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群馬県 前橋市

平成22年第2回前工団 全員協議会(第1日目) 本文




2010.12.20 : 平成22年第2回前工団 全員協議会(第1日目) 本文


             ◎ 開       議

                                       (午前9時58分)
【梅澤議長】 ただいまから前橋工業団地造成組合議会全員協議会を開きます。



             ◎ 協       議

【梅澤議長】 それでは、お手元に配付してあります議題に従いまして、順次ご協議をお願いしたいと思います。



             ◎ 議事日程第1号について

【梅澤議長】 まず初めに、議題の1、今期定例会の議事日程についてご協議願います。資料2枚目の議事日程第1号とあわせてごらんください。
 初めに、会期の決定についてですが、今期定例会の会期は本日1日とすることでご確認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
               (「はい」の声あり)


【梅澤議長】 次に、会議録署名議員の指名についてですが、順番によりまして、6番 中林議員、7番 中里議員の2名を指名する予定ですので、ご承知おきください。
               (「はい」の声あり)


【梅澤議長】 次に、提出議案の上程については、議案第5号を議題といたしまして、説明、質疑、討論、表決の順で行う予定です。以上、ご確認ください。よろしいですね。
               (「はい」の声あり)


【梅澤議長】 次に、本会議での一般質問については、なしという扱いでよろしいでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【梅澤議長】 ご異議もないようですので、そのように進めさせていただきます。
 次に、議題の2、提出議案に対する説明、質疑については、この全員協議会において説明を受け、ご審議いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
               (「はい」の声あり)



             ◎ 提案理由の説明

【梅澤議長】 それでは、提出議案について当局から説明をお願いいたします。


【福田総務部長】 初めに、資料のA4判、縦長1枚の議案提出事項、こちらのほうごらんいただきたいと思います。記載のとおり、本日本会議に提出を予定しております議案は平成21年度組合会計決算認定の1件でございます。
 それでは、議案第5号の平成21年度決算についてご説明申し上げます。お手元にご配付させていただきました組合会計決算書、この1ページをごらんいただきたいと思います。平成21年度の組合会計決算は、歳入歳出同額の26億185万4,587円で、歳入歳出差し引き残額はゼロ円でございました。
 決算の主な内容につきましてご説明いたします。8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。まず、8ページの歳入でございますが、1款財産収入は、9ページ上の収入済額の欄に記載のとおり15億4,968万1,616円でございます。このうち2項財産売払収入は、15億4,649万9,986円で、城南工業団地、ローズタウン住宅団地の分譲に加え、ローズタウン住宅団地未造成地についての土地開発公社への譲渡などでございます。なお、分譲団地などの詳細につきましては、別冊の決算に関する報告書の5ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に、2款負担金でございます。収入済額欄に記載のとおり10億5,215万141円で、群馬県と前橋市から受け入れております負担金120万円のほかに、組合運営の支援として前橋市から10億5,095万141円を受け入れたものでございます。
 次に、4款諸収入は、預金利子2万2,830円でございます。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、12ページの歳出について主なものをご説明させていただきたいと思います。まず、14ページをお開きいただきたいと思います。14ページの用地費でございますが、15ページの支出済額欄の1段目に記載のとおり3,678万47円でございます。
 1目の用地管理費は、各団地の維持管理経費でございます。
 次の3目造成費は、1,176万590円でございます。主な内容は、15ページの備考欄に記載のとおり、朝倉工業団地拡張部分の測量委託924万円のほか、五代南部工業団地及びローズタウン住宅団地の造成工事に係る経費となっております。なお、各地区における事業実績につきましては、別冊の決算に関する報告書の8ページに記載してございますので、これも後ほどごらんいただきたいと思います。
 次の15ページ、最下段の4款公債費でございますが、支出済額欄のとおり25億5,120万5,385円の決算額でございます。その内訳につきましては、17ページをごらんいただきたいというふうに思います。五代南部工業団地及びローズタウン住宅団地に係る組合債の元利償還金と一時借入金の利子でございます。
 以上が歳出でございます。
 続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございます。翌年度への繰越額はございませんでしたので、歳入歳出差引額がそのまま実質収支額となりました。
 以上のとおり平成21年度決算は、前橋市による支援を受けた結果、歳入歳出差し引きゼロでございました。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により算定をいたしました資金不足比率につきましては、少し飛びますが、27ページをお開きいただきたいと思います。最終ページでございますが、こちらのほうに記載のとおり資金不足額なしとなっております。
 以上が21年度決算の内容でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


【梅澤議長】 以上で提出議案についての説明は終わりました。



             ◎ 質       疑

【梅澤議長】 ただいまの説明に対しましてご質疑等がありましたらお願いいたします。なお、発言に当たってはマイクのスイッチを入れてお願いしたいと思います。


【中里議員】 2点だけお伺いしたいと思いますが、1つは、21年度の運営支援費に関して、いわゆる繰入額、前橋市議会とすれば、前橋市の一般会計から繰り入れをする、帳じりが合うわけですけれども、意見書にも経営健全化の対象とはならなかったという、そういうご意見が記載しておるわけでありますけれども、このもととなる償還金の今後の動向というか、見通しについてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


【関谷総務部次長】 平成21年度決算を今ご審議いただいているところでございますけれど、平成22年度以降の組合債の元利金の償還についてお答えさせていただきます。平成22年度、本年度につきましては、元金と利息を合わせて17億2,000万円余りでございます。うち元金部分が16億1,000万円でございます。23年度、来年度でございますけれど、現在朝倉工業団地の拡張事業を行っておりまして、その借り入れ動向にもよりますが、朝倉工業団地を除きました現在の残高でご説明申し上げたいと思います。元利金合わせまして14億7,000万円を償還する予定でございます。うち元金につきましては、13億8,000万円でございます。以後順次元利金は償還が減っていきまして、平成26年度になりますと10億円を下回る見通しでございます。以上です。


【中里議員】 毎年、毎年この繰り入れについては前橋市議会でも問題になるところですけれども、一カ所でも売れなきゃいけない、売れなければなかなか返済も見込めないということですから、今後もさまざま工夫と努力をしていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。今までの特に今年度、平成22年度については、ローズタウンの販売についてさまざまな工夫をしていただきながら努力いただいていることは評価いたしますので、今後もよろしくお願いいたします。
 2つは、負担金についてですけれども、歳入の中の負担金の項目で、県と市と、あとは運営支援という形になっているんですが、まず群馬県の負担金、私もちょっと当初の状況はわからないもんですから、ちょっとお伺いしたいんですが、県として負担金を支払うということになった時点での覚書とか、そういう問題は以前にも話題にはなったんですが、県としての趣旨というか、目的というか、そういうものについては具体的にどういうふうなスタンスであったのか、お伺いしたいと思います。


【福田総務部長】 県の負担金につきましては、群馬県のほうが工業団地造成組合負担金交付要綱というのを定めております。これは、前工団と高工団に対する負担金の交付要綱ということで定められているものでございますが、この中に負担金の額という項がございまして、市町村が組合に対して負担をする事務費の2分の1以内とする。ただし、250万円を最高額とする。こういうふうに定めがございまして、これに基づいて県のほうから支出されているというものでございます。


【中里議員】 金額的には少ない金額で細かい点について議論することはないんですが、250万円を上限として上は決まっていて、下は減らしても問題はないというか、そんな話になっているかと思います。この群馬県の負担金と前橋市の負担金の関連性というのは何か具体的にあるんでしょうか。


【福田総務部長】 今お話ししたように、前橋市の事務費の2分の1を県のほうが負担するということで、これまでずっとそういう形で負担してきていただいております。今お話ししたとおり、上限が250万円ですので、かつては250万円を負担していただいたときもあるようでございますけれども、今年度の場合は県のほうの負担が40万円で前橋市のほうが80万円という負担になっております。


【中里議員】 そうすると、前橋市の2分の1、そういう中で決められながら負担していただく。前橋が80万円であれば40万円、そういう形は今後も継続されることになるわけですか。


【福田総務部長】 県の担当課とそういう話をこれからもさせていただいて、前橋市の半分は負担していただきたいというふうな形で協議を進めていきたいというふうに考えております。


【中里議員】 現実具体的にはどうなんでしょう、今後の見通しは。


【福田総務部長】 ことし新聞の報道にもございましたとおり、県のほうで事業仕分けの対象に県の負担金がなったということで、その事業仕分けの結果は廃止という結果でございましたけれども、今後の負担については、できるだけ減額されないような形で担当課と協議していきたいとは思っておりますけれども、その事業仕分けの結果を踏まえてというお話になるかと思いますので、現在のところ額は決まっておりませんけれども、今年度の40万円を基本に協議させていただくということになろうかと思います。


【中里議員】 前工団もなかなかプラスに転じるということはないとは思うんですが、そんな中でも土地、また造成地それぞれ売れるごとに県にとっても少なからず税収にはなる。そういう上では、まして前工団でも県議の皆さんがおいでで、以前にも県の負担金についてはもっともっと積極的に考えるべきだというような県議さんのお話もありましたので、今後もぜひ県議の皆さんにも働きかけを行いながら進めていただければと思っておりますので、この席でお願いしておきたいと思います。以上です。


【山本議員】 おっしゃるとおりだと思います。2年ほど前に初めてこの議会に参加したときに、県の販売協力はどうなっているんだというようなご指摘を聞かせていただいたときから、群馬県もこれを前橋市にすべて丸投げして、ある意味一定の責任を放棄している。その一方では、工業立地による果実の一部は得るということで、すごくアンバランス感を私自身も感じてまいりました。その関連で私も質疑させていただきたいと思いますけれども、私どもの世代が少年時代からこの組合が始まったわけでございますけれども、それ以来ずっとこの組合を継続してきた。さもありながら群馬県では土地開発公社等の大きな外部団体の住宅供給公社等の改革を進めている。その中でこの組合の今後についての議論というのはどの程度進んでいるのか、あり方も含めて。そのあたりをお教えいただきたいと思うんですけれども。


【福田総務部長】 これは、以前の全員協議会でもご議論いただいたかとは思うんですけれども、今朝倉工業団地がようやく手がついてスタートが切れたというところでございますので、朝倉工業団地がきちっと分譲が進んで、最終的な決着がつくまでは前工団は必要だろうと。その朝倉工業団地の事業が終了する時点が一つの契機でもあるかなということで、前工団の役割も一つ終えたということもございますので、解散に向けた検討もしなければいけない時期に来ているかなというふうには考えております。


【山本議員】 1点私なりに申し上げれば、土地の下落局面での公共関与というのはなかなか似合わないものではないかと私は考えています。やはり民間のように土地を取得、即販売、この間の時間が長い分、やっぱり公共関与は土地の価格下落局面ではなかなか不似合いではないかと思っております。その一方で、農業の衰退による農地の販売圧力も高まっているわけですから、そのあたりの整合性というのをどういうふうにとっていくのかというのがこれからの、もし今おっしゃられたような解散に向けての議論があるとすれば、そこらあたりも踏まえてまたご検討いただければと私なりに申し上げておきたいと思います。
 それでは、細かいことをお尋ねしますが、吉田鉄工所とマニハ食品の2社が進出されるということで、もう既に覚書、あるいは契約、損害補償についての規約も含めたきちんとしたものができたということで喜んでおります。ほかの部分についての見通しみたいなことがわかればお教えいただきたいこと。そして、逆に買う側では9割の方が阿佐美様初め合意をいただいているということでしたけれども、残り1割の部分の進捗についてはいかがなんでしょうか。そのあたりの情報いただきたいと思います。


【鈴木業務部次長】 朝倉工業団地の件についてお答えさせていただきたいと思います。まず、進出を希望する吉田鉄工所、マニワ食品、これについては覚書ということで、契約というか、覚書を締結させていただいております。そのほかの企業ということでございますが、これにつきましては、町田製作所さんと群馬電工さん、この2社と、もう一社につきましても、現在お話を進めていると。そのほかにも電話等で引き合いが来ている状況がございます。次に、契約者の状況ということでございますけれども、114人の契約者の中で現在未契約となっておりますのが5件ございます。この5件の内訳を申し上げますと、まず代替地を希望している人が3名ございます。このうちの1人につきましては、既に合意がされておりまして、近々契約することになっておりますが、もう2人につきましては、1人は畑を希望していると。5,000平米近い畑を持っていて、朝倉工業団地周辺には水田はあるんですけど、畑が少ないものですから、現在農業委員さん、さらには地元のJAの関係者の皆さんにも協力いただきながら現在交渉を行っていると。もう一件につきましては、100坪の農地を持っていると。この方については、農家ではございませんので、代替地を農地で取得するというのが非常に難しい状況がございます。本人は同規模の土地が欲しいということで、これもまたJAさんとか、農業委員さんにもいろいろとお話を伺いながら現在交渉を行っているという状況がございます。今申し上げた2件については契約することについては合意をいただいております。残りの2件でございますが、このうちの1人につきましては、印鑑登録がしていないということで、現在この印鑑登録の手続を行っておりまして、近々契約になると。もう一件については、海外に住んでおりまして、これが法務局の関係でなかなか国とのいろんな問題がございまして、近々年明けに日本に帰ってきますので、そのときに契約することで今調整を進めているということでございます。地権者の状況につきましては、以上でございます。


【山本議員】 ありがとうございます。阿佐美源太郎様ほか数十名だったと思いますが、割合にすると何人の方々が保留中というか、契約交渉中なんでしょうか。


【鈴木業務部次長】 契約の対象者は114名でございまして、114名のうち5名がまだ契約をしていないという状況でございます。


【山本議員】 ありがとうございました。買う側の前工団の立場としては、ほっとしております。では、売る側のほうですけれども、いろいろな引き合いがあるということで喜んでおります。例えば進出希望の吉田鉄工所の場合、ほかにも幾つかの社有地をお持ちになっている。それらを統合してここに進出されるんだと聞いておりますけども、当該区画整理事業によって移転を余儀なくされる以外の土地なんかについては、何か販売の応援をする、いわゆる整理して朝倉に出やすいようなお手伝いみたいな販売の応援みたいなことは考えておられるんですか。


【諸岡業務部長】 吉田鉄工所さんにつきましては、今自社の土地はありますけれども、売る予定はないそうです。


【山本議員】 ありがとうございました。では、最後に意見だけ申し上げたいと思います。県としてもかかわっておりますし、きょうも県の産業政策課からも参加させていただいておるわけです。こういう長いつき合いの中で、前橋市の産業政策に資することが前工団として県側の参加によってできているんだということも事実感じております。その一方、やっぱり時代に合った行政改革の中での手じまいの方向性をぜひ検討していただきたいということを今申し上げさせていただきました。前橋市のやっぱり産業政策の一環としての前工団の位置づけでありましょうから、前橋市の産業政策自体の展開の中で、ぜひ我々の前橋工業団地造成組合についても新しい方向を模索していただきたいと申し上げて終わります。


【宮田議員】 2点ほどお聞きしておきたいと思います。1つは、財産売払収入ということで15億5,000万円程度の収入ということになっているわけでございますが、このうち市土地開発公社に売却した残りの財産収入というのはお幾らぐらいになりますか。土地開発公社を除いてということです。


【関谷総務部次長】 全体で15億4,000万円の不動産売払収入がありまして、そのうち土地開発公社に対しまして11億7,000万円でございますので、3億7,000万円余りが土地開発公社以外のところへの売却になるかと思います。以上です。


【宮田議員】 そういう関係でいいますると、決算資料の中で端的に土地開発公社の11億7,000万円、そしていわゆる負担金としての10億円、こういった金額が対比をなしているわけでございまして、先ほどご答弁いただきましたいわゆる23年度の公債費、こういった部分が約17億円ということでございますから、ある意味では企業体ですから、できる限り売却をして、公債費に見合うような金額を売り上げると、こういうふうな最低の目標を持っていただかないと、また次年度も結果として売れなかったから、前橋市の一般会計のほうからということの姿勢であっては困るわけでございまして、そこでお尋ねしたいのは、今年度の実績が3億7,000万円、今般取り組みといたしまして、ローズタウン第2期の販売対策も講じておるわけでございますけれども、いわゆる販売戦略について従来と違った姿勢というんでしょうか、取り組み、次年度に向けてどんなことをお考えになっておるのか、率直にお伺いいたしておきたいと思いますが、いかがでございますか。


【齋藤副管理者】 議員さんがおっしゃいましたとおり、今年度は一遍に5個買ってくれると割り引くとか、そういう方向で少し割引率を高くして販売させていただきました。それで、ことしは102個残っているうちの64個が販売になりました。あと40個ちょっと残っているんですけれども、これにつきましても、来年度今度残っているところを、残るところというのが北側とか、角地で、なかなかそういうところが売りにくいということもありますので、そういうところをまぜた形で販売価格を考えながら販売したいというふうに思っています。また、ローズタウンにつきましては、今用途地域の変更ということでさせていただいております。これ住宅だけじゃなくて、商業、工業のほうも呼び込むような形にして、できれば造成しないで一遍に更地で売るという方向で今検討させていただいて、いろいろな業者のほうにも私のほうから、また工業課のほうから声をかけていただきまして、今販売に努力しているところでございます。来年度につきましても、この辺を踏まえまして、できれば大規模にどんと売れるように考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


【宮田議員】 いずれにいたしましても、今年度の決算が土地開発公社を除くと3億7,000万円と。先ほど答弁いただいた来年度の公債費の計画でいくと約14億。したがって、今年度と同様な販売実績だとすると、おおよその負担金、繰り入れ、こういった部分が見通せるわけでございますが、ぜひ今年度を上回る、最低でも5億円、こういった部分ぐらいの努力をしていただくということが必要だと思うんですが、ぜひその目標に向けての販売戦略というんでしょうか、収入金額に目標を持ってということで。いわゆる目標がないところでただ売ろうと、こう言ってもなかなか努力成果は出ないもんですから、そういう姿勢でぜひ販売戦略を練っていただければと、こういうふうに思いますし、そのことによって結果として販売費用で見る限り、民間の不動産業者では考えられないような低い広告費の中で努力いただいているなと、こんな思いもしているわけでございますけれども、ぜひ一定の金額の販売経費を投入したとしても、売り上げの成果を出すということが今求められているのかなと、こう思っているわけでございまして、ぜひ従来のティッシュ程度だけでなくて、あるいは公共のビラというだけでなくて、もっと宣伝効果、こういったものの施策が必要かなと、こういうふうに思っているんですけれども、PRの手段というんでしょうか、こういった部分での戦略というのは何かお考えになっておられますか。


【鈴木業務部次長】 ただいま副管理者のほうからお答えがありましたように、今年度については、上毛新聞等に大きなチラシを載せまして宣伝させていただいたと。今後につきましても、いろいろな機関、さらには県にも協力をお願いしたいと思います。さっきティッシュペーパーだけというお話もございましたけれども、今後販売に対してどういった効果があるかということも研究しながら、ご意見いただいた中身を含めまして、販売できるように努力していきたいというふうに考えております。


【宮田議員】 そこで、提案なんですが、せっかく前橋市の施策でこれも経営されているわけでございますから、ただ土地の値段を安くしてというだけでなくて、ある意味では本市の特色ある行政サービスがあるわけですね。他の自治体に比べてここがすぐれているよと。したがって、ここに住むことによってこういう行政サービスが受けられると。こういったようなメリット効果もぜひ宣伝効果の媒体として私は使うべきだというふうに思っているんですね。したがって、単に土地だけの分譲に限らず、前橋市の行政サービス水準はこういうことですということもアピールすべきだと思うんですが、その辺はいかがでございますか。


【齋藤副管理者】 議員さんの今ご指摘のとおり、いろいろな面で考えていかなくちゃならないと思っています。ローズタウンにつきましては、太陽光発電、エコキュート、これらについても販売と設置につきましては、補助しております。ですから、今後につきましてもそのような点を勘案しながらやっていきたいというふうに思っております。以上です。


【宮田議員】 もう一個突っ込んで、いわゆる住宅建築に係る部分以外の行政サービスがございますよね。県内でも新しくなるかどうかわかりませんけれども、例えばワクチン行政はこういう部分の施策がありますよとか、あるいは保育園行政はこういうサービスしていますよとか、あるいは水道料金はほかに比べてこんだけ安いですよとか、いろんなアピール効果があると思うんですね。そういった部分をぜひPRしながら販売促進に役立てると、土地の値段だけじゃなくて。そういった効果もぜひお願いしておきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。


【中沢議員】 ただいまの質問と関連でありますけど、前工団の住宅団地について分譲促進を改めてまた図るということの中で、答弁がありましたように、複数区画のことでありますけれど、実態として複数区画を求める人の需要というのは今までどんな需要があったか。そして、今後どんな見通しの中で複数区画が販売できるか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、さらに購入する場合の要件を緩和しということでありますけど、具体的に要件の緩和措置というのはどんなふうにとられるのか。その中に区画数に応じて値引きをするということでありますけど、今回北区画については現行価格の15%を引き下げるということでありますけれど、どの程度まで複数区画の場合値引きをするのか。際限なく値引きをしていくんではないかと思いますけれど、やはり具体的に数値で示しておく必要があるんではないかと思うので、質問させていただきます。


【鈴木業務部次長】 工業団地の割引の状況ですが、今議員さんからお話があったように、道路が北側にあるところについては15%、道路が南側にある土地については10%、さらにこれをまとめ買いということで、今まで8月に分譲したところについては、5個以上まとめて買っていただいた場合には20%、さらに10個以上の場合は25%。これを今回15日から、土地の北、南については同じ15%、10%でございますが、まとめ買いの場合5個以上を今度は3個に下げまして、3個以上の場合が20%、10個以上を今度5個にしまして、5個以上の場合は25%ということで、住宅関連会社等の販売促進も含めて今回そのような措置をとらせていただいたという状況でございます。販売状況については、現在引き合いは来ているんですけれども、まだ契約には至ってございません。


【中沢議員】 一般住宅だから、大体みんな1区画、あるいはまた2世代にわたる家庭があるときは2つ買っておくんかななんて、こういうふうに思ったわけですけど、5区画なり、10区画なり買う人、それは具体的には不動産関係に携わる人とか、そういったところにあっせんしていくというような方向なんでしょうか。


【諸岡業務部長】 今住宅関連業者と次長のほうから言いましたけども、建て売り業者です。


【梅澤議長】 ほかにご質疑はございませんか。
               (「なし」の声あり)


【梅澤議長】 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 次に、本会議での質疑、討論については、なしという扱いでよろしいでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【梅澤議長】 ご異議もないようですので、そのように進めさせていただきます。



             ◎ 散       会

【梅澤議長】 以上で全員協議会の議事全部を終了しましたので、会議を閉じます。
 なお、この後直ちに本会議を開きますので、ご配付した資料をご持参の上、議場のほうにお集まりいただきたいと思います。
                                      (午前10時36分)