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群馬県 前橋市

平成21年第2回前工団 全員協議会(第1日目) 本文




2009.12.17 : 平成21年第2回前工団 全員協議会(第1日目) 本文


            ◎ 開       議

                                       (午前9時58分)
【大崎副議長】 ただいまから前橋工業団地造成組合議会全員協議会を開きます。
 なお、本日管理者側において高橋総務部参与が親族逝去のため欠席となり、代理で塚田総務部次長が出席となりますので、ご承知おきください。
 議題に入る前に、組合議会議員に異動がありましたので、ご報告いたします。
 去る6月25日付で市議会選出の安孫子議員から辞職願の提出があり、閉会中でありますことから、副議長において許可いたしました。
 また、6月30日の市議会において補欠選挙が行われ、新たに三森議員が当選されました。



            ◎ 協       議

【大崎副議長】 それでは、お手元にご配付してあります議題に従い、順次ご協議をお願いしたいと思います。



            ◎ 議長の選挙について

【大崎副議長】 まず初めに、本会議における議長の選挙の方法と人選についてあらかじめお決めいただきたいと思います。選挙の方法については、指名推選としたいと思いますが、いかがでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【大崎副議長】 ご異議もないようですので、指名推選としたいと思います。
 それでは、ここで議長をどなたにするか、ご意見を伺いたいと思います。


【宮田議員】 前橋市議会の見識、識見にすぐれました中里議員をご推挙いたしたいと思います。


【大崎副議長】 ご意見をお聞きしましたところ、議長に市議会選出の中里議員ということでありましたが、このとおり指名推選するということでよろしいでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【大崎副議長】 ご異議もありませんので、そのように選任することで進めさせていただきます。
 なお、本会議においては、議長については副議長から指名することでよろしいでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【大崎副議長】 それでは、そのように進めさせていただきます。



            ◎ 議事日程第1号について

【大崎副議長】 次に、議題の2、今期定例会の議事日程についてご協議願います。
 これは、全員協議会終了後に開催します本会議の進行についてご協議いただくものです。資料2枚目の議事日程第1号とあわせてごらんください。
 初めに、議席の指定及び議席の変更についてですが、資料3枚目の議席の指定及び議席変更一覧表をごらんください。先ほどご報告いたしました新たに市議会より選出された三森議員の議席については7番を指定し、新議員の議席の指定に関連して議席の一部を資料記載のとおり変更しようとするものです。なお、議場ではあらかじめ変更後の議席にご着席いただくことになりますので、ご承知おきください。よろしいですね。
               (「はい」の声あり)


【大崎副議長】 次に、議長の選挙については、先ほどご協議いただきましたとおり、指名推選により行うことといたします。なお、当選されました新議長には、登壇し、ごあいさつをお願いいたします。よろしいですね。
               (「はい」の声あり)


【大崎副議長】 次に、会期の決定についてですが、今期定例会の会期は本日1日とすることでご確認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
               (「はい」の声あり)


【大崎副議長】 次に、会議録署名議員の指名についてですが、順番によりまして、9番 中道議員、10番 宮田議員の2名を指名する予定ですので、ご承知おきください。
               (「はい」の声あり)


【大崎副議長】 次に、管理者提出議案の上程については、議案第4号を議題といたしまして、説明、質疑、討論、表決の順で行う予定です。以上、ご確認ください。よろしいですね。
               (「はい」の声あり)


【大崎副議長】 次に、議会議案の上程については、第1号及び第2号、以上2件を一括議題といたしまして、説明、質疑、討論、表決の順で行う予定です。なお、表決は1件ずつ行う予定です。以上、ご確認ください。よろしいですね。
               (「はい」の声あり)


【大崎副議長】 次に、本会議での一般質問については、なしという扱いでよろしいでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【大崎副議長】 ご異議もないようですので、そのように進めさせていただきます。
 次に、議題の3、議案に対する説明、質疑については、この全員協議会において管理者提出議案第4号、議会議案第1号及び第2号、以上3件の説明を受け、ご審議いただきたいというものです。よろしいでしょうか。
               (「はい」の声あり)



            ◎ 提案理由の説明

【大崎副議長】 それではまず初めに、管理者提出議案について当局から説明をお願いいたします。


【眞塩総務部長】 初めに、資料のA4判1枚の縦長の議案提出事項をごらんください。記載のとおり、本日本会議に提出を予定しております議案は、平成20年度組合会計決算認定の1件であります。
 それでは、議案第4号の平成20年度決算についてご説明申し上げます。お手元に配付してあります前橋工業団地造成組合会計決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。平成20年度の組合会計決算は、歳入歳出同額の36億8,387万2,472円で、歳入歳出差し引き残額はゼロ円であります。
 決算の主な内容につきましてご説明いたします。8ページと9ページをごらんください。まず、歳入でありますが、1款財産収入は9ページ、収入済額の欄に記載のとおり12億4,295万9,049円であります。このうち2項財産売払収入は12億3,929万6,529円で、これはローズタウン住宅団地、五代南部工業団地の分譲及び前橋市への土地譲渡など合わせて4万7,472平方メートルの売払収入であります。なお、分譲団地などの詳細につきましては、別冊の決算に関する報告書に記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に、2款負担金でありますが、収入済み欄に記載のとおり13億8,561万908円で、例年群馬県と前橋市から受け入れております事務費負担金のほかに、組合運営の支援として前橋市から13億8,411万908円を受け入れたものでございます。
 次に、4款諸収入は30万2,515円で、これは1項預金利子と2項雑入の施設管理賠償等保険金収入であります。
 続きまして、10ページと11ページをごらんください。5款組合債でありますが、10億5,500万円で、五代南部工業団地とローズタウン住宅団地の未売却土地の元利償還金の財源であります元利金債を借り入れたものであります。以上が歳入であります。
 続きまして、歳出の主なものをご説明いたします。14ページからごらんいただきたいと思います。3款用地費の決算額ですが、15ページ、支出済額の欄に記載のとおり8,404万8,288円であります。1目の用地管理費は、各団地の維持管理費であります。次の2目造成費の決算額は5,752万1,980円であります。主な内容は、右の備考欄に記載のとおり、五代南部工業団地の造成工事に係る経費となっております。なお、各地区における事業実績につきましては、やはり別冊の決算に関する報告書に記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 次の4款公債費ですが、31億4,350万2,677円の決算額で、五代南部工業団地及びローズタウン住宅団地に係る組合債の元利償還金と歳計現金の一時借入金の利子であります。
 16、17ページをごらんください。6款繰り上げ充用金4億4,565万3,892円につきましては、平成19年度決算の歳入歳出不足額を補うため平成20年度の歳入を繰り上げて充用したものであります。
 次の18ページは、実質収支に関する調書であります。翌年度への繰越明許費繰越額はございませんでしたので、歳入歳出差引額はそのまま実質収支額となりました。
 以上のとおり、平成20年度決算は前橋市による支援を受けた結果、歳入歳出差し引きゼロでございました。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により算定いたしました資金不足比率については、27ページに記載をいたしましたが、資金不足額なしというふうになっております。
 以上が20年度決算の内容であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


【大崎副議長】 以上で管理者提出議案についての説明は終わりました。



            ◎ 質       疑

【大崎副議長】 ただいまの説明に対してご質疑等がありましたらお願いいたします。なお、発言に当たっては、マイクのスイッチを入れてお願いいたします。


【山本議員】 宮田先生からよく議事録を読めと言われて、やっときのう、おとといと読みまして、追いついたかなと、まだ追いつかないかなというところでございますけれども、なれないながらちょっと冒頭質問させていただきます。報酬のことはまた後であるわけですね、副議長。じゃ、この決算のことについてお話しさせていただきたいと思います。
 資金不足比率監査意見書という、こういうペーパーを私自身は初めて拝見したんですけれども、こういう丁寧なことを前工団というのは従来からやられていたわけでしょうか、お尋ねします。


【関谷総務部次長】 資金不足比率につきましては、平成19年6月に財政健全化法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、19年度より公表することになっております。前工団組合につきましても、資金不足比率ということで総務省のほうに報告するとともに決算に付す形となっております。その法律に基づきまして決算書の中に記載をさせてご報告申し上げているところでございます。以上です。


【山本議員】 なるほど、財政健全化法によるところの義務だというところでございますね。そうすればこれを実は私はペーパーを20年5月28日にその法におけるところの公営企業健全化計画を増田総務大臣に提出されておられます。この改善内容のペーパーは、各議員にお配りになっておられるでしょうか。お持ちになっておられるんでしょうか。


【関谷総務部次長】 今回の財政健全化法、財政健全化計画のほうにつきましては、18、19、20年の3カ年で前工団としますと策定義務が発生しまして策定したものでございまして、先ほど議員さんのほうでご質問になりました資金不足比率とはちょっと性格は異にしているものでございます。今回ご質問の各議員さんに配られておるかということでございますけれど、これにつきましては配付義務がございませんので、総務省のほうには提出しておりますが、各議員さんのほうには特にこちらのほうから配付はしておりません。山本議員さんのほうから資料要求がありましたので、資料提供したものでございます。以上です。


【山本議員】 一生懸命追いついて追い抜こうと思って頑張っておるとこですけれども、きのうそのペーパーを私はいただきました。その中には、やっぱり起債を起こすに当たって率直な話余りふさわしい団体ではないから、総務省は起債を起こせないと、そんな中でこういう健全化計画を、銀行によく我々もお願いする今後の収支決算の改善計画みたいなものでございましょう。それを出して今回初めて起債がやっと認められたということです。ということになれば、財政健全化計画というものはこの議会の、あるいはこの事業の今後のマイナスの部分をある意味規定をする大事なペーパーだと思っております。やはりそれは議会として議員に対して説明、納得を得るという意味では重要なことだと思いますので、お配りをいただければと思いますが、読ませていただくと、こう書いてあります。基本方針としては現計画に基づいて事業を進め、造成の進捗云々踏まえながら今後の事業計画について検討すると。造成工事のコストの縮減あるいは収支状況の改善これこれだと言って、きちんとした運営をしますから、これからも起債をお認めください、そういう私は内容だと思っております。それに対して違うということでなければ進めますが、そうですね。
 その中で今回資金不足はなしというご説明をいただきました。実態はそうなんでしょうか。起債が10億円、そして16億円の市会計からの繰り入れ、これを見ると実態はこれは赤字決算ではないかと思いますけども、それについてのご見解をお尋ねしたいと思います。


【関谷総務部次長】 今先ほどの答弁の中で議員さんのほうに内容が違うというご説明をさせていただいたかと思います。今回決算書の中に入れております資金不足比率につきましては、各公営企業全体がその算定をしなければならないというものでございます。算定の方法につきましても国のほうで規定がございまして、その規定に基づいて算定をするようにという指示でございます。算定の方法でございますが、歳出額から歳入額を差し引いた後に土地の収入見込み、今後売り払う見込みをさらに差し引いて、それがプラスになった場合事業規模でまたそれは除すわけなんですけれど、そういった計算式に一たん当てはめて、資金不足が出た場合については資金不足比率を出しなさいよという方式でございます。平成20年度決算につきまして資金不足比率はなしということでご報告しているわけでございますけれど、なぜこれがなしかと申し上げるということになりますと、平成20年度に、先ほど総務部長のほうがご説明申し上げましたが、前橋市から繰入金がございました。結果として歳入歳出差し引きゼロとなっておりますけれど、そういったことも踏まえますと資金不足比率が総務省の算式ではなしということになります。内容とするとそういう内容で、前橋市からの負担金があったことによりまして資金不足がなしという算式になります。説明は以上です。


【山本議員】 ありがとうございました。そういう形の算式では収支不足なしという結論が出るということです。その中には市税からの繰り入れをいただいたり、起債を出したりという努力をしてこの数字がプラス・マイナス・ゼロという形で結果を得たということです。
 先ほどの健全化計画でございますけれども、18年から10カ年こういう我々の団体は運営を行います、こういう計画を総務大臣に提出しましたとございます。その中にはこれから10カ年間特段市からの繰り入れ等の収支計画が載っておらない。要するにそういう方針を総務省には示しておらない。ところが、今回こういう形で繰り入れた。このあたりのことは財政健全化計画を提出したこととの整合性をどのようにお考えなのでしょうか。


【関谷総務部次長】 財政健全化計画と今回の繰り入れとの関係でございます。財政健全化計画の中には、議員さんご指摘のように前橋市からの繰入金はございません。計画の中では、販売促進を図っていって収支を改善をしていこうという計画になっております。そういうことでございますけれど、昨年来景気の悪化等がございまして、前工団のほうが土地、住宅及び工業用地売却ができない状況がございました。総務省のほうに平成20年5月にご相談に行った中で、起債を発行するための一つの方法として前橋市からの繰入を図って、それは前橋市のほうにお願いしなければならないんですけれど、そういった方法であれば起債の発行許可等は認められますよというお話がございまして、前橋市のほうに負担金をお願いして受け入れたという経過がございます。


【山本議員】 お尋ねいたします。
 そうすると、総務省に相談に行って、とてもじゃないけど、すごく決算上足りないから、市にお願いして帳じりを合わせなさいと、そういうことでご報告をしたということは確認できますでしょうか。そういうことで確認してよろしいでしょうか。


【関谷総務部次長】 具体的な話はございませんでしたけれど、いずれかの方法によって収支を改善しなさいというご指導はありました。


【山本議員】 いずれかの方法で収支をというのは、コストを縮減したり販売の促進に努めるという大前提で先ほどの日付に総務省に提出しているわけです。親からの仕送りでどうにかしろというような健全化計画にはなっておられないんですけれども、総務省とそのあたりはどういうふうに協議をしているのでしょうか。


【関谷総務部次長】 総務省のほうとしますと、前工団の宅地造成事業というものを経営健全化しなさいよという立場でのご指導を受けております。前工団としますと健全化を図るための一つの手法としまして前橋市のほうに負担金をお願いしていると、そういった内容になるかと思います。前工団としますとそういうお願いを前橋市のほうにさせていただいたと。


【山本議員】 総務省には10カ年間150万円しか前橋市からの……そうでしたっけ。負担金は150万円ですか。一定額のお金をいただくと書いてあります。18年、19年ずっと150万円。この報告を総務省にしていると。ところが、今回市から16億円、このことは経済的なトラブルの中でいたし方ないということで、それは総務省もしようがないとご了解を得たということで考えてよろしいわけですね。


【関谷総務部次長】 時系列で申し上げますと、議員さんがお手元にお持ちの財政健全化計画というのは17年から20年5月の段階までの部分であり、それを総務省のほうに提出しております。今回繰り入れをしましたのは、20年度の最後の段階で繰り入れを行っております。そういうことでございますので、赤字を解消しなさいよという指導を総務省のほうから受けておりますが、前橋市からこういう形で赤字を解消したよと、そういう形での今回の決算に基づいた報告というのは特にしておりません。


【山本議員】 3カ年で報告ということでございましたが、ただペーパーは10カ年の今後の、一般会計等からの財政支援の状況というペーパーには10カ年、平成28年度まで規定しておるわけです。やはりこれは総務省に対してこういう形で急遽やったというような報告ぐらいはしておいたほうがいいのではないかと私はご提案をしておきたいと思います。これ以上はこの問題は、先生方にはペーパーがないので、共通化できないと思いますので、この問題はやめて、あと2問で終わりたいと思います。
 続けさせていただきます。このペーパーによると一生懸命売ってくださいと、あるいは造成するコストを低くしなさいと、そういうふうにやって健全化していきますと総務省には約束をしています。そういう大原則があるということでこれからお尋ねをいたします。こういう経済的な状況の中で今回16億円、これからももしこういう決算が悪い状況ですと、こういう補正をして市税からお世話になるという可能性がおありなんでしょうか。そのことだけお尋ねしたいと思います。


【関谷総務部次長】 現在の平成21年度の状況につきましても、20年度と同様にかなり宅地造成等の売却が見込まれない状況になっております。今回の平成21年度につきましてもまだ3カ月ありまして、前工団としては販売促進努力をしておるところでございますが、最終的に赤字になるようなことがございますれば、前橋市のほうにお願いをしていくということもあり得ることかなと考えております。以上です。


【山本議員】 それはこの議会ではなく前橋市議会の先生方の問題だと思いますので、以上でやめさせていただきたいと思います。
 さて、最後になりました。このような市民の市税からの応援を受け入れながら、それが必要条件となっているこの事業が本当に市として行うべきものなのかということも私は提議したいと思っています。そこで、前回私が初めてこの議会に参加し質問したときに複数の会社、そのときは2社とお答えになったと思いますが、出るから、安心しろと、そして今回の事業を継続するというお話をいただきましたけれども、どのような交渉になっておられるのかお尋ねをしたいと思います。以上です。


【鈴木業務部次長】 2社につきましては吉田鉄工所、さらにはマニハ食品でございますが、この企業に関しましてはお伺いいたしまして進出をするということは確認をさせていただいております。以上です。


【山本議員】 平成21年8月には市の都市計画法による市街化区域編入がもう既に行われているわけです。とすればもう時期をそろそろ確定しなければいけないと思っております。いつごろなのか、何ゆえにおくれているのか、その理由についてお尋ねをしたいと思います。


【鈴木業務部次長】 ただいま該当する用地の買収の交渉を地権者と行っているところでございます。買収の単価につきましては、前工団議会でお決めいただきました不動産鑑定意見価格、この金額の範囲内でということの中で現在その金額を提示いたしまして地権者と交渉を行っているわけでございますけれども、地権者の一部につきましては先祖代々からの土地を今回売却、要するに市のほうに譲渡する中で、やはり相当高い金額の地権者も中にはおりまして、そういった中で現在粘り強い交渉を行っている状況でございます。それについてちょっと時間がかかっている状況がございます。以上でございます。


【山本議員】 随分時間がかかり過ぎていると思います。総務省に出したペーパーにも分譲価格はなるべく低く抑えると、見直しする、時価方式に変えるということです。つまり恣意的な値段で土地の仕入れ金額を上げないで、安く売っていこうと、それは皆様方がお約束をした財政健全化計画の一つの方針です。その方針に従えば当然ではないかと思います。当然価格の交渉はできるのではないかと思います。
 もう一つ、私も遅刻をした男でございますので、見ました。以前の議員の先生方がどういう形でこの事業を仮に進めていくとすれば、一部の会社に対して利益を与えないように、そういう努力がすごく綿々とつづられていて、私はこういうことを知らずに前回発言したことを軽率だったと考えています。そういう議論を積み重ねてきてこの事業が進んでいこうとしているのに、それに対して価格の問題で私は左右されるということはおかしいと思います。毅然としたスタンスでこの事業を継続した今までの議会の知恵と、そして健全化計画に出したような、購入コストをなるべく抑えていくと、そういう方針で私は臨むべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。


【鈴木業務部次長】 ただいまお話がございましたけれども、造成価格につきましてもなるべく安い価格で企業に来ていただくというのは当然なことでございます。したがいまして、不動産鑑定意見価格をもとに土地の購入を行うと、そういった中でただいま申し上げたように地権者の中にはやはりある程度の高い金額で買ってほしいと、そういったことが現実にありますので、そういった中で鑑定価格におさめるような努力を現在していると。また、入ってくる企業さんにつきましてもそういったことを含めた金額で売却をしていきたいと、造成をしていきたいと、分譲していきたいということで現在進めているところでございます。


【山本議員】 多分この質問についてはほかの先生方からも同様の掘り下げがあるんだと思います。私からは以上でおさめます。ありがとうございました。


【狩野議員】 関連してなんですけれども、今懸命に努力されているということなんですけども、地権者との契約が成立した率というのは大体どのくらいになるんですか。


【鈴木業務部次長】 地権者とはまだ今代表の役員さんと協議をしているところでございまして、地権者全体とは第1回目の議事録的な要素の話は地権者全員には送付をさせていただいておりますが、地権者全体の合意という状況ではまだ一件も合意をされている、契約されていることはありません。


【狩野議員】 じゃ、やっぱり今までのその後の経過というのが我々のところに全然伝わっておらず、連絡だとか報告がないんですけど、その辺やっぱり今までの経過報告ぐらいはしていただければありがたかったと思うんですけども、これからそういう予定はあるんですか、この議会で。


【鈴木業務部次長】 契約が調った段階でお話をさせていただきたいというふうに考えております。


【狩野議員】 今までの途中経過でもやはり我々議会に対して一応こうなっていますぐらいのことは言っていただいてもいいんじゃないんですか。


【鈴木業務部次長】 今までの交渉の経過についてお話をさせていただきたいと思います。
 前工団議会で20年6月の段階でお話しいただきました関係につきましては、ノウソウ、農桑ファームに関してはまず農地の状況について、農業委員会が早期是正に向けた指導を行い、不動産鑑定意見価格をもとに区域内の農地と同一の価格で買収をすると。売買金額を含む一連の契約事務に関しては随時情報を開示し、また議会への報告ということでお話はいただきました。そのことを踏まえまして、ことしの6月29日に第1回の地権者役員会を開催させていただきました。この中で前工団として用地の買収につきましては不動産鑑定意見価格をもとに買収をすると、そういったことで地権者のほうに説明をさせていただいた。そういった中で地権者の皆さんにつきましては、役員さんの中では決められないと、そういったことを持ち帰って今度役員さんが各地区の地権者の皆さんに相談をすると。そういった中で2回目の会議で地権者のほうではやはり提示額よりも高い金額で売却をしたいと、そういった状況がございました。その中でまず今度は先ほどお話がありました入ってくる企業、これは吉田鉄工とマニハ食品でございますけれども、そういった企業さんにつきましても譲渡できる、要するに分譲できる価格については不動産鑑定意見価格を基準としてそういった取得金額、さらには造成費用を売却できる土地の面積で案分したものをあらかじめ提示をさせていただきまして、まず入ってくる企業さんの状況、さらには購入できる単価、そういったところを加味しながら現在進めていると、そういった状況でございます。


【狩野議員】 ということは、かなり時間がやっぱりかかるというのもわかります。でも、いつごろまでを目標にしてこの事業は進めているんですか。


【鈴木業務部次長】 土地の交渉に関しては地権者にはさまざま意見がございますので、なるべく早い時期にこちらとしては地権者のほうに同意をいただくように現在懸命に努力をしているところでございます。目標という言い方もなかなか難しい面がありますけれども、年度内ということで担当としては努力をしていきたいというふうに考えています。


【狩野議員】 万が一価格の折り合いがつかなかった場合は、どういうことを考えていますか。万が一の場合は。


【鈴木業務部次長】 現在地権者の大方の人たちにはご理解をいただいているという状況がございますので、あくまでも鑑定価格、鑑定価格につきましても4カ所からとっている、その平均単価が坪当たり約3万2,900円ということもございます。今回提示した金額はそれよりも低い金額でございますので、そういった状況も踏まえながら、提示したのは3万1,000円です。3万1,000円でありますけども、平均単価はそういった金額で説明をさせていただいていますので、そういった中で今後契約を進めてまいりたいというふうに考えています。


【狩野議員】 万が一交渉が成立しなかった場合の対応はどのように考えているのですかということです。


【諸岡業務部長】 今狩野議員さんのご質問ですけども、今まで残地開発した中で単価で決裂する例はありませんので、粘り強く頑張って理解していただきたいと思っています。


【狩野議員】 そういうことでぜひ早く事業が開始できるように努力をお願いして終わります。


【中村議員】 経営健全化基準20%というのは、どういうふうに受けとめておられますか。


【関谷総務部次長】 経営健全化計画の中で提出しなければならない基準の20%ということでご理解してよろしいでしょうか。


【中村議員】 はい。


【関谷総務部次長】 前工団としますと、今までかなり昭和35年以来分譲を行ってきております。地価が上昇傾向の中ではうまく回ってきた経過がございまして、団地組合の範囲内である前橋市にかなりの税収の貢献をしてきたかと思います。それが地価が下落傾向になりまして、保有している資産価値が下落する形になってきました。そのために今回議員さんご質問のような話があるわけなんですけれど、それについては残念な結果だと感じております。以上です。


【中村議員】 この健全化基準20%というのは、これはマイナス的なイメージであるし、実績だと思うんですけども、これに対して今後どういうような姿勢で臨むおつもりですか。


【関谷総務部次長】 現在保有しております資産がございます。資産について早期に処分をしていくことが前工団組合の健全化に資することだと、そのように考えております。以上です。


【宮田議員】 朝倉の関係、関連質問になろうかと思いますけれども、順次お伺いをしておきたいと、こういうふうに思います。
 1つは、前工団事業は初めから収支が赤字というふうに見込まれて事業開始をすると、こういうことはあり得ないというふうに思っております。そういう前提に立ちまして、先ほどお話ございました坪単価3万1,000円という価格で地権者にお示しをいただきました。前回の議会の中でも確認していただいておりますように、農桑ファーム等々含めてすべての地権者の坪単価が3万1,000円ということで、特に農桑ファームですね、既に同意をいただいている部分というのはございますですか。


【鈴木業務部次長】 農桑ファームにお伺いをして、今議員さんからお話があったように地権者会議に説明したものと同じ話をさせていただいています。提案金額については、坪当たり3万1,000円ということでお話をさせていただきました。そういった中でやはり農桑ファームさんのほうではそれ以上の高い金額で買ったというお話を伺っております。しかしながら、この事業については協力はするというお話はいただいております。以上です。


【宮田議員】 ということは、事業に協力いただけるという前提になりますると、ほかの地権者の同意がその価格で仮に得られたとすれば、農桑ファームも同じ姿勢で同意をいただけると、こういう状況にあるということでご理解してよろしゅうございますか。


【鈴木業務部次長】 そのように理解しております。


【宮田議員】 お話の中で一部地権者の部分、価格の部分で折り合わないという話がございました。しかし、組合の事業運営執行する上で仮に買い入れ価格が上がったというふうな話になりますると、当然事務経費あるいは埋蔵文化財調査等々含めて最低限の経費を上積みして売却をするという話になるわけですね。必ずしも利益を追求してという事業でないことは承知をしつつも、初めから赤字を前提にして事業執行されたんではたまらないわけでございまして、そういう意味合いでは買い入れ価格が上がることは即売り渡し価格に直接転嫁しなければいけないというふうな性格を持っているというふうに思っているわけです。少なくとも前回の議会の中でもいわゆる不動産鑑定評価価格、こういったものを基本に対応すると、こういうふうな姿勢だというふうに思うわけでございますが、今日の社会情勢の中である意味で昔のごね得というんでしょうか、ごねれば若干交渉の価格が上がると、こういうふうな状況、こういったものは本事業についてはあり得ないというふうにぜひ地権者の皆さんにご理解をいただくということが大事だというふうに思うんですが、その辺の認識はいかがでございますか。


【鈴木業務部次長】 ただいまお話しいただいた内容につきましては、粘り強く地権者の皆さんにお話をしていただいて協力をしていただくということで今後も進めていきたいというふうに考えております。


【宮田議員】 本組合にとっては初めてのオーダーメード方式というんですね。そういう意味合いでは地権者の立場からすると若干価格で折り合わないということで、粘れば上がる要素がある、もはや撤退することはないだろうと、こういうふうな思いもあるのかもしれません。片や既に買い入れをしようという2社、あるいは群馬酒販が撤退した後の残りの用地についての売却、こういったことを考えますると、事業者からすると一定の期間、社会背景もありますけれども、いつまでに取得しなければうちのほうはまた要らなくなるよと、こういう要素は上毛新聞社の印刷工場の関係でも明らかになったわけでございます。したがって、そちらの買い入れの部分の事業動向というんでしょうか、意思というんでしょうか、いつまでになければないよと、こういうふうな意思表明はあるのか、あるいは最低でもこの期間にやってくれなければうちはもう要らないよと、こういうふうな対応が現実にあるのかどうか、その辺をご確認しておきたいと思いますが、いかがでございますか。


【鈴木業務部次長】 吉田鉄工所さん、マニハ食品さんのほうにお伺いをして、現状土地の交渉について若干長引くようなお話をさせていただきました。そういった中で吉田鉄工所さんあるいはマニハ食品さんについても若干のおくれについてはご理解をいただいている状況でございます。以上です。


【宮田議員】 若干のおくれ、それは地権者との関係で否定するわけじゃないんですが、今日の社会状況からいきまするとお示しした現在の3万1,000円、さらに不動産鑑定価格が変動する要素だってあるわけですね、時期を逸することによって。仮にこの鑑定価格がさらに下がったから、今度それ以下でやってくださいよということになったときに地権者の同意が非常に難しくなる。逆に買い入れをするほうは、ほかの地価が下がっているのに何もそこでなくてもいいよという話になりかねない部分が出てくるわけです、買い入れ価格の関係で。約3万1,000円という話になりますると、これはいわゆる公共事業の税控除の関係、こういうものをしんしゃくをすると、坪の買い入れ単価は多分民民売買であるとすれば3万8,000円から9,000円の値段だというふうに思っているんです。そういう意味合いではこの価格は必ずしも私は悪い条件ではないというふうに思っているんですけれども、時間をかけることでその辺の基本的な単価が変動してしまうと、こういうおそれもなきにしもあらずなんですが、その辺はどういうふうに考えておられますか。


【鈴木業務部次長】 不動産鑑定意見価格につきましては、本年4月1日現在の鑑定でとっております。そういった中で今お話しいただきました延びた場合ということでは、現在は延びるということは想定しないで、まずは現状の中で少なくても本年度中にはできるような方向で努力はしてまいりたいと。とりあえず年度内にできる努力は最善を尽くす、そういった中でやりたいというふうに考えております。若干おくれるとさっきお話ししましたけども、企業さんについては1年程度は理解はいただいているというふうに理解をしています。


【宮田議員】 地権者との交渉、それから買い入れ者との交渉、若干ニュアンスが違っちゃうわけなんですけれども、ある意味ではそこはイコールフッティングで持っていけるような努力、もう後がないんだよというような部分で対応しないとなかなか地権者の同意というのはまた難しい要素が出てくるかな、こういうふうに思っておりますので、そこはぜひイコールフッティングの気持ちで地権者交渉に当たっていただければと、こういうふうに思っております。
 それから、意見書の中で特に提起をされているんですが、未造成地の関係の部分、言ってみれば現状価格についての把握云々という提起があるんですけれども、昨年も指摘をされたということでございますが、今年度もなされておらなかったと、こういうふうな意見がございますけれども、それの状況認識はどういうふうになされておるのかお伺いしておきたいと思います。


【関谷総務部次長】 ローズタウン地区の北側の未造成地のご質問だと理解をしました。ローズタウンにつきましては、現在宅地分譲している地点が売れない状況でございまして、その北側についてはまだ未造成の状況にございます。監査委員のほうからそれにつきまして評価をするということが望まれております。今般前橋市及び一部事務組合、前工団組合も含めまして公会計制度というのが現在制度として国のほうから示されております。平成21年度中に資産評価をしなさいというお話がございまして、それに向かって今努力をしているところでございます。以上です。


【宮田議員】 特にローズタウンの北、上の部分ですね、未造成地区でございますが、これは先般の新聞報道等によりますると県の企業局、それと千代田町、こういった部分がやはり住宅団地造成ということで計画されておったものを用途区域の変更というんでしょうか、こういった部分で新たな用途に供してできるだけ速やかに売り渡しをするというような施策を展開するということが報道されております。前工団も、私も過去に申し上げたんですが、組合債の利子償還金額、こういったものの利子分が一晩寝て起きると20万円の利子がつくよというような状況にあるわけでございまして、一刻も早く売却をするような努力、そういった意味合いではローズタウン分譲価格についても10%程度価格を下げても一日も早く売却をする、こういう努力をいただいておるわけでございますが、北部地区のあり方についても検討すべき時期にあるんではないんかと、こういうふうに思っているわけでございます。単純に用途区域といってもそれぞれの考えがあろうかというふうに思うわけでございますけれども、少なくとも住宅団地造成でこれ以上あそこを分譲するというのは現状のローズタウンの販売状況からいくと極めて厳しい状況、このことはひいては組合利子等々含めて財政的な観点からすると、決して持ち続け、あるいは造成をしてというふうな計画を見直す時期にあるんではないんかなと、こう思っている部分もあるんですが、その辺はいかがでございますか。


【諸岡業務部長】 ローズタウンの住宅については鋭意努力していきたいと思います。それから、未造成地につきましても今こういう状況で住宅の分譲がなかなか芳しくありませんので、庁内で関係部署と前橋市の土地利用計画全体の中で検討してまいりたいと考えております。


【宮田議員】 ぜひ今後手持ち資産をできるだけ早期に売却を図るという視点であらゆる検討を求めておきたいと、こういうふうに思っております。
 ローズタウンの住宅団地の関係ですが、先ほど10%価格を下げてということを承知いたしておりまして発言いたしたわけでございますが、どう見ても売却している部分というのは南側が売却が早いんです。北側というのはどうしても売れ残っている状況がございます。これは、西部と東部を比べますると西部地区も同じような状況がございまして、東部についてはもう少し朝日あるいは夕日等々含めていずれかの日が入るようにというふうな造成区画の手法を講じていただきました。にもかかわらずやはり北側が残るという実態にあるわけでございます。したがって、分譲価格について北側と南側の部分の価格、これはどういうふうに差異を設けながら分譲するかということも一つの手法かと思うんです、実態で。その辺のお考えはどういうふうに認識なさっているのかお伺いしておきたいと思います。


【諸岡業務部長】 現在北側と南側については大体8%ぐらい差がついているんですけど、実際にはもっとあるかなと、1割ぐらいだと思いますけども、今議員さんおっしゃるとおり東側は小道をつくったり、そういうふうに一応努力して、余り売れない状況であればその辺についてもまた検討してまいりたいと考えております。


【宮田議員】 答弁いただきましたので、ぜひこのことも含めて検討いただいて、北側部分についてもできるだけ速やかに販売が促進されるように努力をいただければ、こういうふうに思っております。
 それから、関連して現在の組合債の残高が103億円ということでございます。したがって、朝倉団地は朝倉団地だけで収支はとんとんでも私はいいと思っているんですけれども、赤字を出さないようにやっていただきたいということと、あわせて組合債の償還にかかわる部分、全部売れても私は負債が残るという状況になろうかと思っています。したがって、前工団という組合組織そのものの存在意義というんでしょうか、価値、こういったものを考えますると、前回の議会でも申し上げましたけれども、もう整理段階に入っている状況だと。したがって、その整理段階をいつごろまでを目安にできるだけ債務を減らしながらそういう方向で努力をなさっていくお考えなのか、その辺まだ今後も続けるんだという話になるのか、私どもは基本的にはもう前工団の一定の社会的な役割は終えん、終息、こういう時期に来ていると、こう思っているんですが、その辺いかがでございますか。


【眞塩総務部長】 前工団のあり方について、これはことしの3月の市議会でも取り上げられまして、私のほうでお答えをさせていただいたものがございます。そこではこれまでの前工団の果たしてきた役割は大変前橋市にとって大きなものがあると、しかしながらこの経済情勢の中で極めて厳しい運営を強いられていること、また市町村合併によって首都圏整備法の関係で新市域の開発が前工団でできない、そういったこと等を考えますと、前工団の役割というものについて、あるいはあり方について県等と協議をする段階に来ているんじゃないかということを申し上げました。ただ、今回朝倉工業団地、これを前工団で開発をするということで進めてきておりますので、やはりこの工業団地を造成、販売する、その辺が区切りになるのかなというふうに考えております。以上です。


【宮田議員】 今ご答弁いただきました。前工団が過去何年か新たに用地を買い入れたという実績はないんです。すべて売り渡しで歳入を確保して努力をしているということでございまして、今回出た朝倉の部分がある意味ではオーダーメード方式ということでございまして、売却が確実視できるという前提での買い入れということでございまして、そういった意味合いで私どもも一部の、楽観論ではございませんけれども、必ず売却できるという前提で理解をして承認をしてきたと、こんな経過があるわけでございまして、ぜひ朝倉工業団地の部分についてはそういう立場で努力いただきたいということだけ申し上げて、かつまた残されたローズタウンあるいは工業団地、できるだけ速やかに売却する努力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。以上です。


【中道議員】 話が大分先に進んでおりますが、さかのぼっての話になり恐縮ですが、お答えいただきたいと思います。
 最初に、分譲地の売り払い状況と財政についてなんですけれども、20年度の工業団地と住宅団地の売り払い状況についてですけれども、19年度と20年度の当初予算と比べて売り払い状況が24億円から10億円と半減しているけれども、例年度と比べて大変悪かったと思うんですが、景気が悪かっただけではないと思うんですが、理由はどんなとこでしょうか。


【鈴木業務部次長】 ご指摘いただきました内容でございますけれども、担当といたしますとやはり景気の状況が第一の原因だというふうに理解しております。


【中道議員】 続いて、平成21年度の売り払い状況は、現況で結構なんですが、昨年度の20年度と比べていかがなんでしょうか。予算の何割ぐらいの売り払い状況になっているのか、あるいは12月以降の見通しも含めてお答えください。


【鈴木業務部次長】 団地の状況でございますけれども、工業団地につきましては今年度現在城南工業団地につきまして1件申請、売却の申し入れが来ております。このほか五代南部の工業団地につきましても引き合いが2件来ているところでございます。住宅団地につきましても、件数としてはちょっと細かい数字がないんですけども、若干の申請が来ているという状況でございます。


【中道議員】 21年度の売り払い状況は20年度と比べてよかったのか悪かったのか、それで結構なんですけど。


【鈴木業務部次長】 20年度に比較して状況としては少なくなっている状況でございます。


【中道議員】 大変厳しい状況だということはうかがえるわけですけれども、昨年度は以前からの赤字が続いており、国の財政健全化、先ほど来るる皆さんからも質問がありましたけれども、この対処によって補正により市の一般会計から16億5,000万円の繰り入れを検討しました。結果的には13億8,411万円の繰り入れでしたが、7年ぶりに赤字解消したわけです。そうすると、今年度は具体的にどのくらいの赤字が見込まれるのでしょうか。赤字分を市の一般会計から繰り入れるとすればどのぐらいになりますか。


【関谷総務部次長】 現在、先ほどご答弁させていただきましたように、売却に向けて努力をしているところでございます。今現在のところでございますと歳入歳出がございまして、歳出のほうで起債の償還というのが本年度過去に造成した団地の償還というものがございます。それから、今現在売却している代金等を差し引きますと、まだ今後3カ月ありますので、不確定な要素は多々ございますけれど、20億円前後が前工団組合として不足する可能性があるというところでございます。そのほかに今現在違った手法で努力をしておりまして、その辺がどのぐらいの売却になるかというところを今慎重に調査をしているところでございます。以上です。


【中道議員】 最善の努力をしていただく以外ないかというふうに思うんですけれども、これは言ってみれば悪魔のサイクルみたいなようなもので、今後の問題とすれば、先ほど宮田議員からも質問がありましたけれども、ローズタウンの東地区の第3工区以外、ここのところを新たに造成しないことが求められているのかなというふうに思うんです。団地を造成すれば造成費がかかり、売れなければ結局赤字を背負うということになるわけですから、今後は場合によっては造成しないで現状のままにしておくとか、あるいは造成しないで土地として切り売りするなどしてこれ以上の負債をふやさないようにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


【諸岡業務部長】 先ほど宮田議員さんにも答弁させてもらったとおり売らないわけにはいかないんで、買ってしまったものは金利がついていますので、売らないわけにいかないんで、売る方向で検討してまいりたいと思います。


【中道議員】 なるべく今申し上げたように無駄な負債をつくらないような考え方に立ってどうしたらいいかということを、持っているものを売らなければお金にならないということはわかるんですけども、その辺いろいろ手法があると思うので、売らなくちゃ、売らなくちゃという一点張りじゃなくて検討課題として受けとめていただきたいと思うんですが、いかがですか。


【諸岡業務部長】 手法も検討する中で処分していきたいと考えております。


【中道議員】 前工団も市の一部事務組合で、いかに財政投入を少なくするかが問われていると思うんです。これ以上の負債はふやすべきではないということを申し上げておきます。
 次に、朝倉工業団地の拡張計画について伺います。昨年度拡張計画を決めたわけですけども、用地買収や団地造成費などに係る費用は約31億円、組合債の借り入れは10億8,000万円とことし3月議会で私の質問に対して答弁いただいておりますが、朝倉工業団地造成計画と財政的な予算についてこれまで特に変更なく当初の計画どおり現状進んでいるのでしょうか、確認したいんですけども。


【眞塩総務部長】 当初の予算を含んで執行状況ということかと思いますけれども、今年度の朝倉工業団地に関する予算の大部分が用地買収費でありますから、まだ交渉中ということでございますので、ほとんどが執行されていないという状況でございます。


【中道議員】 この朝倉団地はオーダーメード工業団地ということですけれども、進出企業についてはこの間進出すると言っていた群馬酒販の取りやめは確定になったのでしょうか。どのような理由で取りやめになったのかおわかりでしたらお聞かせください。


【鈴木業務部次長】 群馬酒販さんの取りやめにつきましては、会社さんの都合だというふうに理解をしております。それと、その後の状況でございますけれども、現在高崎に本社のございます松村乳業さんから進出をしたいという要望が来ております。以上です。


【中道議員】 松村乳業さんが進出するというふうにお聞きしておりますけれども、進出の意向はどの程度確実なんでしょうか。


【鈴木業務部次長】 要望が来ておりますので、かなりの高い確率で進出いただけるというふうに理解しております。


【中道議員】 先ほど群馬酒販のことでどんな理由で取りやめになったのかという質問をしたんですけど、会社の都合ということだけで、それ以上の詳細なことは全くお聞きしていないんでしょうか。


【諸岡業務部長】 社長さんに聞くとやっぱり景気の後退、それから処分して出る予定だったところが処分できないと、そういう理由だと聞いております。


【中道議員】 そうなると、やはり新たに進出してくださるところはお客様ですけれども、確定がどの程度までできるのかというのはかなり不安定要素がいっぱいあって、先ほど来質問もありましたけれども、その辺をどんなふうに考えるかということなんですけれども、進出予定になっているマニハ食品、ここは大変現状苦しい業績だということも漏れ聞いております。特に中国のギョーザ事件以後原材料を中国産から国内産にかえざるを得なくなって、利益幅が大幅に減少して、従業員の一時金カットなどもあるというようなことも聞いています。ここに来て経営上に大きな変化があり、これまでどおり進出するかどうか今後について大変危惧するところです。新しい事業に踏み切るのに少なくともこれ以上赤字を出さないようにしなければなりません。前工団は08年度で負債合計が、先ほどの議員の質問の中にありましたけど、103億円、利子だけでも年間1億8,000万円、1日で20万円とかというふうにおっしゃっていましたけれども、金利がつくほど負債を抱えているわけですから、とっくに破綻状況にあるというふうなことは間違いないというふうに思っているんです。市と進出企業との間に覚書を交わすことが必要だということを以前の議会で取り上げておるんですけれども、さらに確実性を担保するために、例えばなんですけども、造成する前に進出企業との間に覚書を結ぶとか、慎重に対処する必要があると思いますけど、この点についていかがですか。
 もう一つは、最低でも3つの企業が進出することが今ずっと言われているわけですけれども、3つの企業の進出が確定しなければ団地の造成はしないという考えもあるんですけれども、2つについての見解をお聞かせください。


【高木管理者】 中道議員のお話のように進出企業と覚書を交わすと、これも大事なことだと思いますし、私どもつくる側からすればそういう石橋をたたくようなやり方もわかると思います。ただ、今いろいろご質問が出たように、造成する側として地権者との合意も得られていない段階でやはり覚書を交わすというようなことは慎重さに欠けるというようなご意見も多々出ると思います。ですから、今ちょうど造成については微妙な時期なんだというふうにご理解いただきたいと。今言うように不動産鑑定価格で交渉を進めるということは基本的な前工団の姿勢ですから、これをやはり地権者の皆さんにご協力をいただいて、これである程度合意に至るということになれば、今言う区割りや造成に着手する前に進出企業と合意はある面では約束はできると思いますけれども、まだその辺がはっきり、微妙な段階で先に約束しましょうというのは進出企業に対しても失礼な話になりますし、責任問題にもなるんだというふうに理解していますんで、その辺は今言う優先順位、順序をしっかりわきまえて仕事を進めていくように今後もしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


【中道議員】 管理者の答弁をいただきましたが、地権者との交渉が済んで合意に至れば、その段階でそういう方向をつくっていきたいというようにうかがえたので、余り拙速に合意をとっても相手にということもあるので、早い段階でできるようにというふうに求めておきます。
 それで、朝倉工業団地の拡張は現状では用地買収の交渉中だということが先ほど来答弁にありました。それで、ノウソウと農桑ファームの2社の問題なんですけれども、先ほど答弁がありましたように一般地権者と同様の価格ということも答弁がありまして、ということはつまり前回買ったときよりも低い価格で売る、こっちは買うということになるということも確認をしたので、それでいいわけですよね。損売りということになるわけですよね。


【鈴木業務部次長】 価格の提示につきましては、3万1,000円でお願いしたいということでお話をさせていただいております。


【中道議員】 だから、損売りということでいいわけですよね。


【鈴木業務部次長】 はい。


【中道議員】 そこだけは確認しておきたいと思って。
 ところで、私は3月議会で赤字が予測される事業は早目にやめて、先ほど宮田議員からもありましたけども、工業団地や住宅団地は民間に任せて、市や一部事務組合はこれ以上負債をふやさないためにも前工団を早いうちに終息させたほうがいいのではないかと指摘しました。管理者の答弁は、多額の借金のこと、景気の状況などがクリアされれば明るい展望がある、今解散ですよ、終わりですよという時点ではない、こういう質問に対して、否定的な答弁になったわけです。しかし、ことしの9月13日の新聞記事に総務部長のコメントが載っていまして、組合は市の経済発展に貢献してきたが、必要性が乏しくなったので、廃止を検討したい、財政の支出額は土地の売却が進めばその分減らせるというような説明が新聞に載っていたわけですが、先ほど総務部長さんからも朝倉が始まったためにこの辺の乖離があるというような答弁があったんですが、もう一度確認したいんですけど。


【眞塩総務部長】 管理者の答弁と、3月のときですよね、それと私が先ほど申し上げた答弁とは全く一致したものでございまして、今朝倉をこれからやるという時期でありますので、今解散を検討するとかあり方をどうするということではないというふうに考えております。


【中道議員】 管理者の答弁と乖離があるということではなくて、終息も検討したいという答弁が、議事録にあったので、そのことを取り上げてみると総務部長さんのコメントとはちょっと乖離があるなというふうに思ったので、質問したわけですけれども、結論からいくと終息したいと思うけど、朝倉の事業が始まったので、そうはいかないんだということなのかなというふうに先ほどから受けとめたんですけれども、このままではそうすると終息の方向はなかなか見えてこないので、宮田議員さんも質問していましたが、朝倉の工業団地が、ちょっと先の話になりますけども、拡張を最後に前工団の事業を終息していく時期なのかなというふうに私も思いますので、この辺についての見解をお聞かせください。


【眞塩総務部長】 朝倉工業団地を先ほども言いましたように買収し、造成し、譲渡するというのが一つの区切りかなというふうなことで申し上げたわけでございます。もともと前工団のあり方については平成16年度あたりから県とも事務レベルではいろいろ勉強、協議をしてきておりますんで、そういった中でこれまでもそんな発言もさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。


【中道議員】 先ほどの答弁のとこに戻って恐縮なんですけれども、本年度は20億円ほど赤字になりそうだという答弁があったんですが、12月以降頑張っていただいてこれがどのくらい減るかということもありますけども、これが20億円分売れなければ赤字が残るわけですから、そうするとまた一般会計からの繰り入れということになるんでしょうか。


【眞塩総務部長】 基本的には一般会計からの繰り入れということになりますが、昨年度は3月の市の補正予算を組む中で13億8,000万円を、その前ですか、予算段階ですか、16億5,000万円を組むことができましたけれども、今年度についてはまた市の3月補正を編成する中で検討していきたいというふうに考えております。


【中道議員】 先ほど悪魔のサイクルと言いましたけども、本当にこのことを繰り返していくことになるので、早い終息をするしかないなと思っています。最後になりますけれども、当局側の考えはわかりましたけれども、私たち市議団としては前工団事業を早く終息されることを申し上げておきたいと思います。
 なお、平成20年度の補正予算に対して市の一般会計から繰り入れをしたことで議案に反対しておりますので、本議会に上程されている議案の第4号、平成20年決算に対しても反対ということを発言して終わりにします。


【中里議員】 時間もないので、手短にお聞きしますけれども、1つは先ほど狩野県議も言われましたけれども、さまざま話題になった朝倉工業団地を抱えての前工団の運営事業ですから、そういう中において1つずつ粘り強く進めていただいているのはわかるんですが、情報として前回の全協のときにも申し上げました議会議員に対しての報告、これはきちっとやっていただきたい。ある意味議会に報告をするという考え方からすると、議会は3月、12月だけですから、その間進捗が変化をする、経過が変わる、そういったことについてはでき得る限り各議員の皆さんに報告をいただきたいと思っております。例えば朝倉工業団地についても役員会を3回今までに開催をしてきた、そういう中でどういう状況だったのかというのもなかなかはかり知れないものがあります。
 あと質問の1つとしては、役員会を開きながらという上では、役員が数多くの地権者から一任されて交渉しているのかどうか、この辺ちょっとひとつお伺いをしたいと思います。


【鈴木業務部次長】 役員さんに関しては、以前から各町のそれぞれの下佐鳥、下朝倉、そういった中での代表ということは皆さん承知の状況でございます。


【中里議員】 代表ということは、一任されて各地権者のあくまでも代表でその役員会で交渉が成立をすれば先へ進むという考え方なんですか。


【鈴木業務部次長】 大方の交渉を役員さんにお願いをし、最後には地権者会で決定をするという流れになるというふうに理解しております。


【中里議員】 あと情報の一つとしては、先ほどお話にありました群馬酒販さんが撤退をされて、その後高崎の松村乳業さんが手を挙げている、こういった状況もありますんで、今後年度内に交渉成立を目指して粘り強くということですので、期間も短い中で大変かと思いますけども、かなりの大きな変化がこの3月末を目指してあるわけですから、その状況も3月議会でお知らせということでは、なかなか万に万が一できませんでしたというわけにはまいりませんので、随時状況をご報告いただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。
 あともう一点は、来年度の赤字予測が20億円というお話があって、ちょっとびっくりしたんですけども、負担金という形で考えると今年度は市が13億円の負担金、県は50万円、これは前回、前々回かな、全協でも話題になりましたが県は負担金が少な過ぎるということで、今後来年度等について県の負担金の例えば拡充、増額等について、例えば申し入れだとか、いろいろな形で検討がされるのか、その辺だけお伺いをしたいと思います。


【関谷総務部次長】 前回の議会での論議とちょっと重なるかと思いますが、前橋市と群馬県が一部事務組合の構成団体として前工団のほうに支払っている負担金につきましては、事務負担金という形で規約に基づいて支出しているものでございます。平成20年度13億8,000万円前橋市が負担金を出したものにつきましては、昭和35年に覚書を結びまして、業務に関する収支の不足が出たときには前橋市によって全額負担をするという内容になっております。ご質問の県との協議ということでございますけれど、これにつきましては今ご答弁させていただきました覚書等がございます関係もありますので、慎重に協議をしていきたいと考えております。


【中里議員】 それは変えられないという認識になるわけですね。


【関谷総務部次長】 基本的には構成団体である前橋市と群馬県が同意をしていることというふうに認識をしております。


【中里議員】 変えられないということね。検討もする余地もないということですか。


【関谷総務部次長】 前工団組合とすると検討する立場にはないんですけれど、覚書という形で構成団体である前橋市と群馬県が同意していると、かなり難しいことであるかというふうに推測はします。


【中沢議員】 前工団の今後のあり方についていろいろ質疑が取り交わされておりました。朝倉工業団地の造成を目途に、解散の方向ではないですけど、それを意図するような答弁が見られたわけであります。その後においてそうなった場合には前橋市は今度は工業団地、あるいはまた住宅団地を造成しないという方向になるか、そのように私は受けとめたわけなんですけれど、すべて民間に任せて工業振興、あるいはまた住宅の手当て等はどのように図っていくつもりなんでしょうか。


【眞塩総務部長】 朝倉工業団地を一つの区切りにということで検討をということでございまして、そこでどういう結論が得られるかということはこれまた構成団体である県、市の判断、また両議会の判断によるものでございますので、何とも言えませんけれども、工業団地なり住宅団地の造成を別の手法で、例えば土地開発公社というのを前橋市は持っておりますので、そういった団体でやれるのではないかというふうに考えております。実際に今県と市の一部事務組合で工業団地あるいは住宅団地を造成しているのは全国的にも前工団と高工団ぐらいしかないということでございますので、それぞれの自治体はそれぞれの方法で団地の造成あるいは誘致等の取り組みを行っておりますので、そういった方法を取り入れていくのかなというふうに考えております。


【岩上議員】 じゃ、ちょっと何点かお伺いしたいと思います。
 先ほど朝倉団地等々の関係はいろいろと質疑もあったんで、私のほうからはあれと思ったんですけれども、1点だけ再度確認したいんですけれども、進出企業等々が2社、3社今決まっているということの中で、先ほど次長さんからも答弁をいただいたとおり、少しは待っていただけるということだという話だったんですが、ここは割と重要なとこだというふうにも思っていて、やはり進出企業さんと、覚書までは当然とれないのは十分承知はしておりますけれども、そこの中で現状とかそういったものについて密に連携をとらなきゃやっぱりならないというふうにも思うんで、その辺を再度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


【鈴木業務部次長】 進出する吉田鉄工さん、マニハさんにはこちらのほうも随時お話をさせていただきながら進めております。これからもそういったことで連絡をとりながら進めていきたいというふうに考えております。


【岩上議員】 そこは結構重要だと思うんで、またその辺も密に意見交換させていただく中で進めていただければというふうに思います。
 それと、もう一点、ちょっと視点が違うんですけれども、やはりこれから販売促進等々も進めていかなければならないし、今売れていないところを売っていかなければならないという状況の中で、今県も企業誘致だとかそういったものをかなり積極的にというのは議会の中での答弁でもかなり出てきます。景気が悪いという状況の中でなかなか成果としては出ていないんですけども、その辺で県のほうがやろうとしていることだとか、逆に連携をとったりだとか、そういったことというのは結構行われているもんなんでしょうか。


【諸岡業務部長】 県のほうと、ご指導いただきながら誘致活動は連携して一緒にやらせていただいております。


【岩上議員】 結構具体的にそういう紹介が来たりだとか、こういう企業が出たいから、相談に乗ってくれとかという、そういうのも具体的にはあるんですか。


【諸岡業務部長】 県のほうの紹介で成約した企業さんもございます。


【岩上議員】 わかりました。よく議会の中で市町村とかそういう公団との、前工団なんかと連携をとってということはよく議会の中に出てくるもんですから、ちょっと確認をさせていただきたいと思いました。ありがとうございました。


【宮田議員】 1点お聞きしておきたいんですが、実は今議会の中でそれぞれの議員さんのご理解をいただきまして議員報酬のかかわりについての条例改正案ということで提案をすると、議事日程に入っておるわけでございますけれども、これは前回の中でも山本議員さんを含めて皆さんの大変なご理解をいただいたと、こういうふうに思っているわけでございます。端的に申し上げれば、この部分については先ほどお話ございました県の負担金50万円、市の負担金150万円、しかし議員にかかわる報酬が203万円と、こういうことでは負担金を上回る、事務どころじゃなくて、そういう実態にあることをそれぞれ議員さんがご理解いただきまして、今日の経営状況含めるとそうせざるを得ないというふうに決断をいただいたものと、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、お伺いしたいんですが、関連をいたしまして本組合の特別職の職員で非常勤の者の報酬と、こういうふうな条例も存在するわけでございまして、ここには監査委員さん、これが月額報酬と、非常勤の部分ですね。したがって、せっかくの機会でございますので、事業者側におかれましても非常勤の特別職の部分の扱い、とりわけ監査委員、これについての日額制への考え方、さらには一部事務組合、確かに扱う金額は多いんですけれども、事務監査の立場からいたしますると、それぞれの自治体の一般会計から比べると極めて中身的には事業量の少ない中身というんでしょうか、こういった中身でございますので、監査委員が現在の規約の中では4名規定されているわけでございますが、少なくとも4名という監査委員の必要性、現状認識はどういうふうになされておるのか。たかがの金額でございますけれども、そういった部分も本組合の事業執行に当たってもう一度精査するべき課題ではないんかと、こう思うわけでございますが、現状の認識についてお伺いいたしておきたいと思います。


【塚田総務部次長】 まず、1点目の報酬額の日額化の関係です。行政委員会の委員であります非常勤の特別職に対する報酬額については、全国的にも月額での規定を日額の規定に見直そうとする動きも出てきているところでございます。今回前工団の議員報酬が日額での規定に改正されるということでございますので、前工団の監査委員の報酬につきましても勤務日数に応じた支給を規定している地方自治法の趣旨、それから監査委員の勤務実態等を考慮し、報酬の日額化について検討を進めていきたいと、このように考えております。
 また、定数削減についてですが、前工団の監査委員の定数については組合規約において県及び市のそれぞれの監査委員の中から互選する監査委員各2人、計4人と規定されております。前工団の監査委員の事務量、監査の正確性、精度など勘案しまして、適正な定数について検討していきたいというふうに考えております。
 また、規約の変更ということが伴いますので、これについては群馬県議会、前橋市議会の議決をいただき、さらには群馬県と前橋市で協議書を取り交わし、その上で総務大臣への規約変更申請というようなことになりますので、そういったスケジュール的なこともあわせて検討しながら進めていきたいと、そのように思っております。


【宮田議員】 今後検討いただくということでございますが、ちなみに同種類の一部事務組合、高工団につきましては既に監査委員は2名というふうなことになっておりますし、もう少し財政規模の大きい後期高齢者医療広域連合、この部分についても監査委員が2名で対応しているということを踏まえますると、前工団の監査についても2名で十分というふうな基本的認識に立ちますので、そういう方向でぜひご努力いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。以上です。


【山本議員】 ローズタウンの未造成部分は、手をつけないでおいたらどうか、進出する会社とのお約束をしたらどうか、これ議会からきょう発言した当たり前のご提案だと思っています。それに対して買った土地は必ず造成して売るんだ、今まで地権者の交渉に失敗したことはないという力強いご答弁ですが、その結果が103億円の累積債務総額であり、また3月に20億円にも及ぶ、繰り入れをしなきゃならんという状況になった。まさにばくち的な行政運営、私はそういうふうに思わざるを得ないです。
 そこで、管理者にお尋ねをしますけれども、1点、オーダーメードというならば当然オーダー書があるわけですから、そのぐらいの注文書的なドキュメントのやりとりぐらいは僕は当然あるべきだと思います。したがって、先ほどの土地がきちんとなってからというお答えもありましたが、私はその程度のものは進出先企業と取り交わすべきだと思っております。また、土地交渉がだめになった場合はおわびするしかない、それも当然だと思いますし、企業側のご都合で出ない場合は土地交渉をやめると、そのあたりの弾力的な取り組みをしないと私はリスクがふえると思っていますので、そのオーダー書的なものの必要性についての管理者のご見解を聞きたいと思います。
 2つ目、これと同様に藤岡の新井市長のもとに三本木工業団地への監査請求が出ております。まさにもうからないものに対して支出し続けることへの警鐘だと思っています。管理者もこれお読みになっておられるんだと思いますけれども、こういう公金監査請求が出たということに対するご自身の認識、これだけ私は聞いておきたいと思います。以上です。これで終わります。


【高木管理者】 オーダーメード方式については、先ほど中道議員さんの質問にもお答えしましたけれども、もちろん内容的には山本議員、中道議員がおっしゃるようなことを十分含んでこの問題については進めていきたいと考えております。
 それから、ローズタウンの北部に位置しています、面積的には25ヘクあるわけでありますけれども、未造成地については売却をするということはもちろん私ども考えているわけであります。しかし、先ほど部長や次長からお答えをさせていただきましたけれども、造成して売るかどうか、これは検討しているところでありますから、まとめて25なり10ヘク欲しいというような方がいれば、今の前工団の経営状況を見ればそういう方向で必ず売却をするというふうに考えております。
 また、藤岡市での監査請求についての認識でありますけれども、いかにそれぞれ現在の世界的な不況、さらには日本の社会の中でも人口減、少子化、住宅需要や経済活動の低迷、こういったものが年々重なって、それぞれの一部事務組合の経営というのも厳しくなってきております。前橋工業団地造成組合については、大きなものはローズタウン、五代南部、これらの団地造成が時代的に大変負担になっている、重荷になっているということは皆さん方もご承知のとおりでありますので、一日も早くできるだけマイナスを少なくするというふうに考えて、あれらの藤岡市等の問題をしっかり受けとめながら、まずは前橋工業団地造成組合の組合会計をやっぱりできるだけしっかり行えるようにしたいというような私は認識を持たせていただいております。


【大崎副議長】 ほかにご質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


【大崎副議長】 ないようですので、以上で質疑を終わります。



            ◎ 提案理由の説明

【大崎副議長】 次に、議会議案第1号及び第2号について宮田議員から説明をお願いいたします。


【宮田議員】 大変お世話になります。先ほどお話しいたしましたけれども、議会議案第1号ということで前橋工業団地造成組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例改正について及び議会議案第2号 前橋工業団地造成組合議会会議規則の改正についてということで、市会議員の提案者3名を代表いたしましてご説明申し上げたいと思います。
 本議案につきましては、従来の議長、副議長及び議員の報酬を同一として、議案書記載のとおり平成22年1月1日から改定しようとするものでございます。
 なお、詳細につきましては前回の全協の中でもそれぞれ議論いただいたわけでございますが、せっかくの機会でございますので、提案に至った理由を若干申し上げさせていただきます。本組合は数年来の社会経済背景によって極めて厳しい財政運営を余儀なくされていることは、改めて申し上げるまでもございません。総務省の指導による経営改善計画によって、平成20年度決算によれば13億8,411万円余を負担金として前橋市から財政支援を受け、結果として7年ぶりに決算で赤字が解消されたものの、財政を取り巻く環境は依然として厳しいものと、こういうふうに考えております。20年度決算に関する報告書では、県の負担金が50万円、前橋市負担金100万円に対し、議員報酬が203万円余になっており、いわば通常の負担金収入総額をもってしても議員報酬が賄い切れない実態は、事業運営はもとより市民に対する説明責任も果たせないと、こういうふうに考えているところでございます。よって、月額報酬から日額報酬に改め、かつ議長等の役職にかかわらず議員報酬は同額の8,700円に改めようとするものでございます。
 また、日額報酬に条例を改正いたしますことから、会議規則の中に全員協議会を設ける必要性が生じたため、本議会会議規則の改正を行うものと、こういうことでございます。
 それぞれ事前に素案につきましては議員さんにもご配付をし、ご理解をいただいております。本会議場におきまして改めてご提案させていただきますので、皆さん方のご理解をいただき、全会一致で可決をお願いできれば、こういうふうに思っております。以上でございます。



            ◎ 質       疑

【大崎副議長】 ただいまの説明に対してご質疑等がありましたらお願いいたします。
               (「なし」の声あり)


【大崎副議長】 ご質疑はないようですので、質疑を終わります。
 次に、本会議での質疑、討論については、なしという扱いでよろしいでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【大崎副議長】 ご異議もないようですので、そのように進めさせていただきます。



            ◎ 散       会

【大崎副議長】 以上で全員協議会の議事全部を終了しましたので、会議を閉じます。
 なお、この後直ちに本会議を開きますので、ご配付した資料をご持参の上、議場にお集まり願います。
                                      (午前11時43分)