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群馬県 前橋市

平成22年度決算委員会_総務委員会 本文




2011.09.26 : 平成22年度決算委員会_総務委員会 本文


             ◎ 開       議

                                       (午前9時58分)
【中里委員長】 これより総務常任委員会を開きます。



             ◎ 傍聴の取り扱いについて

【中里委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。



             ◎ 委員会運営要項について

【中里委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。



             ◎ 議 題 の 宣 告

【中里委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
 この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
 なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。



             ◎ 質       疑

【中里委員長】 これより質疑に入ります。
               (鈴 木 俊 司 委 員)


【鈴木委員】 おはようございます。昨日は防災訓練大変ご苦労さまでございました。
 それでは、質問させていただきます。まず初めに、庁舎の節電対策については総括質問でもさせていただきました。そしてまた、お答えいただきました。その内容については、本日の上毛新聞等に掲載されていますが、角度を変えて質問させていただきます。
 前橋市庁舎の省エネ改修についてお伺いいたします。平成22年度から今年度にかけて地域グリーンニューディール基金と中核市グリーンニューディール基金を財源として、省エネ改修工事を施工したと思いますが、まず平成22年度に庁舎について実施した内容とその経費についてお伺いいたします。


【永田管財課長】 平成22年度につきましては、地域グリーンニューディール基金680万円と中核市グリーンニューディール基金1,400万円の2つを財源といたしまして、合計2,080万円余りの庁舎省エネ改修を行いました。
 施工内容でございますが、2点ございまして、1つが遮熱遮光フィルムの貼付でありまして、本庁舎2階の南側及び1、2階の西側、2階の光庭全面、12階の南側に合計で393.3平米を約280万円で施工いたしました。2つ目がLED照明への交換でございます。本庁舎1階ロビーのハロゲン灯35台や水銀灯48台、2階通路部分の蛍光灯72台を約1,800万円で交換いたしました。以上でございます。


【鈴木委員】 今夏の電力使用制限については、総括質問で財務部長よりご答弁いただきました。計画をしのぐ実績を残し、さらに電力契約の変更などにより7月で約114万円、8月に約135万円を削減したとの答弁をいただき、今後将来にわたりランニングコストに期待できるところでありますが、一方このような成果はグリーンニューディール基金以外にもLED交換及びグリーンカーテンや遮光ネットの設置など多くの取り組みを行った結果であると考えます。そこで、取り組みの内容及びこれに要したイニシャルコストはどの程度あるのか、伺います。


【永田管財課長】 ご質問のとおり、グリーンニューディール基金の活用以外にも本庁舎において多くの取り組みを実施しております。本年度は、庁舎執務室や会議室を初め議会棟や職員研修会館についてもLEDを導入し、現在1,800本を約1,470万円で設置しております。また、冷房効率をより高めるため、議会棟の1、2階西側にも遮熱遮光フィルムを210万円で貼付し、庁舎2階一部に遮光ネットを約32万円で設置いたしました。このほかグリーンカーテン1,500セットを約380万円で購入し、庁舎を含む市有施設116カ所に設置いたしました。以上の取り組みで合計2,100万円ほどを要しましたが、今後の経費節減につながるイニシャルコストであると考えております。
 なお、今後は冬場に向けまして、執務室内の消灯している箇所を中心に2,000本を設置し、執務環境の確保を図る予定でございます。


【鈴木委員】 電力供給につきましては、今後も不透明な状況であります。市有施設の率先した節電は継続的に取り組んでいくとのことでありますけれども、職員や市民へ結果をアピールし、節電の意識そのものを高め、維持していく必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。


【永田管財課長】 節電に関する取り組みにつきましては、新聞を初めさまざまなメディアで報道されておりますが、環境政策課を中心としたECOプロジェクトの取り組みは広報やホームページを通じて市民に発信しており、節電意識の向上の一助となっているものと考えております。また、全市有施設で取り組んでいるグリーンカーテンについてホームページに掲載するなど、職員に対してもモチベーションの維持を図っておりますが、結果や成果の反映などにつきましては現在取りまとめを行っているところでありますので、今後も環境政策課など関係部署と連携しながら節電意識向上に資するよう協議してまいります。以上でございます。


【鈴木委員】 庁舎、支所、公民館に至るまで多くの職員の皆様が節電の目的を理解され、グリーンカーテンの栽培に取り組んでいただきました。すばらしいできばえが広報、新聞等にも紹介されました。このグリーンカーテン栽培をもっと全市的な大きな取り組みにできないか、検討いただくよう要望しておきます。
 続いて、電子申告の利用状況についてお伺いいたします。地方税に関する申告等の各種手続の電子化については、情報通信技術社会の著しい発展による便利さを最も実感できるサービスの一つであり、本市においても地方税に関する電子申告につきましては、昨年12月より開始されたとお聞きしておりますが、納税者の利便性を高めるとともに、行政の効率化を図る観点から重要と考えています。そこで、改めて電子申告の概要と利用状況についてお伺いいたします。


【沼賀市民税課長】 地方税の電子申告の概要と利用状況についてでございますけれども、税に関する手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムでございまして、国税のイータックスに対しまして、エルタックスと呼ばれております。全国的には、平成18年度にエルタックスの利用が開始され、本市におきましては平成22年、昨年の12月に導入し、個人住民税に係る給与支払い報告書の提出、法人市民税、固定資産税の償却資産、事業所税の各種申告等の受け付けをしております。平成22年度の利用状況といたしましては、個人住民税に係る給与支払い報告書の提出が16.6%、法人市民税の申告が39.7%、固定資産税償却資産の申告が9%となっております。以上でございます。


【鈴木委員】 パソコンや携帯電話、インターネットなどの普及は、私たちの生活を一層便利で快適なものにしております。家庭からも、職場からも申告ができ、これからは多くの方々が利用するものと思いますが、その一方で個人情報の漏えいについての報道がふえ、セキュリティーについて心配される昨今ではあります。そこで、今後の普及促進とあわせて個人情報の保護等のセキュリティーについて伺います。


【沼賀市民税課長】 電子申告の今後の普及促進とセキュリティーについてでございますが、第六次総合計画においても電子申告の推進を掲げておりまして、利用の促進を図るためのPRに努めているところでございます。具体的には、広報紙やホームページへの掲載を行うほか、税額通知書にパンフレットを同封したり、さらに税務署及び県と連携した県民マラソンにおいての周知活動、また税理士事務所あるいは企業を直接訪問するなど、PRを行っているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携をとりながら、実効性のある啓発活動に取り組み、利用の普及を図り、市民の利便性の向上と事務の効率化を目指したいと考えております。
 また、漏えい等に対するセキュリティーでございますが、エルタックスで使用しておりますネットワークは、行政専用の回線を利用するなど、万全のセキュリティーを備えておりますので、情報の漏えいの可能性は極めて低いものと考えております。以上です。


【鈴木委員】 続いて、防災の備えについてお伺いいたします。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの犠牲者や被害を出しましたが、本市においては幸いにも人的、物的被害は軽微でありました。しかし、数多くの課題があったものと思います。本市の場合、比較的地盤が安全ということも言われており、災害の中心は中小河川のはんらんや土砂災害になってくるものと思っております。そこで、まずは地域内安全点検という意味合いから、富士見地区における洪水、土砂災害に対する備えはできているのかどうかをお伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 富士見地区内での河川のはんらん、土砂災害等に対する備えということでございます。まず、1、2級の河川につきましては、国土交通省及び群馬県が所管しており、またそれ以外の準用河川等につきましては、市の建設部局が河川改修等の洪水対策を行っております。また、砂防の行政につきましては、一元的に群馬県が所管し、対策に取り組んでいるところでございます。土砂災害対策といたしましては、平成23年の1月から2月にかけまして前橋土木事務所を中心に、当時の市安全安心課と建築指導課が協力いたしまして、富士見地区では横室以下、土砂災害危険区域を抱えております地区において住民説明会を開催いたしまして、危険箇所の周知を図ったところでございます。


【鈴木委員】 昭和22年のカスリン台風では、関東地方や東北地方に大きな被害をもたらしました。特に群馬県では592人の死者を出し、赤城山ろくなどでは土石流や河川のはんらんが多発し、多くの被害が出るといった経験があります。
 次に、いざというときの備えとしての防災備蓄倉庫についてお伺いいたします。各地域に配置されている防災倉庫の中身ですが、マットや毛布、乾パンなどの詳細はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、防災倉庫に何が入っているのかを一般市民は知らない人がほとんどだと思っております。そこで、倉庫の外側に備蓄資材等の内訳を表示しておくことも必要だと思いますが、ご見解を伺います。


【高橋危機管理室長】 災害備蓄品についてでございますが、現在東日本大震災において被災地支援並びに避難者への支援に放出した物品もございまして、通常の備蓄状態ではございませんけれども、主なものを申し上げますと、毛布6,293枚、カーペット2,000枚、便袋1万2,100枚、また食料品では乾パン等の非常備蓄として約7万6,000食分となっております。また、防災倉庫におきます備蓄品の表示についてでございますけれども、食料の賞味期限に伴う出し入れが頻繁にあること、また防犯上の観点から若干の課題もございますけれども、今後倉庫の配置等を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。


【鈴木委員】 昨日開催された前橋市総合防災訓練では、多くの関係機関と多くの市民の皆様によって、地震災害及び水害を想定したとの訓練でありました。いつ起こるかわからない災害、震災時における活動内容を習熟すること、市民の防災意識の高揚を図り、大規模災害による被害の拡大防止を図ることを目的に実施されたとのことであります。防災への備えとして大切なのは、実際の防災訓練や市民講座などにより、市民の防災意識を醸成していくことだと考えております。まず、本市では防災訓練を過去何回、どのような形で実施してきたのかをお伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 災害対策機関法第48条並びに水防法第35条に基づきます本市独自の総合防災訓練といたしましては、平成20年度の第1回を皮切りといたしまして、昨日実施されましたものが総合防災訓練としては2回目ということになります。内容的には、本市職員を初め自主防災会、消防局、医師会、ライフライン関係団体等幅広く、多くの方々にご参加いただいたところでございます。その他の訓練といたしましては、毎年消防職員や建設部職員が中心となっての水防訓練が実施されております。また、一部地域では自主防災会が中心となりまして、自主的に避難訓練等が行われている現状でございます。


【鈴木委員】 きのうも5地区の自主防災会が訓練に参加いたしておりました。自主防災会に関する啓発活動や今後の自主防災会の育成方法について伺います。


【高橋危機管理室長】 まず、啓発事業につきましてでございます。防災出前講座の開催を中心として現在は進めておりまして、そのほか広報まえばし、ホームページ、それから防災パンフレット等を使用しましての呼びかけ、防災の専門家を講師にお招きしましての講演会等を実施しているところでございます。防災出前講座の実績でございますが、平成21年度が27回、受講者は1,031名ございました。平成22年度が30回、1,060名の参加、今年度につきましては9月の時点で既に41回、1,646名の参加をいただいております。また、今後の自主防災会の育成につきましては、地域ごとの防災訓練を開催いたしまして、その訓練を通じて活動の活性化等を図ってまいりたいと考えております。


【鈴木委員】 特にことしの東日本大震災以降、防災に対する備えについては市民の皆様が大変関心を持っておられます。市当局として十分なる備えをしていただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
               (真 下 三起也 委 員)


【真下委員】 おはようございます。昨日は本市の防災訓練ということで、大変早朝よりご苦労さまでございました。内容につきましても、すばらしい内容でございまして、成功裏に終わったと思います。ご苦労さまでございました。
 それでは、順次質問いたします。まず、ご当地ナンバーの導入状況についてお伺いいたします。国土交通省は地域振興や観光振興などの観点から、自動車登録台数が10万台以上と他の一定の要件を満たした地域に対して、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の有無にかかわらず、新たに地域名の表示を認める方針を固め、平成18年度の導入に向けて募集を行った結果、全国から本県の高崎市を含む20地区から要望があり、高崎市を含む19地区は採択され、1地区は基準の車両台数等に満たなかったという理由で不採択になったと聞いております。自動車ナンバーは、動く広告として本市の地名度アップにもつながりますし、地域振興、観光振興及び地域の連帯感など、さまざまな効果があると考えられます。しかし、現在は募集を中断していることも承知しておりますが、国の受け付け再開に向け、準備も重要と考えます。そこで、昨年度はどのような要望活動を行ったのか、まずお伺いいたします。


【西澤政策推進課長】 ご当地ナンバーにつきましては、ご指摘いただきましたとおり国による申し込みの受け付けは再開されておりませんが、これまでも本市と吉岡町で構成しております前橋地域新ナンバー導入推進協議会を通じて国への要望活動を実施してまいりました。平成22年度につきましては、当初ことし3月に国土交通省に対しまして、前橋ナンバーの実現に向け受け付けの早期再開を要望する予定でございましたが、東日本大震災の発生により中止いたしました。そのため再度要望を行う機会を検討しておりましたが、先月、8月22日に国土交通省に対しまして市長が吉岡町長とともに直接要望させていただきました。


【真下委員】 今のご答弁では、東日本大震災発生のため要望の機会が多少おくれたが、先月22日に吉岡町とともに国に直接要望されたとのお話でありますけれども、このご当地ナンバーの募集に向けて、また再開に向けて前橋市と同様に全国でも協議会などを立ち上げて国に対して積極的に要望活動を行っている自治体もあると伺っておりますが、当局として全国的な要望活動の状況を把握している地域があればお聞かせ願いたいと思います。


【西澤政策推進課長】 ご当地ナンバーの受け付け再開に向けた全国的な状況でございますけども、岩手県の平泉、三重県の伊勢志摩などで動きがあると聞いております。岩手県では一関市や平泉町など2市3町の行政や商工会議所、観光協会が平泉ナンバーを実現させる会を設立し、平泉ナンバーの導入を目指し、積極的な取り組みを行っているようでございます。一関市によりますと、平泉ナンバーは岩手県の発展や東日本大震災からの復興にも大きく寄与するものでございまして、7月1日に実施した国土交通省への直接要望では、世界遺産登録と関連し、前向きな回答をいただいたというふうに伺っております。


【真下委員】 岩手県平泉ナンバーについては、今お話しのとおり東日本大震災の復興と世界遺産登録との関連により、大変前向きな答弁とのお話でありますが、本市も先月22日、吉岡町とともに直接交渉したわけでございますけれども、要望されたときの国の対応の感触から、このご当地ナンバー再開への可能性と今後の見通しについてお伺いいたします。


【西澤政策推進課長】 ご当地ナンバーの実現に向けた今後の見通しでございますけども、8月に行いました直接要望の席におきまして、国土交通副大臣からご当地ナンバーにつきましては、今後有識者による検討組織を設置し、その中で検討していくこと、それから個々の地域からの要望に対して個別承認していくことはできないため、ある程度の地域数がまとまる必要があるとの認識が示されたところでございます。いずれにいたしましても前橋ナンバーの実現は地域振興や観光振興、地域のイメージアップなどにつながりますので、本市といたしましてはこれまでと同様受け付け再開に向け、必要な協議会活動を継続していきたいと考えております。


【真下委員】 私もこのご当地ナンバーの導入は、今のご答弁のとおり地域振興あるいは観光振興、本市のイメージアップなど、さまざまな活性化につながると考えまして、平成17年6月議会でも取り上げました。現時点で地域名のナンバープレートは、全国で107の地域で使用されておりますが、その中で本市のように県庁所在地でこのナンバープレートを使用していない都市は11市と極めて少数であります。お話しのように、今回岩手県平泉ナンバーは、東日本大震災の復興と世界遺産登録をアピールされたようですが、本市も群馬県の県都であり、気象情報や天気予報などは関東甲信越地方や全国にも連日報道されております。また、歴史や文化を掘り起こして、例えば戦国時代の剣聖、上泉伊勢守、明治の三老農の一人、船津伝次平、詩人の萩原朔太郎等の生誕の地でもあり、また日本百名山の一つ、赤城山が合併により本市に加わった関係で、本県の代表的な代名詞として言われる赤城山を活用した事例といたしましては、昭和58年、風に向かって走ろうを合い言葉に開催された第38回赤城国体、第19回身体障害者スポーツ大会、愛のあかぎ大会、さらに今月11日に開催されました赤城山ヒルクライム大会には、数多くの選手が全国各地より参加いただきました。この大会も大変本市のイメージアップに貢献されたと考えます。今後の要望活動につきましては、前橋ナンバー導入に向けて前橋をしっかりアピールしていただきますようにお願いしておきます。
 次に、ふるさとバスについて何点かお伺いいたします。合併3地区の大胡、宮城、粕川地区では平成19年1月からデマンド方式で本格運行を開始し、平成22年度で5年目を迎えたこのふるさとバスは、運行当初から地域の方々、特に高齢者の皆様には大変好評であり、また3地区は市域面積も広く、今日も重要な公共交通手段として定着しております。デマンドバスの導入につきましては、全国的にも先進的な取り組みであったことから、南は九州鹿児島を初め全国各地から数多くの行政視察を受け入れたともお聞きしております。内外から大変注目され、地域にも根差しているこのふるさとバスの本格運行開始以降、営業日1日当たりの利用者数の推移を年度別にまずお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 利用者数の推移ですが、1日当たり本格運行しました平成18年度は101人、平成19年度は110人、平成20年度は108人、平成21年度は104人、そして平成22年度は103人という状況でした。ほぼ100人ちょっとの利用者数で推移しておりますが、ほんのわずかずつ減少傾向にありますので、何らかの利用者の増加策が必要だと考えております。


【真下委員】 おおむね100名程度ということでございますけども、以前はこの利用者のおおよそ半数が女性の高齢者と伺っておりましたが、近年もそういう傾向であるのか伺いたいと思います。また、特に利用者数の多いバス停や利用者の乗車距離の状況、平日と休日の利用状況の変化についても、あわせてお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 運行事業者からの報告によりますと、引き続き利用者の半分が女性の高齢者でございます。しかし、最近は学校帰りの高校生が若干ではございますが、上毛電鉄の最寄り駅から自宅近くまでふるさとバスに乗車するなど、新たな利用ニーズも見られております。
 次に、バス停別の利用状況ですが、公共交通マスタープラン策定の基礎調査とするため、実態調査を平日2日、休日1日の合計3日間実施しておりまして、3日間の乗降合計で最も利用者が多かったのが大胡町のショッピングセンターアイム南の36人、大胡駅26人、心臓血管センター23人、あいのやまの湯22人、ベイシア前橋大胡モール店18人の順となっております。利用者の平均移動距離は、平日は約4キロメートル、休日は約5キロメートルとなっており、休日は平日と比較してやや長距離の利用があったと考えられます。なお、この調査では、平日2日間の1日当たりの利用者数の平均が94人であったのに対し、休日は71人と8割程度の利用となっております。


【真下委員】 利用者数の推移については100名前後ということで、数年は微減傾向というご答弁でございました。したがいまして、今後はさらに利用者増加に向けた取り組みを進めるてこ入れが必要ではないかと思います。地元に歓迎されております公共交通でありますので、末永く存続してほしいという願いがあります。そのためには、バス停を増設し、自宅から歩く距離を短くすることなど、ふるさとバスの利用者の増加にも寄与するものと考えますが、これらのバス停設置の経緯について、まずお伺いします。


【根岸交通政策課長】 バス停設置の経緯ですが、平成18年7月の試験運行の開始当初が191カ所、その後必要に応じて増設、廃止を行いまして、平成19年1月の本格運行の開始時が206カ所、平成21年4月には240カ所と利便性を高めるためにバス停を増設してきました。なお、前回の見直しの際には、今後3年間はバス停の増設は行わないということにさせていただきました。理由でございますが、バス停を逐次増設いたしますと、当時ですとバス運行システムの改修費用がその都度かかってしまい、効率が悪くなってしまうというものでございます。


【真下委員】 利用者の利便性に配慮して、試験運行の開始からバス停の増設ということで、現在240カ所まで増設されましたが、見直しから3年近くたちますので、地域住民からのバス停の増設等の要望などが出ているのか、その点についてお伺いします。


【根岸交通政策課長】 バス停の増設に関しましては、地元の皆さんから電話で、あるいは支所を通じて少数ではございますが、意見や要望をいただいております。これまでバス停の増設は、先ほどの理由により対応を控えてきましたが、安全性や合理性が確保できるような、ごく近距離のバス停移設につきましては、要望があれば今までも適宜対応してきました。


【真下委員】 少数意見であれば、バス停の増設についてのご意見や要望があったという話ですけども、意見や要望、また提案する人は、このふるさとバスを利用した人だと私は思います。そこで、それぞれ増設や見直し等の時期が来ているかと考えますが、具体的なスケジュール等があればお聞かせ願います。


【根岸交通政策課長】 スケジュールでございますが、今月初めに大胡、宮城、粕川支所の総務課と交通政策課で打ち合わせを行い、おおむねのスケジュールなどについて調整いたしました。今後バス停の増設などについて、地元自治会から具体的な要望をいただくことになりますが、来年3月までを目標に増設作業を完了させたい、このように考えております。


【真下委員】 今のご答弁では、3支所との調整も進み、平成24年3月までを目標に増設作業を完了させ、平成24年4月にはバス停の増設を図るということでございますけども、具体的な手続についてお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 手続につきましては、地元のいろいろな状況を把握している各支所の総務課の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。具体的には、先ほど申し上げましたとおり、まず自治会連合会に説明した後、各自治会にお願いしましてバス停の増設箇所をピックアップしていただく予定でございます。そして、来年の1月には支所ごとに設置場所の地権者や隣接地の方の承諾をいただいて、要望箇所などを取りまとめていただき、その後交通政策課で警察や道路管理者、運輸支局などと協議を行い、設置に向けた事務手続を進めてまいります。その後バス運行システムの改修や地域の皆さんへの周知を行った後、来年の4月1日を目標に新しいバス停の使用を開始させたいと考えております。以上です。


【真下委員】 それぞれご答弁いただきましたので、要望させていただきたいと思います。このふるさとバスの運行事業は、合併3地区の目玉事業として、平成18年7月試験運行、平成19年1月より本格運行に移行して、本年で6年を迎えました。これまでの5年間の利用者数の推移は、わずかながら減少傾向とのお話でありますが、この3地区の高齢化率は現在大胡地区が21.3%、宮城地区が24.6%、粕川地区が24.7%で、今後ますます高齢化率が進展することは間違いございません。そのためにも、公共交通を充実させ、利便性の向上を図り、将来にわたって持続可能な体制づくりが求められると思います。収支比率も20%以上の目標を掲げ、利用者増や利用距離別の運賃体系など研究課題も山積しております。いずれにいたしましても交通の移動難民を出さないためにも、今後利用者負担の見直しや県の補助制度を活用しながら運行形態を整備していくことは大変重要になると考えますが、当局には引き続きご努力をお願いしておきます。
 次に、公用車削減計画及び一元化についてお伺いいたします。まず、公用車の削減計画については前橋市行財政改革推進計画に基づき、平成22年度から3カ年で作業車両以外の一般車両350台を対象として、60台を削減し、共用の集中管理車を10台増との計画でありますが、初年度、平成22年度の実績をまずお伺いします。


【永田管財課長】 昨年度の実績でございますが、3カ年の削減計画の初年度に当たりまして計画された50台を廃車いたしました。


【真下委員】 平成22年度は、予定どおり50台を削減できたということで、大変大幅な削減により保険料や維持管理費など、抑制効果が期待できたと思いますが、実際に廃車によるコスト面の削減効果はどの程度見込めたのか、お伺いいたします。


【永田管財課長】 昨年度に実施いたしました50台の廃車によりまして、自賠責保険料90万9,000円、手数料6万5,000円、重量税90万3,000円、任意保険料89万6,000円、合計で277万3,000円が1年間で削減されることとなりました。また、廃車車両の売却益も446万9,000円ほどございました。これら廃車した多くは古い車でございますので、車検及び点検に伴います修繕費用や買いかえによる取得費なども大きく抑制されることとなると考えております。


【真下委員】 大規模な削減によりまして、また廃車に伴う経費削減と廃車車両の売却益で財政効果は合計で724万2,000円ということでございます。その他さまざまな効果もあるとの答弁でございますけれども、その一方で行政に対する市民ニーズはスピード感のある対応が求められ、内容も多様化し、その要請に迅速にこたえるためには、駆動力である公用車の確保は必須と考えますが、削減計画で公用車は市全体として減少しており、利用方法についても工夫しなければならない状況になると思います。消防車両やパッカー車のような特殊車両は別として、現在一般の公用車の利用はどのような形態で行っているのか、その現状に対してどのような課題があるのか、当局のお考えをお伺いします。


【永田管財課長】 利用形態でございますが、各課が所管する車両は基本的に各課の業務で占有し、管理しております。管財課で所管する集中管理車15台ほどは、システム上で空き状況を確認、予約することにより、職員だれもが共用できるようになっております。各課が所管する公用車の中には稼働率の低いと思われるものがあるため、共用化を進めまして効率的な運用を図る必要があると考えております。


【真下委員】 公用車削減については50台ということで、大規模かつ急激な削減であることから、行政として業務の即応性に問題はないのか。また、機動力の低下により業務への影響が懸念されますが、その対策として車両の共用化を行うことにより、稼働率を均衡化し、今までと同様の市民サービスを維持、提供が可能だという答弁でございますけども、現在の共有化の状況と公用車一元化の取り組みについてもお伺いいたします。


【永田管財課長】 共用化の状況でございますが、本庁舎各課の公用車について110台ほどを新たに集中管理車予約システムに登録いたしまして、2月から予約情報の共有化を実施したところでございます。情報を一元化し、車両の状況が職員だれでも見られるようになったことから、徐々に部内での共有化が進んでおります。今後23年度と24年度に10台ずつの削減を計画しておりますが、関係部局の情報を集約して全庁的に稼働状況等を分析した上で削減に取り組むこととし、管財課による車両の集中管理や予算の一元化については、状況を見ながら関係部局と協議してまいりたいと考えております。


【真下委員】 今後平成23年度、24年度にそれぞれ10台ずつ削減する計画ということでございます。ただいまお話しのように関係部局との情報の集約、情報の一元化に努めて稼働状況の分析をしっかりしていただきまして、計画どおりの削減に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、経費節減対策として、近年環境への意識の高まりから環境対応車を対象にした普及促進税制に基づくエコカー減税の効果により、ハイブリッドカーの買いかえ需要が高まり、比較的程度のよい車が中古車市場に出回っているとお聞きしております。このような状況の中、行政も今後は新車購入という考え方を改め、経費節減の観点からも比較的程度のよい中古車の活用にもアプローチしていく方策もあるかと考えますが、ご検討も含めて当局のご見解をお願いします。


【永田管財課長】 経費節減の観点からご提案いただきました中古車の活用を含め、さまざまな手法につきまして検討したいと考えております。公用車の削減に当たり、路線バスや上毛電鉄など公共交通機関を業務に利用できるようバスカードなどを用意しておりますので、これらの取り組みなどを含めまして総合的に今後の公用車のあり方を考えたいと思います。


【真下委員】 このエコカー減税は、特に自動車重量税と自動車取得税が大幅に優遇されております。この期限は、平成24年3月31日までとなっており、ますます買いかえ需要が増加するものと考えます。中古車市場にも注目していただきまして、よい程度の車を求めていただきますように要望させていただきます。
 次に、納税環境の整備について何点かお伺いいたします。これまで市税の納付方法は、金融機関等の窓口納付や口座振替、コンビニ収納、そしてことし1月よりペイジーを利用した電子納税が導入開始となり、納税環境の整備に積極的に努めていると思います。納税の啓発とともに、さまざまな市税の賦課方法を検討し、より納税しやすい環境整備を図っていくことは大変重要と思いますが、またライフスタイルが多様化していることから、できる限り多くの市民の生活環境に対応する納付方法を構築していくことが初期滞納の抑制強化と滞納整理の早期着手につながるものと考えます。
 そこで、初めに1月に導入となったペイジーの利用状況についてお尋ねいたします。ペイジーにより、本年度当初よりペイジー対応の納付書が使用され、本格的に実施されていると思いますが、現在までの利用状況と他の納付方法について、おのおのお伺いいたします。


【塚越収納課長】 ペイジーによる電子納税についてでございますけども、平成22年度は啓発、周知として、平成23年度当初より円滑に取り組めるように準備期間という形で位置づけさせていただきました。23年度、今年度当初より本格的な利用が開始されまして、ペイジー収納は8月末現在で全体の約4%、そのほか窓口収納が24%、口座振替が41%、コンビニ収納が31%を占めているところでございます。また、ペイジーの利用内訳でございますけども、約8割がゆうちょ銀行、郵便局での納付となっておりまして、残りの約2割がモバイル、インターネットバンキング等を利用した電子納税となっているところでございます。


【真下委員】 ペイジーによる電子納税については、22年度は啓発、周知の準備期間と受けとめました。納付方法については、口座振替が41%で第1位、コンビニ収納が31%で2位となっておりますが、私自身も時間を問わず待ち時間が少ないコンビニ収納を利用しております。コンビニ収納がいつでも納付できる方法であるのに対して、ペイジーはさらにどこでも納付できる方法も加わり、インターネットや携帯電話からの納付も可能となります。また、新たな郵便局やゆうちょ銀行の利用が可能となり、若者から高齢者まで納税者の利便性がさらに向上し、これまで以上の納税環境が整備されたと考えます。
 そこで、納税の簡素化と多様化した生活形態に対応していくため、新しい整備を行ったことで、今後納税者の利用動向がどのように推移されるのか、当局のお考えをお伺いします。


【塚越収納課長】 納税者の利用動向についてでございますけども、平成18年度より導入開始したコンビニ収納は、やはり限られた時間内という市役所あるいは金融機関の窓口ではなくて、いつでも納められるという納付しやすい環境であることから、着実に浸透しておりまして、各税目で利用率が毎年増加しておるところでございます。これは、市民生活の形態に合わせた納税しやすい環境整備の結果と考えておりまして、さらにペイジーを導入したことで、インターネットバンキング等を利用した電子納税とともに、新たにゆうちょ銀行、郵便局での納付も可能となりますので、納税者にとっては納付しやすいものと思われます。今後は、市役所や金融機関の窓口納付にかわり、コンビニ収納やペイジーを利用した納付方法が増加するものと考えておるところでございます。


【真下委員】 ただいまご答弁いただいたとおり、ここ数年間の新しい納税環境の整備によりまして、市民生活の形態に合わせたコンビニ収納やペイジーを利用した納付方法へ移行していく傾向があることも理解できましたが、その一方で市の経費負担が少なくて便利で安全、確実な口座振替の納付方法についてもあわせて利用促進を図っていくことは、単に収納率の向上につながることだけでなく、費用対効果からかんがみても効率的な財源の確保にも必要なことと考えますが、口座振替の利用促進についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。


【塚越収納課長】 口座振替の利用促進でございますが、ご指摘のとおり口座振替は納期内納付に結びつき、効率的な財源の確保につながるものと考えておるところでございます。しかしながら、ここ数年口座振替の利用率がやや減少傾向ということになっておるものですから、今年度は特に口座振替の利用促進につきまして費用対効果の観点を踏まえた上で、市民サービスの拡充に向け、会計室を初め関係各課のほか、ゆうちょ銀行や指定金融機関とともに連携を図りながら集中的に口座振替の促進に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


【真下委員】 それぞれご答弁いただきました。納税者のライフスタイルに合わせた新しい納付方法の選択肢をふやして納税環境の整備、拡充を図ることはある程度なし遂げられたのではないかと思います。今後はペイジー利用の新しい納付方法の周知活動とともに、確実に納期内納付ができる口座振替の利用促進に向けて、金融機関の協力を得ながら市税はもとより、市税以外の公金納付につきましても全庁体制で検討していただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、事業所税についてお伺いします。事業所税は、都市環境の整備に充てる財源を確保するための目的税として、県内では本市が初めての課税団体となりました。平成22年度から開始された一定規模以上の床面積や従業者の給与総額に課税される新しい税目でありますので、当然のことながら納税義務者に対しまして、これまでさまざまな機会を通して周知活動や説明会等を行いながら、事業所税についての理解を得るために努めてきたと思います。そして、今回初めて決算を迎えたわけですが、まず初めにこの決算の状況について概要をお伺いいたします。


【沼賀市民税課長】 事業所税の決算の概要でございますけれども、課税初年度となりました昨年度は6月から課税が始まり、事業所等の床面積及び従業者の給与総額という一定の外形標準に基づきまして、8月から申告納付をしていただいております。年度の途中からということもあり、また激変緩和のための減免措置の実施によりまして、事業所税の決算額は調定額ベースで1億6,879万6,800円となっております。内訳といたしましては、事業所等の延べ床面積を基本とした資産割が9割ほど、残り1割ほどが従業者の給与総額を基本とした従業者割でございました。以上でございます。


【真下委員】 この事業所税は一律に市内のすべての事業所等が課税されるものでなく、先ほども申し上げましたとおり一定規模以上の事業所等を対象として課税がされますが、昨今の経済状況は大変先行きの見えない不透明な厳しい状況であります。対象となる法人や企業の関係者には、大変な負担感があったものと想定されます。そのため、中小企業者に対する減免に関する条例を定め、税負担の軽減措置が図られましたが、この軽減措置が及ぼした影響を当局はどのようにとらえているのか、お伺いいたします。


【沼賀市民税課長】 軽減措置の関係でございますけれども、不安定な経済情勢が続く中、新たな税負担への激変緩和も考慮いたしまして、資本金が1億円以下の中小企業者等に対しまして、課税1年目の平成22年度は減免割合を6分の5とする減免措置を講じました。これによりまして、減免前の総額4億9,337万1,900円に対しまして、2億9,842万1,600円、率にして60.5%が減免となりましたので、中小企業者等については大幅な負担の軽減が図られたものと考えております。以上でございます。


【真下委員】 ただいまのご答弁のように事業所税の課税初年度は課税対象となった法人、企業等の負担が緩和されて大変な負担軽減が図られたことが決算にあらわれたということでございます。初年度はそういった中小企業者に対する減免措置の影響があるほか、課税期間も実質8月から3月までの8カ月間ということであり、平成22年度の決算の数字だけを見て、実際通年でどの程度の税収を確保できるのか把握することは大変難しいと思いますけれども、そこで課税担当課として事業所税の今後の税収見通しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。


【沼賀市民税課長】 今後の見通しについてでございますけれども、事業所税は外形標準課税として景気変動等に対しましても、比較的安定した税収が見込まれる税目ということができます。平成23年度は、4月から翌年3月までの12カ月間の通年の期間となります。また、決算期が集中し、大口も多い3月決算法人の申告が5月に行われました。そうした実績なども踏まえますと、平成22年度と比較して23年度は大幅な増額となることを見込んでおります。また、今後の見通しにつきましても、中小企業者等に対する減免措置の減免割合が少しずつ逓減してまいりますので、その分が増収となっていくと見込まれているところでございます。以上でございます。


【真下委員】 それでは、それぞれご答弁いただきましたので、要望させていただきます。
 地方公共団体として新たな税目について課税を行うことはほとんどないとのお話でございますけれども、この事業所税は昭和50年3月に創設され、徴収方法は地方税法第701条の45の規定により申告納付となっております。本市もこの事業所税導入に向けてこれまで商工会議所、法人会、税理士会等に対して説明会や研修会を実施し、さらに地区説明会や富士見地区への周知活動も行った結果、さまざまなご意見があったともお聞きしております。この事業所税は、地方税法に定めた税で課税しなければなりませんが、幸い当局が軽減措置のための減免措置を講じていただいたことは、私は高く評価するものでございます。大切な新しい財源でありますので、ぜひ納税者の思いに立って、また目的に沿って有効に活用していただくよう切にお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
               (宮 田 和 夫 委 員)


【宮田委員】 それでは、順次お伺いしてまいります。
 まず、平成22年度前橋市各会計決算及び基金運用状況調書審査意見書について、まずお伺いいたします。21ページの税目別不納欠損額の状況の表がございますが、過去の決算審査におきまして件数表示では納付書1枚を1件とされていることから、納税義務者に対する不納欠損者数がわからないと、こういうふうに指摘を申し上げまして、22年度からは滞納者ごとの件数で表記いただいた、この努力を多とするところではございますが、私の指摘によりまして事務的ミスから従来の件数表示であったことが発覚し、急遽差しかえ、訂正がなされました。間違いはだれにもあり得ることとはいえ、特記事項で記載いたしながら、対象の数値を間違うということは極めて異例であります。たまたま固定資産税者数と都市計画税者数が同じ件数となっておりましたことから、市街化区域外の固定資産税の不納欠損者数はゼロと、こういう理解でよろしいかというふうに確認いたしましたところから間違いが発覚いたした、こういう状況でございます。事務局のチェック体制も率直に問題があったと、こういうふうに申し上げなければなりませんが、まずご所見をお伺いいたします。


【堀監査委員事務局長】 ご指摘のように昨年同様の期別件数を誤って記述してしまいました。このことから、監査委員協議会で対応を検討いたしまして、事務局側の錯誤であることから、直ちに訂正を行うように、こういうことで差しかえを願ったものでございます。事務局といたしましては、今後このようなことが生じないように、より一層の確認を行い、適正に対応してまいります。大変申しわけありませんでした。


【宮田委員】 決算の大要によりますと、個人市民税の普通徴収者は7万7,000人余でございまして、不納欠損者数が9,668人もいるという事態の不自然さは容易に判明できるものでございました。これ以上は申し上げません。
 次に、税目別収入状況は、市民税と法人市民税に分けて表記されており、より的確に実態把握ができるように求めた結果、税目別不納欠損額の状況表の改善は少し改善する姿勢はかいま見られましたが、さらに税目別収入未済額の状況表とあわせ、個人、法人市民税別に表記いただきたい、こう考えているところでございますが、ご所見をお伺いいたします。


【堀監査委員事務局長】 ただいまの個人市民税、法人市民税の表記につきましては、関係部署との調整を行いまして、来年度の決算審査において監査委員協議会で諮ってまいりたいと考えております。


【宮田委員】 そんなに煩瑣な事務作業ではございませんから、ぜひ協議会の中でも改善されるようにご努力をいただきたい、こういうふうに思います。
 重ねてお伺いいたしますが、決算の大要36ページから市民税賦課事業としての記載がございまして、個人市民税を初め、初めて賦課された事業所税まで納税義務者数が明記されておる中で、唯一明記されていないのが法人市民税の納税義務者数でございますけれども、その数と明記されない理由についてお伺いいたします。


【沼賀市民税課長】 決算の大要の中で法人市民税の納税義務者数と、それが明記されていない理由ということでございますけれども、決算の大要につきましては決算にかかわる重要な事項を簡潔、明瞭に記載する必要がございますので、法人市民税につきましては現在決算として必要不可欠な事項である課税額を均等割額と法人税割額に区分して前年度決算数値と比較して掲載させていただいております。これまでこの形式がずっと踏襲されてまいりましたけれども、ご指摘にございました納税義務者数の記載につきましては、明記しない特別な理由はございませんので、他の税目とのバランス等を考慮しながら明記できるよう検討してまいりたいと考えております。
 なお、平成22年度の納税義務者数のご質問がございました。数は9,940件でございました。以上でございます。


【宮田委員】 答弁いただきましたけれども、明記しない特別な理由はないということでございますから、ぜひ明記することとあわせまして、先ほどの審査意見書におきましても個人、法人別の不納欠損額や収入未済額が容易にわかるような記載について、重ねて求めておきたいと思います。
 また、決算の大要38ページの最上段に事業所税にかかわる表があり、調定額として4億9,337万1,900円とありますが、この金額は調定額ではないでしょう。減免処理状況金額3億2,457万5,100円を差し引いた金額、つまり1億6,879万6,800円が調定額と、こういうふうに認識いたしているわけでございます。4億9,337万1,900円を調定後に減額調定という事務手続をしたから当初の調定額を記載したと、こういうふうに当局はお考えかもしれませんが、そうではなくて調定額と記載したことは間違いで、算定課税額、あるいは減免措置前調定額とでも記載すべきではなかったのか、お伺いいしたしておきます。


【沼賀市民税課長】 委員さんご指摘のとおり平成22年度事業所税の決算における調定額につきましては、減免前の調定額から減免額を差し引いた額となりますので、1億6,879万6,800円となります。ご指摘いただきましたように、調定作業といたしますと、まず減免前の総額で調定いたしまして、その後減免分を減額しております。今回激変緩和のため、中小企業者等を対象に実施した減免額等が全体額の3分の2程度と大きな額となりました。これをわかりやすく記載する方法として、減免前の調定額と減免額を載せることといたしましたけれども、欄外の補足説明等もなかったため、わかりづらい部分もあったのではないかと考えております。委員さんのご指摘のあった点も含めまして、今後表記の方法を工夫し、わかりやすい決算の大要となるように心がけていきたいと考えております。以上でございます。


【宮田委員】 細かいことで大変恐縮でございますが、調定額が2つあるということは不自然でございますから、ぜひ答弁にございましたような対応をご努力いただきたい、こういうふうに思います。
 次に、審査意見書21ページの税目別不納欠損額の状況を見ますと、それぞれの税目において大変な徴収努力をいただいておることは一目瞭然でございます。そのご労苦に敬意を表しつつお伺いいたしますが、税目別に、とりわけ市民税については個人、法人別にそれぞれの努力の一端や特徴的な事例をお聞かせいただきたい。あわせて不納欠損処理をせざるを得なかった理由についてお伺いいたします。


【塚越収納課長】 個別の案件についてはお答えすることはできませんけども、個人市民税及び法人市民税における不納欠損の原因につきましては、臨戸訪問を初めとした法に基づく徹底した実態調査を行った結果、生活困窮あるいは倒産などにより担税力を失っていることが判明したため、地方税法に基づき適正に執行停止を行ったことによるものでございます。


【宮田委員】 不納欠損の理由は、生活の困窮あるいは倒産というふうな状況だと、こういうふうなお話でございますが、不納欠損総額は4億2,926万円余となっておりますけれども、これだけの税額があれば学校の体育館の耐震補強工事、あるいは建てかえの進捗も図れるんではないんかなと、こんなふうにも思いもいたしますけれども、率直に生活の困窮、倒産、これは現実の経済社会の中ではあり得ることでございますから、やむなく不納欠損処理をせざるを得なかったと、こういう状況についても改めて認識いたしておきたいと、こういうふうに思います。
 続けてお伺いいたしますが、税目別収入未済額についても前年度よりも5億2,326万円余、22.4%の減、とりわけ現年課税を減らすことが滞納額を減らすことにつながるとの思いで、前年度よりも7,412万9,980万円減の5億4,278万4,101円にとどめたものの、滞納繰り越し分を含めた総額は18億1,225万円余になっております。次年度での不納欠損額縮減に向けて、さらなる努力を期待したい、こういうふうに思っているところでございますが、徴収対策の問題点や課題をどのように認識されておるのか、お伺いいたします。


【塚越収納課長】 市税の徴収対策につきましては、自主財源確保のため公平、公正かつ効率的な滞納整理に取り組んでいるとともに、コンビニ収納やペイジー収納を率先して導入するなど、市民の方が納税しやすい環境の整備に努めているところでございます。この結果、平成16年当時の決算で計上いたしました約51億円になる収納未済額につきましては、平成22年度までの6年間で約65%の削減ができたということでございます。このような本市の取り組みにつきましては、多くの自治体から視察の依頼があり、また他市町村からの実務研修職員の受け入れなど、全国的にも注目を集めているところでございます。今後の課題といたしますと、中核市上位の収納率を引き続き維持するためにも、公平、公正かつ効率的な滞納整理を継続できる組織づくりと意図的に税逃れをするような滞納案件への対策、異議申し立てや訴訟などの税務に求められる専門性に対応できる人材の育成ということを主に考えていきたいというふうに考えておるところでございます。


【宮田委員】 納税しやすい環境の整備、これも当然あろうかというふうに思うわけでございますが、公正、公平な税務執行のための滞納整理への取り組みの姿勢いかんではないんかなというふうに考えているところでございます。本市の徴税業務、ごくごく一部の市民からは日本一厳しい、あるいはサラ金よりきつい、こういうような非難や私に言わせれば暴言とも言われるものもあるわけでございますが、大部分の納税者は公平、公正な取り組みと評価いただけるものと確信しておりますし、私もそのご労苦を多とし、率直に評価いたしたい、こういうふうに思っております。しかし、今答弁にございましたけれども、意気込みは否定いたしませんが、中核市上位の収納率を維持するためにと、こういうことではなくて、公平、公正な徴税努力の結果が中核市の上位になったと、こういうふうな謙虚な気持ちも大事にしていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 次に、決算の大要40ページにございますように、市税の現年課税分の収納率は極めて高く、98.9%であり、滞納繰り越し分は28.2%と、その差異は明らかでございます。早期収納は、本市の財政運営にも大きく貢献することであるとともに、それは結果として市民負担の軽減にもつながるものでございます。資金運用という視点での市債や一時借り入れを減らすことによって、余分な利子の支払いを軽減できることにもつながるからでございます。早期収納の手段の一つとして、財産の差し押さえも行っておりますが、その件数は前年度よりも1,147件の減となっております。差し押さえはあくまでも目的ではなく、手段でございますから、件数の多寡を論じるつもりはございませんが、状況についてお伺いいたしておきます。


【塚越収納課長】 ご指摘のとおり差し押さえ処分につきましては、目的ではございませんので、必要に応じてやむを得ず行っているところでございます。平成22年度の差し押さえ件数が減少しました主な原因としますと、まずもって初期滞納対策の成果によるものでございまして、初期段階での臨戸訪問等きめ細やかな対応により納期内納付や分割納付が促進された結果であると考えております。これに伴い、督促状の発付件数につきましても、平成21年度に比べまして約8%、2万件減少しておりまして、郵送代など含めますと多くの経費節減につながっているところでございます。また、今年度ございました東日本大震災による影響もあり、具体的には震災が及ぼす納税者への経済的、また計画停電によります心理的な面も配慮いたしまして、緊急性が認められる場合を除き約2カ月間滞納処分等を見合わせた結果ということも加味されるものと思います。このように差し押さえ件数自体は減少しておりますけれども、納税者のご理解とご協力に加えまして、効率的な滞納整理に取り組んだ結果、収納率は6年間連続で向上し、中核市でもトップクラスといった収納率を誇っているところでございます。


【宮田委員】 いずれにいたしましても督促状を含めまして大変な徴収努力をなさっておるという状況はわかるわけでございますが、一方先ほども質問ございましたけれども、市税の収納方法についてでございます。決算の大要41ページに記載ございますが、口座振替の状況とコンビニ収納の利用状況を比較いたしますと、先ほども答弁がございましたが、口座振替が41%、コンビニ収納が31%と、こういうふうな比率の答弁がございました。しかしながら、各税目においてもコンビニ収納の割合が年々高くなっているという状況はあろうかと、こういうふうに思っているところでございます。コンビニ収納の制度が導入される段階では、軽自動車税の支払い利用は予測できたものの、固定資産税、都市計画税までコンビニ収納の利用がふえております。そこでお伺いいたしますが、口座振替とコンビニ収納にかかわる手数料、さらには金融機関窓口納入手数料の差異はどのようになっているのか、あわせてコンビニ収納手数料の見直しなども検討なされてきたのか、お伺いいたします。


【塚越収納課長】 初めに、決算の大要に記載されておりましたコンビニ収納の利用件数ですけども、固定資産税、都市計画税と軽自動車税につきまして、コンビニ収納以外の件数も含み掲載してしまいました。先日訂正させていただきまして、差しかえをお願いしたところでございます。まことに申しわけございませんでした。
 口座振替とコンビニ収納の手数料でございますが、市が全額負担しておりまして、1件当たり口座振替が10円、コンビニ収納が55円で、金融機関窓口収納の手数料は直接的にはかかっておりません。
 次に、コンビニ収納の手数料の見直しについてでございますが、他市町村の実態調査を踏まえ、価格が一定していないということから、平成21年度に収納代行会社と値下げ交渉した結果、1件当たり56.5円を平成22年度より1.5円値下げしまして、55円ということで契約しているところでございます。以上です。


【宮田委員】 冒頭コンビニ収納の件数の訂正ということが22日にわかったわけでございますが、私もコンビニ収納がふえているなと感覚的には思っておったんですけれども、もう一度精査したみたら極めて簡単な間違いでございまして、軽自動車の課税客体が11万9,243件に対して、口座振替の数とコンビニ収納を足しますと14万件なんですね、言ってみれば課税客体よりも大きい件数で入ってきているというふうな状況が一目瞭然で、間違いだな、こんなことを改めて認識いたしたところでございます。
 答弁いただきましたけれども、口座振替とコンビニ収納の手数料には大きな差異がございまして、コンビニ収納が増加することによりまして、収納経費負担も大きくなってまいります。答弁によりますると、22年度より1.5円の値下げをいたしまして、55円の現行額になっているということが明らかになったわけでございますが、続けてお伺いいたします。口座振替、コンビニ収納で期日内収納があったとしても、同日に本市の収納として資金運用ができるわけではございません。本市の収納に要する日数について率直にお伺いいたします。


【塚越収納課長】 本市への収納に要する日数ですけれども、口座振替では4営業日目、コンビニ収納では10日から14日程度、金融機関窓口では2営業日から3営業日程度となっております。


【宮田委員】 これもなかなか差異が明らかだなというふうに思うわけでございますが、口座振替の場合は4営業日、コンビニ収納では10日から14日という長い期間、金融機関の窓口扱いでは2日から3日ということでございます。コンビニ収納の日にちが極めて長いということが明らかになりましたけれども、コンビニの中の一つには、例えば企業名で申し上げますとセブンイレブンなんていうコンビニございますが、ここはセブン銀行というような金融グループもグループ内にあるわけでございまして、ある意味では収納された公金を資金運用ができる、こういう要素もあるわけでございます。22年度のコンビニ収納額は、市税だけですが、50億751万円、加えて手数料が1,506万円にも上っております。全国的なコンビニ組織の収納額は予想もできないわけでございますが、全国の自治体の課題でもあるというふうに思っております。ぜひ本市が先駆けまして、収納までの期日の短縮とあわせまして手数料のさらなる引き下げ、こういった交渉も行うべきと、こういうふうに思うわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。


【塚越収納課長】 コンビニ収納の期日の短縮と手数料の引き下げ交渉についてでございますが、ご指摘のとおり本市の資金運用にもかかわる重大なことと認識しておりますので、今後は市税はもとより税外収入への導入を踏まえ、県及び他市町村と連携を図りながら収納に要する期間や適正な手数料など全国的な調査及び比較検討を行い、市の負担をできるだけ軽減させ、市民サービスの向上を図っていくため、引き続き協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


【宮田委員】 ぜひご努力いただきたいと思います。
 他方、口座振替手数料でございますが、22年度決算の件数からまいりますと約406万円、金融窓口収納は直接的な手数料はないというこでございますが、金融窓口収納は金融機関のサービスで行われているのか、例えば郵便振替手数料は窓口と端末での金額の差こそあるものの有料でございます。金融窓口収納の金融機関のメリットは、一体何が考えられて現状になっておると思うのか。例えば経済の原則、こういった部分からすれば手数料を求められて当然と、こういうふうな思いをいたすわけでございますが、金融機関等からそういう要請は現段階ではないのかどうなのか、お伺いいたします。


【梅澤会計室長】 初めに、手数料の関係でございますが、金融機関との契約によりまして、その取り扱いに要する経費は金融機関の負担によることとされております。しかし、現在は口座振替について1件当たり税抜きで10円を支払ってございます。また、平成21年度から指定金融機関に対して、収納代理金融機関等の取りまとめ経費の一部として事務手数料を税抜きで100万円支払ってございます。
 次に、メリットでございますが、現状の金融機関を取り巻く環境から判断して少ないものと思われます。したがいまして、手数料に関する要請につきましては、金融機関から出されておりますが、今後中核市など他都市の動向を見据えながら関係課と検討してまいりたいと考えております。以上です。


【宮田委員】 指定金融機関に対しましては、収納代理機関等の取りまとめ経費ということで、手数料をつかみ金で100万円、こういうことでお支払いしているようでございますし、窓口収納は実質的に無料であり、取り扱い手数料についても現段階では金融機関から要請があるとの答弁、あるいは今日的な金融業を取り巻く状況からすると、従来は行政だからサービスと、このような意味合いもあったかもしれませんが、口座振替の場合はいわゆる普通預金あるいは総合口座にしても、預金残高がある意味では資金運用できる、こういうメリットもあるわけでございますが、納付書による支払いというのは金融機関は本当にメリットがあるのかなと思いましたら、当局の認識も余りメリットを感じる要素はないなと、こういう答弁でございます。そういった意味合いでは、行政だからという関係でこのままの状況がよろしいのかというと、必ずしも自由経済の中では許されない部分もあるんだろう、こういうふうに思っております。当然行政の立場からすれば、手数料をただで続けてくれることが、これは一番経費がかからないわけでベストでございますが、ただ民間の金融機関でございますから、そういった意味合いでは金融機関には当然株主もおられる、あるいは預金者もおられるということになれば、直接的なサービスはそういう預金者なりに還元する要素が金融機関とすれば求めたいというのがあるべき姿だと、こういうふうに思っているわけでございまして、既に他の自治体では窓口の取り扱い手数料を支払っている自治体もあるわけでございます。そういった意味合いでは、当然経費の軽減ということも念頭に置きつつも、現実の問題としてこれらの課題についても十分当局内において検討すべき時期にあるのかなと、こんな思いもいたしておりますので、今後庁内においても議論を深めていただければと、こういうふうに思っているところでございます。
 次に、資金運用についてお伺いいたします。早期収納の努力が一時借り入れや基金の繰りかえ運用などの資金運用にどう貢献いたしているのか。具体的には22年度の一時借入金利子は173万円余でございますけれども、これらの金額に如実にあらわれるわけでございますが、実態についてお伺いすると同時に国庫支出金や県支出金の収納時期によって資金運用上、苦慮している実態や余分な一時借り入れという実態はないか、あわせて資金運用に当たっては地方財政法にのっとり、安全、確実な方法でなされているのか、都道府県や政令市では比較的安定配当が見込める電力株に投資しており、無配に転落するとともに、株の売却もままならない、こういう状況があるようでございますが、本市の実態についてお伺いいたしておきます。


【梅澤会計室長】 初めに、一時借入金利子173万円の内訳でございますが、22年3月と12月の当座借り越しによる利子148万円と23年3月の一時借入金の利子25万円であります。
 次に、国庫支出金や県支出金は事業終了後に入金される事例が多く、資金運用に苦慮しておりますが、概算払いなどの制度もあることから、各担当課に対し活用するように機会を通じてお願いしているところでございます。
 次に、一時借入金については、資金収支を見据えて庁内で必要性について十分協議を行い決めておりますので、余分な借り入れは行っておりません。また、資金運用に当たっては年間を通じ、安全、確実な方法として短期間での運用が可能な譲渡性預金で資金運用を行っており、株式での資金運用は行っておりません。以上です。


【宮田委員】 株式での運用はやっていないということで、そのことはわかりました。
 それから、いわゆる県支出金ですが、相変わらず年度を過ぎまして出納整理の期間中に県支出金ということで、歳入になっておるという状況が明らかだというふうに思うわけでございますが、これは以前監査委員さんにも県の監査委員に具申していただく、こういう努力をいただいたけれども、何ら改善がされておらないということでございますから、ぜひ当局も含めて県に、概算払いというのはこれは制度ですから当たり前のことでございまして、それ以外の本来年度内に前橋市に交付されなければいけない負担金等の扱いについて、もう少し努力をいただければなと、こんなふうに思っているところでございます。
 次に、ここでつかぬことをお伺いしますけれども、先日本会議で公債費として起債元金償還金131億2,725万7,696円ということであるわけでございますが、その市債の利子が23億6,242万8,776円、こういうふうになっておるわけでございますけれども、地方税減収補てん債など、後年度に交付税措置されるものについては、当然のこととして利子分も含めて交付税措置されると、こういうふうな認識に立っておるわけでございますが、そのことについて間違いがないかどうかだけ確認いただきたいと思います。


【関谷財政課長】 交付税の措置のご質問でございます。公債費の交付税措置につきましては、ご質問の地方税減収補てん債や、あるいは臨時財政対策債など、後年度に交付税措置されるものにつきまして、借り入れました元金に加えまして、それに伴う利子も含めて元利償還金に対して交付税措置されます。ご質問のとおりでございます。以上です。


【宮田委員】 わかりました。したがって、仮に市債発行といった部分については、元金プラス利子も含めて後年度交付されるということでございます。当然有利な市債ということでの活用、こういった部分についても求めておきたいというふうに思います。
 次に、分担金及び負担金についてお伺いしてまいります。調定額に対する収入率は95.9%で、前年度に比較いたしまして0.3%下回っており、収入済額では8,402万4,452円、5.8%の減となっております。不納欠損額は1,632万7,875円で、その大部分は保育所保育料保護者負担金となっておりますが、督促を含めた収納対策をどのように進めたのか、結果として不納欠損処理をせざるを得なかった理由についても、改めてお伺いいたします。


【塚越収納課長】 保育所保育料保護者負担金の収納対策でございますけれども、平成22年度につきましては債権回収指導室の指導のもと、原課において実施されたものでございます。まず、督促状につきましては、保育所長が滞納者本人に直接手渡しするなどの対応をしておりました。なお、督促状につきましては、滞納処分の要件であるため、記載事項、送付方法等を再検討し、平成23年度からは滞納者本人に直接郵送の方法により督促しておるところでございます。また、収納対策につきましては、文書による催告のほか、直接滞納者ご本人に働きかけるため、集中的に訪問期間を設け、訪問徴収を実施したということでございます。滞納処分につきましては、本市のホームページに滞納処分に関する説明を掲載するなど、慎重に準備を進めているといったところでございます。
 次に、不納欠損でございますが、執行停止や債権の消滅時効が経過するなど、債権管理上やむを得ないものについて処理を行ったものと聞いておるところでございます。以上です。


【宮田委員】 まず、不納欠損の関係ですが、執行停止や債権の消滅時効ということで、多分やむなく不納欠損となったという答弁だと思うわけでございますが、債権の消滅時効に至るまでの債権確保の取り組みはどうであったのか、時効を理由にした不納欠損は本来はあるべきではなく、あくまでも支払い能力、資産がないと、こういうふうに判断した結果であるというふうに思っているところでございます。時効まで最大限努力をしないような業務執行、これはある意味では地方公務員法にも抵触するものであるわけでございまして、ぜひ原課の指導を適切になされるように申し上げておきたいと思います。
 また、収入未済額は4,250万360円で前年度と比較いたしますと1,458万1,165円、25.5%の減となってはいるものの保育所保育料保護者負担金が3,916万2,930円と相変わらず多く、調定額に対する比率は2.7%になっております。分担金及び負担金は21年度に不納欠損処理をしなかったために、22年度の不納欠損額は1,632万7,875円となっていることを考えますと、この不納欠損額と収入未済額の合計は5,882万8,235円となり、21年度の収入未済額より174万6,710円の増になっているのが実態でございます。つまり債権回収指導室が設置され、不納欠損処理の指導をなされたかもしれませんが、収入未済額の縮減という本来の成果は全く出ていないというのが実態ではないのか、申し上げたことが間違っているかどうか、明快にご答弁いただきたいと思います。


【塚越収納課長】 ご指摘のとおりというふうに感じておるところでございます。債権回収指導室につきましては、税外未収金に係る債権につきまして公平性の確保や受益者負担の適正化の観点から、健全な財政運営を図ることを目的として、平成22年度に設置したものでございます。その業務内容につきましては、全債権の徴収一元化を行うものではなくて、平成23年4月1日で施行されました前橋市債権の管理に関する条例の制定を初めとして、各種債権の管理の適正化に向けた対策について全庁的な合意形成を図るといったものでありました。そして、今年度におきましてはその業務を収納課内の税財務企画室が引き継ぎまして、7月から8月にかけ税外収入未済金を持つ全25課に対して個別にヒアリングを実施し、債権管理の適正化に向けた収納対策を指導しているところでございます。以上です。


【宮田委員】 先ほどのいわゆる収入未済額の縮減、こういった部分で、なかなか成果が数字としてあらわれておらないというのが実態ではないんかと、こういうふうなことを申し上げましたら、指摘のとおりということでございます。同じく諸収入についても言えることでございます。収入未済額は2億5,502万4,463円で、前年度と比較すると631万6,394円、2.4%の減となっております。しかし、前年度の約42倍となった22年度の不納欠損額2,052万1,693円と22年度の収入未済額を合わせますと2億7,554万6,156円となり、21年度の収入未済額を1,420万5,299円上回ることになります。つまり不納欠損額をふやすことによって、収入未済額を減じただけでございまして、新たな収入未済額を縮減する努力が成果としてあらわれていないというのが同じだというふうに思っているわけでございます。これは、分担金及び負担金と同じと、こういうふうに思っているところでございますが、端的で結構ですが、その辺は同じ認識でよろしいか、お伺いいたします。


【塚越収納課長】 ご指摘のとおりそういった認識を持っておるところでございます。


【宮田委員】 今2つの一般会計にかかわる諸収入あるいは分担金及び負担金のかかわりについてお伺いいたしました。答弁が指摘したとおりということであるとするならば、監査委員の審査意見書についても若干の疑義というんでしょうか、記載のあり方について問題なしとはしないと、こんな立場で申し上げてみたいと思いますが、意見書の14ページに次のような記述がございます。税外収入金は収入未済額が前年度に比べ9.5%減少になった。当年度においては各課における収入未済額の解消に向けた取り組みを指導強化するため債権回収指導室が設置され、また債権の管理に関する条例が制定されたことにより、今後収入未済額の縮減が期待されるところである云々と、こういうふうな部分があるわけでございますが、税外未収金が前年度に比べ数字上は確かに9.5%減少になった、計数自体は正しいというふうに思っておりますが、しかしこの減少は収入済額の増によって収入未済額が減少したように受けとめられる記述になっているんではないのか、正しく記述されているというふうには私自身はなかなか受けとめられないのでございます。実態は不納欠損処理の増によって収入未済額が減少になったものと、こういうふうに端的に考えておるわけでございますが、監査委員さんのご見解をお伺いいたします。


【中原監査委員】 ただいまの不納欠損処理額の増によって税外未収金の収入未済額が減少になったと、これに対する監査委員の見解ということでございます。確かに一般会計で見ますと不納欠損額がふえたことによりまして、当然調定額が減りますから収入未済額が減ってくる、ただ私どもはこの9.5%というのは一般会計と特別会計の両方を合わせてございます。特別会計のほうを見ますと全体的には不納欠損額が600万円ほどふえておりますけれども、実際に収入未済額が2,000万円ぐらい減っておりますので、総体としては一般会計、特別会計合わせて9.5%と、これは従来の監査委員協議会で意見書を作成するときの方法として一般会計、特別会計両方合わせたもので記述しているところでございます。


【宮田委員】 重ねてお伺いしますが、私が申し上げた、いわゆる負担金等々を含めて一般会計の部分に限っては、そういう指摘については言えるというご理解でよろしいですか。


【中原監査委員】 一般会計の分担金及び負担金とか諸収入、それから使用料及び手数料、これらを足しますと不納欠損額が前年度より3,800万円ほどふえております。


【宮田委員】 わかりました。9.5%という数字は一般会計と特別会計を合わせてと、こういうふうな数値になっているということはわかったわけでございますが、したがって意見書の書き方として大変申しわけございませんが、例えば一番上段では一般会計と特別会計を合わせましてと、こういう書き方してございます。次に、一般会計はということで書いてあります。次に、特別会計はということで書いてございます。それから次には、市税はという話になってくるんですね。その次に、今度いきなり税外収入金となると、ここに来ると今度一般会計と特別会計を合わせた9.5%が出てくるんですね。その下にいきますと、財政分析指標というのは、これは一般会計だけなんですね、市債についても一般会計だけということで、この中身の部分が一般会計と特別会計が税外未収金の中でまじっていること自体なかなか理解しにくい部分なんですね。そういった意味合いでは、ぜひ審査意見書の記載の方法についてもわかりやすく、協議いただきながら対応していただければありがたいと、こういうふうに思うわけでございますが、ご所見ございましたらお願いいたします。


【中原監査委員】 今意見書の14ページの部分で、一般会計の記載が入ったり特別会計の記載が入ったりして非常に記述方法がわかりづらいと、こんなご指摘をいただきました。私どもはどういう理由でこういう形になったかわかりませんけども、従来から一般会計と特別会計は一緒に記述しております。多分この理由は、例えば市税や国保税あるいは介護保険料の滞納対策問題や不納欠損処理の問題、あるいは税外収入の問題等共通する事実や意見があると思いますので、一緒に記述しているのではないか、確かに企業会計を見ますと水道会計と下水道会計、これはまた別々にしておりますので、この辺も来年に向けて少し研究はしていきたい、このように考えております。


【宮田委員】 時間の関係がありますから、少し割愛をいたしましてお伺いしてまいります。
 特に財政の部分についてお願いだけ申し上げておきますが、22年度決算審査の中で特に予算を見る限りにおいては需用費、こういった中に組み込まれている部分で直接市民サービスにかかわる部分、なかなか見えない部分でございますが、ある意味ではスクラップ・アンド・ビルドということで、例えば体協を通じてそれぞれの市民運動会に補助金を出しますよ、だけども補助金の額は総体としては削られましたよ、したがって地元はことしはこれっきりしかないから、この範囲の中で賞品をどういうふうにすべきか、こういうふうな部分で、削られたという思いが私どもには直近になってから伝わってくるわけなんですね。したがって、ぜひ財政で予算査定なり要求なり、あるいは予算説明いただくときに条例にかかわるものは議会の議決が当然必要になりますから、そこは理解できるんですけども、条例にかかわらない要綱だとか、規定に基づく補助制度、こういった部分の見直しがあった場合はぜひ私どもにも情報を事前に提供いただくようなご努力、こういったものを求めておきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
 次に、まず消防事業についてお伺いいたします。先ほども訓練の実施回数ということが危機管理室のほうにご提言がございました。決算の大要154ページに、火災予防普及事業としての避難訓練の実績が記載されております。学校等では避難訓練が義務づけられていて、その回数、参加者数、ともに多くなっておりますが、住民の実績は4回、210人にとどまっております。多くの自主防災組織がございますので、危機管理室とも連携しながら、より多くの避難訓練を能動的に実施していただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。3.11東日本大震災や台風12号はもとより、どこでも起こり得るゲリラ豪雨などの自然の脅威に震撼し、いかに自分自身の命を守るか、市民も真剣に考えております。海なし県であり、津波の脅威こそございませんが、利根川を初めとした1級河川や準用河川の決壊、さらには多くの農業用水路や側溝からの溢水、加えてため池の崩壊による土石流などの水防事業や地震被害などに不安を覚えている、こういう市民もおるわけでございます。そこで、地震や水防の避難訓練の実施こそ大事というふうに考えておるわけでございますが、これらの訓練の実績は皆無に近い実態にあるのが現状でございます。他市においては、自治会を初め地域ぐるみで避難訓練を実施いたしておりますが、その必要性を消防組織として感じておられるのか、あるいは実施についての検討はなされているのか、お伺いいたしておきます。


【松本予防課長】 初めに、避難訓練の必要性を消防組織としてどのように感じているのかについてでございますが、地震や風水害等の災害による被害を最小限に食いとめるためには、消防機関を初め防災関係機関が一体となって防災対策を推進することが必要不可欠であります。また、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るというかたい信念と連帯意識のもとに、組織的に地域ぐるみで避難訓練を行うことは極めて重要なことであります。
 次に、避難訓練の実施についての検討でございますが、現在自主防災組織の防災活動への取り組み状況については、平成22年度は29回、29の自主防災会において講習会を実施いたしました。講習内容といたしましては、防火講話を中心に消火器の取り扱い訓練、応急手当て講習、避難訓練等を実施しておりますが、委員さんのご指摘のとおり避難訓練等の実施回数は少ない状況にあります。今後におきましては、危機管理室と連携を図りながら積極的に地域ぐるみの避難訓練等の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。


【宮田委員】 次に、水防費としての財政支出がたった33万3,165円と、こういうことでございますが、とりわけ最近の水害といったことを想定しますと、機材等の整備が十分なされているのかというふうな立場から、一抹の不安を持つわけでございますが、資機材は十分に対応されていると、こういう状況なのか、率直にお伺いしたいと思います。


【清水警防課長】 水防機材等の整備は十分になされているかのご質問でございますが、水防詰所に位置づけられております各消防署、分署、消防団詰所に初動対応に必要な機材を配備いたしまして、本市水防計画に示されております上泉町、二之宮町、小相木町、鼻毛石町の4カ所の水防倉庫にて水防用機材を備蓄しております。主な備蓄品といたしまして、くい、土のう袋、土どめ鋼板、単管パイプなど水防活動に必要な機材を確保しているところでございます。
 水防費の支出内容でありますが、水防活動に使用した機材及び消防団隊等の水防訓練で使用した消耗品等の補充をいたしまして、現有の備蓄機材量を維持するためのものであり、初動態勢における備蓄量としては適正と考えております。以上でございます。


【宮田委員】 答弁は一番最後に初動態勢の備蓄量としては十分と、こういうふうな答弁でございました。どの程度の被害想定での初動態勢なのかわかりませんけれども、問題がないというふうに確信をお持ちのようでございますから、結構でございます。
 また、本会議で自主防災組織に消防職員、消防団員の協力体制の構築に向けた取り組みをお願いしたところでございますが、消防団員そのものの定員割れも現出いたしております。他市においては、消防団員の確保策の一つといたしまして、市発注工事の一般競争入札における総合評価落札方式の中で地域貢献度を確認する評価項目の一つとして、消防団員の有無を加えている自治体もございますが、そのような検討をいたしたことがあるかどうか、お伺いいたします。


【生方契約課長】 ご質問の企業従業員の消防団加入の評価についてでございますが、本市でも総合評価落札方式を導入しておりまして、地域貢献の実績を評価項目としております。また、入札参加資格審査では現在こども安全協力の家の委嘱や防災協定の状況について評価の対象としているところでございます。今後は、地域貢献を確認する項目の一つに消防団員の有無を加えることについて、総合評価落札方式を含め入札契約制度全般にわたって検討し、より効果的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


【宮田委員】 何かまだ検討はされておらないと、こういうふうなことでございますが、答弁を聞くと今後検討ということでございますので、ぜひ居住地あるいは勤務地のどちらでもよろしいわけでございますから、消防団員の確保策の一つとして検討方をお願いしておきたいと思います。
 次に、防災資機材は自主防災会でも一定の予算措置によりまして購入しておりますが、地域の防災力にとっては極めて不十分と、こういうふうに感じております。また、消防局におきましても消防庁の資機材と比べたときにどうであるのか、全国的にはキャフスという泡による消火装置によって消火の際の水損という2次被害を軽減する機材のポンプ車の装備など率直にお伺いするとともに、災害による道路状態によっては、4輪は無理でもバイクなら通行可能あるいは通信が不通になった場合、その機動力を駆使し、携帯無線機を携行していち早く状況把握をするために、赤バイクの必要性も感じるものでございますが、そういった検討はなされてきたのか、お伺いいたします。


【清水警防課長】 初めに、本市消防局の資機材と東京消防庁の比較についてでございますが、東京消防庁では重機や車両の資機材につきましては、組織の規模から本市消防局にはない特殊な装備を備えております。しかし、救助工作車やポンプ車を見ますと、積載資機材では東京消防庁や全国の中核市と比較いたしましても遜色ない充実した装備となっております。特に本年度更新いたしました救助工作車につきましては、救出時の要救助者や活動隊員への負担を考慮した最新鋭の資機材を積載しております。また、水損被害が懸念される火災にも有効な消火手段として、全国の消防本部に導入が進んでおります圧縮泡消火装置キャフスにつきましては、本市消防局におきましても本年度から救助工作車に可搬型の背負い式キャフスを導入いたしまして、運用しております。車両への導入につきましては、今回導入いたしましたキャフスの運用状況を見ながら、前橋市の地域特性や費用対効果を考慮いたしまして、その導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、赤バイ隊についてでございますが、交通渋滞が著しく消防車の現場到着がおくれる災害現場や消防車が入れない狭い路地でも進入でき、初期消火、情報収集に活用できる高い機動力、また4輪では通行できない箇所でも通過できるバイク特有の走行性から、災害現場の状況の早期把握に威力を発揮する赤バイクを導入している消防本部もございますが、本市消防局におきましては、管内面積及び署所の配置状況、また交通事故等の危険性から総合的に判断いたしまして、導入いたしておりません。しかしながら、赤バイクを導入し、運用しております消防本部もございますので、それらの運用状況を情報収集いたしまして、その有効性につきまして研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


【中里委員長】 宮田委員に申し上げます。
 質疑の時間が1時間になろうとしておりますので、整理をしてまとめていただきますようお願いいたします。


【宮田委員】 キャフスは消火能力もすぐれまして、市民にとっては水損の被害を最小限にとどめていただけるということであります。昨年の火災が131件ということでございますが、そのうちキャフスがあれば水損を与えなくても済んだと言われるような火災は何件ぐらいございましたか。


【清水警防課長】 キャフスがあれば有効と思われる火災はどのくらいかのご質問でございますが、昨年の火災件数131件中85件が建物火災でございます。そのうちキャフスの有効と思われる火災につきましては、12件でございます。以上でございます。


【宮田委員】 答弁いただきました。キャフスがあれば12件の火災において、言ってみれば2次被害と言われるような水損を軽減できるという立場でございますから、ぜひ今後の導入について十分なご検討をお願いしておきます。
 最後になります。本市は、公務員としてふさわしくない行為によって前年度に懲戒処分者の増大を招きました。当局はコンプライアンス委員会等で再発防止と抑止を図るために、懲戒規定の見直しを行い、職場規律にも視点を当てております。そこで、民間では当たり前の朝のミーティング時間を確保し、課内、係内の業務日程やスケジュール等の確認は当然のことといたしまして、庁議等による行政方針の周知や情報の共有を図るとともに、管理責任を負う課長の的確な業務把握など極めて有効な時間となると、こういうふうに考えているところでございます。しかし、職員の始業時刻と市民サービス開始時刻が同時刻では、この貴重と思われる時間の確保もままなりません。そこで、条例の改正を図り、勤務時間の繰り上げによって確保するべきというふうに考えております。始業前に自主的に行っている実態もありますが、これを自主的ととらえるか、業務命令ととらえるかで事の重大さが大きく異なってまいります。自主的であれば参加、不参加の自由ということになり、その目的を達成できないことになります。業務命令であるとするならばサービス超勤の強要であり、条例違反ということになります。その必要性を認めるならば、勤務時間の繰り上げしかないと、こういうふうに考えるわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。


【中島職員課長】 ご指摘をいただきました職場ごとの朝のミーティングにつきましては、課内及び係内の情報共有やスケジュール確認などに有効であり、既に庁内では取り組みを行っている職場もあります。窓口業務などの関係で始業後に実施することが難しい職場につきましては、あくまでも任意参加のミーティングとして始業前の時間を利用し、実施しているものであります。ご指摘のようにミーティングを業務命令として実施するとすれば、その時間については時間外勤務命令を発する必要があったり、あるいは勤務時間の変更が必要となるものでございます。現状といたしましては、昨今のコンプライアンスの取り組みの中で、いかに職員間のコミュニケーションを図ることが重要であるかという認識のもと、職員の自主的、主体的な取り組みとして実施しているものであり、当分その状況を見守ってまいりたいと考えております。以上です。


【宮田委員】 自主的、主体的、ぜひ職員にはそういう気持ちをいただきたいというふうな思いは率直に言ってあります。ただそれが業務として8時30分前から恒常的に課長のあいさつから始まってということになると、これは自主的というふうにはなかなか言えない実態になりつつあるような状況もあるわけでございます。そういった意味合いでは、ある意味でのコンプライアンスという話がございましたけれども、労働時間、これは条例でもはっきり決まっているわけでございまして、どうしてもそういうふうな時間が欲しいということになれば、例えば8時20分から5時5分というような就業時間で終わると、こういうような10分間の取り組みの中でもその必要性を感じるとするならば、私は規律をもって全体で対応する、こういう時間をぜひ確保するべきということを申し上げて、私の質問を終わります。



             ◎ 休       憩

【中里委員長】 暫時休憩いたします。
                                      (午前11時54分)



             ◎ 再       開

                                       (午後0時58分)
【中里委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
               (立 見 賢 三 委 員)


【立見委員】 それでは、何点か質問させていただきますが、初めに、本市は多くの公共施設、学校だとか公民館とか、この議会棟もそうですけど、特に昭和50年代、景気がよくなり始めて税収もどんどん上がってきたということで、建物が建ったわけでありますけれども、それから40年が経過しているわけですね、そうすると建物の維持管理、また人口減少に伴う不要な建物等々、いろいろこれから問題もあろうかと思いますけれども、今回は特に管財課が所管するところの本庁舎、議会庁舎、それから大胡商工会館について、それぞれ建築年度と現在の維持管理状況について、まずお伺いいたします。


【永田管財課長】 庁舎、議会棟及び大胡商工会館の建築年でありますが、庁舎が昭和56年度、議会棟が昭和41年度、大胡商工会館が昭和47年度であります。施設の維持管理につきましては、躯体や設備を定期的に点検し、適切な修繕を行うよう努めております。本庁舎につきましては、平成12年度に設備調査を実施し、耐用年数や耐久性に加え、設備の種類によって優先順位をつけまして、改修時期の目安を把握しております。議会棟につきましては、昇降機、消防、空調、給排水等の各種設備について定期点検を行い、部品交換等の必要な措置を講じるとともに、設備以外の窓やドアなどのふぐあいにつきまして、その都度修繕を実施しております。いずれにいたしましても施設の状況を適切に把握し、適正な点検、修繕を行うことは、建物の長寿命化につながると考えますので、限られた財源ではございますが、その中で緊急性や重要性を総合的に勘案し、建築関係部署とも連携を図りながら効果的な施設管理に努めてまいりたいと考えております。


【立見委員】 限られた財源の中で管理していくということですけれども、今後ますます将来にわたり税収の減少というのは、これは想定されるわけであります。一方では、少子化、高齢化とともに必要な財源がどんどん出ていくとなると、やはり公共施設の保全とか安全ということを維持すると同時に、やっぱり縮小ということも考えていかなければならないなと、こう思っておるところであります。
 そこで、この議会棟、昭和41年の建築ということであります。相当ぼろになってきておりますけれども、また過日の本会議の折にも、震度3ぐらいであの揺れが感じられる。過日傍聴に来ていた方から、上にいたんで怖かったというお話も聞いておりますけれども、この議会庁舎を初め先ほど申し上げた3点についての耐震診断はどのようになっておるのか、お伺いいたします。


【永田管財課長】 耐震診断の実施についてでございますが、本庁舎は昭和56年度の建築でございまして、昭和57年に施行された改正建築基準法の新しい耐震基準を満たすよう設計されてございます。議会棟及び大胡商工会館につきましては、耐震診断は実施しておりません。


【立見委員】 耐震診断を実施していないとなりますと、こんだけ頑丈につくってあるから大丈夫だなとは感じられますけれども、それでもぎしぎし、ぎしぎし音がして怖いような状況があるわけです。特に3月11日のときは本会議中じゃなかったんですけれども、議会事務局等の皆さんは大変恐ろしい思いをしたんではなかろうかな、本庁舎の上もうんと揺れましたけれども、あれはそういう構造上の問題で揺れが大きかったのかと思いますけれども、この議会棟の事務をつかさどっている皆さんは大変恐怖を感じたんではなかろうかと、こう思っております。となりますと、そろそろこの建物も絶えず診断しながら維持していかなければならないし、いずれ大規模な改修もしなければならない。今後このようなことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。


【永田管財課長】 議会棟につきましては、平成20年度より改正建築基準法に基づきまして3年に1度建築点検を実施し、外壁などの躯体部分について指摘を受けた箇所の補修、修繕を行ってまいりますが、昭和41年の建築でございますので、老朽化も進んでおりますことから建てかえも視野に入れる必要があると考えております。具体的な建設計画までには至っておりませんが、第六次総合計画では議会棟の建てかえを含め効果的、効率的な庁舎づくりを検討することとしており、今後財源等を含めて検討していきたいと考えております。


【立見委員】 今建てかえというお話がありましたけれども、第六次総合計画、後期になろうかと思いますけど、具体的にそういうお話が出てくるかもしれません。しかし、財政的な余裕がなければ思い切ってここで耐震の改修も考えていくことも視野に入れなければいけないのかな、合同庁舎の関係もあるからどうなるかわかりませんけれども、早目に方向性を出していただいて、耐震基準からいくとここら辺多分Dクラス以下だと思うんですよね、危ないかもしれませんので、早目に結論を出していただければなと思っております。
 次にいきます。次が定年と再任用についてでありますが、本市には職員の再任用に関する条例がございます。これも運用されたケースはないと認識しておりますし、また職員の定年等に関する条例には定年退職の特例として期限を定めて、定年退職日以降も勤務を継続させることができる規定もあります。しかし、これも運用されたことはない。退職する職員の技能や知識を有効活用するべきであろうと思っておりますが、再任用や定年延長に関する考え方についてお伺いいたします。


【中島職員課長】 再任用及び定年延長の関係でございますけれども、現在退職する職員を再雇用する場合には、非常勤嘱託員として任用しているところであり、条例に基づく再任用や定年退職の特例を平成23年度に運用する予定はございません。現在国においては、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ国家公務員の定年の65歳までの段階的な延長が議論されているところでもありますので、それらを見据えながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


【立見委員】 そこで、今非常勤嘱託員としてやめられた方を再雇用していますよというお話を承りました。その市職員のOBの皆さん以外にも、多くの市民が非常勤嘱託員としてここで働いていただいておるわけであります。その中で、賃金格差が余りあってはならない。特に同じような、似たような仕事をしているのに、正規職員と非常勤嘱託員とが余り格差があってはならないと思いますが、この賃金格差についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。


【中島職員課長】 非常勤嘱託員、それから正規職員との賃金格差ということでございますけれども、非常勤嘱託員の報酬につきましては、市職員の初任給の基準のうちの一つであります1級1号給を基礎にして決定しておりますので、基本給として比較した場合大きな格差は生じていないと考えているところでございます。以上です。


【立見委員】 これは、東村山の事件の裁判でありましたね、たとえ短い勤務時間でも正規職員と同じ待遇、同じ賃金でなければならないというような判例も出ておりますので、なるべく条件をよくしていただいて、特に当局からいただいた資料によりますと、例えば市長部局と消防局で合計で非常勤、臨時を合わせて516名、教育委員会や水道局を入れると688名の非常勤嘱託員の皆さんが正規職員の皆さんのお手伝いなり、また市民との直接接触するセクションなんかで仕事をしているわけですね。できればこの688名も何月何日付の非常勤嘱託員ということで、やはり決算の大要に載せていく必要も今後あるのではなかろうかと、職員数を減らして行財政改革をやっていますよと言っている中で、非常勤嘱託員さんもやっぱり688人もいるわけです。この方々は決算の大要を見てもわからないわけですから、こういう方も私は決算の大要に載せていく必要があるのではないかと思いますが、今後の課題として考えていただければと思います。
 次に、社会人経験者の採用についてお伺いします。例えば群馬県や高崎市においては一般社会に出て、そしてまたいろいろ経験を積んで、県や市の公募によって採用されるというケースがあるわけですが、前橋市はどのようになっておるのか、社会人経験者の採用をする予定はないのか、お伺いいたします。


【中島職員課長】 社会人経験者の採用関係でございますけれども、現在本市におきましては社会人経験者枠を別途設けての採用試験を実施している職種はございません。ただし、建築職におきましては1級建築士の資格を持った職員の確保が難しくなってきておりますことから、有資格者に限って35歳までの受験を認めているところでございます。今年度の採用試験において、社会人経験者の採用試験を実施する予定はございませんけれども、実施している他の自治体の状況等も確認し、来年度以降の採用試験において受験者の年齢要件の見直し、あるいは社会人経験者枠の採用試験の実施を検討してまいりたいと考えております。以上です。


【立見委員】 前向きに取り組むことを要望しておきます。
 次に、収納関係についてお伺いいたしますが、まず納税相談についてであります。実は私がお聞きしたところによりますと、みずからいろいろ困って、税のことがわからないで納税相談に行く人もいますし、また当局から連絡をいただいてこちらに来てきちっと説明なりしてくださいという納税相談など、さまざまな相談が寄せられると思うんです。そういう中で、例えば私はよくわからないから一緒に行ってと言って、税に詳しい方を連れてくる、そうすると収納課の窓口で、あなたはこの方と関係ございませんからちょっとお引き取りください、こう言われるケースが多々ある。また、そう言われたからと、今度は委任状も書いて、それで一緒に行ったと、そうしたら、あなたには資格がございませんから、そこから出てください、こういうケースもあったと。税金を納める側の人たちで、悪意の人は別ですよ、善意の方で税のことについてなかなか詳しくない方はいっぱいいらっしゃるんですね、市民の皆さんで税金を納める方が。そういう中で、なぜ同伴が認められないのかどうか、お示しをお願いしたいと思います。


【塚越収納課長】 委員さんのおっしゃるとおり悪意の人は別だということでございますけども、第三者が同席する納税相談でございますけども、やはり地方税法に規定している守秘義務ということがございまして、これを確実に守り、納税事務を適切に実施するためには、納税相談における第三者の同席と、これについては守秘義務の観点から支障があると判断しておりまして、原則としては認めていないと、しかしながら税理士法に基づく税務代理が認められているような税理士、弁護士、公認会計士については同席を認めているというのがございます。また、近年お年寄りの方で本人じゃなかなかわからないという場合は、先ほど申し上げたように原則としては認めていないんですけども、そのようなことにつきましては同伴というのを認めている場合もございます。また、第三者の委任状を持参した場合についてですけども、納税相談の中では滞納者本人の情報のみならず、勤務先や取引先の情報を含めて納税相談が行われるといったケースが多いために、本人の委任があっても地方税法上の守秘義務が解除されないという考えに基づいて、同席は認めていないということでございます。このことについては、やはり市民の納税事務への信頼や協力を確保して税務行政の適正な執行につなげるために必要なものというふうに考えておるところでございまして、ご理解いただきたいと思います。以上です。


【立見委員】 今収納課長から2点ほどありました。まず、1つが守秘義務の関係、それからもう一つが税務代理、つまり弁護士だとか税理士だとか公認会計士など、税務代理の資格を持っていないとだめだよというお話でしたけれども、これは私は違うと思うんですね。税務代理というのは、こう書いてあるんですよ。税務官公署における租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求もしくは不服申し立てにつき、または当該申請もしくは税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき代理または代行することなんですね。つまり納税相談というのは、今税務代理を認めるような問題じゃないんですよ。納税相談というのは税金を納める市民の皆さんがどうしたらいいだろうと言って、こちらへ、収納課のほうに相談に来るわけですね。そして、税務代理の資格を持っていなければ同席させないよという、これはちょっとそれは前橋市の収納課のやり過ぎじゃないかと。
 もう一つが守秘義務ですが、守秘義務は徴税吏員の皆さんが守るべき義務なんです。納税相談に来る人が守るべき義務じゃないんですよ。例えば今課長から答弁があった関係会社のいろんな問題が出てしまう、それを出してしまったら、それは徴税吏員の責任なんですよ。相談に来る納税者の責任じゃないんですね、だからそれを抑えてしっかり守秘義務で守っていけば済むことなんです。例えば納税相談にちょっと変なのが来て、言うことが聞けないのかとかなんとか言えば、地方税法第21条を適用すればいいじゃないですか。できるんです。だから、私はなるべく善意の納税者の相談には、特にわかんないことがあったら乗ってやるべきだと思いますけど、課長、どう考えますか。


【塚越収納課長】 納税相談でございますけども、かなりの件数をこなしておりまして、職員の実務の中における位置づけというのはかなり大きなものであるということでございます。前橋市のそういう第三者の同席を許さないといったことがやり過ぎだということでございますけども、これはやはりどこの自治体においてもやっていることでございまして、横一列に対応している、税務署においても同じことでございます。
 また、守秘義務でございますけども、確かにご指摘のとおり守るのは我々の責務でございまして、それを第三者がご同席の場合、ご事情をご説明していただくというのはこれはやぶさかじゃなくて、また話のわかる方、事情がよくわかる方にその方の事情をご説明していただくと、これはもちろんよくやっていただいているのが現状でございまして、ただしかし、そこから始まる具体的な内容、例えば担税力のお話だとかいうことになりますと、調査権に基づいて調査した内容等がございますから、なかなかそういったことを話してしまうと、おのずと我々が守らなきゃならない守秘義務が守れない、すなわちご説明を賜る分については何ら我々は拒否するものではもちろんございません。ただしかし、さらに一歩進んで、どのようにして払うかという中においては、担税力といった問題がございまして、これを第三者に開示するというわけにはいかないと、このようなことでございます。以上です。


【立見委員】 今担税力の中身を徴税吏員のほうから説明すると、関係する第三者に秘密が漏れるということですね、しなければいいじゃないですか。守秘義務の部分は守ればいいんですよ。それで、要は相談に来た相手の方を思って事を進めていけば済むことじゃないですか。私はそう思うんですね。それで、例えば今どこでも第三者の同席は認めていない、税務署は多分認めていないと思いますけど、どこでもと言いましたけど、私は幾つか聞きました。そしたら、いや結構ですよという自治体もあるんですね。高崎市なんかも電話したら、お名前を教えてください、前橋の市会議員のこういう者ですけど、どうなっていますかと言いましたら、それは一緒に関係者と来ていただくのは結構ですよ、宝塚市なんかはどうぞどんどん来てくださいという話もしていましたね。だから、自治体によってこの対応は違うんですよ。だから、前橋市だって第三者の立ち会いもある程度認めて、特に弱い方々、税に対して知識のない方々もいっぱいいらっしゃる、この方は悪意を持ってやっているわけじゃないんですよ。だから、私はぜひ認めていただきたいなと、こう考えています。ぜひその辺のところを財務部長もよく考えていただいて、収納課とすり合わせしながらよろしくお願いしたいなと、こう思っています。


【塚越収納課長】 担税力の話でございますけども、実際問題担税力がないという方は当然おられるわけですけども、市の調査で、いや、そんなことないでしょうと、いろいろ調査した限りにおいては、例えば売掛金がありますねといったような交渉はさせていただいているところなんですよ。これを言わなければいいということになりますと、相手の言ったとおりになるわけでありまして、収納率も当然維持できないというか公平性が担保できないということでございますし、また高崎市が認めている、認めないという話はちょっと私は理解していませんので、何ともお答えしがたいんですけども、やはり今申し上げたような売掛金等の話で、これは納税相談では日常茶飯事に出てくるもんなんですけども、あるいは預金だとかという、個人のプライバシーのことですけども、こういったことを言ってしまう中での納税相談があるとはとても理解していないということでございます。以上です。


【立見委員】 わかりました。なるべく心手厚く相談に乗ってあげていただきたいなと思います。決算書を見ると、大勢の皆さんが差し押さえられているという件数が出ています。6,000件もあるのを一々納税相談というのも大変だと思いますけど、ぜひ納税者側の気持ちになって相談に乗っていただきたいと、こう思っています。
 次に、相談に行きますと、おれは30回なら払えるんだけど、相談に行ったら12回にしてくださいと、あなたの収入、所得を見ると12回で払えるでしょう、しかしほかにも借金があってなかなか払えないということをよく聞くんですね。30回なら現年分も含めて、現年分幾らと滞納分も合わせて払えるんだけれどもという話を聞くんですが、本市においてはその辺の基準はどのようになっているんですか、お願いいたします。


【塚越収納課長】 分納の回数ということでございますけども、そもそも滞納の場合は一括納付というのが基本になっているわけでございますけども、当然市としましては滞納者側のさまざまな理由により納付ができないといったときは、原則1年以内、やむを得ない場合は2年以内の分割というのを認めておるのが原則論でございます。また、分割の金額についてでございますけども、納税相談の折に収入状況や財産のいろんな状況、今委員さんのおっしゃられたような債務の内容なんかもお聞かせいただいておりまして、同時に調査権に基づいた財産調査をしながら、ご本人様のおっしゃっている内容というものを確認しておるといったところでございます。このような納税相談に際しまして、例えば住宅ローンの返済金等、あるいは実際あるんですけど、携帯電話代として月10万円もの高額を払っているなんていうケースも実際私も受けておるところなんですけど、そういったようなことにつきましては、それを優先というわけにはなかなかいかないんではないかということで、滞納者が月々10万円の携帯電話代を払っているから、国保税の5,000円が払えないといったような分納金額と調査結果で判明した担税力と相違する場合が多々あると。こういった場合は担税力に応じた分納のお願いをするわけでありますけども、同時にそういったライフスタイルといいますか、ちょっと生意気なんですけども、納税者の生活スタイルの改善という形でのご相談に乗っているといったこともございます。


【立見委員】 最長で2年、24回ということですか、多分これは通則法かなんかにのっとっているかな、これは明確なルールはないんですよね。地方税法の関係で明確なルールがあるのかなと思って調べたら、納税の猶予について何か国税徴収法とか通則法というのは多分あって、地方税法の2年というのはちょっとよく知らなかったんですけど、それは国税徴収法とか通則法にのっとってやっているような、前橋市の明確なルールはないということだと思うんです、どうなんですか。


【塚越収納課長】 これは、要するに考え方としましては、納税の猶予という中で徴収の猶予という考え方がございまして、これは地方税法上にございまして、やはりいろいろ難しいこと言っているんですね、病気になった場合だとか事業が廃止になった場合とか、1年の分納を認めるんだというふうなことでございます。これ法律なんですけども、なかなか適用ができないもんですから、これを引用しまして1年で、最長で2年というものがございます。これを実務上と我々は言っていますけども、引用しまして、まさに議員さんのおっしゃるとおり相手の立場に立った形の中で認められるものについては認めていきたいと。ですからこれを引用しますとやはり2年かなというところ、それとやはり実務的に見ますと長ければ長いほど、例えば国保税なんて毎年かかるじゃないですか。だから、ことし大変だといって、来年に送りますと、来年倍になっちゃうんですね、さらに払いづらくなってしまうということがございまして、なかなか長ければいいということではないという中での方針でございます。


【立見委員】 そこで、それは収納者側である役所の理論になると思うんですけど、納める側とすると納税計画を本人、自分なりに持っていると思うんですよ。ある程度やっぱりそれに、もしですよ、話し合いをしながら、お話し合いしながら、この人の納税計画なら30回でも大丈夫だなと思ったときには、やっぱりそういうものに対応してあげるという柔軟性を持っていただくことが私は大事かなと、こう思っております。ぜひ別に12回、24回でなくても、そういうことをしていただきたい、こう考えております。うんうんと言ったから間違いないかと思いますけれども。
 そこで、次にいきます。次に、先ほど地方税法第1章第8節関係のことを言いましたけれども、納税の猶予なんですが、なるべく困っている相手の人のことを考えて猶予を進めるとか、それから行政側から制度をもっとうんと説明してあげる。納税者のことを思って収納側がいろんな知識を与えてあげることもうんと必要になってくると思いますけど、その辺の対応についてはどのようになっておりますか。


【塚越収納課長】 ご質問の納税の猶予につきましては、先ほどの話の続きになりますけれども、分納については年間約1万件やっております。これは、かなりの大きな件数でございまして、管理が非常に大変であるんですけども、そのような形の中で委員さんのご指摘のとおりなるべく相手側に立った対応ということで1万件をやっているところでございます。また、それを周知させるということでございますけども、納税相談の折にそういったものができるのならば、もちろん話をさせていただきますし、また広報あるいはホームページ上でも周知を図っているというところでございますし、実務的に納税緩和制度というものを活用できるということがあれば、積極的にこれを活用していきたいという姿勢で現在業務に臨んでいるところでございます。


【立見委員】 例えば一企業は社長の風土、体質に似るんですよ。一課は、課長の風土、体質に似る可能性があるんですね。ですから、市民の皆さんから前橋市の収納課は親切だね、税金を納めなきゃいけないね、これは国民の義務だねと思わせるように、前橋市の収納課という組織をつくっていくというのは課長の大きな責任なんですね。前橋市の収納課の評判が悪くなったり、前橋市は取り立てが厳しいねというようなうわさが流れたりするのは、これはやっぱりそれも課長の責任、体質だと思うんです。だから、いいですか、なるべくそういう前橋市の徴税業務は市民の側に向いた徴税業務をしているんだというような、これから収納課になっていただければ、今もやっていただいていると思っていますけどね、よろしくお願いしたい、こう思っております。
 次に、そろそろ違うところに移らないと時間がなくなっちゃうんで、事業所税にいきたいと思います。私ども前橋市は、平成22年から事業所税を取るようになりました。この事業所税について当局からの提案は、6分の5の減免から始まって5年間で減免を減らしていくという案でありました。この案については、私ども清新クラブはもうちょっとばっさりと減免しちゃえという改正案を出しましたけれども、なかなか理解が得られなくて通りませんでした。しかし、減免制度をつくっていただいたことに関しては、事業をする立場とすれば、感謝をしているんではなかろうかなと、こう私は思っています。そういう中で、23年から高崎市もいよいよ事業所税を徴収することになりましたけれども、当初は高崎市は4分の3、2分の1、3分の1ですか、こういう3年間で組み立てたのを急遽東日本大震災ということもあって、中小企業支援ということも考えて助成金を始めたわけですね。前橋市は、この決算の大要を見ますと約1億6,800万円事業所税が出てきましたけれども、このまず高崎市と前橋市、相当の制度の違いがあろうかと思いますけれども、その辺についてまず説明していただければと思います。


【沼賀市民税課長】 前橋市と高崎市の事業所税の軽減措置の違いについてでございますが、軽減の対象となる中小企業者等についてのくくりを、本市では法人税法を基本に資本金等の額が1億円以下の普通法人等としたのに対しまして、高崎市の場合は中小企業支援法に基づくものとしたものでございます。この中では、法人の業種分類ごとに資本金等の額や常時使用する従業員の数に応じて中小事業所の範囲が異なることとなりますので、本市と比較しますと対象企業に差がございます。また、本市では事業所税そのものを直接減免し、減免後の税額を納付いただく軽減措置でありますのに対し、高崎市では一たん事業所税額は全額納付した上で、申請に基づき赤字決算事業所と黒字決算事業所といった事業所の経営状況に応じて助成金を交付することとしております。両市とも段階的に減免あるいは助成金の額を縮小していくものの、制度的には全く異なるものと認識しております。以上です。


【立見委員】 そうですね、制度的には前橋市は減免されて、それを納付する。高崎市は赤字でも黒字でも一たん納付して、そして赤字事業所についてはまた申請し、関係書類をつけて、それで還付してもらうと、そのお金は基金勘定として次の決算期には利益として計上されるというわけですね。それはそうなんですけれども、これはやはり高崎市が臨機応変という言い方は失礼かなと思うんですが、現下の厳しい状況の中でこういう動きをしたということについて、私はうんと高く評価しているんですよ。企業にとっては負担が少ないほうがいいわけです。特に今総務省の企業調査によりますと、全国の中小企業の72.8%が赤字という話を聞きますね、赤字企業にとっても、これは外形標準ですから、減免制度があっても取られていくんですね、ボディーブローのように企業にとってはきいてくるわけですよ。仕事がない、利益が出ない、外形標準で取られていく。ですから、私は前橋市と高崎市の形態というのは結構大きな差があると思いますけれども、当局はどっちが優位性があると思っているか、ご答弁をお願いしたいと思います。


【沼賀市民税課長】 差ということでございますけれども、高崎市の軽減措置は補助金交付でありますことから、企業側といたしましては先ほどもお話ございましたけども、一たん事業所税を全額納付することになります。このことは、企業側からいたしますと事業所税分の資金を一たんは全額調達する必要があり、負担感がちょっと強いのかなと考えます。また、高崎市の場合、企業側にとっては助成金の交付を受けますので、先ほどお話ありましたけども、税務上収入金額がふえることにもなり、また手続的にも申告や助成の申請、また実績報告など数回の手続の必要があるのではないかと思われます。これに対しまして、本市の軽減策では税そのものの減免になりますことから、納付時点において納付税額を軽減でき、また企業側からいたしますと、高崎市に比べ納付時点での納税の負担感は少ないものと考えております。手続につきましても、申告と減免申請を同時に行うことができますので、簡略化されていると言えるのではないかと思います。また、高崎市では赤字決算企業の助成のほか、黒字決算企業の場合には3年間にわたり助成金の額を段階的に縮減していく軽減措置をとっているようですけれども、全体の軽減額などを比べてみますと制度に基づく試算でございますけども、その試算では高崎市の制度と大きな差はないものと認識しております。本市の制度は課税開始から5年間にわたる軽減を段階的に圧縮する方式をとっておりまして、激変緩和の観点からも、また企業側や職員側の簡潔な事務手続からも、制度的にもすぐれているものと考えております。以上です。


【立見委員】 この事業所税を創設するときに、くしくも市長はこういう事業所税の制度は余り取り入れたくないという答弁もしていましたね、これ大体今から40年も前に東京近郊、大阪近郊に工場が乱立し、結果として住宅地を圧迫し始めたんで、どこかへ持っていこうということでこういう事業所税ができたんですよ。ただ人口30万になったからといってこういうのを入れるべきではないと私は前から考えておるんですね、そういう中でちょっとだけ言わせてください。今高崎市と前橋市、事業所税の年税額を調べてみました。年間120万円、ことしからずっと取って5年間取りますと、赤字決算じゃない企業は、前橋市が大体400万円納付すると高崎市は440万円なんです、40万円多いんですね。ところが赤字決算の場合、前橋市は400万円納付しますよね、高崎市はゼロですよ。一回でも赤字になれば、もうこの40万円が浮いちゃうんですね。つまり企業者というのは赤字にはしたくないけれども、やっぱりキャッシュというのは大事です。できれば、高崎市みたいにキャッシュを守ってあげる必要性を感じて、やはり何かこういう制度も事業所税も組み立てられてしまったもんだからしようがないけれども、考えていく必要があるだろう。かつ高崎市はですね、他市のことばっかり言っててもしようがないんだけども、事業所税があって企業が進出してこないと困るから、今度は企業進出のために対する助成金、補助金も手厚くしていますよね。群馬県で前橋市と高崎市だけですよ、事業所税を取っているところは。だから、企業が大きな工場をつくろうと思うと、その周りにつくっちゃう可能性もあるから、何らかの手を考えていく必要が私はあるんではなかろうかなと、こう考えております。
 次いきます。次、繰越明許なんですが、過去10年間を見ますと、22年度決算が大分多いんですが、この理由、そしてまた事故繰り越しが多かった理由についてご説明お願いしたいと思います。


【関谷財政課長】 まず、最初の繰越明許費が平成22年度に多かった理由でございますが、大きく3つございまして、1つは大きな事業として駒形駅整備事業において掘削工事、これを行ったところ多量の湧水が発生しまして、工事期間が年度末におさまらず大きく延びたことが1つでございます。もう一つは、年度末に発生した東日本大震災への対応としまして、繰り越しを前提に3月の2次補正でございましたが、早急な対応を図ったという要素もございました。3番目の要素としましては、国の補正予算に関連して財源を取り込んで市民負担を少なくした上で事業を行った、小中学校におけるエアコンの設置、あるいは国の制度でございますが、きめ細かな交付金事業、これらを繰り越し前提で実施したことがございました。こうした特殊な事情によりまして、繰越明許費が他の年度と比べて大きくなったものでございます。
 2点目の質問でございますが、事故繰り越しの関係でございます。事故繰り越しが多額になった理由につきましても、東日本大震災に伴いまして建築工事用の資材、それが不足しまして年度末に完成を目指していた工事の施工期間が延びたこと等によりまして、年度内に終わらなかったこと、これが大きな理由でございます。これにつきましても、東日本大震災という特別な事情があったものと、そういうふうな考え方をしております。以上です。


【立見委員】 それでは、最後になりますけれども、3月11日の震災において前橋市消防局が緊急消防援助隊群馬県隊のリーダーとして被災地に入ったわけであります。それも3月11日の夕方には、もう出発して入ったというお話をお伺いしていますが、今回の震災における活動内容、それからそれを踏まえての前橋市の防災にどう取り入れていくべきか、この辺についてお伺いしたいと思います。


【清水警防課長】 本市消防局の活動内容についてでございますが、緊急消防援助隊群馬県隊といたしまして、平成23年3月11日から5月29日まで延べ47日間にわたりまして、指揮隊、消火隊、救助隊、救急隊、後方支援隊、合計44隊、135名を福島県に派遣しております。主な活動でございますが、3月12日から21日まで相馬市の原釜、尾浜、磯部地区におきまして救助活動や自力避難が可能な住民の避難誘導を実施いたしまして、計36名の要救助者を発見、救出いたしました。また、相馬市の相馬消防署に救急隊2隊を派遣いたしまして、同署の救急支援を長期にわたり継続するとともに、長距離転院搬送を実施いたしました。さらに、福島第一原子力発電所から半径20キロメートルから30キロメートル圏内の在宅医療患者宅の巡回訪問を自衛隊、医師、看護師及び現地職員と協力いたしまして、実施いたしております。
 次に、経験を生かした前橋市の防災に取り入れるべき点についてでございますが、今回の大震災での活動を通しまして、発災初期における消防署隊、消防団隊の対応には限界があることから、住民相互の助け合い、発災後のボランティアの活用、その後の早期な行政対応等が重要であると感じているところでございます。また、現地災害対策本部に出向した際、指揮命令系統が混乱していたことから、それらを踏まえて本市が被災地となった場合における市災害対策本部の運営について一層の強化を図ることが重要であると考えております。今後におきましても、今回の活動経験を生かしまして、本市の防災に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


【立見委員】 今回の震災のときに大勢の住民を助けようと思って消防署員、また消防団員、大勢の皆さんが命を失ったと思っております。そういう中で、すぐに援助隊として対応していただき、活躍していただいたことは地元の皆さんにとっては、あすへの勇気のもとになって、これからまたたくましい復興、復旧の道を歩んでくれるんではなかろうか、こう思っています。私たちは前橋市の緊急援助隊に対し心から尊敬し、またこれからも応援し、活躍をお祈りし、すべての質問を終わります。
               (小 林 久 子 委 員)


【小林(久)委員】 私は、まず滞納整理及び差し押さえについて、先ほど来質問にもありましたけれども、質問させていただきます。
 日本共産党前橋市議団には、収納課による厳しい取り立てで生きていけない、このように市民の方から深刻な相談が相次いでおります。滞納者の生存権や暮らし、そして営業を脅かす行き過ぎた滞納整理は改めるよう私どもは求めてまいりましたが、しかし残念なことに改善されていないと思います。平成21年度の市税及び国保税の差し押さえ件数の実績として8,992件の報告があります。22年度につきましては、少なくなったということですが、7,000件台ということです。
 まず、幾つか例を挙げて質問させていただきます。この方、64歳のひとり暮らしの方で、年金と仕事で得た収入で生活してきました。6月に骨折をし、入院し、病院の検査でがんが発見され、手術をしました。1カ月間入院し、退院した直後に年金19万円のうちの11万円を差し押さえられたということです。この方は、抗がん剤の治療費が1カ月3万円ほどするそうですけれども、これが払えないので助けてくれと相談を寄せました。この方は、生活保護を申請して社協で2万円を借りて、ようやく抗がん剤の治療ができることになりました。このように病気で働けなくなり、そしてこの方の場合働けないわけですから、年金のみが生活費となります。さらに、がん治療が必要な人の年金を差し押さえたことは非常に問題があるというふうに思います。生活実態の把握が不十分と言われても仕方がないというふうに思います。このように命を脅かすような差し押さえは改めるべきと思いますけれども、見解を伺います。


【塚越収納課長】 個別案件につきましては、お答えすることはできないのですけども、一般論としてご説明させていただきますと、差し押さえということにつきましては事前に財産調査を実施し、滞納者の担税力を確認した上で執行しているところでございます。また、滞納者の生活状態の把握につきましては、収納嘱託員や職員の臨戸訪問、文書や電話による催告を行い、接触の機会をふやし、納税相談を促したりすることにより、把握に努めているということでございます。病気などで納付ができないなどの相談があった場合は、個々の状況により分割納付に応じるなど柔軟に対応しているところでございます。納税についてお困りのことがあれば電話等での相談も行っておりますので、ぜひとも電話をしていただきたいというふうに考えます。このように個々の滞納者の状況を把握した上で、滞納の早期解消を促しておりますが、納税相談にも応じていただけず、また滞納市税を完納するような可能な財産がありながら、自主納付をしていただけない場合などについては、法令に基づき公平、公正に滞納処分を執行させていただいているといった状況でございます。以上です。


【小林(久)委員】 一般的なのはわかりましたけれども、この方の場合本当に働けなくなって年金が頼りだったわけです。通帳に入れば預金債権ということのようですけれども、やはり生計を維持するために必要なお金で、これを押さえたわけです。生計維持費は差し押さえしてはならない、この原則に反すると思います。
 もう一例挙げますけれども、もう一人の方は家と土地を差し押さえられ、公売をされ、生活保護に陥った方です。夫婦とも病気になり、自営をしておりましたけれども、仕事ができず、廃業届を出しました。幸い家と土地を所有しているので、同居していた子供から金銭援助を受けて暮らしていたわけです。収納課には繰り返し呼び出され、短期間での完納を求められていたということです。家と土地が公売されたけれど落札しないで、再度の公売で落札し、立ち退きを余儀なくされました。不動産公売価格を差し引いて、まだ滞納分がありましたけれども、働けないということで、夫婦2人で生活保護を申請し、滞納分はようやく執行停止に至ったということです。厳しい滞納整理で何もなくなって、生活保護に陥るというケースがふえているというふうに思います。生活保護になれば、かえって市の持ち出しもふえてしまうことになります。税の徴収を強化すればするほど、生活困難者や生活保護者を多く生み出していると思います。こういった点をどうお考えになるでしょうか。


【塚越収納課長】 税金を払うと生活保護になるというのは、ちょっとよくわからないんですけども、いわゆる個別の説明については控えさせていただきます。一般論で説明させていただきますけども、不動産公売につきましては不動産以外に換価できる財産がなくて、なおかつ不動産を売却しなければ滞納を解消することができない場合なんかにつきまして、やむを得ずやっているところでありまして、正直申し上げてとてもやりたくないことなんであります。本市の滞納整理ですから、そのようなことがないように早期着手ということを今主眼にやっておりまして、例えば以前世上をにぎわせたサラ金の多重債務問題なんかにつきましても、当市においては4年前に専門の司法書士による職員研修を行いまして、多重債務者問題についての積極的な取り組みを行って、現在においてはそのような問題が前橋市においてはちょっと見当たらないぐらいまで改善されていると、こういったやり方をやっているように、生活実態の把握ということに努めながら早急なる整理ということを行うことによって、税の多重債務者的な、土地を売らなきゃならないような状況までには持っていきたくないという一心で現在やっているところでございます。


【小林(久)委員】 税金を納めることは義務ですから、もちろん否定するものではありませんけれども、厳しい滞納整理によって生活維持費にまで踏み込んでいる、このことが問題だというふうに思います。滞納者に対して1年で完納計画を立てさせて、厳しい分納額を示して、これが払えない、こう言っても納得をしてもらえず、やっと工面をして持っていったお金も約束の金額と違う、こういうことで受け取ってもらえない、ある女性は本当に市役所に行くのが怖い、市役所の方面を見ただけでも動悸がしてしまう、こういう訴えをされています。ここには、市民の生存権を守るというのが欠落しているように思います。税負担は、個々の税負担能力に応じて負担能力のない人からは徴収しない、こういった原則に立ち返るべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


【塚越収納課長】 いろいろなケースがあると思いますけども、例えば国保税一つにしましても、これ減免関係がかなりございまして、ですから毎年国保に係る経費はたしか8%から10%ぐらい伸びがあるんですけれども、国保税の調定額って下がっちゃっているんですよね。やはり今の状態もございますので、市民の方に対する減免措置というのをかなり活発にやらせていただいている結果でございまして、そのような減免等をやったあげくに、残った税金すらも払えないような状況がもしあるとするならば、それは執行停止という話になるでしょうけども、財産がありながら払っていただけないということに関しましては、適正に対応させていただきたいというふうに思っていますし、またご自身が望むようなお金で満足しないから冷たいと言われましても、やはり国保税なんかの場合に関しましては、毎月これかかるもんでございまして、先ほど申し上げたとおり減免などをした中において、最低限の負担ということを求められているわけでございますから、その人の所得に応じてですけども、ならばやはり払う努力をしていただきたいというようなことを申し上げて、また説明させていただいているというところでございます。


【小林(久)委員】 国のこの間の審議等も見ますと、行き過ぎた収納行政を改めております。08年2月8日に国税庁総務課調整室の課長補佐は、滞納税での差し押さえについて生存権、財産権もあり、生活費や仕入れ資金などの生存権的財産は守らなければならないと回答しております。2010年4月2日の衆議院財務金融委員会でも生存権までも脅かすような問答無用の徴税はあっては絶対ならない、このように答弁をしております。先ほどの例、病気になったとき、そして廃業届を出したときには、先ほどもありましたけれども、地方税法で定める徴収の猶予、または換価の猶予、こういった措置がとられるべきではなかったかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。


【塚越収納課長】 やはり納税相談に応じていただきまして、さまざまな相談をしていく中において、やはり先ほど来申し上げているとおり、毎年かかる国保税等については先送りを安易にするものではないという姿勢で取り組んでおるところでございまして、その結果、国保税におきましては皆さんのご理解だと思いますけれども、収納率向上に伴いまして8年間、国保税そのものの値上げを前橋市はしておりません。これは、中核市においては正直申し上げて、2位だと思います。安さにおいて1位、2位を争っているところでございます。また同時に、一般会計からの繰り入れもないという状況が前橋市においてありますので、まことに前橋市の国保会計においては健全な財政運営がなされていると、我々は考えているところでございます。これは、一つにはやはり税の公平、公正ということの観点に立つ収納というものがまずもってあるということとともに、先ほど来申し上げているとおり本当にお困りの方につきましては、税の減免制度も多様にありますし、また我々サイドにおいても適正な調査の結果、担税力が本当にないということになれば、先ほども執行停止を安易にするのではないというようなご指摘を確かにいただいておりまして、慎重にやらなきゃならないもんでございますが、同時にだからこそより徹底した調査の結果、担税力のある人からは税金をいただき、担税力がない方には執行停止という形で税の免除といいますか、換価の猶予といいますか、納税猶予を行っているところでございます。


【小林(久)委員】 徴収の猶予では、地方税法にも書いてありますけれども、自然災害、火災、病気、事業の廃業、休止などが該当しております。先ほど徴収の猶予、換価の猶予等でも対応していると言いましたけれども、この期間中はこれで対応すれば延滞金がゼロないし半分に軽減されるわけですから、少なくとも高い延滞金が本税の額を超えて滞納者が返済の見通しが持てない、こういった悪循環に陥るようなケースを回避することができるというふうに思います。徴収の猶予、換価の猶予など、本年本市の実績がもしお示しできるようでしたら示していただければと思います。


【塚越収納課長】 徴収の猶予については、先ほど委員さんの質問に対してお答えしたように、非常に法律的には難しいものがございます。したがいまして、適用ケースはございません。これは、国税においてもなかなか難しいという実態があるようでありまして、しかしながら実務上、滞納者の立場を考えればやらざるを得ないといいますか、やっておるところでございまして、先ほど来申し上げているとおり約1万件の分納を現在行っているということであります。延滞金につきましてですけども、例えば国保税のような低額であるのならば、なかなか延滞金というのは発生しません。ところが、固定資産税だとか高額な税金につきましては、例えば本当に土地をお持ちのような方というのは、納期が1日おくれるだけでも延滞金がついてしまうというようなことがございまして、ですから納期内納付ということを委員さんのほうからも指摘があったように、口座振替等でそういったことがないように納期内納付の推進ということを考えているわけでございますが、したがって非常に少ない国保税レベルでの延滞金がもし発生するとすれば、それは長い間放置しておいた結果だと思います。したがって、そのような放置をしないように、我々としては努めたいということともに、万が一発生するといったことがある場合は、そういった発生するようなことがあるような分納というのはやはり認めてはいけないだろうというふうに考えておるわけでありまして、とどのつまり延滞金は一切入れませんよということは、これ法令違反になりますので、そういうことは言えないと、したがって我々の対応とすれば延滞金が発生しないうちに、何とか税のほうを払っていただきたいと、このような観点に立っての納税相談を行っているといったところでございます。以上です。


【中里委員長】 収納課長、もう少し簡潔に答弁をお願いします。


【小林(久)委員】 先ほど来実務上、分納で対応しているということなんですけれども、法律ではこの期間に新たに督促とか滞納処分をすることはできないというふうになっているわけです。滞納処分する財産がない、あるいは滞納処分することで生活が著しく窮迫するおそれがあるときには、先ほど来の執行停止ができるというふうになっております。このように、法律でも生存権を守るための定めがある、しかしここのところが実行できていないというのは問題だというふうに思います。
 次に、もう一ケースなんですけれども、延滞金の差し押さえについてです。本税をすべて返し終わって、しかし49万円延滞金が残ってしまった、こういったケースなんですけれども、分納していたんですが、いきなり差し押さえをされてしまったということです。軽トラックで運送業をしているけれども、年間収入としては80万円から90万円、この中から必要経費の10%等が引かれますから、少ない収入です。なおかつ妻が病気通院中ということで、あとは月12万円の年金収入、これで夫婦2人やりくりして暮らしてきたというのです。延滞金のみで差し押さえをする、こういうことは行うべきではないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。


【塚越収納課長】 延滞金も地方団体の徴収金と定められておりまして、税とともに徴収すべきものでありまして、勝手に我々徴税吏員が延滞金は要りませんということをやりますと、これは法令違反になります。以上です。


【小林(久)委員】 延滞金は14.6%、かなり高い金額です。それがより納税を困難にしているというふうに思います。生活困窮者には、延滞金を減免する制度をぜひつくっていただきたい。このことを強く要望しておきます。
 税は応能負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして生活に必要な最低限の所得も得られないような人には非課税にするのが、これ原則です。これが行財政改革で大きく崩れてきていると思います。定率減税の廃止、税源移譲で住民税が一律10%になりました。配偶者特別控除や年少扶養控除が廃止、特定扶養控除が縮減、課税が強化され、応能負担の原則がゆがめられています。業者は消費税の免税点も1,000万円に引き下げられました。零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、商売が続けられないなど深刻な事態が広がっています。民主党政権は、今後復興増税、さらには税と社会保障の一体改革として消費税をさらに引き上げようとしております。こうした庶民への税負担の強化が払いたくても払えない人をふやしていると思います。日本の総体的貧困率も16%と、アメリカに次いで高くなっています。こうした市民の置かれている現状、生活実態を十分把握して丁寧な納税相談で調定に当たっていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、消防、防災について伺います。市内には、道路幅が4メートルに満たない道路がまだ数多くあります。火災、災害、急病人が出たときなど、1分1秒を争う迅速な現場到着が求められます。こうした車両が入っていけないような狭い道路周辺の住民は、大変不安を抱えております。利根西の江田町公民館の周辺、そして北代田、下細井など市内では狭隘道路が存在しております。道路整備も急がれるところですけれども、こうした狭隘道路の現状の把握と災害時、緊急時の対応について伺います。


【清水警防課長】 狭隘道路や消防車の入りにくい地区における災害の対応でございますが、事前の対応といたしましては各消防署の日常業務におきまして、道路狭隘地区等の特別調査や水利調査を実施し、消防車の通行可能状況の確認や消防水利の位置等を調査いたしまして、効果的な防御活動を検討しております。また、火災時における対応といたしまして、本市消防局では通常の火災の場合4,000リットルの水を積載したタンク車が現場の直近に部署し、ポンプ車が中継送水する防御体制をとっており、消防車両が入れない路地等におきましては、各消防車に長さ20メートルのホースを20本以上積載しておりますので、ホース延長による防御戦術にて対応しております。以上でございます。


【小林(久)委員】 わかりました。また、本市では消火栓が3,907カ所、防火水槽の公設が937カ所の設置を進めてきましたけれども、山林は61平方キロメートルと全市の面積の5分の1を占めております。こうした山間部は、道路事情が悪かったり、民家や別荘などが点在するなどしておりますけれども、消防水利が十分確保できません。こうした地域を受け持つ消防署では、山火事発生を防ぐために大量の水を確保することが必要となります。昨年の本市における山林の火災発生件数は1件ですけれども、過去10年間を見ますと17件発生しております。広大な林野の火災では、取水場所が近くにないケースなどもあり得ます。こうした地域の把握と消防水利の確保、火災への備えなど、どう取り組んできたのか伺います。


【清水警防課長】 初めに、山間部の消防水利につきましては、消火栓が設置できない地域につきましては、防火水槽による水利の確保となり、現在大胡、宮城、粕川地区及び富士見地区で485基の防火水槽を設置しております。
 次に、警防体制につきましては、山林火災用資機材といたしまして、各消防署に消防隊員が背中に背負って消火活動を行うための山林火災用背負い式消火ポンプ79基を配備するとともに、北消防署には超高圧軽量ポンプや山林火災用資機材を積載できる特殊車両を配備しております。また、山間部を管轄いたします消防団車両には、ポンプ車のほか沢や河川等に搬送して取水できる可搬ポンプを積載した車両や水を積載したタンク車を配備しております。山林火災発生時には、群馬県防災ヘリコプターはるなの空中消火が有効でありますので、地上における消防隊の消火活動と空中消火を効果的に活用いたしまして、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


【小林(久)委員】 各種車両等を配備して、また県の防災ヘリとも連携していくということですけれども、ぜひ大事に至らないよう初期消火に努めていただきたいと思います。
 次に、消防団について伺います。消防団は市町村合併により、現在1団、6方面団、12分団、1,307人の団員を有する県内最大規模の消防団となりました。合併時の協議では、各町村の制度を考慮し、前橋市の制度に段階的に調整していくとしました。当時前橋市には出動手当はなく、大胡、宮城、粕川地域は出動手当を5年かけて減額して、平成21年度で手当が終了しました。富士見地区は現在調整中です。22年度は、団員の士気高揚と組織の活性化を図るとして、出動手当制度を導入しました。災害出動1,500円、警戒及び訓練出動各1,000円を支給することとなりました。これに伴い、運営交付金を見直して減額したということですけれども、どのような改定を行ったのか、またこの改定で団員1人当たりに係る額は平成21年度と22年度を比較するとどう変わったのかをお聞きいたします。


【中澤消防局総務課長】 初めに、消防団運営交付金の改定というお話ですけど、その内容についてでございます。平成21年度までの消防団運営交付金は、消防団の運営に必要な経費分と団員の出動手当相当分を合算して交付していたものですが、団員の士気の高揚や活性化を図るため、出動に対する費用弁償の出動手当を消防団運営交付金から切り離して交付することとしたものでございます。
 次に、平成21年度の消防団運営交付金額と出動手当を新設いたしました平成22年度の消防団運営交付金及び出動手当の合算額の比較についてでございますが、まず平成21年度の消防団運営交付金の決算額は2,677万円、団員1人当たりに換算しますと2万3,177円でございます。また、平成22年度の消防団運営交付金と出動手当を合算した決算額は3,312万8,500円、団員1人当たりに換算しますと3万553円でございます。比較しますと、平成22年度は平成21年度に比べまして総額で635万8,500円、団員1人当たりに換算して7,376円の増加になっているところでございます。なお、この出動手当につきましては、富士見地区である第6方面団は合併協議会に基づく制度調整期間中であり、出動手当の対象から外れておりますので、算出からは除いてあるところでございます。以上です。


【小林(久)委員】 次に、出動状況について伺います。昨年は、火災発生件数が131件、3月の大震災や夏の台風や集中豪雨などでの出動も多かったのではないかと思います。また、団員の7割がサラリーマンということで、仕事との兼ね合いで出動も制限されることから、市役所、JA、そして消防団協力事業所などと協力、連携し、団員の活動を支えているとのことですけれども、災害、警戒及び訓練の昨年の出動人員、出動回数はどうだったのかについて伺います。


【中澤消防局総務課長】 平成22年度の出動状況についてでございますが、委員さんがお話しになりました出動種別につきましては、災害出動と、それと警戒出動、それに訓練等の出動ということに区分されております。まず、災害出動につきましては、合計163回、延べ3,383人が出動いたしました。警戒出動には、合計171回、延べ2,887人が出動し、訓練等出動につきましては、合計626回、延べ8,793人が出動したところでございます。以上です。


【小林(久)委員】 平成21年度と比較したかったんですけれども、出動状況の把握ができていないということで、残念ですけれども、いずれにいたしましても危険を伴う仕事であります。3月の東日本大震災では、大規模な津波が発生し、死者、行方不明者を合わせて約2万人を超える犠牲者を出しました。そして、この犠牲者の中には我が身を顧みず、市民を助けるため最前線に立ち、命を落とした約250人の消防団員がおります。日ごろから昼夜を分かたず、真っ先に危険と隣り合わせの現場に飛び出していく、こうした団員の士気高揚と任務をしっかり保障する立場で、今後ともぜひ予算執行をお願いしたいと思います。そして、国や県に対しても予算の増額をしっかり働きかけていただきたいと思いますので、要望をしておきます。
 次に、防災無線について伺います。昨年防災行政無線設置事業で85カ所に屋外子局を設置いたしました。主に避難所となる小中学校、消防団の詰所などとなっておりますけれども、しかし防災無線が聞こえる範囲は限界があり、市民の間からは防災無線が聞こえなくて不安だという声も聞こえてきております。そこで伺いますが、85カ所とした根拠について、まずお聞かせください。


【高橋危機管理室長】 防災無線屋外子局85カ所のいわば選定理由ということかと思います。基本的に国庫補助を取り込みまして、この施設整備を行いました関係から、採択要件の最重要事項といたしまして、防災拠点ないしは避難拠点に設置されることが一つの要件でございました。そうしたことから、小中学校がすべて避難所となっておりますので、まず第一優先に配備をし、救出出動の救出拠点となります各消防団分署の詰所、そういったところを第2の重要拠点として採択に臨んだものでございます。かつすべてに設置をいたしますと、相当の重複が見込まれましたので、ハウリング等の障害を避け、全市的なバランスを考慮して85カ所の選定を行ったというものでございます。


【小林(久)委員】 前橋市の防災マップを見ますと、市内1次避難場所として96カ所、2次避難場所、これは長期の避難を想定した箇所として73カ所、合わせますと158カ所になるかと思いますけれども、こうした避難場所になるところには、防災無線が必要と考えますけれども、今後常設する考えはあるのかないのか伺います。


【高橋危機管理室長】 増設につきましては、先ほど申し上げましたとおり今後やるとすれば全額を市単独費で対応するということになりますので、現段階では増設の考え方は持っておりません。


【小林(久)委員】 増設はしないということですけれども、一番ここで大切なことは、緊急時に必要な情報が届かない人がないようにしていくことだというふうに思います。そこで、防災ラジオについてお聞きいたします。防災無線のみでは情報伝達が不安との声が上がっております。全国では、緊急告知ラジオの購入への助成を始めている自治体があると聞いております。緊急時に自動的に受信電源が入り、緊急放送をするわけです。市原市では防災無線を受信する防災ラジオの購入を希望する世帯が急増したため、6,800台を購入して地理的要因で防災無線が聞こえにくい地域に購入費の一部を補助する形で導入しております。本市でも山間部を抱え、防災無線が届かない地域あるいは災害で孤立するおそれがある地域、また要援護者などみずから情報をとりにくい人たちに対して、優先的に防災ラジオの購入助成を進めていくべきというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。


【高橋危機管理室長】 防災行政無線そのものにつきましては、情報伝達手段の一つであるというふうにとらえております。災害時には、その他として現在緊急速報エリアメール、まちの安全ひろメール、広報車による呼びかけなど駆使をいたしまして、一人でも多くの市民の皆様方に情報伝達したいと考えております。また、協定に基づきまして、まえばしCITYエフエムも災害時にはこちらからの緊急割り込み放送が行えるよう手配したところでございます。お話にございました防災ラジオの導入ということでございますが、今後の本市にとって現在の用意されているシステムとの組み合わせの中で、どういったシステムを新たに導入することが一番有効であるかということを念頭に、手段の一つとして研究を行ってまいりたいというふうに考えております。


【小林(久)委員】 ぜひよろしくお願いします。
 次に、自主防災会について伺います。本市は、現在自主防災会が174ありますけれども、22年度は16の地域で新たに結成をされました。大震災を経験し、自主防災会の活動がより期待されるところです。自主防災会の組織は、自治会を中心に結成されておりますが、あくまでも自主的な組織ということで、課題も多いのではないかと思います。昨日の総合防災訓練でも市内5つの自主防災会の人たちが参加し、大変てきぱきとこなしておりました。しかし、一方で活動が停滞しているところもあると聞いております。自治会役員が兼務しているので、多忙あるいは役員交代などで継続性を欠き、活動が低調になりがちなどの問題があります。消防署、消防団など防災の専門家のアドバイスも受けながら、実践を通して活動を高めていく、また地域の防災リーダーの育成など、こういった課題もあるかと思います。
 そこで、自主防災会立ち上げ時の防災用品の購入補助について伺います。市は自主防災会の結成に当たって、災害、応急対策に必要な資材、機材を購入する際に購入費の一部として10万円の補助を行っております。平成22年度は160万円が支出されております。市は要項で購入資機材の範囲を指定しておりますけれども、それを見ますと初期消火資機材として可搬型小型動力ポンプ、消火器、組み立て水槽、ホースボックス、バケツなどが挙がっております。ほかに救助用、救護用、訓練用として各資機材が細かく挙げられておりますけれども、こうした防災用品を一式そろえるとなると費用も大変かかると思います。それぞれの会ではどのような物を購入しているのか、伺います。


【高橋危機管理室長】 資材、機材の購入実例についてでございます。購入に際しましては、各自主防災会の考え方を基本的に尊重したいということを考えておりまして、実例としての事例を申し上げますと、発電機、消火器、メガホン、ジャッキ等の災害初期対応資機材が多く購入されている実態でございます。


【小林(久)委員】 限られた予算内で購入するので、購入に当たっての優先度、こうした判断も異なってくると思いますし、資機材の範囲も広範になっており、絞り込むのに頭を悩ますのではないでしょうか。資機材の配備に当たって、最低限必要な物の指針を示すことが必要とも思いますけれども、この点はいかがでしょうか。


【高橋危機管理室長】 先ほど委員さんのご指摘にもありましたとおり、前橋市では自主防災会活動用資機材整備事業補助金交付要項を定めておりまして、別表としまして、その中で4種類の規定を設けております。整備に対する対象経費の指針といたしまして、まず内容的には初期消火機材、救助用資機材、救護用資機材、訓練用資機材の4項目としておりまして、それぞれ具体的な事例等を示しているところでございます。


【小林(久)委員】 貴重な市の税金ですから、立ち上げ時に基本的に必要な物はそれぞれの自治会で買っていただくことも一つの手ですけれども、市のほうで用意する、そういうことも一つあるのかなというふうにも思います。これは、ぜひ研究していただきたいと思います。
 それで次に、立ち上げ後のサポート体制について伺います。自主防災会の昨年度の活動実績をお聞きいたしましたら、総会が108回、防災訓練が44回、防災知識の普及が64回、地域内安全監視などが80回などとなっております。こうした自主防災会の活動資金ですけれども、これは自治会が負担しているのでしょうか。防災訓練には、資材や消耗品、炊き出し用食材、非常用食材、飲料水など、まず資金面で費用の確保が必要となります。自治会の予算で捻出できるところはいいと思いますけれども、財政に余裕がある自治会ばかりではありません。自主防災会の活動を促す上で、こうした訓練実施時の一部補助を行うなど、自主防災会の活動を市が資金面でサポートしていくことも必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


【高橋危機管理室長】 活動活性化のための資金的な支援はどうかというお尋ねでございます。活動の停滞は、必ずしも資金的な問題だけに特化した理由によるとは限らないだろうというふうに考えております。まず、1番に重要なことは、自分たちの地域を自分たちで守るんだという気概、市民力、そういったものを醸成していただくことだというふうに考えております。そうしましたことから、今後活性化の方向に向けて何が必要であり、有効であるかということを模索いたしまして、さまざまの方策や仕掛けづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。


【小林(久)委員】 それと、未設置の自治会への支援ですけれども、全自治会に設置されることを目標としているというふうに思いますけれども、現在284自治会中175が設立、まだ自主防災会が設立されていない地区では、例えば上川淵とか城南、富士見地区などが結成率にすると低くなっておりますけれども、立ち上げに向けて市として今後どのような支援が必要と考えているのか、伺います。


【高橋危機管理室長】 自主防災会の設立でございますけれども、基本的にはあくまで各地区における住民自治の範疇の問題でありますので、その意思決定にゆだねられるというものではございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、地域住民の方がまず自分たちの地域を自分たちで守るんだという意識を持っていただくことが重要であるなと認識しております。そのために、引き続き従来から実施しております防災出前講座等による啓発活動のほか、地区ごとの自治会連合会の定例会議というものが開催されておりますので、そういった機会をとらえまして住民自身の自主防災活動の重要性というものを訴え、お願いしてまいりたいというふうに考えております。


【小林(久)委員】 設立時、設立後ともやはりさまざまな問題があるというふうに思います。こうした問題の意見交換ができるような自主防災会同士の横の連絡や情報交換の体制が必要になってくると思いますので、こうした面もぜひ研究していただきたいと思います。昨日の総合防災訓練では、練馬区光が丘地区の住民組織連合協議会の皆さんに参加していただきました。お話を伺いましたら、それぞれの自治会組織での訓練、そして連合協議会の訓練と定期的に行っているということです。また、活動資金として区から年間3万円の補助があるということです。こうした先進地の事例から、ぜひ学んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、工科大学の法人化について伺います。工科大学は、平成9年、夜間短期大学から4年制大学となり、学科の再編、拡充や教職課程の設置、大学院の専攻の拡充など教育研究の質の向上と産学連携、地域貢献に取り組み、前橋市の公立大学として市民の理解を得て発展してまいりました。現在大学を取り巻く状況は、国立大学の独立行政法人化、公立大学は約70%が法人へ移行するなど、国の進める経済効率優先の構造改革が進められ、大学間競争が激化しております。国立大学は全国86の大学が法人化され、国からの運営交付金は6年間で750億円も削減されています。さらに、基礎的な教育研究費と人件費が各大学毎年1%ずつ削減され、財界の求めるトップ30の大学に競争的な予算が集中的に配分されるなど、大学の序列化が強行されています。公立大学においても同じで、この危機感から平成21年8月、公立大学協会長矢田俊文氏が総務大臣に向けて要望しております。その内容は、公立大学に関する地方交付税措置の単価が著しく減少しており、平成21年度は16年度に比べて32%減少した、公立大学の教育機能向上を支える地方交付税措置を少なくとも平成16年度の基準まで増額せよ、こういうものです。そこで伺いますけれども、本市の大学に関する交付税措置の算定方法、そして措置される金額がこの間どう変わってきたのか、お聞かせください。


【塚原行政管理課長】 大学に係る普通交付税の算定の基礎についてでございますけれども、学生1人当たりの経費の単位費用が定められておりまして、毎年全国の都道府県立と市立大学別、それから医学系、歯科系、理系、文系等別々に集計して大学の運営経費統計というのが計算されまして、それを参考に国が単価を定めているところです。そのため、大学の運営経費の変化に伴って変化してくるということで、先ほど矢田会長の話が出ましたが、前橋工科大学に関することだけを考えると、それほど大きくは変化していません、要するに工学系だけをとらえてみると。医学系とかのほうが逆に大きく変化しているようです。平成16年度については、学生1人当たり174万6,000円だったんですけども、平成22年度は151万1,000円というふうになっております。年によって変化があるもんですから、毎年単価が変わってきます。ですので、そういう意味では一方的におっこっているという判断が果たしてできるかどうかについては、ちょっと疑問です。
 それと、本市の大学の経常経費に係る決算ベースの一般財源額を学生数で除した、学生1人当たりの一般財源額についてですけれども、平成16年度については54万8,000円、22年度については49万5,000円というとでありまして、これもやはりそのときの事情によりまして変化していますので、いわゆる下降傾向にあるというふうには判断は一概にはできないんじゃないかというふうに考えております。


【小林(久)委員】 詳しくお話ししていただきましたが、公立大学への財政支援というのは、国の基準財政需要額に反映されているということですけれども、これを基準として大学の評議会のほうで大学に係る基準財政需要額以上の大学経費を確保できる運営交付金の獲得を目指したいということが書かれておりました。学生数から算出する基準財政需要額というのが、これで見ますと18億1,300万円というふうに試算しておりますけれども、大学予算の一つの目安になるのかと思われますけれども、この金額をどう評価いたしますでしょうか。


【塚原行政管理課長】 今お話がありましたように、大学の経常経費に係る普通交付税の算定上の数値というのは、先ほど私は22年度で約50万円という話をしましたが、そういう意味では一般財源額を上回っているという現実は確かにありますね。これは、単純に考えられないというふうに考えています。なぜならば、前橋工科大学に関しては、過去昭和27年、短期大学のときから建築建設系が設置されまして、平成6年の昼夜開講制の際には情報系を入れさせていただいた。平成9年に4年制化したんですけれども、非常にお金がかかる学科づくりをしてこなかった、そういう例えば実験でかなり金がかかっちゃうとか、実験のための機器の設置のためにかなり大きな設備投資が必要だとか、そういう学科のつくり方はしてきておりませんし、もちろん都道府県立だとか、政令指定都市の公立大学と比較しますと、設置者が前橋市という、今中核市になっておりますけれども、財政規模も小さいですし、当然それに基づいて大学自体も小規模であらざるを得ないというのが現実ですので、そういった効率的な運営努力をずっとしてきた。そういったまさに成果じゃないかな、まさに市民に対してやはり財政負担をそれほど大きく求めないで大学づくりを市と大学が一緒になってやってきた、しかもそういう中でさまざまな地域貢献活動ができる大学、そして全国から学生が集まる大学、そして銀座の通りに行きますと街灯が立っていますけども、あの街灯は前橋工科大学の教授が設計した国際コンペで最優秀賞をとったものでありますけれども、そういった実績も全国に示しておりますし、また全国の建築系の学生コンペにおいてはかなり優秀な成績を毎年繰り返しておさめているということでは、魅力ある大学づくりを市と大学は一緒になってやってきたというふうに考えているところであります。
 また、22年度までの5年間でも20億円の施設整備費を投じておりますし、法人化した後も施設整備に係る費用は市が負担するということにもなりますので、経常的な経費と合わせまして今後予算措置が不足するというふうには考えておりません。


【小林(久)委員】 法人化後の運営交付金についてなんですけれども、22年度の大学の決算額を見ますと16億3,800万円余りですかね、これに対して自主財源と言われるものが約7億3,000万円ほどでしょうか、この不足分を確保しなければならなくなるわけですけれども、先ほども言いましたけれども、運営交付金がこの間削減されるという状況が国立大学等で進んでいるわけですけれども、そうしますと授業料や外部資金などの自主財源でやりくりしなければならなくなるわけです。さらに、職員の非公務員化あるいは有期任用、大学の研究費の削減等で教員が外部資金獲得に奔走するようなことがあらわれています。こうした状況の中で、工科大法人化後の運営交付金についてはどのようになるのか、伺います。


【塚原行政管理課長】 法人化後は委員さんのおっしゃるとおり、市から法人に対して運営費交付金を支出していくことになりますけれども、運営費交付金の算定方法だとか、交付の計画等については今後大学等と詳細を協議してまいりたいというふうに考えております。ただし、先ほど申し上げましたように大学には法人化後も引き続き管理的経費等の抑制など、効率的な運営に努めるよう求めていくというふうに考えておりますし、また法人化によって新たに資金獲得ができる外部研究資金等にもエントリーできるようになっていきます。それから、そういった収入や企業等からの受託研究や共同研究によります収入の確保に今以上に力を入れられるようになっていきますので、法人化を契機に大学としての財源確保が期待されるというふうに考えております。


【小林(久)委員】 教育研究費の財源なんですけれども、この間の工科大学の教員の教育研究費補助金を見ますと、平成20年度に見直しが行われました。教授で1年間123万円だったのが60万円に減りました。准教授、講師、助手等もそれぞれ削減したということです。そして、教育研究活動推進事業費として出されていたものが大きく削られて、先ほど言った重点教育研究費あるいは大学研究活動活性化費ということで、重点的に配分されるようになっているようです。こうしたことで、枠をつくってやっているわけですけれども、この研究予算を確保できない、枠に入れない教員ができてしまう、こういうことがあれば研究意欲や士気の低下、教員の流出につながりかねないというふうに思います。受託研究、共同研究、寄附金集めだということで教員が外部資金獲得に追われる、こういう状況もできかねないというふうに思います。法人化した山口県立大学は、外部資金獲得額に2倍の目標を掲げております。法人化後のこうした大学の研究費の財源については、工科大学はどのようになるのか、この点をお聞きいたします。


【塚原行政管理課長】 教育研究費に関して、今委員さんがおっしゃったとおり平成20年度に教員の教授、准教授、講師、助手に対して研究費が割り振られたのは、部分的にそれが大学全体でもって重点的に配分される費用としてなったことは確かですけども、全体額というのはそれほど変わったわけでありません。そういう意味では、教育研究費がトータルとして変わってはいません。
 もう一つですけども、先ほどのいわゆる山口県立大学の話が出ましたが、現実問題として実を言うと前橋工科大学は工学部でありながら、場合によっては文系の大学よりも外部資金の獲得額が低いです。そういう意味では、まだ大学が新興大学ということもありますので、これから大いにそういった外部資金を導入できるような、地域の産業振興やイノベーションに役立つような活動が今後どんどん、どんどん展開されていくと思いますけれども、そういう中でまだまだそういう意味では可能性が大きいというふうに考えていますので、奔走するどうこうというよりも、ベースの段階としてまだまだこれから期待されなきゃならない大学というふうに考えています。


【中里委員長】 小林委員に申し上げます。
 質疑の時間が1時間になろうとしておりますので、整理をして簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。


【小林(久)委員】 最後に、1点伺いたいと思います。
 先ほども言いましたけども、教職員の非公務員化についてです。教職員の非公務員化は、雇用や身分の不安定化にもつながります。研究教育に専念することができなくなり、雇用も3年から5年の有期雇用へ、非常勤講師の賃金単価を削減、雇いどめも起こっています。首都大学東京では、給与の年棒制、任期制などにより大量の人材が流出しているとのことです。このことで必要な人数の教員、教職員を確保できない、また教員の補充ができないなどの問題が起きています。工科大学では平成22年度は専任教員が69人、大学の設置基準必要教員数63人に対して1.1でした。学科改編を含め6科にふえましたけれども、今年度は昨年に比べて教授が3人減っている状況です。非常勤講師は103人から130人へとふえています。大学側は専任教員の増員を求めているところですけれども、今後法人化により教職員の確保等が困難になることは予想されますけれども、この確保について設置者としてどのように考えるのか、伺います。


【塚原行政管理課長】 平成19年度に学科改編をいたしましたときには、大学側の意向に伴いまして3学科から6学科になるということで、教職員の定数を85から95に変えました。これは、職員も入れて10人ふやしたわけです。主には、半分以上は当然教員ですけども、大学設置基準に基づく専任教員数は学科の数で決まってきます。そういう意味では、学科を倍にしたわけですから当然大学設置基準に基づく専任教員数も倍必要になってきます。1学部しかない工科大学ですので、6学科があるということが一つ影響しているところでありますけれども、これについても平成19年度の学科改編時にそういった大学側からの要望でそういう対応をしたという現実がありますから、その辺については今後法人化に伴っていろんな論議が出てくる可能性はあると考えています。法人化後の大学が教育や研究、地域貢献をどのように展開して発展していくかという点については、外部有識者による改革検討委員会を現在やっておりますけれども、そこで論議をいただいているところですけれども、今後大学と協議しながら、大学組織の体制、教員数との整合性の確保について十分検討してまいりたいと考えています。


【小林(久)委員】 最後に一言申し上げます。
 先日法人化した国立大学の2010年度の給与水準が発表されましたけれども、常勤役職員の人件費は行革推進法が求める06年度以降の5年間で5%の人件費削減目標としたのを大きく上回り、10.7%の減少だったとしています。教職員の安定した身分を保障することが自由な教育、研究環境を保障し、多くのすぐれた研究成果、そして人材を生み出すことができるというふうに思いますので、非公務員化をすべきではありません。また、国立大学と違い、公立大は法人化するかしないかは、設置自治体の任意であります。大学の自治を守るためにも、法人化はすべきではないということを申し上げまして、質問を終わります。



             ◎ 休       憩

【中里委員長】 暫時休憩いたします。
                                       (午後2時48分)



             ◎ 再       開

                                       (午後3時17分)
【中里委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
               (堤   孝 之 委 員)


【堤委員】 順次よろしくお願いいたします。
 まず、人件費の削減についてお伺いいたします。現政権は、国家公務員の給与を人事院勧告に関係なく引き下げる旨の方針を閣議決定し、国家公務員給与臨時特例法案を国会に提出しました。この中身は、現在の給与は高過ぎるので引き下げるものであります。平成22年度において、次の事項について当局の考えをお伺いいたします。まず、課長、部長、特別職など正規職員の数とそれらの皆さんに支払った給与の総額についてお伺いいたします。


【中島職員課長】 職員数並びに給与の支払い総額でございますけれども、平成22年4月1日現在における正規職員の数につきましては、一般職が2,868人、特別職が5人であり、また平成22年度の給与支払い総額につきましては、一般職が約174億3,200万円、特別職員が約6,200万円となっております。以上でございます。


【堤委員】 続いて、安全、安心な市民生活を保障し、市民サービスを高めるためには、職員数の確保が必要でありますが、臨時、非常勤職員等のいわゆる非正規職員の数について伺います。


【中島職員課長】 平成22年4月1日現在の非常勤職員数につきましては、嘱託職員が517人、臨時職員が127人でございます。以上でございます。


【堤委員】 非正規職員に支払った賃金の総額についても伺います。


【中島職員課長】 非正規職員への賃金の支払い総額でございますけれども、平成22年度における非正規職員に支払った報酬、共済費等の総額につきましては、約18億5,300万円となっております。以上でございます。


【堤委員】 平成22年度において削減した正規職員の数及び非正規職員の数について伺います。また、金額についても伺います。


【中島職員課長】 職員数と人件費の比較でございますけれども、まず正規職員につきましては平成21年4月1日との比較では47人を削減しております。人件費全体といたしましては、約3億4,200万円ほどの減額となっております。
 次に、嘱託職員、臨時職員などの非正規職員につきましては、同様に4月1日時点で比較いたしますと、嘱託職員が48人、臨時職員が8人、それぞれ増加しており、非正規職員の人件費は約3,600万円ほど増加しております。したがいまして、正規職員と非正規職員を合わせた人件費の総額では、非常勤職員の増加分を差し引きましても約3億600万円の減額となっている状況でございます。以上でございます。


【堤委員】 国家公務員の給与の引き下げは地方公務員にも波及すると考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。


【中島職員課長】 国家公務員の給与の引き下げに関係してでございますけれども、現在国会に提出されております国家公務員の給与の臨時特例法案につきましては、東日本大震災の復興財源等を捻出するための国の財政状況を理由とした特例的な給与の引き下げであることから、地方公務員に波及するものではないと考えております。しかしながら、今後地方交付税が減額されるなど、地方への大きな影響が見込まれることになれば、群馬県や他市の状況も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


【堤委員】 正規職員さん、そして非正規職員さん、今まではこの問題を地方の経済が疲弊しているので、市民に少しでも働く場を与えてほしいという立場でお願いしてきましたが、まだまだ地方の経済の疲弊は続くと思われますが、そろそろ中期的な段階で正規と非正規の皆さん、いわゆる格差の問題についてもお考えいただいたほうがよろしいかと思いますので、提言させていただきます。
 続いて、前橋市の危機管理についてお伺いいたします。前橋市の危機管理体制については、昨年度は安全安心課の所管でありました。いざというときにどうしたらよいかというのが危機管理の発想の出発だと思っております。また、人間社会では危機管理をどんなに十分に準備したとしても、緊急事態の発生を完全に抑止することが不可能だと思っております。危機管理とは、政治、経済、軍事、犯罪、自然災害、原子力など最近多方面にわたっておりますが、特に自然災害の対策は予防、準備、応急、復旧など自治体に求められることが膨大なものになっております。3月11日午後2時46分に発生しました東日本大震災は、半年をたった今も仮設住宅すら大きな問題を抱えている状況であります。
 幾つかそこでお伺いいたしますが、まず最初に任命権者の所在の問題であります。危機管理と首長のリーダーシップの関係が極めて密接であると思っております。ですので、言いかえれば危機管理のかなめは首長のリーダーシップによるところが大きいというわけであります。このようなことから、いかなるときでも首長の所在を把握し、その指示を仰ぐ体制を整えるということが非常に重要なことだと考えておりますので、かねてよりこのような体制をとっていたか、また現在においてもそうであるかどうかをお伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 非常時におきます市長の所在把握についてでございますが、このことにつきましては従来から秘書課との緊密な連携によりまして、緊急事態におきましても常に連絡がとれ、判断、ご指示をいただける体制をしいてきておるところでございます。


【堤委員】 危機管理という視点から、予断を許さず物事を見るということが安全安心課の時代にあっても当然重要なことだったと思いますし、危機管理室になった現在においても同様のことと思っております。そのようなことから、平成22年度における安全安心課の支出内容の防犯、防災対策において5億7,800万円を使っているようでありますが、その概要についてお伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 平成22年度の支出関係でございます。主なものといたしまして、防犯関係では防犯灯維持管理の関係で約3,300万円、防災関係ではデジタル防災行政無線の設置という大きな事業で約4億5,000万円、また東日本大震災関係で本市内の屋根がわらの損壊等に対する見舞金、これが約3,500万円、その他避難者や被災地への支援を含めまして約6,000万円という状況でございます。


【堤委員】 続いて、自治体の庁舎管理におけるマニュアルを危機管理に当たる所管課が知っておくことは大事なことだと思っております。そこで、安全安心課として庁舎管理についてどのようなかかわり方をしてきたか、お伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 大規模災害の発生時には、地域防災計画に基づきまして災害対策本部が設置されますけれども、市役所庁舎はその防災活動の中心となる重要拠点でございます。そのようなことから、今回の震災に際しましても、本部の指示、命令のもと速やかに庁舎内非常放送を初めとする庁舎機能の活用体制を整え、刻々と変化する状況に対応してきたところでございます。


【堤委員】 危機管理は予備準備、応急、復旧の順で必ず具体的手順を求めてまいります。危機管理に当たる担当者として、最小限必要なことを申し述べていただきたいと思います。


【高橋危機管理室長】 危機管理の心構えということでございます。想定されます危機的状況を未然に防止するとともに、発生いたしました災害等に対しましては被害を最小限に抑えていくことを常に念頭に置かなければならないというふうに考えております。いずれにしましても非常時には関係機関とよく協力し、市民の生命、身体、財産を災害等から守ることを最優先に考え、対応していくことが最重要であると認識しております。


【堤委員】 昨年度は職員の多くが不祥事で懲戒処分に遭いました。地方公務員に対する不祥事の対応についても、組織の危機管理という観点から危機管理室が一定の立場でかかわるべきではないかという考え方もありますが、この件についてお伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 本市の危機管理室は、事務分掌といたしまして、大規模災害時などの初動において全庁を横断的に統括し、危機管理の総合調整を行うという役割が位置づけられております。ご質問にあります職員の不祥事対応についてでございますけれども、大きな視点から見ますれば組織上の危機管理という考え方もできないわけではないかと思いますけれども、本市では人事案件に関することは、専ら職員課の事務分掌の範疇となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


【堤委員】 9月15日でしたか、本会議中、長い地震が発生し、震度は少なかったんですが、共振の恐ろしさをみんなで感じたところであります。危機管理は、準備しても何が起きるか当然わからない。ですから、例えば名古屋で広報車で避難命令を出しても豪雨で、うちの中では聞こえなかったというか、そういう想像つかないことがこれから多く起きてくると思いますので、とにかく経験の積み重ねをしていただいて、ぜひ今後ともご活躍いただくことをお願いいたします。
 それでは、各行政委員会の委員と、その開催状況についてお伺いいたします。公平委員会や農業委員会を初めとする委員会などについて、法令に基づき設置されているものは何かを伺います。また、それら委員会などの委員の氏名についても、あわせて伺います。ただし、委員が4名を超える場合は、ほか何名という形で結構です。


【塚原行政管理課長】 地方自治法に基づき、執行機関として設置している委員会及び委員ということでお答えさせていただきます。
 6つありまして、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会であります。そしてまた、その委員でございますけれども、教育委員会については丸山和貴委員長ほか4名、選挙管理委員会については三橋彰委員長ほか3名、公平委員会については山田謙治委員長職務代理者、前田泰委員の2名、監査委員については中原惠治代表監査委員ほか3名、農業委員会については堀越恒弘会長ほか45名、固定資産評価審査委員会については戸所仁治委員長、二瓶明夫委員、林時江委員の3名でございます。なお、公平委員会につきましては、現在1名の欠員が生じておりますので、今議会に追加議案として選任の同意議案を提出させていただく予定となっております。


【堤委員】 続いて、各委員の出身母体や推薦団体などがありましたら、その内訳を伺います。


【塚原行政管理課長】 各委員の出身母体等についての質問でございますけれども、各委員会及び委員の選任方法はそれぞれ法律によって定められております。基本的に監査委員及び農業委員会の一部の選任委員を除き、出身母体や推薦団体が定められているものではございません。それぞれの分野における有識者のうちから市議会の同意を得て、あるいは選挙によって選任しております。


【堤委員】 続いて、委員の出身母体が法令で定められているものについて、内容を伺います。また、条例以外で組織されているものがありましたら、伺います。


【塚原行政管理課長】 出身母体が法令に定められているものについては、監査委員及び農業委員会の一部の委員であります。監査委員については、地方自治法第196条第1項におきまして、定数4名のうち2名を議員から選任すると規定されております。また、農業委員会については農業委員会等に関する法律第12条において、選挙による委員のほか特定の団体や議会から推薦された者を選任することとされております。具体的には、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事または組合員を各1名、市議会が推薦した学識経験者を4名以内で選任すると規定されております。


【堤委員】 委員会及び委員には、それぞれ事務局が設けられていると思いますが、これについて伺います。


【塚原行政管理課長】 委員会及び委員の事務局については、専任の事務局を設けているものについては教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、それから農業委員会の4つでございます。公平委員会と固定資産評価審査委員会の2つは、兼務による事務局組織となっております。


【堤委員】 執行機関の委員の制度には、制約があり、執行機関である委員会及び委員の設置並びに兼業禁止及び兼職禁止の規定があります。教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会が本市にありますが、これらの行政委員会についても公正、公平、中立の要請にこたえられるように執行機関である各委員会は合議制の機関であること、執行機関であること、独立した機関であることなどが地方自治法にうたわれているところであります。それぞれ選任するときの選考及び審査方法について伺います。


【塚原行政管理課長】 委員の選考及び審査については、それぞれの根拠法令に定められた基準に基づき委員を選考しております。具体的には、選任する分野に関して深い見識や経験を持っていることはもちろんのこと、経歴や職業、人格が高潔であること、地方自治の本旨に理解を持っていることなど、さまざまな面から委員としてふさわしい人材であるかどうかによって選考しております。


【堤委員】 今お答えいただいたように、民間の角度をお持ちの方、また経験、有識者、すばらしい能力を持っておられる方がたくさんいらっしゃいますんで、ぜひその角度、経験を本市の発展に生かしていただきますようお願いいたしまして、次の本市コンプライアンス推進委員会の設置と開催状況についてに移ります。
 本市では、平成22年9月10日から施行する前橋市コンプライアンス推進委員会設置要綱を設け、副市長を委員長、総務部長を副委員長に、委員には部長、課長など9人が委員として組織されております。平成22年度で懲戒処分に該当したのは11人だと思いますが、任命権者別にその内訳をお伺いいたします。


【塚原行政管理課長】 ただいまのご質問の平成22年度の懲戒処分のうち、任命権者別の内訳についてでありますけれども、市長部局が6人、教育委員会3人、消防局2人であります。


【堤委員】 委員会の所掌事務は、第2条にコンプライアンス行動指針に関することや法令違反、事故などの不祥事防止対策、公益通報に関することなどが書かれておりますが、これまで同委員会を開催した回数について、先ほど指摘した懲戒処分も含めてお伺いいたします。


【塚原行政管理課長】 平成22年度のコンプライアンス推進委員会の開催回数につきましては、合計で4回となっております。第1回委員会では、懲戒処分の過去10年間の経過を報告いたしまして、傾向への対策として協議を行いました。その後4回までは懲戒処分基準の見直し、公益通報制度の見直し、コンプライアンス行動指針の策定に向けての協議を行いました。


【堤委員】 設置要綱では、専門委員及びコンプライアンス指導員が置けることになっておりますが、これまでにどのような人を充てたのか、伺います。


【塚原行政管理課長】 専門委員につきましては、委員会において外部の意見を取り入れるため、学識経験を有する者のうちから3人を委嘱しております。1人は、弁護士の石原栄一さん、2人目は群馬大学社会情報学部准教授の小竹裕人さん、3人目はTERUコミュニケーションステージ代表の渡辺照子さんであります。また、コンプライアンス指導員につきましては、部内のコンプライアンスを推進する責任者として、すべての部長を指導員としております。


【堤委員】 懲戒処分は別の場所で決めることと思いますが、本委員会ではどこまで決めていらっしゃるのか、伺います。


【塚原行政管理課長】 懲戒処分につきましては、ご指摘のとおりコンプライアンス推進委員会ではなく、行政処分審査委員会で審査を行い、任命権者が決定しております。このため、コンプライアンス推進委員会では懲戒処分となった法令違反、事故等の不祥事防止対策を協議する場となっております。


【堤委員】 公益通報に関することがこの委員会の仕事になっておりますが、昨年の11月に大阪市長が地域が市政を変えるをキーワードに、新たな市政改革に取り組んでおりますが、このコンプライアンス推進委員会を発足するに当たりまして、参考にした市などがありましたらお伺いいたします。


【塚原行政管理課長】 委員さんご指摘のとおり大阪市でのコンプライアンス推進の取り組みや公益通報制度につきましては、先進事例でございますので、参考にした経緯があります。また、コンプライアンス推進委員会の発足に当たりましては、神奈川県、札幌市、徳島市、福岡市の委員会設置要綱を参考にいたしまして、主に委員会の所掌事務や専門委員、コンプライアンス指導員の規定などを参考にさせていただきました。


【堤委員】 皆さんがそれだけ努力していただいて、これはとにかく結果を出していただかなければならない話でありますので、ただ残念ながら経過的には決算審査の段階でありますから、公益通報制度の報償規定について、本年の1月にコンプライアンス行動指針の策定の際に記者発表を行った後、大分混乱が起きて結果的に、これは伺った話でありますが、新幹線の電光掲示板にまで本市の名前がこの関係で出たという部分で、違う意味で有名になってしまった。これを取り戻すというのは大変なこととは思いますが、ぜひいい意味で前橋市という名前が日本じゅうの方に覚えていただけるような方向でお願いいたします。
 続いて、美術館についてお伺いいたします。市当局は、平成22年6月28日庁議を開催し、旧ウォーク館の活用について、美術館を中心とした活用とすることに決定いたしました。具体的には、1年ほど前の8月20日の総務常任委員会で報告され、翌日の新聞報道、これにより市民が知ることになったわけでありますが、ことしの8月30日の報道では、本庁舎1階に基本設計に基づく完成図が展示されるとありました。ことしの職員採用では、専門職を採用したとのことでありますが、美術館運営に当たりまして、以下何点かについて伺います。
 まず、美術館構想ではいつオープンし、どこが最終的に請け負って完成させるのでしょうか。また、最終年度における職員の配置はどのようになるのか、お伺いいたします。


【稲垣文化国際課長】 まず、美術館のオープンについてですが、平成24年度中を予定してございます。
 次に、最終的な請負者についてですが、現在入札に向けての公告を行っております。今後10月に入札、12月議会で工事請負契約の締結についての議決をお願いいたしまして、正式な受注業者が決まる予定となってございます。また、最終年度の職員配置につきましては、現在関係部課と組織、人員体制を検討しているところでございます。


【堤委員】 美術館基本計画検討委員会が開催されたと伺っておりますが、この委員会が昨年5月21日に第1回の委員会を開催しまして、旧ウォーク館における美術館の立地と環境について問題点を挙げ、その実現性を検討されております。旧ウォーク館自体は、昭和62年に開館された建物で、既に24年ほど経過された建築物であります。つまり24年間余りの経年劣化が存在することでありますから、基本計画検討委員会で明らかにされております建築物をあえて美術館として活用しようとする難しさを感じました。
 そこで伺いますが、前橋市における美術館基本構想の提言で、委員長の池田さんが県庁所在地としては最後発となる公立美術館整備事業が、前橋市における未来に向けた創造性をはぐくむことが本美術館の使命であるという共通の理解を得たとありますが、県庁所在地の市が所有する美術館をさまざまな角度から調査、検討されたことと思いますので、その実績について具体的にお伺いし、また市民にどのような調査結果を公表されたのかについてもお伺いいたします。


【稲垣文化国際課長】 建物の経年劣化につきましては、今回美術館に転用する建物は新耐震基準に対応した建物でございまして、前橋プラザ元気21のような耐震補強工事は不要でございます。また、この施設の構造の場合、残存年数は40年から45年と考えられますが、新築と比較いたしますと改修工事とすることで、コストの低減と既存施設の有効活用が図られると考えております。
 ご質問の調査いたしました美術館の数でございますが、建設年度や規模等から類似する美術館を選定いたしまして、組織体制や運営関係では18館、建設費関係で21館を調査いたしました。こうした中で、美術館の事業展開、ソフト面につきましてもご検討いただき、事業決定させていただいたところでございます。なお、市民への公表につきましては、基本計画検討委員会の会議録や検討資料を市のホームページに掲載したほか、基本構想の委員会提言につきましてもパブリックコメントを実施し、公表したところでございます。


【堤委員】 3つ目に、最後発の前橋の美術館は今までの美術館とどこがどう違うかについて、わかりやすくご説明願います。47番目の公立美術館を建設しようとする市当局が市民にわかりやすく説明し、より理解をいただけますよう、まずお伺いいたします。


【稲垣文化国際課長】 従来型の美術館との違いにつきましては、今回の美術館はその目標をアートでつながる市民の創造力としております。これは、従来イメージされております飾られた美術品を鑑賞するというだけの美術館とは異なりまして、人との出会い、つながる場を提供し、市民みずからが芸術、文化の担い手となっていただきまして、美術館活動が市民の手によってはぐくまれ、つながっていくということを一番の目標にしていることであると考えております。その特徴を広く説明し、市民の皆さんにご理解いただくために、現在各種のプレイベントを通しまして広報に努めているところでございます。


【堤委員】 平成21年11月30日開催されました美術館基本構想検討委員会に示されました開館までのスケジュールでは、平成22年度で基本計画を策定し、23年度から基本設計、実施設計を行い、着工、開館へと予定されております。そこで、確認ですが、平成22年11月に発行しました前橋市における美術館基本計画に書かれた第1章の立地と環境から第5章の施設整備計画及び設置要綱、委員一覧、検討委員会開催経過に変更がないと受けとめてよいかをお伺いいたします。


【稲垣文化国際課長】 前橋市における美術館基本計画につきましては、今後の美術館運営の指針となるように策定したものでございまして、基本計画が実現できるように開館後も事業を進めていくものございます。この基本計画中の第5章の施設整備計画の中に参考として添付してございます施設ゾーニング図モデルプランにつきましては、設計者選定のプロポーザルコンペティションを実施いたしましたことに伴いまして、ゾーニングに若干の修正がございますけれども、基本的な考え方、進め方などにつきましては変更はございません。


【堤委員】 ハード面の課題について伺います。年間150万人以上の来館者がある中央公民館など前橋プラザ元気21の駐車場は、今予定しております美術館の建物の4階以上が使われております。美術館の開設に伴う入場者を年間どれだけ見込まれておるのか、計画をお伺いいたします。美術館設置に伴う駐車場の対策の件、さらに児童生徒がバスなどで来館することがどこの美術館、博物館でも多数ありますが、構想されている美術館にバスが横づけできるんでしょうか。また、障害者の皆さんが来館される場合のバリアフリー対策をどう対処するのでしょうか。公共施設の設置には、障害者のグループ、団体の方々と事前に十分な協議を行う必要があると思いますが、どのような対応をなさっているのか、お伺いいたします。


【稲垣文化国際課長】 開館後の入場者数につきましては、できるだけ多くの方にご利用いただきたいと考えておりますが、具体的な数字につきましては無料で利用できる部分もございますので、現段階では検討はいたしておりません。
 次に、駐車場につきましては、周辺にございます市営の駐車場、あるいは民間駐車場をご利用いただきたいというふうに考えております。なお、バスの駐車場につきましては、基本的には城東立駐のバスレーンをご利用いただきたいというふうに考えております。
 また、障害者の皆さんの対応につきましては、改修による整備であるため、一部階段となっている部分もございますが、エレベーターを新設するなどいたしまして、障害のある方や高齢者の方など幅広く多くの皆様に楽しんでいただけるようバリアフリー法に準拠した改修を計画してございます。


【堤委員】 ハード面の課題について、今伺いました。特にバリアフリーに関してバリアフリー法にのっとってやっていただけるということなので、ぜひ重点的によろしくお願いいたします。県庁所在地の最後発ということで、研究、工夫された点について、ぜひ期待申し上げます。
 では、続きまして、富士見地区体育施設についてお伺いいたします。富士見地区の市民の方から富士見地区に合併の記念に体育館を建ててほしいという意見がありました。地区の要望については、地域審議会の中でも意見が出ているのではないかと思われますが、富士見地区からの大型体育施設の要望についての見解をお伺いいたします。


【西澤政策推進課長】 富士見地区からの体育施設の設置に関する要望とのことでございますけども、合併後年2回開催しております地域審議会を初め富士見地区からの陳情等におきましても、これまでのところ大型体育施設の建設に関する要望につきましてはお聞きしておりません。


【堤委員】 それでは、合併特例債また合併推進債について興味をお持ちの市民も多いし、またそれを正確に理解していらっしゃらない方々もおいでですので、ここで合併推進債などの概要と市債の活用についてを伺います。例えば大型体育施設が事業化される見込みとなった場合については、この財源としては市債を活用することが考えられますが、旧富士見村との合併に伴って合併推進債を活用することができることとなっておりますが、合併推進債及び合併特例債について、目的や性質が理解し切れていない部分があります。改めて合併推進債と合併特例債、それぞれの概要について伺います。また、その他大型体育館を整備する場合に活用が可能な市債について伺います。


【関谷財政課長】 まず、合併特例債と合併推進債は、いずれも合併後の市町村の速やかな一体感の醸成と均衡ある発展に資するため、公共的施設の整備を目的として発行されるものでございます。そのうち合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき策定いたしました新市建設計画に位置づけられた事業の財源といたしまして、合併年度及びこれに続く10カ年に限り借り入れることができる市債でございます。本市では、旧前橋市及び大胡、宮城、粕川地区の事業に対しまして、平成26年度まで総額約369億円を発行することができる市債でございます。一方、合併推進債でございますが、平成16年度に改正された新しい合併特例法に基づき、本市においては平成31年度まで発行可能でございます。合併特例債と異なりまして、発行の限度額はございませんが、活用の範囲は旧富士見村との新市基本計画に位置づけられた事業のうち、道路整備事業や消防、防災施設整備事業、子育て支援事業などに限定されて発行ができるものでございます。合併推進債のこの限られた目的以外に施設を整備する場合は、一般の市債を活用することになるかと考えます。以上です。


【堤委員】 ありがとうございます。いずれにせよ富士見地区の体育施設については、市民体育館の誘致を望んでおられる富士見地区の市民の方々の熱意がまず当局に伝わるか、それが一番であると思います。その上で、そういう事業化及び計画の流れができましたら、財政のほうでまたそれに合った市債を考えていただけると理解いたしまして、質問を終わります。
               (岡 田 行 喜 委 員)


【岡田(行)委員】 何点かお伺いいたします。
 初めに、選挙管理委員会の役割についてお伺いいたします。今年度は、春に統一地方選挙として群馬県議会議員の選挙、夏には群馬県知事選挙、これらに加えて農業委員会委員の選挙と選挙の多い年でありましたが、選挙の執行管理は民主主義の根幹をなすもので、大変重要なことと考えております。知事選におきましては、過去最低の投票率を更新するなど、投票率の低下傾向が続いている折、改めて近年の選挙管理委員会の役割、姿勢についてお伺いいたします。


【萩原選挙管理委員会事務局長】 選挙管理委員会の役割、姿勢ということでございますけども、選挙管理委員会は公正な選挙を行うための機関として設置されており、国政選挙や地方選挙の執行管理や直接請求に関する事務など、選挙に関するすべての事務を行うとともに、選挙制度について周知し、有権者に対して政治意識の向上に努めるという役割を持っております。投票率の低下傾向は、全国的にも長期にわたり懸念されてきたところでありますけども、決定的な対策はないというのが現状ではないかなと思っております。有権者が投票に参加して公職の皆さんを自分自身で選ぶという意識、さらにはそのことでみずからが政治に参加するという意義について、粘り強く啓発していくことが重要であると考えております。国や県の選挙における啓発におきましては、県選挙管理委員会と連携を図っており、また有権者に身近な市の選挙におきましては、市の明るい選挙推進協議会とともに、よりきめ細かい選挙啓発活動を実施しているところであります。いずれにいたしましても選挙の管理執行のみならず、選挙啓発につきましても選挙管理委員会の重要な役割であると認識しているところでございます。以上です。


【岡田(行)委員】 選挙は本当に今の社会では、社会を構築する基本だと、原点だと思っておりますが、それでは選挙ではないときの状況の活動をお伺いしたいと思います。説明のとおり選挙の公平、公正な執行はもとより、有権者の政治意識の向上につきましても選管としての大変大きな役割であるということはわかっておりますが、有権者の政治意識の向上が図られる中で、選挙を通じて政治に参加することにより、結果的には投票率の向上につながるものと考えております。また、政治家の選挙運動違反のみならず、公職選挙法に反する寄附行為などの報道もございますが、こうした法令に関してもわかりやすく周知するという役割もあると考えております。平成22年度の決算上では、選挙執行時以外の常時啓発については、24万円程度と非常に少ない経費の中で事業を実施しておりますが、具体的にはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。


【萩原選挙管理委員会事務局長】 近年のとりわけ若年層の投票率低下には、選管といたしましても常日ごろから何か効果的な取り組みができないかと検討しており、大変苦慮しているところでございます。議会制民主主義につきましては、小学校の授業の中にも組み込まれていること、また児童会等の学校選挙につきましてもかかわり始めることから、平成21年度より新たな取り組みとして学校選挙体験教室を実施しております。これは、本市の明るい選挙推進協議会の方とともに、毎年度2校程度の小学校において実施しており、実際の選挙を模した形で演説や選挙公報などを用いたり、本物の記載台や投票箱等を使用して実施しているところでございます。自分たちの権利としての選挙を通じて、みんなで物事を決めていく仕組みについて、子供たちにわかりやすく伝えることにより、成人になったときの選挙や投票に期待ができるものと考えているところでございます。また、7月と12月の年2回ですけども、贈らない、求めない、受け取らないという3ない運動のチラシを回覧することによりまして、公職の候補者だけでなく、有権者側にも働きかけることによって、明るくきれいな選挙の継続的な推進に努めているところでございます。以上です。


【岡田(行)委員】 ただいま答弁いただきまして、成人になったときの投票ということも触れましたが、1年に1度の成人式では、昔から見ると成人式自体も時代とともに内容が変わってきましたけども、成人式の中での選挙管理委員会の役割というのが何か薄らいだというか、随分変わってきてしまったなと、そんな感じも受けております。
 いざ選挙が執行されると、特に一番身近なポスターの掲示場、これについてちょっとお聞きしたいと思います。時代の変遷とともに選挙啓発活動も形を変え、より効果的な事業を検討し、実施しているものと思いますが、有権者における民主主義を確保する意味からも常時啓発に係る経費は必要不可欠であると考えておりますので、引き続きその執行に当たっては研究していただきたいと思います。
 さて、常時啓発とともに選挙執行時にさまざまな啓発活動がされていることと思いますが、選挙制度そのものにおいても、例えば公営のポスター掲示場の設置については、選挙の期日や立候補者の周知について大変大きな役割を果たしているものであると思います。有権者の地元では、いつも決まった場所にポスター掲示場が設置され、安心して選挙に関する情報を得ることができるのですが、選挙によっては時折ポスターの掲示場の設置場所が変更になっている場合もございます。このような場合、市に対して市民から疑問の声なども上がっておりますが、有権者が情報を得るのに戸惑うような場面も懸念されますので、このポスター掲示場の設置場所についてどのような手続を経て決定しているのか、お伺いいたします。


【萩原選挙管理委員会事務局長】 ご指摘のポスター掲示場につきましては、選挙時啓発の中でも非常に身近で効果の高いものであります。この間の県知事選挙におきましては、本市では法定数の724カ所のポスター掲示場を設置いたしました。設置場所の選定についてでございますけども、各投票区の投票管理者に依頼して直近の選挙の設置場所をもとに、原則的には同じ場所に承諾を得て設置しているところでございます。設置場所が変更になる場合は、地勢の変化等で交通に支障がある場合あるいは地権者のご都合により変更する場合などがありますけども、変更する事例につきましては、先ほど申しました700強のうちの数カ所という実態でございます。また、選挙によっては、市議会議員選挙などは横幅が7メートルを超える大変大きなサイズのポスター掲示場になる場合もありますので、そういった場合は設置できる場所も限られることになりますので、設置場所の変更を余儀なくされることもございます。ご指摘のとおり余り設置場所が変わるようでは、有権者の皆さんにわかりにくい面もあると思いますので、今後も変更については慎重に取り扱う必要があると考えているところでございます。
 なお、万が一変更になった場合は、やむを得ない状況下での取り扱いということでご理解いただきたいと思います。


【岡田(行)委員】 本市は、特に来年市長選、さらにはその後に市議会議員の選挙ということも控えておりますので、724カ所ですか、なるべく変わらないでできる、そしてまた置かれる場所が本当に有権者に身近に見える場所ということが大事な効果を発揮することになるかな、投票率の向上にもつながるかな、そんなふうに思っております。そしてまた、724カ所という数は、立候補する側になると大変前橋も広くなりまして、個人的には私なんか知らない場所もあるわけですから、そういうのが今後社会の移り変わりの中で何かいい方法でもあればいいなというのが本音でありますが、素人がポスターを張りにいく、そういうこともありますので、鮮明な場所の地図を配付していただければありがたいなと、そんなことを要望したいと思います。
 それでは次に、個人情報についてお伺いいたします。個人情報保護法についての世論の高まりといいますか、私は社会の要請がそのようになったんだと思うんですが、個人の方々がそんなにおれたちを守ってくれよということで、そういう雰囲気があったかなと、そんなことも思いながらいるんですけども、この個人情報保護法が平成17年4月1日から完全施行され、個人情報は大切なものということが認識されるようになった中で、個人情報保護法を理由に、必要とされる情報までも提供されなくなったり、学校などで連絡網の作成が中止されるなど、過剰とも言える反応が起こっております。一方で、情報化の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されていますが、今後も個人情報の取り扱いはますます拡大していくものと思われます。個人情報は、その保護が損なわれますと、個人に重大な被害を及ぼす可能性があり、報道等によりましても個人情報に関する事件、事故は後を絶ちません。前橋市個人情報保護条例が平成10年4月1日に施行され、13年以上経過した今日でも当然市民の不安もあると思いますが、なかなか完全にぬぐい切れないものと思いますが、そこでまず初めにお聞きしますが、本市における個人情報保護条例の運用、実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、その制度の実施状況について、市民に対してどのように周知しているのか、お伺いいたします。


【関口情報政策課長】 個人情報保護条例の運用についてでございますが、本市の個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、その事務の名称、目的、記録の対象者、内容等について市長に届け出ることになっており、過剰な情報収集に歯どめをかけております。また、事務の内容を変更、廃止しようとするときも同様に届け出が必要でございます。平成22年度におきましては、個人情報取り扱い事務の開始届は25件、目的外利用や外部提供などの届け出は174件、それから市の保有する個人情報に係る本人からの開示請求は95件ありました。いずれも年3回ほど開催しております前橋市個人情報保護審査会で意見等をいただき、適正な事務処理を行っております。
 また、市民に対しての事務の実施状況の周知についてでございますが、これらの届け出は本庁舎2階の情報公開コーナーに備えつけ、市がどのような個人情報を保有し、どのような目的で、どのように利用しているかといった個人情報の取り扱いの実態を明らかにしているところでございます。なお、個人情報の開示請求に係る件数等につきましては、ホームページでも公表しております。以上です。


【岡田(行)委員】 答弁いただきました。個人情報の外部提供は、年3回開催している前橋市個人情報保護審査会での意見等をいただき行っているということですが、市民にとっては外部提供という言葉を聞いただけでも不安に思う方もいると思いますが、過剰反応を払拭するためにも、個人情報保護の外部提供に係る事務処理の様子を広く市民にお知らせすることが必要だと思っております。
 そこでお尋ねしますが、直近の審査会の内容で構いませんので、具体的にどのようなメンバーの委員さんにより、どのような議論を行い、どこに個人情報の提供を行ったのか、お伺いします。


【関口情報政策課長】 まず、前橋市個人情報保護審査会は個人情報保護制度等について、学識経験を有する5人の外部委員さんで構成されております。
 次に、外部提供に関する議論についてでございますが、外部提供のほとんどが刑事訴訟法などの法令等の定めによる提供依頼でありまして、この場合は審査会には報告となりますが、各委員さんから質疑をいただきまして、適正な制度運用を図っております。審査会の意見聴取が必要となる案件は、平成21年度以降では23年2月の第39回で意見等をいただきました災害受信・出動指令関係事務の1件でございまして、火災発生の受信後、直ちにその火災の種類、発生の住所、場所を株式会社まえばしCITYエフエムに提供しまして、聴取者である市民にお知らせするもので、提供される情報によって特定の方が不当に不利益をこうむるわけではなく、公益性があることを考慮し、審査会で外部提供が認められております。これは、平成23年の3月1日から経常的に提供しております。なお、審査会の議事録につきましては、市のホームページでも公表しております。以上です。


【岡田(行)委員】 行政側では個人情報保護条例を適切に運用し、また管理しているということで理解しますが、この法律ができたことは、当然市民を守ることという形ですけども、私ども市民の立場から見ると、一般の健康な生活をしたり、そういう普通の生活の中で事件や事故に巻き込まれて生活につまずきが生まれると、なかなかこの法律があるために、市民のそういう問題が解決できない、そういうことが多々ありまして、昨年も私は個人的に2件ほど市民の方から頼まれて、1年ほどかかって大変苦労しました。
 1つは、嫁さんが子供さんを連れてうちを出た、ところが子供さんは小学校へ行っているもんですから、私もその祖父と学校へ行ったり、あるいは校長先生に会ったり、あるいはそれでも守秘義務だの個人情報保護法だのということで、逆に頭を下げられちゃってどうにもなんない、そしてまた教育長にもお願いしたりしたんですが、やはり同じような形で解決しない。しかも、その主人の車で出た嫁さんは自分の車じゃないわけですから、私もどうにもなんなくなって警察へ行ったんですけども、その警察でも車が仮にどこにいるか見つかっても、その嫁さんが私のいる場所あるいは車のある場所を話してもいいよと言わなければ教えることができない、さんざん警察でも私はやり合ったんですけども、一緒に行った祖父は、岡田さん、いいよ、わかったよ、警察の都合もということで、そんなことで三月も四月もかかって本当に健康な家庭が一つつまずくと、おじいちゃん、おばあちゃん、食事がのども通らないような生活になって大変苦慮したと、そういうこともありまして、特に行政の立場で当然この法律の管理はしっかりしてもらうこと、そしてまた行政の方も市民のために働いていると言っては過言じゃないですけども、諸般の例になりましたけども、市民の思いも酌みながら何とかこの法律を生かしていただけるような、そんな対応とっていただければいいなと、そんなふうに思っております。
 そういう中では、ことしになってもこういう個人のプライバシーが侵害されたりということもいろんな社会ではあります。ただこの法律によって、人と人の交流が円滑に行えないような状況も見られる現実もございます。当然個人情報の悪用については、これを断固阻止すべきであると考えていますが、行政機関においても個人情報保護という名のもとに法令違反になるかもしれないリスクを負うような個人情報の提供を行わないほうがよいという、極めて慎重な対応をしていただければと思っております。そこで、個人情報保護条例が市民生活にどのように影響しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。


【関口情報政策課長】 個別の案件は、ちょっとよくわかりませんが、本市では委員さんご存じのように情報化社会の進展によって、行政や民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となりまして、プライバシー侵害の危険性、不安が増大していったことを背景にしまして、先ほどの個人情報保護の高まりを受けまして、国の個人情報保護法に先立ち、平成9年に前橋市個人情報保護条例を制定いたしました。市が保有する多くの個人情報の取り扱いに関して定めております。この条例では、業務主管課が保有する個人情報の目的外利用及び外部提供について安易に行えないように規定されておりますけれども、本人の同意がある場合や個人の生命、身体、または財産の安全を守るため緊急やむを得ないときなどについては提供が認められており、適切な手続を経ることによりまして、個人情報の活用を図ることは可能でございます。あわせて市が保有する個人情報を本人に対して開示する手続についても、この条例には規定されておりまして、市民の方に自己に関する情報を市がどのように保有しているかと、これを確認できる権利を保障したものでもございます。このように条例の適正な運用によりまして、市民の権利、利益の保護を図り、安心な市民生活に寄与しているものと考えております。以上です。


【岡田(行)委員】 行政の立場では市民生活に寄与していると、安全に安心して暮らせる市民の立場になって努力いただいているということはわかりました。情報化社会が進む時代の中で、個人のプライバシーは保護されなければならない大切な権利だと私も思っております。しかし、私はこの制度が同時に人のつながりを絶ち、社会の安全や安心を壊している面もあり、地域社会のコミュニティーも壊しているように感じております。
 去る3月11日の東日本大震災後、全国で人と人をつなぐきずなが再認識されておりますが、個人情報保護制度がその妨げになっていないだろうかと疑問を感じるところもございます。一例ですが、東日本大震災後に被災者同士や支援する関係者において、各避難者の居場所などの情報開示を求めても、大半の自治体が個人情報保護を理由に一切の開示を行わないために、県外避難者の孤立が一層進行していると聞いております。そこで、このような災害が本市を含めて起こった場合に、個人情報保護制度はどのように運用されるのか、できたら部長さんにお伺いいたします。


【眞塩総務部長】 まず、本市の個人情報保護条例におきましては、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急やむを得ないときは本人の同意を得ずに、目的外利用または外部提供は認められております。また、業務主管課が個人情報保護審査会の意見を聞いて公益上特に必要があるときも同様でございます。内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、こういったものがございますが、この規定を活用しまして要援護者本人から同意を得ずに平常時から福祉関係部局等が保有する情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関との間で共有していくことが推奨されております。しかしながら、法律上の守秘義務を負わない範囲まで個人情報を提供していいのかということは、やはり依然として議論となっておりまして、災害時における制度運用に関しましてさまざまな意見が出されております。東日本大震災において個人情報保護の一面的な運用が被災者支援の障壁となったということも認識しておりまして、災害時の個人情報の適切な取り扱いについて、さらに研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。


【岡田(行)委員】 地方や国もそうですが、法律はもちろんですが、条例が毎年また議会のたびに生まれるような社会でありまして、私たちの子供や孫にいい社会を残していく、そういう点から見ると、これは法律をつくればつくるほど、最終的には自分たちの首を締める、そういう社会に向かっていってしまうんじゃないかなと思っていますので、一つ一つの枠の中で本当に市民が自由で公平な、そういう社会になることを要望して、次に移りたいと思います。
 それでは、収納対策についてお伺いいたします。きょうは前の方が大分触れていますので、幾らか角度を変えながらお聞きしたいと思います。最近、私も市民の方々から大変滞納の取り立てが厳しいと、そういう声を聞いております。そういうことは、今までの委員さんに対する収納課長の答弁にもありましたけども、収納率がしっかり向上しているという結果がそういう声にもなっているんかなと思いながら聞かせてもらいました。課長さんの今までの姿を見ていると、やわらかな顔で、その課長の指導で職員が動くから収納率も向上しているんかなと、そんな思いも感じております。ただことしは、ご存じのように3月11日の震災も発生しました。東日本大震災によって広範囲な地域で多くの納税者が地震により、本市においても屋根がわらの破損、放射能汚染等により被災したことから、自主財源である税収の確保が大変難しい状況であると聞いておりますが、そこで本市の税収における自然災害の影響についてお伺いいたします。


【塚越収納課長】 ご指摘のとおりさきの東日本大震災では、本市でも東部を中心に屋根がわらの損壊等が発生いたしました。このため、計画停電の影響などにより事業がままならない、あるいは市民の方の動揺が広がるなど、納税者への経済的、心理的な影響を収納課としましては配慮し、緊急性があるものを除き、震災後の約2カ月間は差し押さえ等の滞納処分を見合わせ、この間においては資産税課に協力いたしまして、約2,100件の家屋の罹災証明に必要な調査業務を行うとともに、これ課員全員で対応させていただいたんですけども、納税相談を中心に震災後の滞納者の生活実態の把握というものに努めたということでございます。このような状況がございましたが、収納率につきましてはやはり市民の方のご理解の高まりかと思いますが、平成22年度決算における一般税現年課税分の収納率は前年度比0.2%増の98.9%ということにっております。以上です。


【岡田(行)委員】 それでは、収納及び滞納の状況についてお伺いいたします。
 大震災後は、滞納処分を見合わせ、被災状況や納税相談による実情の把握に努めていたというお話ですが、本市ではこれまでに収納嘱託員による臨戸訪問、コンビニ収納や電子収納等の他種多様な納税環境の整備に取り組んできました。その結果、近年の収納率は高い水準を維持しているようですが、そこで収納状況に関するこれまでの推移や取り組みに対する効果についてお伺いいたします。


【塚越収納課長】 本市の22年度の収納率についてでございますが、現年度課税分と滞納繰り越し分を合わせた一般税の収納率では、平成16年度の決算に比べましては7.1%の向上で、95.8%になっておりまして、国民健康保険税の収納率においては平成16年度決算に比べては14.5%の向上で、78.2%となっております。これまでの取り組みについてですが、収納対策としてやはり新規滞納の発生を抑えるということに重点を置きまして、滞納整理の早期着手に努めてまいりました。このことから、翌年度以降の滞納繰越額の増加が抑えられたという、こういった結果になったものと考えております。
 また、こうした取り組みによりまして、督促状の発付件数も前年度に比べまして約8%の2万件の減少ということでございまして、差し押さえ件数も一般税、国保税を合わせまして、前年度に比べまして1,300件ほどの減少ということでございます。


【岡田(行)委員】 努力の結果だと私も思っておりますが、前の委員さんの言葉の中にもありましたように、臨戸訪問という新規滞納者の発生や滞納整理の早期着手に努めて、それは大変私はいいことだと思いますけども、やはり取る側、取られる側という、そういう当然納める義務の上での話なんですけども、そういう中で私はこの臨戸訪問なんてふだん私も余り聞いたことがなかったのですけども、こういう言葉を私はどういうふうにとるか、また人によって違うんでしょうけども、身分の高い人がその場所に行くよとか、出向くよとかという、そういう意味もあるかなと思っていまして、何十人もの方が仕事をして、市民の方に出向くと。そういうときに私はやはり先ほどの取る側、取られる側ですから、誤解を市民に生ませないような、そういう努力が大変重要な、大事なことではないかなと思っていますので、ぜひ誤解が生まれないような、そういうことが必要だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、前橋市が中核市になって収納率が向上したということで、政令市や中核市から視察が大変来ると、殺到しているということも聞いております。他の政令市や中核市の収納率と比較すると、どのような状況になるのか、また群馬県内における本市の状況についてお伺いいたします。


【塚越収納課長】 本市の平成22年度の現年度分と滞繰分を合わせました一般税の収納率95.8%という数字は、政令市と中核市を合わせました60市の中においては、現年度課税分が5位、滞納繰り越し分が9位、合計で8位ということでございます。また、中核市41市の中におきましては、現年度課税分が2位、滞納繰り越し分が2位、合計では3位ということになっております。また、群馬県内におきましては、12市の中ではすべての科目において1位ということでありまして、このような実績に対しまして、ご指摘のとおり全国の自治体からの視察ということがふえておりまして、また群馬県も本市の収納対策を高く評価しておりまして、県が他の市町村に助言を行うといった業務を行っておりますが、その際のモデルケースになっております。また、本市としましても群馬県と協力いたしまして、県主催の研修への本市講師の派遣、あるいは他市町村からの実務研修生の受け入れ、今年度は4名ほど受け入れておりますけども、など積極的に群馬県に協力するという形で、中核市の前橋市として県下市町村全体の税務行政をリードしていくといった努力をしているところでございます。


【岡田(行)委員】 群馬県とも協力し合っているということなんでしょうけども、群馬県と前橋市は仲よくないよなんていう声も聞きますんで、ぜひそういう点では力を合わせてやってほしいと思います。また、県内でもやはり前橋市が行政の道しるべと、そうなるような努力を一緒にしてほしいと思います。
 それでは、不納欠損額について、1点お伺いいたします。もう既に前に聞いている方がおりますんで、若干重複するかもしれませんけど、審査意見書によりますと市税の平成22年度不納欠損額は合計で約4億2,900万円ほどとなっております。この不納欠損は地方税法に基づく納税の猶予である滞納処分の執行停止を厳格に行った結果であると思っておりますが、執行停止を行うまでの経過や期間についてお伺いいたします。また、執行停止の金額については、最も高額な案件ではどのくらいの金額になるのか、あわせてお伺いいたします。


【塚越収納課長】 ご指摘のとおり滞納者の担税力がないと判断できる場合におきましては、地方税法に基づく滞納処分の執行停止といったことを行っております。この措置を行うに当たりましては、担税力の実態の把握が必要であるということから、納税相談、財産調査の徹底ということに努めて、公平、公正が欠けることがないように努力しているところでございます。
 また、滞納者の生活実態等はそれぞれ異なるものでございまして、調査の手法も多岐にわたっておりまして、どのぐらい期間を要するかといったことにつきましては、一概に申し上げられないものでございまして、適法かつ公平な滞納整理を行うには精度の高い、信頼度の高い調査をすることが当然重要でございますので、今後とも迅速かつ慎重に丁寧な調査を行っていきたいと考えておるところでございます。
 また次に、滞納処分の執行停止の最高額ということでございますけども、個別の案件にかかわる数値についてはお答えすることができないものでございまして、貴重な自主財源である市税の収納状況については可能な限り市民の皆様に公表する必要が当然あるということは承知しておりまして、毎年前橋市各会計決算書、前橋市各会計決算及び基金運用状況調書審査意見書、あるいはまたホームページなどにより各税目の収入額、不納欠損額、収入未済額、収納率などの詳細な数値について公表できる範囲でお示ししているといったことでございます。


【岡田(行)委員】 処理はわかりますが、その中の最高額を公表できないというのはちょっと意味がわかんないんですけども、名前もなくてそんなに守秘義務にも、あるいは個人情報保護法にも触れないような気がするんですけども、また改めてお聞きしたいと思いますが、次に、できたら部長さんにお伺いしたいんですが、市税の収納状況については、引き続き市民の目線に立ってわかりやすくなるよう努めていただきたいと思いますが、行政全体で見ると自主財源である市税については収入率が向上し、収入がふえている反面、市民の暮らしを支える生活保護費の支給額などは大変増加しております。国では3兆円も超えるだろうとも言われておりますし、本市でも生活保護費で区分全体では58億4,300万円以上であり、22年度から16.2%増と言われております。こうした社会情勢について、健全な財政運営の観点からどのように考えているのか、できましたら財務部長にお伺いいたします。


【福田財務部長】 今委員さんからお話のありました生活保護費、こういったことを初めとした社会保障費等の増加につきましては、少子高齢化あるいは家族形態の変化、また近年の景気低迷によります雇用情勢の悪化ですとか、あるいは構造的な失業、こういった社会的あるいは経済的な要因、こういったものに起因する全国的な問題あるいは課題であると、このように考えております。現在国においては、ご承知のとおり社会保障と税の一体改革、これが検討されております。景気雇用対策、これは国による総合的な政策の推進、こういうものが必要であるというふうに考えておりまして、福祉と雇用施策の一体的な提供、これが不可欠ではないかというふうに思っております。また、本市が行政経営方針として掲げております住んで安心、暮らして満足と、これに基づく暮らし優先の施策、こういったことを展開しているわけでございますけれども、市町村は基礎的な自治体として担うべき役割として、そういった施策を着実に推進するというのが重要であるというふうに考えております。したがいまして、国が果たすべき役割、また住民に最も身近な自治体であります市町村、これが担うべき役割、この適切な役割分担、これが非常に重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、こうした自治体の担うべき役割、これをしっかり果たしていくためにも、引き続き自主財源の確保、もちろん公平、公正な税務行政、こういったものに基づいたものでございますけれども、それと健全な財政運営、健全財政の確立、こういったものに努めていかなければいけないというふうに考えております。


【岡田(行)委員】 その前に不納欠損処理についてもちょっとお聞きしましたが、もう一度確認したいと思うんですが、4億2,900万円からの不納欠損、滞納処分の執行停止を法に基づいて行ったわけですが、収納課のもちろん努力の結果と思いますが、平成22年度の現年課税分、滞納繰り越し分を合わせた一般会計収納率が95.8%となっております。それでも自主財源は25億1,300万円以上、3.2%も減っているわけですね、やはりそう安易に不納欠損、滞納処分の執行停止をすることは、今の社会情勢を考えていけば、私は市民に受け入れられないのではないかと、そんなふうに思っておりますので、見解をお伺いいたします。


【福田財務部長】 これもこれまで複数の委員さんからご質問いただいて、収納課長のほうからお答えさせていただいておりますけれども、法令に基づいてさまざまな調査、こういったものをきちんとさせていただいて、やむを得ないと、こういったものに限って不納欠損させていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


【岡田(行)委員】 それで、税金を納めるということは義務ですから、納期内に納める市民の方が当然多くなっているということもあります。ただ義務の中で努力して納めている方、そういう方から見ると、滞納処分の執行停止で高額の方が払わないということは大変公平ではないような気がするんですね、一生懸命まじめに納めている方から見れば、どれほど多くの納めていない方がいるんかなと、そういう方がもしそういう金額を知れば、何か矛盾を感じる、そんな気もするんですが、市民とそういうことによって行政の間に溝でもできると、結果的には市長が日ごろ市民力とか地域力とか求めているわけですけども、そういうことに反するようなことになるような気がするんですが、その辺について見解をお伺いしたいと思います。


【福田財務部長】 情報の公開、公表ということでございましたけれども、これも全部収納課長からも先ほどお答えさせていただきましたけれども、公表ができる、あるいは公開ができるその範囲のものについては公表させていただいているということでございますので、ご理解をお願いいたします。


【岡田(行)委員】 それぞれお聞きしましたけども、私は納めない方、あるいは滞納で不納欠損処分を受けた方が悪い人とは、いい悪いには分けませんけども、一般のこつこつまじめに生活している方から見ると、やはり社会の中で悪いやつほどよく眠るという言葉がありますけども、何かそういう思いにもつながるような気がしますので、誤解もあるでしょうけども、その応援をしているととられないような、そんな行政になっていただくことを要望して終わります。
               (中 林   章 委 員)


【中林委員】 順次質問させていただきます。
 まず、きのうの防災訓練大変お疲れさまでございました。大変勉強になりました。また、地元にとってもいい参考にさせていただければと思います。きのうのニュースで、気仙沼の消防団の合同慰霊祭が流れました。10名ほどのとうとい命が亡くなったということで、命をもって命を救うというコメントを聞きました。大変重いコメントだなと思いました。そのぐらい高い使命感を持っているのが消防団の団員だったという評価に思います。そういう消防団は、日ごろより地元の方々に大変信頼度が高くございます。現在もそうですが、将来にわたって地域コミュニティーに欠かせない組織であると、改めて認識してございます。前橋市においても、計画停電時や台風12号の水害のときにも目覚ましい活躍に地域の住民は大変感謝しているところでございます。
 そこで、まず消防団の現場での役割は何か。もう一つは、消防署、消防署員、ここでいうと消防局との協力体制はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。


【中澤消防局総務課長】 初めに、消防団の現場における役割についてでございますが、火災現場におきましては消防団幹部は現場指揮本部に参集し、消防団隊の活動等について指揮隊長と調整し、決定しているところです。基本的には、消防団隊が先に現場到着した場合には、火元建物への消火作業など行い、消防署隊が先に現場到着している場合には、消防団車両から消防署車両への中継送水や消防警戒区域内への立ち入り制限などを行っていただいているところでございます。また、消防局、消防署との協力体制につきましては、平素から連携を強化するため、消防署隊の指導のもと中継送水訓練や礼式訓練、さらには水防訓練などを実施し、消防活動の知識、技術の向上や消防署隊との意思の疎通を図っているところでございます。今後におきましても、消防署隊と消防団隊が連携をとりながら、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。


【中林委員】 続きまして、消防団員の確保について、平成17年の12月及び19年の6月に私は総括質問でさせていただきました。内容的には、企業への協力依頼、きょう午前中若干質問が出ましたが、もう一つは女性消防団員の採用について17年と19年に質問しておりますので、その後の経過についてご質問いたします。


【中澤消防局総務課長】 初めに、団員の確保対策としての企業等への協力依頼についてでございますが、サラリーマン団員の比率が高い状況の中、消防団員の確保には企業等の理解が不可欠であるため、これまでに前橋商工会議所加盟企業や自治会等に対しまして、消防団への協力依頼を行ってきたところでございます。さらに、平成20年4月には、前橋市消防団協力事業所表示制度を県内に先駆けて導入し、消防団員が入団しやすく、活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。
 次に、女性消防団員の採用についてでございますが、団員確保対策の一つとして、幅広い地域住民の参加を求めるため、現在消防団役員を中心に採用する方向で協議を進めているところでございます。以上です。


【中林委員】 続きまして、平成22年度決算書によりますと160万円の自主防災会活動用資機材整備事業、これは午前中に質問があってお答えがありましたので、関連して災害時の初期活動に最も活躍する組織として自主防災組織がございます。これは周知のとおりでございますが、所管課は今は危機管理室になってございますが、組織力のアップを図っているということでお聞きしておりますが、災害時にはこれらの組織が地元の消防団と連携していることは望ましいと考えます。偶然きのうの防災訓練でもそのような動きがございましたが、地元消防団とそこにある自主防災会等の連携について、消防局はどのように考えておるか、お伺いをします。


【中澤消防局総務課長】 自主防災組織と消防団との連携についての見解でございますが、東日本大震災のような大災害におきましては、消防局や消防団の消防力と自主防災組織である自主防災会、女性防火クラブなどの地域防災力の結集なくしては対応は困難であることから、消防団と自主防災組織が連携して活動することは非常に有効であると考えております。現在は消防署と消防団が連携してこれらの自主防災組織と訓練を実施しているところもございますので、今後は消防団に対してすべての自主防災組織と連携した初期消火訓練等の実施について働きかけてまいりたいと考えております。


【中林委員】 今の答弁では、まず初期消火訓練の合同訓練から始めたいと、実はきのう水防の訓練も一緒にやっていたようなんで、今の答弁にちょっと先走っちゃいますけども、ぜひ水防も含めて地域の合同訓練をしていただきたい。特に前橋はご承知のとおり赤城山と前橋の一番南では、災害の内容が変わってきますので、水防一つとっても想定する訓練が違ってくると思います。ぜひ細かい想定をした上で、訓練をしていただければありがたいと。そこで、さまざまな会の連携が必要だという答弁をいただきましたので、ご質問いたしますが、各地域の現場では消防署、消防団、自主防災組織等のどの組織がリードしていくのか、大変緊急時に船頭が多いと市民にとってもなかなか難しいという状況を東日本大震災でかいま見たような感じがしておりますので、質問いたしますが、もし現状として地元の消防団がその役を背負うということになれば、これからどのような教育を消防局としてはしていくか、ご答弁いただきたいと思います。


【中澤消防局総務課長】 消防団が地域防災のリーダーとして、今後教育訓練等についてどのようにしていくかということでございますが、本市消防団では年間事業計画に基づきまして、新入消防団員の研修や交通安全講習会等を毎年実施しているほか、消防署隊と連携を図り、定期的に中継送水訓練や礼式訓練、水防訓練等を実施しているところでございます。また、消防団員を対象として群馬県消防学校で開催される各種の教育訓練にも毎年参加いただいております。消防局といたしましては、消防団がより一層地域防災のリーダーとして貢献できるよう、引き続き教育訓練に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


【中林委員】 きのうの防災訓練での感想でございますが、現状はしようがないんですけども、それぞれの訓練のリーダー的役目は消防署員だったという感じがします。これの是非を今問うべきことではないんですけども、今の私の質問等を含めて消防署員が現場に行くまでの間をどうやっていくかという意味で、消防団の教育に力を入れていただきたいということを改めてお願いした上で、消防についての最後の質問にさせていただきたいと思いますが、本議会の総括質問の危機管理室に係る質問の中で、地域防災計画をこれから見直していくというお話をいただきました。本年度と来年度で市民ニーズに合ったものに変えていくんだという意気込みをご答弁いただきました。そこで、消防局側としてこの地域防災計画にどのように位置づけられるべきなのか、またこの計画を立てるに当たって危機管理室とどのような連携をつくっていくのか、2つあわせてお伺いいたします。


【中澤消防局総務課長】 初めに、地域防災計画における消防の位置づけでございますが、消防の任務は消防組織法により、施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災や地震等の災害から守り、被害を軽減するほか、傷病者を適切に搬送すると規定されており、本市における地震等の災害発生時には前橋市地域防災計画の定めるところにより、消防局は消防部として主に人命救助活動や災害防御活動を実施することとなります。
 次に、災害時における危機管理室との連携でございますが、先日の台風12号では、市内も近年にない豪雨によって、床上、床下浸水等の被害が発生しましたし、台風15号では暴風雨による倒木被害などが発生いたしました。消防局といたしましては、早期に警戒本部を設置し、消防団と連携しながら災害対応に当たりましたが、危機管理室に対しましては被害状況等を速報し、情報交換や連絡調整を図りながら対応したところでございます。今後におきましても危機管理室とは情報交換や情報共有を図り、緊密な連携をとりながら災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。


【中林委員】 ありがとうございました。
 次に入ります。危機管理室についてお伺いいたします。本議会の総括質問で、平成22年度決算で1,184件だった3万円の見舞金に関連して、屋根がわらの損壊被害についてお伺いした際、総務部長のほうから実績の報告義務を伴う補助制度ではない見舞金制度なので、復旧状況の把握はしていないと、どうぞご理解いただきたいとのご答弁をいただきました。理解しました。しましたが、また質問します。
 そもそも私自身が質問した意味は、この大震災を通じて学んだことの一つに、再び同じ被害を受けないためにどうするかという観点を前橋市が持てるか持てないかということをお聞きしたかったという思いでございます。国や県に報告するためだけでなく、市民の安全のためにあらゆる情報の把握が必要と思っております。そして、得られた情報をどのように分析し、市民のためにどのように活用していくのかが市民からの信頼を得られることにつながり、ひいては前橋市の都市力向上につながり、都市間競争に勝てる前橋市の魅力につながっていくと信じております。そこで、屋根がわらの被害について現在危機管理室はどのような対応を考えていくのか、お伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 市内の屋根がわらの被害につきましては、9月20日現在で約2,000件というところが集約されたところでございます。被害分布の状況につきましては、すべてを図面上にポイントするとともに、被害の因果関係をとらえるために、被災家屋の構造と建築年代、これにつきましても1軒1軒追跡調査を行っているところでございます。本市といたしましては、このデータに対する専門家の意見も求めながら、今後の防災対策に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


【中里委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
 ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
 質疑を続けます。


【中林委員】 関連して、本年度の台風12号の水害被害についても同じようにお聞きしたいと思います。平成22年度の決算書の中には、すべてではありませんけれども、土木費の中に道水路管理運営事業8,900万円の中と消防費の水防事業水防用砂の購入費として11万7,600円の決算がのっております。これは、昨年なんで仕方ないとは思うんですけども、現在お聞きしますと砂一つとっても、土のう袋一つとっても配布基準が定められていない現在では、災害時に市民のニーズにこたえていくには万全と言えないと思っております。あらかじめそういった現状の中では、前橋市としては市内の各建設会社と協定等を結んで市民のニーズにこたえるべく体制を整えておく必要があるのではないだろうかと思いますので、見解をお伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 土のう袋等の緊急手配についてでございます。被害が広域に及んだ場合、消防や建設部門などだけでは対応し切れないといった場面も想定できないわけではございません。そのようなことから、本市では平成20年3月に群馬県建設業協会前橋支部並びに前橋建設協会、さらに前橋東部建設協議会の3者と一括で災害時における応急対策活動に関する協定書というものを締結いたしまして、災害対応への備えをとっている状況でございます。また、その運用に関しましては、今後関係部門、特に建設部門、消防部門と協議してまいりたいというふうに考えております。


【中林委員】 次に、今議会に上程されました23年度補正予算の歳入の部に寄附金として、被災者支援寄附金として2,900万円が計上されておりますが、どのような人から寄附を受け、どのように使われて、どのくらいお金が残っているか、また今後どのように使用していくか、ご予定があればお伺いします。


【高橋危機管理室長】 寄附金につきましては、本市在住の個人、法人、各団体等約170件の皆様から、金額にいたしますと2,900万円を超える金額の寄附が寄せられております。主な使途でございますけれども、災害時相互応援協定を結んでおります東北被災3県の中核市への支援を中心といたしまして、盛岡市、いわき市、郡山市から要請のありました食料品や家電品等日常生活に密接する物品の援助、またいわき市への災害派遣ボランティアとして多くの市民の皆さんや職員も現地派遣された際の経費等に充てさせていただいております。さらには、本市内の市営住宅等へ避難されてきた方々に対するエアコンの購入費、あるいは日常生活の便を図るためのリサイクル自転車の配付、そういったことの避難者支援にも使われております。現時点での残金といたしましては、約1,300万円ほどが残っております。これにつきましても、寄附をいただきました方々のお気持ちに添うよう避難者への支援並びに被災地への支援に有効活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。


【中林委員】 先ほど消防局にお聞きしたことを今度危機管理室にお聞きしたいんですが、自主防災会について現状と課題についてお尋ねいたします。


【高橋危機管理室長】 現状の自主防災会についてでございます。自治会数の単位で申し上げますと、285の自治会に対しまして、組織率は約62%となっております。課題は、まず組織率そのものを上げていくということが第一でございます。既存組織の中でも活発な活動を行ってくださっている団体もあれば、動きの少ない団体も見受けられます。今後全体的な活性化を図っていくことが次の重要課題であろうかというふうに考えております。


【中林委員】 それでは、危機管理室としての立場でお伺いいたします。
 この自主防災会と消防団との連携についてどのように考えているか、お伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 地域ごとの防災力といいますのは、関係する諸団体の総合力であるというふうに考えております。そのような観点から、地域防災の担い手の一つであります消防団との連携ということは、自主防災会の技術向上、あるいは活性化を図るという面からも大変重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、今後地域での防災訓練等の開催に当たりましては、消防団との連携をお願いするほか、消防団のOBの皆さん方に対しましても、自主防災会の構成員としてご活躍いただけないかというようなこともお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


【中林委員】 この項目で要望させてください。消防局や危機管理室、それぞれの所管の組織の充実を図っていくと、大変よくわかりました。災害時の現場でこれらの連携がスムーズにいくことが最も重要だと考えております。そのためには、まず両部局はできることとできないことの整理を真摯に行い、役割の明文化をすることが第一歩だと思っております。ぜひこれから見直ししていただく地域防災計画に反映させていただいて、明文化していただくようお願い申し上げ、要望といたします。
 最後の質問項目になります。公共交通についてご質問いたします。前橋市の自家用自動車保有台数は、1世帯当たり1.8台で全国3位である群馬県の平均値よりも高い保有率と聞いております。このため8月末に公表されました前橋市公共交通マスタープランのアンケート調査の結果によると、市民の交通手段のほとんどが自家用車という回答だったことが、なるほどとうなずけます。こうしたことから、お伺いいたしますが、前橋市がバス会社に運行をお願いしている委託路線バスについて、路線数及び利用者数がどのように推移してきているのか、お伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 本市の委託路線バスは、民間事業者による路線廃止で引き受けた路線やマイバスなどの新規路線、市町村合併により承継した路線を合わせまして、現在は24路線が運行しております。
 次に、利用者数の推移ですが、マイバスが運行を開始した平成14年度から年間100万人を超えており、その後100万から110万人で推移しておりましたが、平成22年度は利用者が100万人を割る結果となっております。特に前橋市公共交通マスタープランにも記載してございますが、路線数の増加によって1路線当たりの平均利用者数は、最近10年間で約60%まで減少してきております。したがいまして、利用促進はもとより、さらなる利便性向上と運行の効率化を進めていく必要があるというふうに考えております。


【中林委員】 路線数はふえても、全体の利用者数が減少傾向にあり、1路線当たりに換算すると60%まで落ち込んでいるという答弁を今いただきました。こうした現状で、委託路線に対して赤字分の補助を行っておりますことは、本市の財政負担に直結していくことになります。将来市民の理解を得ることが難しくなる恐れも生じてまいります。
 そこで、質問いたします。こうした行政支出に対し、市民にアンケート調査を行ったと聞いておりますが、どのような結果が得られ、またその結果に対し市当局の基本的な考え方をお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 本市のバス路線維持事業費は、アンケートの結果にもございますように現状維持が最も多く、29.2%となっており、現状を下回るほうがよいという回答と合わせますと全体の半数を超える結果となっております。したがいまして、本市の現状の支出が余り増大しないように努力しますとともに、委託路線の充実と効率化のバランスを図りながら、バス路線全体を適正化していくことが大切であるというふうに考えております。


【中林委員】 市民のために公共交通を存続していくことは、大変重要な政策であると認識しております。ある程度の行政負担はやむを得ないと理解いたします。答弁にありましたが、充実と効率化のバランスを図りながら、市民ニーズに合う適正化を引き続き検討していただくようお願い申し上げます。
 そうお願いしながら、一方現実では、電車やバスが走っていない地域の市民からは、バスを動かしてほしい、あるいはバスを迂回させてほしい等の声が私に届けられております。こうした切実な市民要望に対し、市当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 電車やバスなど公共交通の利用が不便な地域、いわゆる公共交通不便地域で新たに路線バスを運行するとなりますと、多額の費用がかかることや利用者がある程度は見込めなければならないなど、なかなか難しい問題がございます。このためバス路線の新設あるいは延伸の要望に対しましては、十分かつ慎重な議論が必要であるというふうに考えております。


【中林委員】 公共交通不便地域での新設あるいは延伸は多額の費用や利用者数の確保等の理由で慎重な議論が必要と、前向きではない答弁いただきました。確かに充実や効率化のバランスの観点からすると、ある程度は理解いたします。現実的にこうした不便地域はまだまだ存在しておりますが、さらに今後高齢化社会が進めば、今は自家用車を利用している人も必ず公共交通に頼らなくてはならない時代が参ります。
 そこで、質問に入りますが、こうした近い将来の現実を踏まえ、総括質問で対策を私がお聞きしたところ、部長より相乗りタクシーの導入を検討していると答弁いただきました。相乗りタクシーの具体的な手法について、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 公共交通不便地域におきましては、少人数の輸送に対応した交通モードを考えるのがより現実的であるというふうに考えております。このため効率的で継続的な運行というものが大変重要でございますので、前橋市公共交通マスタープランでは輸送の運営を担う地域組織を設置し、複数の人たちが乗り合わせて利用する相乗りタクシーを具体的な手法として想定しております。公共交通不便地域の有効な交通手段と期待されますので、今後導入に向けた具体的な検討を行っていきたい、このように考えております。


【中林委員】 さらに質問させていただきます。
 公共交通不便地域においては、恐らくバスを動かすほどの利用者はないと思われますし、相乗りタクシーは利用者が必ず乗車いたしますので、乗車率は100%になる可能性が出てくると思います。よって、効率化を考えても相乗りタクシーは有効と考えております。しかし、これから導入を検討していくとなると、実現するためにはクリアしなくてはならない課題もあると思います。総括質問で事業をコーディネートする人材が必要との答弁もいただきましたが、そのほかの課題についてさらに具体的に伺い、同時にメリットもあわせてお伺いさせていただきます。


【根岸交通政策課長】 相乗りタクシーを実現するためには課題とメリット、両方ございますが、まず課題についてですが、1点目は地域住民の代表組織として実際に運行計画の検討や運営に直接かかわるとともに、必要に応じて費用負担などの責任を担える地域組織をまずは設置していただくことになります。2点目は、地元の方が利用してみたい、便利だと思っていただくことが重要だということです。そのためには、事前に十分なPRをしなければならないと思います。3点目は、運賃が高くなる可能性がございます。相乗りのため、利用者が多ければ割り勘で運賃が安くなりますけども、少なければ割高になってしまい、利用者から事によると敬遠されてしまうということもございます。以上が課題として想定されますが、一方この相乗りタクシーの運行は非常にフットワークがよく、利用者のニーズに応じて目的地や運行ルートを速やかに変更できるというメリットがございます。いずれにいたしましても何らかの支援策なども視野に入れ、今後制度づくりなどを検討する必要があると思いますし、総括質問で答弁したとおり地域の皆さんの主体的な参加と事業をコーディネートする地元の人材が必要になると、このように考えております。


【中林委員】 最後に要望させていただきます。先ほど答弁にございましたが、3つの課題があるといただきました。これらを地域の人たちと一つ一つ丁寧に解決していくことが大変重要であると思っております。そうすることが公共交通不便地域の解消への第一歩になると信じております。相乗りタクシー導入は、当局と地元住民にとって初めてのことでございます。いろんな検討やさまざまな議論が想定されますが、実現のためには地元も汗をかく覚悟がなければならないと、私自身そう思っております。どうぞ市当局の根気あるご支援を心からお願いして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
               (富 田 公 隆 委 員)


【富田委員】 最後でありますので、簡潔に質問させていただきます。
 まず、振り込め詐欺についてであります。振り込め詐欺については、依然として連日のように報道されているところであり、平成21年度に全国で届け出があった振り込め詐欺の被害件数は7,340件、被害総額は95億7,912万円にも及びます。2万件を超えていた前年に比べ大きく被害額、件数は減りましたが、1件1件の被害金額は増加傾向にあり、群馬県においても発生件数は昨年同期よりも減少しているようですが、おれおれ詐欺は発生件数、被害金額ともに増加しているということであります。おれおれ詐欺は、高齢者が老後の生活資金にと積み立ててきた預金、年金など貴重な財産をだまし取るなど、悪質であり、これらの被害を聞くにつけ、非常に心苦しく思っているところであります。情報を電話帳から無作為に抽出したり、同窓会名簿を悪用し、息子や警察官、またいろいろな業者に成り済まし、電話をかけてくるようですが、本市においてはそういった被害の発生件数、被害額や主な手口についてどのようになっているのか、お伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 初めに、本市内におきます振り込め詐欺の発生件数についてでございます。群馬県警察の数値でございますけれども、平成22年1月から12月、この1年間で認知件数は35件、被害額で約3,717万円に及んでおりました。本年、平成23年1月から8月まででは、件数が9件、被害額では約1,427万円ということでございまして、昨年同時期と比べますと件数ではマイナス10件、被害額でマイナス835万円と若干減少してきております。手口についてでございますけれども、振り込め詐欺9件の中でもおれおれ詐欺が7件と圧倒的に多く、主な手口でございますが、息子や孫をかたり、会社の金を使い込んだ、トラブルに巻き込まれたと告げ、指定した口座に現金を振り込ませるといった手口が多く、最近では前橋署、前橋東署管内でも県内高校の卒業生名簿を使った振り込め詐欺と思われる不審電話がかかってきているということでございます。


【富田委員】 依然として件数、被害額ともに少ないとは考えられませんが、前年と比較して被害件数、被害額とも減少しているというご答弁でありました。本市としては、被害防止対策をどのように行ってきたのか、また今後はどのように進めていくのか、お伺いいたします。


【高橋危機管理室長】 本市における振り込め詐欺の被害防止対策でございますが、昨年特に振り込め詐欺がふえた際には、市役所正面玄関への啓発用張り紙の掲示、あるいは市庁舎や老人福祉センターなどでの館内放送、広報まえばしやホームページでの注意喚起、チラシの自治会回覧などに取り組んでまいりました。さらには、各町内に出向きまして、ふれあい・いきいきサロンあるいは出前講座など高齢者が多く集まる会議、集会等には警察官とも連携いたしまして、振り込め詐欺被害防止の広報に努めてきたところでございます。今後もさまざまな手法を用いまして、市民の大切な財産を守るため被害防止の啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。


【富田委員】 私もふれあい・いきいきサロン等にお邪魔させていただいて、おれおれ詐欺などの寸劇を見させてもらったこともあります。大変よくできておりまして、参加者の方にも大変好評でありまして、活字や絵とかで見るよりも、実際の目で劇を見るほうがわかりやすく、理解しやすいという意見もありましたので、引き続きそういった参加者の方にわかりやすいよう、サロン等を利用していただいて地域の自治会の皆様や社協の皆様、またボランティアの皆様や民生委員の皆様とともに協力していただいて、そういった広報活動もしていっていただきたいと思っております。
 また、最近では、褒めちぎり詐欺というのも出てきているようで、絵画や俳句などを趣味にされている、またいろいろ習い事をされている高齢者の方に電話をかけて、ひたすら作品を褒め、雑誌やネットに掲載することを言葉巧みに勧誘し、後日高額な請求書を送りつけてくるなどといった詐欺も発生しているようであります。これらの対策においてはイタチごっこの感もございますが、警察と連携しながら引き続きの情報収集と被害防止の啓発活動、広報活動をよろしくお願いいたします。
 続きまして、高齢者運転免許証自主返納支援事業についてお伺いいたします。高齢者運転免許証自主返納は、平成19年には43件、平成20年には25件となかなか返納数がふえない状況にあったものを平成21年8月から事業開始となった高齢者運転免許証自主返納支援事業において、警察との連携により運転経歴証明書の受け付け事務のワンストップサービス化が行え、申請手続が容易となり、共通バスカード贈呈以後さまざまな支援内容を拡充することにより、返納率の向上を図っていただいております。
 平成22年5月からは、上電マイレール回数乗車券、平成22年10月からは前橋地区タクシー利用券と免許返納後の日常生活での移動手段としての公共交通の利用促進を図る支援事業を実施するとともに、65歳以上の高齢者がかかわる交通事故の減少や交通安全対策として自主返納を促進してきたわけですが、平成22年度の申請状況と支援内容についてお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 平成22年度は、406人の方から申請がございました。男女別の内訳につきましては、男性209人、女性197人とほぼ同数となっております。具体的な支援内容ですが、乗車券別で見ますと敬老共通バスカードが232人、ふるさとバス回数券が13人、るんるんバス回数券が1人、上電マイレール回数券が18人、平成22年10月より取り扱いを開始した前橋地区タクシー利用券につきましては141人となっています。また、運転経歴証明書は386人が助成を受けておりますし、住民基本台帳カードの交付手数料は353人の助成希望がございました。


【富田委員】 平成22年度は406人の方が申請ということで、大幅な増加となっており、大きな反響があったことがわかりました。男女別では余り差異がないようですが、年齢階層別の申請者数についてどのような構成になっているのか、お伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 平成22年度の年齢階層別申請者数についてですが、60歳代の方が41人、70歳代の方が211人、80歳代の方が142人、90歳代の方が12人となっています。70歳以上の方が9割近くを占める結果となっております。


【富田委員】 70歳以上の方が9割を占めるということでありますが、高齢者の方々が免許返納を決意するのは、家族の助言や協力が大きいと思いますし、免許返納後の日常生活において公共交通の利用がしやすいか否かという地域的な条件も大きく影響すると考えられます。そこで、一番身近に感じられるバス路線網が2路線のみの城南地区を初め周辺の農村地域、地区別の返納者分布についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、先ほども申しました平成21年8月の事業開始における共通バスカード等のバスの回数券交付を皮切りに22年5月には上電マイレール回数券、同年10月にはタクシー利用券を対象に加え、希望の交通モードの乗車券を選択できるよう事業の拡充を行ってきていますが、これらにより免許返納申請者の居住地分布に変化は見られたのか、お伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 地区別の返納者分布ですが、昨年度返納者の累計が500人に達したところでアンケート調査を実施し、351人の方から回答いただきました。その結果、最も多かった地区が本庁管内の122人、約35%で、城南地区は4人、約1%でした。市内全域の返納者の分布状況を見ますと、高齢者の人口密度との関係もございますが、おおむね市街地で多く、周辺部の農村地域では少ないという状況でした。なお、現時点では具体的な地区別人数の増減をカウントしておりませんが、上電マイレール回数券やタクシー利用券の選択ができるようになってからは、タクシー利用券の申請希望が全体の半数を超えていることからも、鉄道やバスなどの利用が不便な地域の皆様に対しましても、自主返納を促進する契機になっていると考えております。


【富田委員】 本庁管内の122人に対して、城南地区4人ということですが、これは極めて低い数字のように感じられます。高齢者にとっても、日常生活の足として車を運転しなければなかなか用が足りない公共交通不便地域においても、高齢者の方々の交通事故防止や交通安全の面からこの数字は改善していくべく、引き続き検討していただきたいと願うところであります。
 年齢階層別や地区別について伺ってきましたが、これまで免許返納後の選択肢を各方面と調整しながら段階的に広げていただいておりますので、年度別の推移についてはどのようになっているのか、把握しておきたいと思うところであります。平成23年度の上期における申請状況についてお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 ことし4月から7月までの4カ月間で129人の方から申請がございました。昨年度の同じ期間の申請者数111人と比べ18人ほどふえており、率でいいますと16.2%の増加となっております。


【富田委員】 対前年度比で16.2%増加ということですが、高齢者の事故抑止や公共交通の利用促進の観点からも、さらなる事業の推進をすべきだと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。


【根岸交通政策課長】 今後の取り組みですが、現在行っておりますホームページの更新、市広報による定期的な周知を行うことはもとより、高齢者交通安全教室等において事業のチラシ等を配布するなど、関係機関とも連携して申請者が増加するようさらに周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


【富田委員】 先日も地域の敬老会等でこの制度についてお話しさせていただいたのですが、なかなかご存じない方も多く、引き続きの周知と申請増加に向けての活動を行っていく必要を感じました。なかなか申請者がふえない城南地区のような公共交通不便地域においてはいろいろ難しい面もありますが、前橋市公共交通マスタープランにも記載されておりました新しい公共交通の位置づけとして、先ほど委員さんからも質問の内容に出てきましたが、小規模需要に対応する相乗りタクシーとこの制度をうまくマッチングさせていただければ、申請者増加にもつながると考えております。相乗りタクシーにおいては、コーディネートする組織や地域の協力、定額運賃制の検討など解決すべき課題は多いと先ほどのお話もありましたが、駅やバス停などの交通結節点までを結ぶフィーダー交通としての役割、また病院や買い物に行くための地域の足としても期待されておりますので、有効的な運行方法等をご検討いただき、導入を促進してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になります。市政ラジオ番組の放送についてお伺いいたします。市政情報の発信については、広報紙やホームページを初めテレビ、ラジオなど、さまざまなメディアを活用し、広く周知を図っていると聞いております。その中でも市民に身近な民間テレビ局やラジオ局を利用し、本市で行うさまざまな行政サービスやイベントなどを広くPRすることも大切だと考えております。群馬県内においても、高崎、玉村、伊勢崎、太田、桐生、沼田などの前橋市周辺の地域では既にコミュニティFMが開局されており、前橋市だけが空白となっておりましたが、平成23年1月にはまえばしCITYエフエムが開局いたしました。このまえばしCITYエフエムやエフエム群馬により、3月に発生した東日本大震災のときには市民の方々からはラジオから得るタイムリーな情報がより身近に感じられるようになったというご意見も多く伺いました。そこで、昨年度の市政ラジオ番組の放送概要についてお伺いいたします。


【中島市政発信課長】 市政ラジオ番組として県内及びその周辺を放送対象としておりますエフエム群馬では、毎週金曜日、ラジオインフォメーションいきいき前橋として、ばら園まつりや七夕まつり、花火大会など市内外からの集客が期待されるイベントなどを中心に放送いたしました。また、市民を対象とする放送につきましては、本年1月に開局いたしましたまえばしCITYエフエムで、毎日まえばし情報ステーションとして市政情報を中心に震災情報などを放送いたしました。また、そのほか地域の団体や小中学生が自分たちの取り組んでいる活動について、みずから紹介する番組も制作し、情報発信に努めました。


【富田委員】 まえばしCITYエフエムの放送については、毎日市政情報など最新の情報を常時発信し、市民への伝達を行っているほか、コミュニティFMとして地域に密着した情報を発信することによって地域のコミュニケーションの活性化を促進する手段にもなると期待しております。先ほどの説明の中で、地域の団体や小中学生などが番組に参加するという説明がありましたが、市政番組として市民力や地域力を高めるための番組づくりが今後ますます重要になってくると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。


【中島市政発信課長】 地域の団体などが参加する番組についてですが、各地区の地域づくり活動や生涯学習サークルなどで実際に活躍している方々に番組に参加していただくとともに、まえばしスクール通信として小中学生が各学校の特色や地域活動などについて紹介する番組も放送いたしました。また、番組を聞かれた市民の方から活動内容に関する問い合わせなども寄せられており、徐々に地域に浸透してきているようです。今後につきましても、コミュニティFMという新たな地域密着型のメディアを効果的に活用して、市民の皆さんの参加もいただくことにより、さらに市民力や地域力を高める番組を発信していきたいと考えております。


【富田委員】 ありがとうございました。このコミュニティFMに関しては、現在赤城大沼周辺や粕川の一部の地域において、なかなか受信しづらい地域があるとも聞いておりますので、そういった面も改善していってもらえますよう最後に要望させていただきまして、すべての質問を終わります。


【中里委員長】 以上で質疑を終わります。



             ◎ 討       論

【中里委員長】 これより討論に入ります。
 討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。



             ◎ 表       決

【中里委員長】 これより付託を受けた議案第73号を採決いたします。
 本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
               (起立多数)


【中里委員長】 起立多数であります。
 よって、議案第73号は認定すべきものと決まりました。



             ◎ 委員長報告の件

【中里委員長】 お諮りいたします。
 委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【中里委員長】 異議もありませんので、そのように決定させていただきます。



             ◎ 散       会

【中里委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
                                       (午後5時36分)