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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第12号




2005.06.29 : 平成17年_意見書案第12号


意見書案第12号
 平成17年6月29日提出
 平成17年6月29日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   田 村 知 子
                          同   石 塚   武
                          同   阿 部 忠 幸
                          同   梅 澤 百合子
                          同   伊 藤 晴 夫
                          同   丸 山 貞 行
                          同   堤   孝 之
                          同   岡 田 修 一

   「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求め
   る」意見書

 国内でのBSE(牛海綿状脳症)感染牛の確認以降、政府は国内でと畜されるすべての牛の検査、特定危険部位の除去、飼料規制などの対策を講じ、国民の牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認された後は速やかに米国産の牛肉・牛肉加工品の輸入禁止措置が講じられた。
 食の安全は何にもまして重要であるが、政府は20ケ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外しつつ、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを強めている。
 BSEはその発生原因についても科学的に十分解明されておらず、消費者の不安が増大するばかりでなく、消費者行政はもとより購買意欲の減退は国内畜産農家にも大きな影響を与えるものであり、下記事項について強く要請する。
              記
1、米国産の牛肉等に対するBSE対策は、以下の問題点があることから、拙速な
  輸入再開を行わないこと。
   1)米国でと畜される牛で、BSE検査を行っているのは全体の1%以下に過
    ぎないこと。
   2)生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢
    の判定を正確に行えず、現在検討されている目視による骨化や肉質の状況
    での月齢判定では誤差を生じること。
   3)特定危険部位の除去は、国内ではすべての月齢を行っているが、米国では
    30ケ月齢以上に限られていること。
   4)米国では特定部位が処分されず、肉骨粉の原料とされ豚や鶏の飼料として
    流通しており、混入・交差汚染の危険性があること。
2、国内のBSE対策では、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、ピッシ
  ングの廃止、飼料対策の強化が実施される予定であり、輸入再開は検査感度を
  改良する技術開発にも支障をおよぼすことになる。そのため、上記の対策を万
  全に実施するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して財政措置を継続する
  こと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年6月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 外務大臣   あて
 厚生労働大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦