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群馬県 前橋市

平成22年度決算委員会_市民経済委員会 本文




2011.09.21 : 平成22年度決算委員会_市民経済委員会 本文


             ◎ 開       議

                                       (午前9時57分)
【三森委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。



             ◎ 傍聴の取り扱いについて

【三森委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。



             ◎ 委員会運営要項について

【三森委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。



             ◎ 議 題 の 宣 告

【三森委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
 この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
 なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。



             ◎ 質       疑

【三森委員長】 それでは、質疑に入ります。
               (阿 部 忠 幸 委 員)


【阿部委員】 早速ですけれども、質問をいたします。
 最初に有害鳥獣についてお伺いいたします。最初に、被害の状況と対応についてお伺いいたしますが、群馬県のイノシシの生息数調査によると、平成8年ごろは2,800頭ぐらいと推計され、現在1万頭を超えると言われています。生息分布図を見てみると、平成11年ごろまで本市にイノシシは生息していなかったようでございます。しかしながら自然環境の変化に伴い、イノシシなどが出没し、年々イノシシやシカによる農作物への被害が拡大していると聞いております。そこで、昨年の被害状況と捕獲実績、市が実施している対応策についてお聞かせください。


【田村農林課長】 有害鳥獣の被害状況についてでございますが、本市北部の国道353号の沿線を中心に山林に接する農地で被害が多く発生しております。平成22年度のイノシシ、シカによる被害状況は、ジャガイモ、サツマイモ、青刈りトウモロコシ、稲等で、面積にいたしまして約34ヘクタール、被害額は約113万円となっております。
 また、捕獲実績につきましては、イノシシ43頭、シカ19頭であり、数年前から著しく増加しております。昨年の主な被害対策につきましては、クマを捕獲するクマおり2台、それからイノシシ等を捕獲するためのくくりわな104台を購入しております。その費用につきましては107万円ほどでございました。また、イノシシやシカなどの侵入を防ぐという電牧さく1,650メートルを設置するものに対しまして助成いたしております。その費用につきましては54万円ほどになってございます。被害が増加しておりますことから、本市では関係する自治会、それから猟友会、農協、県、警察等によりまして、地域ぐるみで被害の防止対策を推進するため、平成23年2月に有害鳥獣対策協議会を立ち上げまして、被害調査や国の事業を導入した対策事業を行っております。以上です。


【阿部委員】 農業被害は、金額的被害だけでなく、営農意欲の低下とか、耕作放棄地の増加によりさらに被害が増加するという負のスパイラルが発生し、地域の活力の低下などにつながっていくとも言われています。適切な対応をしていただくよう強く要望しておきたいと思います。
 次に、23年度の狩猟解禁前のイノシシ、シカ等の検査についてお伺いいたします。群馬県の平成21年度の狩猟者登録数は4,368人であったそうです。昭和44年度の1万8,947人の4分の1以下で、そのうち県内狩猟者の登録数は2,871人であり、最大だった昭和55年の約3分の1になっております。その後狩猟免許の取得及び狩猟者の登録費用の負担が軽減されたことから、大幅な増加となり、その後も若干の増加傾向が続いているようでございます。
 さて、新聞によりますと、宮城県、福島県、栃木県のイノシシ肉、シカ肉から暫定規制値を超過する放射性物質が検出されております。農作物被害を減少させるためには、狩猟期間に捕獲することは効果があると考えております。このため11月15日より狩猟が解禁となりますけども、安心して狩猟ができるようイノシシ肉やシカ肉の放射性物質検査の実施についてお聞きしたいと思います。


【田村農林課長】 野生鳥獣のイノシシやシカの放射性物質検査についてでございますが、県の自然環境課が群馬県内の野生鳥獣の現状を把握するために9月7日に沼田市及び利根郡内で捕獲したイノシシ、シカ、クマ、それから9月14日に吾妻郡内で捕獲したイノシシ、シカ、15日にみどり市で捕獲したイノシシの放射性物質の測定を行っておりますが、その測定結果はすべて暫定規制値を下回っておりました。今後も県では、狩猟期間前までに地域を拡大し、測定を実施していく予定であると聞いております。狩猟解禁前には、測定結果を踏まえまして、猟友会などに周知してまいりたい考えております。以上です。


【阿部委員】 猟友会の捕獲は、非常に効果があるわけで、1年間狩猟しなければイノシシ、シカはかなり繁殖してしまいますので、十分な測定結果を公表していただくようお願いしておきます。
 次に、予算について触れさせていただきたいと思います。かつては本市の農業における主要な経営作物であった養蚕もかなり少なくなってきている状況があると思います。ある資料によれば、最盛期の昭和43年に群馬県内だけで7万戸以上あった養蚕農家は、平成21年は約370戸ほどになってしまった。全国でも1,020戸ほどになってしまったと聞いております。それらの原因として、高齢化とか、価格低迷などが考えられると思いますけども、本市の養蚕農家戸数など含めて、昨年における養蚕業の現状はどうなっているか、お聞かせください。


【田村農林課長】 昨年におきます養蚕業の現状についてでございますが、平成22年の養蚕農家戸数は59戸で、平成21年に比較しまして89.4%、農業共済の引き受け箱数では1箱2万粒の計算になりますが、799.49箱で前年に対しまして82.7%、収繭量におきましては2万8,654.4キログラムで、前年比81%、このような状況になってございます。また、繭の価格につきましては、海外からの安い生糸や絹製品の輸入等によりまして、生糸価格が低迷していることから、1キログラム当たり100円から200円程度ということで、国等の補てんによりまして1キログラム当たり1,800円程度ということになってございます。


【阿部委員】 今のご答弁を聞くと、ほとんどが国の援助によって繭の価格が決定されているようでございます。農家の生産意欲が薄れてしまっても無理はないかなというふうに思っています。
 次に、上毛かるたにもありますように、県都前橋生糸の市というように、養蚕業は本市の伝統産業であったわけで、戸数等が減少しているとはいえ頑張って養蚕を続けている農家もあることから、継続して養蚕が営めるような支援をすることが必要であると思いますけども、その支援の状況についてお聞かせください。


【田村農林課長】 支援の現状についてでございますが、国については先ほどの答弁のとおりでございますが、本市におきましては、前橋市繭生産振興対策事業といたしまして、繭収繭量1キログラム当たり70円の助成をしているところでございます。そのほかに稚蚕共同飼育所維持強化事業によりまして飼育所の機材等修繕に対しての補助を行ってきたところでございます。以上です。


【阿部委員】 話を伺いますと、養蚕業は非常に前途が暗いようにも見えるわけでございますけど、昨年の11月の産経新聞に遺伝子組み換え蚕、世界初、医療用飼育へ前橋の養蚕農家との表題で掲載されておりました。県と民間企業で共同研究を進めていた遺伝子組み換えの蚕、これはGM蚕というらしいですけども、前橋市の農家が世界初となるGM蚕の医療用飼育に乗り出したというふうに書いております。このGM蚕について、もう少しお話を伺いたかったんですけれども、まだなかなか資料がないということで、このことについてはまた次回に質問させていただきたいと思っています。成果が上がるまでには大変時間がかかるとは思いますけれども、研究者の力で、よい成果が上がるよう期待したいと思います。成果が上がれば養蚕農家にも希望が出てくるのではないかと思っています。
 次に、土地改良事業について何点かお伺いしておきます。過日現地と法務局にある公図とが大きく違っている図面を拝見いたしました。法務局の公図から作成した図面と現地に違いが生じているわけであります。私は、図面どおりに土地改良をし、確定測量をし、成果品を法務局に納めれば、それが公図になるんだと思っています。つまり土地改良区の成果品イコール公図というふうになって、間違いは生じないんではないかなと思っていたんですけれども、今回この質問をしたのは、公図の違いによって道路敷地内であるべき用水路、実際にはパイプラインなんですけども、それが民地に入ってしまうという事案がありました。そこで、土地改良事業を実施した地区において、成果に誤り等があるとき修正が必要になるわけですけれども、そのようなとき市ではどのような対応をとっていただけるのか、お伺いしたいと思います。


【福島農村整備課長】 土地改良事業成果の状況についてでございますが、土地改良事業を実施し、登記された成果において誤り等が認められた場合、合併前の旧町村を含めまして、本市が事業主体となり、実施した土地改良事業の成果におきましては、本市で修正を行っておるところでございます。また、県や土地改良区が事業主体となり行った土地改良事業等におきましては、県が修正することとなっております。そのため地権者等から相談があった場合、県から資料提供を受け、書類及び現地の調査を行いまして、その結果により県へ協議を行っておるところでございます。また、相談者に対し、修正に必要な土地改良区解散時の清算人などの情報提供もあわせて行っております。


【阿部委員】 今回こういう現実があるということで、本当にたまげたんですけれども、ほとんどの土地改良事業は完了して、かなり年月が経過しているわけです。土地改良事業成果の修正に必要な土地改良区解散時の清算人等も少なくなっていると聞いています。そこで、清算人等がいなくなってしまった場合はどのように対応していただけるのか伺います。


【福島農村整備課長】 今後の対応についてでございますが、土地改良区解散時の清算人等がいなくなってしまった場合、誤り等があることの確認がとれないことも想定されておりますが、このような場合にも地権者の方からの修正の申し出に対し、成果における誤り等の修正への統一的な対応が図られるよう、県など関係機関と協議を行っておるところでございます。今後も引き続き地権者の方からの申し出に対し、スムーズな対応が行えるよう県などと連携を図り、対応してまいりたいと考えております。


【阿部委員】 答弁をいただきましたとおり、清算人が少なくなってしまうということは、土地改良の経過を知る人が少なくなるということで、後で問題が生じたときには本当に争いのもとにもなりかねないわけでございます。ですから、地図訂正、修正といいますか、しなくてはいけないと思いますけれども、そのために行政に知恵を出していただいて、関係者に協力をしていただければ大変ありがたいと思っています。
 次に、有価物集団回収の実績について伺いたいと思います。有価物集団回収では、ここ数年減少傾向にあると伺っています。平成22年度の有価物集団回収の実績と過去の回収量はどうなっているのか。また、その減少の原因をどのようにとらえているのか、お聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 有価物の集団回収量についてでありますけど、平成22年度は1万650トンの回収がありました。過去最も回収量の多かった平成19年度の1万1,685トンに比べますと1,000トンほど減少しております。この減少の理由としては、古紙の発生量そのものが減っているということが大きな原因で、特に新聞講読者の減少によりまして、新聞の回収量が大きく減っているためであると考えております。以上です。


【阿部委員】 有価物の集団回収量が減少している状況において、奨励金の単価を現在の1キログラム当たり8円から9円にふやすことにより奨励金が約1,000万円ふえるわけですけども、回収量をふやす効果があると私は思っているんですが、その見解についてお聞きしたいと思います。


【中根ごみ減量課長】 奨励金単価を上げ、回収量をふやすことについてでありますけど、奨励金の単価を上げることは、実施団体にとっては励みになります。住民への呼びかけ等によって回収量が若干ふえるかという期待がありますけど、現在本市の奨励金単価は他市と比べまして比較的高いほうであります。排出する市民への周知で奨励金アップの理解度がどの程度あるか。また、来年予定しております古紙分別回収との連携等を踏まえまして、現状のままで状況を見ていきたいと思っております。


【阿部委員】 今類似都市でも高いほうということでございましたけども、国分寺市などでは、これは幾ら、これは幾ら、これは幾らというふうに分けてやっていて、9円ぐらいというのも現実にあります。国分寺市が類似都市ということではありませんけども、そういう都市も実際ございます。また、自治体によっては、奨励金を受け取る団体によって金額を変えたりしているわけです。また、3年ごとに奨励金の見直しをする自治体も実際にありますので、たかが1円でありますけども、されど1円でございますので、考えていただければ1,000万円追加になる計算だそうですけど、何とかなればいいかなと思っております。
 次に、有価物集団回収量をふやす新たな施策についてお伺いしたいと思います。有価物集団回収に積極的に取り組み、回収量をふやしている団体もあると思います。現在ではそのような優秀団体を表彰して、その功績をたたえています。しかし、回収量がなかなかふえないのが現状です。そこでお聞きしますけども、回収量をふやすために新たな施策を考えているのか、伺いたいと思います。


【中根ごみ減量課長】 有価物の集団回収量をふやすための施策でありますけど、最近では古紙の回収量をふやすことは大変難しい状況でありますので、今年度より奨励金の対象品目に古着を加えまして、古紙回収量の減少を補うためと、新たな資源化を進めるようにいたしました。さらに、来年から全市実施を予定しております古紙分別回収の開始に伴いまして、有価物集団回収への充実も一緒に呼びかけていきたいと思っております。


【阿部委員】 対象品目に古着を加えたということですけども、私の自治会では18日が集団回収日でありました。私も少し出すものがありましたので、回収所へ持っていったときに、たまたま自治会長さんにお話を伺いました。古着は集めていないんでしょうかという話をしたんです。これ厄介なんですよねという話なんです。夏着じゃなくちゃいけないとか確かに厄介なんです。出す側は古着といえば何でもオーケーというふうにとって、どんどん、どんどん出されてしまう。でも、それを出されると、今度は自治会の方で分ける作業があるので、古着は扱わないというふうな話をされていたんです。なるほどなというふうに聞いてきたんですけど、確かに古着を集めて量をふやすという努力はよくわかるんですけども、逆に自治会の立場とすると、それをきちっと分けて使いやすいようにしなくちゃならないということでありますので、そういうことも理解していただきたいと思っております。
 次に、有価物の拠点回収の実績について伺いたいと思います。有価物の拠点回収施設として、市有施設などに紙リサイクル庫を設置し、そこに市民から古紙などを持ち込んでもらい、資源化しております。平成22年度の実績と過去の回収量についてお聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 有価物の拠点回収についてでありますけど、紙リサイクル庫は有価物集団回収に出せなかった方を対象に資源化を図る施設として、平成17年度から順次設置しており、現在29カ所となっております。そこで、回収した量は平成22年度が1,353トンでありました。平成21年度は1,246トンで、平成19年度以降毎年1,000トンを超える量を回収し、資源化を行っております。


【阿部委員】 出す側にすると、一番便利なとこに出すということで、出す側の意識も非常に上がっているということがうかがえるわけで、実績が上がっているということもよくわかりました。
 次に、紙リサイクル庫の増設についてお伺いしたいと思いますが、平成21年12月に市内のショッピングセンターに紙リサイクル庫を設置したところ、多くの古紙が持ち込まれていると聞いております。市民の利便性を考えた場合、今後このような商業施設に新たに紙リサイクル庫を設置することが資源化に有効であると考えますけども、その対応についてお聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 商業施設への紙リサイクル庫設置につきましてでありますけど、利便性の面から大変有効であることが設置後の回収量を見ても明らかであります。今までに数店舗の食品スーパー等に設置をお願いいたしましたが、設置する用地の確保、紙リサイクル庫のかぎの施錠のための従業員の手間や管理上の問題などに課題がありましたので、了解いただけなかった経緯があります。これからも企業とよく話し合いまして、課題を解消し、新たな設置に向けまして努力してまいりたいと考えております。


【阿部委員】 企業の皆さんに本当にお願いをして理解していただき、ぜひご協力をいただきますようお願いしたいと思います。
 次に、住宅用の高効率給湯器設置補助事業の昨年度の補助実績についてお伺いしたいと思います。本市では、昨年度より住宅用高効率給湯器を設置する個人に対し、設置費用の一部を補助する制度を開始したということでありますが、昨年度の補助実績についてお聞かせください。


【関谷環境政策課長】 昨年度の住宅用高効率給湯器設置補助事業の実績についてでございますが、まず本事業は地球温暖化防止に向けて家庭で取り組むことができる対策の一つとして、省エネ機器の導入を後押しするため、昨年度新規事業として開始したものでございます。実績につきましては、補助金額は1件当たり3万円、1年間で242件の補助を行いました。受け付けは前期、後期に分けて行い、当初前期、後期とも100件ずつを予定していましたが、前期は238件、後期は183件と多くの申し込みがあったため、前期分については150件へ枠を拡大した上で抽せんにより交付を行いました。なお、対象機器の内訳は、自然冷媒ヒートポンプ、いわゆるエコキュートが9割を超えており、残りの部分が潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器でございます。


【阿部委員】 昨年度の実績についてはわかりました。昨年度の申し込み状況を見ますと、枠を大きく上回る希望者がありました。抽せん漏れをする市民がたくさんいたという結果になっています。家庭における省エネ機器の導入を促進し、地球温暖化防止対策を積極的に推進するということであれば、希望する市民すべてに補助すべきだと私は思います。3万円ですから。その辺をどんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。


【関谷環境政策課長】 今後の対応についてでございますが、今年度の前期実績では139件の申し込み、そして過日の後期受け付けでは163件の申し込みがあり、前期、後期ともに昨年度と同様に抽せんとなりましたが、申し込み件数は昨年度と比較し減少傾向となっております。この一つの要因といたしまして、3月11日に発生いたしました東日本大震災を受け、電気に依存した生活の見直しや節電意識の高まりを受けまして、特に自然冷媒ヒートポンプ機器の導入について見直しを図る方が少なくなかったのではないかと考えております。より多くの設置希望者へ補助できるよう現状におきましても前期で取り下げ等があった場合は、後期の枠をふやす対応をしておりますが、いずれにいたしましても、今後については限られた予算の中で効率的な予算執行を図るべく適切なバランスを考慮しながら最大限市民ニーズにこたえられるよう工夫していきたいと考えております。以上です。


【阿部委員】 太陽光発電システムの設置補助事業については、東日本大震災を受け、申請件数が大幅に伸びているということから、本議会で補正予算4,400万円が提出されています。より多くの希望者へ交付すべく対応しているようであります。先ほどの答弁とは内容が少し違っているかと私は思っているんですけども、高効率給湯器の設置者への補助制度については、抽せんに漏れている希望者が数多くいる中で、そのような対応がとられていない現状となっています。高効率給湯器補助にかかわる予算についても、太陽光発電システムと同様にすべきと私は思っていますけども、見解をお聞かせください。


【関谷環境政策課長】 太陽光発電システムと高効率給湯器の設置補助についてでございますが、太陽光発電システムにつきましては、3月11日に発生した東日本大震災を契機に、これまでの地球温暖化対策としてのクリーンな自然エネルギーを活用した発電といった理由に加えまして、原発事故に伴う電力供給不足への懸念に対するエネルギーの自給、そして災害時の電源確保といった理由などが加わり、昨年度と比較すると3割強のペースで申請が出ている状況であり、これを受け、本議会において補正予算案を提出させていただいたところでございます。一方の高効率給湯器につきましても、原発事故による火力発電の稼働割合の増加に伴い、地球温暖化ガスの排出量増加が見込まれる中、その重要性はますます高まっていることから、より多くの希望者に対して補助ができるよう庁内調整を図っていきたいと考えております。以上です。


【阿部委員】 公平にできるようにぜひ検討していただきたいと思います。財源についてはよくわかるんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、合併浄化槽の設置補助についてお伺いいたします。公共用水域の水質汚濁防止ということを目的として、し尿だけでなく、生活雑排水を処理することができる合併処理浄化槽を設置する際補助を行っておりますけども、昨年度の実績と今後の対応についてお聞かせください。


【関谷環境政策課長】 ご質問にありました合併処理浄化槽設置整備費補助事業は、本市は平成9年度から開始し、河川の良好な水質の保全に努めております。平成22年度では242基、3,550万円を支出いたしました。今年度も同様に補助を行っており、昨年度を上回る補助申請が提出されております。今後の対応でありますが、し尿処理のみを行う単独処理浄化槽、それからくみ取り槽ですと、生活雑排水が未処理の場合が多く、水質の向上のためにはこうした設備から合併処理浄化槽へ切りかえていくことが望ましいと考えております。このため本市では、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽へ切りかえる場合、設置費補助とは別に転換に要する費用を加算して交付しております。今年度の転換加算額は40万円であり、平成22年度と比較し10万円増額いたしました。また、群馬県も今年度より合併処理浄化槽に転換する場合、エコ補助金として新たに10万円の上乗せ補助制度を設けました。こうした制度も活用しながら、河川の水質改善に向けて単独処理浄化槽、それからくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換を推進してまいりたいと考えております。以上です。


【阿部委員】 浄化槽は、適正な管理をしなければ水質が悪化してしまいます。浄化槽法により、定期的な法定検査、保守点検、清掃が義務づけられておりますけれども、法律に基づき適正な管理をしてもらえるよう、行政としてどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 浄化槽の適正管理についてでありますけど、適正な管理を行うためには、より多くの方に法定検査や保守点検を行っていただくことが必要であることから、本市が中核市になり、浄化槽事務が県から移譲された21年度には、過去3年間法定検査、11条検査といいますが、これを受けていない浄化槽管理者には通知を発送し、法定検査及び定期的な保守点検を受けるよう依頼しました。また、浄化槽の適正な管理については、広報紙等に掲載するなど定期的に周知を行っております。さらに、県環境検査事業団が行う浄化槽の使用開始後3カ月から5カ月の間に実施する法定7条検査の際に、浄化槽の適正管理に関するチラシと本市に登録されている保守点検業者や浄化槽清掃業者の名簿等を配布しまして、保守点検や清掃の実施についての周知を行っております。その他毎年実施しております法定11条検査の際にも、保守点検や清掃が行われているかどうかを確認しまして、契約していない方には契約を行うよう要請するとともに、浄化槽の修繕など改善が必要だと指摘された場合には、実際に対応がなされたかどうか確認を行いまして、必要に応じて指導を行っています。本市に権限移譲されてから浄化槽法の業務をより身近に市が行うようになりまして、法定検査による不適正浄化槽の改善率も移譲前は5割程度でしたけど、移譲後は7割、8割と二、三割高くなっております。浄化槽の適正な維持管理が進められていると考えております。以上です。


【阿部委員】 せっかく合併浄化槽を設置していただいても、維持管理がしっかりしていなければ設置した意味がないわけでありますから、しっかりとした啓発活動、指導をお願いしたいと思います。
 次に、事業所税の企業の反応について伺いたいと思います。本市は、平成22年6月から事業所税を課税いたしました。この事業所税については、私たちの会派が減免に関する修正案を提出し、議論した経過がございます。私が知っている企業からも、実際に申告して納税する段階になって、納税資金を手当てするのが本当に大変だという話を切実に聞いております。特にこの税は、利益が出ようが出まいが、一定の面積や従業員数を満たすと課税になるため、重税感が否めないのが現状でございます。そこで、大規模な工場を有する企業とふだんから接している工業課では、企業からどのような声を聞いているのかお聞かせください。


【山口工業課長】 事業所税に対する市内企業の反応ということでございますが、工業課では定期的に市内企業を訪問する機会がございます。また、産業界との会合などに出席いたします。こうした際に事業所税の税負担に対する厳しい意見をいただくこともございます。確かに本市の場合は、市町村合併によりまして、人口が30万以上となり、このことによって法律の規定で国から事業所税の課税団体に指定され、課税が始まったものでございます。この課税に戸惑う企業もあると聞いておりますが、企業を支援する担当課としても、税法で定められたことであることから、難しさも感じております。ただし、税負担の厳しいご意見をいただく反面で、本市が行ったいわゆるサンセット方式で5年の激変緩和措置としての減免措置、こういったものに対するご理解をいただくことも少なからずあるということでもございます。


【阿部委員】 理解をしてくれる企業もあると思いますけども、合併した町村の企業に言わせれば、詐欺に遭ったようだという会社もありますので、そういうことも頭の中に入れておいていただきたいと思っています。工業課としても、この事業所税に対する企業からの意見を多く伺っているということでありますけども、工業課は課税当局でないので、できることも限られると思います。この税に関して工業課に問い合わせなどがあれば企業に対して今後どのような対応をしていくつもりなのかお聞かせください。


【山口工業課長】 工業課といたしまして、今後予定している企業訪問や業界との会合等におきまして、事業所税に対するご理解とこの税の使われ方に対するご説明を丁寧に行う必要があると考えております。さらに、今後の産業経済施策の計画、実施に当たっては、事業所税を納税いただいている企業の方々を念頭に置きながら施策を立案していきたいと考えております。そのほか事業所税の課税についてのご意見、ご相談を伺うことがあれば、企業の実情に合った課税となるよう、課税当局に話をつなぎ、円滑な納税につながるよう努力していきたいと考えております。以上です。


【齋藤副市長】 今阿部委員さんの質問で、前橋市長も中核市市長会の中で、このように人口が合併によって30万を超えた、30万がどんどん、どんどん自然にふえたものでなくて、合併によってふえた中で今の事業所税を企業にかけていくのは問題があるんじゃないかという発言をさせていただいた。そのような方向で市長も何とか廃止ができればと検討させていただいております。以上です。


【阿部委員】 市長も検討していただいているそうでございますけども、ぜひ連携をとって、本当に会社にとっては大変だということを理解をいただきたいと思います。突然の話になっちゃうわけですから、本当に大変だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、企業誘致条例の実績について伺いたいと思います。本市が活力ある都市として発展していくためには、市内に企業を誘致し、働く場を確保していくことが重要だと考えております。本市では、平成14年に企業誘致条例を制定し、企業誘致に積極的に取り組んでいると考えております。これまでの実績についてお聞かせください。


【山口工業課長】 企業誘致条例の実績でございますが、平成14年度の条例制定から直近までの実績でございます。この条例の指定を受けた企業が27社となっておりまして、助成金の総合計は8億4,036万円となっております。助成金の内容につきましては、補助項目別に延べ件数と金額を申し上げます。土地取得代金の10%、1億円を限度として助成する用地取得助成金につきましては23件で5億745万円、事業所に係る固定資産税等を助成する施設設置助成金につきましては29件で3億1,968万円、従業員の新規雇用に対する助成の雇用促進助成金は2件で50万円、緑地設置助成金は8件で1,126万円、水道料金助成金は17件で146万円となっております。


【阿部委員】 都市間競争が本当に厳しい今日であります。先日高崎のほうでも施策が出たようでありますけども、企業を本市に誘致するためには、企業誘致条例等の制定による優遇施策が必要なのは言うまでもありません。しかしただ、企業を待つだけではなかなか誘致につながらないため、積極的な誘致活動が必要と考えています。そこで、市として取り組んでいる企業誘致活動について伺わせてください。


【山口工業課長】 市として取り組んでいる企業誘致活動ということでございますが、前橋市内にじっとしているということではなくて、東京のほうにも出向きながら、1つとして、平成21年度から取り組みを始めたものがありますが、ことしで3回目となりました機械要素技術展への出展がございます。この展示会、議員さん方にも何人かいらしていただくことはあるんですが、東京ビッグサイトで6月に開催される国内最大の製造業関係の展示会で、広く全国から多くの来場者がございます。本市は、この展示会に市内企業とともに出展し、市内企業の販路拡大の支援と並行いたしまして、本市の企業立地環境のよさ、安全、安心な点を宣伝してまいっております。ほかに県が開催したぐんま企業立地セミナーイン東京に参加し、企業誘致のPR活動に努めてまいりました。また、広く企業誘致促進のためのネットワークを築くことも重要なことから、本市出身の在京者の会合への出席を計画しているほか、商工会議所工業部会との情報交換会など、さまざまな機会をとらえて広くつながりを持つことに努めていきたいと考えております。


【阿部委員】 私も一昨年ですけども、機械要素技術展に行ってまいりました。本当にビッグな会場でビッグな展示会だと感じました。このような機会を利用して販路拡大ができれば意義ある会だと思っています。また、本年3月には北関東自動車道が全線開通し、交通の便をとっても企業誘致するには絶好の立地条件だと私は思っていますので、当局のより一層のご努力を期待したいと思っています。
 次に、個別企業の現状についてお伺いいたします。かねてより企業誘致を進めている五代南部工業団地についてお聞きしますけども、平成19年度に誘致した三益半導体の進出について、現時点で更地になったままでありますけども、どのような予定なのかお聞かせください。


【山口工業課長】 五代南部の三益半導体の関係でございますが、ふだんから密に情報交換をさせていただいております。その中で、半導体事業は好不況の波が大変激しく、設備投資の慎重さが要求される一方、技術革新に伴うスピーディーな設備投資も要求される分野とのことでございます。こういったことから、新たな設備投資のための体制を整えながらも、慎重にタイミングを見きわめることが重要であるとのことでございます。現時点では震災の影響あるいは世界的な経済の混迷、そういった影響などで、想定を超えた厳しい経済状況であることから、さらに慎重な判断が必要であり、直ちに新工場の建設検討をする段階に至っていないという状況であるとの報告を受けているところでございます。引き続き十分連絡をとりながら、早期に情報を得てまいりたいと思っております。


【阿部委員】 この件については、高木市長が平成19年の第4回定例会で話をされて、すぐにでもできるような話で、大きな話だったもんですから、実は期待をしていたわけでございます。その後何の話もなくなりまして、どうしたかなというふうに思っておりました。先ほど申し上げましたけども、この経済状況ですんで、理解はしますけども、もう準備はできているわけですから、ぜひこちらのほうにすぐにでも建っていただけますようお願いしておきたいと思います。
 次に、赤城山観光プロジェクトについて伺います。赤城山観光振興事業ですけども、最近新聞等の報道で赤城山の大同地区の住民手づくりの赤城山のお助け砂が話題となっています。これは、赤城山観光振興事業の中で取り組まれた赤城山振興プロジェクトの一つで、群馬大学と地域住民が自分たちの地域を見詰め直し、あるべき大同地区の姿の討議を行い、その中から生まれた話と聞いております。観光振興といっても考え方は幅広くございます。東京ディズニーランドのように、1社による観光開発によって集客するものもあれば、観光事業者はもちろんのこと、地域住民や団体と行政が連携して地域住民みずからが地域の魅力を再発見したり、磨きをかけたりする観光振興があります。現在の厳しい社会経済の中で、地域を活性化するための一つに、観光が期待されているのは、市外からの観光客の増加だけでなく、地域住民が自分たちの住む地域の魅力づくりであると思っています。大同地区の取り組みは、まさにそうした取り組みと思われますけど、当局のご見解をお聞かせください。


【北爪観光課長】 赤城山大同地区のこの取り組みは、地域づくりの専門的な知識やノウハウ、豊富な経験を持つ群馬大学社会情報学部と地元住民が連携し、住民による地域づくりの体制を築き、住民の手による観光振興の視点で情報発信、名物づくり、ルールづくりの3つの部会に分かれ、毎月1回集まり、討議を行っております。昨年度の実績では、路面凍結時に車がスリップして立ち往生した場合に、滑りどめ用として路面に敷くための砂として、おもてなしの気持ちを込めて赤城山のお助け袋を製作しました。本年4月にはAKAGIやる気塾という名称で、正式に組織を立ち上げ、現在も群馬大学社会情報学部と連携し、月に1度集まり、地域の魅力づくりを討議しており、先日報道されました赤城山のお助け砂もその中から生まれたものでございます。このAKAGIやる気塾は、本市の観光振興を進める上で、観光による地域の魅力づくりのモデルであると考えておりますし、今後の赤城山観光振興にとって重要な取り組みと考えております。以上です。


【阿部委員】 赤城大沼のワカサギ釣りは、赤城山の大きな観光資源であります。例年であれば9月1日にボート釣りが解禁をし、多くの釣り客でにぎわっている時期でありますけども、8月29日に群馬県によるワカサギの安全確認検査が発表され、暫定規制値を超える640ベクレルの放射性セシウムが検出されたことから、ワカサギ釣りの解禁日が延期となりました。さらに、9月12日の検査でも暫定規制値を超える650ベクレルの放射性セシウムが検出され、さらにワカサギ釣りの解禁日が延期となりました。このような状況が続くと、赤城山観光にとって大きな打撃となると思いますけども、現状についてどのような状況なのかお聞かせください。


【北爪観光課長】 大沼のワカサギ釣りにつきましては、県は3回連続で暫定規制値を下回れば捕獲の自粛を解除する方針でございますので、県と漁業協同組合では約1カ月後に再度検査を行う予定とのことですが、長期化しますとワカサギ釣りだけでなく、周辺観光事業者にも影響が出ますので、庁内の関係課で対応策等を検討する体制を整えるとともに、漁業協同組合など関係団体と連携を密にして対応をとっていきたいと考えております。なお、観光課は8月29日の県の発表を受けまして、先日行われました赤城ヒルクライム大会もあることから、赤城山観光に風評被害が出ないよう環境部と連携し、ヒルクライム大会のコースと赤城山頂の大沼、小沼周辺の空間放射線量を8月30日に測定いたしました。結果としまして、国が示す暫定基準値を大幅に下回っており、通常の生活に影響はないと放射線の専門家から評価をいただきましたので、報道関係に発表するとともに、市のホームページを使って安心して赤城山にお越しいただけるよう情報提供を行っております。今後も関係課や関係団体と連携して、風評被害が出ないよう情報を提供していきたいと考えております。


【阿部委員】 情報公開をしていただきまして、風評被害が出ないようお願いしたいと思います。
 次に、平成22年度から赤城山の観光振興の推進として、県道大胡赤城線の拡幅等の整備を群馬県知事に要望しています。今年度も要望しておりますけども、この県道大胡赤城線は赤城温泉郷やパノラマ展望台など赤城南面の観光スポットと山頂とを周遊するルートであり、ぜひ群馬県には整備を実現していただきたいと思っています。赤城南面には3つの道の駅や大胡ぐりーんふらわー牧場、赤城南面千本桜、滝沢の不動滝など多くの観光スポット、そして農産物直売所や果樹園、釣り堀などの農畜産物があることから、山頂から南面まで一体的な観光振興を進めていくことが今後の赤城山観光振興に必要であると考えますけども、ご意見を伺いたいと思います。


【北爪観光課長】 赤城山観光振興は、赤城山の山頂、赤城南面と、それぞれの魅力を面的にとらえて進めていくことが重要であると考えております。平成22年度では、旧町村のエリアでそれぞれの旧町村がデザインしていた観光案内看板を赤城山観光案内看板として統一したデザインに書きかえることで、一体的な赤城山観光情報の提供を行ったほか、群馬DCイベントとして開催したまえばしフェスタでは、3つの道の駅が連携したスタンプラリーを行っております。また、赤城山山頂から南面、そして街なかをめぐる旅行会社によるバスツアーも計画しており、今後も一体的な赤城山観光振興に取り組んでいきたいと考えております。


【阿部委員】 ぜひお願いしたいと思います。
 次に、前橋フィルムコミッション運営事業について伺います。NHKの大河ドラマが放送されると、その主人公にゆかりのある場所への観光客が増加すると聞いています。先ほど地域活性化のために観光が期待されていると言っておりましたけども、さらに地域のイメージ向上や地名度アップのために多くの自治体で映画やテレビなどのロケ地の誘致が盛んに行われていると聞いております。確かに映画やドラマなどのロケが行われた場合、スタッフの宿泊、食事など、地域経済にとってメリットが生まれるわけですけども、それだけでなく、そのロケ地を訪れる観光も新たな観光のスタイルとして期待されています。本市は、制作会社が多い首都圏の近く、これまでも昭和のレトロ感が残る弁天通りや県庁昭和庁舎、そして赤城山など市内の各地で映画やテレビロケが行われておりますけれども、観光振興の一つとして、ロケ地の誘致とロケ地を訪れる観光のPRを積極的に取り組むべきと考えます。そこで本市で映画やテレビなどの制作支援を行っている前橋フィルムコミッションの平成22年度における実績とロケ地を訪れる観光の現状を伺いたいと思います。


【北爪観光課長】 初めに、前橋フィルムコミッションにつきましては、事務局が平成22年度から前橋観光コンベンション協会に移りましたので、撮影等の支援については観光コンベンション協会と観光課が連携して行っております。平成22年度の前橋フィルムコミッションの実績でありますが、事務局への撮影等の問い合わせが191件あり、実際に行われた撮影は32件でございました。その内訳は、映画が9件、テレビドラマが6件、テレビバラエティーが7件、コマーシャルが1件、雑誌等の撮影が9件でした。観光へつなげるための取り組みとしましては、本市の観光パンフレットにあの映画のロケ地が前橋にありますと題し、近年公開された話題の映画のロケ地を紹介しております。今後も観光コンベンション協会と連携を密にして、撮影誘致を進めていきたいと考えております。


【阿部委員】 映画を見た人、あるいはテレビを見た人が前橋市に来ていただくということが大事でありますし、前橋の紹介にもなると思っていますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。
 次に、消費生活行政の各事業でありますけれども、消費者教育推進事業、消費者生活啓発事業、消費生活センター運営事業の内容及び今後の課題についてお聞かせください。


【増田いきいき生活課長】 消費生活行政における消費者教育推進事業、消費生活啓発事業は、いずれも市民に対する消費者被害の未然防止のための事業を行っておりまして、具体的には消費生活啓発員の人たちとともに、教育推進としましては消費者講座やセミナーの開催を、啓発事業といたしましてはチラシの作成や出前講座などを行っております。この出前講座につきましては、平成22年度は19回開催しております。点検商法、催眠商法、振り込み詐欺といった悪質商法をだます側とだまされる側に分かれて寸劇を行うなど、好評をいただいております。
 次に、消費生活センター運営事業でございますが、消費生活相談の運営が中心でございまして、22年度の相談実績は2,056件でございます。今後の課題といたしましては、特に高齢者等の消費者被害が増加している中、市民への啓発事業とともに相談支援体制の一層の充実が重要であるというように考えております。


【阿部委員】 最近新聞紙上で安愚楽牧場という投資話で、前橋市でも被害が出たと掲載されておりましたけども、センターの中心事業である消費生活相談の現状についてお聞かせください。


【増田いきいき生活課長】 最近の消費者相談につきましては、今お話のございました和牛投資にかかわる安愚楽牧場の被害相談を初めまして、特に被害額が高額な投資にかかわる相談が多い状況にございます。具体例を申し上げますと、今年の春でございますけれども、高齢者宅に突然東京の業者が訪問し、人工透析に役立つ医療法人への投資話を持ちかけられまして、断り切れずに200万円を振り込む寸前でセンターのほうに相談が持ち込まれまして、未然に防ぐことができたという事例がございました。これは、医療機関債という新手の振り込め詐欺でございまして、前橋の消費生活センターが発信したこの事例がきっかけとなり、8月末に国民生活センターから全国的に報道となったものでございます。現在のセンターは、高齢化の進展やひとり暮らしの増加等社会情勢の変化に対応すべく努力しておりますが、多様化し、複雑化している相談を受けとめるためには、庁内の関係各課や県のセンター、警察、弁護士会などとの連携が重要であり、今後も働きかけを強化していきたいというように考えております。


【阿部委員】 国の交付金事業であります消費者行政活性化基金について、前橋市においてはどのように活用しているのか、お伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 消費者行政活性化基金につきましては、平成21年9月1日に消費者庁が創設されたことに伴いまして、地方消費者行政の活性化のために設けられた基金で、平成21年度から23年度までの3年間の基金でございます。本市におきましては、この基金をもとに年2回毎戸配布のチラシを作成するなど、啓発活動を行っております。また、消費生活相談の充実には、相談事業を支える専門機関の設置が重要であるため、相談員が弁護士に相談できる体制を構築することにもこの基金を活用させていただいております。以上でございます。


【阿部委員】 この消費生活問題については、次から次へと人をだます悪人が出てくるわけでございます。先日の新聞に、褒め上げ商法というのに注意をしてくださいというのが掲載されておりました。22年度は褒め上げ商法の相談が210件あったそうです。前年度よりも30件もふえているそうでございます。いつの世にも人をだまして自分だけいい思いをするやからがいるわけですけれども、消費生活を担当する職員の皆さんには大変だと思いますが、今後も市民のために頑張っていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
               (大 崎 美 一 委 員)


【大崎委員】 最初に、平和ポスターの募集についてお伺いいたします。本市の平和事業としては、これまでいろいろな取り組みを推進してきたと思いますが、幸いにも日本においては大戦後の苦しい時期もありましたが、今日平和な時代が続いております。私たちは、今日の状況が当たり前のことだと考えるようになっていると思います。しかしながら、世界を見ますと、同じ部族同士が争ったり、また地域間の紛争があったりと、争いが絶えず起こり、繰り返されると思います。日本では、このような平和なときだからこそ平和について私たち自身が行動していくことがより重要なことではないかと思います。そこで、平成22年度において、初めて平和ポスター募集事業を始めたということですが、これはどのような事業で、目的はどのようなことなのか、お伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 本市の平和事業につきましては、平成22年度は戦後65年という節目の年に当たり、国内外で核兵器廃絶の機運が例年にも増して高まっておりました。しかし、一方で戦争を体験した世代もだんだんと少なくなり、戦争の記憶も薄れてきている現実がございます。そうした中で、若い世代の人たちに平和について考えていただくことを目的に、市内の小中学校に在学する児童生徒の皆さんに平和を願い、そのとうとさを伝えるポスターを募集いたしました。小学校11校より79作品、中学校7校より408作品の応募があり、その中の優秀作品1点をベースに、前橋市平和ポスターを作成し、各市有施設に掲示して平和啓発を図りました。なお、この事業につきましては、23年度以降も継続して実施していく予定でございます。


【大崎委員】 ありがとうございました。
 続きまして、記憶の風化防止についてお伺いいたします。戦後66年が経過して、さきの大戦を経験した市民が年々減少していく状況であるわけですが、経験された方々の高齢化が進んでいる中で、この記録をどのような形で後世に伝えていくかが課題であると考えます。本市におきましても、ご承知のとおり昭和20年8月5日の夜にB29による空襲で多くの市民のとうとい命が犠牲になるとともに、市街地の多くが焼けております。この事実はどういうものであったのか、前橋市がどういう状況にあったのか、戦争がいかに悲惨なものなのか、年数が経過しても記録を伝えていくことが大変重要と考えていますが、そこで前橋市の記録として、どのようなものがあるのか、風化させない取り組みをどのように行っているのか、お伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 戦争の記録としましては、昭和39年に前橋市戦災復興委員会が編集いたしました戦災と復興がございます。この資料は、約1,000ページに及ぶ膨大な資料でございますが、前橋市立図書館及び分館で貸し出しが可能となっております。
 次に、戦後50年のときには戦争や前橋空襲を体験された市民の皆さんから原稿をお寄せいただき、永遠の平和を願ってという記念文集を刊行いたしました。そして、この永遠の平和を願ってへの寄稿文と市民の方などから提供していただいた戦災写真等を組み合わせた前橋空襲パネルを作成するとともに、前橋空襲体験者3名の方に出演いただいた空襲と炎の中でのDVDを制作し、毎年8月以降市役所及び市民サービスセンターなどの市有施設でパネル展示等を行っております。戦後も66年が経過し、記憶の継承には厳しい状況下ではございますが、より効果的な推進方法を検討し、平和事業における市民啓発が図れるよう今後も取り組んでまいりたいというように考えております。


【大崎委員】 ありがとうございました。私も昭和24年生まれであります。戦争については余り実感はありませんが、平和であることは実感しております。このところ日本では、平和ぼけといいますか、そんなような感じの気持ちを皆さん思っているような気がいたします。これからも啓発運動に取り組みいただきまして、恒久平和を願うものであります。
 次に、東日本大震災の対応についてお伺いいたします。さきの東日本大震災では、全国各地でさまざまな支援活動が展開され、本市でも地震直後から消防隊や保健師、職員の派遣あるいは物資の輸送など、積極的な被災地支援を行ってきたわけですが、そうした中で行政的な支援とあわせ、市民活動による支援は特に大震災後の復旧、復興段階において大きな力となり、現在も引き続き活動が行われています。一たびこうした未曾有の大災害が発生した場合の対応として、市民の力の重要性は阪神・淡路大震災や中越地震のときにも実証済みであります。そこで、今回の東日本大震災に際し、市民活動の拠点とも言える市民活動支援センターの具体的な支援活動や取り組み実績などがありましたらお伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 市民活動支援センターにつきましては、その運営をNPO法人まえばし市民活動支援センターに委託しておりまして、22年度の委託額は1,020万円でございます。市民活動支援センターは、市民活動のきっかけづくりや活動拠点としての機能、さらには交流やネットワークづくり、情報収集や提供など、さまざまな機能を有しております。このたびの東日本大震災におきましては、いち早く義援金の募集活動を行いましたことはもとより、被災地から避難されてこられた方々を支援するボランティアの募集を行ったり、さらには実際に支援活動を行う市民団体の活動拠点としての役割を果たしているところでございます。なお、センターの登録団体の中には、群馬県内の避難所や被災地の子供たちに寄附された絵本を届ける活動や被災地の避難所でかき氷を振るまいながら、被災者の話に耳を傾ける活動など、積極的な支援活動に取り組まれた団体もございました。また、こうした登録団体の支援活動等の情報発信や本市が6月から7月にかけて計6回、福島県いわき市へ派遣を行いました復興支援のための市民ボランティアの情報をセンターの情報紙で提供しますとともに、啓発を行うなど、情報交流と活動の拠点として大いに利用をいただいているところでございます。


【大崎委員】 答弁いただきましたが、現在前橋市内には何人ぐらいの方々が避難されているのか、わかりましたらお願いいたします。


【増田いきいき生活課長】 所管しております危機管理室に確認したところによりますと、本市に避難してきている方は市営住宅や県営住宅、その他民間の住宅にお住まいの方全部含めまして、現在95戸、263人という状況でございます。


【大崎委員】 ありがとうございました。いずれにしろ、大変な事業だと思いますけど、これからもよろしくお願いいたします。
 続きまして、公益活動の奨励についてお伺いいたします。市民活動支援センターでは、登録団体が平成22年度末までで175団体、来館者は年間で1万2,972人と着実に利用を伸ばしていることはまことに喜ばしいことであるとともに、大いに期待するところであります。特に阪神・淡路大震災や東日本大震災における被災地の復興活動において、市民の自発的な活動やボランティアの活躍が脚光を浴びる中で、市民みずからが行う公益活動の重要性を改めて強く感じているところであります。一方、市民活動支援センターの登録団体を見ますと、文化や福祉、環境、教育、さらにはさまざまな市民活動に至るまで、その活動の幅は大変広く、まさに多種多様なものになっていると聞いております。市民活動が市民みずからの価値観や信念、関心に基づく自発的な活動であることは言うまでもありませんが、これからは活動の大きな目的として、公益性や社会貢献性がより強く求められると感じているところであります。本市が開設する市民活動支援センターにおいては、こうした社会の要請をどのようにとらえ、こたえていこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 市民活動支援センターは、協働型社会における多様な市民活動拠点の中核としてその役割が期待されているところであり、協働を推進する立場から、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立ち、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援することが望まれております。そうしたことから、昨年は登録するすべての団体に対し、登録団体連携調査を実施し、各団体の社会貢献できる分野や内容について調査を行うとともに、登録団体間の交流会や代表者会議の開催により情報共有を図り、問題認識に根づいた公益活動が展開できるよう、そのネットワークづくりにも努めております。今後も引き続き活動の主役である市民に働きかけ、市民活動の成長を支援しながら、行政との対等なパートナーとして市民力、地域力を育て、その成果を地域に還元する役割を担うことに期待しているところでございます。以上でございます。


【大崎委員】 ありがとうございました。
 続きまして、元気21証明サービスコーナーの利用状況と業務拡充についてお伺いいたします。元気21証明サービスコーナーは、中心市街地の活性化と市民の利便性の向上を目指して設置されておりますが、そのPR活動にあっては、市民課及び広報、ホームページにて周知努力をされ、業務内容の利便性のほか認知度も高まり、ますます利用率が高まっているとお伺いします。こうした施設は、多くの市民の利用があって初めて意味を持つものと考えます。そこで、現在の元気21証明サービスコーナーの利用状況についてお聞かせください。また、土曜日、日曜日、祝日に利用ができるということは、平日に仕事を休めない方にとっては本当に便利であると思われますが、実際に土曜日、日曜日、祝日に関しては、どの程度の利用があるのか、あわせてお伺いいたします。


【町田市民課長】 最初に、元気21証明サービスコーナーの利用状況でございますが、本年度の4月から8月までの利用実績は1万2,991件で、1カ月当たり平均2,598件でございます。昨年度の同期に比べまして、約132%と利用率は確実に上昇しております。
 次に、証明サービスコーナーの土日、祝日の利用でございますが、おかげさまで利用率が非常に高く、多い日で200件を超える利用がございまして、たくさんの市民の方から感謝のお言葉をいただいております。


【大崎委員】 答弁にありましたように、元気21証明サービスコーナーが市民の利便性の向上に役立っていることが利用率からよくわかりました。そこで、土曜日、日曜日、祝日の利用者の増加に伴って留意される点などがありましたらお聞かせください。


【町田市民課長】 土日、祝日の利用客の増加に伴いまして、市民課全体の応援体制を整えまして、待ち時間の解消にも努めているところでございます。今後もPR活動を継続して行いまして、年間を通じていつでも利用できるという安心感を持って利用いただけるよう、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。


【大崎委員】 ありがとうございました。
 次に、拡充業務の内容についてお伺いいたします。元気21証明サービスコーナーの利用実績が高まっていることは大変喜ばしく思っております。引き続きのPR活動をお願いしたいと思います。そこで、現在市民課関係の各種証明書に加え、税証明の発行、そして一部の印鑑登録事務が可能となり、市民の利便性の向上が利用者の増加にも結びついていると考えます。その新たに実施された拡充業務についてお伺いいたします。


【町田市民課長】 印鑑登録や税証明に関しましては、基幹情報システムの再編により可能となったわけでございますが、本年の8月には戸籍システムの機器更新及び戸籍付票データの追加セットアップに伴いまして、証明サービスコーナーでも戸籍の付票が発行できるようになりました。これによりまして、市民課関係の証明関係がほとんど対応できるようになりました。また、8月の委員会でもご報告いたしましたとおり、本年度市民課内に新たに設置した職員ワーキンググループで住民異動関係等の取り扱いにつきまして、事務内容の細分化、見直し等を行いまして、10月3日より電話予約による住民異動届の一部受け付けを行うことといたしました。


【大崎委員】 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、登録型本人通知制度についてお伺いいたします。この登録型本人通知制度の導入は、県内では最初だと新聞等にも大きく取り上げられておりました。本制度の導入の経過と目的についてお伺いします。また、本市において不正請求、不正取得の具体的な被害があったのか、あわせてお伺いいたします。


【町田市民課長】 まず、導入の経過についてお答えいたします。
 近年大阪や奈良県などで住民票や戸籍謄本の不正取得が報告され、最近では隣県の埼玉県でも同じ事例が新聞等で報道されております。埼玉県では、昨年県下一斉にこの制度を開始されました。こうした状況の中、本市といたしましても、検討を行いまして、住民票や戸籍謄本などの不正請求、不正取得の抑止と市民の不安を緩和するため、8月1日から制度を導入させていただきました。
 次に、導入の目的でございますが、先ほど触れさせていただきましたとおり、戸籍、住民票等の不正請求や不正取得によるプライバシーの侵害、個人の権利侵害の防止を図るものでございます。なお、前橋市では不正請求、不正取得被害の報告は受けておりません。


【大崎委員】 導入の経過、目的につきましてはわかりました。また、本市において被害が報告されていないことも大変安心しておりますが、8月1日に本体制がスタートしてから1カ月が経過したわけですが、開始後の状況についてこれまでの登録者と本人あての通知件数についてお答え願います。


【町田市民課長】 登録者数につきましては、9月7日現在で62名が登録をされております。その後も増加しておる状況でございます。また、本人への通知につきましては、8月末現在で該当はございませんでした。


【大崎委員】 次に、本人あて通知の内容等についてお伺いいたします。
 本制度については、本人や親族等が住民票、戸籍謄本を申請した場合は、通知がないということですが、これ以外にはどういうケースが通知の対象とならないのか。また、その通知内容について具体的にお聞きいたします。


【町田市民課長】 委員さんのご指摘のとおり、本人や正当に取得できる親族や家族からの請求により住民票や戸籍謄本を交付したときは通知されないことになっています。また、国の機関や地方公共団体等からの請求、裁判、調停、和解等に関する請求、または市長が特別な申し出と認めたときには通知されません。
 次に、通知の内容でございますが、交付年月日、交付種類及び通数、それから交付請求者が第三者であるか、代理人かについて通知されます。


【大崎委員】 答弁にありましたように、先ほどの通知の内容については、具体的にだれが自分の住民票、戸籍謄本を取得したのかわからないようですが、やはりその部分が一番不安なところではないかと思います。もし通知にないのであれば、それを確認する方法があるのかどうか、お伺いいたします。


【町田市民課長】 本制度の通知では、だれが請求し、取得したかということはわかりませんが、本制度とは別に個人情報の開示請求制度がございます。具体的な名前等の情報について、開示請求の手続をいただくことになります。なお、結果については申請から原則15日以内にお伝えをするということになっております。以上でございます。


【大崎委員】 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、集落営農組合の法人化についてお伺いいたします。経営安定のための交付金の交付に関する法律の施行により、水田経営取得安定対策に加入し交付金を受けるため、本市では平成17年度から18年度にかけて47の集落営農組合が設立された経緯があります。宮城地区においても、既に法人として鼻毛石機械化利用組合が設立され、地域の耕作放棄地解消に向けて、積極的に活動しているところでありますが、宮城東部生産組合では平成18年9月に集落営農組合として設立されたものの法人化計画の期限であります5年が経過しようとしていますが、具体的に見えてこないのが現状であります。そこで、これまで集落営農組合は5年以内の農業生産法人化計画が条件であったため、行政などでは法人化に向けた指導等を積極的に行ってきたと認識しておりますが、本年度には残っている集落営農組合のほとんどがその5年を経過するために、この対応はどうなっているのか、お伺いいたします。


【田村農林課長】 農業生産法人化計画の5年経過する集落営農組合についてでございますが、平成23年3月末までに市内には24の集落営農組合が法人化されておりませんでしたが、4月早々に2つの集落営農組合が法人登記したため、22の集落営農組合が何らかの対応をする必要が生じておりました。国では5年経過する前に再度5年以内の農業生産法人計画を作成して、総会等で同意を得た上、1回のみ延長申請することができるといたしまして、群馬農政事務所、これは国の機関でございますが、農水省の組織見直しによりまして、9月1日から関東農政局前橋地域センターとなっておりますが、この機関が中心となりまして、JA中央会、群馬中央会やJA前橋市等へ指導を行いまして、各集落営農組合は4月と5月、この期間に総会において農業生産法人化計画の変更承認を得て延長申請をしたところでございます。


【大崎委員】 大体内容は理解したつもりです。それでは、今までの5年間法人化へ向けて推進してきたとのことですが、これまでの実績では集落営農組合の半分以上が法人化されるなど、全国的に見ても法人化率は高く、他市町村からも視察が訪れるなど、見本とされるような推進体制であったと認識しております。そこで、これから先の集落営農組合の法人化推進について、これまでの推進体制や推進の方法が堅持され、今までと同様に推進されていくのかお伺いいたします。


【田村農林課長】 法人化の推進体制や推進方法についてでございますが、今まで前橋市担い手育成総合支援協議会が組織され、群馬県中部農業事務所、前橋市農業協同組合、農業委員会、農林課の構成機関にJA群馬中央会を加えました体制で各集落営農組合に出向いて法人化勉強会はもとより、法人化を希望する組合には設立に向けた準備委員会、税務相談、臨時総会、発起人会、設立総会と平均約5カ月程度を要しまして1つの法人の設立を推進支援しているところでございます。今後の推進体制や推進方法につきましても、今までどおり各関係機関と連携しながら、慎重に推進してまいりたいと考えております。


【大崎委員】 答弁にありましたように、本年度当初においては22の集落営農組合が法人化されておらず、農業生産法人化計画の延長申請が認められるということですが、今後も今までのような推進体制のもとで集落営農組合の法人化を推進していただけるものということですので、期待したいと思います。しかし、残っている22の集落営農組合は、これまでの5年間に勉強会や説明会を多く開催しているにもかかわらず、法人化に至らなかった経緯があります。地域の事情や人間関係等の問題などがあると考えられます。そこで、今後の見通しなどについてお伺いいたします。


【田村農林課長】 法人化していない22の集落営農組合の今後の見通しでございますが、この7月に上長磯町集落営農組合が、8月には粕川の女渕集落営農組合が法人化いたしました。現在では、20の集落営農組合が法人化になっていないということになっております。今後上川の4集落、それから東大室、富田、この6つの集落営農組合が本年度内の設立に向けて準備会議や発起人会などが進められているところでございます。この6つのほかに中内東善、山王、この2つの集落営農組合も法人化に向けて全体会議を開催する動きを見せております。今後も焦らず引き続き勉強会や座談会等を重ねながら、法人化に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


【大崎委員】 ありがとうございました。要望ですけども、集落営農組合の法人化については、組合員の農業生産についての協業を図り、その共同の利益などを目的とすることにより、継続した地域の担い手になり得るという意味では、地域の農業を守っていく上でも非常に有効であると考えられます。当局の努力などもあり、順調に推移しているようでありますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。しかし、前橋市内にはそのような母体となる集落営農組合のない地域も富士見地区や大胡地区などにあります。そこで、今後はこのような地区でも地域の担い手についてどのような組織や形態、農業者に担ってもらえるのか、調査、検討などをお願いいたします。
 次に、農業集落排水事業についてお伺いいたします。首都圏の水源として重要な役割を有する利根川の上流部に位置する本県にとって、汚水処理事業は私たちが生活を営む上で大変重要な課題と考えております。その中で、本市農村地域の汚水処理事業を担う農業集落排水事業では、農業用排水の水質保全及び農村環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的にし尿生活雑排水の処理施設を整備していますが、その現状と問題点についてお伺いいたします。


【福島農村整備課長】 本市における農業集落排水事業の現状と問題点についてでございますが、平成22年度末に白川東処理施設が新たに供用開始し、本市の農業集落排水施設は19施設となったところでございます。本事業は、地域の農業用用水の水質向上、生活環境の改善を目的に実施していることから、地域及び受益者の方に事業の趣旨をよくご理解いただき、早期接続していただくため啓発活動、接続促進に係る文書の送付等によりまして、接続率の向上に努めております。しかしながら、経済的な問題や高齢化を理由に、農業集落排水への接続率は平成23年7月末現在で71.9%で、接続されていない世帯が約3,000世帯ございます。


【大崎委員】 ありがとうございました。
 続いて、今後の対応についてお伺いいたします。農業集落排水事業の特性上、処理区域の皆様に排水を接続していただくことで効果が発生します。このことから、処理区域内で農業集落排水に接続されていない世帯に対して、今後どのような対応を図っていくのか、お伺いいたします。


【福島農村整備課長】 今後の対応についてでございますが、従来から行っております未接続世帯への戸別訪問による接続促進等の啓発活動を本年度は昨年度の2倍に当たります800世帯を対象に実施する予定となっております。また、東日本大震災に伴い発生した原発事故による生活環境への影響に対応するため、接続工事費の20%以内で6万円を上限に補助制度を新設いたしまして、農業集落排水への接続促進を図ってまいります。


【大崎委員】 非常に費用もかかることで、大変なことだと思いますけども、よろしくお願いいたします。
 次に、農地法第3条についてお伺いいたします。認定農業者等が農地を取得し、経営規模を拡大するには、農地法第3条か農業経営基盤強化促進法での所有権移転を行うこととされています。この中で、農地法第3条の許可申請は平成21年に改正された農地法により、提出書類が増加していると聞いています。そこで農業者が申請できるようなマニュアル等を農業委員会で整備することも行政サービスの向上につながると考えますが、見解をお伺いいたします。また申請書を受理してから許可までの期間についても一定の期間を示す必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。


【金井農業委員会事務局長】 許可申請書のマニュアル整備についてでございますが、平成22年12月に農地法第3条、許可事務の適正化、透明化対策といたしまして、国から指示を受け、事務局内で検討を進めてきたところでございます。この中で、許可のポイント、申請から許可までのフロー図、申請書の記入マニュアル等を本市ホームページに掲載するとともに、事務局窓口に備え置く等、事務の透明化を図ったところでございます。また、処理期間につきましては、現地面接調査を実施し、農地部会において審議を行い、処分を決定しておりますが、農業委員会処分案件につきましては、締切日から標準処理期間を30日と定めまして、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めております。


【大崎委員】 ありがとうございました。
 次に、経営耕地面積についてお伺いいたします。近年他産業から参入する農業者が見られるが、農業者となるには耕作地として50アールの面積が必要であります。50アールを新たに確保することはなかなか難しいと思っていますが、そこでこの50アールの基準を見直す必要について見解をお伺いいたします。


【金井農業委員会事務局長】 経営耕地面積の見直しについてでございますが、ご指摘のとおり新規参入に際してはなかなか難しい面があると認識しておりますが、農地法等の改正によりまして、区域を定め、50アールを下回る面積を下限の面積として設定、または修正できることとされました。これを受けまして、農地部会において審議を行い、設定区域については自然的、経済的条件から見て、営農条件がおおむね同一と認められることから、市内全域と位置づけました。また、遊休農地面積は2010年世界農林業センサスでは減少傾向を示すとともに、昨年度の遊休農地の利用状況調査に基づく是正指導によりまして、一部耕作が再開されるなど、農地の遊休化解消に向けた取り組みが推進されてきているところでございます。これらを勘案いたしまして、今年度は農地の細分化を防ぐ上からも、本市の全区域につきまして農地の権利取得の下限の面積を農林水産省令で定める基準の50アールを適用することといたしまして、今後必要に応じ修正を行うことといたしました。


【大崎委員】 ありがとうございました。この農地法第3条につきましては、地域差もあり、一様にはなかなかいかないと思いますけども、農業者を確保するためには、ある程度の緩和をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、農業委員会活動についてお伺いいたします。我が国の農業は、平成22年の食料自給率が39%に低下するとともに、農業従事者の高齢化や従事者数も減少し、遊休農地は年々増加している現状については言うまでもありません。世界の食料需給の不安定から穀物価格は上昇しており、経済連携協定EPAや自由貿易協定FTAが拡大しています。特に環太平洋戦略的経済連携協定TPPについては、東日本大震災発生に伴い、総合的に検討することとなったものの、農林水産業に大きく影響を落とすことが懸念されるところであります。
 本市農業については、集落営農組合の法人化や認定農業者の育成、遊休農地の解消など、一定の効果を上げているものと理解していますが、東日本大震災に起因する風評被害や環太平洋戦略的経済連携協定への参加問題など、依然予断を許さない状況にあることは確かだと思います。このような中農業委員会においては、さまざまな事務事業を推進、展開していることですが、現状の取り組みと課題についてお伺いいたします。


【金井農業委員会事務局長】 農業委員会活動における現状の取り組みと課題についてでありますが、農業委員会の業務といたしましては、農地法に基づく農地の権利移動の許可、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の決定等の法令業務、法人化や農業経営の合理化、市への建議等の農業振興業務があります。そして、平成21年12月に改正されました農地法において、新たに遊休農地対策として、農地の利用状況調査が法令業務に追加され、さきの委員会でご報告いたしましたとおり、現在市内全域の調査を行っているところでございます。また、農業振興業務といたしまして、認定農業者の経営改善計画作成の支援を行っておりますが、この秋から基準所得未達成者等につきまして、農林課、中部農業事務所と連携を図り、農業所得増加に向けた経営指導を行う予定であります。
 いずれにいたしましても、優良農地を確保しながら、地域の担い手をいかに育てていくかが課題でございますので、効率的な業務の遂行と事業事務の見直しを行いながら、期待される業務の拡大に的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


【大崎委員】 ありがとうございました。
 次に、農業委員会の役割についてお伺いいたします。昭和26年7月にこれまであった農地委員会、農業調整委員会及び農業改良委員会の3委員会を統合する農業委員会法が制定され、この法律は農業生産力の発展と農業経営の合理化、農民の地位の向上を究極の目的としていると認識しております。ことし7月に農業委員会の改選が行われ、堀越氏が引き続き農業委員会長に選出されました。そこで、堀越農業委員会長に今後の農業委員会活動における農業委員会の役割について所信をお伺いしたいと思います。


【堀越農業委員会長】 去る7月20日の農業委員の改選後の総会で、引き続き農業委員会長に選任された堀越でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 農業委員会の役割について、農業委員会長としての所信ということですが、平成21年12月に改正された農地法により、農地転用規制の厳格化や遊休農地対策が強化され、農業委員会としては農業、農業者の利益代表機関として、農地を守り、担い手を育てるなど、これまで以上に重要な役割を担ったことになったと認識しております。また、先ほどの局長の答弁のとおり、一般業務の円滑な遂行はもちろんのことですが、毎年秋になりますと、市長、議長に対して来年度の市農政施策に対する建議、要望を行っております。このことは、農業者にとりましては、大変関心の高い農業委員会活動であることから、新規就農者、認定農業者、JA関係、農業経営士会、農業青年クラブ、農村生活アドバイザー等多くの農業関係者から意見を聴取し、農政部会で取りまとめ、建議書を作成しております。特に本年は、東京電力福島原発の事故の影響で、本市農業に悪影響が及んでいることから、安定した農業経営が続けられるような要望を取り入れた建議書を作成したいと考えております。また、このような中市町村合併により行政区域が拡大する反面、農業委員は減少している状況でありますが、市関係部局や農協等と一層の連携を図り、本市農業の発展のため農業委員一丸となって取り組む所存でございます。
 最後に、さきの東日本大震災における福島原発の放射能汚染について、風評被害の払拭のため、市長のトップセールスや野菜や畜産農家への見舞金の支給など、農政部挙げていち早く対応していただきましたことに厚く御礼を申し上げまして、農業委員会長としての所信表明といたします。以上です。


【大崎委員】 堀越会長の所信をいただきましたが、非常に謙虚ではあると思いますけども、力強い所信をいただきまして、まことにありがとうございました。これからもさらなるご活躍をご期待するところであります。私も議員でありますけども、一農業者としてより精進したいと思います。これからもお互いに連携を大切にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
               (丸 山 貞 行 委 員)


【丸山委員】 まず、観光行政についてお伺いいたします。
 観光基本計画では、本市の観光振興の柱といたしまして、赤城山を中心とした自然観光と市街地を中心とした都市観光を掲げています。赤城山観光領域は、四季折々美しい姿を見せる赤城山の山頂周辺の自然環境をメーンに据えた観光振興領域で、都市観光領域は市街地の都市文化をメーンに据えた観光振興領域となっており、観光のターゲットを絞り込むことや前橋ならではの観光の必要性などの提起も行っております。積極的な観光面でのPRを初め、前橋市の知名度アップも大変重要と考えております。決算書の中で観光宣伝事業決算額として505万3,000円余が計上されておりますが、事業内容をお伺いいたします。


【北爪観光課長】 観光宣伝事業の業務内容につきましては、主なものといたしましては、観光課の運営に係ります経費と観光PR活動といたしまして、東京銀座のぐんま総合情報センター、通称ぐんまちゃん家を活用し、旅行エージェントや各社マスコミに対して前橋市情報交換会サロン・ド・Gの開催などを含めた職員旅費等になります。


【丸山委員】 答弁をいただきましたサロン・ド・Gを開催をいたしまして情報提供等々を行っているという内容ですが、もう一度その内容、さらにその内容に対する効果、さらには今後の展開についてのお考えをお伺いいたします。


【北爪観光課長】 前橋市情報交換会サロン・ド・Gについては、平成21年度より開催しております。これまでに4回開催しております。平成22年度については、7月と1月の2回開催し、本市のトップセールスを行っております。内容につきましては、パブリシティーを期待できる新聞、雑誌社を訪問し、当市のPRを行う観光キャラバンを実施するとともに、夕方からの情報交換会では観光業界関係者や旅行記者などを招待し、3カ月から半年先に行われる本市のイベント情報や観光スポットなどを紹介し、本市の魅力を積極的にPRする宣伝活動を行いました。サロン・ド・G開催後には、この取り組みと観光情報について新聞各紙で掲載され、また本年10月からはとバス前橋ツアーが実施されるなど、一定の効果があったものと考えております。このような積極的な取り組みを推進していくことが本市の観光振興につながっていくものと考えておりますので、より実効が上がるよう今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


【丸山委員】 本市の観光振興のためには、観光面のPRを積極的に展開されることは大変重要であると考えております。加えて観光のみならず、前橋市の知名度向上、発進力の向上も大変重要な要素と考えます。そこで一例を挙げさせていただきますが、本年開通した北関東道を利用してみて気がついたことなんですが、関越道分岐点から東北道に向かい走行すると、道路案内表示、行き先案内表示に宇都宮市と大きく記載がされております。逆に東北自動車道から関越自動車道に向かって走行すると、その方向としまして高崎市が大きく表示されております。残念なことに前橋市が表示されていないのが現状でありました。前橋市にとって北関東自動車道の全線開通によりまして、栃木県、茨城県の誘客は大変重要でありますし、前橋市のPRあるいは知名度向上を考えれば、前橋市の表示というのも大変欲しいなと思うところでありますし、市民の中からも寂しいというような話も聞いております。これまでも関係機関と連携をされてきたと考えますが、どのように対応されてきたのか、現状をどのように認識されているのか、さらには今後の対応についてお伺いいたします。


【北爪観光課長】 北関東自動車道の標識につきましては、ネクスコ東日本が要綱に基づき設置しており、設置目的については高速道路利用の運転者へ方面及び距離を案内するものとなっております。今回の北関東自動車道については、高崎と水戸を結ぶ道路であり、正式路線名が北関東自動車道高崎水戸線ということが主な理由で、方面表示が高崎になっていると聞いております。いずれにいたしましても、道路利用者の観光PRの知名度の向上において、また利用する前橋市民の感情を踏まえて、今後も関係機関への働きかけは必要であると考えておりますので、積極的に対応していきたいと考えております。


【丸山委員】 高崎と水戸を結ぶ道路というようなご答弁をいただいたんですが、関越から東北に向かうと水戸という表示じゃなくて宇都宮という表示なんです。その辺を考えますと、相手はネクスコという大きな団体かもしれませんけれども、前橋を積極的に粘り強く道路表示等々していただけるように引き続き対応をお願いしたいと思います。
 さらに、観光基本計画の中には前橋市は群馬県で唯一の国際会議観光都市の認定を持っていると記載をされております。この認定は、どのように生かされているのか、お伺いいたします。さらに、今後の展開についてもお伺いいたします。


【北爪観光課長】 本市では、平成6年10月20日に国際会議観光都市として国土交通省より認定を受けました。この認定を受けることにより、独立行政法人国際観光振興機構から国際会議等の誘致に関する情報の提供や海外における関係機関との連絡調整並びに都市宣伝、また通訳案内業者及び旅行業者等のあっせんなどの開催支援が受けられることになっております。このことにより、本市の知名度は国内はもとより、国外まで広く周知、宣伝することにつながっていくものと考えておりますので、今後も認定により受けることができる国際会議の誘致及び開催等の支援を積極的に活用してまいりたいと考えております。


【丸山委員】 観光にかかわる積極的な対応とともに、前橋市の知名度の向上、さらには発信力の向上に努めていただきたいと思いますし、それは大変重要な要素であると考えております。ただ、群馬県の認知度、知名度も残念ながら低い状況と聞いております。その中にあって、前橋市の知名度を高めるというのも大変難しい問題かもしれませんが、引き続き戦略的に対応されるようお願いする次第であります。
 次に、前橋プラザ元気21についてお伺いいたします。平成19年12月にオープンをしました前橋プラザ元気21は、中央公民館を初め、こども図書館、専門学校等々の複合型の公共施設としてオープンをしまして、その後も証明サービスコーナーを設置し、公共サービスの充実を図るとともに、まえばしCITYエフエムを開局し、さらに情報発信拠点としての機能の充実が行われていると考えております。来年4月からは、専門学校が大学へ移行するなど、ますます機能が充実され、より多くの市民に親しまれる、そして利用される施設になると期待しているところでありますが、この前橋プラザ元気21の利用状況をお伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 前橋プラザ元気21は、オープンから3年9カ月が経過しておりまして、その間毎月10万人を超える多くの皆様にご利用いただいております。オープンから3年5カ月を経過いたしましたことし4月の時点では、累計来館者数が500万人を達成しております。今後も施設に入居する各施設が複合施設として機能を十分に発揮でき、また利用者にとって親しみやすい施設となりますよう、各施設の相互協力に努めてまいりたいと思っております。


【丸山委員】 毎月10万人という市民を中心とした大変多くの方々に利用いただいているという、本当に本市を代表する公共施設であるなと感じている次第ですけども、その利用される方法については、例えば自宅から前橋プラザ元気21まで、どのような交通手段を使ってくるのか、状況を把握されていましたらお聞かせ願います。


【桜井にぎわい商業課長】 来館者の交通手段につきましては、特に統計をとっているわけではございませんが、隣接の別館駐車場の利用状況あるいは駐輪場の利用状況から、自家用車あるいは自転車等での来館が大きな割合を占めていると推測しております。また、その他の交通手段といたしましては、バスなどの公共交通機関の利用、ご家族の送迎などによるものと推察しております。


【丸山委員】 元気21を訪れますと、北入り口付近は常に自転車が満杯の状況であると見受けられます。駐輪場不足の解消に向け、北側の一部に駐輪場の増設も行っていただきましたが、現在の駐輪場の状況はどのように把握されているのか、お伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 元気21周辺の駐輪スペースといたしましては、元気21の北側、フレッセイの入り口側になりますけれども、約160台分、また隣の元気21別館周辺に約240台分の計400台分を駐輪スペースとして確保しております。本年8月に駐輪台数の現状把握のために実地調査を実施いたしました。最も多い日で1日約190台の駐輪が確認されております。全体の自転車駐輪場許容台数に対しましては、約5割の駐輪台数でございますが、その内訳といたしましては、元気21北側駐輪場で約120台、別館周辺で約70台というものでございました。駐輪位置の利用割合を見ますと、当然ながら元気21直近の北側駐輪場の利用度合いが最も高く、駐輪台数調査期間中もほぼ毎日100台を超える状況でございました。


【丸山委員】 先ほどの答弁の中で、自家用車あるいは自転車の来館が大きな割合を占めているというような状況がありました。さらに、駐輪場の状況もお伺いしたところですが、本年12月から美術館の建設が始まります。これまで旧リヴィン東側や北側に設置されておりました駐輪場も利用できなくなるという状況ではないかと考えております。これらについてどのように対応をお考えなのか、お伺いします。また、専門学校の学生はバイクで通学をされている学生も多いと仄聞をしておりますが、バイク置き場はどのように考えているのか、お伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 ご質問のとおり美術館工事がことし始まるということでございまして、当然ながら別館の周辺に足場の設置などに伴いまして、駐輪スペースの減少は避けられない状況でございます。これに対しまして、私どもとしても来館者にご不便やご負担をおかけしないよう、可能な限り元気21敷地内に駐輪スペースを確保したいと考えております。しかしながら、施設の性質上、前身が商業デパートということでございましたものですから、現時点では敷地内の対応だけでは限界もございまして、ただいま関係機関各方面と駐輪スペースの確保につきまして、いろいろ検討しているところでございます。現状的に中心市街地に立地しているということもございますので、近隣の市有地等の利活用も視野に入れている状況でございます。また、オートバイにつきましても、特に専門学校の学生さん等で一部にオートバイを利用している方もいらっしゃいます。バイク置き場は、自転車と混在すると、例えば転倒の問題ですとか、エンジンを切った後の熱の問題ということもございますので、やはり駐輪場とバイク置き場は区分けをするというふうな考え方ではございます。以上でございます。


【丸山委員】 駐輪場についてお伺いしてきましたけど、元気21の運営にとっても非常に重要で喫緊な課題であると考えております。さらに、前橋市は自転車を奨励している都市、自転車王国を目指すというような施策を展開されている中であります。慢性的な駐輪場不足とならないようにぜひしていただきたいと思いますし、先ほど答弁の中にありました敷地内で駐輪場を設置するというのも、正直言って限界があるんではないかなと思っております。関係各課と調整を密に行っていただきまして、この自転車対策で問題が起きないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。さらに、美術館がオープンした後の問題もあろうかと思いますけれども、それらについても検討いただければありがたいと思います。



             ◎ 休       憩

【三森委員長】 暫時休憩いたします。
                                      (午前11時59分)



             ◎ 再       開

                                       (午後0時59分)
【三森委員長】 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。


【丸山委員】 午前に引き続きまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 テルサの活用についてお伺いいたします。テルサは、勤労者総合福祉センターとして働く人たちに職業相談や職業情報の提供を初め、教養文化、研修並びにスポーツ等の活動を通じ、生活の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に役立つことを目的として設立された本市を代表する施設の一つであると考えております。利用状況をお伺いいたします。


【山口工業課長】 テルサの利用状況についてでございますが、平成22年度の年間利用者数は3月の東日本大震災に伴う計画停電によりまして、前年度から若干減少はしておりますが、46万5,000人余りと数多くの方々に利用いただきました。主な事業の利用割合は、健康増進事業のフィットネスやプールの利用で33%、各種団体のセミナーや会社説明会、研修会等の利用で20%、カルチャー講座の開催、ホール事業で16%、レストラン、宿泊等で9%などとなっております。


【丸山委員】 年間46万5,000人に利用されているという答弁をいただきましたが、市民を中心とした大変多くの方々に利用されていると改めて感じたところであります。また、このテルサは中心商店街のにぎわいの創出に向けてすぐれた施設でありますし、これまでにテルサと前橋プラザ元気21、文学館等の連携を図って、回遊性の向上に向けた対応にご努力をいただいていることは承知しております。平成21年第1回定例会で、施設の有効活用に向けた質問をさせていただきましたが、そのときの答弁でより一層集客力を高めていくため、ロビーの有効な施設活用について手だてを協議したいとの答弁をいただいております。その後どのような協議を行い、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。


【山口工業課長】 前橋テルサのロビーの有効活用については、一層の集客力ということで前にご答弁させていただきました。これについては、既存の事業としてロビーコンサートを開催しておりまして、これは年間参加者も約3,000人と大変好評で、既に実績で172回を数えております。ご質問の有効利用についての協議ですが、施設を管理する法人と北側部分を利用している入居団体の取り扱いも含めまして、どのような利用方法がよいのか検討しているところでございます。そうした中で、平成22年度は求人情報提供コーナーといったものを設置し、パソコン、プリンターを配置して求職者が就職情報の確認やエントリーシートなど就職活動に必要な書類をプリントできるような措置をさせていただきました。また、今年度からは求職者等に対する就労相談窓口を開設させていただいております。今後におきましても、北側部分について使用者との利用調整を図りながら、イベントの展示開催スペースや就労支援スペースの拡充など、集客につながる活用方法を検討していきたいと考えております。以上です。


【丸山委員】 テルサの1階部分に求人情報提供コーナーの設置あるいは就労相談窓口を設置していただいたというお話を聞きまして、過日現地を見させていただきました。出入り口の横のやや目立たないところに設置されている状況でありました。テルサの本来の目的から言うと、設置目的の大きな柱の一つの対応ということでありますので、もう少し有効活用を協議し、検討していただければありがたいと思いますし、1階のロビーを有効活用するということは、にぎわいの創出や回遊性の向上あるいは集客等々にいい影響を及ぼすと思いますので、今現在行くたびに見ているんですけども、なかなか人を集めるような利用方法になっていないという面もありますので、その辺についての協議をされているということですが、もう一歩踏み込んで協議をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、農業集落排水事業に関連してお伺いいたします。決算書を見ますと、一般会計から4億6,747万8,000円が繰入金として計上されておりますが、その内訳と根拠についてお伺いいたします。


【福島農村整備課長】 一般会計繰入金の内訳と根拠についてでございますが、主な充当先は起債元金償還に2億8,365万1,000円、施設管理運営事業に8,113万9,000円、施設の維持補修事業に4,820万3,000円となっております。市町村合併により、施設が増加したことに加え、多くの施設の機器が耐用年数を迎え、故障等に対応した更新が必要であり、施設の維持補修費及び起債の元金償還額が当面は増加傾向にあります。現在は収支のつり合いを保つため、不足分を一般会計より繰り入れしている状況でございますが、今後は施設の維持管理費等の増加が想定されることから、維持補修工事につきましては、国庫補助事業の計画的な活用を検討する等財源を確保することによりまして、一般会計からの繰入金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。


【丸山委員】 施設管理運営事業としまして1億6,190万6,000円余、維持補修事業に5,283万4,000円余が計上されております。施設管理に年間にかかる経費のうち50%以上、維持補修にかかる経費の90%以上が一般会計からの繰り入れで充当されているということになります。さらに、先ほどの答弁でこれからますますこの維持管理部分が増加傾向というような答弁もいただいたところですが、これらの維持管理費は本来使用料で賄うべき経費であると考えております。一般会計からの繰り入れでの対応ということになりますと、集落排水使用者以外の方が集落排水施設の管理費を負担しているということになりかねないと危惧いたしますが、どのように把握されているのか、お伺いいたします。


【福島農村整備課長】 事業の状況等についてでございますが、農業集落排水事業実施区域は広く、公共用水域の水質保全に重点的に取り組んでいる区域であることから、維持管理費の一部に一般会計繰入金を充当しているという認識でございます。ただし、社会状況変化に即した特別会計の健全な財政運営は重要でありますので、安定的な汚水処理を確保しつつ、施設管理費を低減させるため、運転管理の見直し、マンホールポンプの清掃点検回数の見直し等の改善を行っております。また、接続率向上による使用料金収入の確保に向け、未接続世帯への啓発活動を継続的に行っているところでございます。


【丸山委員】 この問題は、農業集落排水事業だけでは決してありませんけれども、できるだけ解消に向けてご努力いただきたいと考えております。そのためにも集落排水への接続を促進することが大変重要と考えております。現在19地区において供用を開始しておりますが、接続率が50%台の地区も存在しております。接続率向上に向けての対応状況をお伺いいたします。また、今後は設備投資から施設の維持管理、更新に重点を移す必要もあると考えることから、接続率の向上に力を入れることを中心としまして、今後新規地区の事業採択は慎重にしなければならないと考えますけれども所見をお伺いいたします。


【福島農村整備課長】 集落排水への接続率向上についてでございますが、未接続の主な理由は接続費用への不安、居住者の高齢化等でございますが、接続についてのお願いを継続的に行っているところでございます。平成22年度は富士見地区、粕川地区において、未接続世帯424戸への戸別訪問を行い、早期接続を促しました。今年度は実施回数を4回にふやしまして、約800戸を対象に啓発活動を実施する予定でございます。また、今後の新規採択事業のご質問でございますが、今後の対応につきましては、国における今後の汚水処理のあり方に関する検討会や前橋市汚水処理事業連絡協議会の答申を踏まえた上で、新規地区の事業採択について関係課と協議を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。


【丸山委員】 農業集落排水事業は、公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図るとの事業目標はありますが、既に浄化槽等々により、水洗化済みの住宅も多くあることに加えまして、農村部においては敷地面積が比較的大きいことなどから、接続するには多大な費用がかかるなど、接続率向上がなかなか進まない原因が多々あると考えております。接続率向上に向けて、答弁いただきましたとおりいろいろご努力いただいていることは承知しておりますが、合併浄化槽などとの効率性や費用対効果を十分検討していただき、まず接続率向上に力点を置いて、新規地区採択については引き続き慎重な対応をお願いする次第であります。よろしくお願いいたします。
 次に、液肥センターについてお伺いいたします。液肥センター運営事業決算として、33万8,411円が計上されています。事業内容をお伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 粕川地区にあります液肥センター運営事業の内容についてでありますけど、現在この施設は粕川地区で収集されたし尿の一時貯留施設として、また小中学校などの教育施設から出たPCB廃棄物の保管庫として使用しております。決算額の内容につきましては、施設の電気、水道の光熱水費と施設内の除草委託費であります。


【丸山委員】 この液肥センターのパンフレットをいただいて内容を見させていただきました。この液肥センターは、粕川村有機肥料供給センターとして、平成7年に完成した施設で、し尿を処理し、農地へ還元するもので、農業及び地域の活性化を図り、周辺の環境整備を推進していくため必要な施設と記載してありました。しかし、事情はわかりませんが、平成16年には閉鎖をしておりまして、現在は先ほどご答弁をいただきましたし尿の一時貯留施設、あるいは小中学校のPCB廃棄物の一時保管庫として利用されている状況にとどまっているという現状であります。この約5,000平米の敷地の中には公園もありますが、利用は皆無の状況であると聞いております。この施設をこのまま存続する必要性はないのではないかと考えますが、ご所見と今後についてのお考えをお願いいたします。


【中根ごみ減量課長】 液肥センターの今後の対応についてでありますけど、この施設を使用しなくても六供にありますし尿施設で前橋市全体のし尿処理ができますので、液肥センターを再稼働する計画はなく、閉鎖予定であります。し尿の一時貯留場所として現在使用しておりますけど、将来にわたりましてし尿収集業者に貸し出しを続けるというわけにもいかないと考えております。また、保管されているPCB廃棄物につきましては、平成28年7月までに処理ができると聞いておりますので、今後施設の取り壊しや跡地の利用につきまして、対応策を関係部署と検討してまいりたいと考えております。


【丸山委員】 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。現状のまま施設を存続するにも多大な費用がかかりますし、これを取り壊すとなると、また多大な費用がかかる。そして、取り壊した後の敷地をどうしようかという問題も出てくると思います。しかしながら、いつまで残しておくのかということを考えますと、早急に対応策を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、環境問題の中で雨水の活用についてお伺いをさせていただきます。日本は、世界的にも水が豊かな国と言われております。降雨量も多いこともあり、水には恵まれていると考えられているようであります。しかしながら、降雨量の不足により給水制限や取水制限が行われたりする年がある一方、温暖化の影響からかゲリラ豪雨と呼ばれる比較的狭い範囲で集中豪雨が頻繁に発生し、冠水や浸水等が発生しております。前橋市でも至るところで冠水等の被害が発生しております。さらに、本年は台風12号の影響により、記録的な降雨量も観測されました。また、本日は台風15号の影響でこのまま台風が天気予報のとおりですと、直撃するという状況の中で水害が心配されるような状況であります。これまで都市化に伴いまして、森林や農地の減少に加え、コンクリートやアスファルトによる土地の被覆等により、地下浸透しにくかったことも大いに影響しているのではないかと考えております。自然環境保全とともに、浸水対策等々の対策のために雨水を活用しつつ、地下水涵養等に取り組むことが必要だと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 雨水の活用についてでございますが、都市部の温暖化対策を初めとした環境問題はもちろんのこと、限りある資源である水の有効活用といった省資源としての観点、洪水対策などの防災の観点、そして東日本大震災でもクローズアップされた災害時の水の確保といった災害対策の観点など多くの効果や活用策が期待されていることから、その必要性は十分に認識しているところでございます。こうしたことから、本市におきましても、今年度より単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する際に、これまでは古い浄化槽については撤去していただくことが補助の条件でございましたが、ことしから古い浄化槽を雨水貯留槽として活用する場合も新たに補助対象とすることとし、転換加算として40万円を加算する取り組みを開始いたしました。さらに、県のエコ補助金も活用し、対象者については40万円にプラス10万円の補助金を加算し、活用の促進に努めているところでございます。


【丸山委員】 雨水活用につきましては、既に東京都、埼玉県、神奈川県内などの自治体を初め、各地の自治体で雨水貯留施設や雨水浸透施設に対する助成が行われております。この助成の目的は、建物の屋根などに降った雨を貯留施設にため、ためた雨水を樹木への散水やトイレの洗浄水などの雑用水として利用するほか、大規模な震災などによる災害時には水道管の破裂などによって水道が使えなくなるケースがありますが、そのようなときにためた雨水が貴重な生活用水として活用できることから助成が行われていると伺っております。また、降った雨を浸透させれば、地域の水循環がよみがえります。雨水の貯留、浸透の推進は、洪水被害の低減にもつながると考えられますし、タンクにためたり、地下に浸透させれば雨水が一挙に側溝や下水道に流れ込むのを防ぎ、都市型洪水の防止につながるとも考えております。夏場はコンクリートの部分に散水すれば、都市部で問題になっているヒートアイランド現象の緩和にも貢献します。本市でも、既に合併浄化槽の設置に伴い、古い浄化槽を雨水貯留槽に活用することに対して補助対象としておりますけれども、環境保全や天然資源の有効活用に加え、冠水等の災害を予防するためにも、一般家庭の雨水貯留施設の設置や雨水浸透ます設置の助成制度を創設いただき、その普及に努めることは大変意義があると考えております。ご所見をお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 雨水浸透ます等設置助成制度の創設についてでございますが、先ほどもお答えさせていただいたとおり、雨水活用の効果、それからその必要性については十分に認識しておりますので、今年度新たに創設いたしました制度の積極的な周知を図るとともに、既に同様の制度を運用している先進都市の事例を研究し、補助制度の効果、運用上の課題を整理しながら制度の創設について研究していきたいと考えております。


【丸山委員】 天然資源の有効活用あるいは環境保全にもつながると思います。引き続き検討、研究をよろしくお願いいたします。
 最後の項目の質問になりますけれども、太陽光発電補助事業について質問させていただきます。地球温暖化防止に向け、循環型社会の実現が求められている中、化石燃料に依存しない再生可能な自然エネルギーを中心とした新エネルギーの活用は温暖化対策の有効な手段として大きく期待されております。本市においても、長い日照時間といった地域特性を生かし、個人用住宅への太陽光発電システム設置費補助事業を平成17年度から行っておりますが、これまでの成果と新年度の計画についてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 平成17年度以降の件数、設置出力規模、補助額の設置実績の推移でございますが、これまでの6年間で延べ1,289件、設置出力で5,049.89キロワット、総額で約2億2,800万円の補助を行ってきました。全国的にメガソーラー発電が注目されておりますが、この補助により5メガワット規模のメガソーラー発電設備が市内に設置されたことに相当いたします。補助件数につきましては、制度運用開始から平成19年度までの間は150件程度で推移しておりましたが、平成21年度を境に急増し、平成21年度は291件、22年度は370件の補助を行い、本年度は既に500件以上の補助申請を受け付けております。新年度の計画につきましては、東日本大震災の影響を受け、今年度の申請件数が大幅に伸びていることから積極的に導入を促進するため、補助制度を継続していく考えでございますが、予算規模並びに補助要件につきましては、限られた予算の中で最大限市民ニーズにこたえられるよう検討していきたいと考えております。


【丸山委員】 平成22年度について見てみますと、予算額に達したことから申請受け付けが平成22年9月2日をもって終了しております。9月2日以降は助成を受けられないという状況でした。既築住宅の場合、設置時期をおくらせるなどにより助成を受けられる可能性はありますが、新築住宅の場合は新築計画の変更はなかなか困難であるということから、助成を受けられない状況もあったのではないかと推察しております。このような状況を把握されているのでしょうか。また、対応状況についてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 昨年度は370件の補助を行っておりますが、ご質問いただきましたとおり、9月2日で受け付けを終了させていただいたことから、設置補助を希望していながら交付を受けることができなかった市民の方もいらっしゃったと考えております。今年度につきましては、こうした経緯を踏まえ、限られた予算の中でより多くの方に公平に補助ができますよう補助要件を見直し、対象件数をふやすとともに、受け付けの時期を前期、後期と分けるなどの見直しを行った上で事業をスタートさせていただきました。以上です。


【丸山委員】 ことしは特に3.11大震災の影響から、設置についての普及というか、希望が大幅にふえている状況というようなお話もいただきましたけれども、できるだけ多くの市民の方に対応できるように引き続きましての研究、対応をお願いいたします。この太陽光発電システムの普及を図り、地球温暖化防止対策の推進及び新エネルギーの普及を図ることは、まだまだ必要と考えております。施策展開を考える際は、システム設置後の意見を聞くことも大変重要ですし、その意見を検証することも重要と考えております。補助金の交付を受けた方は、1カ月ごとに発電量や売買電力量などの使用状況を記入いただき、6カ月後に報告することになっておりますが、回答状況並びに回答内容をお伺いいたします。さらに、どのようなご意見が寄せられているのか。また、その意見をどのように生かしているのか、重ねてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 アンケートの回答状況でございますが、年度により異なるものの、5割前後回答があります。回収率の向上が課題となっておりますので、今年度より交付決定通知にアンケートを同封することで、回収率の向上に努めております。報告内容につきましては、発電量や売買電力量などの使用状況のほか、設置者の率直な感想、意識変化に関する設問などがありますが、発電量や売買電力量等の集計結果からは、本市の太陽光発電の特徴として売電が1年を通して安定している中で、冬から春にかけて発電量が多いこと、電力使用の傾向といたしまして、冬の買電量が多いことなどが確認でき、統計データからはうかがい知れない貴重なデータの把握につながっております。
 次に、アンケートには設置者の率直な感想、意識変化に関する設問などしておりますが、回答者の9割近くの方に省エネ意識の向上が見られるとともに、設置費補助が導入への後押しになったという意見が多数寄せられております。こうしたことからも、本事業は市民の温暖化防止に対する実践的行動の支援、また二酸化炭素削減や省エネに対する意識の高揚につながる重要な施策であるのではないかと認識しております。また、本報告が設置したことの効果をみずから数値にあらわすことで、新エネルギーの可能性を実感していただくとともに、より一層の省エネ意識の向上につなげていただくことを趣旨として行っているため、今後も引き続きアンケートを実施するとともに、必要に応じて設問内容を見直すなどしながら、アンケートの結果について、市の取り組みの今後の課題の把握などに活用していきたいと考えております。以上です。


【丸山委員】 ご答弁にもありましたが、CO2削減や省エネに対する意識の高揚等に大変重要な施策であると私も考えております。補正予算として4,400万円が計上され、可決をいたしました。本施策がより効果を発揮できるよう引き続きましてのご努力をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
               (笠 原 寅 一 委 員)


【笠原委員】 中心街の活性化について何点かお伺いいたします。
 最初に、通行量調査の結果分析についてであります。中心街のスズラン新館北口前や銀座、中央通りなどの10カ所における歩行者通行量は、平成10年調査時には4万639人の歩行者が訪れておりました。平成23年は1万597人と4分の1にも落ち込んでおります。私は、一番の大きな原因は社会的現象でもありますが、買い物客が平たんな駐車場を求めて大幅に郊外へ買い物に行ったというところだと思いますし、今回驚いたのは商工観光部にまとめていただきましたらば、今度のベイシア南モールなどの開店によりまして、前橋の小売業の全小売面積に対する大型店の占める割合は85%にもなったということでございます。当局は、この歩行者の通行量の原因についてどう分析されているのか、お答えください。


【桜井にぎわい商業課長】 通行量調査につきましては、中心市街地の商業実態等を把握するため、重要なデータとして継続的に実施しておりまして、調査結果につきましては、商業施策に限らず中心市街地における各種施策の推進に当たって基礎的なデータとしても活用している状況でございます。変化の度合いでございますけれども、モータリゼーションですとか、市民生活の様式の変化等もございまして、中心市街地の各通りの状況は非常に大きく変化しております。中心商店街全体の通行量を従来にふやしていくということは、現実的には非常に難しいのかなというふうに私どもも十分認識はしております。ただ、今回調査におきましても、馬場川通りや中央通りにつきましては、通行量が一部増加しているポイントもございます。これは、前橋プラザ元気21の開設の事業効果がうかがえるものかなというふうに思っております。今後予定されております市立美術館整備や8番街区整備などの動向を踏まえながら、通りやポイントを絞った施策を実施しながら、通行量調査の結果を事業効果の測定に活用いたしまして、にぎわいある中心市街地に向けまして、新たな施策の立案等に生かしていきたいと考えております。


【笠原委員】 前橋プラザ元気21の開設による事業効果があらわれているという答弁はございましたが、実際通行量がこれほどまで減少している原因をお尋ねしているわけです。こんなに立派な基本計画もできて、ちゃんと原因の分析もされているんですから、そのことを要点だけで結構ですから、答えてください。


【桜井にぎわい商業課長】 私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり消費者の自動車利用を前提としました生活様式、それに伴う大型店の郊外進出等による影響というふうに考えております。


【笠原委員】 大型店に対して、どう中心街を魅力あるものにしていくかは大変な問題だとは思うんですが、やはり今前橋は前橋工業高等学校、共愛学園の郊外移転などにより、若い学生がこの中心街での人通りを少なくしたりしている複合的な原因にもなっているんではないかと思われます。
 そこで次に、中心街の商品販売額の推移について、商品販売額の落ち込みが大変大きいようですが、その状況をお答えください。


【桜井にぎわい商業課長】 商業統計調査の結果からご報告申し上げます。
 中心商店街を含みます活性化区域25ヘクタールということで、中身を絞りますと、年間商品販売額につきましては、直近の19年調査は160億円、5年前の平成14年調査では464億円となり、比較いたしますと、300億円程度の減少となっております。


【笠原委員】 大変な売上額の減少で、昨日も新聞報道にありましたが、不況により1,000万人もの勤労者が200万円以下という低所得、そして今農業者の所得も非常に減っている。前橋は中心街に農家の皆さんがたくさん買い物に来てくれたからこそ売り上げも過去にはあったんだと思うんです。そこで指摘だけしておきたいんですが、今市政全体で雇用対策、所得増対策などについて、消費購買力を高めるために取り組む必要があるんではないかと思います。
 次に熱血店舗支援事業と空き店舗数についてお答えいただきたいと思います。


【桜井にぎわい商業課長】 商店街の空き店舗対策といたしまして、平成17年度より熱血店舗開店支援事業を実施しております。平成22年までに47店舗に対しまして助成を行い、現時点でも30店以上が中心市街地で営業を継続しております。空き店舗対策として、一定の効果があるものと考えております。実際に中心商店街の店舗を見ると、シャッターが閉まっていたりですとか、既に住居として利用されている物件ですとか、所有者が貸し出す意思がない物件、または老朽化して使用に耐えない物件、実態としていろいろなものが混在していますため、外観上は非常に空き店舗が多いという印象があるのかなというふうに感じておりますが、私どもといたしましても、熱血店舗の開店支援事業だけではなく、いろんな施策を展開していかないとならないかなというふうに考えております。それには中心商店街の関係者、建物の所有者等と協議いたしながら、商業店舗以外の活用策ですとか、新たな取り組み等いろいろ展開していかなければならないかなというふうに感じております。


【笠原委員】 課長の答弁にはまた1つ落ちていたんで、私のほうから追加しますが、平成2年12月の商店街通りの空き店舗は26店、18年1月には46店という状況であります。そして、商業センサスによる商店数も合計で67減少しているという現状です。ですから、これに対する熱血店舗支援策を講じていてもとまらない、ふえていかない、空き店舗を減らしていけないという現状なんです。そこで1つだけ提案させてもらいます。前橋は地産地消の意味を含めて、しょうちゅうから始まった赤城の恵が8月に報告されたタマネギ、そして赤城高原の地ビールもふえて私もこんなになったとは知らなかったんですが18品目になっているんです。それで市の農政部はのぼり旗をつくったり、広報でも宣伝をしていくということなんですが、空き店舗に販売コーナーなどをつくって、宣伝をして売っていくようなことをしていけば、少しは地産地消と農家の皆さんへの応援にもなると思われますので、こういう面での努力をしていただくことを望んで、次の質問に移ります。
 今回中心街の活性化基本計画の策定が行われました。過去には12年3月に作成をし、まちづくり交付金などを得るために500万円、1,000万円とかけて合計で4,113万円もかけてつくって、今回は3回目であります。部長に聞いたら、今回は手づくりだというんです。よく分析されています。手づくりだけあって、本当に実情を反映したものなんです。だから、まず最初に伺いたいのは、こういう状況下でどういう対策を講じてこられたのか。先ほども元気21、それから駐車場の問題とかありましたが、ほかにもマイバスなどの導入もしてきた点だと思われるので、対策の面をまず最初にお答えください。


【桜井にぎわい商業課長】 過去の中心市街地の活性化基本計画につきましては、先ほど委員さんもおっしゃったとおり前橋プラザ元気21ですとか、マイバスということもございます。そのほかに勢多会館跡地の整備事業ですとか、広瀬川河畔緑地の整備、国際交流広場ですとか、ミニギャラリー千代田の整備、また街なかではレンタサイクルの導入、またQのまちの共通商品券ですとか、共通の駐車券、先ほど申し上げましたとおり熱血店舗開店支援事業の創設等もございます。以上でございます。


【笠原委員】 まちの中にマイバスを乗り入れたことなど、高齢者もまちで買い物しやすくしたという点での市の施策というのは評価したいと思います。もっとマイバスの便をよくして、多くの市民が買い物に来やすい中心街とするべきだと思います。
 次に、既に新聞報道もされた部分などもありますが、今回のこの基本計画で何に重点を置いたのか、たくさんありますけれども、主な項目についてだけ答弁してください。


【桜井にぎわい商業課長】 今回の中心市街地活性化基本計画につきましては、位置づけた事業は商工観光部に限らず市全体で取り組む事業及び中心商店街関係者や市民団体等が主体的にあるいは市と連携協力しながら実施する事業ということで、庁内関係各課や関係機関等と協力しながら着実に推進したいということで、計画を策定いたしました。重点事業につきましては、前橋駅北口広場整備事業は、既に本年度竣工予定でございます。また、旧ウォーク館を活用いたしました市立美術館整備工事も年内に着工ということになっております。また、8番街区整備計画につきましても、現在検討委員会を設けまして検討協議を進めております。おおむね計画に沿った推進が図られる見込みということでございます。各事業が市全体の事業ということでございますので、関係機関と協議しながら具現化に努めてまいりたいと考えております。


【笠原委員】 私は今北口や美術館構想も具体化しつつあるという形で、この中で8番街に公的施設の導入について、中心街の店主の意見を聞いて回りました。そうしましたら、新聞報道にあった8番街の公的施設の導入については、若者など来館者が街なかにも回遊して私たちの店にも寄ってくれることを期待しているというのが1点目。次に、問題は8番街の今平たんな駐車場をつぶされたら買い物客が駐車場不足で来られなくなってしまう。駐車場は必ず残してほしいというのが2点目。3点目は、旧麻屋をつぶしてしまってまでの箱物計画を賛成できないと、こういう声もありました。そこで、今度の中心街の計画の中では、文化的な薫りの高い中心街にしていくということもあるわけですから、この麻屋の残されたものをきちっと今度の公的な建物の中にも生かしていくということです。それから、三大まつり以外にも市民、市外からも人が来るイベントをたくさん開催していく、それも月単位ということなんです。高崎市の元気のある商店街の内容を聞きますと、毎月中心街でフリーマーケットなどを行って、中心街にたくさんの人が来るような手だてをしているということでありますので、前橋市は中心街にたくさんの人に来てもらうイベントも含めて、今後の箱物計画の中では十分市民の意見を聞いて文化的な薫りのある施設にし、たくさんの人が来てくれるような形の計画があるかどうか見解をお聞きしたいと思います。


【桜井にぎわい商業課長】 8番街区の整備につきましては、現在有識者であるとか、地元商店街の皆さんであるとか、市の関係者であるとか、専門の大学の先生であるとかというところで検討委員会を設けております。こちらのほうはまちづくり課でやっていますものですから、細かい言及はできないんですけれども、その中で私も参加しておりまして、地元の方の駐車場という要望は確かに大きい状況でございます。方向的に公共施設といいましても、いろんなものがございますので、その辺で市民ニーズに合う、これからまちの活性化、にぎわいに貢献をしていただく、かつ地域の商店街の発展にもつながるというような形の開発を進めていただけるものと思っております。今現在検討中、協議中のことでございますので、私は何ともそれ以上言い切れないところでございますが、よろしくお願いいたします。


【横山商工観光部長】 にぎわい商業課長が今申し上げましたとおり、8番街区については商店街の方々と何が一番いいかというのを今協議しているところでございます。その中の一つとして、今回の中心市街地の活性化基本計画には、文化学習とか、芸術、そういった面に目を向けて、大型商店街にはない質の高い文化の薫りのするまちづくりを進めていこうじゃないかというふうに今考えております。そうした中で活用も決まってくるのではないかと思います。そうすればおのずからインテリジェンスでハイセンスな笠原委員さんのようなお客様が大変集まってくるんじゃないかなとも思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。


【笠原委員】 部長の決意、市政全体での副市長さんもいらっしゃいますから、都市計画関係、まさに二中第一地区の区画整理なども……


【齋藤副市長】 今笠原委員からるるご質問いただきました。前橋市といたしましても、中心街の活性化のために元気21、今度美術館等の公的なものを持ってきて、集客力ということについては随分多くなってきているということは認めていただけると思います。しかし、その人たちがまちの中に出て歩かないということは、そういうものばっかりをつくっても問題があると思うんです。やはりそこに魅力のある店があるかないか、これが一番の原因かと思います。ですから、そういう人たちが来て、ああ、こういうおいしいものが食べれる店があるなとか、そういうところも市としても宣伝していかなくちゃならないし、魅力ある店づくりにも今後は力を入れていかなくちゃならないというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


【笠原委員】 副市長の決意も含めて、個店での努力、本当に中心街が大型店と対抗できる魅力のある専門店化も必要だと思われますので、今の方向で十分商工会議所や市民、中心街の皆さんとも協議して、魅力あるまちづくりを進めていただくことを強く求めたいと思います。
 最後に、にぎわい商業課のほうへお尋ねしたいのは、駅前の旧イトーヨーカドーの店舗の再開を市民の皆さんは期待しております。国領の旧サティが暮れまでには何とかという話も具体的に出ています中で、中心街の一角でもある駅の北口整備も進んでいるんですが、残念ながらお店のほうが再開していないという意味で、どう努力をしているのかだけお答えください。


【桜井にぎわい商業課長】 旧イトーヨーカドー跡でございますけれども、所有者でございます株式会社曽我製粉とは常に連絡をとり合っておりまして、イトーヨーカドーの撤退以来今も施設の利用方法や入居テナントの選定などに鋭意努力していただいているというふうに聞いております。確かに経済状況がリーマンショックでやっと立ち直ったところから震災ということで、交渉も大変難航しているとはおっしゃっていますけれども、頑張っているということで聞いております。私どもといたしましても、民間の建物でございますので、所有者の意思を尊重しながら、施設の早期の利活用をお願いするとともに、一日も早い再開を期待しているところでございます。以上でございます。


【笠原委員】 ぜひその努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、ごみ減量課長に伺います。有価物集団回収の奨励金についてであります。まず第1に、家庭ごみ減量化及び資源の有効活用を図るために、市は廃棄物の処理及び清掃に関する規則により、登録を受けた団体に対して奨励金を出しております。前橋市における登録団体数と奨励金総額についてお答えください。


【中根ごみ減量課長】 有価物の集団回収の実績についてでありますけど、平成22年度に集団回収を実施しました団体は326団体で、交付した奨励金の総額は8,520万2,000円でありました。


【笠原委員】 次に、この登録団体が集団回収した有価物を再生使用するために回収業者に助成金を出している理由と支給基準についてお答えください。


【中根ごみ減量課長】 有価物回収業者に助成金を出している理由ということでありますけど、古紙の市場価格が暴落しますと、回収業者にとっても利益が上がらなくて、回収が中止ということも予想されます。そういうことで、有価物回収事業を安定的に継続させるために、回収業者への経費の最低保障ということで助成金を出しております。
 次に、回収業者に対します助成金は、有価物1キログラム当たりの基準額を8円としまして、この基準額から1キログラム当たりの市況価格を差し引いた額で回収量に応じて交付しております。上限は4円とし、市況価格が8円以上の場合は不交付となっております。以上です。


【笠原委員】 市で決めた新聞紙8円、段ボール8円、雑誌7円が回収業者には支払われておりまして、5トン車で4万円の運搬費が確保されていると思われます。この統一価格を業界の皆さん自身が守ってもらうよう指導していただきたいということを要望しておきます。
 次に、阿部委員の質問もありましたので、ここは指摘だけにさせてもらいます。モデル実施したごみ減量化、資源化のために古紙の分別回収については、昨年10月からやってきたんですが、21年度と22年度では3.6%減になっているという面があるわけです。それは、課長がさっき答弁したように新聞紙の古紙が少なくなったことが原因などとも言われておりますが、今後この対策については、市民の協力、回収の登録団体の協力が何としても必要だと思われますので、何においても啓発活動に環境部で力を入れていただくということ、それから自治会の協力なども含めて頑張ってもらいたいということを申し上げておきます。次に、23年10月からの実施に当たって業者指名の契約方法についてお答えください。


【中根ごみ減量課長】 ことしの10月から古紙分別収集の先行実施をいたします。この収集業者の契約の関係でありますけど、対象世帯数が1万3,000世帯であります。こうしたことから、収集に当たりまして昨年のモデル事業と同様に収集委託業者との契約を指名競争入札によりまして進めております。以上です。


【笠原委員】 指名競争入札とはいい、実際は組合が一括し、そして地域ごとに回収業者などと問屋との取引がされていると思うんです。業界の皆さんからの要望などもあったんですが、ぜひ区域ごとに回収業者を決めて、遠くの問屋に運ばなくともいいような指導を私のほうからは要望しておきたいと思います。
 次に、ごみ収集運搬経費について、この業者へ支払いをする基準があるんだと思うんです。それをまずお聞きしたいと思います。


【中根ごみ減量課長】 ごみの収集運搬費についてであります。ごみ収集車の1台当たりの標準的な経費を算出しますが、具体的には作業員の人件費、車両の燃料費や維持費、減価償却費、それと事務所の維持費等を積み上げまして、1台当たりの経費を算出しております。以上です。


【笠原委員】 そうなりますと、遠くへ運ぶことにより燃料費がかさめばかさむほど、費用が大きくなるというところで、次に清掃施設建設準備室長に伺いたいんです。新工場が下増田に今計画がされているんですが、ごみ運搬の支出増について答弁していただきたいと思います。


【藤井清掃施設建設準備室長】 ごみ収集運搬経費の関係でございますが、新清掃工場稼働後の収集運搬経費を現状と比較いたしますと、約2億3,000万円ふえるというふうに推計しております。ただし、この金額は現状のごみ量やごみの収集体制を基本に推計しておりますので、今後ごみの減量化やごみの収集体制の見直しを進めることによりまして、できるだけ縮減を図ってまいりたいと考えております。以上です。


【笠原委員】 事業者の皆さんについては大変な燃料もかかってやはり支出増になること、そして総社や清里の方も今度は六供でなく、伊勢崎寄りの遠いところへ行くということは、しっかりこの計画の中で課長、室長が答弁するようにごみを減らしていくという点と、市民の利便性のことも含めれば、1カ所へ集中することがいいのかどうかも検討していただきたいということです。
 次に、六供清掃工場の管理運営費、それから業務委託方法について、清掃施設課長にお聞きいたします。まず最初に、六供清掃工場の熱量はプールなどにも使っていますが、東電への売電量についてお伺いいたします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 私のほうからお答えをさせていただきます。
 22年度の六供清掃工場の売電量、これは値段ではなくて量のほうです。


【笠原委員】 量と値段。


【藤井清掃施設建設準備室長】 まず量は、578万309キロワットでございます。また、売電の収入額でございますが、これは5,599万4,223円でございます。以上です。


【笠原委員】 新しい工場の売電収入は幾らか。


【藤井清掃施設建設準備室長】 清掃工場の売電量と申しますのは、総発電量から工場内で使用いたします量を引いた余剰電力として算出されるものでございます。したがいまして、新しい新清掃工場のプラント設備の詳細が決まっておりませんので、具体的な売電量を算定するのは大変難しいと思いますが、現状で新清掃工場の発電能力は1万1,000キロワットを予定しておりますので、この発電能力と標準的な清掃工場の使用電力から推計いたしますと、現在の六供清掃工場の約6倍程度にはなるのではないかというふうに考えております。以上です。


【笠原委員】 室長はいつも収入増になるからという点を言われておりますが、六供の市民プールは地元の意向を尊重して残していくということを当局は考えているようであります。先日新清掃工場の公聴会がありました。公聴会の専門的な人が今後六供清掃工場の余剰電力を有効に生かしてプールを維持している六供の市民プールは、電気料を東電に新たに払わなければならない。そうなると年間1億円もかかるという積算もしていまして、35年間の耐用年数で維持させていくとなると、35億円増という計算もしております。担当がスポーツ課だそうですので、そのことだけ指摘させてもらって、次に進みます。
 まず、現3工場の統合することにより費用の縮減が図られるということを室長はいつも言われておりますが、私が分析したところによりますと、3つの清掃工場の22年度決算は、管理運営費、工場維持費、ダイオキシン環境測定費、清掃管理費などの合計で9億1,757万円かかっております。ところが、新清掃工場概要版によりますと、概算で維持費は年間約4億円、造成費、人件費、それから焼却灰処理費を除くというふうに見込んでいますが、果たしてこの程度で済むのかどうか、答えてください。


【藤井清掃施設建設準備室長】 現3工場の維持管理経費につきましては、今笠原委員さんがおっしゃったとおりだと思います。また、新清掃工場につきましては、その4億円というのは、昨年基本計画をつくる段階でプラントメーカー何社かに聞いた金額でございます。今後仕様書等をつくる中で、さらに詳細な数字が出てまいると思いますが、現在の清掃工場を1つにすることによりまして、先ほど申し上げましたごみ収集費が当然増加いたしますが、現在各工場で個別に行っております運転業務や点検業務、これが1カ所に統合することによりまして、工場の運営管理費は減少するものと考えております。以上でございます。


【笠原委員】 管理運営費は減少されるという点は、これから実際の機械の操作委託、大型機械になった場合の問題点、それから今六供ではダイオキシン測定費が1,272万円ですけども、今回の原発事故によりまして、皆さんが大きく心配しています放射能汚染測定費などを新たに加えると、必ずや今の概要版で概算した4億円では私は済まないと思います。そのことを強く指摘しておいて、次の質問に移りたいと思います。
 まず、アルミ缶、スチール缶の売却方法についてであります。一昨年議員団に富士見町の自治会役員から富士見クリーンステーションはアルミ缶、スチール缶は製品化して高く売っているのに荻窪工場はなぜ安い価格で売っているのかとの手紙が参りました。昨年環境部長の答弁は、集められた缶はごみ類等の混入があって、分別は市で行うことが不可能なので、そのまま再生資源協同組合の手配したトラックに運んでもらっているという答弁で終わったんです。いまだに改善の方向は見えなかったので、再び質問させていただきたいと思うんです。問題はよく調べますと、荻窪工場のアルミ缶、スチール缶の受け入れ量は1,880トン、売却代金が3,822万円で、富士見の場合はその半分以下の903トンで、売却代金が何と5,453万円市に入っているんです。受け入れ量は半分の富士見が、売却代金は1.4倍と大きくなっているわけなんです。このことの原因はどうして生じているのか、まずお答えください。


【塚本清掃施設課長】 いわゆる荻窪と富士見の売却価格の差額にあるかと思います。既に委員さんも両工場をごらんいただいておりますが、荻窪清掃工場に搬入しました缶は、ごみ袋とともに破砕、磁力選別、アルミ選別等の後トラックに積載して搬出しております。一方、富士見クリーンステーションは缶の専用ラインを有し、搬入した缶のごみ袋を取り除く機械を通した後手選別により異物を取り除き、磁力選別、アルミ選別後圧縮減容して直方体に成形したものを貯留し、一定量がたまった段階で搬出しております。このため富士見クリーンステーションの処理物は、即商品として流通が可能です。しかし、荻窪清掃工場の金属は機械の老朽化もあり、平均ですが、スチールが約7%、最大で約15%の異物が入っております。一方、アルミは平均で約10%、最大では約13%のビニールやガラス等の異物が混入しております。これを受けました引き受け業者は、流通できる商品とするため、異物を除くためにシュレッダーをし、磁力選別、アルミ選別及び手選別などの処理経費並びに処理過程で発生する残渣処理の経費を負担することとなります。また、トラックに直接積載する必要があるため、運転手の待機や成形していないことによる輸送効率の低さが両工場の売却単価の差異と考えております。


【笠原委員】 富士見クリーンステーションのほうは、ラインに乗ってちゃんと手選別で製品化して固めて出しているから高く売れているという意味はよくわかりました。今回私は業者が運搬経費、それから破砕選別経費、残渣処理費などをかけているということがわかりましたので、1円で売っている空き缶をこういう処理をした上で製品化すればどれだけ市の歳入確保ができるかという点での試算をしっかりしていくという考え方があるかどうかというのが1点。そして、荻窪清掃工場の工場の仕組みから、手選別の機械、金属分類機械の導入などはできないという答弁でございましたが、荻窪工場の施設改修の際には、こういうものも含めてちゃんと検討していく考え方があるのかどうかお答えください。


【塚本清掃施設課長】 荻窪清掃工場にいわゆる富士見クリーンステーションと同様の処理能力を有する設備を導入するためには、改修または新設ということが必要になります。しかし、現在の荻窪清掃工場内には、設備を付加するスペースもございません。また、あるいは新たに用地を確保するにはまた時間と費用がかかるという課題がございます。こうした視点から考えますと、現在の処理方式を当分の間継続していくことが得策じゃないかと考えております。荻窪清掃工場は、平成4年から操業しておりますので、そろそろ建てかえを検討する時期に入ってきていると思います。そうした意味では、今後建てかえ計画を考えるときに、富士見クリーンステーションあるいは他の工場等の機能等を参考にして、より資源化が図られる施設にしていきたいということを考えております。以上です。


【笠原委員】 老朽化施設の改修の際にちゃんと富士見並みにしていこうという点は前回よりは前進していると思うんで、試算のされていない、するつもりがない点の理由もわかりましたので、次の質問に入ります。
 最後に、六供清掃工場における業務委託であります。六供清掃工場の業務委託の中には、随意契約がたくさんあるようなんですが、その件数と随意契約の件数を述べてください。


【塚本清掃施設課長】 六供清掃工場におきます業務委託契約の件数は、トータル36件。うち随意契約の件数は11件です。以上です。


【笠原委員】 この11件の中には、1社随意契約というので、例えば最初に入れたエレベーターなどがそのまま随意契約、976万円するものも1社随意契約と。そのほか、最初に入れたメンテナンス関係の仕事が随意契約というので、36件のうち3分の1も随意契約があると。そして、その金額は何と2億900万円という状態になっていまして、大変な額なんです。そこで、こういう随意契約は空き缶問題のときにも地方自治法に違反していないかどうかという質問もしましたが、それぞれの理由があって随意契約をされておられるようなんで、その随意契約の理由だけ述べてください。


【塚本清掃施設課長】 11件の随意契約の理由ですが、まず初めに、バグフィルターの交換業務や発電機点検業務等清掃工場の機械の設計、施工、据えつけに直接携わったものとの契約が5件、携わるものの豊かな知識や経験とさまざまな専門的資格が必要なごみ焼却運転管理業務が1件、入札の不調により随意契約に移行したものが1件、故障のため緊急発注したものが1件、県内に他に取り扱えるものがいない計量器検査業務が1件、契約金額の少額なものが2件。以上、11件です。


【笠原委員】 私は、最後にやはり随意契約というのは少ないほどよく、今生活保護でもふろを入れるんだと2社からちゃんと見積もり合わせでというぐらい少額のものから見積もり合わせをして、きちっと公金の支出を少なくしている努力をしているわけ。ところが、環境部関係を見ますと、さきの空き缶しかり、そして六供清掃工場では何と11件、2億円もの随意契約が行われてきたという状況なんです。ですから、今後こういう公金支出ではできるだけ競争入札をすることを原則として、随意契約でなく、具体的に今後努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
               (梅 澤 百合子 委 員)


【梅澤委員】 大きな質問は5つにわたって質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、新清掃工場についてお伺いいたします。8月20日に新清掃工場の都市計画決定に向けた公聴会が開催されましたが、聞くところによりますと、建設反対の意見が多数だったと伺っております。そこで、どのような反対意見が出されたのか、お伺いいたします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 8月20日に開催いたしました新清掃工場の都市計画決定に向けた公聴会につきまして、公述申出者数が28人ございましたが、同じ趣旨の内容を集約し、公聴会では16名の方が意見を述べております。反対意見の内容でございますが、基本的には環境影響評価方法書説明会や基本計画説明会、これまで我々が実施した説明会で出された意見と同様でございます。具体的には、施設から排出される有害物質による環境への影響や健康被害に関するもの、浸水、地震に関するもの、周辺住民の合意、伊勢崎市民への情報提供不足、審議不足に関するもの、ごみの減量に関するもの、ごみ収集車の経路、排気ガス、振動、収集効率の低下に関するもの、各種対策を実施することによるコストの増に関するもの、以上のようなものでございます。以上です。


【梅澤委員】 今回の公聴会は、都市計画決定に向けて開催されたものでありますが、反対意見の内容を伺いますと、新清掃工場全般にかかわるものであろうかと思います。そこで、こうした反対意見に対して、今後どのように対応されるのか、お伺いします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 今回の公聴会で出されました意見に対しましては、10月に予定しております都市計画案の縦覧に合わせまして、市の見解を付した上で公表する予定でございます。また、現在最終調整を進めております環境影響評価準備書では、公聴会で出されました新清掃工場に対するさまざまな懸念につきまして、1年間を通して行った現況調査をもとに、予測、評価を行っております。この準備書の中には、新清掃工場の影響が少ないということが具体的な数値等で示されておりますので、今後実施いたします説明会で丁寧に説明し、ご理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。


【梅澤委員】 それぞれお答えをいただきました。公述された意見は、環境影響評価方法書説明会や基本計画説明会で出された意見と同様であったとの答弁でございました。今後1年間を通して行った現況調査をもとに、新清掃工場が周辺環境に及ぼす影響を予測、評価をし、その結果に基づいて行動政策を選択する環境影響評価準備書を作成するようでありますが、今後開催されるであろう説明会におきましては、周辺の住民の皆さんの不安を取り除くこと、これは単に数値を示したからいいということではないと思います。やはり丁寧な言葉を添えて、そしてその説明をしていくことがご理解をいただける方法であろうかと思いますので、念には念を入れて説明をしていただきたいと思います。そうでないと、何回説明会をしても合意を得られないという結果が出てきてしまうと思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、経済活性化と雇用対策について伺いたいと思います。本市では、これまで市の経済を活性化し、雇用を確保するという観点から、さまざまな対策を実施してきたことであろうと思います。ほかの都市では、市の公共事業を地元業者に優先的に発注するなどの対策を行って、地元経済を活性化するなどの施策を実施しているようです。このような公共事業の市内発注による経済活性化についての本市ではどのような施策を実施しているのか、お伺いいたします。また、雇用確保という観点から、雇用に対する取り組みとして、今までどんなことを実施してきたのかをお伺いいたします。


【山口工業課長】 公共工事の地元発注という例でお話がございました。工事の発注を担当している契約課のほうにも確認したところ、本市においても市内企業への優先発注については、従来から取り組みを行っておりまして、物品の発注あるいは役務につきましても、昨年より市内企業を優先させるように努めているところでございます。このような結果として、市内企業の受注が多くなる傾向にあるということでございました。また、雇用確保の観点からの市の施策ということでございますが、さきにも述べました市内企業への優先発注はもとよりでございますが、工業課では企業誘致あるいは市内企業の活性化、経営支援、新技術の開発支援、そういったいろいろな施策を展開しておりまして、この施策の結果として、企業が安定することによって雇用環境の整備と確保につながっているというふうに考えているところでございます。


【齋藤副市長】 今委員さんの地元企業の優先的な発注ということでございますが、前橋市ちょっと宣伝が下手でして、この間高崎市のほうで新聞報道がありましたけども、前橋市はその前から地元の企業への発注を心がけております。今課長のほうから受注が多くなってきたということじゃなくて、前橋市においては大体公共工事は地元業者が施工しているのが実情でございます。そして、その工事だけでなくて、やはり材料についても前橋市のものを使っていくということで指示を出してありますので、そういうことから前橋市の企業が元気になったり、雇用もふえてくるというふうに考えていますので、今後につきましても、委員さんご指摘のとおりこの辺を踏まえてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


【梅澤委員】 先ほどの工業課長のお答えだったんですけれども、これは単に市内業者を優先的に発注せよということだけではなくて、一体どんな施策を今まで重ねてきたんだという、その大きな質問の中で、例えば他都市ではこういうことをしているけれども、前橋市はじゃどうなんですかと聞いたつもりだったんです。これは一つの例かと思いますけれども、ただ雇用の観点で企業誘致とか、それから市内企業の活性化を図るために云々というお答えがございましたので、ぜひ企業誘致というのは大変重要なことであろうかと思いますので、今後もこの点には重点を置いて整備していっていただきたいと思います。
 続きまして、3月11日に発生した東日本大震災は、本市のみならず日本全体に大きな影響を及ぼし、また被害を発生させることになったと思います。この震災で、本市の経済状況や雇用にどのような影響があったのか。そしてまた、その影響に対して本市ではどんな対策を行ったのかをお伺いいたします。


【山口工業課長】 東日本大震災が発生して、その直後から工業課では市内の主要企業に対しまして、その影響について聞き取り調査を実施いたしました。本市の企業でも被災地に支店、工場を所有して、直接被害を受けたという企業も何社かございました。その他の企業でも、被災された企業との取引があったり、震災後の計画停電の影響を受けた企業等いろいろな形で直接的、間接的な影響があったというふうに伺いました。本市では、こうした状況を踏まえた上で、金融面においてセーフティーネットや震災保証の利用を周知するとともに、リーマンショック後に創設した本市の経営安定資金の積極的な活用をお勧めいたしました。さらに、5月には設備資金関連の長期融資借りかえ制度を創設いたしました。それまでは普通設備というのは借りかえというのは本来あり得ないんですけれども、緊急な措置ということで、今回の震災の影響ということに限りまして、この設備についても借りかえが行えるという形をとらさせていただきました。また、雇用確保という観点もございまして、震災によって非常に業務が縮小し、雇用が維持できないというところで、国が実施している雇用調整助成金の申請というのを行うと、そこがフォローできるということもありましたんで、この申請を支援するために補助金の創設も6月には行ったところでございます。


【梅澤委員】 今お答えをいただきました。それぞれいろいろな対策を立てて企業に支援をなさっていらっしゃるということを伺いました。私の地元のある企業では、宮城のほうの名取市、そこのところに出張所を持っていたんですけれども、天井のほうへ車が刺さったまま、どうにも手のつけようがなくて、少しほうっておこうという状態であったところ、あるときにそこの部分を掘り返してみたら、女性の死体が1つ上がったと、そういうような状況であったので、当分はそこへは手がつけられないよというような答えを返してきました。ですから、工業課のほうで聞き取りをした。その結果、こういう対策を立てた。そういう答えが聞きたかったんです。
 続きまして、3番目の項目としては、前橋市地球温暖化防止実行計画について伺いたいと思います。本市では、これまで前橋市地球温暖化防止実行計画に基づき、市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めているということであり、昨年度の実績については過日報告を受けたところですが、昨年度の実績を含めて、これまでの取り組み実績についてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 現在の前橋市地球温暖化防止実行計画は、旧大胡町、宮城村、粕川村との市町村合併等を踏まえまして、平成18年度に改定を行ったものでございます。基準年を平成17年度とし、計画期間は平成19年度から23年度の5年間、削減目標は温室効果ガス排出量を平成23年度までに基準年、平成17年度と比較し3%削減するということで取り組んでおります。これまでの実績でございますが、平成19年度がマイナス2.3%、平成20年度が11.1%の増加、平成21年度が4.2%の増加、そして昨年度が5.7%の増加という結果になっております。個別目標の達成状況では、各年度に共通し、電気、それから燃料使用の項目では目標を達成しております。その一方、全排出量の5割を超える廃棄物処理の項目では、残念ながら目標を達成できていない。それと、自動車走行の項目については、排出量は少ないものの未達成という状況でございます。廃棄物処理の未達成の要因として、ごみの焼却量に含まれ、多くの温室効果ガスを発生する廃プラスチック、それから合成繊維、これらの割合が高いことから、今年度その対策として、ごみ減量課では新たに古着類の廃品回収事業をスタートいたしましたが、さらなる減量に向けては家庭、それから企業の協力が不可欠であり、また新たな取り組みの検討も必要な状況となっておりますことから、今年度実行計画の改定を行う中で対応してまいりたいと考えております。


【梅澤委員】 昨年度及びこれまでの状況について伺いました。20年、21年、22年度は増加なんです。ところで、過日電力使用制限令が前倒しで解除され、東日本では節電の夏を無事乗り越えたところですが、これは各企業や一人一人の市民の皆さんが問題を認識して、小さな取り組みを積み重ねたことの結果であろうかと考えております。地球温暖化実行計画については、今年度中に改定を行うということでありますが、地球温暖化対策につきましても、行政だけではなく、市民や企業がそれぞれの立場を果たし、そのことが大きな成果につながるように取り組む必要があろうかと考えています。そこで、計画改定に向けた取り組みと考え方についてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 計画改定に向けた取り組みと考え方でございますが、今回の改定は平成20年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を受け、中核市においても区域全体の自然的、社会的条件に応じた施策の策定が義務づけられたこと、また旧富士見村との合併により、対象事務事業が広がったこと、区域が広がったこと、こういったことに対応するものであり、これにより市域全体の地球温暖化の現状を把握した上で、市民、それから企業を対象とした具体的な施策、目標を定め、計画的に各施策に取り組んでいこうと考えております。計画の改定に当たりましては、昨年の6月に市長から諮問を受けました環境審議会において検討、協議を進めておりますが、この中でことしの3月に発生した東日本大震災の影響も含めて整理するとともに、現計画で課題になっております廃プラスチック類の減量に向けたごみ分別の徹底、リサイクルの推進等についても重要施策と位置づけ、具体的な施策について整理していきたいと考えております。
 また、改定後の計画については、わかりやすいように概要版を作成するとともに、市民、企業に対して周知を図り、市を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。


【梅澤委員】 大変よくわかりましたけれども、問題意識を皆さんに持っていただくための周知方法等々ももう少し練っていただいて、よろしくお願いいたします。
 続きまして、4番目としては、産・学・官の連携について質問したいと思います。産学官連携事業については、産業界と学界、そして地方自治体としての本市、この連携を密にすることで新製品とか、新技術の開発、さらには技術力向上や新しい発想を得られる重要な機会ができることから、将来的に企業の発展にもつながるものかなと考えます。そこで、前橋市で取り組んでいる産学官連携事業については、どういったものがあるのか。そしてまた、その事業内容はいかがなものかについてお伺いしたいと思います。


【山口工業課長】 現在前橋で取り組んでおります産学官連携事業につきましては、大きく4つに分けられると思います。1つ目が産学官連帯フェスタ、この事業につきましては、企業関係者あるいは大学関係者等の出席のもとに、大学、高専や研究機関から連携の成果や実例を披露していただくことによりまして、産・学・官の大切さを改めて認識していただき、さらに連携を促進していこうとするものでございます。2つ目が産・学・官の新製品、新技術開発と補助事業でございます。これは、市内の中小企業が大学や試験、研究機関と共同で新製品、新技術を開発した場合、補助対象経費の50%以内、金額で130万円を限度額として助成する制度でございます。3つ目がものづくり人財力アップ講座ということで、これは平成21年度より開始した事業なんですけれども、大学から講師の方を招きまして、企業関係者を対象にした講座として製造現場の問題点を発見し、解決できる人材を育成することで、企業の技術力、競争力を高めていこうとするものでございます。最後に、人財スキルアップ補助金でございますが、これについては22年度から開始をさせていただきましたが、建設業や製造業、運輸業などの中小企業で社内研修や資格取得のためのセミナーを実施した場合、対象経費の50%、1社当たり少ないんですが、5万円を限度として助成しております。以上です。


【梅澤委員】 事業内容については承知いたしました。このような事業がなされていることによって、費用対効果の点では実績が伴う必要があろうかと思います。実績については、どうなのかをお伺いいたします。


【山口工業課長】 実績についてでございますが、平成22年度につきましては、次のとおりでございます。1つ目の産学官連帯フェスタでございますが、平成22年11月1日、前橋テルサで開催いたしまして71名の皆様が参加をしております。2つ目の新製品、新技術開発補助事業でございますが、申請3社ございまして、全体で342万2,000円を補助しております。一例を挙げますと、商品として流通していない足を使ったマウスの操作によりコンピューターを動かすというような製品を開発した費用などがございます。3つ目のものづくり人財力アップ講座でございますが、7月6日、14日の2日間開催したわけでございますが、延べ51名の方にご参加をいただいております。最後の人財スキルアップ補助金でございますが、昨年初めて実施したということで、4社で合計15万3,000円を補助させていただいております。いずれの事業につきましても、利用された企業の方々の意見は、満足度の高いものであったというふうに聞いております。


【梅澤委員】 この産・学・官の連携事業については、産業界を代表する団体である前橋商工会議所との連携も非常に重要なことであろうかと考えております。そこで、前橋商工会議所との現在の状況はどうなのか、お伺いいたします。


【山口工業課長】 もちろん前橋商工会議所との連携は非常に重要なものと認識しておりまして、本市は産業振興の観点から企業誘致や産・学・官の連携を含め、市と産業界の産業振興に対する認識を深める必要があるといった観点から、商工会議所の事務局とも毎月事業に対する意見交換を行っております。また、企業との直接的な情報交換の場といたしまして、商工会議所工業部会の議員協議会というのが定例的に開かれておりますが、こちらの会合にも出席をさせていただいております。今年度も何度か出席をさせていただいておりますが、ここで本市の施策に対する紹介をさせていただいたり、相手からの要望もあるわけですが、市内の工業団地の空き状況とか、今現在造成あるいは分譲している工業団地についての最近の情報、こういったものについての率直な意見交換をさせていただいております。このような会合で、商工会議所の独自性、自主事業等については、十分配慮しながら連携を図っていきたいというふうに思っております。


【梅澤委員】 産業界との情報交換の場、そして意見交換の場としても商工会議所というのは今後もなお一層の連携が必要であろうかと考えます。そこで、本市はこの産学官連携や産業振興に対して、今後どのように取り組んでいくのか。また、その展望についてもお伺いいたします。


【山口工業課長】 本市の産業振興につきましては、企業誘致あるいは産・学・官の連携、そして既存の企業の足腰が強くなるための支援策を複合的に実施していくことが必要であると考えております。このようなことから、今後も産業界と密接に意見交換、これは引き続きさらに拡大しながら行っていくとともに、特に本市の公設の大学でございます前橋工科大学のポテンシャルを最大限引き出せるようにしていきたい、そういうパイプづくりを行っていきたいというふうに思っております。


【梅澤委員】 産・学・官の連携については、それぞれお答えをいただきました。ただ、私がこうしたらいいなと思うことがたくさんあるんですけれども、特に前橋市に存在している前橋工科大学という大学の持っている力をまだまだ前橋市は使い切れていないのではないか。例えば大学に通っていらっしゃる先生方の中で、年齢を経た先生方は置いておくとしても、研究熱心な若い講師とか、そういった先生方は大変すばらしい能力を持っていらっしゃる。そういう先生方をうまく前橋市がコーディネートすることによって、産業界の皆さんと結びつけていく、そういった考え方も今後必要かと思いますけれども、副市長はどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。


【齋藤副市長】 今委員さんが言われたとおり、工科大学をどのように活用していくかというのがやはり前橋市としての課題だというふうに考えております。工科大学のほうも今度独立行政法人のほうへ移行ということで、工科大学がいかに地元に貢献していくかということも大変重要な課題でございますので、その辺をしっかりとらえて、今委員さんが言われたとおり、工科大学としっかり連携をとりながら、前橋市の産業の活性に向けて努力していきたいというふうに考えております。以上です。


【梅澤委員】 続きまして、最後になりますが、赤城の恵ブランド認証制度について伺いたいと思います。
 このたび前橋の大島梨が赤城の恵ブランドに認証された。このことに伴って何点か赤城の恵ブランド認証制度について伺いたいと思います。赤城の恵ブランドとして認証された場合には、本市が推奨する商品として、流通販売できるものと認識はしております。大島梨の場合も、木瀬果樹部会の会員全員が共通に使用するこん包の資材、それから前橋市が推奨する赤城の恵ブランド認証品である表示、そういうことがされて全国各地に宅配されるという形になりました。この取り組みによって、前橋を代表する特産品である大島梨がこれまで以上に認知されるようになれば、日々大島梨の生産に携わっている関係者の苦労とか、努力、そういったものの成果の一つになるのではないかと考えられます。
 そこでまず初めに、大島梨のようにこの赤城の恵ブランドの認証を受けた受証者に対してのメリット、これはどのように考えているのか、お伺いいたします。


【田村農林課長】 認証を受けました認証者のメリットということだと思いますが、前橋市推奨及び赤城の恵ブランド認証品という表示や認証マークを表示した販売が可能となることによりまして、本市が推奨した安全、安心、高品質な特産品であることを消費者にわかりやすい形で広くPRできることが一番のメリットであると考えており、またこれにより販売促進につながるものと考えております。また、前橋市が勧める赤城の恵ブランドということで、卸、小売業者が新たに赤城の恵ブランド認証品を取り扱ってくれるようになったり、新聞やテレビなどのメディアに取り上げられるなど、新たな販路拡大につながったと聞いております。加えて受証者同士のつながりも生まれているということでございます。認証を決定した本市といたしましても、市が主催するイベント等や広報、観光パンフレット、ホームページ、公共の報道媒体等を通して、認証品に対するPR活動を行っているほか、赤城の恵を取り扱ってくれる業者がふえるよう、受証者と食品関係業者との情報交換会も実施しております。これらも受証者にとっての販売促進につながる取り組みであると考えております。


【梅澤委員】 現在赤城の恵ブランドの認証品として、18品目が決定したそうです。制度が発足して1年を迎えようとしておりますが、今後認証制度及び認証品の普及を図るためには、赤城の恵ブランドとしてのブランド力の向上が必要不可欠であろうかと考えております。そのためには赤城の恵ブランドが単なる前橋市推奨品であるというPRにはとどまらず、それぞれの認証品の個性や特徴を消費者に認知されるようにPRを行っていく必要もあろうかと思います。また、赤城の恵ブランドとして、ブランド力のさらなる向上のためには、消費者の期待にこたえる赤城の恵ブランドのシリーズ化も進める中で、消費者に選ぶ楽しみを味わっていただける取り組みも必要であろうかと考えます。そこで、赤城の恵ブランドの認証制度の今後の展開はどのようになっているのか、お伺いいたします。


【田村農林課長】 赤城の恵ブランド認証制度の今後の展開ということでありますが、本市が推奨する前橋産の自信作として、赤城の恵ブランド認証品のおいしさ、すばらしさ等認証品の付加価値を消費者にわかりやすい形で積極的に情報発信し、消費者に認知されることが重要であると考えております。また、赤城の恵ブランド認証制度の普及、啓発活動を通して、地域の特産品の掘り起こし活動を推進するなど、消費者に赤城の恵ブランドシリーズ商品を見て、食べて、楽しんでもらえるよう、今後も新たな赤城の恵ブランド認証品の創出に向けた取り組みを推進していくことが必要であると考えております。このことから、多くの産品が赤城の恵ブランドとして認められ、前橋産農林水産物の信頼性の向上と消費、販路拡大が図れるよう、農、商、工の関係機関や団体と連携いたしまして、消費者の声を聞きながら、赤城の恵ブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。


【梅澤委員】 ただいまの答弁で、今後赤城の恵ブランド力の向上に努めるというお答えがございました。市として、当然赤城の恵ブランドの付加価値が消費者に認知されるよう、消費、販路拡大に向けたPR活動を展開することは必要であろうかと考えております。しかしながら、特に赤城の恵ブランドとして認証された大島梨にあっては、生産者の高齢化が進む状況下でありまして、生産者が赤城の恵ブランド認証品として、さらには前橋ブランドとして今後生産を継承していける、そういう生産意欲とか、喜びとか、そういうものを起こさせるような市の支援の仕方というものが必要であろうかと考えます。これまでも市からは梨園周辺への飛散防止ネットの設置とか、いろいろな経費の一部を支援しているということは認識しているんですけれども、これまでの大島梨の生産振興に対する支援内容とあわせて、今後の支援に対するお考えはどんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。


【田村農林課長】 これまでの大島梨の生産振興に対する支援内容についてでございますが、果樹振興事業といたしまして、産地化の推進に向けて施設整備や生産拡大に取り組む意欲的な生産者を支援してまいりました。昨年度農薬飛散防止ネットや多目的防災網の導入経費に対しまして、補助率30%でございますが、補助金の総額で296万4,000円の助成を行っております。さらに、新品種等への転換に伴う改植に際し、苗木の購入に対する助成もしてございます。今後の支援につきましては、生産者からの要望の強い農薬飛散防止ネットや多目的防災網の導入事業を引き続き実施していくとともに、果樹農家の家族等の潜在的な担い手の掘り起こしや果樹栽培の省力化技術の普及に努めるなど、今まで以上に関係機関と連携を図りながら支援をしてまいりたいと思います。以上です。


【梅澤委員】 最後に要望となりますけれども、実は大島梨というのは、一軒一軒の農家にもうお客さんがついているんです。そして、時期になりますと、ここへ送ってください、あそこへ送ってくださいということで、隠れた名産品として日本全国に配送はされていたんです。ただ、どうしてこんなにおいしいものが前橋の推奨品ではないのかしらというような声も消費者の方々からはございました。ですから、今度こういうふうに前橋のブランド品になったよということで、これまで以上に消費者のほうではどんどん大島梨というのははけていくのではないかと思いますが、ただ担い手の人たちが本当に年齢を経てしまっている。一生懸命働いたせいかどうかわかりませんけれども、腰を傷めたり、足を傷めたりという方が多いので、来年は無事に果樹栽培ができるかどうか不安だよなんていう声も聞こえておりますので、そういった隠れたところでの支援という方法も大切なのではないかと思いますので、今後ともその点に関しましてもよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問はすべて終わらせてもらいます。



             ◎ 休       憩

【三森委員長】 暫時休憩いたします。
                                       (午後2時51分)



             ◎ 再       開

                                       (午後3時19分)
【三森委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続けます。
               (布施川 富 雄 委 員)


【布施川委員】 私は、最初に新清掃工場について何点か伺ってまいります。前の委員さんとダブるとこもあるかもしれませんが、そういったところは答弁を省いてもらって結構です。
 新清掃工場についてですが、環境影響評価について聞いていきますが、昨年度から群馬県条例に基づき新清掃工場の環境評価を実施されておりますが、ことしの秋ごろにはその結果を住民に説明するというふうに伺っております。総括質問の環境部長の答弁では、現在準備書の最終調整を行っているという説明がありましたが、現在までの進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 新清掃工場の環境影響評価につきましては、昨年の7月から1年間をかけまして現況調査を実施し、周辺の環境の現状を把握いたしました。その上で、新清掃工場が周辺にどのような影響を及ぼすのか予測、評価し、その結果を準備書案として取りまとめたところでございます。この準備書案は、施設や工事の内容を記載しております。また、大気質や悪臭、振動など14項目につきまして現状や予測、評価結果を記載しております。準備書案につきましては、有識者や市民代表で構成されております新清掃工場整備検討委員会や下増田町対策委員会等で検討いただき、現在それらの意見をもとに最終調整を行っているところでございます。準備書ができ次第市議会に説明をさせていただきたいと考えております。以上です。


【布施川委員】 現在準備書の最終調整を行っているようですが、調査の結果では新清掃工場の排ガスや排水が周辺環境に与える影響として、何か大きな問題があるのでしょうか。また、整備検討委員会や下増田町対策委員会でどのような意見が出されているのか、お伺いいたします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 新清掃工場は排ガスの公害防止基準を県内の清掃工場で最も厳しく設定するなど、環境に最大限配慮した施設を計画しております。こうした対策によりまして、環境影響評価の結果においても、人の健康や生活環境へ与える影響は回避、低減されていると評価しており、現時点では問題ないというふうに考えております。また、これまでに整備検討委員会と下増田町対策委員会で準備書案についてご意見をいただきましたが、この中では3月の大震災を踏まえて、しっかりとした対策を講じてほしい、浸水対策をしっかりやってほしい、ごみ収集車の走行ルートとなる新設道路で交通事故が起きているので、対策を講じてほしい、計画地に生息している動植物が生息できるような対応を考えてほしいといった意見が出されておりますが、準備書案についてはご理解をいただいたものと考えております。以上です。


【布施川委員】 環境影響評価の結果では大きな問題はないようですので、安心をしました。
 次に、新清掃工場の防災計画について伺います。東日本大震災では、電気や水道などのライフラインの重要性を改めて認識したわけであります。加えて被災地では、震災後のごみ処理や瓦れき処理が大きな問題となっていると思います。清掃工場の安定した稼働が大変重要であると感じております。整備検討委員会等でも意見が出ているようですが、新清掃工場はどのような地震対策を講じているのか、お伺いいたします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 新清掃工場の地震対策でございますが、地震発生時に工場の施設内にいる市民や職員等の安全性を確保するのはもちろんでございますが、震災後も清掃工場としての機能を失うことなく、市内から搬入される可燃ごみを処理しなければなりません。加えまして、ご質問にもございましたが、東日本大震災のように震災後の瓦れき処理の一部を清掃工場が担うことになります。したがいまして、新清掃工場の設計に当たりましては、大地震発生時にも補修を行うことなく使用できるよう耐震設計を行いたいというふうに考えております。他の公共施設を例にとりますと、市の消防本部庁舎は災害発生時には防災拠点施設となるため、拠点施設としての機能を確保できる設計となっておりますが、新清掃工場もそれと同等の耐震設計にしたいと考えております。以上です。


【布施川委員】 新清掃工場は、十分な耐震性を確保してもらいたいと思っております。
 次に、浸水対策について伺いたいと思います。計画地は、本市のハザードマップで浸水想定区域に指定されており、浸水の深さを2メートルから5メートルに想定しております。このことは、総括質問でも触れられていましたが、建設に反対されている方の中には、計画地は5メートルも浸水するから危険であると言っている方もいたようであります。しかし、現地を見ればわかりますが、計画地周辺の堤防の高さが3メートル程度でありますから、堤防の高さを超えて5メートルも浸水することはあり得ないと私は思っております。そこで、このハザードマップはどのようなケースを想定して作成されているのか、伺っておきたいと思います。


【藤井清掃施設建設準備室長】 ハザードマップの関係でございますが、ハザードマップは確率といたしまして100年に1度と言われるカスリン台風のような豪雨が広瀬川流域に降り、広瀬川の流量がふえ、その上で計画地近くの広瀬川の左岸の堤防が破堤するというケースを想定しております。なお、浸水の深さにつきましては、2メートルから5メートルというのは、この範囲にあるということで、委員さんのおっしゃるとおり堤防の高さを超えて浸水するということはないというふうに考えております。以上です。


【布施川委員】 100年に1度の雨が降って、さらには広瀬川の堤防が崩れるというケースを考えているようです。確かにカスリン台風では、計画地周辺は浸水して大きな被害を受けたと記憶しておりますが、その後広瀬川の堤防は計画的に整備され、100年に1度の雨が降ってもあふれない、崩れないように整備されているというふうに聞いております。その堤防が崩れるとすると、その確率は相当低いと思いますが、そうしたケースを想定して対応策を講じるのがよいんじゃないかと思っております。今度の東日本大震災では想定外、想定外とよく言われていましたが、そういった想定外の災害があっても大丈夫なようなものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


【藤井清掃施設建設準備室長】 ご指摘のように広瀬川の堤防は、既に県が整備しております。さらに、利根川からの取水制限を行うことも広瀬川は可能でございます。したがいまして、広瀬川が破堤する確率というのは、大変小さいと思いますが、東日本大震災を教訓とし、さらに新清掃工場の重要性を考えますと、たとえ確率は少なくとも万が一に備えて対応策を講じることが必要であるというふうに考えております。また、計画地は過去に荒砥川の水が逆流したということも聞いております。さらに、最近ではゲリラ豪雨のように局所的に大量の雨が降るというケースもふえております。したがいまして、新清掃工場については浸水に対しても十分な対応策を講じる必要があると考えております。以上です。


【布施川委員】 新清掃工場は、市民生活にとってなくてはならない施設であります。東日本大震災を教訓に、地震や浸水等に対しても、万が一に備えて対応策を講じる必要があるというふうに考えますが、その場合には経済性等も踏まえて、より効果的な対策を講じていただくことを要望させてもらいます。
 次に、がんばる商店支援事業について伺ってまいります。小売業を取り巻く状況は、長引く景気の低迷によりいまだ厳しい状況にあります。市当局は従来より中小企業者への支援の一つとして、経営相談事業を位置づけてきていると理解しておりますが、これを発展させ、平成22年度の新規事業として、がんばる商店支援事業を実施してきていると思いますが、この事業の平成22年度の実績について伺いたいと思います。


【桜井にぎわい商業課長】 がんばる商店支援事業につきましては、従来商店街や商工会を単位とする支援事業が多い中で、各個店のスキルアップや売り上げ向上につながると判断されますセミナーや研修の受講、資格取得あるいは専門家への個別の経営相談などに対して支援を行うものでございまして、個店の経営力向上が商店街全体の活性化に寄与するものと考えまして、22年度より新規事業として立ち上げたものでございます。実績につきましては、資格取得関係の利用が3件ございまして、合計5万円の補助金の支出をしております。


【布施川委員】 平成22年度の実績については、承知をしました。また、この事業は個人経営のお店でもやる気や積極性があれば、ぜひ利用していただき、少しでもスキルアップや売り上げの向上につなげていただければありがたいというふうに思っています。そこで、事業の趣旨は十分に理解できますが、実績については少ないと感じております。今後この事業をより多くの中小企業者の皆さんに利用していただくには、周知等が重要でないかと考えますが、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 ご指摘のとおりがんばる商店支援事業の実績につきましては、まだまだ十分ではないと承知しております。また、周知の重要性についても認識しておりますので、今後におきましては、改めて広報まえばしや商工まえばし等でお知らせいたしますとともに、商店街組合などの組織を通じまして、より一層の周知を図り、利用件数の増加につなげていきたいと考えております。


【布施川委員】 次に、市民交流プラザ等駐車場の管理についてお伺いいたします。
 前橋プラザ元気21本館及び別館利用者の主たる駐車場として運営されている市民交流プラザ等駐車場については、中心市街地の一角に位置する好条件も手伝い、利用頻度の高さが推察をされております。また、今後元気21別館に美術館が開館することを考慮すると、より一層頻度が増すことが予想をされております。そこで、平成22年度における市民交流プラザ等駐車場の利用台数実績をお伺いしたいと思います。


【桜井にぎわい商業課長】 市民交流プラザ等駐車場につきましては、前橋プラザ元気21の附帯駐車場といたしまして、平成19年12月の開設当初より24時間営業として運用いたしております。昼夜を問わず多くの皆様にご利用いただきまして、既に3年9カ月が経過してございます。平成22年度の利用実績につきましては、年間総利用台数が約33万4,000台でございます。月の平均は約2万7,000台、1日当たりですと約900台となります。こちらの駐車場におきまして、収容台数は314台でございますので、1日の回転率でいいますと、おおむね3回転という利用状況でございます。


【布施川委員】 駐車利用台数及び回転率とも予想どおり大変高い数値であり、多くの市民の皆さんに利用されているという実感がいたします。そこで、平成22年度より市民交流プラザ等駐車場の運営管理は、業者委託したと聞いておりますが、委託管理によるメリットについてお伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 市民交流プラザ等駐車場につきましては、使用開始当初から先ほど申し上げましたとおり24時間営業で、料金徴収から施設管理に至るまで全般を本課職員による直営で対応してまいりました。しかしながら、24時間営業の駐車場であるため、職員が不在となる執務時間外に発生するさまざまな事案等への対応が難しい状況でございました。そこで、何かあった時点で迅速かつ的確に対応できるよう、専門の管理員を常駐させる管理運営業務を委託することといたしました。こちらの委託は、平成22年度よりということでございます。この委託によりまして、管理員が24時間常駐しておりますため、駐車場機器のトラブルですとか、利用者の多様なニーズ、例えば5,000円ですとか、1万円という大きいお札ですと両替ができないというような問題も常駐する職員が対応するようなこともできます。いろんな形で利便の向上が図られ、また防犯機能につきましても、24時間監視をしているということで、非常に強化が図れたという大きなメリットがございます。以上でございます。


【布施川委員】 委託管理でより一層市民に喜ばれる駐車場になるよう期待しております。
 次に、ファミリー・サポート・センターについて伺ってまいります。最近の経済の動向といたしましては、平成20年にアメリカから始まりました経済の混迷が日本のみならず、世界じゅうに影響を与えましたが、ようやく底を打ち回復基調にあったとだれもが思ったやさきに、ことしの3月11日に東日本大震災が発生しまして、大地震と大きな津波によって、関東以北におきましては、多くの人命を失い、さらにはたくさんの社会資源を失うという大打撃を受けました。そして、この被害によって、部品調達の流れの寸断や電力の供給がままならない状況が発生し、またしても経済は混迷をしてまいりました。これに加えて、原発の問題、放射能の問題、円高の問題も発生しているわけでございます。就労や労働環境は、このような経済の変化に影響を受けてしまうというかかわりが強くあることから、就労の場の確保や労働環境にも実際に影響が出てしまっているのが実情であろうというふうに認識をしております。特に勤労者として働く若いファミリーにとっては、震災の影響によりまして、勤務日や勤務時間の変更などもあり、これらを含めて、いざというときに大きな助けになるのがファミリー・サポート・センターではなかろうかというふうに思っております。そこで、前橋市におけるファミリー・サポート・センターの平成22年度の実績についてお伺いいたします。


【山口工業課長】 ファミリー・サポート・センターの平成22年度実績についてでございますが、平成23年3月末現在おねがい会員1,005人、まかせて会員が284人、どっちも会員が79人、登録会員の合計は1,368人でございます。利用状況といたしましては、年間3,455件の利用がございました。内訳といたしましては、子供の習い事などの送迎等の援助が1,045件で一番多くて、続いて保育施設の開始時や終了時の預かりが925件、保育施設までの送迎が541件、放課後児童クラブ終了後の預かりが375件といったのが主なものでございます。


【布施川委員】 ファミリー・サポート・センターの平成22年度の実績はよくわかりました。子供を育てながら働くお父さん、お母さんにとって、仕事上都合ができてどうしても保育園に迎えに行けない、また延長保育をしても勤務時間が保育園と合わないなどといった場合には、このファミリー・サポート・センターの役割は大変重要なものであります。特に子供が病気になって、病弱である場合や子供の世話をする家族が少ないため、育児の時間がとれないひとり親の場合などについては、ファミリー・サポート・センターがその機能を発揮していると聞いておりますが、新たな取り組みについてお聞きしたいと思います。


【山口工業課長】 平成23年度からの取り組みということになりますが、国におけるファミリー・サポート・センター事業における病児緊急対応強化事業及び群馬県ひとり親家庭子育て支援事業につきまして取り組みを実施しております。まかせて会員及びどっちも会員の皆さんに新たな講習を受けていただきまして、病後の安定期に入ったお子さんのサポートを開始するとともに、ひとり親家庭のお子さんの場合は、県の補助金分を利用後に返金する方法により、実質の利用料金を減額というような形をとらさせていただいております。


【布施川委員】 次に、経済のグローバル化が進む中、産業の空洞化が叫ばれ、都市間の競争は激しさを増しています。そうした中市としては積極的な企業誘致に努めるとともに、市内企業が本市内で継続的に事業を続け、さらに市内で発展していけるような施策を講じていくことが大変肝要であろうというふうに考えられます。本市では、企業誘致条例など制定し、市外からの企業誘致や市内企業の投資拡大に積極的に取り組んでいると考えますが、これまでの条例制定から直近までに何社の企業が条例の指定を受けて、助成金の総額は幾らであったのか。また、市外から誘致した企業と市内企業はそれぞれ何社であったのか、伺います。


【山口工業課長】 前の答弁と若干重なるところがあるんですが、企業誘致条例の実績、平成14年からの条例制定から直近までということで、この条例の指定を受けた企業が27社、助成金の総額が8億4,036万円となっております。市内、市外という委員さんのほうのお話ですが、この27社のうち市外から誘致した企業は13社、市内企業の新たな立地、これは14社となっておりまして、約半数が市外企業ということになっております。


【布施川委員】 昨年度に企業誘致条例等の企業誘致施策について、条例等の改正が行われましたが、概要はどのようなものであったか、伺いたいと思います。


【山口工業課長】 企業誘致条例等の改正についてでございますが、昨年7月に主として市外企業の誘致のための企業誘致条例、それから市内企業の事業の拡大を支援するための企業立地拡大促進補助金要綱、この2つの改正を行いました。改正の内容としましては、昨年6月より本市に事業所税が導入されたことに伴いまして、企業誘致条例に事業所税を3年間助成するという形の事業促進助成金を新設いたしました。もう一方の企業立地拡大促進補助金要綱につきましては、補助対象業種をこれまでの製造業から企業誘致条例と同様の業種まで拡大し、中小企業のみの対象から大企業も対象に加えました。また、事業所税に関する補助を2年間分も追加するとともに、従来の固定資産税に関する補助も1年から2年ということで、厚くしたところでございます。


【布施川委員】 条例等の改正により、企業誘致の優遇施策の拡充が行われましたが、企業側でその優遇策に対してどのような反応があったのか、お聞きしたいと思います。


【山口工業課長】 企業誘致の優遇施策の拡充に対して、企業側の反応ということでございますが、新たに市内に事業所を拡大した企業からは、優遇措置が広がったことで、前橋市内にとどまるとともに、前橋市内で事業を拡大する環境が整ったと好意的な意見も伺っております。今後につきましても、本市の企業立地環境の優位性、優遇措置の充実ぶりをアピールしながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


【布施川委員】 地方経済の再生というものを考えましたときに、やはり中小企業の活性化、あるいは企業の誘致というのは観光事業等に匹敵した大変重要な課題だと思いますので、どうか企業誘致促進に向けては一段のご努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
               (石 塚   武 委 員)


【石塚委員】 それでは、順次お聞きしたいと思います。
 太陽光発電の質問を予定していましたけれども、前の委員さんと内容が重なりますので、省略をさせていただいて、小水力発電調査研究事業についてお伺いをいたします。本市では、太陽光発電に加え、本市の地域特性である豊富な水資源を生かした小水力発電について、近年特に力を入れて取り組んでいるものと認識をしております。そこで、平成22年度に実施をされた総務省の緑の分権改革推進事業の採択経緯、また調査内容及び結果についてその概要をお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 まず、平成22年度に実施いたしました総務省の緑の分権改革推進事業の採択経緯でございますが、総務省では平成22年1月にクリーンエネルギー等の地域資源の把握と活用による分散自立型、地産地消型社会などへの転換を目指すため、その趣旨に沿う調査業務を行おうとする全国の自治体から提案を募りました。本市といたしましても、広瀬川に代表される市内各所の水資源を生かすため、小水力発電に関して取り組みを行うべく提案した結果、採択されたものでございます。調査内容といたしましては、市内の水資源から得られる潜在的なエネルギー量を把握する賦存量調査を行うとともに、実際に小河川等に水車と発電装置を設置しまして、データを蓄積するものでございます。調査結果でございますが、賦存量調査として市内237カ所の流量等を現地調査により調べ、地図としてまとめるとともに、実証調査では前橋こども公園内の佐久間川、富士見町時沢を流れる不動川の2カ所に実際の水車を設置し、富士見町では地域と連携して環境学習として小水力発電講座を開催するなど、地域との協働による調査を実施いたしました。以上です。


【石塚委員】 本市では、水と緑と詩のまち、前橋ブランドといいますか、そういう一つだと思いますけれども、それをキャッチコピーとしておりまして、今回の調査結果は今後市内に小水力発電を普及していく中で有意義な資料になるものと考えます。そこで、昨年度の小水力発電調査結果を受けて、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 昨年度の結果を受けた今後の取り組みでございますが、昨年度調査のポイントといたしまして、地域に根差した小水力発電の普及の契機とできるものといった視点により実施しております。今後は、この地域に根差した取り組みを進化させるべく本市としても実証調査で使用した水車設備を継続活用するため、一定期間設置運用時における課題検証を行うなど、今後の本格的な運用に向けた協議、調整をメーカー側と連携して実施しているところでございます。特に富士見町に設置した水車設備におきましては、昨年度調査における地域と一体となった取り組みを発展的に継続するための協議を現在行っているところであり、今後はこの取り組みをモデルにしながら、賦存量調査で得た結果などを参考に、他の地域へも波及させていきたいと考えております。以上です。


【石塚委員】 小水力発電ということで、天候に左右されにくい、安定しているということで、最近注目をされているようであります。本市においては、先ほども申しましたけども、水と緑と詩の、水という点でこの小水力発電がふえていくことによりまして、環境面もさることながら、観光面など前橋市のイメージアップにつながるものと思います。法的手続が大変であったり、もちろん予算の関係など課題も多いと思いますけれども、今後も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、環境美化推進員制度運営事業についてお伺いいたします。ごみの集積場所を見ますと、ごみの分別がされていないものがあったり、収集日前にごみを出してしまうなど、ルール違反のごみ出しによって、集積場所が非常に汚れているという状況を見かけます。そこで、こうした中各町内にいる環境美化推進員の役割内容について、またこうした手に負えないごみの処理についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 環境美化推進員の活動についてでありますけど、市では現在1,939人の環境美化推進員を委嘱しております。この環境美化推進員は、正しいごみの出し方の指導や啓発、ごみ減量や地域美化活動などの推進をしていただいております。
 次に、違反ごみの処理につきましてですけど、収集の際に集積場所に出ている場合は、違反シールをごみに張り、持ち帰るように指示しております。悪質なごみの場合には、ごみの中に排出者が判明できるものが入っていないか確認し、わかった場合にはルールを守るように通知を出しております。意外と領収書や手紙などが入っているケースがあります。さらに、出してはいけないプロパンガス等でパッカー車の火災が発生する場合もあります。こうしたときには、ごみが出ていた集積場所の町内に回覧文書を回しまして、注意を呼びかけております。以上です。


【石塚委員】 私の住んでいる地域でも、ルール違反のごみ出しによって、野良猫ですとか、カラスがそのごみをつついて、道路の真ん中ぐらいまでごみが散乱しているということを見かけます。自治会長さんによりますと、単身者、それからまた外国人の方が多く住んでいるアパートの影響とのことで、不動産業者等にも話をしているということでありました。そこで、こうした単身者や外国人へのごみの出し方などの取り組みはどのようにされているのか、お伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 単身者や外国人への取り組みについてでありますけど、外国人向け用に5カ国で、ごみの出し方のパンフレットを作成し、外国人相談窓口等で配布したり、ホームページにも掲載したりしています。また、大学生については、大学を通じまして、学生にチラシを配布したりして周知を図っております。また、多くの単身者や外国人の皆さんにごみの正しい出し方のルールを守っていただくためには、自治会、また先ほど申し上げました環境美化推進員さんに市と連携を図りながら、集積場所で現地指導を行っていただいております。


【石塚委員】 ご努力をされているということはよくわかりました。ただ、同じ場所でなかなか改善されない、そういうところも少なくないのではと思います。また、環境美化推進員さんのそういう現地指導ということもこういう時代ですので、できないこともあるかと思います。ぜひその辺の対応についてもお願いしたいと思います。
 次に、ごみ減量化器具購入助成事業についてお伺いいたします。平成22年度のごみ減量化器具購入の助成件数は、生ごみ処理容器が23件、電動生ごみ処理機が84件と、電動式のほうが多くなっていますが、その辺の状況についてお伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 電動式の生ごみ処理機のほうが多い理由につきましては、電動式生ごみ処理機は生ごみ処理容器に比べまして短期間に処理ができることや室内にも設置しやすいこと、また処理後のごみ処理が容易で、さらににおいの発生も少ないということから申請数が多いと思っております。


【石塚委員】 ごみ減量化器具助成の状況について答弁をいただきましたけども、その助成額について何か根拠がありましたらお聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 ごみ減量化器具購入助成金額の根拠でありますけど、生ごみ処理容器は購入価格の2分の1で、限度額が5,000円であります。電動式の生ごみ処理機は購入価格の2分の1で、限度額が3万円となっております。前橋市民の方を対象にした他の助成事業の金額等の根拠を参考にしまして、また市民がごみ減量化器具を購入しやすい金額を考慮しまして、購入価格の2分の1で上限を設けました。


【石塚委員】 平成22年度のごみ減量化器具購入助成事業では、助成額が107件で243万500円でありますが、これは当初の予算範囲内なのかどうか。また、今後のごみ減量化器具の普及については、どのように考えているのか、お伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 交付金額につきましては、毎年予算範囲内でありますので、申請いただいた方には全員に交付をしております。今後の取り組みにつきましては、ごみ減量対策として、ごみ減量化器具は大変効果があると思っておりますので、最近は申請件数が減少しておりますが、今後も市民の皆さんのごみ減量対策にご理解いただき、ごみ減量化器具購入助成事業の充実と周知を図ってまいります。なお、ごみ減量化器具として今年度からは枝葉の粉砕機を新たに加えましたので、さらにごみ減量化器具の普及につなげていきたいと考えております。以上です。


【石塚委員】 こうした生ごみ処理機が一般家庭に普及すれば、本市のごみの減量につながり、ご答弁にもありました大変効果的な有意義な取り組みであると思います。太陽光発電のように買い取り制度はないですけれども、市全体のごみ処理コストの削減につなげられれば、市民のメリットにもなると考えます。ぜひその辺のところもPRいただければと思います。
 次に、雇用対策事業についてお伺いします。決算の大要によれば、求職者を対象にさまざまな講座を開催し、失業者の雇用確保に努めたとあります。そこで、平成22年度の雇用対策事業として実施した講座の内容や参加状況について、また就職に結びついているのかどうか、お伺いいたします。


【山口工業課長】 講座の内容や参加状況についてでございますが、主なものでは職を求めている方を対象に就職活動の進め方や面接対策、コミュニケーション能力の向上等を目的に実施した就活実践塾、就職支援講座です。こちらに18人の方が参加しております。そのほかに職を求める方、または既に勤められている方のスキルの向上ということで行っておりますパソコン講座、これは年3回開校して、各15人の定員でやっておりますが、これも応募者はいつも多数なんですが、これが3回で45人ということでやっております。それから、人手不足と言われる介護分野の就職を促すために、ホームヘルパー2級の講座を行っております。これについても36人。さらに、子育て中の女性というんですか、子育てがある程度一段落した女性たちを対象にして、再就職準備セミナーを年2回開催しています。これが46人参加しております。そのほかにこれは決算には入らない部分なんですが、NPO法人などと共催により、若年層の求職者を対象とした就職支援講座あるいはその保護者に向けたセミナーといったものを開催しているところでございます。なお、参加者の就職状況は把握できておりませんが、就活実践塾やホームヘルパーの講座に参加した方の中で、受講後に新たに就職された方がいらっしゃるということは聞き及んでおります。


【石塚委員】 雇用の実施状況については、答弁をいただき、理解をしましたが、失業率が依然として高い水準にある中で、雇用確保に向けて今年度はどのように取り組んでいるのかをお聞きいたします。


【山口工業課長】 ここへきて東日本大震災以降の計画停電、電力抑制と、こういう中で多くの企業が事業活動に影響をもたらされておりまして、本年7月の有効求人倍率0.69という、全国をやや上回るものの雇用情勢依然として厳しい中でございます。こうした中で、雇用を確保するためには、やはり市内の中小企業の経営安定、これがまず必要条件でございますので、経営コンサルティング、制度融資、新技術、新製品の創出支援等、各種施策を実施しながら、まず経営をきちんと強いものにしていくということが必要ではないかと考えております。特に雇用確保ということにまず限っていきますと、失業者の雇用機会の創出を目的とした雇用創出基金事業というのがございます。これを積極的に活用いたしまして、例えば防犯パトロールあるいは小中学校の教育支援など、いろいろな事業を実施することで、新たな雇用創出、雇用確保に努めております。また、労働者の雇用維持の面からは、震災等の影響を受けて、事業活動が縮小している中小企業者が新たに雇用調整助成金を活用する場合の申請経費に対する補助制度も6月から開始したところでございます。


【石塚委員】 経済状況等さまざまな問題から雇用情勢は大変厳しいものと認識しております。独自の取り組みもさることながら、関係機関との連携強化等引き続いての雇用確保の取り組みをお願いいたしたいと思います。
 続きまして、農作物安全安心推進事業についてお伺いいたします。市民の食の安全への関心が年々高まっていますが、一方で農薬を多量に使用した中国野菜などが流通し、それに伴う記事が新聞紙上で取り上げられております。こうした中、本市において安全、安心な農産物の生産や流通をどのように行っているのか、その取り組みについてお伺いいたします。


【田村農林課長】 安全、安心な農産物の生産や流通についてでございますが、本市においては4つの事業により推進しております。
 まず1つ目には、農産物安全管理事業でございます。この事業は、市内で生産される多くの農産物が前橋農協に集荷されることから、毎月出荷された野菜の中から四、五件抽出をいたしまして、出荷1検体当たり200成分の残留農薬の検査を行い、生産物の安全性の評価を行っているものでございます。2つ目は、農薬飛散防止事業でございます。この事業は、農薬の散布により隣接する他作物あるいは通行人、車両や住宅などへの薬剤付着によるトラブルを未然に防止するために果樹園周辺への農薬飛散防止ネットの設置に対する補助を行うものでございます。3つ目は、総合的病害虫雑草管理推進事業であります。この事業は、施設ハウス内におけるネコブセンチュウ等の害虫に対して、化学農薬にかえて米ぬか等にかん水を行い、地熱を30度以上に確保して、微生物の働きにより土壌中の病害虫を死滅させる土壌消毒技術でございます。最後に、特別栽培米学校給食供給支援事業でございます。この事業は、農業団体の機械化組合にご協力をいただきまして、化学合成農薬、化学肥料の使用を慣行栽培の5割以下に抑えた特別栽培米を生産いたしまして、その特別栽培米を学校給食に提供する事業でございます。以上です。


【石塚委員】 食の安全、安心な農作物の提供についての本市の取り組みについては理解いたしましたが、今後の取り組みにおいて、何か課題等がありましたらお聞かせください。


【田村農林課長】 今後の取り組みについての課題ということでございますが、先ほどの4つの事業を進めているわけですが、その中の総合的病害虫雑草管理推進事業におきまして、実施希望者が減少しているということがございます。化学農薬にかえて米ぬかやふすまにかん水を行い、微生物を働かせて土壌中の病害虫を死滅させる還元という技法をとっております。この方法の場合、自然の還元という作用を利用することから土壌還元期間が約20日かかります。このため経営の効率化を図る施設農家は、環境に優しい本事業によらず、化学農薬による処理をする傾向が見られ、事業の希望者が減少しているという状況がございます。今後は、総合的病害虫雑草管理事業の利点を機会あるごとに生産者等に説明をいたし、ご理解をいただきながら、事業の普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。


【石塚委員】 今後の課題について答弁がありましたけれども、市民の食の安全に対する取り組みということで、大変重要な取り組みと思います。引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、中心市街地再生推進事業についてお伺いいたします。平成22年度に策定された本市の中心市街地活性化基本計画は、内閣府の認定を受けずに、独自に策定を行った計画であると伺っております。全国的には本年3月末現在で既に107の自治体が内閣府の認定を受けた活性化基本計画を策定済みであり、本県でも高崎市が平成20年11月に認定を受けております。また、認定されて間もない本市と同じ人口規模の旭川市に会派で視察をしてきましたけれども、こうした内閣府の認定を受けることで、国の財政支援等も期待できるものと思いますが、本市の今回の計画策定において、認定を前提とせずに独自の計画策定を行った理由と、その考え方について、改めて見解をお伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 今回の中心市街地活性化基本計画策定の考えにつきましてでございますが、当初の予定では内閣府認定も前提にいたしました民間活力の導入なども視野に入れながら、計画事業の整理等を進めてまいりました。しかしながら、平成20年9月のリーマンショックに端を発しました世界的な経済不況によりまして、内閣府の認定を受ける最大のメリットでございます民間主導の大規模投資を中心市街地に呼び込むことができるか大変厳しい状況になりましたことから、当面は国の認定を前提とせず、独自に計画策定を行うことといたしたものでございます。ご心配いただきました財源につきましては、計画に位置づけました事業の財源として、まず公共事業につきましては主に社会資本整備総合交付金を活用しながら、事業の推進を図っていく予定でございます。また、民間でございます中心商店街等が実施いたします事業につきましては、平成21年8月に施行されました地域商店街活性化法によります国の支援措置等を活用しながら、事業が推進できるものと考えております。以上でございます。


【石塚委員】 今回の独自に計画策定を行った理由と考え方について、答弁をいただきましたが、中心市街地の活性化という困難な課題に取り組み、具体的な成果を上げていくためには、行政側の努力のみでは不十分であり、中心商店街側においても連動した取り組みが不可欠であると考えております。中心商店街の取り組みを着実に推進していくためには、地域商店街活性化法による国の支援措置等を効果的に活用していくことが望ましいと思われますが、地域商店街活性化法の活用に関する現在の取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 地域商店街活性化法の活用に関する取り組み状況でございますが、中心商店街関係者と意見交換会の場等におきまして、必要な情報提供を行っております。平成22年2月には地域商店街活性化法に基づきます経済産業省の事業計画認定を受けました長野県佐久市の岩村田本町商店街を視察いたしまして、このときも中心商店街関係者と合同で実施いたしました。また、平成22年度中に中心商店街関係者に対する全国商店街支援センター主催によります個店経営研修の受講について支援を行う中で、地域商店街活性化法の活用など関係者の意識啓発等にも努めてまいりました。今後は、市立美術館整備や8番街区整備等の進捗状況を踏まえながら、中心商店街関係者と地域商店街活性化法の活用に向けた協議を行い、できる限り早い時期に事業計画認定を目指して取り組んでいきたいと考えております。


【石塚委員】 これまでも取り組んでいられて、今再生に向けた本市の取り組みについて答弁を伺いました。すぐに目に見えた効果、また結果が出るとは毛頭思っておりませんけれども、引き続いての当局の取り組みに期待をいたしたいと思います。
 それでは最後に、JR前橋駅観光物産案内所運営事業についてお伺いいたします。特色ある観光地づくりには、地域の特産品や名産品などの物産が重要であることは言うまでもなく、これら物産も大きな観光資源の一つであります。本市には、物産館広瀬川がありますが、本市の観光振興を進めていく上で、関係事業者や関係団体と連携、協力を図りながら、物産館広瀬川を魅力ある店舗として運営していくことが重要と考えますが、JR前橋駅に移転してから来場者数はもとより、物産の売り上げが大幅に伸び、すっかり定着していると聞いています。そこで、これまでの販売実績と売れ筋商品についてお伺いいたします。


【北爪観光課長】 JR前橋駅にある物産館広瀬川の平成22年度の実績でございますが、物産館への来場者は約5万人で、その年間売り上げは7,260万円となっております。前年と比較しますと、来場者で約5,000人、年間売り上げで260万円の増加となっております。また、売れ筋商品としましては、お菓子類、お酒類が定番となっております。物産館広瀬川は、観光やコンベンションで本市を訪れた方のほか、多くの市民の方にもご利用いただいていることから、観光案内機能を持たせるとともに、TONTONのまち前橋関連商品や赤城の恵認証商品などをいち早く取り扱うなど、今後も関係機関、関係団体と連携して魅力ある店舗づくりを進めていきたいと考えております。


【石塚委員】 以前にありました広瀬川のところは、今スポーツのお店が入っているようでありますけれども、場所的には非常にいい場所だなと思っておりましたが、売り上げの関係でJRの前橋駅に移転してから売り上げがアップということでございます。今後も本市の玄関口であるJR前橋駅に設置をされて、観光機能の強化ですとか、魅力ある店舗づくり、多くの方が利用していただけるよう取り組みをお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
               (横 山 勝 彦 委 員)


【横山委員】 幾つかにわたりまして、それぞれ質問を行いたいと思います。
 まず最初に、中心市街地の活性化につきまして、Qの広場の利活用についてお伺いしたいと思います。現在前橋では三大まつり、初市、七夕、前橋まつり、それに花火大会と、ことしはできませんでしたけれども、大変集客力のあるイベントがあるなという感じは持っております。そして、その一つの目玉といいますか前橋まつり、これはお年寄りと子供が集まって盛り上げているお祭りではないかなというふうな感じがしております。特に鼓笛隊は小学校全校が出ますので、そこに集まってくる子供たちの保護者、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんを初めとして、あの時間だけは相当な人数が繰り出しているということも感じております。そんな中で、幾つかのイベントを例年実施しているわけでありますけども、平成22年度におきましては、いろいろ市街地の通りや広場を活用した催し物をされていると確認しておりますが、Qの広場につきましては、もともとが長崎屋の跡地でありましたけれども、市が取得してから既に25年以上がたっておりますけれども、具体的な活用方針が全く決まっていない。この現状を何とか打破しなけりゃいけないのではないかというふうに感じておりますので、この件につきまして、平成22年度の取り組みと運営の仕方、そしてまた今年度の新しい取り組みを含めた活用促進に向けた状況についてお伺いいたします。


【桜井にぎわい商業課長】 Qの広場の利用促進についてでございますが、Qの広場の管理運営につきましては、平成22年度までは前橋中心商店街協同組合に依頼して実施してまいりました。近年は、中心商店街のイベント等で広場を使用する機会も減ってきておりますことから、平成23年度より市が直接Qの広場の運営管理を行うことといたしました。平成22年度中に広場の利用基準等を整理した上で、平成23年度より一般への貸し出しも開始しております。従来は非営利の事業に限定しておりましたけれども、23年度からは物販等も含め、幅広い利用を可能といたしまして、広場の利用促進を図っております。現状では、いまだ利用頻度は少ない状況ではございますが、6月に開催されました前コンや商工会議所青年部主催のグルメ合戦の会場として利用されるなど、徐々にではございますが、従来とは異なる活用が図られてきております。当面は、こうした短期的な貸し出しを継続していきながら、あわせて中長期的な利活用対策につきましても、今後検討や協議を行ってまいりまして、事業の具現化を図っていきたいと考えております。


【横山委員】 今日本のいろんなところで市街地の活性化というのは言われておりますけれども、そこにはやっぱり知恵と工夫が必要ではないかというふうに感じております。Qの広場もいろんな利活用が検討されておりますけれども、具体案になっていない。やはりこのことを真摯に考えながら取り組む必要があるだろうというふうに感じます。そんな中で、ちょうど新聞報道に全国的な目玉の事業ということで、軽トラックを使った即席販売、特に農家の即売ですけれども、これが脚光を浴びています。全国では、岩手県の雫石町、愛知県の新城市、宮崎県の川南町があるんですが、特に先進県の雫石町は120台の軽トラックが集まって、それで農産物即売をやるという大きな事業、そして宮崎県では町でありますけれども、最大2万人ぐらいの人が出るというような催し物になってきております。こういういわゆる先進県やあるいは前橋という拠点の中で、農産物といういわゆる持っている力を集めればそういうものも可能ではないかというふうに感じますので、これはひとつ提案という形で企画の中に入れていただければというふうに思います。
 そんな中でいろんな活力を集める人たちが前橋にも一つ一つ生まれております。街なか博物館の関係もそうでありますし、特に次の質問につきましては、ことしの6月4日に中心市街地で開催された前コン、前コンについては1,200人の若い男女の方が前橋の中心街に集まったということを聞いておりますし、いわゆる主催につきましては、飲食店の経営者が実行委員会をつくって、民間主導の取り組みでこれを行ったと。そしてまた、前橋の中心市街地の活性化に大いに貢献していることを聞いております。前コンは中心市街地のにぎわいに大いに貢献したと思いますけれども、市の前コンに対する見解についてお伺いしたいと思います。


【桜井にぎわい商業課長】 前コンにつきましては、6月4日の第1回の開催に先立ちまして、実行委員会より市に対して後援申請が提出されました。本市といたしましても、中心市街地の活性化に寄与していただける事業と判断いたしまして、後援をさせていただいております。実際当日の中心市街地におきましては、夕方の前橋プラザ元気21周辺のにぎわいですとか、イベント会場となりましたQのまち広場にも多くの若者でにぎわいを見せておりました。イベント開始から夜遅くまで多くの参加者でにぎわう様子を見させていただきまして、新たな発想によりますこちらのイベントの成功を大いに歓迎しているところでございます。


【横山委員】 コピーでありますけれども、このようなチラシを実はいただきました。それで、この件につきましては、今月の24日今週の土曜日に第2回目が開催されると聞いております。さらに、人数がふえて、前橋の土曜日の夜がにぎやかになるだろうというふうに期待しておりますけれども、これに関しまして、今後開催される前コンにつきまして、市として側面から何か支援できないだろうかというふうに感じますけれども、この件につきましてご見解を伺います。


【桜井にぎわい商業課長】 前コンにつきましては、実行委員会におきまして主体的に取り組まれております。今回の第2回の開催に当たりましても、また第1回とは変えまして、さまざまな工夫を凝らしながら運営されているようでございますので、市といたしましても、実行委員会の自主性を尊重したいとは考えております。市といたしましては、第1回と同様受け付け会場となる前橋プラザ元気21にぎわいホール、サブ会場となりますQの広場の貸し出しを許可することとあわせまして、後援につきましても承認をさせていただきました。なお、今回は前コンの実行委員会から協力依頼を受けました中心商店街協同組合の加盟店舗におきましても前コン協力店を募り、参加者への特典や割引サービスなどを提供するということで、中心市街地全体で前コンの参加者をもてなす対応も進んできていると聞いております。今後の事業展開に期待しているところでございます。


【横山委員】 ぜひできる限りの応援支援をしていただければというふうに思いますので、これからよろしくお願いしたいと思います。
 次にいきたいと思います。前橋の企業誘致策につきましてお伺いしたいと思いますが、先ほどもそれぞれの委員の皆さんからいろいろ前橋市を心配しながら今の状況はどうなんですかという質問が出たと思います。私は、今前橋市は非常にチャンスであり、そしてまたピンチであるというふうにとらえております。それはどういうことかといいますと、前工団は昭和30年代から造成に取り組みましたけれども、今前橋の工業団地にあります7社会もことしでもう50年になります。日本精工、そしてまた東芝機器、トステム、ナカヨ通信機、ビクター、日新電気、その中でダイハツ工業は大分県へ移転をいたしました。東芝機器は会社が終わりました。日本精工も自動車部門として前橋には残りますけれども、その半分のスタートした事業は九州と中国へ移っています。そんな中で、1つには円高の関係で海外進出が出てくる今の状況の中で、前橋市として企業誘致をどうやってこれから考えていくのかという非常に重要な時期に来ているのではないかと思います。そしてまた、このものづくり企業の発展なくしては、前橋市の発展はないというふうに確信できると思います。そういう意味におきまして、50年前の原点に戻って取り組む姿勢に変えなければいけないだろうというふうに感じております。これにつきましては、何か見解がありましたら商工観光部長あるいは副市長のほうから答弁をいただければありがたいと思います。


【横山商工観光部長】 産業全体の話ということになろうかと思いますけれども、私は、2つの要素が重なって新しい産業が生まれてくるんではないかなと思っています。まず1つは、地場産業を育成することによって、地元の企業、技術というのが育ちます。それで、企業誘致をして、新たな技術を導入する。その新たな技術と既存の技術が重なり合って、また新しい産業が生まれるんじゃないかなというふうに思っております。したがって、答えになるかどうかわかりませんけれども、その両方を一生懸命やりながら新しい前橋の産業の芽を育てていければというふうに思っております。


【齋藤副市長】 ただいま委員さんからもご質問のとおり、やはり前橋市はものづくりがちょっと弱いかなというふうに私も感じているところでございます。このものづくりによって、雇用も生まれますし、また前橋市といたしましても、現在ございます工科大学とか、群馬大学、群馬高専、この辺も活用しながらやっていかなくちゃなんないかなというふうに思っています。やはり企業誘致というのは、都市間の競争だと私は考えております。やはりこの競争に勝ち抜いていかに企業を持ってくるか、これが最大のこれからの課題になるのかなというふうに思っています。また、本市といたしましても、北関東とか、上武とかの開通もございますが、この辺も視野に入れた競争をしていかなくちゃならないかなというふうに思っておりますが、他市においてもこの辺はちゃんと考えながらやっていると思います。ですから、今前の委員さんでございましたけども、企業誘致条例の条件緩和ということは、もう緩和、緩和の方向にどんどん進んでいっているところでございますが、やはり前橋市のよさ、この辺をアピールして、そういう条件だけじゃなくて前橋市に来たいというところもしっかりと示していかなければならないというふうに思っています。
 それともう一つ、やはり前橋市の安全性、これも十分これからは取り入れて、価格面だけではなく、この安全性もPRしながら、しっかりとした企業誘致に向けて努力していきたいというふうに考えております。以上です。


【横山委員】 今お二方からお話をいただきましたけれども、私も方向性は間違っていないと思います。特に今はもう都市間競争の時代でありますし、それに対して今現状では、前橋市は少しおくれているよという部分の叱咤激励のようなことを言いましたけども、やはり都市間競争に勝たなければ将来の前橋市はないということでありますし、災害に強いまちというのは、特に地震を含めて安全、安心のまちという意味では前橋市は日本全国に誇れるという部分を持っていると思います。そんな中での対応をお願いしたいんですが、実は私が企業の人と話をして、こういう問い合わせを受けました。1つは、前橋に本社を持ってくると、どういうメリットがあるんですかということを問われています。ぜひこのことをひとつ示していただきながら、前の質問に出てまいりました事業所税の廃止、そしてまたいわゆる前橋市内の地力、そしてまた人の確保、こういうことはアピールできるのではないかというふうに思いますので、どうぞ第六次総合計画の見直しの中にも含めていただければというふうに思います。
 次に移ります。農地防災事業につきましてお伺いいたします。まず、決算書を見ますと、農地防災事業として平成22年度に頭無沼、飯土井沼のため池の改修を行っており、この事業についての事業負担金の件が出ておりますけれども、この内容について伺います。また、本市におきまして、合併した中でため池の数がたくさんあると思いますけれども、その数を含めてご答弁をお願いいたします。


【福島農村整備課長】 農地防災事業負担金の内容についてでございますが、老朽化いたしましたため池による災害を防止するため、県営事業として2カ所のため池の堤体、余水吐、取水施設等の改修工事が行われました。本事業の負担割合は、国50%、県25%、市25%となっており、市の負担額は3,374万4,286円であります。なお、事業費の総額は1億3,497万7,148円となっております。
 次に、ため池の数についてでございますが、旧前橋地区で37カ所、大胡、宮城、粕川、富士見地区で51カ所あり、合計88カ所となっております。


【横山委員】 合併して88カ所です。随分あるんです。それで、今後のことでありますけれども、今取水を大正用水、そしてまた群馬用水からとっているわけですけれども、従来とこの水の需要が変わってくるような感じがしておりますけれども、ため池の役割も変わってきている中で、これからのため池のあり方についてどういう見解なのか、お伺いいたします。


【福島農村整備課長】 ため池のこれからのあり方についてでございますが、ため池の目的はかんがい用水の貯水、降雨時の洪水調整機能としての役割が主でありますが、このほかに養鯉、釣り堀、景観を生かした公園などとしても利用されておるところでございます。今後は、必要性を含め、調査、検討を行い、ため池としての機能が必要な老朽化したため池については、災害を未然に防止するためにも機能強化を含め、改修工事を行っていき、必要としていないものについては、水利組合などの関係機関と利活用について協議していきたいと考えております。


【横山委員】 ぜひこのため池というのは、重要な役割をしているというふうに思いますし、決算にもありましたように、災害防止に対する対応というのは、補修工事を含めて大切なものであるというふうに認識しておりますので、これからもお願いしたいと思います。また、ため池を管理している水利組合は、年々老齢化しておりますので、必要がないため池につきましては、今後県とかの協議が必要になるかと思いますけども、ぜひ対策を考えていただければというふうに思います。実は、この件につきまして、東北では津波と、それから原発ということがありましたが、ため池が崩れた山津波、これによって大きな災害が出ている地区が福島県にあります。そんな中で、8名の方が河川のはんらんで死亡いたしました。そういう事故につながらないように管理が必要であろうというふうに思います。
 次に、移りたいと思います。農業集落排水事業にかかわります補助制度、何人かの委員さんがこの質問をしておりますけれども、少し質問の仕方が変わりますので、ご理解願いたいと思います。接続済みの方と未接続の方といるわけでありますけれども、いろいろ資料で調べましたところ、前橋市におきましては約1万戸、その中で接続している戸数が7,000戸、未接続が3,000戸というふうに伺っておりますけれども、この3割の方々のこれからのために補助金制度をつくるということでありますけれども、この補助金制度につきましては、近いうちに実施でありますが、それでは管理組合が19地区あるということでありますけれども、この辺に対する周知方についてはどういうお考えなのか、お伺いいたします。


【福島農村整備課長】 新しい制度についての周知ということでございますが、各組合の方々へは代表の方を通じまして文書等でお知らせをしておるところでございますし、また啓発活動等についても、前橋市のほうで率先的にやっていく中で、この補助制度についてご理解いただくように説明してまいりたいというふうに考えております。


【横山委員】 今文書で行うという話がありましたが、これは大切なことでありますので、ぜひやはり話をしながら報告をしたほうがよろしいんじゃないかなというふうに思いますので、これは私のほうのお願いという形にしておきたいと思います。それはどういうことかといいますと、先ほどのやりとりの中では白川地区が平成22年度から新しく接続が可能になったよという話でしたが、白川東地区の戸数は459戸であります。そうしますと、あと2,500戸は全くこれと違う地区であります。そんな中で、接続がおくれているところ、具体的には荒砥北部、それから樋越、二之宮地区、ここのところだけを合わせても1,500戸以上の対象になります。そういう部分を今まで先に補助金を得ないで接続した方と、そしてまた今回市の制度で補助を受ける方と不合理があるんではないかという声が聞こえてきています。この辺につきましては、十二分な対応をしないと、特に職員の皆様方が大変な思いをするんじゃないかというふうに私は心配しております。この件につきましては、農政部長どうですか。


【吉田農政部長】 今委員さんからお話がありましたように、接続率を伸ばすために一生懸命努力をさせていただいております。今回の補助につきましては、これらに加えまして、原発の影響等から河川等をよりすばらしい状況で残していくためにも集排施設を有効に活用する、そういう取り組みを市民の皆さんにしていただくことによって、環境を守っていきたいというようなこともありまして、この補助を組ませてもらったところでございます。ぜひこのような趣旨もご理解いただき、一軒でも多くの方に接続をお願いしたいと考えております。以上です。


【横山委員】 趣旨は十分に理解しますが、やっていく中で皆さん方が大変な思いをするのではなかろうかということを踏まえて、あえて私のほうからお話をさせていただきましたということであります。
 次に、ごみの関係につきまして、これも前の委員さんがお話しされましたので、まとめた形でお伺いしておきたいと思います。古紙の回収事業でありますけれども、これにつきましてやはり周知するのに先ほどの状況と同じなんですが、昨年の10月からモデル事業、そしてまたことしの10月は20町にモデル地区をふやして、そしてまた来年10月から全地区でやるということでありますけれども、現在有価物集団回収事業の関係と、それから拠点回収の関係と、そしてまた今回の古紙の回収事業ということになりますと、そういう部分で自治会の受けとめ方が随分違うような感じがしています。そこにつきまして、やはり今度は古紙回収事業が非常にごみの減量に効果があるので協力を願いたいということの啓発活動等を各自治会の皆さんとすり合わせ、事前協議といいましょうか、必要であろうと思いますので、このことにつきましての見解だけ1点お伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 古紙分別収集につきましては、市民の理解と協力が事業を成功させるために大変重要であると考えております。昨年10月からことしの4月までの半年間、5自治会6,800世帯を対象に古紙分別収集モデル事業ということで実施しました。この結果で全体で約100トンの収集が行われ、1世帯当たりでは14.8キログラムの収集でありました。古紙の分別収集は、今ごみ減量化に有効な施策であることがこのモデル事業で実証されました。また、有価物集団回収への影響につきましては、市全体では前年よりも2.6%の減でしたが、収集モデル地区では2.4%の減でありますので、収集量は余り影響がない結果となりました。有価物であります古紙については、いろいろな資源化の方法がありますので、燃えるごみとして出すことは絶対にしないように、また地域のためにも最も有意義な方法であります集団回収への協力が多くの方から得られるように、先行実施に当たりましても自治会、また有価物集団回収の実施団体と市が連携を図りまして、十分取り組んでいきたいと思っております。以上です。


【横山委員】 いろいろとメリット、デメリットをデータで示しながらお願いしたいと思いますが、実は私の町内もこのモデル地区で行いました。その中で一番懸念していたのが有価物集団回収事業に影響が出てくるんじゃないかということでありましたけれども、ほとんど影響ないということがわかりまして、実はびっくりしております。それは、やはり家庭の中にごみをためておきたくないという心理が働いているんじゃないかと思います。そういうメリットのケースをぜひ強調していただいて、モデル地区からその声を吸い上げて、そういうものを反映させたらよろしいのかなという感じがしますので、これからよろしくお願いしたいと思います。
 次に、新エネルギーの対策についてお伺いいたします。前橋市では、新エネルギー政策につきまして、先ほども太陽光発電や小水力発電の分野で積極的にやっているということを委員の方も質問して理解しておりますけれども、東日本大震災後これまで以上にやはりこの問題につきまして、新エネルギー対策が必要であるというふうにだれもが感じているんではないかと思います。そんな中で、前橋市では家畜ふん尿を利用した発電や間伐材などを活用したまき、ペレットストーブの導入、またメガソーラー発電の設置、そして特に自動車関係におきましても、新車ではなくて改造して電気自動車にかえるんだというような取り組み、これらの分野でまだまだ多くの可能性があるというふうに考えられますけれども、全体的に見て本市の新エネルギーに対する取り組みにつきましてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 今後の新エネルギーに対する取り組みについてでございますが、ご質問いただいたとおり、新エネルギーの中でもまだまだ多くの分野で今後の活用の可能性があると考えております。特に本市は、農畜産業が盛んなこと、また合併により森林面積も大幅に増加したことなどから、バイオマスエネルギーの分野は新エネルギーとして大きな可能性があると考えており、既にさまざまな取り組みを進めております。太陽光発電、それから小水力発電の分野におきましても、まだまだ多くの可能性があると考えております。いずれの分野におきましても、新たな取り組みを進めていくには、環境部門だけではなくて、さまざまな部門との連携や協力が必須となることから、これまで以上に横の連携を図りながら、全庁的な対応により検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


【横山委員】 新エネルギー対策、これからの課題で取り組みがいろいろあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。岩手県葛巻町、これが非常に今脚光を浴びています。葛巻町の流れは今の話がほとんど入っていますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
 それから、改造の電気自動車の関係でありますけれども、これにつきましても、2週間ぐらい前ですか、高木市長がこれからも推進するよというような新聞報道がありましたけれども、ここの問題は新しい取り組み方としますと、非常におもしろい産業になると思います。そして、今電気自動車に関しては、新車の購入に対しては補助金制度がありますけれども、改造車についてはまだ全国的にありません。ですから、そういうものをどうやって導入するのかということはまた別に置きまして、特に行政におきましては公用車、特に軽自動車が中心でありますけども、ここに導入することになりますと、非常に新しい取り組み、例えば整備工場においても新しい事業分野が生まれる。このような形になろうかと思います。ぜひこれも研究課題として、前橋で今整備団体がこれをやっておりますので、ぜひその部分を注目していただければ、またできるだけ協力し合っていただければありがたいと思います。
 最後の質問になります。競輪事業について何点かお伺いいたします。平成22年度におきましては、約2億5,000万円の基金積み立てや一般会計へ1億円を繰り出したと伺っておりますけれども、これは当然当局の努力の結果であると理解いたしますが、どのような取り組みに効果があったのか、この点につきましてお伺いいたします。


【奈良競輪事務所長】 平成22年度の取り組みでございますが、平成22年度は寛仁親王牌の開催や普通競輪における他の施行者との相互協力のもとでの臨時場外車券売り場の設置など、車券売り上げの向上に積極的に努めました。その結果、車券売上額は平成21年度と比べまして、開催日数が3日少ない中で約30億7,000万円、普通競輪だけを比べましても、約7,000万円の増となっております。また、車券売上額の増とともに、競輪開催時における職員の執務体制の見直しによる旅費を初めとした開催経費の削減を図ったことで、繰出金等の確保ができたものと考えております。


【横山委員】 いろいろな取り組みをしていただきまして、これからも開催経費の削減、見直しが必要だと思いますけれども、特に私が気になるのはJKAの交付金、これにつきましては何とも合点がいかない。この件につきましては、市はどういうふうにお考えですか。


【奈良競輪事務所長】 JKAの交付金についてでございますが、現状のJKAの交付金につきましては、機械工業振興に使われる1号交付金と体育、その他公益事業振興に充てられる2号交付金、そしてJKAの運営費に充てられます3号交付金、合わせまして売上額の約3.2%をJKAに交付しているところでございますが、この交付金につきましては、平成19年度より還付金制度が創設されまして、前年度に交付した1号交付金と2号交付金の3分の1を上限に還付されることになりましたけれども、この制度も今年度で終了いたします。また、昨年度国において行われた事業仕分けの結果を受け、現在この交付金について見直しが検討されているところではございますけれども、その中身といたしますと、交付金の率を引き下げのか、またあるいは収益が生じた施行者がその収益から支払うのか、施行者間でもさまざまな意見がございます。そのようなことから、競輪を所管する経済産業省の方針が今のところ依然決定されていない状況でございます。このようなことから、今後本市といたしましても、国の動向を注視するとともに、その対応を全国競輪施行者協議会と関係団体と連携のもとで引き下げに向け強く取り組んでいきたいと考えております。


【横山委員】 この件は、対国の問題でありますから、簡単にはいかないということでありますけれども、議会のほうも国のほうにこれに関する意見書を上げたり、そしてまた私も含めて競輪議長会でいろいろと陳情、要望いたしました。その結果、還付金制度という形になったんですけれども、これだけではとても納得いかないというふうに感じておりますし、特に東日本大震災において交付金の中からある程度の義援金が出たというふうに聞いておりますけども、やっぱり本質を変えないといけないというふうに感じます。これにつきましては、商工観光部長どうですか。


【横山商工観光部長】 JKAの交付金についての考え方ということだと思います。この交付金につきましては、先ほど横山委員さんお話があったとおり、私自身は大変理不尽な制度だと思っております。それはなぜかといいますと、これは赤字であろうと、赤字でなかろうと、一定の率をJKA、国の外郭団体、旧日本自転車振興会に納めなければならないという制度であります。先ほどのご質問の中に、前橋の一般会計への繰出金1億円、基金2億5,000万円というお話がありましたけれども、22年度のJKAに対する交付金額は私どもで約6億円払っております。それで、還付金が1億5,000万円、したがって残り4億5,000万円JKAに支払ったと。ただ、一方で私ども一般会計に入れたのは1億円、それと基金の積み立てが2億5,000万円と、約1億円以上もJKAのほうに支払っているということで、本当に私とすれば理不尽な制度だなと思っております。先ほど奈良競輪事務所長がお話ししたとおり、昨年5月に国の行政刷新会議がありまして、事業仕分けでは廃止と決まったわけなんですけれども、その後経産省のほうで競輪のあり方小委員会というのが設置され、協議されましたけれども、ほとんど廃止に向けての論議というのは停止したままというような状況だと私自身は思っております。この還付金制度もなくなり、大津びわこ競輪場が廃止になりましたけれども、今たしか46の競輪場のうち30以上が多分赤字団体に陥るんじゃないかなというふうに思っております。それでもその赤字分から一般会計から持ち出ししてJKAに納めるような、そんな事態になるんじゃないかなというふうに思っております。
 先ほど横山委員さんたしか平成17年に議長に就任なされまして、そのとき全国主催地議会議長会の全国の副会長さんをお務めになって、随分この問題についてはご協力いただいた覚えがあります。また、前橋市議会議員さんにおきましても、たびたび意見書を提出していただきまして、それも全会一致でその意見書を可決していただいて、私どもとすれば大変心強い思いをしております。引き続きまして、議会の皆様にはこの交付金廃止に向けてご協力いただければ大変ありがたいと思います。以上です。


【横山委員】 部長の話はわかりましたけれども、何かまた議会に戻されたような感じがしました。あと1点だけ。特別競輪については、昨年度は7月に寛仁親王牌、ことし6月に高松宮記念牌がありましたけれども、まず来年はどういう予定なのか、お伺いいたします。


【三森委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
 ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。


【奈良競輪事務所長】 特別競輪等の開催についてでございますが、24年度は9月に第55回オールスター競輪を本市で開催することが決定しております。それ以降につきましては、今後決定される見込みでございます。


【横山委員】 最後になります。そんな中で、今グリーンドーム前橋だけではなくて、館林の場外車券売り場と、それから利根西に前売りサービスセンターがあるわけですけれども、これも含めてやはり今までのただ来て買ってくださいよという施設ではなくて、これからはお客に優しい施設にしてほしいというふうにお願いしておきたいと思いますが、特に利根西の前売りサービスセンターは、聞くところによりますと、平成20年に開設して多い日には1,000万円以上の売り上げがあるというふうにも聞いております。そんな中で、前売り専用売り場という位置づけでありますけれども、その日に払い戻しをする売り場にできないかとか、時間の設定はもう少し何とかならないかとか、そういう意見が出ておりますけれども、この辺の対応については今後どういうふうにしていくおつもりなのか、この件をお伺いして最後の質問といたします。


【奈良競輪事務所長】 利根西前売りサービスセンターについてでございますが、同センターも多くのお客様に利用していただいております。特に土日などは一日じゅう大変混雑している状況でございます。この混雑の主な原因は、施設の規模が小さいことが考えられます。先ほど委員さんのほうからちょっと出ましたが、この施設は的中車券を購入したその払い戻しは今現在翌日以降に行う施設でございまして、いわゆるこれを前売り専用売り場と言っております。ここを購入した当日に払い戻す、いわゆるこれは当回売り場と申しますけども、このような施設にしますと、現在設置しておりません競輪中継用のテレビや食堂等食事をとるところも必要かなと考えております。このようなことから、今すぐに前売り専用売り場から当回売り場への移行は難しい状況ではございますけれども、今現在発売時間が午前7時30分から午後3時まで車券発売を行っているんですけども、この時間の延長などを検討していくなどして、お客様の利便性向上に向けて運営してまいりたいと考えております。



             ◎ 休       憩

【三森委員長】 暫時休憩いたします。
                                          (午後5時)



             ◎ 再       開

                                        (午後5時1分)
【三森委員長】 再開いたします。
               (中 島 資 浩 委 員)


【中島委員】 それでは、皆様お疲れのことと思いますけれども、何点かにわたりまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、小水力発電調査研究事業についてお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどこの件につきまして、石塚委員からも質問がございましたので、私から関連して1点のみ伺いたいというふうに思います。本市の中心市街地には、水と緑と詩のまち前橋を象徴する広瀬川が流れておりまして、大変豊富な水量を誇っております。小水力発電には適しているのではないかというふうに考えておりますけれども、そこで広瀬川への小水力発電システム設置に関するこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 本市の象徴であります広瀬川の流れを利用した小水力発電の設置にかかわるこれまでの取り組み経過についてでございますが、広瀬川につきましては、これまでも市内外の方から市街地内をとうとうと流れる様子に驚嘆される声とともに、水力発電に利用できないかといった声をお聞きしているところでございます。このような背景から、本市では環境基本計画を初め、前橋市地域新エネルギービジョンなどの各計画において、小水力発電導入への取り組みを掲げているところでございます。平成22年度におきましては、新エネルギー財団の中小水力開発促進指導事業基礎調査によりまして、広瀬川へ適した小水力発電の可能性を検討していただき、発電可能規模や想定事業費など概略が報告されたところでございます。


【中島委員】 先日のまえばしフェスタ風の期間中市役所南側に設置いたしました小水力発電システムによって起こした電力を蓄電いたしまして、これで広瀬川の朔太郎橋付近で行ったLEDによるイルミネーションを点灯したということでございまして、環境政策課を初めといたします関係者の皆様のご尽力に対しまして心から敬意を表する次第でございますけれども、発電システムを広瀬川に設置できれば、よりPR効果も高いというふうに思いますけれども、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。


【関谷環境政策課長】 広瀬川への小水力発電設置につきましては、水利権の手続に多くの時間を要すること、それから多くの市民等に親しまれ、環境都市宣言を行っている本市の環境施策の象徴ともなる場所であると考えておりますので、庁内だけにとどまらず、多くの関係者からご意見を伺いながら、設置に向けて検討していきたいと考えております。以上です。


【中島委員】 小水力発電システムを広瀬川に設置し、毎年行われておりますシルクランプですとか、イルミネーションの点灯、さらには植栽のライトアップ等に使えれば、市民の皆様の環境問題、自然エネルギーへの意識啓発にもつながるというふうに考えております。先ほどのご答弁によりますと、若干時間を要するということでございますけれども、ぜひ粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、町内集会所建設費補助事業について何点かお尋ねいたします。昨年度町内集会所建設費補助事業として、1,153万9,000円の補助金を交付したということでございますけれども、まずその概要についてお伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 平成22年度の概要でございますが、施設の改修など40件に対しまして補助金を交付いたしました。改修の主な内容といたしましては、施設の老朽化に伴う改修や高齢者の方が利用しやすい洋式トイレへの交換、猛暑などによる影響でエアコンの設置や交換などでございますが、このほか3月11日の東日本大震災による屋根がわらの改修もございました。それぞれ自治会からの要望に基づきまして対応させていただいております。


【中島委員】 概要については承知いたしましたけれども、町内集会所を持っていない自治会もあるということでございますけれども、その点どのように認識されておりますでしょうか。


【増田いきいき生活課長】 市内には現在285の自治会がございまして、それぞれ自治会ごとに活動を行っているわけでございますが、ご質問のように集会所を所有していない自治会が幾つかございます。集会所を所有していない自治会でどのように自治会活動を行っているかですが、例えば住民の集会や会議などを行う場合につきましては、これまで私どもの聞き及んでおりますところでは、隣の自治会の集会所を借りるなどして対応しているケースが比較的多いかとは思われます。また、状況によりましては、自治会長さんの自宅を使用しているというところもあるようでございます。所有していない自治会におきましては、早く活動拠点を持てるように調整を進めている自治会もございますが、これはあくまでも自治会住民の総意を持って進め、決定していくことでございます。したがいまして、自治会ごとに重要な要素となります資金力などの状況が違いますことから、自治会のそれぞれの現状の中で調整された状況を見守っていきたいと考えております。


【中島委員】 ただいまのご答弁を伺っても、自治会活動におきまして大きな支障を来しているのでないかというふうに考えております。その辺を市としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 自治会が集会所を所有していることは、地域活動の拠点となりますことから、住民の方が集まり、打ち合わせを行ったりして、自治会活動を行うのに大変便利であるというように考えております。しかし、先ほど答弁をさせていただきましたように、集会所などの活動拠点を早く持てるように調整を進めるかどうかは、自治会内で決定していくことでございます。確かに町内集会所がないことで、自治会活動に支障を来していることがあろうかと思いますが、それぞれの自治会で状況が違いますことから、その推移を見守っていきたいというように考えております。


【中島委員】 ただいまのご答弁を伺っておりますと、現状では自治会の判断にある程度ゆだねるしかないというふうにもお聞きいたしましたけれども、ただ先ほども申しましたとおり、やはりさまざまな支障があることは事実だと思います。そういった中で、自治会あるいは町内の集会所を持っているとこと持っていないところの格差を埋めるためにも、市としても何らかの特別のバックアップが必要ではないかというふうに考えておりますけども、その点につきましてお考えをお聞かせください。


【増田いきいき生活課長】 市としても、特別なバックアップをというご質問でございますが、本市におきましても、大変厳しい財政状況にありますことから、現在行っております町内集会所等建設費補助金のほかに、新たな補助制度を設けることは大変難しいというように思っております。そうした中自治会において、集会所などの施設を建設したい、資金繰りにおいてはどのような補助金があるかなど、市へ具体的に相談に来た場合には、自治会ごとにその計画や費用などについてお聞きをして、本市の補助制度のほか、自治総合センターの助成事業、これは上限が1,500万円でございます。あるいは群馬県市町村振興協会が行っておりますコミュニティ助成、これは上限が500万円でございます。こういった制度を活用いたしまして、できるだけ自治会の負担が少ないような支援をしていきたいと考えております。


【中島委員】 今ご答弁いただきましたけれども、ぜひできるだけ早く町内集会所を持たない自治会が解消されますようにご努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、市民活動支援事業について何点かお尋ねいたします。昨年度登録団体代表者会議と登録団体交流会を開催し、団体相互の意見交換を行うとともに、市民活動支援センターへの要望等を取りまとめたということでございますけれども、その概要についてまずお伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 昨年度は、登録団体代表者会議を1回、登録団体交流会を5回開催いたしました。登録団体代表者会議につきましては、約150団体中28団体の代表者が集まり、登録団体連絡会の必要性や登録団体交流会の開催方法などについて意見交換等が行われました。代表者会議では、初めに登録団体連絡会の組織ありきではなく、まずは団体間の交流を推進するため、交流の場を設け、順次関係を広めていくことの必要性が共通意見としてまとめられました。そこでの意見交換を踏まえまして、現在隔月で登録団体の交流会を開催しておりますが、毎回開催の曜日や時間を変えるなど工夫を凝らした交流会の運営によりまして、毎回異なる団体の参加が得られるなどの実績が得られております。また、実際に交流会での交流がきっかけとなりまして、幾つかの団体の連携によるジョイント事業が立ち上がったようなケースも見られまして、今後の展開と発展性に大きな期待をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、登録団体を中心とする市民活動団体それぞれの交流が具体的に進むことにより、市民活動の大きなネットワークがつくられるものと考えております。


【中島委員】 また、市民活動支援センターの運営と実施事業について、評価や助言を受けるため、評価委員会を開催したということでございますけれども、この評価概要につきましてもあわせてお伺いいたします。


【増田いきいき生活課長】 市民活動支援センターの評価につきましては、センターの民営化に向けて検討いただきました企画運営委員会の委員4人とセンター利用者の代表3人の合計7人で構成する評価委員会を設けまして、毎年2回会議を開き、評価とご意見をいただいております。評価に当たりましては、業務委託の仕様に基づく施設管理ができているかはもちろん、センター設立の趣旨、目的に沿った運営ができているか、利用者のニーズに合ったサービスが提供できているかなど、運営団体の自己評価をもとに、市の意見も加え、また評価委員からの質問やご意見をいただきながら、相互評価を行っておるところでございます。そうした中で、活動場所としての会議室の提供や視聴覚機材の貸し出し、印刷サービスの提供など、設備等の提供に関して、スタッフの対応を含め、大変よい評価をいただいている一方、今後さらに団体間の交流促進やネットワークづくりを通じて、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立ち、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援していくということが望まれているところでございます。


【中島委員】 今評価についてお聞きしたわけでございますけれども、現在の市民活動支援センターにつきましては、その役割を果たしていただいているんではないかというふうにも思っております。また、先ほどのご答弁ですと、交流会を開催しているということでございますけれども、まだまだ若干参加者が少ないようにも感じますが、ただやはりそういったものを積み重ねていくことが次へのステップにつながると思いますので、ぜひとも長い目で見て、それにつきましては継続していただきたいと思います。ただ残念ながら率直に申し上げて、まだまだ市民活動支援センターが私は生かし切れていないんじゃないかなと。せっかく設置されておりますので、ぜひともこれを大いに生かしていただければと思っておりますけれども、例えば一例を申し上げますと、先般6週間にわたりまして東日本大震災の被災地でありますいわき市に市民ボランティアを派遣したわけでございますけれども、その際には社会福祉協議会がその主体となったということでございます。しかし、理想的にはできればこの市民活動支援センターが受け皿になってほしかったなと、私はそのほうがあるべき姿ではなかったかというふうにも感じております。ただ、その一方で残念ながら今の人員体制では難しいということも実感をしております。いずれにしても、この市民活動支援センターとさらなる連携を図っていただきまして、市民活動支援センターの機能強化に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 次に、リサイクル庫の設置につきましてお尋ねいたします。昨年度有価物集団回収による紙類の回収事業を補完し、より一層のごみの減量と資源の有効活用を促進するため、既設の市有施設等28カ所に加え、新たに富士見支所に紙リサイクル庫を設置したということでございます。来年10月以降古紙のステーション収集を予定しておりますけれども、そういった中での今後のこのリサイクル庫の位置づけにつきまして、お考えをお聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 今後の紙リサイクル庫の位置づけでありますけど、古紙の分別収集開始後におきましても、本市の古紙資源化の有効な手段として考えております。市民にとって紙リサイクル庫は、市民が都合のよいときに出せることから、外出時についでに紙リサイクル庫に置くことができます。市民の都合に合わせて古紙を資源化できる選択肢の一つであります。今後も紙リサイクル庫のメリットを最大限生かしながら活用してまいりたいと考えております。来年10月以降は、古紙の資源化を有価物集団回収、市による分別収集、そして紙リサイクル庫の活用の3つの方法によりまして強力にごみの減量化に取り組む考えであります。


【中島委員】 先ほどのご答弁にもございましたけれども、古紙のステーション収集が始まっても有効な資源化回収の手段として、大いに利用していきたいというご答弁でございまして、おっしゃるとおりこの古紙のステーション回収が始まるとはいえ、市民のライフスタイルが多様化しておりますので、リサイクル庫の古紙リサイクルの促進に果たす一定の存在意義というものは私は十分あるんではないかというふうに思っております。古紙のステーション収集が始まった後も、ぜひ並行して運用していただきますようお願いいたします。
 次に、ごみ処理施設等システム新技術調査事業についてお伺いいたします。昨年度は、焼却灰の運搬及び処理処分、資源化について、新清掃工場の稼働を控え、民間処理委託を試験的に進めてきたということでございますけれども、業務委託を行うなど、焼却灰のリサイクルについて今後どう取り組まれるか、基本的な考え方につきましてお伺いいたします。


【藤井清掃施設建設準備室長】 焼却灰の資源化につきましては、昨年度初めて実施いたしました。重量で106トン、金額で363万円の実績でございまして、人工砂やセメント原料として使用しております。平成23年度につきましても、この試験実施による外部委託を継続することとし、処理量をさらに拡大することで、外部委託による焼却灰の資源化を積極的に図ってまいりたいと考えております。新清掃工場の施設整備基本計画では、ごみ処理方式を焼却方式のストーカ式と定め、処理後に発生いたします焼却灰及び飛灰については、最終処分場の延命化を図るため、民間委託による資源化を活用して、できる限り資源化を図っていこうとしております。今後も資源化に必要な経費や最終処分場の埋め立て状況等を考慮しながら、新清掃工場の稼働開始までの間に段階的に処理委託を拡大し、処理ルートの確保を図っていきたいと考えております。以上でございます。


【中島委員】 ただいまのご答弁にもございましたけれども、焼却灰の資源化は最終処分場の延命化にも直結いたしますので、今後さらなる取り組みについてお願いいたします。
 次に、わが町リサイクル庫助成事業につきましてお尋ねいたします。昨年度有価物集団回収を一層促進するため、実施団体を対象に保管庫を設置、改修した9団体に対して、設置費の一部を補助したということでございます。そこで、これまでの設置状況につきましてまずお伺いいたします。


【中根ごみ減量課長】 わが町リサイクル庫の総設置数についてでありますけど、市では平成19年度から助成金の交付制度を設けました。それ以後助成金の交付を受けた団体数としましては、平成19年度が21団体、20年度が21団体、21年度が11団体、そして22年度が9団体の合計62団体となっております。以上です。


【中島委員】 ただいまのご答弁によりますと、これまでに合計62団体が設置をしたということでございますけれども、全自治会、先ほどのご答弁ですと285あったかと思いますけども、その中では5分の1強、4分の1弱程度になっているかというふうに思います。このわが町リサイクル庫助成事業は、昨年度までの4年間に限定した事業であったということでございますけれども、来年10月より古紙のステーション収集が予定されている中で、資源の大切さと環境問題について理解を一層深める上にも、さらには各種団体の有価物集団回収を補完し、古紙のリサイクル率を高めるためにも、大変有効な事業であったと考えております。そこで、本助成制度を復活すべきというふうに考えておりますけども、ご意見をお聞かせください。


【中根ごみ減量課長】 わが町リサイクル庫の助成事業につきましては、有価物集団回収の実施団体を助成の対象としておりましたので、助成制度の開始当初から有期の事業であるということを関係者に周知を図ってまいりました。特に最終年度でありました昨年度につきましては、各団体に十分な周知を行いまして、助成の受け漏れがないよう取り組んでまいりましたので、対象になります有価物回収団体からは、早急な助成の要望はないと思われます。ただし、来年から予定しております古紙分別回収の実施や住民の古紙の出しやすさ、また有価物回収団体の充実などから、市民からの要望状況によっては、補助制度の復活を検討する必要があるかと思っております。以上です。


【中島委員】 ありがとうございます。先ほどのご答弁の中にもございましたけれども、来年の10月からの古紙のステーション収集が始まると、場合によってはまたこういったものに対する要望というものが上がってくる可能性も私もあると思いますので、そういった市民要望が寄せられた際には、また柔軟な対応をご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、最終処分場維持整備事業についてお伺いいたします。最終処分場の残余容量については、昨年度維持管理基準に基づき測量を行い、算定をし、今後の維持管理の基礎資料としたとのことでありますけれども、前橋及び富士見の最終処分場の今後の見通しについてお伺いいたします。


【塚本清掃施設課長】 最終処分場の埋め立て完了の見通しについてですが、前橋市最終処分場は平成16年度から埋め立てを開始し、計画では平成30年度に埋め立てが終了予定でした。埋立量は灰などの埋立物の重量から容積を積算してきましたが、計算上の数値ですので、正確な現況を把握するため、平成21年度から前橋工科大学へ委託し、測量を実施いたしました。この測量結果をもとに、埋め立て終了期間を推計いたしますと、前橋市最終処分場及び富士見最終処分場とも今後20年程度の埋め立てが可能と見込んでおります。さらに、古紙のステーション回収等のごみ減量施策の進展により、さらに延命することができるものと考えております。特に新工場で計画をしております焼却灰の外部委託が実現しますと、資源化の推進と同時に、処分場の延命に大きく寄与するものと期待しているところです。以上です。


【中島委員】 ただいまご答弁いただきましたけれども、私も今の前橋市の最終処分場がつくられるときの議論を記憶しておりまして、たしかそのときにはやはり先ほどご答弁ございましたように、平成30年ころまでということと、あわせてたしかあのとき土地の取得費ですとか、あるいは周辺整備等々で120億円以上の予算が使われているというふうに記憶しておりますけども、そのように最終処分場の新設には膨大な費用を要しまして、かつ自然を破壊するということにもつながります。本当にいろんなご努力をいただきまして、延命につながっているということでございますけれども、さらなる延命が図られますように、できる限りのご尽力をお願いしたいと思います。
 次に、富士見クリーンステーション運営事業についてお伺いいたします。空き缶の資源化処理については、缶処理のラインが独立している富士見クリーンステーションの施設の特徴を活用し、荻窪清掃工場から年間約630トンの缶を移送し、効果的に資源化を行ったということでございます。しかし、処理機能は合併前4町村から出る缶の処理を前提としておりましたことから、本市で出るすべての缶を処理することができない状況というふうに伺っております。そこで、これを拡張し、全量を処理することがごみの減量やリサイクルの推進につながると考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。


【塚本清掃施設課長】 缶選別を精度の高い富士見クリーンステーションですべて処理できないかとのご質問ですが、富士見で行っていた瓶選別を荻窪清掃工場へ変更するなど、処理体制を見直し、荻窪に搬入された缶の一部につきましては、平成18年度から富士見への移送を始め、当初400トンの移送から平成22年度では630トンを富士見に移送して処理してまいりました。今後さらに処理量をふやすこととなりますと、現状ではなかなか限界がありますので、手選別の拡充や機械設備の処理能力の向上の可能性などについて検討しながら、できる限り資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。


【中島委員】 ただいまのご答弁でも、さまざまなやりくりをしていただきまして、前橋市で回収される缶の約7割ぐらいに相当するかと思いますけれども、それを富士見のほうに持っていって、適切なリサイクルに取り組んでいただいているということでございまして、残りは3割ということでございます。今すぐにというのは難しいというご答弁だったと思いますけれども、ぜひさらにできることから取り組んでいただきますと同時に、できるだけ早い段階にこの選別精度の高い機械を導入していただきまして、資源化の促進が図られますようにお願いいたします。
 次に、蚕業振興推進事業についてお尋ねいたします。昨年度伝統ある本市の養蚕を維持継続し、高品質で特徴のある繭生産の振興を図るため、収繭量に応じて助成を行ったということでございますけれども、ここ数年の生産量と品質の評価についてお伺いいたします。


【田村農林課長】 繭の収繭量ということでございますが、群馬県におきまして、平成21年度139トン、平成22年度111.4トンの収繭量がございました。本市におきましては、平成21年度35.6トン、平成22年度28.7トンということで、県、市とも年々減少傾向でございます。全国的な県別の売上高や生産高、この統計を見ますと、群馬県の全国に占める割合はここ数年の平均では約42%で、全国1位でございます。また、本市の群馬県に占める生産量の割合につきましては、25%から28%を占めておりまして、県内第1位となっております。生糸の品質についてでございますが、本市で生産される生糸につきましては、県が開発しましたぐんま200が中心でございますが、気品と光沢、染色性にすぐれているという特徴があって、高級織物等に利用されているということでございます。以上です。


【中島委員】 収繭量の今後の推移、見通しについてお尋ねいたします。


【田村農林課長】 収繭量の今後の見通しということでございます。繭の生産につきましては、海外からの安い生糸や絹製品が輸入されることによりまして、生糸の価格が低迷していることが挙げられます。また、養蚕農家につきましては、平均年齢が70歳を超えているということから、今後養蚕業を継続していくことが困難になってきている状況も考えられます。こうしたことを総合的に考えますと、毎年収繭量は減少していくものと考えております。しかし、県が実用化を進めております遺伝子組み換え蚕の飼育が県の蚕糸技術センターで昨年から始まったわけですが、ここで本市の養蚕農家も加わり、飼育研修を行っているところでございます。遺伝子組み換え蚕につきましては、医療分野における検査用試薬や蛍光絹糸等の需要が見込め、遺伝子組み換え蚕の一般飼育が可能になれば、安定した供給量も確保できることから、需要もふえ、期待できる分野とは思っておりますが、全般的には今後も減少していくというふうに思っております。以上です。


【中島委員】 品質面でも高い評価の本市の繭の生産量が年々減少しているということは、まことに残念でございます。本市は、かつて糸のまちとして大変栄えたということは、もう皆様ご案内のとおりでございますけれども、先ほどのご答弁によりますと、現在でも全国一の生産量を本市は誇っているということでございます。ぜひ本市の伝統産業の一つとして守っていただきたいというふうに思っております。あわせて前橋産の絹を利用した付加価値の高い物産品等の商品開発等にも取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 次に、家畜飼料生産対策事業について1点お尋ねいたします。平成20年の輸入家畜飼料の高騰を教訓にいたしまして、家畜飼料の増産と粗飼料の自給率のアップに取り組んでいるものと思いますけれども、その効果についてまずお伺いいたします。


【田村農林課長】 家畜飼料の増産についてでございますが、本市では平成20年度から輸入飼料の高騰対策といたしまして、自給飼料の向上を図ることを目的に、飼料用作物の種子代について助成を行っているところでございます。また、飼料増産の取り組みとして、本市の農業施策でも重点を置いております耕畜連携事業による飼料稲の作付拡大を図っております。飼料稲の作付状況でございますが、専用機械によります作付面積は平成21年度23ヘクタール、平成22年度が74ヘクタール、今年度につきましては125ヘクタールと、毎年50ヘクタールほどふえてきているところでございます。今後も国の戸別所得補償制度の動向を見ながら、飼料稲を初めとした粗飼料の自給率向上を図るための助成を進め、畜産農家の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。以上です。


【中島委員】 飼料稲の作付は、年々増加しているということでございます。畜産は、本市の基幹産業の一つでもあるというふうに考えます。平成20年の輸入家畜飼料の高騰という教訓を生かしていただきまして、この粗飼料のみならず、家畜飼料全体の増産と自給率の向上に取り組んでいただきたいと思います。それが畜産農家の安定経営にもつながると思いますので、いろいろと課題もあると思いますけれども、ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。
 次に、水産業振興事業についてということで、実は過日の赤城大沼のワカサギからセシウムが検出された問題について取り上げようと思いましたけれども、この件につきましては、もう既に質問がございましたので、質問は省略いたしまして、要望のみというふうにさせていただきたいと思います。昨年度赤城大沼のワカサギにつきましては、付着沈性卵ふ化装置の設置によりまして、ふ化率が向上し、ワカサギの釣れる大沼として赤城山のイメージアップにつながり、観光面での活性化が図られたということでございますけれども、まさにそのやさきに残念ながら今回の問題が発覚いたしまして、非常に深刻な大きな問題であるというふうに受けとめております。ぜひともできる限りの対応を図っていただいて、各関係機関とも連携を図っていただきまして、風評被害につながらないようできる限りの早期の対応をお願いしたいというふうに思います。
 時間の関係がございますので、大変申しわけありません。次の観光コンベンション協会補助事業については、割愛させていただきます。
 次の観光基本計画推進事業についてお尋ねいたします。昨年度観光基本計画の策定を行うとともに、本市内で行われた観光イベントや観光施設の入り込み客数と来訪者の動向調査を実施したということでございますけれども、その調査結果につきましてお伺いいたします。


【北爪観光課長】 平成22年度に行ったこの調査は、群馬県緊急雇用創出基金事業を活用し、春と秋のばら園まつり、赤城山のつつじ祭り、夏祭り、雪まつり、そして七夕まつり、花火大会、前橋まつり、初市まつりの会場で入場者数とアンケート調査を実施したものです。入場者数は県へ報告する観光客数調査の基礎データとして使用し、アンケート調査では住まいや交通手段などを聞いております。アンケート調査の傾向を見ますと、赤城山の祭りには市民の方のほか、高崎市や伊勢崎市などの周辺市からお越しになる方も多く、街なかで行われる祭りでは、市民の皆さんが楽しむ祭りであるということがわかります。また、県外からはどの祭りも埼玉、東京、栃木方面からお見えになっておりますので、今後各祭りでの観光PRを進めるに当たって参考にしていきたいと考えております。


【中島委員】 今後の本市の観光施策を考える上で、やはりただいまご答弁いただいたような調査は、非常に重要だというふうに思います。ぜひともまずはこの調査を継続していただきたいというふうに思います。そして、あわせて恐らくこれはもちろん取り組まれることと思いますけれども、これを分析していただきまして、有効な観光施策、観光客の増につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、観光プロモーション事業についてお尋ねいたします。昨年度群馬デスティネーションキャンペーンに向けて赤城山など本市が持つ地域観光資源の魅力を広くプロモーションし、前橋市の魅力を市内外にPRしたということでございますけれども、その概要についてまずお伺いいたします。


【北爪観光課長】 昨年度における観光プロモーション事業の取り組みについてですが、現在開催中の群馬デスティネーションキャンペーンのプレイベントとして実施されました全国宣伝販売促進会議への出展を初め、全国から集まった観光事業者及び旅行エージェントなどを対象としたエキスカーションの実施や観光情報誌るるぶ前橋・赤城山の増刷などを行いました。また、赤城山ヒルクライム大会の開催を初め、本市の重要な観光スポットの一つ赤城山のランドマークである赤城大鳥居の補修や秋元歴史まつりに使用される甲冑等の整備を行い、前橋の重要な観光資源の魅力アップを図りました。


【中島委員】 まだ群馬デスティネーションキャンペーンの期間中でございますけれども、詳細な検証あるいは評価、こういったものはこれからだというふうに思います。昨年度の観光プロモーション事業により、どのような成果が得られたのかといったことが重要だと思いますけれども、そこでその成果についてお伺いいたします。


【北爪観光課長】 昨年度の取り組みの具体的な成果についてですが、観光関係事業者へのPRやプロモーション、観光情報誌の発行、観光スポットの環境整備などは、目に見える成果がすぐにあらわれることは難しく、継続的に取り組んでいくことが重要と考えております。そのような中で、参加いただいたJR関係者を初め、多くの観光事業者に前橋の魅力を認識していただいたことで、平成23年度には前橋の観光スポットを組み入れたバスツアーなどが旅行商品として企画、販売されるなど、一定の成果があらわれたものと考えております。


【中島委員】 ありがとうございます。一定の成果が得られたのではないかというふうにご答弁いただきました。今回群馬デスティネーションキャンペーンが大々的に行われた中で、前橋市としてもできる限りの取り組みをされたと思いますけれども、ぜひこれを土台にして、また今後とも次につながる有効な観光施策あるいは観光振興につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それとあと2点ほど質問を予定しておりましたけれども、ちょっと時間の関係もございますので、まことに恐縮でございますけれども、割愛させていただきまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
               (福 島 節 夫 委 員)


【福島委員】 それでは、逐次簡潔に質問いたします。初めに、赤城山振興プロジェクトについてお聞きいたします。平成22年度の重点的に取り組む施策といたしまして、赤城山の魅力を図るとしております。群馬DCの観光キャンペーンを知名度やブランド力の向上の絶好の機会としてとらえて、赤城山を生かした施策を進めているわけですが、赤城山振興プロジェクトによる取り組みの内容と実績、そして効果についてお伺いいたします。


【北爪観光課長】 赤城山振興プロジェクトでございますが、庁内関係課からアイデアを持ち寄り、赤城山の魅力アップと群馬DCに向けて事業に取り組んだものでございます。具体的には赤城山大洞地区の住民の皆さんの手による観光地域づくりとそこで出されたプロジェクトへの支援のほか、群馬DCの本番に向け、観光案内看板の修正、駒寄スマートインターチェンジの出入り口と東部バイパスに赤城山への誘導案内看板を設置しました。さらに、前橋駅北口工事用フェンスへの観光宣伝看板の設置や群馬DCののぼり旗などの作成を行っております。また、赤城山ヒルクライムを含めたまえばしフェスタの事業概要作成や赤城山の情報発信として、前橋観光コンベンション協会がインターネットで配信している赤城山ライブカメラに山頂の気温を配信するシステムの導入支援、道の駅赤城の恵での情報発信備品の整備などを実施いたしました。効果としましては、赤城山大洞地区の皆さんがみずからの手で行う観光地域づくりにより、新たなおもてなしが進められているほか、観光素材の磨き上げと魅力アップが図られたと考えております。


【福島委員】 庁内の関係各課だけではなく、前橋コンベンション協会や赤城山大洞地区の皆さんの連携が図れ、大変効果が上がっていると思っております。また、より一層の本市の観光振興を図る上で、赤城山の知名度、ブランド力の向上が重要であり、今後も継続して赤城山振興を進めていく必要があります。そこで、赤城山振興プロジェクトの取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。


【北爪観光課長】 今後の取り組みについてでございますが、赤城山振興プロジェクトの中で発足した赤城山大洞地区の皆さんによるAKAGIやる気塾は、赤城山のおてもなし向上を図っていくためにも重要な取り組みでございます。赤城山観光振興事業として、引き続き支援していくほか、赤城山山頂でのレンタサイクル業務の継続と観光案内の充実化などにより、赤城山の魅力をさらに発信し、前橋の観光力を高めていきたいと考えております。


【福島委員】 赤城山大沼のワカサギの放射能物質が基準値を超えたということと、イワナ、そしてワカサギ釣りができなくなったことは、観光に大きな打撃を与え非常に残念なことでありますが、地元の赤城山地区の方々の取り組みとあわせて、この赤城山振興プロジェクトの取り組みは今回のDCキャンペーンに大きな成果があったと思います。今後も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、富士見地区の自然環境基礎調査の結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。富士見地区の合併により、赤城山頂を含む赤城南麓が市域になったことで、今年度前橋市環境基本計画の改定作業を進めていると思いますが、同計画の改定に向けて、昨年度実施された富士見地区の自然環境基礎調査の調査結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 富士見地区の自然環境基礎調査につきましては、同地区の自然環境の現状について把握するとともに、環境基本計画の改定に向けた基礎的資料として活用するため、植物や鳥類など、すべての調査分野、具体的には植物、鳥類、魚類、水生生物、哺乳類、爬虫類、両生類、昆虫になりますが、こういったすべての調査分野について実施したものでございます。調査結果につきましては、標高や地形等の地域特性や天候等の気象条件などが他の地区と異なりますが、過去に実施した旧市域、大胡、宮城、粕川地区の調査結果と比較すると、各分野とも同等以上の動植物が確認されております。中でも赤城大沼で確認されましたイトイバラモは、国や県などが指定する絶滅危惧種であり、県内では初めての記録、全国的に見ても記録の少ない植物でございます。このように富士見地区は、赤城山を中心に豊かな自然環境が多く残されていることが改めて確認されました。この自然環境を維持し、生物との共生が図られるよう現在改定作業中の環境基本計画に反映していきたいと考えております。
 また、今後も各分野の追跡調査を継続的に実施し、動植物の生息状況の変化を把握するとともに、自然環境の保全に努めていきたいと考えております。以上です。


【福島委員】 この調査によりまして、富士見地区には多くの動植物が生息し、また希少生物であるイトイバラモは、近い将来における絶滅危険性が高い種に位置づけられております。絶滅危惧種が確認されましたが、今後これら希少生物を保護していくために、市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。


【関谷環境政策課長】 今ご質問ありました富士見地区には、イトイバラモに代表される希少生物が生息するなど、豊かな自然環境が残されていることが確認されたところですが、これらの希少生物の保護に当たっては、その希少性から乱獲、盗掘の危険性が想定され、これらを未然に防止するためにも確認された場所が特定できないよう情報を非公開とする配慮が必要であるとともに、絶滅の危機にある動植物の種名や危機の程度など、希少生物に関する情報提供も重要であると考えております。このことから、イベントでのパネル展示や出前講座、また自然観察会など実際に自然に触れる機会を通じて、本市の自然環境の状況をよく知っていただくとともに、希少な動植物の保全に対する理解を深め、身近なところから自然環境に配慮した行動に心がけていただけるよう啓発に努めていきたいと考えております。以上です。


【福島委員】 ただいま答弁にもありましたように、乱獲や盗掘されないようにするためには、情報をどこまで公開するのか課題はありますが、市民が自然観察会などを通して、実際に自然に触れ、恵まれた自然環境を理解していただくよう努めていただきたいと思います。観光基本計画の中では、生態系の保護という項目もありますが、赤城山頂につきましては、覚満淵等にも高山植物等が自生しております。今赤城山の自然保護活動推進協議会というのが立ち上がりまして、行政、それから各自然保護連盟、赤城自然塾等がササ刈り等をしてニッコウキスゲの生息しているところの再生ということで取り組んでおります。こういったことも含めて、行政の支援をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、電気自動車の関係ですが、本年の1月に3台導入をして、率先して行政のほうで導入を進めております。特に民間の普及を努めるためには、行政、公的機関が率先して導入することが普及につながるものと思っております。そして、一番重要なのは、充電インフラの整備ではないかと思います。スーパー等の民間の施設、公共施設等人が集まる場所に設置することが普及に大きなはずみになると思いますので、充電インフラの整備に力を入れていただきたいと思っております。
 水質汚濁防止事業につきましては、今回割愛させていただきます。
 有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。近年イノシシやシカなど野生鳥獣が増加傾向にある中、集落内等の人家周辺での目撃や農林作物などへの被害が拡大しております。また、赤城山頂等の観光地においても、シカによる希少植物の食害や樹木の皮はぎなどによる被害が発生しており、状況は深刻な問題であります。そこで、被害が深刻な赤城山頂及び赤城南麓地域の農林作物などへの被害状況と防止対策についてお伺いいたします。


【田村農林課長】 有害鳥獣の被害状況と防止対策についてでございますが、赤城南麓地域の被害の状況については、阿部委員さんへの答弁のとおりでございますので、赤城山頂の被害等につきまして述べさせていただきます。県立赤城公園内の覚満淵や小沼の周辺のニッコウキスゲが十数年前からシカによる食害で絶滅の状況にあります。そこで、県自然環境課では急速に増加した個体数を減少させるため、平成21年度から白樺牧場周辺でくくりわなによる捕獲を実施しております。また、22年度にはくくりわなに加えて、冬季に2回の銃による捕獲を行って、シカですが、くくりわなで103頭、銃で8頭の捕獲実績となっております。また、ニッコウキスゲなどの植物の復元を目的に覚満淵の外周に防護さくを設置し、保全活動を行うとともに、今年度広葉樹保護のために、ボランティアによる食害防止ネットの設置が計画されております。今後猟友会等の協力を得ながら、積極的に捕獲を実施していくとともに、赤城山頂の鳥獣保護区域につきましては、県に対しまして継続的に個体数の調整などの対策を要望してまいりたいと考えております。以上です。


【福島委員】 次に、狩猟者の減少に対する対策についてお伺いいたします。
 農作物被害を減少するためには、狩猟による捕獲が効果的と考えられ、そのために猟友会の協力を得て捕獲を行う必要があります。現在市内で組織されている5つの猟友会の協力を得ながら、おりやくくりわななどによる捕獲などの被害防止対策を行っていると思いますが、猟友会員の高齢化等により、狩猟者である猟友会員が減少していると聞いております。今後どのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。


【田村農林課長】 狩猟者の減少についてでございますが、現在市内に組織されている5つの猟友会の協力を得まして、捕獲隊の編成を行い、イノシシやシカなどの有害鳥獣の捕獲を実施しております。しかし、本市におきましても猟友会員の高齢化等によりまして、捕獲隊員が減少傾向にございます。このため昨年度から自分の農地をみずから守っていただくため、被害農家自身がわな免許を取得するための支援を行い、猟友会と農家が連携いたしまして、被害を発生させないための対策に取り組んでいるところでございます。また、自治会を対象に鳥獣被害の実態や被害防止対策のための説明会や検討会議を開催いたしまして、農業者へのわなの資格取得の啓発、住民によるおりやくくりわなの設置場所の見回りなど、地域ぐるみの被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。以上です。


【福島委員】 聞くところによりますと、狩猟者がいる地域、赤城町等は結構いるらしいですけれども、そういうところは出没が少ないというふうな話も聞いております。自然保護、生態系を守るためには、そういったことも必要ではないかと思います。今後そういった面の取り組みもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いいたします。平成19年度から農村環境保全向上活動支援事業として実施されております農地・水・環境保全向上対策事業については、今年度が最終年と聞いております。そこで、これまでに各地域で行われた取り組みとその成果についてお伺いいたします。


【福島農村整備課長】 今までの取り組みと成果についてでございますが、平成22年度は36組織において取り組まれており、多くの活動組織において用水路、農道等の施設の点検や除草、施設の機能診断結果に基づく破損施設の改修等のほかに、耕作放棄地や用水路敷などへの花の植栽、地域住民等との交流活動などの取り組みが行われております。本事業の成果につきましては、共同活動による地域の環境保全活動への理解と浸透が図られ、地域の連帯意識の高まりに一定の成果が上げられたと考えております。また、活動組織からも本事業の継続が要望されております。


【福島委員】 この事業につきましては、地域づくりという観点からも実施地域については、連帯感の醸成等にもつながっております。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業が今年度から農地・水保全管理支払交付金と名称が変わり、新たな制度も加わると聞いております。そこで、どのように変わり、どのような制度なのか、お伺いいたします。


【福島農村整備課長】 農地・水保全管理支払交付金の移行についてでございますが、これまでの農地・水・環境保全向上対策事業で行ってきた営農活動支援が切り離されまして、農地や農業用水等の資源の日常保全管理活動の共同活動を共同活動支援交付金として、今年度から新たに老朽化が進む水路、農道等の施設の長寿命化のための補修、更新活動に対し、向上活動支援交付金が加わりました。この水路や農道路肩の補修等、施設の長寿命化を図るための向上活動の実施期間は、平成23年から平成27年度までの5年間となり、現在水路や農用地ののり面の草刈り、水路の泥上げ等の共同活動の事業に取り組んでいる活動組織が対象となっております。今後より多くの活動組織が向上活動への事業に取り組んでいただけるよう説明会等を開催し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


【福島委員】 共同活動に取り組んでいる活動組織が対象になるということですが、引き続きその組織が移行できるように市当局もご努力いただきたいと思います。そして、水路の補修、それから水路の改修等非常に工事面というんですか、ハード面の事業がふえてきているように思います。地元でもそういった技術を持っている人が少ないかと思います。事業者との入札等も行われるのかなと思いますが、そういう面での行政のほうのバックアップというのがこの事業大変大切なことではないかと思っておりますので、そういった面の支援をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


【三森委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
               (「なし」の声あり)


【三森委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。



             ◎ 討       論

【三森委員長】 これより討論に入ります。
 討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。



             ◎ 表       決

【三森委員長】 これより付託を受けた議案第73号、第77号、第78号、以上3件を一括採決いたします。
 本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
               (起立多数)


【三森委員長】 起立多数です。
 よって、議案第73号、第77号、第78号、以上3件は認定すべきものと決まりました。



             ◎ 委員長報告の件

【三森委員長】 お諮りいたします。
 委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【三森委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。



             ◎ 散       会

【三森委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
                                        (午後6時3分)