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群馬県 前橋市

平成22年度決算委員会_建設水道委員会 本文




2011.09.22 : 平成22年度決算委員会_建設水道委員会 本文


             ◎ 開       議

                                       (午前9時57分)
【中道委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。



             ◎ 傍聴の取り扱いについて

【中道委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたします。ご了承ください。



             ◎ 委員会運営要項について

【中道委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。



             ◎ 議 題 の 宣 告

【中道委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
 この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
 なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。



             ◎ 質       疑

【中道委員長】 これより質疑に入ります。
               (金 井 清 一 委 員)


【金井委員】 おはようございます。何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、市道00―043号線、荻窪公園通線整備事業について伺います。ことし3月にオープンした道の駅赤城の恵については、道の駅に登録されたことによる知名度アップやブランド力に加え、7月から始まっている群馬DCの効果からも、これまで以上に多くの方が赤城の恵を訪れていると聞いております。平成24年度には上武道路が主要地方道前橋赤城線までの供用開始を見込んでいることから、交通量の増加の面からも道の駅赤城の恵へのアクセス道路である市道00―043号線、通称荻窪公園通線の整備は急務であると感じています。平成22年度の決算資料によりますと、荻窪公園通線は1,017万9,794円の支出がなされています。そこで、昨年度の実績についてお伺いします。


【前橋道路建設課長】 昨年度の事業実績でございますが、上武道路との交差部分を先行するため、延長100メートル間の用地測量などを行い、4筆の用地買収と1件の物件補償を行いました。また、渋川大胡線までの約1.3キロメートルについて平面測量を行い、その成果をもとに作成した線形案を提示して、関係者の同意をいただいております。


【金井委員】 ありがとうございます。昨年度関係者の同意が得られたとのことですが、現在の進捗状況、今後の予定、完成見込みについて伺います。


【前橋道路建設課長】 現在の進捗状況でございます。上武道路との交差部以北約1.3キロメートル区間の詳細設計と用地測量を発注しており、大正用水部分の構造や工法、そういったものを検討しているところでございます。予定では、11月中に関係者との設計協議を行い、用地測量、用地買収へと進めていきたいと考えております。本路線の完成見込みにつきましては、事業期間5年が補助事業の目安となっておりますので、平成26年度の完成を目指しているところでございます。


【金井委員】 荻窪公園通線にあわせまして、次に荻窪公園整備事業について伺います。平成22年度の決算書を見ますと、荻窪公園整備事業には12億8,532万円の事業費が計上されています。どのような整備が実施されたのか伺います。


【鈴木公園緑地課長】 平成22年度の荻窪公園整備事業につきましては、用地購入費12億5,280万2,912円、施設整備費3,252万9,000円でございました。用地購入費としましては、ふれあいゾーン東地区、ふれあいゾーン西地区、健康の森ゾーンの公園用地約7.9ヘクタールを前橋市土地開発公社より取得したものでございます。施設整備費としましては、ふれあいゾーン西地区の植栽工事及び散策園路整備を実施したほか、あいのやまの湯北側のふれあいゾーン東地区において、既存水路の改修及び敷地造成等を実施しております。


【金井委員】 荻窪公園は、ふれあいゾーン西地区に1万株を超えるアジサイが植栽されており、平成21年度から開催されています荻窪公園アジサイまつりによって、本市の新たな花の名所として知名度も高まっています。また、道の駅赤城の恵として登録されたことにより、赤城南麓の観光拠点施設として荻窪公園整備には期待が高まっています。そこで、平成23年度の荻窪公園整備計画について伺います。


【鈴木公園緑地課長】 平成23年度の荻窪公園整備計画につきましては、ふれあいゾーン東地区に散策園路や展望休憩所、遊具、親水池を整備するとともに、公園管理事務所の建築実施設計等を計画しております。


【金井委員】 ありがとうございました。アジサイまつりについて、私も2回出させていただいているんですが、少し下がった東屋のところでセレモニーをやるわけなんですが、どうも人の流れをもう一つ検討したほうがいいのかなというふうに思っております。入り口のところ、駐車場のところに道の駅の建物、それから直売所の味菜というのがあるんですけど、そこのところにやはりお客さんがたくさんおりまして、セレモニーの会場まで人の動線がなかなかつながっていないような気がするんです。もう少し検討して、ぜひセレモニーで地元の方、それから関係自治会の方がいろいろセレモニーに出たり、それからアトラクションをしたりするので、もう一つ検討をしていただくよう要望いたします。
 次の質問に入ります。次は、交通安全施設整備事業について伺います。交通事故を防止して交通の安全を確保することは極めて重要であります。特に学童の通学路については、特別な配慮を行った上で効率的に交通安全施設の整備を行う必要があると考えます。決算書の交通安全施設整備事業費を確認したところ、1億1,600万円ほど支出されていますが、具体的にはどのような整備を実施したのかお伺いします。


【藤沢道路管理課長】 交通安全施設整備事業につきましては、交通安全対策特別交付金を財源とし、交通事故の防止を図ることを目的に区画線や防護さく、道路反射鏡、道路照明灯、路肩整備等の整備を行うものであります。平成22年度の具体的な整備内容でございますが、東部建設事務所と富士見地区を含め、道路区画線142キロメートル、道路反射鏡165基、道路照明灯7基、危険防護さく1,418メートル、路肩整備120メートルを整備いたしました。以上です。


【金井委員】 平成23年度も昨年度と同額の1億1,600万円が計上され、既に計画に基づいて事業実施されていると思いますが、危険箇所の対策が新たに必要となった場合など、どのように対応されているのか。事業の整備方針について伺います。


【藤沢道路管理課長】 交通安全施設整備事業費の実施箇所につきましては、基本的に前年度までに集約された地元自治会要望や警察などからの改善要望箇所をもとに計上したものであります。現実的には年度当初や年度途中で新たに危険箇所対策の要望が多くあるため、現地調査の上、緊急性や優先性を判断し、迅速に対応しております。以上です。


【金井委員】 地元自治会の要望や警察などからの改善要望箇所を集約し、整備を順次進めているということですが、具体的にはどこからどのような要望がなされ、各工種別でいった場合どのような傾向になるのかお伺いします。


【藤沢道路管理課長】 交通安全施設の整備要望につきましては、その多くは地元自治会からの要望であり、ほかにPTAや学校関係者や一般の道路使用者などからもございます。一概には言い切れないところもございますが、それらの要望の大半は道路反射鏡や道路照明灯、危険防護さくの整備を望むものであります。また、区画線の設置につきましては、道路パトロールの調査結果や警察からの要望が大半を占めております。以上です。


【金井委員】 地元の自治会やPTAなど学校関係者や保護者などの要望をぜひ取り入れていただきたいと思います。前橋市でも信号のない交差点がたくさんあると思いますが、私の地元のほうにもショートカットと言われるんでしょうか、信号がなく、通勤に速くなる道がたくさんあって、通勤道路として使っているところがあります。接触事故の多発している交差点でも、警察に連絡せずに、相対で処理をして、簡単な接触事故であればそのまま通勤というんでしょうか、会社等へ出かけていってしまいます。地元の方からは、何回も何回も接触事故があって困るなという話をよく聞くんですけど、警察のほうへ伺うと、連絡がないわけなので、接触事故がないというふうに警察のほうは思っている交差点があります。大きな事故であればやはり相対でも警察に連絡して現場検証ということなんですけども、そういったところが危険であって、交差点の表示というんでしょうか、そういう危険箇所の表示がなかなかこの交通安全施設整備事業の予算でできないというような状況も伺いました。
 そんな中で、接触事故を起こす方というのは、どうも地元の方ではなくて、先ほどお話ししたように、通勤でその道を使うというような方が多い状況ですので、ぜひ注意看板というんでしょうか、蛍光色のあるようなものを使っていただいて、地元の自治会や住民の方、また通勤で使う方に表示ができるような対策をぜひともとっていただきたく要望したいと思います。
 次に、桃ノ木川サイクリングロードについて伺いたいと思います。桃ノ木川サイクリングロードの除草については、平成22年度から補助金を制定し、沿線自治会の協力を得て整備を進めていると聞いています。サイクリングロードは、地元住民はもとより多くの方に愛され、利用されている道路です。除草を定期的に行うことで利便性が向上すると思いますが、現状の取り組み状況について伺います。


【藤沢道路管理課長】 桃ノ木川サイクリングロードの除草につきましては、地元のボランティア団体である桃ノ木川を愛する会が除草を行っている一部区間を除き、業者委託により除草を行っていましたが、平成22年度から補助金を制定し、沿川自治会の協力を得て除草を行っております。業者委託のときは両わき1メートルの除草を年3回行っておりましたが、現在はより少ない費用で両わき2メートルの除草を年3回行っており、費用対効果も高まっております。今後も市民力を生かし、地元自治会等の協力を得ながら進めていきたいと考えております。以上です。


【金井委員】 桃ノ木川サイクリングロードの除草については、沿川自治会や地元のボランティア団体の協力を得ながら行っているとのことですが、今後は除草以外の整備も積極的に行っていくことで、より一層安全、安心で快適な利用環境が整うのではないかと考えます。現在取り組んでいることもあると思いますが、除草以外に取り組んでいる整備等についてお伺いします。


【藤沢道路管理課長】 桃ノ木川サイクリングロードにつきましては、利用者がよりよい環境のもとで利用できるようにするため、除草以外にもいろいろな取り組みを行っております。自転車と歩行者が利用する道路であるため、双方が快適に利用できるよう、今年度マナーアップを促すための看板を5基設置し、路面表示も6カ所行いました。また、22年度には、夜間の利用者の利便性も考慮し、石関橋から竹橋までの約600メートルの間に路面に埋め込み式の誘導灯を試験的に設置し、その効果を検証しているところであります。今後とも利用者の利便性の向上に向けて整備を進めていきたいと考えております。以上です。


【金井委員】 桃ノ木川サイクリングロードにつきましては、昭和22年のカスリーン台風の被害の後、護岸工事がなされて、その後の整備が非常に滞ったところで草ぼうぼうになって、痴漢や事件が起きたことによって地元のボランティア団体や自治会の方がアクションを起こしたということが発端だと私も聞いています。今本当に整備がされてきれいなので、これからの将来いろんな方が使うわけなんですけど、ぜひともきれいな桃ノ木川サイクリングロードを整備し、環境を整えていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
               (茂 木 正 己 委 員)


【茂木委員】 それでは、駒寄スマートインターチェンジ改修及び仮称、赤城榛名広域道路建設促進、北部第三土地区画整理事業、南橘町団地の建てかえ、公開緑地整備事業の4点について順次お伺いいたします。
 まず、駒寄スマートインターチェンジの改修及び仮称、赤城榛名広域道路建設促進について3点お伺いいたします。平成20年4月の第25回都市計画審議会において、素案として提示された都市計画マスタープランにおいて、清里、総社地区のまちづくりの課題として、駒寄スマートインターチェンジ利用を踏まえた道路網の整備ということで、地区外のアクセスも考慮しながら、道路網を整備していく必要があるとの記述が見られます。また、昨年8月にテルサで開催された前橋市、高崎市、渋川市、榛東村、吉岡町の5市町村で構成する関越自動車道インターチェンジ設置関連道路建設促進期成同盟会でも、赤城榛名広域道路全線の建設促進と駒寄スマートインターチェンジの大型車利用に向け、力を注いでいくことが確認され、それを受けて県知事や県議会議長に要望書を提出しております。また、本年8月の県知事要望におきましても、赤城榛名広域道路の建設と駒寄スマートインターチェンジ改修への協力支援を要望しているところでございます。
 そこで、駒寄スマートインターチェンジは、大型車も通行可能なスマートインターチェンジへの改修に向け、今年度新規事業として420万円が計上されておりますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


【山賀都市計画課長】 駒寄スマートインターチェンジの改修に向け、8月に国土交通省、群馬県、東日本高速道路株式会社、前橋市、吉岡町の5者で第2回の勉強会を開催し、大型化に伴うランプの構造等について協議いたしました。また、同じく8月に駒寄スマートインターチェンジの改修への協力支援と仮称、赤城榛名広域道路全線の県道昇格及び建設促進について県知事要望を行いました。今後につきましては、第3回の勉強会、関係行政機関等による地区協議会、地元説明会を開催し、来年3月の国土交通省への連結許可申請書の提出に向け、実施計画書を策定する予定となっております。


【茂木委員】 駒寄スマートインターチェンジ改修に向けて第3回勉強会、関係行政機関等による地区協議会、さらには地元説明会を開催し、来年3月の国土交通省への連結許可申請書の提出に向けて実施計画書を策定していく予定であるとのことでございますが、地区協議会の組織及び開催方法はどのようになっているのかお伺いいたします。


【山賀都市計画課長】 地区協議会につきましては、国土交通省、群馬県、東日本高速道路株式会社、関係地方公共団体、その他関係機関、学識経験者等により構成されます。また、現在駒寄スマートインターチェンジの設置に伴い、既に地区協議会が設置されていますことから、10月に現協議会で大型化改修に向けた行動計画の報告を行いまして、その後新たなメンバーを加えた協議会を立ち上げ、大型化改修に向けた検討、協議を行っていく予定となっております。


【茂木委員】 ご承知のとおり、本年7月から国内最大の大型観光企画デスティネーションキャンペーンが本県で開催中であります。去る9月11日には、本市を中心に集中的にイベントを開催するまえばしフェスタ“風”の目玉イベントであります赤城山ヒルクライムも開催されました。デスティネーションキャンペーンは、JR6社と自治体が協力して展開するものですが、広域観光ということを考えると、駒寄スマートインターチェンジの改修とともに、これに接続する赤城榛名広域道路の整備は大変重要であると考えます。特に上武道路の国道17号までの開通が当初の予定より早くなるとの情報がある中で、都市計画道路総社荒牧線の未整備区間の解消が急務であると考えます。そこで、過日県知事要望を行いましたが、仮称、赤城榛名広域道路の整備について県はどのように考えているのかお伺いいたします。


【山賀都市計画課長】 仮称、赤城榛名広域道路は、赤城南麓と榛名東麓を連絡するとともに、関越自動車道と上武道路を結ぶ主要幹線道路です。このことから本市としても特に上武道路開通にあわせた都市計画道路総社荒牧線の未整備区間の建設促進について強く県に要望いたしました。県知事要望後、総社荒牧線につきましては、上武道路の供用にあわせた整備に向け、県との協議を開始しております。また、仮称、赤城榛名広域道路の関越自動車道以西、主要地方道高崎渋川線までの区間につきましても、駒寄スマートインターチェンジの大型化改修にあわせて事業化する方向で、さらに県と協議を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


【茂木委員】 要望といたしまして、駒寄スマートインターチェンジは、平成18年10月に供用開始されて以来、既に5年が経過しましたが、依然として大型車両は利用できない状況にあります。一方、県内を例にとると、北関東道の波志江パーキングエリアが、また近県の観光地を例にとると、長野県の上信越道の佐久平、小布施が大型車も対応可能なスマートインターチェンジとなっております。観光バス等も頻繁に利用するなど、観光客の利便の向上に大変役立っております。駒寄スマートインターチェンジは、上毛三山の赤城山、榛名山のいずれへも至近距離のインターチェンジとして、広域からの誘客に大いに貢献できるものでございますから、早期実現に向けて引き続き努力をお願いいたします。
 続きまして、北部第三土地区画整理事業について3点ほどお伺いいたします。昭和57年に事業化された北部第三土地区画整理事業も足かけ30年になろうとしております。本市で現在行われている土地区画整理事業の中では、六供地区に次いで2番目に広い施行面積ということもあり、多くの時間と費用を注いできたものと思われます。隣接する川原第三地区におきましては、施行面積が半分程度、市街化率も低かったこともあり、北部第三地区から6年後の昭和63年に事業化されましたが、一足早く昨年7月に換地処分となり、幹線道路沿いには新たな町並みが形成され、にぎわいのある新しいまちが誕生いたしました。区画整理事業が完成しますと、川原第三地区にも見られるように安全で安心した町並みが形成されることから、災害に対する市民の関心が高まる昨今にあっては、一日も早い事業の完成が待たれるわけでございます。そこで、まず北部第三地区の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。


【大島区画整理第一課長】 北部第三地区の現状でありますが、建物移転及び道路工事などは竣工し、さらに各街区の画地確定測量の作業も終了しております。なお、施行区域北側の位置に100メートルほど河畔道路整備が残っておりますが、年内までに完成する見込みでございます。残すところは換地処分するための清算事務ですが、北部第三土地区画整理審議会に同意をいただいている評価委員5名による評価委員会をことし4月26日と6月6日の2回開催いたしまして、清算業務に対する清算金の取り扱いについて意見を求め、承認されました。その後7月に入り、換地処分に向けた登記嘱託書の作成などに関する業務委託を発注し、清算事務を進めているところでございます。


【茂木委員】 未整備の河畔道路も年内に完成する予定であること、換地処分に向けて評価委員会が2回開催され、清算業務に対する清算金の取り扱いも承認されたことは理解いたしました。そこで、お伺いいたしますが、北部第三地区の土地区画整理事業における清算はどのような扱いになるのでしょうか、お願いいたします。


【大島区画整理第一課長】 清算についての扱いですが、北部第三土地区画整理事業施行規定第25条に基づきまして、差額清算方式を採用して清算金の算出をいたします。本地区におきましては、平成22年度時点の固定資産税評価額を参考とし、おおむね仮換地指定面積と出来高確定面積との面積差に対して、路線価価格をもとに清算金額を算出するものでございます。


【茂木委員】 清算については、仮換地指定面積と出来高確定面積との差をもとに差額清算方式により清算金を算出することはわかりました。また、6月の議会では、新しい町名、町界も承認され、7月には換地処分に向けた登記委託書の作成等に関する委託業務が発注されたということで、北部第三土地区画整理事業も最終段階に入ってきたものと期待しております。一方、区域内の住民の方たちは、新しい町名や住所の変更がいつごろになるのか、今後のスケジュールがいろいろな面で生活に大きくかかわってくることから、今後の事業見通しについて知りたいものと思われます。そこで、不確定な要素はあるかと思いますが、換地処分に向けた今後の予定についてお伺いいたします。


【大島区画整理第一課長】 今後の予定でありますが、先ほど申し上げた方法で算出した清算金に対して、地権者への縦覧を2週間行い、所定の事務手続を経て、県へ換地計画の認可申請を行います。認可後の換地処分に伴い、新住居表示を進めることになりますが、ことし3月の東日本大震災による地殻変動により、国からの指示で公共座標値の修正計算を行う必要が出てまいりました。当初年度内に換地処分を終了する予定でありましたが、公共座標の確定が10月下旬ごろになるとの情報でありますので、公共座標値の修正計算など、作業期間を勘案しますと、換地処分や新住居表示の時期については、平成24年度の夏ごろと考えています。


【茂木委員】 続きまして、南橘町団地の建てかえについて4点ほどお伺いいたしたいと思います。南橘町団地は、全780戸で、本市では広瀬団地に次ぐ規模で、団地の住民だけで自治会を形成している数少ない地域の一つであります。また、平成19年度には本市が実施する1地区1自慢において、自治会や老人会等で構成する南橘町花いっぱい愛護会が、空き地が少ないという限られた環境のもと、25年以上にわたり、植花等の美化活動に取り組んだことが見事評価されました。このように、南橘町団地は地域の結びつきが強く、住民同士の交流も盛んな団地でございます。昨年度南橘町団地NA棟が完成し、順次入居者を迎え入れている状況だと思います。先ほども申し上げましたが、南橘町団地は市内でも有数の大きな団地であり、建てかえを進めていくには多くの入居者の移転、老朽化した建物の除去、そして新たな建物建築という大変長い期間を要する事業であると認識しております。そこで、この南橘町団地建てかえの全体計画はどのようになっているのかお伺いいたします。


【松嶋建築住宅課長】 南橘町団地の全体計画でございますが、工事を3期に分けて既設住宅の解体、新住棟の建設、外構工事など、一つの工期におおむね3カ年をかけて進めております。平成20年度に第1期工事の既設住宅の解体に着手し、最後の第3期工事の終了は平成28年度を目指しております。


【茂木委員】 南橘町団地の整備計画は、既存建物の解体、新規建物の建設、屋外整備と3段階に分けて、平成28年度までの9年間で実施予定とのことは了解いたしました。このように、大きな事業は限られた予算の中で、しかも国の交付金等を財源として充てていくのでしょうから、計画的に、そして着実に進めていくためには、9年間という期間を要することもやむを得ないものと考えます。ただいま第1期工事を平成20年度に着手したとの答弁をいただきましたが、NA棟の完成まで、つまり昨年度まで事業をどのように進めてきたのかお伺いしたいと思います。


【松嶋建築住宅課長】 第1期工事についてですけれども、平成20年度は新住棟、NA棟の実施設計及び既設住棟34戸の解体工事を行いました。平成21年度にNA棟の建築本体工事、電気設備工事及び機械設備工事を、翌平成22年度に屋外整備工事に着手し、平成22年度末に完成いたしました。


【茂木委員】 実施設計、既存建物の解体、新施設の建設と、工事も順調に進んでいることは理解いたしました。次に、建てかえに伴う入居状況についてお伺いいたします。施設の建てかえというと、従前に住んでいた方々も住みかえを行いながら順次入居されていかなければならないと思いますが、NA棟の現在までの入居状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。


【松嶋建築住宅課長】 昨年度完成しました南橘町団地NA棟の入居状況についてでございますけれども、NA棟の全体戸数は48戸であります。昨年度末において住みかえによる入居が完了しました戸数は37戸でございます。今年度に入りまして、残りの11戸についてさらに住みかえを促すため、住みかえ予定の方々へ再度戸別訪問及びアンケートを実施し、合意を得られた3世帯の方々に住みかえをしていただき、現時点で40世帯の方々が住みかえを完了し、入居されております。残りました8戸につきましては、8月1日号の広報まえばしに公募による入居募集を掲載し、対応いたしました。現在10月1日付で入居の事務処理を進めているところでございます。


【茂木委員】 施設の解体、建設等のハード面だけではなく、新しいNA棟への入居といったソフト面も着々と進んでいることをお伺いし、私も安心しているところでございます。
 次に、第2期工事について伺います。来年度から本格的にNB棟建設に着手するようでございますが、今年度を含む今後の事業予定についてお伺いいたします。


【松嶋建築住宅課長】 今後の予定でございますけれども、今年度既に第2期工事分のNB棟の実施設計を進めており、あわせて建設予定地の既設住棟46戸の解体工事に着手いたしました。この解体工事終了後、集会所に隣接した部分の広場整備工事を実施する予定であります。来年度は、新住棟NB棟46戸の建設工事に着手し、順次屋外整備工事などを進め、平成25年度中の完成を目指しております。


【茂木委員】 要望といたしまして、冒頭南橘町団地の住民の方々の結びつきの深さの話をさせていただきましたが、団地の建てかえは団地住民だけではなく、南橘地区全体の大きな関心事の一つでありますので、地元に対しては工期を含めた全体計画を懇切丁寧に説明するとともに、引き続き計画的な事業執行を要望いたします。
 最後に、公開緑地整備事業について2点お伺いいたします。市民の皆様は、赤城山、利根川、広瀬川、敷島公園、前橋公園等に水と緑の前橋を感じ、前橋市緑の基本計画では、これらを有機的に結びつけることにより、水と緑の前橋らしさの継承と創造をすることをテーマに掲げております。具体的には、市街地の緑地の割合を、平成27年度において10%超とすることを目標としております。この方策として、都市公園の維持及び整備はもちろんのこと、寺社境内の緑地、市民農園、民間の公開緑地の充実等をキーポイントとして挙げております。また、平成22年度の決算の大要には、緑地の維持として都市計画区域内の遊休地に公園を設置し、良好な生活環境の確保を図るため、川端町公開緑地の整備費用として129万1,500円が掲載されております。公開緑地事業とは、個人の土地を市が借り受け、公園として整備し、地域住民の利用に供するものと認識しておりますが、現在までの公開緑地の整備箇所数と平成22年度の整備内容についてお伺いいたします。


【鈴木公園緑地課長】 公開緑地整備事業について、現在までの整備箇所数は19カ所でございます。次に、平成22年度の公開緑地の整備についてでございますが、川端町地内の面積約840平方メートルの民有地において、既存の不要樹木等の撤去及び敷地造成等を行いました。また、今年度も引き続き公園としての施設整備を行い、この8月に完成し、現在多くの方々に利用されております。以上です。


【茂木委員】 公開緑地の整備箇所数、また川端町の公開緑地の整備状況については了解いたしました。一般的に公共施設の整備というと、公共団体が必要な土地を購入し、目的に応じた施設整備等を行い、利用に供するものと理解しております。公開緑地制度では、土地を購入せずに公園を整備し、通常の公園と同様な効果が得られるという大きな利点があるということがわかりました。公園の整備が進んでいない地区においては、積極的に導入していただきたい制度であると感じており、このような観点から質問させていただきますが、公開緑地として整備できる条件、採択基準がありましたらお答えをお願いいたします。


【鈴木公園緑地課長】 公開緑地の採択基準につきましては、公開緑地整備事業実施要領で規定されておりまして、4点ほど基準がございます。1つ目は、都市計画区域内において公園緑地配置計画上適正な位置にあること、2つ目は、市と土地所有者とでおおむね10年以上の土地貸借契約を締結すること、3つ目は、施設整備後は都市公園として開設告示をし、都市公園法に基づき、管理すること、最後4点目として、面積が500平方メートル以上あること、以上の4点でございます。


【茂木委員】 最後に要望させていただきます。本市においては、平成16年の大胡、宮城、粕川との合併、また平成21年の富士見との合併により林野等の緑地が増加。潤いが増した反面、宅地化が進み、都市計画区域内の緑地は減少していく傾向にあるのではないかと危惧しております。このような状況において、前橋市緑の基本計画で目標としている平成27年度における緑地面積10%超に向けて引き続き努力していただくことを要望して私の質問を終わります。
               (関 谷 俊 雄 委 員)


【関谷委員】 平成22年度の決算認定に当たり、本委員会に付託を受けた点について何点かにわたり、お伺いしたいと思います。まず、前橋公園通線について道路建設課に伺います。平成22年度の各会計決算の大要では、事業費1億3,000万円ほどあり、そのうちの文化財調査委託1件とありますけども、その支出金額と調査内容及びその成果についてお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 前橋公園通線の文化財調査でございますが、調査費は456万7,500円で、対象箇所が歴史資料により前橋城二の丸の外堀に位置するため、遺構の確認を行ったものでございます。発掘を進めたところ東西に延びる堀が出現したため、この堀の南側と北側の壁面を掘り出し、規模の確認を目指しましたが、南側は確認できたものの、北側が調査区域外となったため、規模の確認には至っておりません。なお、この堀は再築前橋城絵図や周辺遺跡の調査結果から前橋城二の丸の外堀と認定されております。また、多数の埴輪片が出土し、近隣に古墳が存在していたことをうかがわせ、古墳時代から近世までの歴史の移り変わりをたどれる結果となったとのことでございます。


【関谷委員】 そのほかに土地購入2件ありますけども、そのトータル面積、トータル金額、平均単価についてお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 土地購入の買収面積、総額、平均単価でございますが、買収面積は78.31平方メートル、購入費の総額は509万150円、平均単価は1平方メートル当たり6万5,000円でございます。


【関谷委員】 前橋公園通線は、事業年度、平成9年度から24年度とありますけども、完了までの総事業費、また平成22年度の事業費ベースでの進捗率、また平成23年度末までの進捗率をどのくらい見込んでおるのかお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 前橋公園通線の総事業費につきましては、25億8,900万円を予定しております。続きまして、平成22年度末の進捗率でございますが、事業費ベースで用地補償が約95.4%、工事が22.1%、全体の進捗率では63.8%となっております。また、平成23年度末の進捗率ですが、用地補償が約99.2%、工事が78.2%、全体では90.1%の見込みでございます。


【関谷委員】 次に、同じ都市計画道路の県庁群大線について何点かお伺いいたします。平成22年度の事業費が2億500万円ほどありますけども、そのうちの土地購入6件とありますが、そのトータル金額、トータル面積、平均単価を教えていただきたいと思います。さらに、その単価の決定方法についてもお願いいたします。


【前橋道路建設課長】 土地購入費の総額、買収面積、平均単価でございますが、購入費総額は1,696万2,213円で、買収面積は214.76平方メートルでございます。平成22年度の買収単価の平均は、1平方メートル当たり7万8,982円でございますが、買収単価は不動産鑑定士の意見をもとに決定しておりますので、土地の形状や面積などにより筆ごとに異なっております。


【関谷委員】 県庁群大線の事業年度は、平成8年度から23年度とありますけども、平成22年度の事業費ベースでの進捗率、また今年度末までの進捗率はどれぐらいを見込んでいるのかお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 県庁群大線の平成22年度末の進捗率でございますが、事業費ベースで用地補償が約94.5%、工事が43%、全体の進捗率が79%となっております。また、今年度末の進捗率は用地補償が約94.8%、工事が53.8%、全体では82.7%の見込みでございます。


【関谷委員】 この都市計画道路の事業年度は、約15年間ということであります。15年間といいますと、きのうの県の地価調査にもありましたけども、ずっと地価が右肩下がりの中の事業だったと思います。そういう中で私の認識は、この15年間ずっと下がりっ放しの状況の中で買収の仕事をしていらっしゃる。これは、県庁群大線も前橋公園通線も同じであると思うんですけども、土地購入時期による鑑定価格の変動と実際の買収価格というのはどのようになっているのかお伺いいたします。


【前橋道路建設課長】 鑑定価格でございますが、委員のおっしゃるとおり、右肩下がりで推移しており、買収単価も前年度より下げております。


【関谷委員】 今の答弁によりますと、ずっと下がっていると。その下がっている状況で鑑定価格をもとに地権者交渉するわけですから、担当課のご努力は高く評価したいと思います。土地買収というのは大変難しくて、地権者のライフスタイルもみんな違うし、人生観も違うし、価値観もいろんな点で違うわけですから、粘り強く交渉していかないと、いつになっても道路があかないと。前橋公園通線は約900メーターぐらいだと思いますけども、実際に市民から見ていますと、まだやっている、まだやっているというのが実際の感情ではないかと思いますけども、私は道路というのは全部供用開始になって初めて効果が上がるもんだと思っています。そういう意味では、道路建設課のやっている県庁群大線や前橋公園通線、また17号から向こうの長瀞線ですか、こういうものが実際に供用開始になると、その沿線の町並みも一変しますし、また人も物も頻繁に今まで以上に動きますから、大変市街地に対する経済効果、あるいは交通渋滞の解消になるということで、この3つの路線、それから向こうの北のほう走っている敷島公園大師線、あれなんかも県の施行事業でやっているようですけども、ああいう横の道路ができるということは、大変前橋の活性化に役に立つと私は思うんですね。
 きのうの新聞なんかによりますと、1993年から群馬県の土地は下がりっ放しで、現在は、県庁所在都市で一番地価の安い都市ということになっています。民間なんかでは、当時の平成5年あたり、バブルの崩壊でばさっと土地が下がってきて、ずっとその後のリーマンショックを経て現在に来ているんですけど、当時勢いのよかった土地のときは、その一番高いところから今何と言われているかというと、半値、8掛け、2割引きというんですよね。だから、一番上のことを言えば、100万円していた土地が今30万円ぐらいだというのを大体目安にしているんです。地価というのは、いろんな都市を我々も視察させていただきますけども、人口規模、中核都市の規模と地価というのは、どこ行っても大体同じなんです。前橋だけがやっぱり下がっているんですね。それは、やっぱり官庁のまちだから、前橋は地味なんだよね。だから、そういう点で地価なんかも下がっていると思うんですよ。
 私の友だちで都庁勤めたのが定年になってこっちで土地探して、土地買ってうちつくって今住んでいますけど、東京に住んでいて車の免許持っていなかったんだよね。車がなくても生活できるんだね。それで、東京都民というのは駅まで2キロメートル歩くというのが常識らしいですよ。群馬に帰って60過ぎて車の免許取って、前橋は車がないと生活できないと言っていました。バス停まで徒歩1分のところにつくったうちですから、かなり便のいいところなんです。だけど、そのバス停が1時間に1本ぐらいきり。勤めもしているわけじゃないけども、1時間に1本じゃ東京都民だったら待っていられないと言います。2キロぐらいだったら歩き出すと言いますよ。みんな歩いているらしいですから。そういう生活しているから、免許要らなかったと、そういう話ですよね。ですから、道路があくということは物すごく経済効果が高いんですよね。区画整理と同じ意味で高いと思います。
 次に文京町四丁目の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。平成22年度決算における事業費の内訳についてお尋ねいたします。


【大島区画整理第一課長】 平成22年度決算における事業費の内訳につきましては、委託費720万円、工事請負費20万円、建物移転補償3,240万円、先行買収用地購入費7,240万円、その他費2,780万円、総額で約1億4,000万円でございます。


【関谷委員】 今事業費のことをお尋ねしましたけども、この事業の立ち上げに際しまして、先行取得された面積とその平均単価についてお伺いいたします。


【大島区画整理第一課長】 平成22年度までに先行取得した面積は、約1万5,000平米でございます。取得価格につきましては、個々に鑑定をとって決めておりますが、土地の形状や接道、間口など個別の要因により異なり、平均いたしますと1平米当たり5万5,600円、1坪当たり約18万3,800円でございます。


【関谷委員】 今1万5,000平方メートルを先行取得されたということですけども、今後も取得予定があるのかどうかお尋ねいたします。


【大島区画整理第一課長】 今後の先行取得予定でございますが、現在仮換地調整を鋭意進めているところでございます。円滑な仮換地調整や計画的な建物移転の推進を図るための事業用地といたしまして、今年度に約1,600平米の用地取得を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


【関谷委員】 まだ先行取得する必要があるという答弁ですけども、先ほどもお話ししたように、大変地価が下がっていますし、交渉するのは本当しづらいわけですよね、地主さんというのはいい値のときのことが頭にありますから。だけど、区画整理を調整していくときには、ぎりぎりに計算上出てきた面積を先行取得するんじゃなくて、ゆとりを持って先行取得したほうがいいと思うんです。こういう時代ですから、値段の交渉で大変ギャップが出ると思いますけども、でも反面、この際控除があるんなら先行取得に希望するという人が出てくると思うんです。前橋でやっている事業なんかも先行取得を開始すると、当局のほうが考えている以上に売り手のほうが多くなっているのが実際の状況だと思うんです。区画整理すると価値が上がるんですから、市の公売で付加価値を高めて、また市民に提供すればいいわけですよ。文京町四丁目なんていうのは、住宅の環境としては一番いいところですから。ただし、換地調整をしている中で残る保有地は敷地延長みたいな、国旗みたいな土地を残さないように換地調整には時間をかけて話し合って努力していただきたいと思います。
 それから、千代田町三丁目の区画整理事業についてお尋ねいたします。ここは減価補償地区であり、減価補償金相当額による用地の先行取得を行うということでありますけども、平成22年度までの取得面積と、今後どの程度取得を予定しているのかお尋ねいたします。


【酒井区画整理第二課長】 千代田町三丁目土地区画整理事業の減価補償金相当による買収予定面積ですが、これにつきましては240平米です。それと、増し換地分の買収予定面積約280平米を合わせた先行取得面積は、合計520平米を予定しております。平成22年度末の先行取得の状況につきましては、既に104.86平米の取得を行っており、平成23年度に取得予定の125.2平米を加えますと、合計で230.06平米となりまして、ほぼ減価買収分の予定面積となります。なお、今後は増し換地分の280平米を平成24年度以降に買収を行う予定でございます。


【関谷委員】 千代田町三丁目の区画整理事業は、施行面積0.6ヘクタールと比較的小さな区域設定であります。今年度事業開始の予定と聞いておりますけども、総事業費はどれぐらい見ているのか。また、その事業期間についてお尋ねいたします。


【酒井区画整理第二課長】 千代田町三丁目土地区画整理事業に要する総事業費は、減価買収費を含めて9億円を予定しております。また、施行期間につきましては、平成23年度から平成34年度までの12年間を予定しておりますが、そのうちの5年間は清算期間であり、事業認可から換地処分までの実質の施行期間は7年間でございます。なお、建物移転と道路工事の施工期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間で、平成28年度での事業概成を予定しております。


【関谷委員】 最後になりますけども、千代田町三丁目土地区画整理区域外の今後の見通しについてお伺いいたします。この事業区域については、面積が0.6ヘクタールということですが、当初はこの区域だけでなく、3ヘクタールの区域で事業を行う内容だったと私は記憶しております。そこで今回の区域の事業進捗状況にもよると思いますけども、今後の事業の拡張予定についてお尋ねいたします。


【山賀都市計画課長】 今後の事業の拡張予定の考え方についてでございますけれども、当初は広瀬川、弁天通り、立川町通りに囲まれた区域約3ヘクタールを対象としまして、平成18年度から地元関係者の方々とまちづくり勉強会を通し、土地区画整理事業などについて検討してきた経緯がございます。しかしながら、密集市街地であるため、事業期間が長期化してしまうことなどから、区域の絞り込みを行いまして、今回の0.6ヘクタールを対象に事業を行うことにいたしました。今後この千代田町三丁目土地区画整理事業がスタートし、軌道に乗ってきました段階で、これに隣接した地区につきましても、まちづくり勉強会などを開催し、地元関係者の方々の機運が高まった段階で事業実施を検討してまいりたいというふうに考えております。


【関谷委員】 私が質問しました道路建設課、また区画整理関係課は、共通しているところは、土地に対する価値観の違う人を相手に道路買収をしたり、あるいはまちづくりである区画整理をやったりということは共通の仕事だと思います。粘り強く信頼感を得られる仕事ができるように心がけていただきたいと思います。私は前橋のそういう仕事に携わる皆さんは芸術家だと思っているんですよね。前橋のどろを掘る彫刻家だから、でき上がったものはロダンの彫刻なんかよりも立派なまちづくりの作品ができると私は思っていますから、どうぞ誇りを持ってぜひやっていただきたいとお願い申し上げまして、質問終わります。
               (青 木 登美夫 委 員)


【青木委員】 それでは、何点か質問させていただきます。
 まず、水道事業についてお伺いいたします。県企業局が進めております多田山産業団地開発に伴う水路工事について伺います。このことについては、さきの予算委員会で給水計画について質問させていただきましたが、平成24年秋からの一部分譲開始に向け、23年度に配水管布設工事を発注するとの答弁でありました。県企業局においても、多田山産業団地の造成工事が発注され、県のホームページにも入札方法が掲載されたと聞いております。そこで、水道工事のほうも既に発注されていると思いますが、現在の進捗状況について伺います。


【内田水道整備課長】 工事につきましては、9月に請負業者が決定し、9月9日から来年1月23日までの工期で水道局により工事を進めてまいります。工事内容といたしましては、既存配水管から開発区域までの間について、内径150ミリの配水管約1.3キロメートルを布設するものであります。なお、費用につきましては、開発者である県の負担となっております。また、団地内の配水管の整備につきましては、県企業局団地総合事務所により、伊勢崎、前橋市の境界をまたぐ開発区域内を整備することとなっております。以上です。


【青木委員】 答弁を伺いますと、伊勢崎市、前橋市の境界をまたぐ形で開発される団地内に両市の配水管が整備されるということは、両市の配水管が境界を挟んで布設されることになり、両市の管を接続することも可能な位置にあるのではないかと考えられます。既に本市では、高崎市との市長連携事業により、災害時に応援給水ができるよう上水道相互連絡管の整備がされていると聞いております。そこで、伊勢崎市との間においても上水道相互連絡管の整備を行う計画があるのかお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 上水道相互連絡管の整備計画につきましては、高崎市に続き、災害対策の強化を図る目的から、伊勢崎市との間で上水道相互連絡管設置に関する協定の締結に向け、現在協議を進めているところでございます。また、協定締結後には企業局団地総合事務所で連絡管の整備を行っていただく予定になっております。以上です。


【青木委員】 ご答弁いただきましたけども、多田山産業団地については、長い間地域からいろんな要望が出されております。できるだけ早い開発が行われますよう、条件整備の一つとしてできるだけ早く協定を締結され、連絡管が整備されるよう要望しておきます。
 次に、石綿管整備事業について伺います。3月に発生した東日本大震災の教訓から、本市においても大規模地震に備えた対策の強化が再認識されたところであります。地震による水道管の被災は、市民生活に及ぼす影響が大きいことから、水道局では地震に弱い石綿管や老朽ビニール管の布設がえを進めてこられたと伺っております。特に石綿管については、平成元年度から事業化して布設がえを進め、本年度末には事業完了するとの答弁も伺っております。そこで、事業の最終年度に当たる本年度の工事内容について伺います。


【内田水道整備課長】 水道局では、早期の石綿管解消に向け、計画的に整備を行ってまいりました結果、平成23年度をもちまして、水道局単独で施工可能な箇所についてはすべて整備が完了いたします。また、粕川地区の石綿管につきましては、昨年度をもちまして既に解消しております。本年度につきましては、大胡地区、富士見地区の配水管を約0.5キロメートル、事業費約2,200万円で整備を進めているところでございます。これにより本年度末には富士見地区の石綿管が解消されまして、残る石綿管は他事業にあわせて行う旧市域並びに大胡地区の約6キロメートルとなる見込みでございます。以上です。


【青木委員】 答弁によりますと、単独で施工可能な箇所は完了し、粕川地区は解消したとのことですが、旧市域並びに大胡地区の石綿管が約6キロメートル残ることになります。そこで、今後の石綿管解消に向けた考え方について伺います。


【内田水道整備課長】 旧市域と大胡地区に残る石綿管は、都市計画事業区域や下水道整備区域に存在するため、二重投資を避ける意味合いから、当該事業の進捗状況にあわせて整備をしていく予定になっております。以上です。


【青木委員】 関連する事業とあわせて、石綿管解消に向けてできるだけ早い整備を要望しておきます。
 次に、遠方監視設備更新工事について伺います。水道は、市民生活に欠かせないライフラインの一つであり、水道施設の維持管理は大切であると認識しています。中でも浄水施設の管理は特に重要であり、緊急時や災害時にも対応できる既設の遠方監視設備は、平成20年度に完成し、昨年度は富士見地区の遠方監視設備更新工事を実施していると聞いておりますが、この更新工事はどのような内容のものなのか伺います。


【下田浄水課長】 今回の遠方監視設備更新工事は、富士見地区の15カ所の浄水施設情報を既設の遠方監視システムに取り込むものです。工期は、平成22年12月から平成23年11月を予定しており、本工事が完成することによって、従来45施設の監視とあわせ、合計60カ所の浄水施設を敷島浄水場で常時監視でき、市内すべての浄水施設情報の一元化が図れることになります。


【青木委員】 遠方監視システムは、市内に点在する浄水施設の運転状況や機器類の異常を敷島浄水場にて監視し、水の安全性を常に管理している設備であると理解しています。そういった管理体制がしかれている上で、市民の皆さんが安心して水道水を利用できるものであり、更新工事の早期完成が待たれますが、工事の進捗状況について伺います。


【下田浄水課長】 富士見地区の各浄水施設においては、電気設備及び機械設備等の既設信号類を増設する改造工事が終わりました。また、敷島浄水場の監視室内の装置据えつけなども完了し、8月末現在では85%の進捗状況です。今後も早期完成を目指し、万全な管理体制を構築してまいりたいと考えています。


【青木委員】 よろしくお願いいたします。
 それでは、次に下水道接続促進に係る利子補給制度についてでありますが、下水道事業の財源には国からの補助金、起債及び市費など多額の予算が投入されております。また、下水道は私たちの生活を改善し、自然を守るとても重要な役割を担っております。せっかく下水道整備が完了しても、下水道に接続をしていただかないことには意味がありません。本市の下水道接続率は、平成22年度末では約94%となっておりますが、大胡、宮城、富士見地区では接続率が低いと聞いております。現在行っている下水道接続奨励制度の他市の状況と問題点についてお聞きいたします。


【簑輪下水道整備課長】 下水道接続奨励制度でございますが、下水道法にも改造に伴う資金の融通は示されていることから、他市においても下水道接続奨励制度や利子補給制度を行っております。問題点としては、現在本市で行っている下水道接続奨励制度は、無利息で100万円まで貸し付けを行っておりますが、滞納等の債権管理に苦慮しており、回収が難しい債権も発生しております。


【青木委員】 答弁では、現行の制度では債権管理に苦慮しているとのことでありますが、今年度債権管理に関する条例も施行され、適正な債権管理が必要と考えます。そこで、金融機関が直接市民に融資し、その利子を水道局が負担する利子補給制度に移行すれば、債権の保全が確保できると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。


【簑輪下水道整備課長】 ご指摘のとおり、現行の下水道接続奨励制度では、債権管理に問題がございます。今後は、債権管理上有利な利子補給制度を含め、金融機関と調整しながら制度の改正を検討してまいりたいと考えております。以上です。


【青木委員】 次に、下水道接続促進に係る補助制度について伺います。下水道への接続促進のため、当局もPRを初めとして取り組んでいると思います。しかし、平成22年度末現在、合併地区の接続率については約73%と聞いています。既存建物から下水道へ接続促進を図るため、補助制度がありますが、制度の内容と平成22年度実績についてお伺いいたします。


【簑輪下水道整備課長】 補助制度の内容についてでございますが、既存建物で浄化槽やくみ取り便所からの切りかえをして下水道へ接続する際に、市民税の非課税世帯を対象として、平成22年度から補助を行っております。交付金額は、供用開始告示日から3年以内は3万円、1年以内は5万円となっております。また、平成22年度の実績ですが、14件で60万円を交付いたしました。以上であります。


【青木委員】 管理者に伺いたいと思いますけれども、22年度から始められた補助制度ということでありますけれども、この制度と集落排水事業でのこのたびの補助制度、かなり開きがありますけれども、水道局としてはこの制度始めたばかりですので、このまましばらくは継続していくという考えでしょうか。


【飯塚公営企業管理者】 下水道と農集の話が出たわけでございますけれども、水道局におきましても、今先ほどのご質問のように、全体とすれば90%を超える接続率にあるわけですけれども、合併地区においてはまだ70と低い状況にもあるということから、全体としてできるだけこの接続率を高めるということが事業目的としてはどうしても必要という考え方のもとに補助制度を始めたわけでございまして、この補助制度をできるだけ活用していただいて、早く接続していただくというのが好ましいものと思っているわけでございます。もとより下水道法には、接続の義務が規定されているわけですけれども、その義務がありながらもいろいろな事情で接続できないというのがあるわけでございます。そのために、職員が日夜苦労して未接続の世帯を訪問して、いろいろお願いしているわけでございますけれども、いろいろな事情からなかなかその成果もあらわれてこないというところもありますので、経済的に接続をためらっているというようなところも含めて補助金制度を創設したわけでございまして、これは今後も継続していきたいと考えております。さらには、先ほど課長からご答弁申し上げましたように、現行では非課税世帯、市民税の非課税世帯ということになっているわけですけれども、この辺の拡大も含めて検討してみたいと考えております。


【青木委員】 いろんな角度から十分な検討されて、できるだけ接続率を高めていただきたいと思います。
 次に、下水道施設長寿命化計画の策定についてでありますが、まず下水道長寿命化支援制度の概要について伺います。前橋市水質浄化センターは、昭和38年の供用開始以来48年が経過し、多くの設備や機器が標準的な耐用年数を経過しており、さらに今後も老朽化した施設が増加し、改築の必要が高まってくると思います。また、下水道管渠についても、耐用年数を超えた古い管では更生や更新が必要な時期を迎えてきていると思います。下水道設備や管渠の改築、更新は、限られた財源の中、下水道の機能低下を招くことなく、適正な維持管理を行いながら、延命化や改築、更新を図っていくことが重要な課題であると考えます。そのような中、国土交通省では下水道長寿命化支援制度を創設しましたが、その概要について伺います。


【堀越下水道施設課長】 下水道長寿命化支援制度の概要についてでございますが、下水道施設の標準的な耐用年数は、土木、建築構造物で50年、機械、電気設備で15年から30年、また管渠については50年とされております。しかし、耐用年数を経過した施設であっても、適切な対策を講じることにより、施設の延命化を図ることが可能でございます。設備ごとに健全度を的確に把握し、必要に応じて局部的な改築を施すことにより、長期間におけるライフサイクルコストを抑制することができます。このように下水道施設をシステム全体としてコストを最少にする更新、補修計画が長寿命化計画でございます。下水道長寿命化支援制度は、この長寿命化計画の策定に要する費用を補助対象とし、計画的な長寿命化対策を支援する制度でございます。なお、平成25年度以降に改築工事を実施する場合には、下水道長寿命化計画に位置づけられていることが補助対象の条件となっております。


【青木委員】 次に、下水道長寿命化計画の進捗状況と今後について伺います。下水道施設で事故が発生した場合、市民生活に大きな支障を与えるだけでなく、緊急対応に相当の費用を要することから、維持管理に関しては、予防保全型の対応が必要であります。事故を未然に防止するためにも、下水道長寿命化制度を活用し、施設の改築、更新を行っていくことが効果的と考えます。そこで、平成22年度から長寿命化計画の策定を開始したとのことですが、その進捗状況と今後の進め方について伺います。


【堀越下水道施設課長】 下水道長寿命化計画の進捗状況についてでございますが、平成22年度において水質浄化センターの既存設備の基礎調査を行いました。これにより、経過年数や重要度から長寿命化検討対象設備を選定させていただきました。今後平成23年度中に基礎調査で選定された長寿命化検討対象設備の中から、耐用年数やライフサイクルコストを総合的に判断し、長寿命化、あるいは更新の対象について検討を行い、長寿命化計画の策定を行ってまいります。また、下水道管渠につきましても、平成23年度中に同様に計画を策定いたします。その後、国の承認を受けまして、策定した計画に沿って、国庫補助を活用し、計画的な改築事業を実施し、市民生活に支障を来すことがないよう、施設の適正な維持管理を行うとともに、改築、更新に要する費用を抑制するよう努めてまいります。以上でございます。


【青木委員】 しっかりやっていただきたいと思います。終わります。
               (小 林 岩 男 委 員)


【小林(岩)委員】 最初に、東部建設事務所にちょっと質問させていただきたいと思います。毎回、毎回この委員会で東部建設事務所には質問をさせてもらっているわけでございます。地元要望による道路、あるいは水路整備について何点か伺いたいと思います。
 最初に、大胡、宮城、粕川地区の実施状況でございます。大胡、宮城、粕川の3地区につきましては、合併して7年が経過いたしました。合併以来、毎年幹線道路や生活道路、林道や水路など幅広く整備を実施していただいておりますが、いまだに砂利道、あるいは素掘りの水路などの未整備箇所が数多く残っているわけでございます。このため、道路整備や水路整備など、地元自治会から多くの要望が出されております。また、緊急時には自治会や地元からの補修などの依頼も数多くあると思います。そこで、平成22年度の道水路の整備及び緊急時の補修などの実施状況について伺いたいと思います。


【三輪東部建設事務所長】 大胡、宮城、粕川の3地区の平成22年度の実施状況でございますが、道路、水路の整備工事を89件、補修は約330件実施いたしました。


【小林(岩)委員】 平成22年度の3地区の実施状況については、おおむねわかりました。その中で粕川地区からも多くの要望が出されていると思いますが、平成22年度粕川地区の整備状況についてはどのくらい実施しているのか、伺いたいと思います。


【三輪東部建設事務所長】 粕川地区の平成22年度の実施状況でございますが、道路、水路の整備工事を35件、補修は約120件実施いたしました。


【小林(岩)委員】 数多くの整備要望等に対し、市としては今後どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。


【三輪東部建設事務所長】 旧3町村の合併以降、地元自治会より数多くの要望が出されているのは把握しております。限られた予算の中でできるだけ多くの地元要望にこたえられるよう、補助金や交付金なども積極的に取り入れ、緊急性や優先性を考慮し、効率的、効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。


【小林(岩)委員】 東部建設事務所は、私なんか行ってみても本当に一生懸命取り組んでいるし、また区長さん、あるいは自治会長さんの要望等も聞いていただいて、本当に一生懸命取り組んでもらっているなと思うんですけども、この前にもお話ししたんですけども、地図上で要望した路線が全部赤く塗られているわけなんですが、ほとんど黒くなっていないんですよ。合併から7年たっているんですけれども、そのぐらいうちのほうはまだ舗装してもらえない、うちのほうの水路はまだしてもらえないという要望が強くあるわけです。これも限られた予算の中でやっているんで、しようがないかなと思うんですけれども、どうにか東部建設事務所に予算を配分していただいて、ぜひ予算の確保に向けて努力していただいて、ぜひ一件でも多く整備が実施できるよう要望したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、橋梁補修改良事業について、桜塚橋の今後の予定について、これも前回の委員会でも質問しております。この間も地区の人たちといろいろ話をしながら行ってこの現場を見てきたんですけども、粕川町の新屋地区の石田川にかかる桜塚橋について、橋ができてから50年以上は経過しているわけでございます。かなり老朽化が著しく、また幅員が狭いために、旧粕川村の時代から拡幅の強い要望が出ていたところでございます。地元との調整を行いながら事業を現在進めていることは承知しておりますが、平成22年度までの桜塚橋の橋梁補修改良事業の進捗状況と平成23年度の実施状況について伺いたいと思います。


【三輪東部建設事務所長】 桜塚橋の橋梁補修改良事業につきましては、地元関係者のご理解とご協力のもと、平成22年度までに一部道路の拡幅工事と橋梁設計を実施いたしました。平成23年度におきましては、橋梁のかけかえ工事に伴う大型機械の搬入路を確保するため、借地補償などを行い、河川の渇水期にあわせて橋梁工事に着手し、平成24年5月に完成する予定でございます。


【小林(岩)委員】 ぜひスムーズに一日も早く完成していただければなと思っております。現場に行ってみますと、橋の両端の道路は舗装になっているんですけれども、つながる道路についてはまだ未舗装でございます。桜塚橋のかけかえ工事につきましては、平成24年5月に完成ということでわかりましたけれども、それでは桜塚橋に接続する残りの道路整備の予定について伺いたいと思います。


【三輪東部建設事務所長】 桜塚橋に接続する道路につきましては、用地買収が完了しておりますので、橋梁かけかえ工事後、早期完成に向けて順次整備を進めてまいりたいと考えております。


【小林(岩)委員】 先ほどもお願いしたんですけども、これが完成しますと、かなり地域の活性化にもなるし、また宅地造成も進んでくるんではないかなと思いますんで、地元も全員がぜひお願いしたいということで、だれも反対者はいなくて賛成している事業なんで、ぜひよろしく整備のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、水道整備課のほうに何点か伺いたいと思います。これも前回の委員会で私が新規事業の中で質問したやつでございますけども、稲里浄水場配水池の築造工事について伺いたいと思います。これも私は地元なんで、この間も現場行って一回り回っていろんなことをお話ししながら、また現地を見て工事の人と話をしてきたわけでございます。3月11日に発生した東日本大震災は、水道施設にも甚大な被害が生じております。ピーク時には約230万トンが断水し、今なお4万5,000トン近くは断水ということが報じられております。非常に広範囲で長期間断水が続いたことから、被災者の生活や経済活動に非常に大きな影響を及ぼしました。幸いにも本市の水道施設については、大きな被害もなく、安定給水を継続することができたと聞いておりますが、改めてライフラインである水道の重要性を再認識するとともに、早急に水道施設の耐震化を進める必要があると痛感しております。水道局において3町村との合併後、前橋市地域水道ビジョン、新市建設計画などに基づき、合併地区の老朽化した水道施設の更新を進めていただいております。現在は、粕川地区の稲里浄水場配水池と宮城地区の柏倉堀久保浄水場配水池の更新に着手していると伺っております。これまでも水道施設の耐震化の重要性にかんがみ、総括質問や建設水道常任委員会の場で水道施設の更新について質問してまいりましたが、改めて最新の状況を確認するために、まず稲里浄水場配水池築造工事の進捗状況について伺いたいと思います。


【内田水道整備課長】 稲里浄水場配水池築造工事の進捗状況についてでございますが、現在配水池のコンクリート打設が終了したところでございます。その後、内部塗装及び外部塗装を行っていくものでございます。また、急速ろ過機につきましては、工場製作が終了したところでありまして、計画工程どおり順調に進捗している状況でございます。全体工程に対しての進捗率はおおむね55%となっております。以上です。


【小林(岩)委員】 工事は、計画どおりの工程で進んでいるという説明でございます。約55%の進捗率とのことでございます。施設の供用開始までの今後の予定について伺いたいと思います。


【内田水道整備課長】 今後の予定についてですが、配水池内部、外部の塗装工事を初め、附帯する構造物の施工、急速ろ過機の設置、場内整備工事等を順次施工していく予定でございます。工期につきましては、平成24年2月28日までとなっておりまして、実施工程につきましても順調に推移しておりますので、予定どおり工期までに工事完成できる見込みとなっております。また、工事完成後は、速やかに供用開始に向けた手続を進めまして、今年度中に供用開始したいと考えております。この稲里浄水場配水池築造工事が完成し、供用開始になれば、粕川地区南西部の広い範囲で安定給水が確保されるとともに、地震の災害時についても応急給水活動などに活用することができ、地域全体の給水拠点としての役割を担う重要な施設となります。以上です。


【小林(岩)委員】 ありがとうございました。稲里浄水場配水池築造工事につきましては、危機管理の充実という観点からもぜひ一刻も早く供用開始できるよう要望しておきたいと思います。続きまして、宮城地区で計画している柏倉堀久保浄水場配水池の更新について伺いたいと思います。前回の総括質問の際に答弁では、この柏倉堀久保浄水場は、宮城地区北西部の最上流に位置する浄水場で、本市の運用上、非常に重要な施設とのことでございました。また、新しい施設が完成すれば、宮城地区に給水するだけでなく、緊急時には大胡地区西部に応急給水が可能になるとのことで、合併によるスケールメリットを十分に生かしたものになるとのことであります。いずれにいたしましても、大変重要な施設であると認識しております。そこで、既に工事を発注されているとのことですが、柏倉堀久保浄水場配水池築造工事の進捗状況について伺いたいと思います。


【内田水道整備課長】 柏倉堀久保浄水場配水池築造工事の進捗状況についてですが、浄水場の敷地が移転となるため、敷地造成工事を4月から7月にかけて施工しております。また、本体工事である配水池築造工事につきましては、8月に施工業者が決まり、現在着手に向けた準備を進めているところでございます。以上です。


【小林(岩)委員】 宮城地区だけでなく、大胡地区への給水も視野に入れた重要な役割を担っている施設となるわけですから、まさに先ほど申し上げたとおり、合併のスケールメリットを生かした事業であり、成果も期待しているところでもあります。また、地元住民も早期の完成を望んでおります。そこで、柏倉堀久保浄水場配水池築造工事について今後の予定を伺いたいと思います。


【内田水道整備課長】 この工事は、債務負担行為による平成23、24年度の2カ年事業として進めております。今後の予定につきましては、今年度内に全体工程の約40%を施工し、来年度の平成25年2月末には工事を完成させ、3月中に供用開始となる予定でございます。以上です。


【小林(岩)委員】 ありがとうございます。
 続きまして、まちづくり課に何点か伺いたいと思います。最初に、前橋市景観計画における施策の実施状況でございます。前橋市景観計画の新規事業のときにも、私は総括質問で計画の予定とか、内容について伺った経緯がございます。それについて継続して質問させていただきたいと思います。本市には雄大な赤城山、清らかな利根川、中心市街地を流れる広瀬川や、けやき並木通りなどすばらしい景観資源があります。昨年7月に景観資源の保全や新たなる景観の創出を目的とした景観法に基づく景観計画を施行しておりますが、1年が経過する中で、施策の実施状況について伺いたいと思います。


【小池まちづくり課長】 景観計画の施策の実施状況についてでございますが、昨年度の主な実績といたしましては、小学生高学年を対象に夏休みの宿題にあわせて景観写生、啓発ポスターコンクールを実施いたしました。この事業は、子供たちが持っている原風景を絵画として残したり、現状の景観に関する課題を啓発用の標語ポスターとして作成してもらうことで、現存する景観の重要性を認識してもらい、幼少期からの景観教育を行うことを目的として開催いたしました。今年度は、現在第1回赤城山百景写真コンクールを実施いたしております。この事業は、景観計画の中で赤城山百景づくりを進めることとしており、各地区から見て誇れる赤城山の風景について、その撮影地を含めて募集するものであります。また、景観づくりの啓発、事業の具体化を図ることを目的に開催する、これからの景観づくり住民懇談会を昨年度は3地区において実施いたしました。


【小林(岩)委員】 ありがとうございます。それでは、第1回赤城山百景の写真コンクールにはどのくらいの応募があったのか伺いたいと思います。


【小池まちづくり課長】 応募状況につきましては、72人、247点の応募がありました。作品については、群馬デスティネーションキャンペーンの実施状況にあわせまして、生涯学習課が実施している絵画展であります、裾野は長し赤城山展と合同で9月22日から28日まで、前橋プラザ元気21、3階ホールにて展示しております。なお、展示期間中の9月25日には同会場で表彰式を行う予定でございます。


【小林(岩)委員】 ありがとうございます。景観計画の推進に当たり、今後の取り組みについて伺いたいと思います。


【小池まちづくり課長】 赤城山百景写真コンクールにつきましては、今後数年間実施する中で赤城山百景を募集し、赤城山の景観スポット等を選定し、市内外に向け、赤城山のすばらしさを広く情報発信していきたいと考えております。また、これからの景観づくり住民懇談会についても引き続き随時開催していきます。今後も地域地区ごとに地域の景観に関して市民の皆様からのご意見などを踏まえながら、残していきたい景観資源等、景観に対する意識の向上を図るとともに、良好な景観形成の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。


【小林(岩)委員】 ぜひ強く推進していっていただければなと思います。
 最後に、浄水課にちょっと伺いたいと思います。私がこれから質問する放射性物質に対する検査状況についてなんですけど、これは真下議員が総括質問でしておりますけども、その続きとして違う観点から何点か質問させていただきたいと思います。放射性物質の問題は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発発電所の事故以来、依然として収束していない状況でございます。本市の水道水への放射性物質は影響がなく、安全であると聞いておりますが、水道水は市民生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、水道水の安全性を確認していかなければなりません。そこで、まず放射性物質の水道水への影響に対する検査状況について伺いたいと思います。


【下田浄水課長】 放射性物質の検査状況ですが、まず自己水である地下水につきましては、主要な浄水場等10カ所で定期的に行い、他の30カ所の浄水場についても4月中に検査を行いました。これまで延べ140回の検査を行い、いずれも放射性物質は不検出であり、水道水の安全性を確認しております。もう一つの水源であります県央水についても群馬県で検査を行っており、3月24日以来、放射性物質は不検出であります。さらに上沖町の蛇口の水では衛生環境研究所で毎日検査を行っており、4月27日以来放射性物質は不検出であります。


【小林(岩)委員】 放射性物質への今後の対応について伺いたいと思います。厚生労働省は、6月30日に今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針の中で、今後原子力発電所からの大量放出がない限り、地下水から放射性物質が検出される可能性は少なく、月に1回以上のモニタリング検査で安全性を確認し続けるようにとの通知を出しております。総括質問で今後も水道水の放射性物質を定期的に継続して検査するとの答弁がありましたが、より具体的な測定方法について伺いたいと思います。


【下田浄水課長】 放射性物質の測定方針につきましては、厚生労働省による水道水中の放射性物質のモニタリング方針が出ておりますが、主要な浄水場である敷島浄水場では、これより検査頻度を上げて週に1回、他の核となる浄水場である大胡地区の東金丸第2浄水場、宮城地区の柏倉浄水場、粕川地区の稲里浄水場、富士見地区の小原目浄水場及び赤城大洞浄水場では月に1回、計6カ所の浄水場で検査を継続的に行い、水道水の安全を確認してまいりたいと考えております。また、これらの結果は前橋市のホームページ等に公表していきます。なお、群馬県においても放射性物質検査を定期的に継続していき、その結果については、県のホームページに公表していくと聞いております。


【小林(岩)委員】 最後ですけども、放射性物質の検査箇所の決め方について伺いたいと思います。敷島浄水場において、厚生労働省の放射性物質モニタリング指針を上回る、週1回放射性物質を測定するという姿勢は高く評価いたしますが、本市はほかにもたくさんの浄水場が存在しております。そこで、なぜ水道水の安全性を検査する箇所数を6カ所に絞ったのか、その理由についてお伺いいたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。


【下田浄水課長】 検査箇所数を6カ所にした理由でございますが、厚生労働省のモニタリング方針や専門家の知見として、放射性沃素は半減期が8日間と短く、影響は比較的短期間であること、放射性セシウムは半減期が30年と長いが、土壌等に吸着され、地層表面に残留するため、地下に容易に浸透しないことがあり、これらのことを踏まえると、水道水源となる地下水について、放射性物質の影響があらわれる可能性は低いとしております。このような事実や厚生労働省のモニタリング方針に基づき、本市の地下水脈についても十分に考慮した上で、地域ごとに検査対象浄水場を抽出したものでございます。これからも放射性物質の検査を定期的に行い、水道水の安全性を確保していこうと考えております。



             ◎ 休       憩

【中道委員長】 ここで暫時休憩いたします。
                                      (午前11時58分)



             ◎ 再       開

                                       (午後0時58分)
【中道委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
               (宮 内 禎 一 委 員)


【宮内委員】 委員会の打ち合わせのとおり各委員の方々が運営要項をしっかりと守っていただきましたので、大分はかどりました。私も3点についてお伺いいたします。初めに、松並木土地区画整理事業について、事業の進捗率及び平成22年度の事業実施内容についてです。松並木土地区画整理事業は、平成5年に事業計画決定以来18年を経過しており、事業も終息段階を迎えていると思われますが、平成22年度末の事業進捗率を伺います。また、平成22年度は、約4億4,000万円の事業費を充てて事業推進を図ったとのことですが、平成22年度の事業実施内容についてお伺いいたします。


【酒井区画整理第二課長】 平成22年度末の事業進捗率でございますが、仮換地指定率98%、建物移転率95%、道路施工率65%となっております。また、平成22年度の事業実施内容につきましては、県道前橋館林線の植栽工事及び移植予定の松の根回し工事のほか、区画道路約260メーターの整備を行い、建物移転については14戸の移転を行ったところでございます。


【宮内委員】 事業予定及び幹線道路の整備予定について、昨年度の事業内容をお聞きいたしましたが、松並木地区については、今年度約7億円の事業費が計上されているようですが、今年度の事業予定をお伺いいたします。
 次に、平成17年度より駒形側から整備が進んでいる県道前橋館林線、またこれと地区内で接続する江田天川大島線の開通予定時期についてもお伺いいたします。


【酒井区画整理第二課長】 まず、平成23年度事業ですが、県道前橋館林線におきましては、江田天川大島線との交差点付近の道路整備工事及び中央分離帯の松の移植工事を発注いたしました。また、江田天川大島線については、広瀬川にかかる橋梁の上部工の施工を行っており、このほか区画道路の整備約780メーターと建物移転24戸を順次進めているところでございます。なお、平成23年度事業が計画どおり進みますと、建物移転率98%、道路施工率72%の進捗率となる予定で、前年度比で3%から7%アップの進捗率となります。次に、県道前橋館林線、江田天川大島線の開通予定ですが、両線ともに今年度に引き続き来年度に残工事を行い、平成24年度開通を目指してまいりたいと考えております。


【宮内委員】 次に、昨年度に県道前橋館林線の松の根回し工事を行ったとのことですが、この松並木については、江戸時代の前橋、沼田両藩主が参勤交代で通った江戸道沿いにあって、歴史的にも貴重であり、地元のシンボルとなっているようですが、松を移植保存するに至った経過を改めて伺うとともに、移植の事業費についてお伺いいたします。


【酒井区画整理第二課長】 松並木の保存に関しましては、江戸時代の名残を伝える貴重な景観であり、地域住民を中心とした市民や専門家等の保存を求める意見、要望もありまして、移植保存をすることになりました。また、事業費につきましては、昨年度根回し工事として3,600万円、今年度の移植費5,200万円の計8,800万円でございます。


【宮内委員】 あの大きな松を移植するということで大変なことだと思いますが、何とか活着してくれればいいなと思います。
 次に、前橋の北口広場の整備についてお伺いいたします。群馬デスティネーションキャンペーンも残りわずかな期間となりました。また、9月11日には赤城山ヒルクライム大会や前橋けやき並木フェスタが盛大に開催され、多くの皆さんが前橋駅を利用されたことと思います。当局が昨年度から整備を進めてきた北口広場につきましては、キャンペーン開始に合わせた7月1日に色とりどりの草花が植えられて、もてなしの心あふれる公共交通エリアが供用開始となりました。私も明るく開放的になった駅前広場に好感を持っている一人でありますが、前橋駅を利用された皆さんからどのような感想、意見が寄せられているかお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 前橋駅の北口広場は、利便性や安全性の向上、さらに県都の表玄関にふさわしい顔づくりを目的として整備を進めているところでございます。群馬DCに合わせ供用を開始した公共交通エリアにつきましては、明るくきれいになった、開放感がある、使いやすくなった、安全になった等々の感想をいただいておりまして、好感を持って受け入れられていると感じております。また、一般車エリアが未完成のため、公共交通エリアに送迎用の一般車の進入が多くありまして、タクシーやバスの事業者から代替駐車場等への誘導、案内を明確に行うよう要望されているところでございます。


【宮内委員】 そうですよね。まだ真ん中の広場のところが工事中で囲われているもんだから、一般車両が公共のところへ回らなくちゃならないということで、あれが全部仕上がればすばらしいと思います。
 次に、北口広場の照明施設の節電対応についてお伺いいたします。3月11日に発生いたしました東日本大震災以後、節電を余儀なくされておりますが、駅前広場の照明につきましては、以前と比べ、大分明るくなり、防犯の面からも安心して利用できるようになりましたが、今回の整備でどの程度の省エネが達成されているのかお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 照明の省エネ対策でございますが、今回設置した照明はLEDや無電極放電灯という高効率、長寿命な光源を使用しているため、消費電力は以前と比べ、約半分となっています。なお、シェルター照明に使用したLEDは、蛍光灯と比べ、およそ3.5倍寿命が長く、約10年間無交換となります。また、道路や広場に使用した無電極放電灯は、水銀灯と比べ、およそ5倍寿命が長いというもので、約15年間交換が不要となり、省エネに加え、長寿命化も図っております。


【宮内委員】 大分節電を図っているんだということがよくわかりました。
 次に、北口広場の進捗状況及び今後の見通しということで、平成24年3月末を工期として利用者の安全や円滑な交通を確保しながらの工事で、苦労が大変多いと推察いたしますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 工事の進捗状況でございますが、駅前広場の交通機能を確保しながらの施工であるため、安全確保や交通切りかえ等で苦慮しておりますが、8月末現在ほぼ計画どおり進んでおりまして、進捗率は64%となっております。今後の見通しでございますが、予定どおり来年3月末の完成を目指し、一般車エリアと中央広場の整備を同時にまた全力で進めているところでございます。


【宮内委員】 次に、平成23年4月から5年間とする中心市街地活性化基本計画が進められており、前橋駅北口広場整備もその一つに含まれているようですが、中心市街地の活性化のために前橋駅北口広場は今後どのような役割を担っていくとお考えかお尋ねいたします。


【前橋道路建設課長】 中心市街地活性化における前橋駅北口広場の役割でございますが、中心市街地の活性化のためには、前橋駅北口広場を中心市街地のサイライトとして位置づけ、駅からけやき並木を通って中心市街地へ流れる人の動線が必要であるというふうに考えております。回遊性向上に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと思います。


【宮内委員】 中心市街地の活性化のためにということですが、昼間は何となくわかんないですが、夜駅へ行ってみると、隣の旧イトーヨーカドーの電気がついていないということが大変苦になりまして、早くあそこに電気がつけばいいなと思います。
 次に、上武道路の供用開始に向けた幹線市道との交差点の整備についてお伺いいたします。上武道路は、平成13年から事業化され、現国道17号の交通混雑の緩和と地域の活性化などを目的として整備が進められている道路で、本市にとっても産業や観光の振興などに大いに寄与するものと考えられ、早期の開通を期待しているところであります。現在上泉町の前橋大間々桐生線から田口町の国道17号までの8工区について、平成29年度の全線供用開始を目指して事業を進めていると認識しておりますが、以前は市役所の窓口が都市計画課であったわけですが、ことしから道路建設課へ移った経緯についてお伺いいたします。


【前橋道路建設課長】 窓口が道路建設課に移った経緯でございますが、上武道路につきましては、既に計画の段階から工事実施の段階に移行しております。本市が管理する道水路等の取りつけ協議などの事務が円滑に行えるよう、都市計画部から事業担当部である建設部に移管することとなりまして、主管課である道路建設課が引き継いだものでございます。


【宮内委員】 わかりました。いよいよ建設ということで、今工事が急ピッチで進んでいるわけでございますが、しっかりとお願いいたします。
 続きまして、芳賀地区内では現在2工区に分けて上武道路の工事が急ピッチで進められており、渋川国道出張所の話では、本年11月の完成を目指しているとのことであります。また、平成24年度中には主要地方道の前橋赤城線まで供用開始となる予定と認識しております。この道路と交差する幹線市道が芳賀地区には3路線あり、供用開始後はそれぞれの交通量が増大すると考えられます。平成22年度の決算資料によりますと、芳賀小東通線と上武道路の交差点に右折レーンを設置するために用地買収を実施したとして、788万1,975円が掲載されておりましたが、幹線市道の五代南部工業団地通線、芳賀東部団地通線、芳賀小東通線と上武道路との交差部改良の見通しについてお伺いいたします。


【前橋道路建設課長】 上武道路と3路線の交差部整備の見通しでございますが、安全で円滑な通行を図るため、事業を進めており、五代南部工業団地通線につきましては、上武道路との交差部付近の工事を発注し、年度内完成の予定でございます。芳賀東部団地通線につきましては、既存の用地内で右折レーンの設置が可能でございます。芳賀小東通線につきましては、昨年度交差点改良に必要な用地を確保しましたので、2路線とも当初計画どおり国土交通省が本線工事と一緒に交差点改良工事を行い、安全、安心で円滑な通行が確保される見通しとなっております。


【宮内委員】 それぞれの路線についていろいろ計画いただきまして、ありがとうございます。
 次に、芳賀地区内の生活道路の整備ということで地元自治会が整備の要望を出している3つの路線について進捗状況をお伺いいたします。まず初めに、芳賀東部団地通線ですが、五代地内で歩道の未整備区間があり、上武道路も完成することから、早急な整備が必要であると認識しております。次に、芳賀中学校東通線ですが、昨年度詳細設計を行い、説明会を開催したと聞いておりますが、この道路は芳賀中学校に隣接し、通学に多く利用されていることから、地元でも早期整備が望まれております。
 次に、嶺町と富士見町時沢とを結ぶ市道00―213号線ですが、富士見境の約120メートルの間については、幅員が3メートル足らずで、車のすれ違いにも苦労している状態があり、拡幅の要望が上がっているわけでございます。そこで、これら3路線の進捗状況についてお伺いいたします。


【前橋道路建設課長】 3路線の進捗状況でございますが、初めに芳賀東部団地通線でございます。境界確認と用地幅ぐいの設置が終了しておりますので、今後補償物件の調査を行い、用地買収に着手したいと考えております。次に、芳賀中学校東通線でございます。ここにつきましては、用地測量が終了し、補償物件の調査を行っておりまして、調査が終わり次第用地買収に着手したいと考えております。なお、芳賀中学校の擁壁につきましては、道路工事に先行して移設工事を行いたいと考えております。最後に、市道00―213号線でございますが、この路線につきましては、幅ぐい設置の準備を行っているところで、今後補償物件の調査を行い、用地買収に着手したいと考えております。以上でございます。


【宮内委員】 それぞれお伺いいたしましたが、五代の歩道についても、地元の自治会から何といっても早くやっていただきたいということで測量が終了したと伺っております。そして、中学校の東の道路について、23年度に買収しますということで進んでいると思います。富士見地区との境の道路ですが、この道路も中学校の東の道路についてもそうですけども、20年も前から何とかしてもらいたいとやっていた道路です。富士見が合併したらやりますよということで、富士見村が前橋市に合併して急にこの話がまた盛り上がってきたわけですけれども、先ほども申しましたとおり、富士見地区との境のわずか120メートルの間が幅員が狭く、舗装はぼろぼろで、本当に地元として何とか早くしていただきたいという要望が出されているわけでございます。それらの点につきましても強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
               (角 田 修 一 委 員)


【角田委員】 それでは、順次ご質問させていただきます。まず、水道事業会計についてご質問いたします。平成22年度前橋市水道事業決算における収益的支出、第1款上下水道事業費用、第3項特別損失294万611円の内訳と具体的な内容についてお伺いいたします。


【柿沼経営企画課長】 特別損失の内訳でございますが、固定資産売却損が14万1,700円、過年度損益修正損が279万8,911円でございます。さらに、過年度損益修正損の内訳といたしましては、宅地内の漏水認定等による過年度水道料金の還付が208万1,630円、水道料金等の不納欠損が71万7,281円となっております。具体的な内容でございますが、固定資産売却損につきましては、用途廃止に伴う土地の売却価格が帳簿現価を下回った場合に、土地売却損として経理しております。宅地内の漏水認定等に伴う過年度水道料金は、170件を還付したもので、水道料金等の不納欠損につきましては、水道料金を217件、折損弁償金を1件、計218件を不納欠損として処理したものでございます。


【角田委員】 先ほどお尋ねしました特別損失のうち、過年度損益修正損につきましては、前年度決算との比較で2,200万円の減、率にして96.9%と大きく減少しておりますが、この理由についてお伺いいたします。


【柿沼経営企画課長】 過年度損益修正損が前年度と比較しまして大きく減少した理由でございますが、これまで水道料金については、2年の消滅時効に基づき、行き先不明などにより全く連絡がとれず、水道料金収入を見込めないものにつきましては、不納欠損として決算経理をしておりました。しかし、平成22年第4回定例市議会におきまして、前橋市債権の管理に関する条例が可決、制定され、第13条で私債権で消滅時効が完成したとき、時効の援用をしない場合等を除き、債権を放棄する旨規定されましたので、条例に基づき、不納欠損処理をすることとしたため、前年度と比較して大きく減少したものでございます。


【角田委員】 平成22年第4回定例市議会において可決されました前橋市債権の管理に関する条例によってこれだけの差が出たということについては、蓄積された部分の金額がこれだけあったのかなということがわかりました。また、次に、特別損失の内訳には、過年度分の漏水認定等に基づく水道料金の還付額が決算額として計上されていると思います。平成22年度決算における現年度分の水道使用水量にかかわる宅地内の漏水認定件数は何件か、また過去3年間の漏水認定件数についてお伺いいたします。


【柿沼経営企画課長】 平成22年度決算における現年度分の漏水認定件数は、1,216件でございました。過去3年間の状況ですが、21年度が1,119件、20年度が1,138件、19年度が752件という状況です。


【角田委員】 過去においても年間の漏水認定件数は1,000件を超えるという状況にあります。平成22年度決算において1立方メートルの飲み水をつくるのに約140円のコストがかかっております。こうした無駄な費用を事前に防ぐことは企業経営を行う上で非常に重要であると考えております。このような状況を踏まえ、宅地内漏水を事前に防いだり、早期発見する取り組みが必要と考えますが、水道局としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。


【柿沼経営企画課長】 対策といたしましては、使用者の財産であります給水設備について適正な管理をお願いするとともに、水道使用量の検針時に前回の使用水量、前年同期の使用水量を記載した検針表をお渡ししておりまして、通常使用量の1.5倍以上の使用があった場合には、漏水の疑い有る旨のお知らせを入れさせていただき、早期発見に努めているところでございます。また、毎年広報とともにお届けしております水道局だよりにより周知しているほか、ことしの6月、7月にかけましては、全戸へ宅地内漏水の早期発見を、としたチラシを配布いたしまして、周知を図らせていただきました。


【角田委員】 周知を図っているということでございますけども、経年的には1,000件を超えているという状況下の中で、また再度検討をお願いできればと思ってございます。
 次に、水道料金収納についてお伺いいたします。水道事業の根幹をなす水道料金収納に対しては利用者側のさまざまなニーズもあり、職員の皆さんも大変ご苦労されていると思います。特に未納者対策については、納入期限内に納入していただいている大多数の利用者がいる一方で、現状の景気にも左右され、納付することが困難な方や、支払うことが可能にもかかわらず支払わないという悪質な未納者など、さまざまな方がおります。料金収納においては非常に苦労されていると感じております。こうした状況下の中、いかに収納環境を整え、納めやすい環境をつくるかが最も重要であると考えております。そこで、水道料金の収納方法別の比率についてお伺いいたします。


【柿沼経営企画課長】 水道料金の収納方法別の比率でございますが、平成22年度実績で口座振替が85.9%でございまして、ほかではコンビニ収納が11.4%、委託者収納が0.7%、定例停水による収納が0.4%、委託法人窓口による収納が1.6%という状況です。口座振替による収納比率が約86%となっておりますが、安全で確実な方法として普及促進に努めております。毎年口座振替利用推進期間を設けまして、主に市の施設、金融機関等におきまして、ポスターの掲示やリーフレット等の配布を行っております。今後も水道料金等の確実な納付が見込める口座振替納付のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。


【角田委員】 水道料金の収納方法別では、安全、確実な収納方法である口座振替の利用者は約86%と圧倒的に多く、次いで24時間収納が可能で利用性の高いコンビニエンスストアからの入金が11.4%と多いことがわかりました。特に安全で確実な口座振替による収納方法については、より利用率の向上を図り、ひいては収納率の引き上げを図っていってほしいと思ってございます。
 次に、水道料金の長期未納対策についてお伺いいたします。まず、長期未納の現状と、その対応をどのようにされているのかお伺いいたします。


【柿沼経営企画課長】 水道料金の長期未納の状況でございますが、前年度から引き続く未納が現在延べ2万870件ございます。水道料金の未納に対する対応でございますが、納入期限に納まらなかった場合、督促、給水停止予告、給水停止事前通知の順による一連の請求手続を行った上で、おおむね4カ月を経過してもなお納入のない場合、法的手続でございます給水停止措置を講じます。現在給水停止は毎週1回、月五、六回のペースで執行しておりまして、平成22年度実績では年間64回、3,180件を対象に実施いたしました。長期の滞納になって高額化することのないよう、滞納初期段階から早期の対応を図っております。しかし、資力がなく、一度に完納できないという場合には、納付相談に応じ、分納誓約をとらせていただきます。長期にわたる支払いの場合、消滅時効による不納欠損とならぬよう、時効中断のために債務承認を適時とらせていただいております。また、資力があるにもかかわらず支払わないという場合には、支払い督促等の法的措置を講じてまいりたいと考えております。


【角田委員】 長期未収の部分でございますけども、実際口座振替や事前に振り込み等で払っているお客様については、自動的に入ってきますから、職員も含めて一番いい方法だと思うんですが、この2万件を超す部分についての対応というのは大変な努力が必要ではないかなと思ってございます。それに対しても人件費がかかっていますし、そういった抑制も必要かなと思います。要望としまして申し上げさせていただきますが、漏水の発生原因についてでございますけども、PRするのはもちろんでございますが、漏水の原因にさらにどんな原因があったのか、それを分析して取り組むべきと考えます。また、長期未納者等の料金交渉では、職員の皆さんも大変苦労されていると思いますし、対応される方の安全対策、そして精神的疲労も考えられますので、日常のフォローをぜひよろしくお願いいたします。
 次に、量水器購入費についてお伺いいたします。先日の関本議員の総括質問の中で答弁ございましたが、量水器購入費決算額2,386万円に対して、量水器の購入個数について、新品の量水器と内部改造による再利用した量水器を合わせて1万5,928個の量水器を購入しております。再利用の量水器は、外側の金属ケース部分を洗浄し、塗装を行い、量水器内部の計測部分を入れかえ、新品同様に流水検定を行い、再利用しております。量水器は、計量法の規定により、検定の有効期間は8年以内で交換を実施しておりますが、取りかえ工程については、翌年の1月1日から12月31日までに検定期間が満期となる量水器を対象に、当年の7月から翌年2月までの期間で取りかえを実施するとのことでございます。それでは、平成22年度には1万4,941個の量水器を検定期間満了分として取りかえを実施しておりますが、購入個数との差についてお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 購入個数と取りかえ個数の差987個につきましては、新規加入者分としております。以上です。


【角田委員】 購入の差は新規加入分とのことであります。一般家庭でも最も多く使用されております口径13ミリメートルの量水器の単価についてお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 一般家庭でも最も多く使用されております口径13ミリメートルの量水器の場合ですと、平成22年度実績で新品1個当たり1,680円、内部改造による再利用品で750円となっております。


【角田委員】 平成22年度実績で新品1個当たり1,680円、内部改造による再利用品で750円とのことでございます。再利用することによっての単価の差、実際には新品と比較しまして44%以下ということでございます。再利用品の活用は経費削減にもなっているかと思います。それでは、検定期間満了分の量水器のうち、再検定を受けた率、いわゆる再利用率の状況についてお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 口径13ミリメートルの量水器における再利用率につきましては、接続部分の規格が異なるものが混在しており、再利用ができないものも含まれているため、取り外した量水器のうち約50%であります。また、口径20ミリメートル以上の量水器の再利用率は約65%となっております。


【角田委員】 再利用率については、口径13ミリメートルの再利用率が約50%、口径20ミリメートル以上の量水器が約65%ということでございますが、量水器については、内部改造を行い、再検定の上、使用しておりますが、使用については何年使用可能なのかお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 新品、改造1回目、改造2回目、その都度検定を受けまして、それぞれの有効期間が8年となっておりますので、最長で24年使用可能になります。


【角田委員】 量水器においては、再検定により最高24年の使用が可能ということでございます。量水器の検定がより厳しくなるという話も聞いてございますし、今後も再検定を受けて再利用していくことが可能なのかどうかお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 日本水道協会によりますと、口径20ミリメートル以上の量水器につきましては、従来どおり使用可能となっております。しかし、口径13ミリメートルの量水器につきましては、旧型の基準で製造されたものは、規格の違いで新基準の検定に対応できないことから、内部改造による再利用ができなくなります。


【角田委員】 口径13ミリメートルの量水器については、内部改造による再利用が難しいということでございます。これについては、大半が今まだ13ミリメートルということでございますので、それが使用できなくなるということは経費の負担にもなり得ると考えてございます。新規量水器の購入個数がふえると思いますけども、購入個数が増加した場合、費用はどのぐらいになるのかお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 委員さんご指摘のとおり、口径13ミリメートルの量水器につきましては、今後新品の購入個数をふやして対応していく必要がございます。現時点の試算によりますと、平成24、25年度にピークを迎え、年間約4,000個が必要となり、おおむね260万円の費用がかかる見込みでございます。それ以降につきましては、旧基準の量水器が少なくなることから、再利用率が向上し、新規購入費は抑制できるものと考えております。


【角田委員】 先ほどの答弁の中で平成24年度に約260万円の金額ということでございます。経費がかさめばその経費を埋める必要がございます。量水器を効率的に使用していくことも経費削減の取り組みに必要と考えます。その方策の一つとして、長期未使用の量水器を再利用していく必要があると考えますが、現状の取り組みについてお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 6カ月以上開始、復活されない量水器につきましては、水道局職員が順次取り外し業務を行っております。また、取り外した量水器のうち有効期間が残っているものにつきましては、他のお客様が復活する際や量水器の故障等による取りかえの際に使用しております。なお、平成22年度の状況ですが、中止件数は1万2,648件ありまして、そのうち長期未使用となっている量水器は4,231件でございました。また、水道局職員による量水器の取り外し件数は803件、開始、復活による量水器取りつけ件数は629件となっておりまして、取り外した量水器の再利用に努めております。


【角田委員】 年間で長期未使用となっている量水器が4,231件、そのまま使用されていないと。そのうち803件を取り外しているとのことでございます。長期未使用となっている量水器の約18.9%ということになりますけども、仮に量水器を外したままの状態で何か問題というのは発生するのかお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 給水設備には特に大きな問題は生じないと思いますが、開始、復活の申し込みと同時に水道を使用したいと要望されるお客様が多いという実情がございまして、なかなか取り外しするのが難しい状況にございます。


【角田委員】 取り外しが難しいということでございます。いつでも取りつけ作業ができる体制整備というのが、先ほどの回答の中で必要ではないかというふうに思いました。平成22年度の量水器取りつけ件数は629件、月にならせば52件程度でございます。仮に使用できない措置を図ることで使用時に支障が発生するかお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 年度末などに開始、復活等の問い合わせが殺到する時期は、量水器の取りつけ作業の対応がお客様の要望どおりの日程で進まないといった状況も考慮する必要があるのではないかと考えております。


【角田委員】 年度末等である程度作業がふくそうする時期については、やむを得ないというような形に受け取れますけども、量水器がついていなければ検針も不要となります。長期未使用の住宅は、安全に検針する上で若干支障のある部分もあろうかなと考えます。長期未使用の住宅も検定有効期間が来れば取りかえを実施します。また、何年も使用されなければ資産の有効利用の観点から停滞していると考えます。ご見解をお伺いいたします。


【内田水道整備課長】 委員さんご指摘のとおり検針手数料の軽減、量水器購入費の削減と有効利用を図ることができると思います。しかし、先ほど答弁させていただいたとおり、復活申し込みと同時に使用したいという要望への対応もございます。今後につきましては、長期間開始、復活されない量水器について、お客様へ状況確認をさせていただき、量水器の取り外しにご理解いただきながら、再利用の件数をふやして、資産の有効活用を図っていきたいと考えております。


【角田委員】 ありがとうございます。要望としまして、実際に体制整備ですとか、長期未使用の量水器の活用についてはお願いしておきます。あともう一点、これについては、計量法では計量器の検定有効期間は8年以内と定められておりますけども、計量器も改良が進み、耐用年数も向上していると考えます。そういった中で、国や日本水道協会に対して、量水器の検定有効期間の延長について働きかけを行うよう強く要望しておきたいと思います。
 次に、中央児童遊園管理運営事業についてお伺いいたします。平成22年度決算における不用額67万6,460円の内容についてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 平成22年度決算における中央児童遊園費の不用額の内容ですが、67万6,460円のうち13万1,460円は、遊具の修理などの補修工事費の残額であり、残りの54万5,000円については、負担金補助及び交付金の残額であります。これは、前橋市が直営で中央児童遊園を運営していたときの利用券が現在でも有効でありまして、この利用券を来園者が使用した場合、指定管理者の収入にならないことから、額面分を指定管理者に支払っているものであります。ちなみに、平成22年度に指定管理者に支払った金額は21万5,000円でありました。


【角田委員】 指定管理者のほうに補助金で払っていると。この負担金補助及び交付金の不用額が多かったように見受けられますけども、算出基礎と今後の考え方についてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 中央児童遊園は、平成18年度に前橋市直営から指定管理者制度となりました。その際の利用券の使用実績から想定して予算計上しております。今後は、不用額を少なくするよう、実績に基づいた額の検討を行い、予算計上したいと考えます。


【角田委員】 ぜひ24年度の予算の策定においては、不用額減少に向けた算定をぜひお願いいたします。
 次に、中央児童遊園費の決算額についてお伺いいたします。平成22年度決算は3,287万540円、平成21年度の3,929万4,400円と比較し、642万3,860円の減額となっております。その減額となった理由についてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 中央児童遊園につきましては、平成21年度に指定管理者の指定がえがあったことから、指定管理者へ支払った委託料の中に平成20年度までの指定管理者との引き継ぎに係る費用として250万円が計上されておりました。平成22年度にはそれは計上がなかったことと、また平成21年度には1件500万円を超える遊具の大きな補修がありましたが、平成22年度にはなかったこともありまして、642万3,860円の減額となったものであります。


【角田委員】 減額の理由はわかりました。ですが、中央児童遊園の利用者が平成22年度は117万7,881人であり、平成21年度の124万4,273人に比べて約6万6,000人の減となっております。この原因についてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 中央児童遊園の利用者数につきましては、遊具の延べ利用人数により利用者数を報告しております。平成22年度の利用者数が一番減少した時期は、第2・四半期の7月から9月であります。この間の利用者数を平成21年度と比較すると約10万人以上の減となります。この減った理由につきましては、天候が大きく関係したものと考えられます。最高気温が35度以上の猛暑日が平成21年度の第2・四半期は3日であったのに対しまして、平成22年度は27日となっております。また、最高気温が30度以上の真夏日をあわせて比較すると、平成21年度が41日であったのに対して平成22年度は67日となっております。営業日数等に大きな違いがございませんので、暑さにより外出を控える方が多かったため、利用者数が減少したと推測しております。


【角田委員】 この質問の最後になりますけども、今後の中央児童遊園の利用者増に向けての取り組みについてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 現在指定管理者が取り組んでいるグリーンカーテン設置などの暑さ対策の充実や、利用者の少ない平日に用意している幼稚園、保育園、学校関係の遠足などに利用できる団体割引券を広く周知するなど、指定管理者と協力しながら利用者増を図っていきたいと考えております。


【角田委員】 私もちょっと存じなかったんですけども、利用者増に向けて幼稚園や保育所、学校等の遠足に利用できる団体割引券の周知の徹底をぜひお願いしたいなと思ってございます。
 次に、平成22年度における公園管理のコストダウンの取り組みについてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 公園緑地等の剪定、樹木伐採等の業務において、公園技師で対応できる作業については、極力直営で作業を行っております。また、便所、汚水ます、雨水ますの軽度の詰まりや照明灯の電球交換、水飲み場の蛇口交換等、簡易な修繕については、職員が直接修繕対応しております。修繕工事において利用できるフェンス、側溝ぶた等については、道路補修センターにある資材を再利用し、コストダウンに取り組んでおります。これからも再利用できる資材については、事前に関係各課と情報交換等を行い、利活用に努めたいと考えております。


【角田委員】 直営でやっていただきますことに対して、改めて感謝を申し上げたいと思ってございます。並びに公園緑地等で伐採された樹木等の再利用の状況についてお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 公園緑地等で伐採された樹木等においては、一部を簡易なベンチ、樹名板、土どめ材等に再利用しております。また、公園愛護会等の地元要望により伐採樹木をチップ化し、公園内の裸地に敷きならし、雑草対策等に再利用したケースもございます。それ以外の伐採樹木につきましては、中間処理施設に搬入しております。


【角田委員】 樹木の再利用等を含めて活用されているということがご答弁でよくわかりました。並びに公園管理事務所さんのほうでも関連するわけでございますけれども、廃材の再利用について庁内でもっと有効活用いただければなと思ってございますので、ぜひ連携した取り組みをお願いしておきます。
 次に、中心市街地重点地区道路整備基本計画策定業務についてお伺いいたします。中心市街地重点地区内の各拠点と駐車場施設間を結ぶ歩行者、自転車空間において、楽しい道づくりを推進するための基礎資料を作成するため、委託発注を行っておりますが、策定業務の内容についてお伺いいたします。


【小池まちづくり課長】 中心市街地重点地区道路整備基本計画策定業務の委託内容についてですが、まず重点地区を東側は赤城県道、西側は国道17号線、南側は国道50号線、北側は広瀬川に囲まれた約25ヘクタールの範囲として、その範囲内の現況と関連計画を整理いたしました。さらに、重点地区内における主要路線として中央通り、弁天通り、立川町通り、銀座通り、馬場川通り、千代田通りについて、路線別に整備方針及び整備パターンの検討を行った上で、道路整備の優先順位や事業化に向けた課題の整理を行ったものです。


【角田委員】 今回策定業務において計画策定のポイントはどのようなものであったのかお伺いいたします。


【小池まちづくり課長】 基本計画策定のポイントですが、千代田通りは中心市街地のイメージを代表する美術館通りとし、馬場川通りはだれもが歩き、だれもが憩える市民交流通りとした整備コンセプトのもと、優先順位の高い路線と位置づけたものであり、中心市街地の活性化に向けた効果は高いものと考えております。なお、中心市街地の活性化に向けた整備効果をより高めるためには、道路整備だけでなく、沿道の建築物も含めた魅力的な道路景観を形成する必要があると考え、そのためには沿道権利者や地元関係者との合意形成が必要不可欠なものとなるため、今後整備の事業実施に当たっては、初期段階から沿道権利者や地元関係者との協議を行い、官民協働のまちづくり体制を築いていくことが課題となると考えております。


【角田委員】 今回は課題が明確になったと思ってございます。ぜひ中心市街地活性化に向けて早期の取り組みをお願いいたします。
 最後になります。建築物等耐震化推進事業についてお伺いいたします。まず、平成22年度の建築指導費については、約652万円の不用額があり、その理由についてお伺いいたします。


【根岸建築指導課長】 平成22年度の不用額の理由につきましては、年度後期に国の緊急総合経済対策として30万円の上乗せ補助を行える耐震化緊急支援事業に対応するため、5戸分の耐震改修補助金約390万円を補正しましたが、結果として申請に至らず、不用額となったことが主な理由でございます。


【角田委員】 平成22年度に木造住宅耐震診断者派遣事業で29件の耐震診断を行っていると思います。その診断結果についてお願いします。また、前橋市内における未耐震の住宅戸数、及び現状の住宅の耐震化率についてお伺いいたします。


【根岸建築指導課長】 平成22年度の木造住宅の耐震診断結果につきましては、29件のうち1件が一応倒壊しない、残りの28件が倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いという判定結果でした。このうちの1件は、現在本市の補助を受けて耐震改修を行っているところでございます。また、本市内における未耐震の住宅戸数と耐震化率につきましては、戸建て住宅と共同住宅とを合わせると、現状では約4万2,000戸が未耐震であると推計され、耐震化率は約73%となっております。


【角田委員】 木造住宅耐震診断者派遣事業で29件のうち1件が大丈夫だと。あと28件が倒壊する可能性がある、また倒壊する可能性が高いという診断であったにもかかわらず、平成22年度の部分については、木造住宅耐震改修費補助事業は2件という状況でありました。この2件の補助金額についてお伺いいたします。


【根岸建築指導課長】 木造住宅耐震改修費補助事業につきましては、平成20年度の制度創設以来年間一、二件で推移しているところですが、平成22年度の補助金額は2件の合計額で79万4,000円でございました。


【角田委員】 実際に余り活用されていないということでございます。市民の皆様に活用されなければ意味はございません。木造住宅耐震改修費補助事業の利用促進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。


【根岸建築指導課長】 木造住宅耐震改修費補助事業の今後の取り組みにつきましては、東日本大震災を契機として耐震改修への関心が高まっていることから、引き続き広報、ホームページ、出前講座などを通して制度の周知を図るとともに、関係課において導入を考えている住宅改修支援事業との連携を図りながら、本事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


【角田委員】 広報はもちろんのこと、制度の充実については、関係課において導入を考えていただいております。住宅改修支援事業とあわせて木造住宅耐震改修費補助事業についてもPRしていただきまして、連携を図りつつ、さらなる利用促進に向けて取り組んでいただけるようお願い申し上げます。以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


【中道委員長】 委員長を交代します。


【角田副委員長】 委員長を交代いたしました。
 質疑を続けます。
               (中 道 浪 子 委 員)


【中道委員】 最初は、下水処理場の炭化施設について伺います。下水汚泥炭化施設は、2010年10月から着工しました。現在稼働中の汚泥溶融施設の老朽化に伴って建設するもので、どのような点がすぐれているのでしょうか。また、炭化生成物とは汚泥を低燃焼で炭にするというもののようですが、その炭の使用目的と販路の2つについてお伺いいたします。


【堀越下水道施設課長】 焼却溶融施設から炭化施設への転換についてでございますが、焼却炉につきましては稼働後24年、溶融炉につきましても15年が経過しております。いずれの施設も機械設備の耐用年数を大幅に超過しており、老朽化が著しいため、施設の更新を行うものでございます。焼却溶融施設の更新に当たっては、汚泥処理方式について各種検討を行ってまいりました。現在前橋市はもちろん国を挙げて温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、汚泥炭化施設は一酸化二窒素の排出量が少なく、CO2に換算しますと、焼却溶融方式に比べてかなりの削減が期待できます。その他生成される炭化物が有効利用できる、また維持管理費が低減できるということもございまして、炭化施設の採用を決定したものでございます。また、生成される炭化物の活用についてでございますが、現在利用先、利用用途として予定してございますのがセメント工場における石炭代替燃料、また民間工場等の排水処理施設の汚濁物質の吸着除去などでございます。また、一部は浄化センターを初めとする市有施設での脱臭剤や汚濁物質の吸着剤として利用し、施設の維持管理費の節減が図れると期待しております。なお、炭化物の量につきましては、炭化施設が2炉完成いたしますと、日量約4トン、年間で約1,200トンが発生すると見込まれております。以上でございます。


【中道委員】 今回の福島原発事故により、本市では汚泥の焼却灰から高い放射性物質が検出され、焼却灰は溶融スラグにできず、敷地内に保管しています。8月末で212トンあり、新たな倉庫もつくりましたが、このままでは新しい倉庫もいっぱいになります。下水汚泥の炭化施設の稼働はいつごろになりますか。また、放射性物質の影響が長期的なものと言われていますが、炭化施設が稼働しても放射性物質の影響が続くのではないでしょうかお伺いします。


【堀越下水道施設課長】 現在建設中の汚泥炭化施設でございますが、1炉目の稼働は平成24年4月を予定しております。なお、生成物に放射性物質が検出された場合についてでございますが、今後についてでございますが、現在下水汚泥や焼却灰中の放射性物質濃度が徐々に減少傾向にはございます。炭化施設につきましても、脱水汚泥に熱を加えて減容化する施設でございますので、炭化物からも放射性物質が検出される可能性は否定できず、今の段階ではどの程度になるかはわかっておりません。生成される炭化物につきましては、放射性物質濃度の測定を実施してまいりたいと考えております。測定の結果、高濃度の放射性物質が検出された場合には、場内に保管せざるを得ない場合も考えられますが、利用先ごとにクリアランスレベルを確認いたしまして、新たな利用先の開拓も含め、有効利用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。


【中道委員】 今後放射性物質が少なくなったとしても、炭化生成物からも基準以下ではあっても高濃度の放射性物質が検出され続ける可能性があります。炭化施設からの生成物は灰ではなく、炭ですから、当然焼却灰より容積が大きくなり、今より保管が困難になると思われます。そうだとすれば、炭化施設が完成しても、当面汚泥処理はこれまでの焼却処理を続ける必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


【堀越下水道施設課長】 汚泥焼却施設についてでございますが、汚泥炭化炉が完成した後もすぐに撤去するのではなく、しばらくの間は焼却炉も継続して運転できるような体制を整えていきたいと考えております。


【中道委員】 いずれにいたしましても、汚泥処理の炭化施設への切りかえは先送りし、当面現状の汚泥焼却を続けるとともに、炭化生成物への国の基準を早く示すように市として国に求めることを要望しておきます。
 次は、公園の維持管理についてです。1つは、大室公園は2006年に日本の歴史公園百選に選定されている公園です。市民から問い合わせがあり、9月11日に現地に行きました。広大な敷地内を最近草刈りをされたようで、大変きれいになっていましたが、公園の入り口周辺の低木の植え込みの手入れがされておらず、雑草が伸び放題で、立ち枯れの木が目立ち、植栽はクモの巣だらけでした。公園内の除草と一緒になぜ手入れができなかったのでしょうか。
 2つは、前橋市民文化会館敷地内の南町緑地は日本庭園風につくられていますが、一口で言えば今ジャングルのようです。幾種類もの高木が東側の道路を覆うほど伸び放題になっており、庭園の中に入ればうっそうとしていて外と隔離されているので、怖ささえ感じます。真ん中に流れる池がありますが、たまり水のように真っ黒です。まちの真ん中にある公園ですから、憩いの場にふさわしい公園にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目は、大胡駅前公園は噴水や風車の周りに草が繁茂しています。今までこんなことはなかったと聞いています。どこが担当されているのでしょうか。
 4つ目は、嶺公園内にある多目的広場は、水はけが悪いのか、雨上がりは土がじめじめして入れません。3分の2ほど除草してあるのですが、なぜ全面的にしないのでしょうか。草の実が衣服にくっつく雑草が生い茂っていて、犬など連れて草の中に入れないと苦情が寄せられています。現状をご存じでしょうか。
 5つ目は、みやぎ千本桜の森公園は、シバザクラなどきれいに手が入っていますが、関係者にお伺いしたところ、高齢者福祉事業団の方々が熱心に手入れをしてくださっているそうです。ところが、シバザクラの植栽はどんどん広がっているので、時間外まで仕事をしないと間に合わないというのです。仕事量に比べて人手が足りないのではないでしょうか。
 6つ目は、六供天神公園は草が生い茂っていると苦情が寄せられましたので、翌日現地に出向きましたところ、早速除草されており、刈った草がまだ山になっていました。苦情に対する対応が早かったことは評価しますが、除草などの整備計画はしっかりされていたのでしょうか。
 幾つかの公園を指摘しましたが、総じて公園の維持管理が十分行き届いていないのではないかと思いますが、簡潔にお答えください。


【吉田公園管理事務所長】 それぞれの公園について手短にちょっとお答えしたいと思います。まず、大室公園については、年間委託業者が除草を含めて芝刈り等を行っておりますので、基本的には計画的に実施しているということで考えております。指摘の植え込みの除草であるとか、一時的に確かに取り残すところもあるかもしれませんけども、それはすべて計画的にやっているという時期的な段階の話ということで、ご理解いただきたいと思います。
 次に、南町緑地につきましては、市のほうで直接業者発注等で対応しておりますけども、低木の刈り込みについては、既に今年度予定しております。高木につきましては、地元に公園愛護会という組織がございますので、そちらと協議しながら対応していきたいと思いますけども、先ほどおっしゃったジャングルのような印象というのは、もともとの緑地の計画の中でそういったかなり植栽を強くした緑地の計画があったもんですから、そういったものを見直す中で、また地元と相談しながら検討していきたいと考えております。
 次に、大胡駅前広場につきましては、これは市が直接対応しておりますので、既に除草については手配してございました。
 嶺公園につきましては、先ほどしけているというようなご指摘あったんですけども、基本的に野球のグラウンドとは違いますので、すぐ水はけがいいという状態にはなかなかちょっとできないと思いますけども、ある程度時間が経過すれば普通に利用はできると思います。たまたまごらんになったときに、刈り残しの部分が残っていたというような形かと思いますけども、現地事務所がございますので、これも計画的に対応しております。
 次に、みやぎ千本桜の森につきましても、こちらも現地管理事務所がございまして、先ほど言った高齢者福祉事業団に委託している部分もございますので、そちらと連携して計画的にシバザクラの除草等を行っているわけなんですけども、先ほどの仕事が時間外に及ぶというふうな報告は確認しておりませんので、必要な話は確認したいと思います。
 それと、次に六供天神公園につきましては、先ほどのお話のように、こちらは本来は近隣公園なんですけども、公園愛護会が組織されていないことから、直接市が除草を実施しておりますけども、先ほどのお話のとおり、もう既にそのときは手配済みで作業が進んでいたということでございますので、いずれにしても公園の維持管理につきましては、今後も利用者の立場で考えまして、地域と連携を図りながら効果的に行うように努めていきたいと考えております。


【中道委員】 そこで、ひとつ市民文化会館敷地内の南町緑地についてですが、前回はいつ手入れをしたのでしょうか。市民文化会館もことし4月から改装してオープンしたのですから、本来ならオープンに合わせて緑地の整備をすべきだったのではないかと思うのですが、前回の手入れはいつだったかおわかりでしょうか。


【吉田公園管理事務所長】 今年度はしておりませんので、前年度の手入れの実施になると思いますけども、池も含めての話でしょうか。樹木だけですか。


【中道委員】 全部です。


【吉田公園管理事務所長】 池も含めてですか。


【中道委員】 はい。


【吉田公園管理事務所長】 池は、今年度も定期的に設備を点検する業者に委託しまして、水の補給だとか、それは見ております。ただ、あそこは井戸水なもんですから、常時くみ上げるとまたちょっと弊害が出てきますので、限られた使用水量でどうしても維持しなければならないという事情がございます。


【中道委員】 現地を見ていただければわかりますが、まちの真ん中にジャングルがあるかのような思いをしましたので、取り上げることにしました。公園の予算についてですが、公園管理事務所からいただいた資料によれば、身近な公園、緑地管理事業について、2007年、2008年度は2億円台の決算額だったのに、2009年には1億9,000万円台に下がり、昨年度の2010年度はさらに1億7,400万円台に減額し、1,618万円もマイナスとなっているように見えます。このことが公園管理に大きく影響していませんか。特に高齢者福祉事業団だけ見ても、昨年度と一昨年度を比較すると、昨年度の2010年度は246万円もマイナスになっています。前橋公園や敷島公園ばら園などは前橋の顔で観光スポットとされており、公園整備予算も維持管理も力を入れていますが、他の公園は手を抜かざるを得ないのではないでしょうか。しかし、多くの市民は身近な公園を利用することが多いのです。業者は、仕事をとりたいばかりに低入札で落札した結果、人を減らし、機材を減らし、市が求める維持管理ができないのが実態ではないでしょうか。予算価格算定はしっかり行うべきです。今後も荻窪公園など大規模な公園を計画していますが、大規模な公園や日本庭園などをつくると、それに伴う維持管理費が必ず出るということもしっかり認識し、計画そのものを慎重に検討していただきたいと思います。また、高齢化社会に対して公園のバリアフリー化も含め、市民が憩いの場として身近で利用しやすい公園をしっかり維持管理していただきたいと思いますので、見解をお伺いいたします。


【吉田公園管理事務所長】 ご質問の内容が多岐にわたるんですけども、一番最初に全体の管理運営の予算が落ちているというお話ですけども、これは年間管理というような形で効率的な、経済的な部分を配慮して、年間管理、行政委託管理にした部分があったりした結果で大きく動いているところがございますけども、その後身近な公園についての予算で246万円の減というのがございましたけども、これらは直接的には高齢者福祉事業団さんに委託している中で、前橋こども公園が今再整備中なものですから、そちらの業務量が減ったことによって基本的には減になっております。
 次にバリアフリー化につきましては、これは管理運営以外にも整備の中でも都市公園のバリアフリー化推進事業の中でそれぞれ計画的に各公園で進めてまいります。


【中道委員】 いずれにしましても、市民が憩いの場として身近で利用しやすい公園をしっかり維持管理していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次は、中央児童遊園るなぱあくについてです。まず、危機管理マニュアルについて伺います。公園管理事務所から指定管理者になっているNPO法人まやはしのるなぱあく遊具運転マニュアルをいただきました。この遊具運転マニュアルの中には、災害時の危機管理マニュアルはないようですが、いかがでしょうか。


【吉田公園管理事務所長】 災害時の対応マニュアルにつきましては、遊具の運転すべてではなくて、避難誘導を含めて園全体の計画に基づくものにならないと正式なものとならないと思います。今災害時の対応マニュアルについては、現在指定管理者が作成いたしております。基本的には今年度中の完成を目指しておりますので、市のほうとしても連携を図って、早目につくっていただくようにしていきたいと思います。年少者の利用が主となる施設でございますので、今後も利用者の安全を第一に配慮して進めてまいりたいと考えております。


【中道委員】 要するに危機管理マニュアルは今までなかったわけですよね。早く準備していただきたいと思いますが、この3月11日の2時46分、東日本大震災が起きたときに、前橋でも起きたことのない震度5弱の揺れがありましたが、営業しているるなぱあくでは、運転している遊具や来園しているお客さんへの誘導などについてどんな対応したのでしょうか。市として指定管理者のまやはしに対してどんな指導をしたのか、簡潔明瞭にお答えください。


【吉田公園管理事務所長】 3月11日の市の対応でございますけども、地震があったその直後、事務所は安全かどうかの確認をるなぱあくのほうにいたしまして、その時点でもう既に飛行塔やウエーブスターライドなどの遊具を緊急停止しているというふうに伺っております。ウエーブスターライドにはお客さんが乗っていたという状況なもんですから、安全に誘導しておろしたということで聞いております。各遊具の安全点検、試運転は速やかに実施し、何回も試運転を重ねた結果で安全を確認できたということで一時的には再開したりしておりましたけども、再度強い揺れがあったりしたことによりまして、点検等重ねた後、閉園時間を約30分繰り上げて終了しているようでございます。いずれにしても、被害がないことは公園管理事務所のほうに報告がなされております。
 それと、当日既に地震前でありましたけども、大きな飛行塔や豆汽車などについては、たまたま点検もされていたということもありましたので、本当に目で見てもわかる程度の安全を確認したというようなことでございます。


【中道委員】 市は、現場に駆けつけて指揮、指導すべきだったのではないかと思いますが、現場には行かず、電話のやりとりで済ませたようです。しかも、指定管理者のまやはしは、緊急事態が起きているのに、閉園することなく、早くに閉園したと答弁ありましたけれども、11日も12日も開園しており、お客さんが入っていたようです。しかし、余震がすごいので、今答弁にありましたように、遊具をとめては点検し、安全確認をしては試運転など繰り返していたようです。なぜ閉園して総点検しなかったのでしょうか。市としての対応に問題があったと思わざるを得ないのですが、この点についてはいかがでしょうか。


【吉田公園管理事務所長】 先ほどありました災害マニュアル、残念ながら今の時点でございませんので、臨機にその場で対応する形でどうしても今みたいな形をとりました。ただし、先ほど言ったように、安全性に問題があるかどうかということは、試運転を含めて重々確認しまして、特に12日、翌日については、午前中いっぱい飛行塔については試運転して安全を確認した上で、正午過ぎから再開したりしておりますので、そういう意味では安全性には配慮したというふうに考えております。


【中道委員】 公の施設の管理に関する基本協定の第1条によれば、事故や災害時の緊急事態が発生した場合、まやはしは速やかに必要な措置を講じるとともに、市を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならないと明記されています。当然まやはしの措置は十分ではなかったと思われます。今後について、緊急事態発生時に対しての緊急管理マニュアル、これはつくっているということですが、来園中のお客さんに対して緊急避難誘導について、書面でもってマニュアルをつくり、それに基づいた避難訓練も行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


【吉田公園管理事務所長】 安全第一という観点からはおっしゃるとおりだと思います。災害マニュアルにつきましても、そういった面を中心に考えまして、避難誘導とか、安全を確保するということからまずは手をつけた形でつくっていただきたいと思っております。


【中道委員】 ぜひ市として指定管理者を指定するときに当然このマニュアルを提起しておくべきだったんだと思いますが、この点については市の責任だったというふうになりますので、改善を求めておきます。
 次は、るなぱあくの労働問題について伺います。指定管理者のNPOまやはしは、その前の指定管理者である波宜亭倶楽部で雇用されたパートさんを引き継いだのですが、まやはしが労働条件の引き下げをしたなどの理由で、ことし2月ごろから指定管理者と雇用者との間で不当労働行為の争いが起きていて、8月に管理者側が雇用者へ40万円を払って和解しました。ところが、他のパートさんとの間でも問題が起きていて、和解に至っていないと聞いています。このような事実を市として承知しているのでしょうか。


【吉田公園管理事務所長】 指定管理者のまやはしからは、団体交渉の申し出があったということについての報告はかねてから受けておりました。7月の下旬に既に和解済みであるというふうな報告も受けております。


【中道委員】 こういう問題が起きると、指定管理者の管理が行き届いているのかと大変心配になります。子供に楽しみを与える施設だけに、安全運転や安全管理が懸念されます。市は、直接指定管理者から今起きている問題を把握する必要があると思いますが、この不当労働行為の存在について市の見解を伺いたいのですが、団体交渉の申し入れはあったけれども、不当労働行為の中身まで聞いているでしょうか。


【吉田公園管理事務所長】 指定管理者の事業実施の計画であるとか、報告、そういったことに対しての確実な確認は当然市のほうですべきというふうに考えております。労使問題については、直接的には労使にかかわるそういった組織に多分調停を求めているんだと思いますので、そういうところの判断を優先すべきだと思いますので、市は直接の介入については考えておりません。


【中道委員】 直接の関係は、労使のことですから、今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、やはり市の施設の中で何が起きているか。たとえ指定管理者で雇用者が別だとしても、市の責任は何が起きているかということの把握はしておくべきだというふうに思うんですね。子供や市民が安心して楽しめるるなぱあくが維持できるように、市は実態を把握して問題が早く解決できるように指導、管理に努めることが求められると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、前橋駅北口駅前広場の整備について伺います。まず、バス待合所の問題について伺います。本市では、前橋駅北口駅前広場の整備事業を進めるために、2007年度に基本構想の策定に着手し、整備工事の実施を昨年度から今年度にかけて進めています。駅舎から出て西側の元イトーヨーカドー側に沿って設置された強化ガラスとアルミパネルの複合体でできている雨よけのシェルターと4つのバス待合所は、景観的にはすばらしいもののようですが、ことしの夏の暑さの中で全く想定外のことが起きました。バス待合所は、北風対策仕様になっていて、ベンチの周りを強化ガラスパネルで三方を囲ってあるため、日中寒暖計ではかってみると何と46度にも気温が上がっており、ベンチは熱くてさわれない状態でした。このような状況をご存じでしょうか。


【前橋道路建設課長】 熱くてさわれない状況で46度、そういった正確な数値については把握しておりません。


【中道委員】 担当者に問い合わせました。冬場の北風対策を考慮したもので、夏場のことは考えていないというのです。その後どんな検討がされたのでしょうか、お伺いします。


【前橋道路建設課長】 バス待合所の風よけにつきましては、前橋特有の空っ風対策、それを優先してコの字型に機能を強化した経緯がございます。公共交通エリアを開放して約1カ月がたちます。この間ご利用されている皆様から委員さんのおっしゃったような熱くて座れない、そういった苦情は今のところいただいておりません。しかしながら、少しでも快適な環境に近づけられるよう、風よけ内部の温度とその周辺の温度、それを測定して、差があるかないか、また差がどのくらいあるか、そういったものを確認した上で、寒さ対策との両立、そういったことを勘案しながら、どのような対策が効果的か研究したいと、そのように思います。


【中道委員】 市に直接そういったことでの意見はなかったということなんですけど、私がそういうお話を聞いたので、直接はかりに行きました。そうしましたら年配の女性がバスを待っていました。そっち行くと熱いから、行かないほうがいいよと、その人は避けてバスを待っていました。だから、利用している人は承知していて、もしかしたら言ってもだめなのかなと思ってあきらめて言わなかったのか、その辺は私の推測ですから、わかりませんけども、かなり利用している人はそういうことを承知していて利用していたと思うんです。夏場も快適に利用できるように検討したいということですので、ぜひ期待しています。
 また、駅北口広場の緑の木陰をふやすことについて伺います。整備計画では樹木の植栽はどのような計画になっているんでしょうか。


【前橋道路建設課長】 樹木の植栽ということでございますけれども、基本的には施設の整備、施設のレイアウト、それに支障のない木は保存しましょう、そういう考えでございます。


【中道委員】 ことしの猛暑を経験しまして、今後夏場のことを考えると、緑の木陰をつくってほしいという意見があります。整備計画に示されたものより樹木の植栽をふやす考えはないのでしょうか。今後夏場の暑い中でも快適にバスの待合所が利活用できるように、緑の植栽をふやす必要があると思いますが、見解をお聞かせください。


【前橋道路建設課長】 広場の整備につきましては、昨年本委員会や総務常任委員会でさまざまなご議論をいただきまして、その結果を踏まえて現在整備を進めているところでございます。緑につきましても、先ほど申し上げましたように、施設の配置やけやき並木通りの眺望、そういったものを勘案しつつ、中央広場内にケヤキの大木を移植することとした経緯がございます。現在の樹形は、移植にたえるよう枝を詰めたことによりまして、貧相な姿となっておりますが、数年すれば駅のシンボルとして、また木陰の涼、あるいは憩いの場、そういったものを提供する木として立派な姿に戻ります。一方、公共交通エリアの北西の角、イトーヨーカドーのところですけども、それと一般車エリア、東側になりますけど、そこの北東の角、そこには従来のケヤキ残してありまして、新たにベンチを設置することとしております。そこでは木陰で快適に過ごせる、そういった工夫もしております。したがいまして、緑の追加につきましては、ある程度経過を観察してから結論を出しても遅くない、そんなふうに考えております。


【中道委員】 この件については、各方面から意見を聞いたり、委員会も熱心に意見を上げて、それを当局が受けとめてくださって、計画を改善した部分も承知しています。しかし、家を建てるときもそうですけど、熱心に設計しても、建ててみたらここが余分だったとか、ここを広くしたほうがよかったとかということがあると思われるので、今答弁にありましたけれども、一遍に全部というふうにはならないでしょうけども、様子を見ながら、改善部分があったらしていっていただきたいと思うんです。北口広場の整備には期待がかかっておりますので、市民のこの期待を裏切らないように対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、既設市営住宅の改善について伺います。まず、浴室の改修についてです。既設の市営住宅の浴室は、特に換気が悪く、入居者からかびの問題が寄せられています。今から4年ほど前になりますが、広瀬団地にお住まいの方から、浴室のかびの問題が提起され、建築住宅課は、あるお宅の浴室に防かび剤をまぜた塗料を実験的に塗って、1週間ほど浴室を使わずに様子を見たことがありました。その後その方は転居しましたが、建築住宅課からは成功したとも、失敗したとも報告がありませんので、わかりませんが、そのことをご存じでしょうか。


【松嶋建築住宅課長】 4年ほど前に防かび剤ですか、そういったものをまぜた塗装をしたということですけれども、建築住宅課で施工したというふうには聞いておりません。


【中道委員】 どこで施工したというふうに聞いているんでしょうか。


【松嶋建築住宅課長】 入居された方も場合によっては直接ご本人が塗装されるということもありますので、そういったことかと思っております。


【中道委員】 それは、全然事実関係が違います。根岸さんがそこにいらっしゃるから、そのときの状況ですので、後で聞いてください。市営住宅の浴室のかびは、入居者の個人的な責任は全くないと言いませんが、私はかなり建築構造上の問題があると思っています。市営住宅を管理している建築住宅課としてはどのようにお考えでしょうか。


【松嶋建築住宅課長】 構造上の問題があるのではないかということですけれども、昭和40年代は自然換気が主流でしたけれども、時代とともに生活様式の変化から換気扇が設置されるようになったり、また壁が塗装されるようになっておりまして、構造上の問題とは考えておりません。


【中道委員】 ご存じのように、既設市営住宅の浴室の窓は一般的に50センチ掛ける30センチくらいの窓がありますが、半開き式のもので全開しません。押してあけるやつです。換気口は、直径15センチほどの丸い自然換気口ですから、まことに風が入りにくく、水気をふいても、一度かびが発生してしまうと、浴室周りはコンクリート壁ですから、かびの根が残っているため、かびが出やすいのです。かなり構造的なものと言わざるを得ません。近年建てかえた新しい市営住宅の浴室は、ユニットバスの設置となり、給湯器でお湯を張る仕組みに変わりました。建築住宅課は、既設住宅の浴槽もユニットバスに改善して、快適な住まいを提供する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


【松嶋建築住宅課長】 市営住宅の浴室のユニットバス化につきましては、平成5年度から新築住宅で実施しており、またユニットバス化とあわせた給湯器の設置は、平成11年度から実施しております。既設浴室のユニットバス化を仮に実施した場合、浴室の使用できない期間が長く、住みながらの工事が困難で、退去後の空き室での整備が必要になるため、同一棟で整備済みと未整備の部屋が混在することとなり、入居者間の公平性に欠けることや膨大な工事費がかかることから、現時点で改修の計画はございません。


【中道委員】 計画はございませんということなんですけれども、そんなことは言わないで、今後ユニットバスへの取りかえを検討するように要望しておきます。それでは、当面浴室のかび対策として現状の自然換気口を電動の換気扇設置にかえること、浴室のコンクリート壁は防かび塗装にすること、天井はプラスチック板を張りかえることなど、入居者の要望に沿って対応を促進すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


【松嶋建築住宅課長】 換気扇の設置につきましては、自然換気より換気性能が向上しますが、設置場所によってはバランス釜の排気ガスを吸い込む危険性もございます。そういったことから、今後検討していきたいと考えております。浴室の壁や天井がコンクリートの場合につきましては、退去時を中心にコンクリートの壁は表面が水をはじきやすい塗装を行い、コンクリートの天井については、プラスチック製の耐水性と、水勾配があり、水滴のたまりにくい天井に改修し、かびが発生しにくくなるよう改修しております。


【中道委員】 換気口については退去時ということですが、コンクリート壁と、それから天井については対応しているということなんですが、確かにしているところもあるのかもしれませんが、先ほど答弁にあったように、かびというのは構造的なものでないというふうに考えているのが根底にありますので、なかなかこれが居住者の要望に沿わない部分があります。ですから、35年から40年たっている建物でもあるし、構造的なものもあるのだなということを承知していただければ、もうちょっと居住者の要望に沿う改修ができるのではないかなと思うので、ぜひそういう立場で、もうやっているから、十分だと言わないで、もっと促進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、既設市営住宅のエレベーター設置について伺います。既設市営住宅の5階に住んでいるAさんは、ヘルパーを頼んで買い物していただいていましたが、エレベーター設置後はヘルパーは必要なく、自分で買い物に行き、自力で生活しています。市は、2010年2月に前橋市公営住宅等長寿命化計画を策定し、既に2010年でエレベーターを2棟、2011年で2棟の予定になっています。この10年計画で既設市営住宅のエレベーター設置は何棟で何基設置する予定でしょうか、計画についてお答えください。


【松嶋建築住宅課長】 長寿命化計画における公営住宅のエレベーター設置でございますけれども、長寿命化計画は平成22年から平成31年の10年間となっております。現在の長寿命化計画のエレベーター設置につきましては、平成22年から平成26年の5年間で計画されておりまして、棟数で言いますと9棟、基数で言いますと11基で計画されております。


【中道委員】 計画では毎年2棟ずつほどの設置のようですが、計画以外で対象となる既設市営住宅は何棟あるのでしょうか。4階建て、5階建て、それぞれお伺いします。


【松嶋建築住宅課長】 既設の市営住宅のエレベーター設置でございますけれども、5階建てのエレベーター未設置ですけれども、既存が71棟でございます。4階建てにつきましては、87棟でございます。


【中道委員】 市営住宅入居者の高齢化がますます進んでいますから、ほぼ全体にエレベーターの設置が求められていると思います。このテンポでは入居者の高齢化に追いつきそうもありません。エレベーター設置のテンポをもっと上げる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。


【松嶋建築住宅課長】 エレベーターの設置を毎年2棟程度で実施しているわけですけれども、高齢者の方や足の不自由な方が高層階にお住まいの場合は、住みかえの申請という方法もございます。1階、またエレベーターの設置された住棟に移っていただき、エレベーターの設置にかえるということで、退去等で空き住戸が発生した場合は、制度を柔軟に活用し、限られた予算の中で環境を整えていきたいと考えております。


【中道委員】 住みかえ申請というのは前からありまして、それで、エレベーターがついたことによって住みかえ申請しなくても済んだという住民からの喜ばしい話は聞いています。住みかえ申請はもちろんあるんですが、やっぱり1階、2階があかなければ住みかえられません。仮にあいて住みかえたとしても、住んでいた住戸はもとに戻して、改修を全部してから住みかえしなければなりませんので、やはり高齢者の方ですと費用負担が耐えられません。そういったことで、やはり住みかえ申請も十分承知しておりますけれども、エレベーターがつけば5階にそのまま住んでいられるというメリットがあるということなんです。広瀬団地に住むSさんは、60歳代ですけれども、4階建ての3階に住んでいますが、外出するときは車いすを使用する障害者です。団地の階段の上りおりは非常に困難で、エレベーターの設置を強く願っています。直接建築住宅課にも要望しましたが、5階建てが優先だと言うのです。福祉施策と考えて、具体的に要望があったSさんにこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


【松嶋建築住宅課長】 今の4階建ての例でございますけれども、この場合には住みかえの申請、そういったことで対応していただければというふうに考えております。


【中道委員】 個別に言えばきりがないという話もあるかもしれませんが、やはり市の考え方をお伺いしているのです。福祉部障害福祉課とよく相談していただいて、対象者が具体的に要望しているところにはエレベーター設置を検討してみることも必要だと思いますので、お願いして、以上ですべての質問を終わります。どうもありがとうございました。


【角田副委員長】 委員長を交代いたします。


【中道委員長】 委員長を交代いたしました。
 ほかにご質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


【中道委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。



             ◎ 討       論

【中道委員長】 これより討論に入ります。
 討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。



             ◎ 表       決

【中道委員長】 これより付託を受けた議案第73号、第80号、第82号、第83号、以上4件を一括採決いたします。
 本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
               (起立全員)


【中道委員長】 起立全員です。
 よって、議案第73号、第80号、第82号、第83号、以上4件は認定すべきものと決まりました。



             ◎ 委員長報告の件

【中道委員長】 お諮りいたします。
 委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【中道委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。



             ◎ 散       会

【中道委員長】 以上で本委員会に付託を受けました議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
                                       (午後2時43分)