議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第13号




2005.06.29 : 平成17年_意見書案第13号


意見書案第13号
 平成17年6月29日提出
 平成17年6月29日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   田 村 知 子
                          同   石 塚   武
                          同   阿 部 忠 幸
                          同   梅 澤 百合子
                          同   伊 藤 晴 夫
                          同   丸 山 貞 行
                          同   堤   孝 之
                          同   岡 田 修 一

   鉄道事故再発防止と運輸安全基本法(仮称)の制定を求める意見書

 去る4月25日午前9時18分頃に発生した尼崎市における福知山線快速電車脱線事故は、1987年の国鉄分割民営化以降はもとより国鉄時代から見ても鶴見駅構内列車三重衝突脱線事故(1963年11月9日・死亡161/負傷120名)以来の最悪の大惨事である。特にJR西日本では信楽高原鉄道事故や救助活動中の救急隊員が電車にはねられる事故が起きているにもかかわらず、過去の事故の教訓がどれだけ生かされているかきわめて疑問であり、残念である。
 事故原因の解明は、事故の再発を防止するのみならず、他方で当該事故に遭遇した遺族、被害者にとって事故により病んだ心を癒すことにつながる。今回死傷した多くの人々の不幸を、次の万一の事態に生かさねばならない。
 安全に終わりはない。多数の命を預かる交通機関は、改めて「安全第一」を最優先にすることを胸に刻まなければならない。
 鉄道事故の内容、原因の徹底究明と再発防止を強く求める立場から、以下の事項の実現を強く求める。

                  記

1.航空・鉄道事故調査委員会は、ハード面は無論のこと、ソフト面やJR西日本
 の経営姿勢、現場に過酷な労務管理問題など事故の背景要因に至るまであらゆる
 角度から調査を行い、結論を出すこと。

2.当事者であるJR西日本に対し、遺族と負傷者のケア、被害者の救済、事故の
 原因究明、再発防止に向け、会社を挙げて誠意を持って対策を講じるよう強く指
 導すること。

3.運輸行政のこれまでのあり方も含めて十分な検証を行い基準の改定をはじめ必
 要な対策を講じるとともに、安全投資に対する国の補助制度を充実・強化するこ
 と。

4.事故調査委員会の強化、被害者ケアの充実、事業者・行政の責務、安全基準の
 強化等を内容とする「運輸安全基本法」(仮称)を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

─────────────────────────────────────

平成17年6月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 国土交通大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦