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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第11号




2005.06.29 : 平成17年_意見書案第11号


意見書案第11号
 平成17年6月29日提出
 平成17年6月29日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   田 村 知 子
                          同   石 塚   武
                          同   阿 部 忠 幸
                          同   梅 澤 百合子
                          同   伊 藤 晴 夫
                          同   丸 山 貞 行
                          同   堤   孝 之
                          同   岡 田 修 一

          住民基本台帳法の改正を求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。
 よって、住民基本台帳法の閲覧については原則非公開に改正するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年6月  日
 衆議院議長
 参議院議長  あて
 内閣総理大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦