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群馬県 前橋市

平成18年第2回前工団 定例会(第1日目) 本文




2006.12.21 : 平成18年第2回前工団 定例会(第1日目) 本文


             ◎ 開       会

                                      (午前11時20分)
【議長(岡田行喜議員)】 これより平成18年第2回前橋工業団地造成組合議会定例会を開会いたします。



             ◎ 開       議

【議長(岡田行喜議員)】 直ちに本日の会議を開きます。



             ◎ 諸 般 の 報 告

【議長(岡田行喜議員)】 議事日程に入る前に、議会事務局長から諸般の報告をいたします。


【議会事務局長(宮沢良明)】 本年第1回定例会以降の諸報告を申し上げます。
 初めに、管理者から本日付で今期定例会の議案として議案第4号及び第5号並びに報告第1号及び第2号、以上4件の提出がありました。
 次に、監査委員から本年2月分から10月分までの例月出納検査結果報告及び定期監査結果報告が1件ありました。
 次に、管理者から地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告がありました。以上でございます。



             ◎ 日 程 報 告

【議長(岡田行喜議員)】 本日の議事は議事日程第1号により進めます。



             ◎ 会 期 の 決 定

【議長(岡田行喜議員)】 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日1日としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)


【議長(岡田行喜議員)】 ご異議なしと認めます。
 よって、会期は本日1日と決まりました。



             ◎ 会議録署名議員の指名

【議長(岡田行喜議員)】 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、9番 宮田和夫議員、10番 岡田修一議員を指名いたします。



             ◎ 議 案 上 程

【議長(岡田行喜議員)】 日程第3、管理者より送付を受けた議案第4号及び第5号並びに報告第1号及び第2号、以上4件を一括議題といたします。



             ◎ 提案理由の説明

【議長(岡田行喜議員)】 ただいま上程いたしました議案4件について当局の説明を求めます。


【総務部長(板井稔)】 議案第4号及び第5号並びに報告第1号につきまして一括ご説明申し上げます。
 初めに、議案第4号 平成17年度前橋工業団地造成組合会計決算認定についてご説明申し上げます。お手元の前橋工業団地造成組合会計決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度の組合会計決算は、歳入決算額27億132万3,257円、歳出決算額56億3,803万8,507円、歳入歳出差し引き29億3,671万5,250円の歳入不足となりました。ローズタウン住宅団地に係る繰越明許費繰越額として5,874万9,500円を翌年度に繰り越しましたので、実質収支の不足額は29億9,546万4,750円となりました。この歳入不足を補うため平成18年5月17日付で平成18年度補正予算の専決処分をさせていただき、18年度の歳入を繰り上げて充用しております。なお、決算の詳細は先ほどの全員協議会におきましてご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 続きまして、議案第5号についてであります。別冊になりますが、議案書の2ページをごらん願います。議案第5号 平成18年度前橋工業団地造成組合会計補正予算であります。第1条は、歳入歳出それぞれ500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を67億1,571万4,000円に定めようとするものであります。第2条は債務負担行為の補正であり、5ページに記載のとおりローズタウン住宅団地造成事業において500万円の債務負担行為を追加しようとするものであります。補正予算の内容は、先ほどの全員協議会におきましてご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 続きまして、20ページ、21ページをごらん願います。報告第1号 平成18年度前橋工業団地造成組合会計補正予算の専決処分についてであります。補正予算の内容は、平成17年度決算の歳入不足を補てんするための繰上充用金の予算措置及び一時借入金の最高限度額の増額変更であります。決算における歳入不足額は29億9,546万4,750円でありまして、この不足額を平成18年度から繰り上げ充用させていただいたものであります。また、一時借入金の最高額を超える借り入れの必要が生じたため最高額を30億円から67億円に変更したものであります。これら予算の補正に当たりましては急施を要したことから、いずれも平成18年5月17日付で21ページの専決処分書のとおり平成18年度補正予算の専決処分をさせていただきましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき議会の承認をお願いするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


【業務部長(戸塚良明)】 引き続きまして、専決処分の報告につきましてご説明を申し上げます。
 議案書の24ページをごらんいただきたいと思います。報告第2号 土地の売払いについて(ローズタウン住宅団地東地区商業施設用地)の議決事項の変更に係る専決処分についてでございます。本件は、ローズタウン住宅団地東地区における株式会社とりせんへの土地売り払いに係る一部変更について専決処分を行ったことの報告であります。内容につきましては、先ほどの全員協議会においてご説明を申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


【議長(岡田行喜議員)】 以上で議案4件に対する説明は終わりました。



             ◎ 質       疑

【議長(岡田行喜議員)】 これより上程中の議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許可します。
               (9番 宮田和夫議員 登壇)


【9番(宮田和夫議員)】 通告に従いまして、順次お伺いをしてまいります。
 本組合の17年度決算は、実質収支が29億9,546万円余の赤字で4年連続、単年度収支も13億9,416万円余の赤字となり、これまた5年連続の赤字決算となりました。もとより社会構造の変化、具体的にはデフレ経済と言われた長い経済の低迷や地価の下落、リストラ等の雇用環境の変化やライフプランの立てにくい社会保障制度の負担見直しによる将来不安によっての買い控え、さらには設備投資意欲の減退など当局や職員の努力だけでは成果を期待できない社会背景があることも事実であります。いわんや販売成果が上がらない中にあってもローズタウン東地区の造成に見られるように用地費として歳出しなければならない財政構造からすれば、赤字決算はある意味では当然の結果と受けとめざるを得ないと考えております。しかし、地方公共団体の一部事務組合としての合理的事業を推進して、その結果としての赤字ならば許容されることを前提にその事業推進についての問題や課題について何点かにわたりお伺いをしてまいります。
 その一つは、実質収支額の赤字額は翌年度よりの繰り上げ充用によって補てんされておりますが、その財源は金融機関からの一時借入金で賄っております。借入に当たっての低率借入についてどのような努力をなされているのか。また、一時借り入れの期間、利子はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 その二つは、歳入の国庫負担支出金についてであります。収入済額5,000万円は、都市再生推進事業補助金として皆増となっておりますが、この補助事業は17年度から新たに創設された補助事業なのか。また、今後の事業継続の見通しについてあわせてお伺いをいたします。
 その三つは、組合債は10億7,700万円の借り入れ、償還金は元金26億1,480万円、利子2億5,823万8,384円を含め28億7,303万8,384円となっております。この償還額は、歳入の大部分である財産収入額15億6,100万1,048円を13億1,203万7,336円上回っており、いわば償還金を捻出するために新たな組合債の発行となっており、自転車操業の財政構造になっております。17年度末の未償還残高は142億8,790万円となりましたが、少なくとも償還金を上回る財産収入構造に転換すべく努力が求められますが、今後の年度ごとの償還金額はどのような実態にあるのかお伺いをいたします。
 その四つは、決算書の24、25ページに普通財産明細表が記載されております。過去の全員協議会でも問題提起いたしましたが、これらの中には既に道路形態になっているもの、長期にわたって貸し続けているものなどがありますが、一般会計とのかかわりがあるにしても、できる限り整理すべきことを申し上げましたが、これらの対応状況についてお伺いし、1回目の質問といたします。


【総務部長(板井稔)】 一時借入金の借り入れ利率についてでございます。地元金融機関を初めといたしまして、過去に借り入れの実績がございます金融機関に照会を行っております。照会内容は、利率、借り入れ限度額、期日前返済ができるかどうか等の借り入れ条件をお示しいただきまして、その中で一番有利と判断された金融機関から借り入れることとしております。
 次に、一時借入金の借り入れ金額等でございます。平成18年度につきましては、三つの金融機関から総額45億円を借り入れております。借り入れ期間につきましては、平成18年5月25日から平成19年3月23日までの303日間を予定しております。利息につきましては、三つの金融機関を合わせまして1,627万円ほど見込んでおります。


【施設部長(舩津徳人)】 都市再生推進事業の制度と今後の事業継続の見通しでございますが、都市再生推進事業につきましては都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築をするため、都市再生特別措置法に基づき平成12年度に創設された補助制度でございます。
 また、今後の事業継続の見通しにつきましては、本制度が平成16年度に廃止されたことに伴い、平成18年度までは経過措置により対応してまいりましたが、平成19年度以降は完全廃止となります。


【総務部長(板井稔)】 今後の組合債の償還見込みについてでございます。まず、本年度で上増田工業団地、それから城南工業団地の拡張分については償還が終了する予定でございます。平成19年度以降につきましては、五代南部工業団地及びローズタウン住宅団地のみの償還となります。
 各年度ごとの元利償還金につきましては、19年度以降の新たな借り入れがないと仮定いたしまして計算いたしますと、19年度が約30億円、20年度が31億円と2年続けて30億円を超えまして、これが償還のピークでございます。それ以降は減少に転じ、21年度が25億円、22年度が17億円、23年度が13億円、24年度が10億円程度となりまして、25年度には10億円を下回る見込みとなっております。以上でございます。


【業務部長(戸塚良明)】 普通財産の整理の関係でございます。決算書に記載してありますとおり17年度に工業団地で3万5,464.02平方メートル、住宅団地で9,988.97平方メートルの譲渡を行いました。この中には前橋市への譲与、売り払いが1,804.62平方メートルあります。18年度は、12月1日現在で工業団地1万3,223.17平方メートル、住宅団地で3万6,048.27平方メートルの譲渡を行っております。前橋市への譲与、売り払いにつきましては1万3,040.12平方メートルの状況でございます。今後も引き続きご指摘の長期貸付地など団地分譲地以外の前工団所有地の整理を積極的に進めてまいりたいというように考えております。


【9番(宮田和夫議員)】 それぞれご答弁賜りました。一時借り入れということですから、通常の財政構造からいくと、一借というのはせめて3カ月ぐらいというふうな認識でいたわけでございますが、実態をお聞きしますると303日ということでございまして、言ってみれば一借資金がなければ資金運用がままならないと、こういうふうな状況に陥っている実態だなと、こういうふうに思っているわけでございます。加えて償還金の関係につきましても19年度、20年度が30億円、31億円と、こういうことでピークを迎える状況ということを踏まえますると大変厳しい状況だなと、こういうふうに思うわけでございます。
 先ほどの質問4項目いたしたわけでございますが、2項目めの国庫支出金の関係、あるいは四つ目の関係についてはそれぞれ努力した結果と、あるいは当然廃止になるということで、これはやむを得ない部分ですから、本質的な問題ではないというふうに思うわけでございますが、重ねてお伺いをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 いわゆる本組合の抱えている現状の中で一番の課題は、何といっても分譲開始、あるいはまだ造成しなければならない団地、具体的には五代南部工業団地とローズタウン住宅団地でございます。先ほどの三つ目の質問にも関連をいたすわけでございますが、いかに早く分譲して不動産売払収入をふやし、組合債の発行を抑えるか。そのことは、結果として自転車操業からの脱却とあわせまして、当然のこととして利子の低減化にもつながるものでございます。先ほど答弁いただいたことと重複するかもしれませんが、平成28年度までの元利償還見込額は五代、ローズそれぞれどの程度になると予測されておられるのか。可能ならば元金、利子についてお伺いをいたしたいと思います。加えてその利子負担分も相当な額になり得るだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、額で言われるとぴんときませんから、ちなみに利子分を1日当たりに換算をするとどのような利子額になるのか金額を具体的にお伺いしておきたいと思います。
 その二つは、早期売り払いのために昨年の決算におきまして監査委員の決算審査意見書で単価の見直しということも提起をされておりましたが、今日までどのように検討し、対応されてきておるのかお伺いをいたします。
 その三つは、もう少し具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、売れ行きがはかばかしくない中でいかに早く財産売払収入に計上できるか。利子等を勘案すると余計にその必要性を感じるところでございますけれども、事業計画からするとどうなるのか。先ほどの質問にも関連いたしますが、単価の見直し価格は現在造成原価との比較においてはどういう状況にあるのか率直にお伺いをしておきたいと思います。
 第2質問といたします。


【総務部長(板井稔)】 五代南部工業団地とローズタウンの元利償還見込額についてでございます。18年度の借り入れ分までで申し上げますと、五代南部につきましては元金が69億700万円、利子が3億7,276万円、合計で72億7,976万円でございます。ローズタウンにつきましては、元金が71億8,480万円、利子が4億1,951万円、合計で76億431万円でございます。
 それと、1日当たりの利子というお話がございました。今後10年間で償還を予定しておりますので、365掛ける10の3,650日で単純にこの数字を割り返しますと、五代南部につきましては1日10万2,000円、ローズタウンについては1日11万5,000円でございまして、合計で1日当たり21万7,000円となります。以上でございます。


【業務部長(戸塚良明)】 分譲単価の見直しについてでございますが、ローズタウン住宅団地東地区の分譲開始に合わせまして、ことしの11月から既存のローズタウン西地区あるいは東善住宅団地、芳賀東部住宅団地の分譲価格の見直しをさせていただきました。見直しに当たりましては、最近の宅地分譲の低迷状況、あるいはここ数年の地価公示、地価調査値の下落傾向、また近隣民間分譲地の売買実例等を踏まえまして、不動産意見価格を参考にして決定をさせていただきました。その結果、それぞれの団地の平均減額率はローズタウン西地区で14.4%、東善住宅団地で16.7%、芳賀東部住宅団地で5.8%というようになっております。また、工業団地につきましても企業から引き合いのあった時点において地価の下落率、こういったものを参考に価格の引き下げを行っております。
 それから、造成原価との比較でございますが、分譲価格は住宅団地、工業団地ともに造成原価よりも低くなっております。原価割合は、五代南部で60.1%、ローズタウンで75.7%というようになっております。以上です。


【9番(宮田和夫議員)】 いわゆる新たな借り入れがないということを前提にして計算をしたとしても今答弁を聞く限り7億9,000万円ぐらいと。利子分だけを考えても1日当たりにすると21万7,000円と。寝て起きればそれだけの利子が加算していくということでございまして、大変な状況にあるということを改めて理解をいたしたわけでございます。かてて加えまして、最後に答弁いただきましたが、造成原価とのかかわり、これを見ましてもある意味では造成原価よりももう下回って売却をせざるを得ない、こういう状況にあるわけでございますから、おのずから先ほどの答弁いただいた利子分を換算すると、いかにその圧縮を図るかということがこの前工団の経営にとって極めて大事なことだということを改めて認識をいたしたわけでございます。
 引き続いてお伺いをしてまいりますが、先ほど答弁いただきました元利償還見込額、五代が元金が69億700万円、利子が3億7,276万円、合計で72億7,976万円、ローズが元金71億8,480万円、利子が4億1,951万円で、合計で76億431万円ということでございました。その利子が今答弁いただきましたように五代が10万2,000円、ローズが11万5,000円ということで、合わせて21万7,000円ということでございます。これを今度月掛けでまいりますると、1カ月になると約672万円、1年ではということになると、この2団地だけをとらえても8,064万円と、1億円を若干下回りますが、これだけの利子が加算していくということですから、早期売り上げは極めて重要ということでございます。そしてまた、造成原価を割っても販売しなければならないということを考えますると、本来的にはそもそも事業としてはもう成り立たない、清算事業の体をなしていると、こういうふうに言っても過言ではないと、こういうふうに思っているわけでございます。それでも売らなければ利子負担が増加するわけですから、余計に売る努力というものが求められると、こういうふうに思っております。率直に申し上げまして、この事業の計画総額そのものは社会経済構造の変化の中で当初の見込み、こういった部分からも大きく相違しているということもあり得るわけでございますが、土地売払収入と造成原価の支出においては破綻と、こういうふうに言っても過言ではないと、こういうふうに思っているわけでございます。そういう状況の中にあってもいかに収支差額を少なくするか、こういう経営努力は当然のこととして求めざるを得ないと、こういうふうに思っているわけでございますが、当局は当然その厳しい認識はお持ちだと思いますけれども、改めてその現状の認識についてお伺いをいたしておきたいと、こういうふうに思います。
 その二つは、管理者はもとより、議会といたしましても答弁いただいたような厳しい現状認識に立ちまして、いかに早期販売によってこの収支差額の縮減を図るかと、こういう視点に立ちまして当局におかれても内部検討を重ね、そしてまた昨年10月11日に工業団地の対象業種の拡大についての意見交換会が3人の県会議員、そして5人の市会議員の前工団議員によって持たれました。検討すべき課題もありますが、方向性はそのときに確認をされたというふうに理解をいたしているわけでございます。続きまして、12月16日には市会選出の5人の前工団議員の打合会が持たれまして、さらに一歩突っ込んだ議論をしてまいりました。そして、本年2月の17日の市議選出の前工団議員との打合会において全員の賛成をもって進出対象業種の拡大について新年度から分譲していくということを確認いたし、3月28日には市議選出の前工団議員3人が変更になりましたことから、改めて5人の議員に最終案の説明があり、これを全員で確認をいたしたところでございます。もちろんその資料は県選出の議員さんにも配付をされておりまして、翌29日の予算議会に先立つ全員協議会におきましても2人の県議さんからの質疑がございましたように、この業種拡大についてはある意味では議会としても承知をいたしていたというふうに理解をいたしているところでございますが、全員協議会の中でも一定の議論があったわけでございますが、現状の取り組み状況を改めてお伺いしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
 その三つは、私自身もベストというふうには考えておりませんが、少なくとも業種の拡大はベターな選択だというふうに受けとめております。無論何でもいいから早期売り上げをというふうに考えておらないことは、応募条件やフローチャートの仕組みについても地元の意見や疑問の解消など不安の解消と理解を得るための仕組みになっていると、こういうふうに考えておるわけでございます。幸いにいたしまして、前工団議員の中には地元の県議さん、あるいは副議長になっている地元の市議さんもおられるわけでございますから、ぜひ協力をいただきながら議会としても粛々と事務が進められるようにする責務もあると、こういうふうに思うわけでございますが、改めて当局のご所見をお伺いいたしておきたいと思います。
 その四つは、ローズタウンについても大変厳しい状況でございまして、とりせんだけでなく、身近な商業施設の集積や医療施設の集積などによる住宅団地としての魅力を高める、こういう施策も私は必要だと、こういうふうに思っているわけでございまして、そのための都市計画の一部変更、こういったことも十分検討なされながら今後対応していくことも必要かなと、こう思うわけでございますが、当局のご所見をお伺いいたしておきたいと思います。
 いずれにいたしましても事業の遂行は完売をいたしても赤字は避けられない状況下にある中で、いかにその額を圧縮するか。それには早期販売による利子の縮減を図ることが重要でございます。そのことによって本会計だけではなく、本市の固定資産税を初めとした税収はもとより、地域購買力を通じて経済効果にもつながるものでございます。もうやめたと、こういうふうに中断できる事業でないだけに、当局はもとより、議会といたしましても知恵と汗を流しながら、こんな思いを申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。以上です。


【管理者(高木政夫)】 団地の現状認識でありますけれども、もう先ほど全員協議会でもお話をさせていただいたように大変厳しいものがあるというふうに思っております。原価を割って売っていることを思うと五代南部、そしてローズタウン、この二つの団地だけでも今計算すれば50億円だとかいう赤字でありますけれども、さらに販売速度によっては、売却速度によっては60億円ぐらいの赤字になってしまう。それでも売らなければさらに大きな赤字になってしまうという大変厳しい状況にあるという認識を持っております。理想は、あくまでも原価で売れることがもちろん理想でありますけれども、なかなかそうはいっていられない。これだけの変化がなぜ見通せなかったかという大変行政としての反省は持たなければならないわけでありますけれども、要は時価でできるだけ売却を進めていくことが赤字幅を縮小できるというふうに考えております。
 ローズタウンの問題についてもご質問いただきましたけれども、用途等の見直しもさらに進めて、西はああいう形で住宅だけで分譲形態をとっておりますので、この販売促進と同時に東地区の全体、さらには周辺も含めた利便施設等も頭に入れながら今後検討をしっかり進めさせていただこうというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、五代南部のリサイクル産業の誘致の問題でありますけれども、ぜひ前工団の議員の皆さん、さらには中村県議さんと宮内市議さんが地元ということでもございますので、まずはそのスタートの時点に住民の皆さんにも立っていただけるようなぜひお力添えをいただきたいというふうに思っております。この進出基準という9項目についてしっかりご理解をいただければ私はコンセンサスが得られる、こういうふうに考えておりますので、まずはこの進出基準等の説明、さらには手を挙げた企業すべてを誘致しようとしても、これは、もうある程度審査に基づいてふるいにかけるわけですから、現状やっている状態、さらにはやはり長く順調に仕事をしてもらわなければ、途中でまたほかのものに譲渡されていくようなことでは困るわけなんで、10年というある面で規制はあっても、さらにその向こうも安心なようなやっぱり企業選定をこの中からするわけですから、全部来たものは、はい、オーケーですよという内容でないことから、まずご理解いただかなければ、自分たちの目が十分住民のやっぱり監視が十分行き届く、そういう進出基準なんだということをまずはこの前工団の議会からぜひお力添えをいただいて、私どももしっかり取り組んでまいりますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げる次第でございます。今日まで真摯にこの議会の前橋工業団地造成組合の皆さん方にご論議をいただいて業種の拡大の決定もしていただいてまいりましたので、そういった経過も地域の方々にご理解をいただけるように私は努めてまいりたい、このように考えております。


【議長(岡田行喜議員)】 以上で質疑を終わります。



             ◎ 討       論

【議長(岡田行喜議員)】 これより討論に入ります。
 討論は通告がありませんので、討論を終わります。



             ◎ 表       決

【議長(岡田行喜議員)】 これより上程中の議案4件を採決いたします。
 初めに、議案第4号を採決いたします。
 本案は認定することに賛成の議員の起立を求めます。
               (起立全員)


【議長(岡田行喜議員)】 起立全員であります。
 よって、議案第4号は認定することに決まりました。
 次に、議案第5号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
               (起立全員)


【議長(岡田行喜議員)】 起立全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、報告第1号を採決いたします。
 本案は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
               (起立全員)


【議長(岡田行喜議員)】 起立全員であります。
 よって、報告第1号は承認されました。
 次に、残る報告第2号を採決いたします。
 本案は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
               (起立全員)


【議長(岡田行喜議員)】 起立全員であります。
 よって、報告第2号は承認されました。



             ◎ 閉       会

【議長(岡田行喜議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
 これをもって平成18年第2回前橋工業団地造成組合議会定例会を閉会いたします。
                                      (午前11時55分)