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群馬県 前橋市

平成22年度決算委員会_教育福祉委員会 本文




2011.09.20 : 平成22年度決算委員会_教育福祉委員会 本文


             ◎ 開       議

                                       (午前9時56分)
【浅井委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。
 本日は、当局側において工科大学事務局長が都合により欠席となっておりますので、よろしくお願いいたします。



             ◎ 傍聴の取り扱いについて

【浅井委員長】 傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承いただきたいと思います。



             ◎ 委員会運営要項について

【浅井委員長】 最初に、本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。



             ◎ 議 題 の 宣 告

【浅井委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けました議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
 この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
 当局の皆さんに申し上げます。答弁に当たりましては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。



             ◎ 質       疑

【浅井委員長】 それでは、これより質疑に入ります。
               (長 沼 順 一 委 員)


【長沼委員】 おはようございます。初めに、幼児2人同乗用自転車購入助成事業についてお伺いいたします。
 この事業につきましては、平成21年7月から開始した事業であると認識しておりますが、全国に先駆けて本市で実施した先進的な事業であると評価しているところであります。事業開始に当たりましては、それ相当の調査と研究を重ねたものと思いますが、まずこの事業を始めた目的及び事業内容についてお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 まず初めに、事業の目的でありますが、この制度は保育所、保育園、幼稚園等への送迎時の安全確保や送迎車両による混雑の緩和を図るとともに、本市で取り組んでおります自転車の利用促進をさらに推進するために、道路交通法の改正に伴いまして平成21年7月より実施しております。事業内容につきましては、本市在住の方がお子さんの保育所、保育園、幼稚園の送迎時の使用を主な目的として安全基準の適合を受けている幼児2人同乗用自転車を購入した場合に、4万円を上限として購入費の2分の1を助成するものであります。


【長沼委員】 次に、この事業の実績と今後の見込みについてお伺いいたします。この事業は環境によい制度であり、多くの方々に利用される制度であると思っております。実際に利用の方も制度が始まってから順調に伸びているようであります。そこで、平成21年に事業を開始してから最近までの利用実績と今後の見込みにつきましてお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 まず、利用実績についてでありますけれども、7月に開始をした平成21年度の申請件数は77件で、助成金額は239万3,700円でありました。平成22年度の申請件数は110件、助成金額は324万6,100円でございました。今年度につきましては、8月末の時点で88件の申請がありまして、月平均の申請件数では開始当初は約8件でありましたが、現在は17件となっておりまして、この制度の市民への浸透が図られていると感じているところであります。これから年度末にかけまして新入園等に向けて申請件数はふえていくものと考えておりますが、今後も引き続いて周知に努めていく所存でございます。


【長沼委員】 昨年の実績が申請件数110件、またことしは8月末までで88件と、昨年を上回るのが予想されておりますが、申請者に対して不公平感がないような措置を講じていただきたいと思っております。
 続きまして、学校給食について何点かお伺いいたします。初めに、中央共同調理場廃止の経緯と理由についてでありますが、現在本市では8つの共同調理場で学校給食を調理し、提供していますが、中央共同調理場を廃止することに至った経緯やその理由についてお伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 中央共同調理場につきましては、昭和55年8月の開設以来30年以上が経過し、老朽化が著しいため、第六次前橋市総合計画前期実施計画等においてその移転改築が位置づけられておりました。しかしながら、現下の児童生徒数の減少傾向、あるいは社会経済情勢、さらには中央共同調理場以外の調理能力等を踏まえ、調理技士、運転技士、栄養士それぞれの立場で検討し、課題を整理した結果、中央共同調理場を廃止し、残り7場に対象校を分散しても引き続き安心、安全な学校給食の実施が可能との結論に至り、これまでの移転改築計画を180度方向転換し、中央共同調理場を平成23年度末で廃止することといたしました。


【長沼委員】 続きまして、中央共同調理場廃止後の体制とその整備状況についてお伺いいたします。
 また、今回の一連の事業につきましては、これまでの事業展開と異なる手法、着眼点であり、選択と集中の具現化として評価しております。改めて中央共同調理場の廃止及び廃止後の整備等を通じての効果、メリットについてお伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 初めに、中央共同調理場廃止後の体制とその整備状況についてでございます。中央共同調理場は、位置的に本市の真ん中にありますので、東西南北それぞれにある大規模調理場にその対象校を分散することといたしました。その方針に基づき、その増加する給食数に応じた調理機器や消毒、保管設備などの改修、拡充を図るため昨年度と今年度の夏休み期間を中心に整備し、本年度末廃止後の体制に向けて準備を進めております。
 次に、この事業における効果、メリットでございますが、中央共同調理場廃止後も安全、安心でおいしい給食の提供はもとより、この機に合わせまして調理工程や配送計画といったソフト面の見直しも行い、さらなる給食の充実を図っていきたいと、そのように考えております。経費的な面では、新たに調理場を移転新築した場合、これまでの実績からおおむね20億円を要するのに対しまして、分散化による施設整備の事業費は1億4,000万円と見込んでおり、その差額がイニシャルコスト、初期投資における経費節減効果となっております。また、ランニングコストとしては3,000万円ほどの運営経費が節減できる見込みとなっております。さらには、先ほど申し上げました分散化による施設整備は、そのまま各共同調理場の延命化につながる効果もあると、そのように考えております。


【長沼委員】 続きまして、南部共同調理場の再委託についてお伺いいたしますが、南部共同調理場調理等業務の再委託につきましてどのような検証を行い、業者選定を行ったのか、また委託をしたことによる事業効果はどのようになったのか、お伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 初めに、再委託についての具体的な検証内容といたしましては、1点目といたしまして児童生徒、教職員、計3,677人へのアンケートの実施、2点目といたしまして業務履行状況調査の実施、3点目といたしまして保護者、地元自治会、他の調理場の場長及び調理員の試食会などを実施いたしました。これら給食及び業務内容を総合的に検証した結果、良好でありましたので、再委託することと決定いたしました。
 次に、再委託の業者選定につきましては、業者選定委員会を設置し、公募型企画提案方式、プロポーザル方式を採用いたしまして、金銭面だけではなくその企業の衛生管理や食育に対する考え方、これまでの事業実績等を総合的に評価し、児童生徒の安全、安心面を最優先に新たに業者を選定いたしました。
 また、委託をしたことによる事業効果でありますが、まず調理業務等を任せることにより学校栄養職員に時間的ゆとりが生まれ、各学校の児童生徒に対する栄養指導訪問などの充実を図ることができたこと、ほかの調理場の職員が業務内容等を視察することで全体の相乗効果が生まれたこと、そして一手間かけた民間の調理方法やノウハウが給食に活用されるなどの効果がありました。さらには、経費節減効果といたしましては年間3,900万円と試算してございます。


【長沼委員】 それでは、続きまして地産地消の問題についてお尋ねいたしますが、この地産地消、昨年度の実績と今後の進捗状況についてお伺いいたします。学校給食での地産地消の推進は、子供の食育推進を図る上で欠かせない要素であると考えます。平成21年度から積極的に取り組んでいるとのことですが、平成22年度の地産地消率の実績をお伺いします。また、地産地消率は重量ベースでの地産地消になっておりますが、昨年度の地産地消率の実績の中で、伸びているもの、また減っているものはどのような状態になっているのか、また今後の対応としてどのような対策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 初めに、地産地消の実績についてでございますが、野菜全体の前橋産の使用率は平成19年度が11.09%、平成20年度が17.79%、平成21年度が31.45%、そして平成22年度は35.57%の実績となっております。
 次に、使用量の高い主な野菜の増減でございますが、まず前年より伸びているものがキャベツ、タマネギ、ニンジン、ジャガイモなどとなっております。一方、大根、白菜などは若干減少しております。
 次に、今後の対応といたしましては、使用量の多い前橋産を持続して伸ばすことができるよう引き続きJAや農事組合法人などへの働きかけを強化していくとともに、将来的には計画的な栽培など、より有効な方法も取り組んでいきたいと、そのように考えております。また、野菜以外の食材では昨年度果物としては初めて前橋産のイチゴを導入することができました。今年度は、赤城の恵ブランド認証品である大島ナシの導入を今月から実施することができ、先週の13日には中央共同調理場管内で、また本日20日には東部共同調理場管内の学校にて提供をされております。そのほかの赤城の恵ブランド認証品につきましても積極的に導入を進めておりまして、前橋産タマネギを使ったたまねぎサラサラドレッシングも本日中央共同調理場管内の学校で提供される予定でございます。また、加工品では昨年度の前橋産ベーコンの導入に引き続き、ハム、ウインナーにつきましても今年度の導入に向けて協議を進めているところでございます。


【長沼委員】 ただいまの答弁で平成19年度の11%から昨年度では35%と、大きく利用率が伸びているようでありますが、ただなかなか食材を提供する側、また注文する側の連携がうまくとれていないというようなお話も聞いておりますので、今後さらに連携を密にとっていただきまして、さらなる今後の伸びを期待しておきます。
 続きまして、学校給食における食材の放射能検査の状況とその結果についてお尋ねいたします。東日本大震災による原発事故以降、保護者は食材に対して不安になっていると思います。市場で出回っている食材は、国や県の放射能検査により暫定基準を下回っていることが確認できており、基本的な安全性は確保できていると思います。しかし、保護者の不安を解消し、より安心してもらうためにも給食食材の継続的な放射能検査実施は必要なことであると思います。これまでの実施結果と今後の実施予定についてお伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 前橋市では、学校給食で使用する食材につきまして全国に先駆けて6月から独自に実施しておりますが、これまでの検査回数は6月が3回、以降月2回のペースで実施しておりまして、今月実施分を含めて計7回の実施となっております。また、本市の検査対象は、産地ではなく給食食材として使用頻度の高いものを対象としておりまして、これまでに野菜、牛乳、肉類など延べ27品目を検査し、すべて不検出の結果となっております。さらに、県では安全な農産物の生産、流通のため定期的に安全検査を実施するとともに、県内各地でも本市と同様に独自調査を始めている状況にもありますので、それらの結果も踏まえながら保護者の方に安心してもらえるよう引き続き独自検査を実施し、安心、安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。


【長沼委員】 けさもその検査結果の報告がありまして、こういったことを引き続きお願いしておきます。
 続きまして、給食用の食材の産地表示についてお尋ねいたします。保護者の中には、放射能検査への関心とともに学校給食で使われる食材の産地についても大変関心を持っていると同時に不安を抱えているのかと、そんなふうに思っております。そうした中で、前橋市として食材の産地表示についてその考え方をお伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 前橋市では学校給食による地産地消を積極的に推進しておりまして、より身近な食材を使用することをまず何よりも第一に考え取り組んでおります。そうした状況も含め、保護者の方に安心していただくために、放射能検査の実施とともに学校給食で使用する主な食材の産地表示につきましても6月から独自に実施し、市ホームページ上にて公開をいたしました。今後も引き続き保護者の方に安心していただくため、継続して使用産地の公表を行ってまいりたいと、そのように考えております。


【長沼委員】 それでは、学校給食の質問の最後になりますが、給食費の未納対策についてお尋ねいたします。学校給食費の未納額の減少に向け、取り組みを強化し、戸別訪問等を図っていると聞いております。平成22年度の実績についてお伺いし、また未納給食費の今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。


【齋藤教育委員会総務課長】 初めに、平成22年度の実績でございますが、調定額14億2,460万円に対しまして未納額は154万円であり、収納率では99.89%となっております。さらに、過年度分を含めました未納額全体では、最も多かった平成20年度末1,407万円に対しまして平成22年度末では726万円となり、48.4%減と、2年間でおおむね半減することができました。
 次に、未納額縮減を図るための平成22年度の取り組み状況といたしましては、各学校との協力体制を一層進めるため過年度の未納額を教育委員会へ引き揚げ、現年度の未納額のみを学校扱いとするなど、役割分担を明確化することで学校負担の軽減もあわせて図っております。また、一年を通しての戸別訪問とは別に子ども手当支給に合わせた特別滞納整理期間を設けるなど、集中的な戸別訪問もあわせて実施いたしました。今後の取り組みについてですが、引き続き各学校との連携を図りながら平成22年度と同様未納額のさらなる縮減と発生防止に努めてまいりたいと、そのように考えております。


【長沼委員】 わかりました。
 続きまして、文化財保護課に2点ほどお尋ねいたします。初めに、山王廃寺等保存整備事業についてお尋ねいたします。文化財保護課に関連する内容として、昨年度で5カ年事業が完了した山王廃寺保存整備事業についてお伺いいたします。この事業については、平成18年度から平成22年度までの5カ年事業として実施されたものと聞いております。そこで、平成18年度からの成果を踏まえながら平成22年度の事業成果についてお伺いいたします。


【松村文化財保護課長】 山王廃寺保存整備事業、これにつきましては平成18年度から平成22年度までの5カ年度事業として実施してまいりました。この5カ年度事業につきまして、発掘調査によって7世紀後半に総社町に建造されました県内最古の寺院跡である山王廃寺跡の解明を目的としたものでございます。平成18年度から21年度までの発掘調査では、塔、金堂、それから講堂等の跡の規模、配置が解明できました。平成22年度の発掘調査では、伽藍を取り囲む回廊の南側と中門、それから周辺の寺域を中心に調査を行いました。その結果、伽藍を囲む回廊は1辺80メートルの正方形で、法起寺式の伽藍配置であることが確定いたしました。伽藍への入り口に当たる中門の位置も確定いたしました。さらに、たくさんの塑像をおさめた跡もおおむね範囲が確定しました。調査前に山王廃寺の寺域約200メートル四方というふうに考えられていたわけですが、さらに広がることもわかりました。また、山王廃寺より一時期、30年から50年ほどですけれども、古い建物群が多数検出されました。これら山王廃寺とも何らかのつながりがあるというふうに考えております。以上のように、当初計画した調査目的をほぼ達成することができました。以上でございます。


【長沼委員】 今後の展望についてお伺いいたしますが、5カ年計画の調査によって山王廃寺跡の実態が明らかとなり、本市として誇れる歴史財産がふえていくのは大変すばらしいことだと思います。しかし、現地は既に民家が建っていたり道路になっていたりしていますので、地元と密に連絡をとりながら今後の保存整備事業を進めていただきたいと思っております。そこで、これだけの価値のある山王廃寺跡の調査が終わり、その後の展開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。


【松村文化財保護課長】 今後の展望ということでございますけれども、この5カ年間の調査によりましていろいろな発見がされました。山王廃寺跡からたくさんの成果がもたらされております。そこで、平成23年度につきましては、多くの成果について山王廃寺等調査委員会の指導を受けながら、発掘調査の成果と本事業全体をまとめた総括報告書の作成に現在取り組んでおります。また、山王廃寺跡につきましては大正時代に発見されまして昭和3年に山王塔址として塔の中心部周辺などが国史跡に指定されておりましたが、平成20年に塔、金堂、講堂など伽藍の主要施設を含む約8,000平米まで指定が拡大されております。また、その際名称も山王廃寺跡というふうになりました。今後、伽藍の南側と北側の一部未指定地がございますので、その部分につきまして地元との連携を図りながら追加指定事務を進めていきたいというふうに考えております。
 また、史跡の利活用についてですけれども、山王廃寺のある総社、元総社地区は、総社古墳群、それから上野国府跡、上野国分寺跡等、県を代表する史跡がある古代群馬の中心であった地区でございます。この総社、元総社地区の4つの主要遺跡群を総合的にとらえ、それら遺跡群について調査等によって解明するとともに、関連を持たせながら有効に利活用を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


【長沼委員】 今年度からの事業が国府の跡地を発掘する作業が始まっていると聞いておりますが、大変時間のかかる、また根気の要る事業だと思いますが、今後一層のご努力をお願いしておきます。
 続きまして、文化財施設の利用状況についてお尋ねいたします。山王廃寺の調査に引き続き、文化財保護課が所管する施設、特に見学等に供している施設について利用状況をお尋ねいたします。臨江閣や総社資料館等多くの施設を管理運営していると思いますが、それらの開館日数、また年間の入館者数についてお伺いいたします。


【松村文化財保護課長】 施設の利用状況についてでございますが、文化財保護課が所管する施設で一般の見学者に公開しております施設は、臨江閣、蚕糸記念館、総社資料館、大室公園民家園、それから粕川歴史民俗資料館、5館がございます。それぞれ22年度の入館者数については、まず臨江閣につきまして開館日数は359日で入館者数1万7,244名、蚕糸記念館につきましては開館日が116日、入館者につきましては7,108人、総社資料館につきましては242日で4,870名、大室公園民家園につきましては236日で3,248人、それから粕川歴史民俗資料館は開館日が201日、1,305名となっております。


【長沼委員】 それでは、今後の利活用についてお尋ねいたしますが、施設によってはその利用状況は立地条件や周辺の環境などで大きく違うと思われますが、次にこれらの施設の課題と今後の利活用についてお伺いいたします。


【松村文化財保護課長】 それぞれ施設のほうには課題がございますが、まず臨江閣につきましては平成20年度より文化財保護課の所管となった施設でございます。明治期の県下でもまれな大型木造建造物で、本館は県指定、別館につきましては市の重要文化財となっております。近年、県内外からの一般の見学者ばかりでなく、結婚式等の前撮り写真の撮影などでの利用者が多くなっております。しかしながら、特に別館の屋根は、明治43年の建築以来一度も大きな修理を受けておりません。そのため雨漏り等が顕著でございます。また、冷暖房等の施設がありません。今後末永く多くの方の利用を考えますと、これらへの対応も必要というふうに考えております。そこで、現在検討委員会を設置いたしまして、整備計画を考えております。来年度以降予算計上して、整備を順次進めていきたいというふうに考えております。また、総社資料館につきましては市内の小学校の授業の一環としての利用が大変多い反面、建物の老朽化が大分進んでおります。現在再整備を検討しているところでございます。蚕糸記念館は、生糸のまち前橋の記憶を伝えることができる唯一の施設であるというふうに思っております。敷島公園のバラフェスタ等での富岡製糸場世界遺産伝道師協会等との連携で、座繰り体験などの特徴ある事業を実施しております。さらに、粕川歴史民俗資料館は年2回の企画展の開催等、見学者の増加を図ってきたいというふうに考えております。以上でございます。


【長沼委員】 今お聞きしますと、臨江閣はもう築100年以上は経過しているということでありますので、これからはやはり整備、周囲の整備等が必要になってくるのかなと思います。予算上のいろんな問題がありますが、やはり後世に引き継ぐ建物だと私は思っておりますので、ぜひその辺の整備もしっかりとお願いをして、私の質問を終わります。
               (小曽根 英 明 委 員)


【小曽根委員】 それでは、早速でありますが、質問させていただきます。まず初めに、さわやか健診について何点かお伺いいたします。初めに、実施状況ですが、平成20年度から生活習慣病の発症を予防する目的で、その原因と言われるメタボリックシンドロームの該当者やその予備軍を見つけ出すために、各医療保険者が40歳以上の加入者に対して行う特定健康診査制度がスタートいたしました。本市では、それまで40歳以上の市民全員を対象に行政による健診を行っておりましたが、特定健診により検査項目も減少したため市独自に11項目を追加して新さわやか健康診査として実施し、市民の健康意識の向上など、充実した健康増進施策に取り組んでいることについては評価しているところでありますが、そこで初年度こそ社会保険の被扶養者を中心に新制度が十分浸透せず、受診率は低かったようですが、新さわやか健診の受診状況についてこの3年間を振り返り、受診者数、受診率はどのように推移しているのか、またその状況をどのように認識しているのかをお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 3年間の受診状況ですが、平成20年度は受診者数3万7,365人、受診率36.4%、以降平成21年度は4万1,369人、37.1%、平成22年度は4万2,588人、38.2%でありました。特定健康診査制度への医療保険者の取り組みや被保険者の理解が進むにつれて新さわやか健診の受診率も微増ではありますが、年々上向いている状況にあると認識しております。


【小曽根委員】 今の答弁で、微増ですが、受診率が年々上向いているとお答えいただきました。年々、微増でなく上向いていけばいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。3年間の受診率は上向いている旨の答弁をいただきましたが、市民一人一人が自分自身の健康にもっと関心を持って、進んで健診を受けに行く、自然に足が向くという気持ちに変えていくことこそが健康的な都市前橋を実現するためには大切なことだと考えます。このような環境になればおのずと受診率ももっと高まっていくものと思いますが、今後どのように本事業に取り組んでいく所存であるかをお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 今後の取り組みですが、これまでも健康のしおりの全戸配布や受診シール送付時の個人通知、広報やホームページなど、さまざまな受診勧奨に取り組んでまいりました。また、昨年度はこれらに加え、全国健康増進普及月間に合わせて市内の大型スーパーやショッピングセンターに出向き、直接店頭での啓発活動も行ったところでございます。今後も市民により身近な場所に出向き、多くの方々に受診を呼びかけてまいります。また、国民健康保険課や前橋市医師会などの関係機関、保健推進員などとも連携しながら、より受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 高齢者はホームページなどをなかなか見ない場面が多い、見られる場面が少ないと思います。直接人が集まる場所で受診の啓発活動をしていただいているということは、大変いいかなと思います。これからも直接お渡しできるようなシステムというか、そういうものに心がけていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、続いてもう一点、今後の取り組みについて質問です。新さわやか健診は、他市に例を見ないほど質、量ともに充実した健診であると認識しておりますが、特定健診の結果に基づく特定保健指導のように健診の事後フォローを充実してこそ独自健診を実施している意味もあるものと考えます。そこで、新さわやか健診だからこそわかる検査項目の結果をもとにして、特定の病気に対する正しい知識の普及や健康の保持、増進が図れるような、特徴ある本市独自の健康教育も市民に向けて展開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


【塚越健康増進課長】 本年度から健康部の重点事業として腎臓病予防教室を新規実施しております。今のところ公募により希望する方を対象に教室を実施しておりますが、今後はご指摘いただきましたように新さわやか健診の検査項目である血清クレアチニンに着眼し、必要な市民も対象に含め教室の開催をしてまいりたいと考えております。腎臓病の予防対策は近年注目を浴びておりますが、全国的に実施している自治体は少ないのが現状です。本市では、保健師、管理栄養士を中心に情報収集や保健指導の技術向上などに努め、医療機関の協力も得ながら正しい知識の普及啓発を進め、先進的な取り組みとなるよう努力してまいります。


【小曽根委員】 今血清クレアチニンという腎臓の働きがわかるものの説明もいただきました。先日私もテレビ、NHKのためしてガッテンという番組でちょうど先進的な例というか、尼崎市のチャート表の件が披露されていました。新規の透析患者を減らすには、この尼崎市も1つ秘密があるというような形で発表されていました。血管を傷める原因ごとに4段階に分けて表示したり、リスクが高い項目は色つきで表示したり、矢印を逆にたどれば自分の病気の原因がわかるように表示したりと、何から取り組んでいいか一目でわかるような形でチャート表を発表しておりました。本当に今どんな状態に腎臓があるかということが事前に自分でわかれば、透析に至るまでにはならない。私どもは素人ですが、このチャート表は、わかりやすいのかなと思って関心を持ったところです。ぜひこういうことも参考にしてよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、健康づくりの推進についての健康増進計画についてお伺いいたします。市民の健康づくりは行政の基本施策であり、元気なまちづくりには欠かせないものであります。今日本は、かつて経験したことのない少子高齢化を迎えて、健康に関してはがんや心臓病、脳卒中といった生活習慣病が急増しているなど、大きな社会問題となっております。国においては、国民の健康づくり運動として健康日本21、群馬県においては元気県ぐんま21を策定し、健康づくり推進をしております。本市では、国や県と同様に市民の健康づくりに取り組む健康まえばし21を市民のための健康増進計画として平成16年度に策定し、平成20年度には計画の中期を迎えることから、新たな健康課題や社会状況の変化に対応させた健康まえばし21追加計画を策定し、市民の皆さんが生涯を健康で生き生きとした生活を送り、活力ある前橋市へと発展させるよう、さまざまな健康づくり事業を推進していると思います。健康増進計画、健康まえばし21は平成25年度までの10カ年計画であり、8年が経過しようとしておりますので、そこで今までの取り組み状況と計画の今後の動向についてお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 本市の健康増進計画、健康まえばし21は生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上の3つを柱とし、栄養と食生活、運動、休養と心の健康、たばこ、アルコール、歯と口の健康、健康診査の7つの領域から市民の健康づくりに取り組んでおります。特に健康診査では、まずは自分の体の状態を知ることから健康づくりを始めようと各種健康診査の受診勧奨を積極的に行っております。
 次に、今後についてですが、来年度今まで行ってきた事業の検証や評価、市民アンケートなども実施し、達成目標の確認や次期計画策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 健康まえばし21、10カ年計画で8年が経過しようとしているということです。事業の検証、評価、市民アンケートは大事になってくると思われますので、ぜひ実施を早急にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、健康診査についてお伺いいたします。健康増進計画におけるさまざまな取り組み、健康づくりに欠かせない健康診査においては、市民への受診勧奨などを積極的に行っているということであります。健康診査を受診し、市民みずから体の状況を知り、健康の大切さを認識し、積極的に健康づくりに取り組み、生活習慣病やがん予防などに心がけることが大変重要なことと考えます。特にがんは昭和56年から死亡原因のトップであり、がんによる死亡者数は全国で年間30万人を超える状況でありますし、平成21年の人口動態統計によると、本市の死亡者数3,080人のうちがんで亡くなった方はその3割の926人という結果が出てきております。医療分野の進歩により、がんを早期に発見し、早期に治療を行えばがんは治るという時代に入ってきました。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であるところでございます。がん検診の受診勧奨の1つとして女性特有の子宮がん検診、乳がん検診については特定の年齢の方に無料クーポン券を配付し、がんの受診促進を図っておりますし、今年度は大腸がん検診についても同様な手法で実施していると聞いておりますし、我が家にも配付されております。そこで、本市のがん検診の現状と無料クーポン券事業をどう評価しているのかもお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 本市のがん検診の現状ですが、平成22年度の結果では一番高い受診率であったのが肺がん・結核検診の35.1%、一番低い受診率であったのが子宮がん検診の19.5%でありました。中核市で比較しますと、本市は上位の受診率となっておりますが、目標には及ばない結果となっております。受診者の傾向では比較的高齢者の受診割合が高く、若い働き盛りの年代が低い状況にあります。また、子宮がん、乳がん検診における無料クーポン券による受診促進事業ですが、平成22年度の子宮がん検診の受診率は19.5%、乳がん検診は27.5%であるのに、無料クーポン券対象者の受診率は子宮がん検診で46%、乳がん検診で41%を超える率となっております。大腸がん検診につきましても今年度から取り組みますが、受診率が向上することを期待しております。無料クーポン券による事業は、非常に効果のある事業であると評価しております。


【小曽根委員】 受診率を見ても、無料クーポン券を配付していると20%近く違うということですので、本当に充実させることが検診の受診率向上には、今一番正解なのかなと思っています。よろしくお願いします。
 続きまして、健康づくり推進の地域保健についてお伺いします。本市の健康増進計画、健康まえばし21の目的、現状と健康診査のうちがん検診についてお聞きをいたしましたが、本市の健康増進計画、健康まえばし21の目的は市民の健康の保持、増進に取り組み、市民が生涯通じて健康で希望を持って生きていける社会を目指すことだと思います。その計画を達成していくためには、市民一人一人の健康づくりに加え、本市全体と地域において総合的に健康の保持、増進に努めなければならないと思っております。とりわけ地域には市街地や農村地域があり、それぞれ地域における文化や習慣、風習、職業構成などにより健康課題が異なっていると思われます。健康と一口に言っても、乳幼児から始まり、妊婦、成人、高齢者、障害者などの持つ健康課題は大変幅広く多種多様であります。それらを総合的かつ的確に解決していくためには、地域保健事業の充実や体制整備が必要になってくると考えます。また、本市は中核市に移行し、保健所も設置いたしました。保健所としての業務や国、県からも多くの事務事業の移譲を受けたと聞いております。そこで、保健所機能を取り入れた地域保健の充実強化を図るために、本市の地域ごとに責任を持つ保健師を定め、その保健師が中心となり、地域ごとに健康づくりを推進していくということについて、市の考え方をお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 地域保健対策は、地域保健法により地域住民の健康の保持、増進を目的に、目まぐるしく変化する社会環境の変化に即応し、地域における公衆衛生の向上や健康増進を図るべく地域の特性に配慮しつつ総合的に推進することとされております。そこで、地域保健法に基づく基本指針を踏まえ、ご指摘の地域保健の充実強化を図るためエリアマネジャー体制について検討を始めております。このエリアマネジャー体制を構築し、地域ごとに市民力、地域力をおかりしながら、市民一人一人が光り輝き、笑顔が街なかにあふれる地域づくりの実現や地域保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 健康増進づくりについてご答弁いただきました。健康づくり推進について要望させていただきます。健康増進計画、健康診査、地域保健についてるるお聞きいたしましたが、いろいろと工夫や新規事業なども取り入れて市民の健康保持増進に努めていることを感じましたが、ここで要望をさせていただきます。本市が活力ある住みよいまちづくりを推進していくためには、市民の健康づくりは基本であり、欠かせないものであります。少子高齢化が進展し、核家族化が進み、ライフスタイルの変化、不規則な食生活、食の安全対策、心の健康対策、生活習慣病対策などと数多くの健康課題が山積しております。健康は、単に個人や家族の問題ではなく、地域や市全体としての問題でもあります。そこで、健康増進計画、健康まえばし21で掲げた達成目標に少しでも近づけるために、これからも創意工夫を行いながら積極的に事業展開を図っていただきたいと思います。また、健康診査の受診率の向上につきましては引き続き受診勧奨、啓発を行うとともに、受診促進に効果のある無料クーポン券事業もより充実した制度として継続していただきたいと思います。さらに、地域保健の充実として体制づくりを進めているエリアマネジャー体制については、保健師の確保が必要だと強く感じます。聞くところによりますと、高崎市は100人を超える保健師を雇用している保健師体制と聞いております。本市は85名ぐらいと報告を聞いております。地域保健の充実を考えると、これは少ないかなと思っておりますので、ぜひより人数の補強、充実を図っていただきたいと思います。本市が活性化していくためには、市民の健康づくりは必要不可欠でありますし、職員体制をしっかりと固め、エリアマネジャー体制の早期確立を図り、全庁挙げて市民の健康づくり推進をし、市民と家族と地域と行政がともに健康づくりを支え合う元気で活力あふれたまちとなるよう積極的に取り組んでいただくことを要望し、健康づくり推進についての質問は終了させていただきます。
 それでは、続きましてAEDの設置についてお伺いを何点かします。AED、日本名で自動体外式除細動器と申します。平成16年7月より一般市民が使えるようになり、今日ではその効果が認められ、全国的にも公共施設のみならず宿泊施設、大型店舗、多くの場所に設置され普及をしております。前橋市においても市有施設や学校等に設置されておりますが、いつごろから設置し、現在の設置状況についてお伺いいたします。


【町田保健総務課長】 AED、自動体外式除細動器の設置につきましては、本市では市有施設に平成16年度より設置を始めております。保健総務課におきましては、市有施設及び市立学校、市立保育所などに対しまして毎年度AEDの設置場所、設置年月、製造メーカー、型番などについて調査を行っておりますが、昨年7月現在では165施設、175台、本年6月現在では176施設、187台が設置されております。


【小曽根委員】 AEDは、日常管理が行われ初めて非常時に使用ができるものであると思います。今年6月には、秋田県においてAEDが故障していて1回しか作動せず、結果的にはその後患者さんが死亡するということがありました。これは、電極パットにつながるコードが劣化したが、交換していなかったということが原因だと言われております。AEDが設置されていても使用時に作動しないのでは全く意味のないことでありますが、適正な管理についてどのような対応をとっておるのか、お伺いいたします。


【町田保健総務課長】 AEDの適正な管理につきましては、管理の不備により性能が発揮できないなど重大な事象を防止するために管理を徹底する必要がありますので、AEDが設置されている市有施設に適正な管理をお願いしております。具体的には、各施設において管理責任者及び担当者を明確にし、日常の動作確認の点検、電極パットやバッテリーの使用期限の確認、故障や破損の修理、消耗品の交換等を行うこととしております。今後も、AEDの適正な管理に努めてまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 今後の課題ですが、先ほど平成16年度よりAEDの設置を開始したと答弁がありました。AEDの耐用年数は5年から7年と言われております。既にこの耐用年数を経過したもの、近いうちに経過をするものもあります。耐用年数が経過し、使用しようとした際に正常に作動しないと生命に重大な危機をもたらすことも考えられます。また、大事なときに使えないということです。現在設置しているAEDに関し、耐用年数に対してどのように対応していくのか、大きな課題であると思います。今後買いかえ等を行い、適正な管理を行っていく必要があると考えますが、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。


【町田保健総務課長】 機種によって耐用年数が異なりますが、今後耐用年数を迎えるものが出てくると思われます。使用時に正常に作動しない場合には生命にかかわる問題でもあるため、市民の生命と安全、安心を守ることができるよう、耐用年数を迎える市有施設のAEDにつきましては、今後更新の方針及び計画につきまして検討してまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 AEDについて、耐用年数の件やその保管の仕方、日ごろの作動の確認等るるお伺いいたしました。たまたまことし桐生市出身のJリーガーの松田直樹選手が、AEDがあれば助かったのかなというようないろんな新聞報道もお伺いしました。ぜひ設置だけでなく、いろいろなスポーツ団体とか行事を行うような団体にも啓発をしていただいて、持っていただけるように行政から働きかけをしていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして学校施設の耐震化について何点かお伺いします。初めに、耐震化の状況についてです。今年3月11日に発生した東日本大震災においては、北海道から関東地方にかけて広い範囲で地震、津波等により、岩手、宮城、福島県を初めとする東北地方を中心に死者・行方不明者が約2万人という甚大な被害が発生しました。また、家屋等の倒壊も全壊、半壊だけでも約30万棟に及ぶと伺っております。今後の復旧には多大な費用と時間がかかると思われますが、この大震災では前橋でも震度5弱を記録し、幸いにも人的被害はなかったようですが、民家の屋根がわらの落下や学校施設の一部で被害があったと伺っております。今回このような災害の際には避難所ともなる学校施設の耐震化の状況については、先日文部科学省、群馬県から調査結果が公表されました。本年4月1日現在の前橋市の耐震化率は全体で80.8%と聞いておりますが、現在の小中学校の校舎、体育館の耐震化事業の状況についてお伺いいたします。


【中西教育施設課長】 耐震化事業の状況でございますが、平成23年4月1日現在の耐震化率につきましては、小学校の校舎が92.8%、体育館が32.0%、中学校の校舎が92.1%、体育館等が55.0%の耐震化率となっております。今年度も小学校の校舎2棟及び体育館5棟の耐震補強工事を実施しておりますので、今年度末の耐震化率は小学校の校舎が93.8%、小学校の体育館が42.0%となる予定でございます。また、耐震補強工事の前提となります耐震診断につきましては、小中学校全体では実施率は93.2%となっておりまして、今年度10棟の耐震診断業務を行っておりますので、今年度末には95.8%の実施率になる状況でございます。


【小曽根委員】 耐震化率は、大変前橋市は今までにもいろいろな委員さん、議員さんの質問の中、総括や委員会でも取り上げられていて、結果現状では大変進んでいる地域だと思っております。ただ、耐震診断を今100%しておいていただけることで耐震工事が、国のほうが定めています時期にすぐ対応できる。耐震診断をまず100%近く行っていることがいいかと思っておりますので、ぜひ耐震診断をしていない施設があるようでしたら早急に耐震診断を進めていただくように、まずはそこからだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、今後の耐震化についてお伺いいたします。答弁によりますと、前橋市では校舎の耐震化は92%と高いようですが、体育館の耐震化が少しおくれているように思われます。文部科学省では以前から学校施設の耐震化を進めておりましたが、今回の東日本大震災を受けて2015年度、平成27年度までに学校施設の耐震化を完了させるような基本方針が改正されたと聞いております。昨今の厳しい財政状況の中での学校施設の耐震化は、国庫補助を取り組むなど、いろいろな工夫をして財源の確保を図りながら進めていかなければならないと思いますが、今後の耐震化の整備はどのような方針で進めていくのか、お伺いいたします。


【中西教育施設課長】 本市では、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみまして、平成7年度から計画的に学校施設の耐震化を進めてまいりまして、校舎の耐震化につきましては9割を超える状況となったことから、現在は体育館の耐震化を重点的に進めているところでございます。耐震化事業の方針につきましては、老朽化が激しく耐震性が著しく劣るものにつきましては建てかえによる耐震化を検討いたしまして、長寿命化を図る必要のある施設につきましては補強工事による耐震化を実施しております。また、中学校の体育館につきましては社会体育施設としての利用もございますので、基本的には順次建てかえによる耐震化を行い、地域住民の方の利用にも配慮いたしまして施設整備を行っております。文部科学省の定める公立学校施設の施設整備基本方針がこの東日本大震災後改正されまして、平成27年度までに耐震化の完了を目指すこととされましたので、本市におきましてもその実現に向け、国の補助制度を活用しながら計画的に耐震化事業に進んでまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 3月11日の大震災で私たちも3月定例会の会期中だったと思います。議会棟の控室にちょうどいたときに震度5弱の地震に遭遇したわけですけど、そのときに案内で桃井小学校のほうに避難してくださいということがあり、我々も避難しましたが、実はその桃井小学校は校庭に行くのに校舎をくぐっていかなくてはなりませんけど、その桃井小学校が耐震化をしていないということであります。私も地元でもありますし、その辺は校長先生と住民からよく要望を聞いております。また、市の根幹であります職員の方々、我々議員が避難する場所でありますので、みずからを先にというわけにも市民の手前なかなかいかない場面もあろうかと思いますけど、桃井小学校の耐震化を早急にお願いできればと思います。要望させていただきます。ありがとうございました。
 それでは、続きましてスポーツ施設の整備についてお伺いを何点かいたします。下増田運動場の今後の管理と利用方法についてお伺いいたします。本市の陸上競技関係者が長年にわたり要望されてきた前橋総合運動公園陸上競技場の全天候舗装トラックが完成し、今後の陸上競技の普及、振興に寄与するとともに選手強化の拠点として活用されることが期待されております。また、前橋総合運動公園の拡張に向けて基本計画等の策定が予定されているとお聞きをしております。さて、4町村との合併により本市の各種スポーツ施設が増加いたしました。しかしながら、野球やサッカー、グラウンドゴルフなどについてはまだまだ施設の数が十分とは言えない状況であり、大きな大会の誘致や各市民大会の開催数がふえている現在の状況において、各スポーツ団体からの施設整備の要望を多く伺っております。そのような中、下増田運動場が野球やサッカー、軽スポーツ広場を備えた多目的運動場として整備され、スポーツ団体や多くのスポーツ愛好者の方々が利用を待ち望んでおりますが、今後の利用方法についてお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 下増田運動場の今後の利用方法でございますが、この運動場は野球場3面及び兼用でサッカー場1面のほか軽スポーツ広場をグラウンドゴルフ場として本年3月末に整備が完了いたしました。現在は芝生の養生期間が必要となることから、前橋市文化スポーツ振興財団に管理業務を委託し、芝生の管理やグラウンドの整地等を行っております。なお、来月に入りましたら芝生の状況を確認しながら関係団体や地元愛好団体などに一部利用していただき、改善点などの要望やご意見を伺う予定としております。そして、平成24年4月から広く市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。


【小曽根委員】 下増田運動場の利用につきましては、各種のスポーツ団体が期待していることから、芝の養生等の管理をしっかり行い、市民に親しまれる施設として管理運営をお願いしたいと思います。
 なお、現在多くのグラウンドゴルフ愛好者の方々から練習する場所がないという声が多く寄せられております。そのようなことから、グラウンドゴルフ場につきましては専用利用でなく、例えばご夫婦や個人の方々などがいつも使えるような、だれでもいつでも手軽に利用できる方法の検討をお願いしたいと思います。加えて、無料で利用できるのはもとよりでありますが、その辺も要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、続きましてスポーツ施設の安全対策と整備の方向についてお伺いいたします。本市のスポーツ施設においては、その多くが竣工後20年以上経過し、老朽化に伴う各施設の整備が必要となってきていると思われます。スポーツ施設は、その利用形態からとりわけ安全対策が重要であります。そこで、施設を管理する指定管理者への安全対策に関する指導、教育や事故の発生時における緊急体制の確立などが必要と考えますが、現在のスポーツ施設の安全対策についてお伺いいたします。
 また、合併により本市のスポーツ施設は増加しましたが、市の東北部に施設が集中しているということや類似する施設が多いこと等が課題となっているとお聞きしております。そこで、今後の本市のスポーツ施設の整備についてその方向性等を検討し、中長期的な施設整備の計画を策定することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


【靜スポーツ課長】 スポーツ施設の安全対策につきましては、指定管理者である前橋市文化スポーツ振興財団に対し、各施設の安全管理業務の履行を徹底させております。その一例といたしまして、温水プールでは水泳指導管理士を常駐させることや普通救命士等の講習受講を義務づけるなど、プール利用の安全性を高めております。また、施設ごとに事故や災害時の対応マニュアルを作成し、その運用の徹底を図っております。
 次に、中長期的なスポーツ施設の整備でございますが、現在前橋市スポーツ振興審議会において審議をいただいておりますが、各種スポーツ団体の意向や利用者アンケートの結果等も参考にしながら既存の施設の改修計画や新規施設の整備構想等を検討し、本市のスポーツ施設整備の中長期計画を作成してまいりたいと考えております。


【小曽根委員】 スポーツ施設の整備るる説明、またお答えをいただきました。その整備に関連してですが、スポーツ振興くじ、totoについてお伺いします。財政状況の厳しい中、施設の改修等を計画的に進めるには大変難しいことと思いますが、粕川総合グラウンドテニスコートの整備ではスポーツ振興くじ助成を申請したとお聞きしました。新聞報道などによりますと、スポーツ振興くじ、totoの2010年のシーズンの売り上げが好調で936億円を超えたとのことです。このtotoの収益から地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ振興を目的とする事業を対象とした助成活動が行われているとのことですが、平成22年度の助成件数と助成金額、またどのような事業が対象になっているかをお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 スポーツ振興くじの平成22年度の助成件数と助成金額及び対象事業でございますが、助成件数は1,562件の事業で助成金額は約95億6,600万円とのことでございます。また、対象事業でございますが、グラウンド芝生化やスポーツ施設などの事業を対象とした地域スポーツ施設整備事業、総合型スポーツクラブの創設や自立支援などの事業を対象にした総合型地域スポーツクラブ活動助成、地域のスポーツ活動推進などの事業を対象とした地方公共団体スポーツ活動助成があり、また平成23年度に新設された大規模スポーツ施設整備事業のほか、日本体育協会などのスポーツ団体を対象とした助成制度がございます。


【小曽根委員】 助成制度、状況を説明していただきました。続けて、そのスポーツ振興くじの売り上げが大変好調な中で、スポーツ環境の整備充実などスポーツ振興に大変有意義な事業として、多くの地方公共団体やスポーツ団体などがスポーツ振興事業の助成申請を行ったと考えます。本市では、粕川総合グラウンドテニスコートの改修事業のほかどのような事業を申請されたのか、また交付決定までのスケジュールをお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 平成23年度のスポーツ振興くじ交付対象事業の募集は昨年10月から始められ、本市では平成23年1月に交付申請書を提出いたしました。今回申請した事業は、地域スポーツ施設整備助成として市立前橋高校グラウンドの人工芝生化と粕川総合グラウンドテニスコートの人工芝生化の2件、また第12回前橋シティマラソン運営費を地方公共団体スポーツ活動助成として、計3件を申請いたしました。震災により中止といたしました前橋シティマラソン運営費助成を除き、日本スポーツ振興センターの助成審査委員会の審査を経まして、平成23年4月に交付内定があり、同年8月に交付決定となりました。


【小曽根委員】 スポーツ振興くじ交付制度には、芝生化の新設事業のほかスポーツ施設等の整備事業や老朽化したスポーツ施設の大規模改修事業、移動式バスケットボールゴールなどの大型スポーツ備品などの助成も対象と聞いております。スポーツ施設の中長期的な整備計画のもとこれらの助成制度を積極的に活用していただき、本市のスポーツ振興を図られることを希望いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
               (藤 江   彰 委 員)


【藤江委員】 それでは、順次質問をさせていただきます。初めに、災害時要援護者支援についてお伺いいたします。近年の災害では、死者、行方不明者などの犠牲者の多くを65歳以上の高齢者が占めております。3.11東日本大震災においても、8月末現在の状況として警察庁が発表した資料によりますと、身元が確認された東北3県の死者1万4,553人のうち65歳以上の高齢者が55.7%に上るという痛ましい報道もなされております。このことからも、災害時要援護者に対する避難支援対策の重要性が防災対策上の喫緊の課題であると断言できます。現在、震災や台風による風水害などの大災害を機に災害時要援護者に対する避難支援対策の取り組みを加速度的に進めていると考えておりますが、そこで22年度における取り組み状況についてお伺いいたします。


【小畑社会福祉課長】 平成22年度の取り組みといたしましては、福祉部内におきましては個別支援プラン策定の方法、福祉避難所の指定や自主防災組織等地域における支援体制などの検討を重ねてまいりました。また、社会福祉協議会が実施主体ですけども、ひとり暮らし高齢者、障害者の方々が緊急時に正確な情報が関係機関に伝わるよう安心カードの配布、設置する事業を開始したところでございます。


【藤江委員】 本市の地域防災計画の中でも市は支援対象となる要援護者の個別計画、名簿ですとか台帳ですとかを作成し、要援護者本人、避難支援者、要援護者本人が同意した者に配付することとし、情報の管理には特段の配慮を行うものとするとあります。この計画は、平成18年4月1日に策定されたものであり、既に5年以上の年月がたっています。これはもう個別計画の策定に早急に取り組むべきだと考えますが、現状について見解をお伺いいたします。


【小畑社会福祉課長】 災害時要援護者支援につきましては、要援護者とその近隣住民同士の日常的なつながりがあってこそ非常時の互助が成り立つと考えております。したがいまして、支援する側の役割と構成を明確にすることと要援護者本人の意思を基本とした要援護者の把握を並行して進めていく必要があると考えておりますので、支援組織の設置など地域での防災意識を高めていく必要があると考えております。


【藤江委員】 災害が起きたときは、まず要援護者本人や家族による自助、地域住民などによる共助が基本となります。次に、平時から要援護者と接している民生委員、福祉関係者などが安否確認をしたり、必要な支援をしていくなど、次第に支援体制を拡大していかなければなりません。災害発生時には、支援の輪から漏れがないよう一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、地域の見守りネットワークを中心とする支援体制をつくっておく必要があると考えております。したがって、要援護者の情報を市、自治会、消防団、自主防災組織、福祉関係者などの方々と共有することが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。


【小畑社会福祉課長】 個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取り扱いに当たりましては、前橋市個人情報保護条例に基づき個人の権利、利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならないと考えております。また、その一方非常時においては個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急やむを得ないと考えられますので、要援護者の情報の共有につきましては要援護者の意思を尊重しながら関係部課と協議していきたいと考えております。


【藤江委員】 みやぎ地域づくり交流会では、既に宮城地区災害時援護者表、要援護者名簿を作成し、簡易避難袋の配布なども行っていると伺っております。地域の共助という観点から見ると、地域づくり協議会などの中で検討していただくことは地域のコンセンサスを得やすく、いわゆる支援する側の意識高揚にもつながっていくと考えております。しかし、この要援護者支援は一地区の問題ではありません。本市全体の問題として行政として早急に取り組むべきだと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


【小畑社会福祉課長】 今後の取り組みにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、要援護者の把握とともに支援する側の組織の設置など、地域での防災意識の高揚を図る必要がありますので、今委員さんの話にありました宮城地区のような先進事例を参考にしながら、今年度総務部に新たに設置されました危機管理室を中心といたしまして、本市に適した災害時援護者表や要援護者名簿の整備ができるよう関係部課と協議をしていきたいと考えております。


【藤江委員】 災害時要援護者支援の中心となるのは地域であり、地域を支援するのは本市であります。地域の実情に応じた具体的な災害時要援護者支援計画を早急に作成して、適切な支援の実施を推進していただきたく特段の努力を求めておきます。
 次に、がん対策についてお伺いいたします。国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっていると伺っております。群馬県においても昭和60年から死因の第1位となり、年間5,000人以上の方が亡くなっています。がんによる死亡者数を減少させるためには、早期発見、早期治療が重要であることから、国のがん対策基本法第13条において、国及び地方公共団体はがん検診の受診率向上に資するようがん検診に関する普及啓発、その他必要な施策を講ずるものと定められております。群馬県ではがん対策推進基本計画を作成するとともに、がん対策推進条例を平成22年12月に制定し、県民の責務としてがんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うとともに積極的にがん検診を受けるという努力義務が課されたところであります。最初に、22年度のがん受診率をお聞きしようと思ったのですが、前の委員さんのほうで質疑がありましたので、割愛させていただきます。
 がん検診の受診率は、最も低い子宮がんが19.5%、最も高い肺がん・結核でも35.1%と、残念ながら決して高い数値とは言えませんが、受診するに当たって検診の精度はどのようになっているのか、そしてまた22年度のがん検診の結果についてはどうであったのか、がんはどの程度発見されたのか、あわせてお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 まず、検診の精度についてでございますが、本市のがん検診は前橋市医師会の精度管理委員会が策定した検診マニュアルに基づき、がん検診ごとに実施要領を策定し、実施しております。がんの判定に関しては、血液や便、あるいは細胞を採取し、専門の検査機関により判定しております。また、レントゲン写真や内視鏡写真は検診を行った医師が1次読影した後、専門医で組織する読影委員会で2次読影を行い、判定をしておりますので、その精度は非常に高いものとなっております。
 それから、がんの発見ということでございますが、昨年度のがん検診で見ますと、肺がん検診が33人、胃がん検診41人、大腸がん検診112人、子宮がん検診9人、乳がん検診35人、前立腺がん検診で102人、これらの合計が332人ということでの発見でございます。また、胃がん41人のうち32人、それから大腸がん112人のうち57人の方が早期がんということであり、早期がんとして発見される割合は半分を超えるという結果でありました。また、がんの疑いという方も219人、それからがん以外の疾患も多数発見されております。


【藤江委員】 早期がんとして発見される割合が5割を超えるという結果であったということですが、受診の有効性が示されたのかというふうにも感じております。しかし、先ほどお話があったように日本の乳がん検診、子宮がん検診はOECD加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しております。欧米の検診受診率が70%以上であるのに対して日本は20から30%と、大幅に低いのが現状です。例えばアメリカでは子宮がん検診の場合83.5%の女性が受診しているのに対し、日本では21.3%にとどまっております。厚生労働省では21年7月にがん検診50%推進本部を設置し、今後のがん対策の推進について受診率50%を達成目標に掲げました。本市でも、健康まえばし21追加計画においてがん検診受診率50%を目標に受診率の向上を目指していると伺っておりますが、そこで22年度の取り組みについてお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 平成22年度につきまして、まず年度当初にがん検診に関する情報を載せました健康のしおりを全戸配布いたしました。それから、5月の連休明けに対象者全員に健康診査受診シールとお知らせを個別送付、それから回覧や広報にがんに関する情報を掲載し、受診勧奨を行ってまいりました。また、人海戦術として保健推進員による一声運動や地区保健推進員会が地区内のグループや団体などに呼びかけ開催するいきいき健康教室での勧奨、それから9月のがん制圧月間期間中には市内の大型スーパーに出向き、市民に直接受診を呼びかける店頭啓発などを実施するとともに、医師会を通じて医師による直接の呼びかけなどに取り組んでまいりました。


【藤江委員】 企業でのがん検診受診率向上を目指し、職域でのがん検診への理解と啓発を進めるために厚生労働省委託事業のがん検診企業アクションが21年7月に発足しました。ここでは、推進パートナー制度を設けてがん検診受診率アップに取り組む企業を募集するほか、従業員のがん検診への意識の向上を図る小冊子の無料配布、ポスターやチラシの作成などで活動をサポートしております。また、さいたま市ではがん検診の受診率向上を目指す包括連携協定を生命保険会社2社、自動車販売会社1社の計3社と締結したとの報道がありました。そこで、本市における企業や事業所などとの連携についてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 今お話がありましたように平成21年度国のがん検診受診促進企業連携事業を活用しまして、大型ショッピングセンターの1室を借りて健康教室の開催にあわせてがん検診の受診促進、あるいはその勧奨に取り組みました。また、商工会議所が発行する商工まえばしに肺がんに関するたばこについての記事を掲載していただきました。今年度は、商工会議所を通じて各事業所などにがん検診の受診勧奨用ポスターの掲示依頼をするとともに、受診勧奨チラシを配布いたしました。さらに、各事業所などから従業員への健康教育として出前講座を依頼される機会などについては、がん検診の大切さなどについて講座の中に取り入れをしております。


【藤江委員】 それから、がん検診の受診構成については高齢者の受診割合が高く、若年層の受診割合は非常に低いと伺っております。先ほど子宮がん検診の場合日本の受診率は21.3%であると申し上げましたが、特に20代の女性では子宮がん検診を受ける割合は11%と、極めて低い状況になっております。また、平成17年のデータではありますが、国立がんセンターがん対策情報センターによると、現役世代では女性のがん患者数は男性を大きく上回り、働き盛りの女性のがんの罹患率は20代では男性の約1.6倍、30代では男性の約3倍となっております。そこで、若年層に対する取り組みについてお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 昨年度は、20歳になったらがん検診をということで、成人式における配布資料に受診勧奨の案内を同封したり、市内の大学に出かけてがん検診の必要性などのご案内をさせていただきました。また、子宮頸がん予防ワクチン接種の案内の際にも対象者と保護者あてに、ワクチンを接種したから大丈夫ということではなく、がん検診も必要というメッセージもあわせて発信しております。さらに、各種健康教室においても、子宮がん検診について母親の皆さんが子供の背中を少し押してあげる、親子で検診ということもPRをしております。


【藤江委員】 がん対策について、本市の状況や今までの受診率向上に関する取り組みについてお聞きいたしました。現状はまだまだ低い受診率となっております。現在では、診断とがん治療の進歩により早期発見、早期治療が可能となってきていることから、がんによる死亡者を減少させるには第一義的にはとにかくがん検診の受診率を向上させることであると考えております。そこで、受診率向上に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 がん検診の受診率向上に向けては、紙媒体を使用しての周知を図ったり、保健推進員さんの人海戦術を図ったり、あるいは日曜検診を実施するなど、受診機会の拡充のためさまざまな取り組みをしてまいりました。今後ということでございますが、これら今まで行ってきた受診率向上に向けての事業は引き続き根気よく継続的に実施をしながら、本市のがん検診における制度、あるいはその方法などにつきましても広くご案内し、具体的にわかりやすく情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。こういった周知のほかに、特に今話がございました若年層への受診取り組みということにつきましては、40歳の節目の方へのがん検診の周知として保健師による戸別訪問なども積極的に展開し、気軽に安心して受診できるよう啓発を実施し、受診率50%という目標に少しでも近づけられるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。


【藤江委員】 専門家の方のこれは私見だそうなんですけども、受診率が向上しない理由として、日本人の国民性としておのれの健康、命を守るのは自己責任との意識が乏しい、それからがんへの理解が乏しい、そしてもう一つがん検診の理解不足、健康診断であるとか人間ドックと混同しているなどが挙げられるということだそうです。本市においても、市民の皆さんががんへの理解や検診への理解につながるようさらなるご努力をよろしくお願いいたします。
 次に、市立幼稚園の園児数についてお伺いいたします。現在本市には市立幼稚園が4園ありますが、毎年10月の教育福祉常任委員会に報告される入園申し込み状況を見ると、4園のうち特に宮城幼稚園と大胡幼稚園の園児数が減少しております。そこで、定数確保に向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。


【松村総合教育プラザ館長】 定数確保に向けたこれまでの取り組みについてですが、昨年度までは預かり保育時間は午後2時から午後4時までの2時間でしたが、今年度より職員の勤務時間終了時刻の午後5時まで延長し、保護者のニーズにこたえております。また、各園とも園の特色や魅力を保護者や地域住民や近隣住民に周知する広報紙を作成し、ホームページや回覧板を活用したり、地元や近隣の公民館や図書館、保健センター等に置いたりするなど、園の特色や魅力を積極的に発信しております。さらに、宮城幼稚園ではこの6月に職員と保護者が協力して園庭に芝生を植え、子供たちが芝生の上で走り回ったり元気に遊んだりできるように環境整備の充実に努めてきております。


【藤江委員】 少子化によって地域の中に子供が少なくなっていることや、仕事を続けたり再開するために保育園を利用する母親がふえてきていると伺っております。また、幼稚園近隣にある保育園、幼稚園の数を考えますと、園児数の増加はなかなか期待できないのではないかというふうに考えております。そこで、宮城幼稚園や大胡幼稚園における入園者数の今後の見通しについてお伺いいたします。


【松村総合教育プラザ館長】 入園者数の今後の見通しについてですが、平成23年5月1日現在の義務教育就学前幼児数調査から宮城小学校の入学予定児童数を見ると、平成24年度70人、25年度54人、26年度64人、27年度52人、28年度58人、29年度42人、またさきの調査結果から大胡小学校への入学予定児童数を見ると、平成24年度83人、25年度76人、26年度62人、27年度67人、28年度55人、29年度56人のように全体的に見ると減少傾向であり、両園とも地域の子供たちで構成されている幼稚園ですので、入園者数の増加の可能性は高くない見通しでございます。


【藤江委員】 23年度の幼稚園要覧を見ると、宮城幼稚園が3歳児28名、4歳児28名、5歳児32名となっており、大胡幼稚園では3歳児31名、4歳児42名、5歳児50名となっております。定員は両園ともそれぞれ60名となっており、特に宮城幼稚園については3歳児、4歳児で定員比率が50%を割り込んでおります。そこで、定数確保に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。


【松村総合教育プラザ館長】 定数確保に向けた今後の取り組みについてですが、今後も新しい園舎のよさや芝生化した園庭のよさ、保育内容のよさなどの各園のよさや魅力を保護者や地域住民等に一層積極的に広報活動していくとともに、回覧板やホームページ、チラシ等を活用して園児募集に園と連携して取り組んでまいりたいと思います。また、未就園の親子同士が交流したり、子育ての悩みの相談に応じたりする活動など、未就園の親子を対象とした子育て支援を積極的に支援してまいりたいと思います。さらに、幼稚園、保育所の一体化にかかわる国の動きを注視していくとともに、保護者や地域住民等から一層信頼される魅力ある幼稚園となるよう、研修会や意図的、計画的な訪問等を通して保育の質の向上にさらに積極的に指導、助言してまいりたいと思います。


【藤江委員】 幼保一元化における国の動向についてはしっかりと注視していただきながら、定数確保に向けご努力をいただきたいとしても、定数比率が上がらない場合は定員の見直しや統合など、さらには新しいこども園への移行も視野に入れて検討していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、メディアリテラシー教育についてお伺いいたします。現在の子供たちを取り巻く環境は、携帯サイトやインターネットに接続することにより、有益な情報だけでなく有害な情報も簡単に入手できてしまう状況になっています。このようなICTの環境の中、子供たちの正しい情報を選択できる能力や発信する能力としてのメディアリテラシー教育を学校教育の中で学ぶことも重要であると考えております。そこで、まず22年度の学校におけるパソコンの導入状況についてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 平成22年度の学校におけるパソコンの導入状況についてですが、児童生徒が利用することができる教育用パソコンの台数は、小学校で3,140台、中学校で1,631台、合計4,771台となっております。また、国が示した当初のパソコンの導入基準は児童生徒が授業で1人1台のパソコンが利用できる状態でしたが、現在ではその基準を達成したため、新たな基準としてパソコン1台当たりの児童生徒数で比較するようになりました。この基準に対して、本市ではパソコン1台当たりの児童生徒数は5.8人となっており、これは全国平均の6.6人、群馬県の6.0人を上回っていて、導入が進んでいる状況にあります。


【藤江委員】 各学校では、この導入されたパソコンを用いてインターネットなどを活用した授業が行われていると認識しておりますが、そこで授業におけるインターネットの活用状況とメディアリテラシー教育について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 まず、授業におけるインターネットの活用状況ですが、各学校では社会科において歴史上の人物や出来事について調べたり、特別活動において修学旅行で見学する施設の情報を調べたりするなど、インターネットの利点を生かした活用を図っております。
 次に、メディアリテラシー教育についての本市の今後の取り組みについてですが、これまでコンピューターウイルスの危険性、ネット依存症などのアニメーション教材やプロフ、迷惑メールをテーマにした疑似体験教材を各学校に提供してきました。今後も、インターネットを活用する上での新たな問題点に対する資料を提供したり、教職員の研修会などで活用事例などを紹介したりするなど、児童生徒のメディアリテラシーが向上できるよう取り組んでいきたいと思います。さらに、新学習指導要領の実施に合わせ、各学校の情報教育全体計画を見直し、メディアリテラシーが計画、継続的に身につくよう指導していきたいと考えております。


【藤江委員】 子供たちの中には、携帯電話やインターネットなどのメディアに夢中になり、知らず知らずのうちに有害サイトを閲覧してしまったり、中には問題行動を引き起こす例が見られるなど、メディアと子供を取り巻く多くの課題が提起されております。携帯電話やインターネットにかかわる子供たちの実態を把握し、そこから課題解決に向けての具体的な方策を検討すべきであると考えておりますが、そこで家庭における携帯電話やパソコンなど情報機器の利用について、具体的には携帯電話の所持率やフィルタリング利用率などでありますけども、どのように把握されているのか、お伺いいたします。


【小見青少年課長】 まず、情報機器として児童生徒が家庭において最も利用している携帯電話の所持率についてでございますが、昨年度本市の小学校5、6年生、中学校全学年を対象とした生活実態調査によりますと、小学生では17.9%、中学生では36.8%でございました。前年度と比較しますと、小学生が0.9%増加、中学生が5.2%減少で、全体として4.3%減少となっております。また、フィルタリング利用率は小学生が20.8%、中学生が50.6%となっており、前年度と比較しますと小学生が4.7%減少、中学生が4.6%増加で、全体として0.1%の減少となっております。携帯電話の使用方法にかかわる家庭での約束事についてでは、小学生の約80%が約束を守っており、中学生の約70%が守っている状況であります。家庭のパソコンによるインターネットやメールの利用時間は、1日1時間程度の利用割合が最も高く、小学生では約25%、中学生では約27%でありました。


【藤江委員】 18歳未満の子供が所持する携帯電話のフィルタリングは21年度から義務化されましたが、保護者の許可によりフィルタリングが解除できるとも伺っております。家庭での携帯電話やインターネットの取り扱い方には保護者の考え方が大きく影響していると言えますが、家庭と学校が連携し、子供たちがメディアを適切に活用することができる力を身につけることが重要であると考えております。そこで、携帯電話やインターネットの危険性が大きく取り上げられている現在、子供たちに大きな影響力を持つ家庭との連携がどのように行われているのか、お伺いいたします。


【小見青少年課長】 本市といたしましては、児童生徒を携帯電話、インターネットの危険性から守るために、小中学生に携帯電話を持たせないでほしいという基本的な考えのもと、各学校では入学説明会や保護者会等に折に触れ携帯電話、インターネットの危険性について、児童生徒とともに保護者に対しても啓発活動を実施しているところでございます。また、保護者向けに携帯電話安全教室を実施したり、全家庭に向け携帯、インターネット問題リーフレットを配布したりすることにより、フィルタリングの必要性やインターネットの危険性等について家庭での理解をより深めていただけるよう、啓発活動を行っておるところでございます。


【藤江委員】 スマートフォンですとかタブレット型のパソコンなど、情報機器が次から次へと高度化する現状を考えますと、携帯電話やインターネット問題などへの対策はさらに充実させる必要があると考えております。そこで、今後どのような対策を講じる考えでいるのか、お伺いいたします。


【小見青少年課長】 本市といたしましては、今後の対策を進める上では家庭との連携が何より大切であるという考えのもと、携帯電話、インターネットの危険性にかかわるリーフレットを作成し、全家庭に配布したり、青少年支援センターの指導主事による保護者を対象にした携帯電話安全教室などを実施しております。また、今年度も携帯電話やインターネット問題にかかわる実態調査を行い、その結果を分析することによりこれまでの取り組みの充実に生かしたいと考えております。今後の対策といたしましては、今までの取り組みを踏まえ、ことしの11月には携帯電話やインターネット問題にかかわる有識者や連携機関の関係者等を交えた携帯・インターネット問題等対策会議を開催し、本市の携帯電話やインターネット問題にかかわる方針や施策を再検討し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。


【藤江委員】 教育委員会では携帯電話を持たせないでほしいという基本的な考え方だというお話でしたが、実際は中学生の3人に1人以上は携帯電話を所持しております。携帯を持っている子供と持っていない子供とでは、家庭への連携を含めてその対応はおのずと違うものとなると考えております。したがって、先ほどお話がありました携帯・インターネット問題等対策会議の場でもその辺についての議論のほどをよろしくお願いいたします。
 次に、キャリア教育についてお伺いいたします。本市では、中学校におけるキャリア教育の中心的な取り組みとして、2年生が職業体験をするキャリア・スタート・ウィークを実施していると伺っております。このような職業体験は、ほんの少しかもしれませんが、仕事の楽しさや厳しさを知る機会になるとともに、職業を通して自分と社会とのつながりを意識できたり、自分で考えて行動する場面があったりするなど、中学生にとって有意義な体験であると私は考えております。そこで、22年度の取り組み状況とその成果についてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 キャリア・スタート・ウィークの昨年度の取り組み状況についてでございますが、すべての中学校で実施し、市内933カ所の事業所等にご協力いただきながら2,944人の2年生が参加いたしました。職場体験の日数については、各学校の実情に応じ、違いはありますが、多くの学校が事前、事後の活動も含めて5日間の体験活動を実施いたしました。
 次に、成果についてですが、体験後のアンケート調査では、9割近い生徒が職場体験でさまざまな人とかかわることによって学ぶことがあったと回答しております。体験を通して職業に関する基本的な知識を学んだり、異年齢の人たちと触れ合うことで社会人としての基本的なマナーや言葉遣いに気づいたりしたことは、その後の学校生活や進路決定に向けて役立つものと考えております。


【藤江委員】 各中学校では学校の実情に応じ、3日から5日間の期間を設け、職業体験を実施しているようでありますが、生徒の多様な希望にこたえることや体験を通して少しでも社会に対する視野を広げ、みずから進路を選択し、みずから目標を設定できるようになれば、将来に対するモチベーションを上げることができるのではないかというふうに思います。キャリア教育は、今後一層充実を図る必要があると考えておりますが、そこで本市としてキャリア・スタート・ウィークの充実のため、今後の取り組みについてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 今後の取り組みについてですが、各学校のキャリア・スタート・ウィークの一層の充実を図るために、受け入れ事業所の数をふやすことと各学校のすぐれた取り組みを共有し合うことが必要であると考えております。本市では、平成20年度にキャリア・スタート・ウィーク推進協議会を立ち上げ、受け入れ事業所の拡大について関係機関の協力をいただいております。今後も、より多くの事業所に理解と協力が得られるように、情報や成果を市のホームページや広報まえばしを活用して発信し、地域や各種団体との連携を深めてまいりたいと考えております。職場体験を通して望ましい勤労観、職業観を育成していくために、各学校のすぐれた実践を紹介し合う機会を設けたり、職場体験のキャリア教育への位置づけ等について指導、助言を行うなど、学校を支援してまいりたいと考えております。


【藤江委員】 中学校でのキャリア教育をお伺いいたしましたが、高校でのキャリア教育についてもお伺いいたします。しっかりとビジョンを持って行動できる人を育成し、将来に向けた進路選択や希望する学部、学科などの目標設定には、キャリア教育が重要であるというふうにも考えております。そこで、市立前橋高校におけるキャリア教育の現状についてお伺いいたします。


【高梨市立前橋高校事務長】 キャリア教育の現状についてですが、本校では生きる力を身につけ、社会経済の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に対し柔軟に対応し、社会人、職業人として自立できる進路設計が築けるよう指導をしております。具体的には、1年次に進路実現に向けた講演会の受講や事業研究を行うことで職業への視野を広げ、将来の方向性や生き方についての目標を生徒自身が考える教育指導を行っております。2年次には、将来の目標への自己実現のために学ぶべき学問や学部、学科などの研究を行わせることにより、生徒みずからの進路意識を高め、目標達成の動機づけを行う教育を行っております。また、3年次には社会人として求められる知識と教養を身につけるため、税教育や法教育の社会教育講座に加え、裁判員制度に関する講座などを実施しているところでございます。以上です。


【藤江委員】 これは都内のある私立女子高校のキャリア教育の取り組みのことなんですけども、28プロジェクトというのがあります。28歳を1つのターニングポイントと仮定して、そこから逆算して教育をするという取り組みでございます。28歳というのは、大学を卒業し、職業人として、あるいは研究者などとして自分のキャリアや成果が社会に還元できるようになる時期でもある。また一方、結婚や出産を意識し、ワークライフバランスを考える時期でもあり、人生の転機を迎えたときみずからの生涯を視野にしっかりとした足取りで未来に向かって歩んでいくことのできる人になってほしい、そのような目的で企業や大学の方に協力していただく総合学習や特別講座で、大学に進学できる知識だけではなく、将来社会で活躍するための基礎としての教養を学んでいく。自分の夢を見つけ、はぐくみ、実現できるよう学ぶカリキュラムだというふうになっております。私立の高校だからできるという面もあるかもしれないんですけども、学習指導要領が定められているため、なかなか難しいとは承知しておりますが、市立前橋高校も文武両道をベースに市立高校としての特色を出せるよう、このような取り組みをぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
 最後に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。登下校の通学路では、見通しがきかなかったり、交通量が多くなかなか横断できなかったりする道路があるなど、子供たちにとって危険な場所も多々あるというふうに思われます。そこで、通学路の設定はどのようにしているのか、また通学路の安全対策をどのように行っているのか、お伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 初めに、通学路の設定についてでございますが、通学する児童生徒と保護者により提案された通学に適した道筋を学校側で全体的な視野から検討を加え、学校長が通学路として決定しております。
 次に、通学路の安全対策ですが、学校では通学路の安全点検を定期的に実施したり、下校時に児童生徒とともに歩きながら危険箇所を確認したりしております。また、地域や家庭、児童生徒から情報を収集し、安全マップを作成し、児童生徒や保護者に周知している学校もございます。さらに、把握した情報をもとに児童生徒に安全な歩き方や危険を回避するために気をつけることなどを指導している学校もございます。


【藤江委員】 学校では教職員が実際に通学路を確認したりして安全対策を行っているところもあると聞いておりますが、交通事情や道路工事などによって通学路の状況は常に変化することが予想されます。こうした状況に対してどのように対応していくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 通学路の変化に対する今後の取り組みについてでございますが、常に児童生徒の安全が確保された通学路とするために、今後も継続して安全点検による道路状況の把握に努めていきたいと考えております。また、問題が生じたときには必要に応じて自治会や関係課などと連携して対応策を検討したり、通学路の見直しをしたりするなど、常に状況の変化に対応していける体制を整えていきたいと考えております。


【藤江委員】 通学路の安全対策としては道路だけではないとも考えております。防犯灯の問題をどう認識されているのでしょうか。これから日没が早くなると、特に中学生は部活動を終わって帰るころになるとあたりはもう真っ暗になっています。防犯灯は自治会の設置が原則ではありますが、どうしても居住地域を中心とした設置にならざるを得ない面がございます。中学生の場合は町内をまたいで通学する生徒が多いとも考えておりますが、町内と町内の間などで暗い道もございます。自治会に頼るだけではなくて、教育委員会として予算づけを行い、防犯灯の設置ができないものか、実態把握の上、調査、検討をお願いしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



             ◎ 休       憩

【浅井委員長】 それでは、暫時休憩をいたします。
                                        (午後0時1分)



             ◎ 再       開

                                       (午後0時57分)
【浅井委員長】 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 それでは、質疑を続けます。
               (長谷川   薫 委 員)


【長谷川委員】 最初に、国民健康保険事業の運営上の問題点について質問いたします。質問の第1は、国保税の申請減免についてです。22年度の申請減免は、刑務所への収監や夫が後期高齢者医療制度に加入した旧国保被扶養者への減免を除いて、病気、解雇、倒産、事業による損失、災害、農作物の不作など本市の減免規則の1から5までの理由による減免申請件数とそのうちの認定件数、そして減免額をお答えください。


【福島国民健康保険課長】 ご質問の事由別の平成22年度減免状況でございますが、まず震災、風水害、火災、盗難等により著しく多額の損害を受けた場合は申請がございませんでした。次に、死亡、疾病、負傷等によりその年の所得見込額が皆無となり、または著しく減少する場合が申請14件、うち認定が12件の108万2,900円の減免となっております。次に、解雇、倒産等による失業によりその年の所得見込額が皆無となり、または著しく減少する場合は申請が6件、認定が5件の34万3,100円でございます。次に、事業における著しい損失、休廃業等によりその年の所得見込額が皆無となり、または著しく所得が減少する場合が申請9件、うち認定が7件の106万5,100円の減免となっております。また、自然災害等による農作物の不作、不漁等によりその年の所得見込額が皆無となり、または著しく減少する場合については申請がございませんでした。それから、22年度におきましては、余りないケースでございますが、もう一件事例がございまして、貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合の申請、認定が各1件の2万5,600円となっております。以上を合計しますと、平成22年度においてはご質問にありました事由では申請が30件、うち認定件数が25件で減免金額は251万6,700円となっております。以上でございます。


【長谷川委員】 丁寧にありがとうございました。加入世帯が約4万5,417世帯ですから、この申請減免の今の30件申請、25件認定という金額及び申請状況を見ますと、少ないんじゃないかという印象を受けます。今日の経済状況から見ますと、所得が激減する世帯も決して少なくないというふうに思いますので、私はこの申請減免が少ないのは市の周知が弱いのではないか、それから市の国保条例第16条に基づく減免規則が前年度の所得の半分以上、つまり5割以上減少しなければ減免対象としないという規定そのものが今の加入者の生活の実態に合っていないのではないかというふうに思います。この前年所得の2割、3割というような5割以下の所得の方も対象として、あるいはこれまでかつてあった市長の特認条項もこの規則に入れるなどして減免規定の改善が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


【福島国民健康保険課長】 現行の減免規則につきましては、市民に対してわかりやすく減免対象者の範囲及び減免割合を明確化し、公平性を確保するために制定させていただいたものでございます。減免件数が少ないとのご指摘もございましたが、日ごろの減免制度の周知につきましては、市の広報やホームページへの掲載を初め納税通知書の裏面に目立つように太字で説明文を掲載したり、また納税通知書や被保険者証に同封する国民健康保険税のご案内や国保のしおりにおいても減免の説明をさせていただいております。減免の判断につきましては、これまでも被保険者間の税負担が公平、公正であるべきという理念のもと、減免規則に照らし合わせ個別に担税力があるかないかに着目をして判断をさせていただいているところでございます。したがいまして、ご質問にありました減免規則の弾力的な規定への改正についてということについてでございますが、減免承認の公平性、同一性の確保と減免したことによる減収分を他の保険者が負担するという面もあることからも極めて慎重であるべきであり、現時点では難しいと考えております。


【長谷川委員】 先ほどの国保世帯の数字ちょっと間違っていました。今本市の国保加入世帯の76%、4万5,417世帯が所得200万円以下というそうです。大変国保世帯というのは所得が低い。ですから、前年所得に基づく課税ですから、激減が5割以上ということになると課税所得は100万円以下にならないと減免しないというのは、いかにもちょっと厳し過ぎるというふうに思いますので、私改善を申し上げました。ぜひこの減免制度の見直しについては検討いただきたいということを申し上げておきます。
 次に、国保法第44条第1項による病院での窓口の一部負担金の減免について質問いたします。これも昨年度の減免、減額、徴収猶予申請件数及びその実績をお答えください。


【福島国民健康保険課長】 昨年度の実績ということでございます。現行の医療保険制度のもとでは、医療機関に受診した場合その一部負担金を医療機関に支払う義務が生じます。被保険者の特別の事情によりその支払いが著しく困難であると思われる場合に、本人または医療機関を介して相談や申請を受けているところでございます。
 さて、平成22年度の一部負担金の減免件数でございますが、申請は1件ございましたが、収入基準を上回ったため承認件数はゼロ件でございました。以上でございます。


【長谷川委員】 承認件数ゼロ、申請は1件だけと、非常に実績がありません。本市のこの窓口一部負担金の減免要綱を見ますと、世帯全体の収入が生活保護基準の110%の方は免除、120%が減額の対象ということで、国保税の滞納の有無にかかわらず病院での支払いを減免できるという規定があります。私は、今の実績を見ますと、本当にこの制度の市民周知、加入世帯周知が弱過ぎるのじゃないかというふうに思います。国保世帯には納付書と一緒に送られてくるカラー刷りの国保税の手続を紹介するミニ冊子があります。その19ページを見ますと、先ほどお聞きした申請減免の制度は、小さい文字ですけども、しっかり紹介をされている。ところが、あのミニ冊子の中には医療費の一部負担金の減免制度の紹介は、よく私も見ましたけれども、一言も触れていない。まずこういうことですと、加入世帯の多くはこの一部負担金の減免制度の存在そのものを知らないのではないか、全被保険者にそれがわかるようにまず周知の努力を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


【福島国民健康保険課長】 一部負担金の減免の周知というご質問でございます。一部負担金につきましては、先ほどの税等と異なりまして、いわゆる医療機関を受診した場合に生じるものでございます。そこで、減免の周知についてですが、医療機関の医療ソーシャルワーカーや相談員等を通じ、その内容や手続について周知を図っているところでございます。平成22年度において先ほど申し上げましたとおり申請件数は1件でございましたが、ふだんからも医療機関からの減免に関する問い合わせや相談にその都度対応しており、その内容を伺った上で、減免に当たると思われるケースについては申請をいただいているというような流れで、医療機関との対応を密接にさせていただいているところでございます。


【長谷川委員】 密接にされているようですが、件数はないということですので、やはり見直しも図っていただきたいというふうに思います。
 それで次に、昨年の4月1日から倒産、解雇で失業した人に対し、給与所得を100分の30とみなして国保税を7割課税を減免するという制度が実施されています。これによって国保税が減免された方は、昨年度何人でしょうか、状況をお聞かせください。


【福島国民健康保険課長】 非自発的失業者の軽減制度の件でございます。非自発的失業者への国民健康保険税の軽減につきましては、非自発的失業者が国保に加入するに際しまして在職中の保険料負担と比較して過重な負担とならないよう、所得割の計算等において前年の給与所得を先ほどご質問にありましたとおり100分の30として計算するという国が定めた制度でございます。平成22年度の実績は、申請延べ1,001人、軽減適用者、同数の延べ1,001人でございまして、これによる影響額は所得割額ベースで約7,000万円の減となっております。


【長谷川委員】 積極的な制度でこれを運用されているということで歓迎するわけですが、今お話があったとおり対象はハローワークで交付された雇用保険の資格者証に雇いどめなどの離職理由に非自発的な失業というふうに限定されていて、自己都合は対象外というふうになっています。しかし、私もいろいろなこういうケースの相談を受けるんですけども、解雇でも自己都合による退職扱いとされる実態があります。それで、こうした失業者の負担を軽くするために、事実上非自発的な退職者を市独自に減免したりする、それからそのときに所得割だけじゃなくて、平等割、均等割の応益、応能両方を減免するなどの市独自の拡充も検討されたほうがよかろうかと思うんですけど、いかがでしょうか。


【福島国民健康保険課長】 非自発的失業者の関係に準じて……
               (「それ以外」の声あり)


【福島国民健康保険課長】 非自発的でないものにも事実上の軽減なり減免なり……
               (「もう少し広げる、市独自で」の声あり)


【福島国民健康保険課長】 拡大ということでございますが、先ほど申し上げました非自発的失業者の減収分につきましては、国が定めた制度でございますことから、保険基盤安定制度による公費負担と国の特別調整交付金で財源補てんされる対象となっているところでございます。先ほどご提案いただいた件のような部分に適用するということになりますと、その負担が他の保険者の方に転嫁される部分ということもございます。また、現状の国保財政が何とか引き上げにならないよう維持しているぎりぎりの中では、そういったところまでの拡充はちょっと難しいかなと考えております。


【長谷川委員】 これもぜひ検討いただきたいということを申し上げておきます。
 次の質問は、滞納世帯への制裁措置として交付されている資格証明書の発行についてです。この資格証明書の発行は、1997年には市町村に義務づけが行われました。それ以来、生活困窮者からも正規保険証を取り上げるという制裁が進められてきまして、全国的に受診抑制という事態が発生して、それが原因で命を失うというような例が全国的に出てまいりました。そんなこともありまして、世論と運動の高まりの中で政府は、医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合には、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する当該の被保険者に短期保険証を交付して医療を保障することができると、受診を保障することができるというような通達だとか事務連絡を何回か出している。そして受診抑制による悲惨な事態が発生しないようにということが図られているわけですが、私はそういう立場に立っていくと、本当に本市も資格証明書を発行しないという立場に基本的に立ったほうがよかろうかというふうに思うんです。資格証明書を発行した世帯はすべて悪質滞納者と言えるのかどうなのか、その確認の手続がすべて行われているのかどうか、伺いたいと思います。


【福島国民健康保険課長】 資格証発行者に対して、悪質かどうかというような判断がなされているのかという趣旨であったかと思います。私どもは、まず資格証を発行するという手順についてご説明をさせていただきますが、普通証からいきなり資格証になるということはございません。まずは、初めてそういう1年以上の滞納等が見られた場合には法律的には資格証でよいとされていますが、前橋市では短期証から始めております。その短期証になる前の3カ月前には、そういったことになりますよということでお知らせをしております。かつまた、短期証から資格証にかわっていく方もその1カ月前にはそういったお知らせをするとともに特別な事情等がないか、いわゆる先ほどの言い方をすれば悪質ではないというような表現になるかもしれませんが、何か事情があるようでしたら弁明をしてくださいという通知を添えて連絡を待っているのですが、そういった手続をしてくれた方についての対応はその内容に応じて判断をさせていただけるのですが、なかなかそれが返ってこない方が多いというのが状況でございます。その返ってこなかった方々に対しまして、やむなく手順にのっとった資格証発行へつながっていくということでご理解をいただければと思います。


【長谷川委員】 今前橋市は、去年の10月1日現在で1,202世帯、加入世帯2.2%の方に発行しているわけですけども、我々この問題ずっと指摘を、改善を求めてきて、今一時的に病気になって受診が必要というふうになったときに、国保窓口に申し出れば短期証を交付して医療を保障するという対応をされているということは承知しているわけですけども、そういう対応を前橋市がされているんだということを知らないままずっと受診を抑制している世帯も少なくありません。私もそういう相談をしばしば受けます。例えば最近も去年10月にこの資格証明書を発行されて、その資格証明書の発行期間が今月の9月30日までという資格証を持った方の相談を受けたんです。その方は家族3人暮らしでご夫婦と子供さん、子供さん30代なんですけども、その息子さんがてんかんの発作を抑える薬を資格証が発行されたために全額医療費払えない、薬代も払えないということで飲めなくなって、てんかん発作が頻繁に起きて、そしてそれが原因で失業し、就職もできないという状況になっておりました。私、生活保護の申請をしまして、その息子さんについては検診命令で受診できるようにはなりましたけども、今申し上げたのは一例ですけども、資格証の発行はそのような事態が、起きかねないんですよね。ですから、私は病気になっても医療機関にかかることを困難にして、場合によっては市民の生命を脅かすということになる危険性のある資格証の発行というのはやめるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


【福島国民健康保険課長】 資格証の発行についてでございますが、いわゆる短期証の発行等を知らない方がいるのではないかというようなご意見もございましたが、私ども資格証明書の交付決定通知の中におきまして、必ずこれは行くわけですが、医療を受ける必要が生じ、医療費の全額負担が困難である旨の申し出があった場合には、短期証を交付できますよということをきちんと申し添えていわゆる交付に当たらせていただいております。そうした周知を図るなど弾力的な運用も、議員さんのご質問の中にもご丁寧な説明もいただきましたが、そのとおり十分に柔軟な対応もしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


【長谷川委員】 お隣の政令市であるさいたま市は、去年の資格証の発行はもう万やむを得ない、本当に先ほど特別な事由がない方を確認をして19世帯だけ発行したというふうに言われていましたけども、原則として資格証は発行しないという立場をとっています。担当者の方は、資格証明書を発行すると医者に行けなくなるから結局納付の放棄にもつながって収納率が上がりません、滞納者には会うことが大事で、支払い能力がある人にはきちんと措置をとっていくと、払いたくても払えない人には事情を聞いて分納や執行停止などの相談に乗ると、こういうことで解決できるので、資格証明書の発行は原則としてしないというふうにはっきり述べておられます。そもそも先ほど申し上げましたとおり滞納世帯もほとんどは低所得、年間所得は200万円以下という状況ですので、資格証明書の交付をすれば納付が進むという因果関係はありませんので、結局資格証明書の交付が滞納者を窓口から遠ざけて、納付機会の向上にはつながらないし、受診をためらって命を失う悲劇や病状悪化という事態を生み出す、そういう状況が懸念をされる。ですから、国に対してむしろ資格証明書というような制度は廃止するということを求めるべきだというふうに思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。
 次に入ります。国保の引き下げの問題です。今この決算を見ますと、本市の国保加入世帯約5万5,000世帯の平均所得は155万4,000円で、1世帯当たりの平均国保税年額が15万8,724円、所得に占める保険料の負担率が10.16%に及んでおります。例えば子供2人の4人家族で年間所得200万円の世帯では年間32万円もの国保税額であり、所得に占める国保税の負担率は16%。子供さんの高校や大学の学費も払いながら、場合によっては住宅ローンなども抱えながら頑張って暮らしている市民にとって、32万円の国保税が非常に負担が重いということは想像にかたくありません。年金暮らしをされている所得130万円のご夫婦の国保税額は15万円を超えているということで、もう高い国保税は高齢者にとっても子育て世代にとっても耐えがたい負担になっている。だからこそいろいろなアンケートなどで示されているとおり、国保税は下げてほしいという切実な市民の声になっているというふうに思います。今本当に前橋の国保も運営が大変厳しくなっているわけですけども、その最大の原因が1984年に市町村国保の医療費に対する国庫負担率が当時、1984年当時は45%あったのが、そのときに38.5%に下げられて、今国保財政全体の市町村国保の国庫負担の割合がかつて半分は国の負担だったんだけど、今は25%、4分の1まで後退していると、こういうところが国保運営で苦労する本当に最大の原因ですので、これをもとに戻せと国に求めて、そして国保税額を引き下げるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


【福島国民健康保険課長】 国の公費負担の部分について、さらに多くの声を上げていくべきだ、あるいはまた税額の引き下げを行えないかというご質問ということでお話をさせていただきたいと思いますが、公費負担部分については確かにその財源として、国の中においてもいろいろ市町村国保の構造的に財政基盤が弱いということもご承知の上で対応いただいているところですが、制度の安定に向けてそういった公費の負担が維持されるよう、またさらに多くあればこしたことありませんので、お話等についてはその場ごとに要望してまいりたいと思います。
 さらに、引き下げができないかということでございますが、当然現状の国保財政がいわゆるその医療費に見合う税額が今ぎりぎりであり、むしろぎりぎりというよりも基金を取り崩しながら何とか運営していると。そういう中であって、どこからさらなる財源を求めてくるかということで一般会計に頼った場合、いわゆる法定外の繰り入れということになります。一般会計からの繰り入れにつきましては、議員さんもご承知のとおりいわゆる法定繰り入れの内容が限定されているものでございます。そして、その内容については財政援助的な支援や保険税の安易な引き下げに充てられるものではないこととされておる状況がございます。そうした中で、仮に単純に1万円というような額を引き下げるとなれば、世帯が5万あるとすれば5億円のお金が必要になってくることになるわけです。そう考えますと、税率が引き下がったことによる減収と医療費が年々伸びているという国保税財源の不足が加わることを考えますと、年度を重ねるごとに繰り入れる額が大きくなることが想定されます。そうしたことから、法定外繰り入れを行うということになりますと、一方では一般会計からの財源を投ずるということになりますと、国保加入者以外からの財源も投入されることになりますので、そうした上でもちょっと市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えております。本市の考え方といたしましては、繰入金につきましてはルールに基づいて行い、いわゆる歳入歳出の努力として歳入面においては国保税の収納確保を努めるとともに国保基金の運用により財源を確保すると、歳出面については保健事業の推進、医療費の適正化対策に努めてまいりたいと考えております。


【長谷川委員】 本当に今おっしゃったとおりの努力は今尽くされているとは思うんですけども、これから高齢化が進行してさらに医療給付費がふえるということになると、本当に今のやりくりでやれるんだろうかという不安があります。それで、全国的にはもうこれ以上加入者に負担かけられないということで、市長が市民に広く呼びかけて、国保加入者以外の方も将来は国保加入になるんだから理解してほしいというようなことを先頭に話しして、訴えて、そして群馬県なんか余りふえていないですけども、一般会計からの繰り入れをする自治体が赤字でない自治体でもやっているというところがふえているんですよね。
 それで、前橋はまだ一般会計の繰り入れをしないという立場に立っているわけですけども、これは前橋市の一般会計からの他会計への繰り入れの例として私は申し上げたいんですけども、一部事務組合である前工団、前橋工業団地造成組合は22年度までの3カ年、20、21、22年で毎年3月補正で繰り入れていますけど、10億円ずつ、もう34億円の一般会計の繰り入れをして、そして収支の赤字を穴埋めをしているんですね。つまり販売の見込み違いの土地の買収の穴埋めに一般会計の繰り入れをしていると。そういうことを考えますと、私は国保会計への繰り入れこそもうやっていい時期、土地の造成や販売の見込み違いのために一般会計を繰り入れるよりは、これだけ市民の皆さんが国庫負担に苦しんでいるときに、当然自治体が独自に市民の暮らしを支えるという立場で繰り入れがあっていいんじゃないかというふうに思います。ぜひ繰り入れの検討もしていただいて、引き上げを抑えていく、場合によっては下げるという決断もお願いしたいと思います。
 時間が限られていますからそう申し上げて、国保の広域化の問題について質問いたします。国は、健康保険の一元化というような方向に向けて既にその前段階として市町村国保の広域化、県レベルの広域化に向けて都道府県に準備を求めています。県もそれを受けて国保財政安定化等支援方針というものを策定しています。もうホームページにもアップされているんですが、国は広域化に向けて市町村に一般会計からの先ほど申し上げた法定外の繰り入れをやめろということを全国に発信したり、それからいろんな減免制度、自治体独自の減免制度も余り積極的にやらないで、財政の収支は国保税額できっちりしなさいと、むしろ逆に国保税額を引き上げていくような方向も指示している。前橋のように国保を長い間上げないで努力している自治体にとっては、一体何のための広域化というふうに疑問を感じるような内容でもあるんですけども、私はこういう国や県の広域化方針に対して反対という立場を明確に表明すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。


【福島国民健康保険課長】 国保の広域化のご質問でございます。現在群馬県で協議されている状況をお話しさせていただきますと、群馬県国民健康保険広域化等支援方針というのを平成22年から24年までの3カ年間の計画として定めたものがございます。内容におきましては、状況変化や追加すべき事項が生じた場合には必要に応じて見直すとされております。この中で、今何が決められてきたかということについてお話をさせていただきますと、平成22年12月に策定された支援方針につきましては2項目策定されております。まず、1点目としては平成22年度拠出に係る保険財政共同安定化事業の実施についてでございます。これは、30万円以上の高額な医療費が生じた場合におけるいわゆる再保険事業であり、実績に応じて財政支援を行う仕組みでございまして、従来より実施されている事業でございます。その内容は、再保険事業の対象医療費の範囲を1件30万円超80万円以下として、各市町村からの拠出金の算出方法について医療実績割と被保険者割を従来どおり50対50とすることを定めております。2点目といたしましては、保険者規模別の収納率目標を定めております。これは、県内収納率の格差を解消するため、国が平成22年度の広域化等支援方針における保険者規模別の収納率目標を定めた場合においては、国庫調整交付金における収納率による減額措置を解除するという方針に基づき策定されたものでございます。なお、本県の収納率目標の設定は国庫調整交付金における収納率による減額措置の基準に基づいたものとなっております。
 なお、この支援方針では平成23年度以降の検討項目としてその他保険者事務の共通化、共同化など9施策について引き続き市町村と協議していくこととなっております。お話し申し上げましたとおり、今現在はいわゆる県内の共同事業による効率化等についての内容となっております。まだその先の例えば県一律の保険税率でありますとか、そういった核心の議論についていない段階でございまして、これからいろいろ各市町村の意向等を踏まえながら十分に議論され進められていくものと承知をしております。どういう制度のあり方が模索されていくのか、その中で十分に市町村としても言うべきことは意見を申し上げてまいりたいと思っております。かといって何も話も聞かないで参画もしないというわけにはまいりませんので、よくそういった部分を見きわめながら進めさせていただきたいと考えております。


【長谷川委員】 国が広域化というようなことを打ち出すときというのは、大体公費支出、財政支出を抑えるための手段の改革案として、本当は改悪案なんだけど、改革案として出すことが多いですから、よくそこのところは先ほど答弁がありましたように見きわめて、安易な迎合をしないようにということを申し上げておきます。
 そして、現在の国保の困難な状況、それから加入者の負担増という問題は、行き着くところ国の財政負担が減り続けていると、もう社会保障である制度が逆に命を脅かす制度になっているというようなところをやっぱり改善をしないと、国保の構造的問題は解決しないというふうに思いますので、ぜひそういう立場でしっかり市民の社会福祉、保障を守るという立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、介護保険事業の問題についてお聞きいたします。介護保険が導入されて10年がたちました。介護の社会化ということを掲げて発足した制度ですけども、まだまだ保険あって介護なしと言われるような利用料の負担が重過ぎる、それからサービスの選択が十分できない、特養が足りないなどなど、いろんな問題がまだ改善されておりません。それで、本市の介護サービスの利用率、これはずっと4割にとどまっています。本当に介護を必要とする人がこの利用料負担が重いがために十分な利用ができなくて、人間らしい生活が十分送れないという方も出現しておりますので、市独自の利用料減免制度をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


【稲田介護保険室長】 市独自の減免措置についてでございますが、所得の低い方に対しましては現状におきましても負担軽減措置がございます。まず、介護保険の利用料ですが、所得段階ごとに利用者負担上限額が設定され、この額を上回った場合にはその超えた額が高額介護サービス費として支給されることになっております。また、医療保険と介護保険の両制度における自己負担額合計が高額になった場合に、一定額を超えた部分を高額医療合算介護サービス費として支給しております。さらに、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度によりまして、低所得の方に対する負担軽減が図られております。このように所得の低い方に対しましてはこうした軽減措置がなされておりますので、市独自の利用料負担減免措置を講ずるということは考えておりません。
 なお、委員さんから介護サービスが利用限度額の4割しか利用されていないというお話がございましたけれども、把握しております最新の支給限度額に対するサービス利用率、これはことし5月の実績でございますけれども、要支援1から要介護5までの平均で58.5%となっております。


【長谷川委員】 大変伸びたことはよかったと思います。古いデータを私使ったかもしれませんけども、サービス利用率の58%までいったということは結構なことです。とにかくそういう状況で使いたいサービスを我慢されているという方がいらっしゃる。そこをどう救済できるかというのを考えていただきたいとずっと言っているんですけど、答弁はずっと今の答弁と同じなんですよね。少しはもう少し市民の暮らしの実態を考えていただきたいというのを申し上げておきます。
 それから、今度は介護保険料のほうの引き下げのことなんですけども、今私たちの国会議員団が調査した自治体調査、全国都道府県を含めて140の自治体の調査では、保険料、利用料負担はもう限界に来ていて、国庫負担のやはり増を求める意見というのが5割に上っています。同時に、今特養などの介護サービスを特に在宅サービスなどをふやしますと、それが保険料に反映し、連動して保険料が上がるという問題があって、やはりそういうことで自治体も基盤整備をためらうと。そして、先ほど申し上げましたように1号被保険者の場合には年金から介護保険料が天引きをされて、受け取る年金が少なくなる。ですから、相対として利用も抑制せざるを得ない。本当にそういうことを考えると、給付抑制路線を改めていくことを国に求め、そして介護保険のやはり国庫負担を引き上げるということを求めなければ、次期介護保険事業計画の中に保険料の設定を下げるというふうにはできなくなるんじゃないかと思う。国保と同じような質問ですが、介護保険の国庫負担の増額について求める意思がおありなのかどうなのか、お答えください。


【桜井介護高齢課長】 次期計画における保険料につきましては、国ではこのままでは全国平均の高齢者1人当たりの月額保険料が現在の4,160円から5,000円を超えると予想しています。このために都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用するということとしております。また、今のところは税金が半分で保険料半分ということでなっておりますが、全国市長会の要望としましても介護給付費の負担金については各保険者に対し、給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化をしてくださいということで、国の負担をふやしてくださいという要望をしております。


【長谷川委員】 ぜひそういう立場に立って要望を強めていただきたいと思います。
 特養の増設について質問いたします。去年の10月1日現在で待機者が市内1,472人、そのうち必要性が高いと判断しているAランクの方が491人、3割以上います。それで、今期の事業計画で180床の整備計画しかありませんで、もう既に前倒しで2年間でこれを整備したために、23年度、本年度の増床はないということになりますと、この1,472人の方、さらに491人の方はいつまでたっても入所できないという状況になると思うんです。国はかつてあった参酌標準も廃止して、自治体が頑張るんだったら頑張っていいと言いながらも施設整備の国の補助金は枠をまだ取っ払わないということで、なかなかその先が見えないんですけども、私はそういう中でも次期、第5期事業計画にはこの少なくともAランク、491人ですから約500人の待機者の解消というしっかりした計画を立てるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。


【桜井介護高齢課長】 特養の整備量につきましては、今後次期計画を策定していく中で特別養護老人ホームの待機者の中で特に入所の必要性が高い在宅Aグループの人数などを踏まえ、社会福祉審議会で審議をいただきながら市民のニーズや地域のバランス等を配慮し、整備量を決めていきたいと考えております。


【長谷川委員】 その整備計画を立てるときに検討していただきたいんですが、今特養の整備に当たっては個室のみのユニット型施設を中心に整備をされてきたわけですが、毎月の入所料というんですか、施設利用料が十二、三万円というふうに高く、それ以外にホテルコストと言われる食事代などが取られるということである。なかなか年金生活の方などは特養に入ることもできないというような状況がありますので、施設入所、特養待機者を減らすという観点からも、比較的安く入れる2人部屋とか4人部屋というような従来型施設、これも国と県から補助が出るようにしていく必要があると思いますけども、こういう点での検討はいかがでしょうか。


【桜井介護高齢課長】 特養の多床室の整備ということでございますが、前橋市では国のユニットケア整備の方針を受け、本市の今期の計画ではユニット型個室の施設整備を進めてきました。ユニット型個室は、多床室に比べ居住費が高く、入居者の利用者負担額が大きくなる状況ですので、低所得者対策や施設選択の多様性などの観点から多床室も必要と考えていますので、検討していきたいと考えております。


【長谷川委員】 ぜひ検討していただいて、本当に特養待機者の思いに立った計画を立てていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、簡単にお聞きしますけど、老健施設であれ特養であれ入所を希望されている方が施設への入所の努力をするのが本当に大変になっている。要支援者の方を救済する地域包括支援センターがその支援に当たれないだろうかという思いがあるんですが、地域包括は総合的な相談窓口でもあるので、例えば老老介護している方の施設入所だとかというのはケアマネさんだけでは対応が不十分だと思いますので、地域包括で対応できないかどうなのか、スタッフの体制を強めたり委託費を増額するということも含めて答弁を求めます。


【桜井介護高齢課長】 在宅で介護をしながら施設へ入所するための手続を進めるためには、ご家族にとって大変なご苦労があると思っています。施設探しや入所手続は、利用者と施設との契約であり、市で行うことはできませんが、お尋ねの地域包括支援センターでもご家族、あるいはケアマネ等の相談に乗りまして、入所のどのような施設がふさわしいのか、また入所の手続方法の説明などについて支援をしているところです。


【長谷川委員】 ぜひ支援していただきたいと思います。
 時間が少なくなったので、今6月に改正された介護保険法の問題で軽度の方が排除されるおそれがある、それから医療専門者が行う痰の吸引だとか、そういうのを介護者に持たせるというような非常に現場の人たちの願いに逆行するような、あるいは要介護、要支援者の願いに逆行するような制度改悪が進められようとしております。この点もしっかり見抜いて、問題な方向については警鐘を乱打していただきたいというふうに思います。
 次に、大きい項目で最後の項目なんですが、小中学校の適正規模方針の問題について質問いたします。日本共産党市議団は、この間の適正規模の方針の中身をいろいろ見ていて、統廃合だから即何でも反対という立場ではなくて、本当に子供のためになるのか、地域の合意はあるのか、メリット、デメリットがしっかり住民に周知されているのか、そして国が進める財政対策、つまりお金を出すのを減らすための教育リストラに迎合していないか、そういう観点でこの適正規模化方針を判断してまいりました。それで、最近の春日中と広瀬中の問題で質問させていただきます。既に適正規模地区委員会、両地区委員会が結論を出して両校の、同じような結論ですが、統合が必要だというふうに言って、今後合同地区委員会を立ち上げるという方針を提起して、それが地区委員会だよりで市民に広報されています。それで、両委員会がこのような結論に至った最大のよりどころは、両中学校の通学の世帯の6,055世帯を対象に4月に実施した意向調査の結果を踏まえて判断した。この意向調査の用紙を見ましたけれども、A4の紙に賛成か反対か、その理由を自由に書かせるという内容ですが、これが4月1日の広報まえばしとあわせて自治会ルートで配布された。ところが、そのときにアンケートに一緒に添付されていたA4判の文書にはこう書いているんですね。地区委員会が検討を重ねた結果、統合して新しい中学校をつくることが望ましいという結論に達しました。そういう結論を先に書いて、どうぞご意見を、賛成か反対か、そういう内容になっていて、春日中、広瀬中の特徴だとかよさとか、そういうものは何にも知らされていない。このようなアンケートでは、いわゆる世論誘導型のアンケートになるんじゃないかというふうに思いました。
 それで、私は教育委員会はこの統廃合を検討するのはすべて校長先生やPTAの方も参加していますけども、地域の地区委員会の自主的な取り組みをしているので、それを見守りたいというふうにいつも言われているわけです。私はこのような意向調査する場合には、その前に教育委員会が主催してですね、住民説明会や意見を聞く公聴会をそれぞれの学校、区域で開催をして、どういう意見が出された、春日中は子供は少ないけど、こんないいことをやっているんだ、広瀬中はこんないいことをやっているんだ、デメリットはこういうふうにカバーして共同行事をやったり、部活も共同でやったりして、子供は伸び伸び生き生きやって、学力も決して弱くないというようなことを書いたものを市民に広く届けて、そしてでも将来子供がそんなにふえないから現状でいいかどうか判断願いますというんならいいんだけど、もう結論は出した、どうだ、これはおかしいと思うんですけども、どうしてそういう努力を尽くさないでアンケートをされたのか、お聞かせください。


【宮崎学校教育課長】 今春日中学校と広瀬中学校の地区委員会のことについてのご質問でございますが、現在地区委員会で小規模校のメリットやデメリットを含め、学校の状況をもとに多くの意見交換がされたと聞いております。その後設置された地区委員会でも、学校の状況について十分協議がなされております。協議内容については、先ほど委員さんがおっしゃったとおり当該校の状況認識も含め、参加した各委員さんが所属する団体に伝えるとともに、地域の一般住民については地区委員会だよりとして紙面にまとめ、回覧板等を活用して報告されております。市の教育委員会としては、その委員会の中で必要な情報や資料があれば客観的なデータとして提供したり、または過去の地区委員会の様子を伝えたりしています。基本方針を市民に対して示したのは教育委員会ですけども、すべて地域任せということではなく、今後も必要に応じて地区委員会を支援していきたいというふうに考えております。


【長谷川委員】 この両地区委員会だよりと、それから地区委員会の報告書という文書が私の手元に教育委員会を通じていただきました。それ以外のことは、地区委員会でそれぞれの地区委員会が本当にどういうふうな議論をされていたのか、詳細な過程、内容、全然わかりません。今全国の市町村が児童生徒数の減少を理由にして統廃合の検討がされて推進されているわけですけども、住民合意が基本だと、学校だけが先行するようなことはしない、地域のコミュニティーの役割も果たしているので、住民合意を大事にするというふうにずっと教育委員会は言われています。しかし現実にやられていることを見ると、住民の合意形成の大前提になる情報がしっかり公開されていないというふうに私思います。私は議員ですから、南橘中学校にはしょっちゅう行きますし、外から見ていろんな行事も見えますし、家が南橘町ですから、しょっちゅう学校は見ていますので比較的わかります。しかし高齢世帯だとか子供が大きくなって孫が生まれるようなときになってくると、もう中学校が一体どんなことになっているか、部活がどうなっているかなんていうのはわからなくて、地区委員会が統合結論を出しました、いろいろ地区委員会は慎重に決定しましたと言ったら、もう本当に誘導されるんじゃないですかね。
 そんなことで、私は正確な情報がしっかり住民に伝えられて、それでもなおかつやはり子供の教育が今の6クラスから倍の12クラスになったほうがいいという判断されたんならそれもそうだけど、やっぱりそこのところは不十分だと思います。この点はこれからも小学校も含めて適正化の地区委員会が開かれて議論されるわけですから、本当に改善をしていただきたいと、地区委員会だけでの議論でアンケートとるようなことはしないでほしいというふうに思います。
 それから、続いてお聞きしますが、もう時間がわずかしかないのであれなんですけども、学校の適正規模については国の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の施行令でおおむね12学級から18学級までであるということを定めて、それを適正規模として、それより学級数の少ない学校は小規模校として統廃合の対象としています。この適正規模というのは、子供の教育にとって適正という意味ではなくて、大体人口8,000人程度の住民の地域には1つの中学校が存在していることが行政的に効率がよいということで設置された基準であって、それ以下は効率が悪いから統合しようという、いわばリストラ基準が国によって示されているわけです。私はそういう点からいうと、一人一人の子供に目が行き届いて、教師も子供も人間的に温かい関係で結ばれて、いじめも不登校もなくせる、そういう環境がつくれる、小さな規模の学校というのは非常に意味のあることだと思うんですけども、文科省のこうしたリストラ基準、これに合わせることそのものを見直すことが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。


【宮崎学校教育課長】 学校の適正規模、適正配置につきましては、当該校の保護者、地域住民の十分な理解と共通認識のもとに協議を行い、さまざまな課題を解決しながら進めなければならない問題だと認識しております。教育委員会といたしましては、児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質のさらなる充実を目的として、地域合意を踏まえ学校の適正規模、適正配置を推進することをねらいとしておりますので、委員さんおっしゃるとおり十分に時間をかけ、慎重に進めていきたいと考えております。


【浅井委員長】 長谷川委員、ちょっと発言の前ですが、先ほど来再三お気にはしていただいているようですけど、1時間超えましたので、まとめに入っていただきますようお願いします。


【長谷川委員】 最後に、教育長にお聞きしてよろしいでしょうか。私は、今全国的にこういう統廃合の流れがずっと強まっているわけですけども、大もとには教育リストラ、財政の縮減というのが背景にあると。ですから、私は今まで教育長も小規模校のよさをお認めになった発言をいろいろされたんですけども、繰り返して申しわけないんですけど、春日中と広瀬中のこの両委員会の結論がぐっと押し出されて、そのよさがちっとも住民の中に入っていない。今まで悪かったんじゃないかと思うような、だから統合というのに丸がつくような感じがします。一方、嶺小だとか金丸分校はあんなに複式学級やっていても、もう合併しない、統合しないということで地区委員会が今のところ、この小さい学校でいいじゃないか、地域と一緒になって学校づくりをしていこう、地域づくりをしていこうということで保留というか、そういう状況になっていますね。あそこは本当に地域ぐるみで議論されたと思います。その点では広瀬中と春日中はそれが欠けていると、こういうことは問題だと思うので、ぜひそこのところは改善いただきたいというふうに思いますので、教育長の見解を求めて私の質問を終わります。


【佐藤教育長】 今お話をいただきましたが、私たちは決してダブルスタンダードを持っているわけではなてく、地域の人たちに私たちの持っている最大限の情報を出しながら、地区の委員会で地域の人たちが結論を出すと。その結論が例えば金丸分校はうちはしばらく統合はしない。それを我々のところにも何回もお話をいただきましたが、我々は子供たちと地域が一番いい方法を選ぶと、それでやっていただければ結構だということをお話を申し上げました。これは春日中、広瀬中のところも全く同じことでして、ただ人口規模が違うので、今お話があるようにこれから合同の地区委員会が開かれますけれども、これからもできる限り広報をしながら、理解をできるだけ深めながらやっていくように努力をしていきたいというふうに思います。地区の広さが違いますので、必ずしも全部にというのがなかなか難しいところがありますので、地区委員会の皆さんもそのことは十分承知をしているというふうに考えていますので、できるだけの支援をしていきたいというふうに思っています。
               (近 藤   登 委 員)


【近藤(登)委員】 それでは、順次質問させていただきます。まず最初に、周産期における虐待防止について伺います。先日、厚生労働省から子供虐待による死亡事例等の検証結果第7次報告が発表されましたが、全体の死亡者数は減少したものの虐待死亡者数49名中ゼロ歳児が20名と、相変わらずゼロ歳児が高い割合を占めております。そのため、以前から周産期からの支援が最も重要であると言われ続けておりますが、本市としてはどのような体制で具体的に支援を実施しているのか。また、児童相談所との役割分担をどのように図っているのか、伺います。


【湯浅こども課長】 初めに、周産期の支援体制ですが、本市では母子健康手帳を交付するときから保健師が直接妊婦と面接し、状況の把握に努めております。また、虐待防止の一環として養育支援訪問事業を実施しておりまして、支援を要する妊婦を特定妊婦、出産後は要支援児童として、地区担当保健師が妊娠期から訪問や相談を通して出産後も引き続き支援をしていくといった体制を整えております。
 次に、児童相談所との役割分担ですが、一般的には市町村が一義的に対応し、専門性の高い困難ケースにつきましては児童相談所が対応することとなっております。特に本市では、全国的にも余り例がないことでありますが、中央児童相談所との間で児童虐待通告に関する覚書を取り交わし、主担当機関の明確化や連携強化を図っているところでございます。


【近藤(登)委員】 母子健康手帳交付の段階から保健師が直接妊婦と面接し、状況の把握に努めることは虐待のリスクを早期に発見するため有効な手だてだと考えますし、児童相談所との連携強化も先駆的な試みとして評価できるものと考えます。
 次に、医療機関との連携について伺います。とりわけ周産期における支援に関しては、医療機関との連携が重要であると考えますが、本市における医療機関との連携についてどのような取り組みをされているのか、伺います。


【湯浅こども課長】 医療機関との連携ですが、ソーシャルワーカーが配置されている医療機関6カ所と保健と福祉の連携支援体制を構築しておりまして、市における情報受け付け窓口と担当者を明確にして、医療機関関係者との情報交換をスムーズに行えるようにしております。また、必要に応じまして関係者による個別ケース検討会議が速やかに開催できるよう連携を図っているところでございます。


【近藤(登)委員】 先日も大阪での虐待事例が報道されておりましたが、悲しい事件を未然に防止するためにはリスクの早期発見と適切な指導が必要不可欠と考えます。本市の取り組みは先進的なものがあると伺いましたが、今後も研究を重ね、虐待の撲滅に努めていただきますよう要望いたします。
 次に、保育所の運営体制について伺います。一部の公立保育所では用務技士が正規職員から嘱託職員にかわっていると聞いておりますが、保育所の現場では不都合な場面も出てくるのではないかと思います。そこで、用務技士体制についての考え方を伺います。


【牛込保育課長】 公立保育所の用務技士につきましては、昨年度まで18の公立保育所はすべて正規職員を配置しておりましたが、今年度は職員の退職等によりまして2カ所で嘱託職員となりました。用務技士等技能労務職につきましては、新たな採用がないこともありまして、今後も退職等によって嘱託化は徐々に進んでいくものと考えております。嘱託職員は正規職員に比べ勤務時間が短くなるなど、これまでと同じように作業等を行うことが困難となりますので、複数の用務技士等による共同作業等ほかの保育所からの応援や樹木の剪定等を業者に委託するなど、保育所運営に支障がないよう取り組んでまいりたいと考えております。


【近藤(登)委員】 この質問は、ある保育所に伺った折に、用務技士の嘱託化により保育士に過度な負担がかかるのではないかという声を聞いて伺ったものであります。今お聞きしたところ、用務技士の勤務時間が短くなった分を共同作業やほかの保育所からの応援、また業者委託などにより補い、保育所運営に支障が出ないよう取り組んでいるとのことでしたが、くれぐれも保育士に過度な負担がかかることのないよう要望させていただきます。
 次に、放課後児童クラブについて伺います。放課後児童クラブは、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、その需要は年々大きくなっているものと考えます。ついては、働きながら子育てをするご家庭にとってなくてはならない施設である放課後児童クラブの昨年度の整備状況について伺います。


【牛込保育課長】 昨年度の整備状況ですが、老朽化の進んでおりましたみやぎ児童クラブの改築を実施いたしました。これによりまして、これまで76平米程度の面積で40人定員であった施設が151平米と、面積がおおむね2倍、定員も1.5倍の60人へと拡大し、利用する子供たちにとってよりよい環境づくりが行われたものと考えております。


【近藤(登)委員】 改築により面積、定員とも大きくふえたということでありますが、先ほども言ったように昨今の経済状況により共働き世帯は増加傾向にあり、少子高齢化と言われながらも放課後児童クラブの利用ニーズは高まっているものと考えております。そこで、クラブの利用状況がどのようになっているのか、伺います。


【牛込保育課長】 クラブの利用状況につきましては、5月現在での比較となりますが、昨年度は44の施設で1,956人の児童が利用しておりました。今年度は46の施設で2,001人となっており、施設が2つ増加し、利用児童数も45人ふえております。


【近藤(登)委員】 昨年度比で2施設、45人の増加ということでありますが、放課後児童クラブの整備については今後も利用者ニーズに応じた整備が求められていると感じております。このような中、いまだにクラブを利用できない小学校もあると聞いておりますが、今後放課後児童クラブの対策をどのように進めていくのか、考え方を伺います。


【牛込保育課長】 今年度につきましては、放課後児童クラブの整備されていない石井小学校において年度末完成を目指した施設整備を進めております。なお、いまだに放課後児童クラブを利用できない小学校は上川淵小、嶺小、大室小、滝窪小金丸分校、月田小の5校となっており、これらはいずれも留守家庭児童がいないか、児童数の少ない小規模校となっております。つきましては、利用児童状況に応じて車両送迎等により、近隣のクラブを利用できるようにするなどの対策を進めてまいりたいと考えております。さらに、老朽化対策や大規模クラブの適正化に向けた施設改善等を進め、放課後留守宅児童のすべてが利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


【近藤(登)委員】 留守家庭児童がいないというのは、ちょっと理解に苦しむところであります。利用できていない学校はそれぞれの地域事情を抱えているとは思いますが、子どもを育てるなら前橋でを標榜している本市でありますので、ニーズが発生したときは、そのニーズに確実にこたえられるよう適切な運用や整備をお願いいたします。
 次に、被災地への保健師派遣について伺います。3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の災害であり、多くの自治体が被災地へ職員を派遣し、その支援に当たりました。前橋市においても、多くの職員がいわき市や郡山市などへ赴き、被災地の支援及び復興に貢献していると把握しております。中でも本市の保健師の派遣については、中核市前橋市となって以降では初めての派遣であったと聞いております。派遣された保健師は、被災者と現場で接し、多くの苦労があったと推察いたしますが、保健師派遣に至った経緯と派遣の状況について伺います。


【町田保健総務課長】 大震災発生の翌日、3月12日に厚生労働省から全国の都道府県及び中核市などに対し、保健師派遣の要請があり、阪神・淡路大震災や中越地震の際に保健師派遣の実績がある群馬県と調整いたしまして、本市の保健師1名、県の保健師1名を組み合わせ、1班2名体制で4泊5日として派遣を実施することといたしました。派遣は、まず3月18日から4月6日までは仙台市宮城野区において、避難所を中心に被災者の健康管理や健康診断などを行いました。また、4月7日から5月29日までは塩竃市において避難所における健康管理や相談及び入居の始まった仮設住宅の戸別訪問などを行いました。3月18日から5月29日まで、18班18名の保健師を派遣したところでございます。


【近藤(登)委員】 震災発生の1週間後には現地に赴いておられたということで、その行程も大変な困難があったと推察いたします。
 次に、派遣後の取り組みについて伺います。災害被災地への派遣の経験がない中で派遣された保健師には、派遣前相当な不安があったと思われますし、派遣後も被災現場での活動は大変な負担があったものと思われます。その一方で、この貴重な経験を派遣された保健師のみならずそれ以外の保健師や職員に伝え、共有化し、課題を考え、今後に備えていく必要があると考えます。そういった観点から派遣後にどのような取り組みを実施しているのか、伺います。


【町田保健総務課長】 派遣終了後は、派遣された保健師が集まり、その活動を振り返り、それぞれの体験や感じたことなどを話し合うとともに、派遣された保健師以外にも報告を行うこととし、派遣された保健師などによる被災地支援報告会を本市の保健師全員とその所属する課の職員などを対象に開催いたしました。ここでは、保健師及び関係職員に対しまして被災地の実態を紹介するとともに、支援に関する課題や問題点を報告し、共有化を図るとともに、課題等に対しまして意見交換を行ったところでございます。


【近藤(登)委員】 今回の派遣を通じて得られた教訓は多岐にわたるものがあると思いますので、他の職員への伝承はもとより事例を細かく分析し、今後の施策に生かしていただきたいと思います。今回の被災地派遣は群馬県との合同派遣ということでありましたが、今後保健師を被災地に派遣するようなことがあれば、中核市となった前橋市としては単独チームとして派遣し、より早く、より主体的に被災地支援に取り組む必要があると考えます。ついては、今後の取り組みについての考え方を伺います。


【町田保健総務課長】 今回の未曾有の災害に対しまして保健師を派遣したことは、本市といたしましても貴重な経験となり、多くのノウハウの蓄積ができたと考えております。今後は、中核市として主体的に被災地支援に取り組めるよう本市単独チームの派遣体制を整備し、次なる被災地派遣に備えてまいりたいと考えております。また、今回の派遣により、逆に本市が被災し、派遣を受け入れる立場になった際にどのような対応をとるべきかという課題も浮き彫りになりましたので、あわせて検討してまいりたいと考えております。このため、今後職員の資質や技術の向上及び必要な物品の確保を行っていきたいと考えております。


【近藤(登)委員】 今回のような震災は二度と起きてもらっては困る事象ではありますが、未曾有の災害に見舞われた現場での活動は多くの教訓を与えてくれたものと考えます。今回の活動を通じて得た思いや教訓を、今後の前橋市の災害対策に最大限生かしていただくことを要望いたします。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況等について伺います。子宮頸がんは、近年若い世代に急増しており、女性特有のがんの中では乳がんに次いで多く、20代から30代では最も多いがんで、日本では年間約1万5,000人の女性が発症していると報告されています。このような中、前橋市では昨年10月に中学1年生の女子を対象にいち早く全額助成により子宮頸がん予防ワクチン接種を開始し、ことし1月に国の補助事業が開始されてからは中学1年生に加え高校1年生も対象として予防接種を開始したところであります。また、本年4月からは中学1年生から高校1年生までに範囲を広げ事業が行われていると認識しております。そんな中、3月ごろから子宮頸がんワクチンが不足となり、6月10日ごろになって再開されたと聞いております。このような流通状況の中でどのように啓発等を行ったのか、伺います。


【後藤衛生検査課長】 ただいまのお話のとおりワクチンが停滞していたということを踏まえまして、6月上旬にワクチンが流通されることが確認された後に、対象であります中学1年生、中学3年生及び高校1年生に予診票を送付したところでございます。啓発につきましては、夏休みを活用しての接種を促進するため、夏休み前に中学校長等に対しまして接種が可能となった旨の周知をお願いし、また9月には同じく中学校長に保護者あての勧奨についての個々の通知の配付をお願いするとともに、広報まえばしに掲載をし、啓発を図ったところでございます。


【近藤(登)委員】 予防接種は、接種率を向上させることが感染予防のために大変重要であり、そのためには容易に接種できる体制を整えるとともに啓発が必要です。前橋市では、市内の医療機関で接種できる体制が整えられているところですが、現在の接種状況について伺います。


【後藤衛生検査課長】 接種状況についてでございますが、本年4月からの対象者である学年の7月末現在で中学1年生が15.3%、中学3年生が14.9%、高校1年生が25.9%でございまして、ワクチン不足による影響が出ているものと考えられます。一方、昨年10月から開始しました現在の中学2年生は91.4%、ことし1月から開始しました現在の高校2年生につきましては72.5%という状況になっております。


【近藤(登)委員】 7月末のデータということで夏休み中の接種率が反映されていないとはいえ、中学2年生、高校2年生のデータと他の学年を比べると、制度が始まってすぐに起きたワクチンの不足により出鼻をくじかれた感があります。この補助事業は、子宮頸がん予防ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、インフルエンザ菌B型、いわゆるヒブワクチンの3種のワクチンについての子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業で実施しているものと認識しておりますが、本年度で終了してしまうと聞いております。このことについて本市としては今後どのように対応するのか、伺います。


【後藤衛生検査課長】 今後の取り組みについてでございますが、平成23年度につきましては県市長会から県選出の国会議員に対しまして、補助事業終了後におきましても定期予防接種として位置づけるとともに国の責任において財政措置を講ずるよう要望を行ったところでございます。今後につきましても、ワクチンの接種について啓発を図っていくとともに、補助事業の継続についても要望してまいりたいと考えているところでございます。以上です。


【近藤(登)委員】 子宮頸がんについては、条件が整った状況でワクチン接種をすることにより、唯一予防ができるがんと言われております。命を守る政治の責任として、また医療費抑制の面からも、この制度が単年度で終了すること自体理解に苦しむところでありますが、当局においては引き続き補助事業継続の要望を行っていただくとともに、未接種対象者への啓発をさらに進めていただきたいと要望いたします。
 最後に、父親を対象にした家庭教育学級について伺います。公民館においては、家庭教育学級、少年教室、高齢者学級、地域づくり講座等さまざまな事業を実施されておりますが、とりわけ家庭教育学級においては核家族化や少子化が進む中で家庭における教育力を向上させることが大切だと考えます。こうした状況の中で、父親を対象にした家庭教育学級を実施されたと聞いておりますが、その具体的な内容と実績について伺います。


【内田生涯学習課長】 父親を対象にした家庭教育学級の実現についてでございますが、平成22年度お父さんのまえばし・きょうあい子育てひろばという事業名で実施しております。この事業は、平成21年度に引き続き2年目となりますが、本年2月の毎週土曜日に中央公民館を会場に全3回開催いたしました。参加した家族は親子15組でございます。具体的な内容でございますが、第1回目は父と子によるふれあいあそびを行い、2回目と3回目はこの事業を連携して行っている共愛学園前橋国際大学と同地域共生研究センターの教授や研究員から子育てについての父親の役割等について学びました。また、毎回最後の30分間は参加家族そろっての交流タイムといたしまして、仲間づくりに向けての時間を設けたところ、受講者から大変好評をいただきました。


【近藤(登)委員】 私自身家庭教育における父親の存在は大変重要であると考えておりますが、実際には何をどうやったらよいのかわからない人も多いのではないかと思います。そういった中、最近は子育てに貢献するお父さんをイクメンと呼び、格好いい父親像として定着しつつあるようです。現代において、父親の子育ては社会的に大切なテーマになっていることだと思います。そこで、この父親を対象にした家庭教育学級の意義や事業の目的について伺います。


【内田生涯学習課長】 父親を対象にした家庭教育学級の意義や事業の目的についてでございますが、近藤委員さんのおっしゃるとおり近年社会的に女性の社会進出が高まる中、家庭教育における父親の存在の重要性はますます増す一方でございます。本講座は、こうした状況をとらえ、子育て中の父親とその家族を対象に実施したものでございます。事業の目的といたしましては、この講座を学んだ方々が父親、母親それぞれの役割を担い、子育てを共有する意義を理解するために行ったものでございます。


【近藤(登)委員】 共働き世帯が多くなっている昨今ですので、家庭内で父親、母親それぞれが役割を担い、子育てを共有することは大変意義があることだと思います。そういった意味からして、この事業はとても大切な事業だと思いますが、本年度はどのように取り組んでいるのか、伺います。


【内田生涯学習課長】 平成23年度の取り組みについてでございますが、本講座は生涯学習課と各地区公民館で家庭教育学級を担当しております職員が共愛学園前橋国際大学と連携して実施したものでございます。今年度もこの運営体制で中央公民館を会場に父親のための家庭教育学級を実施する予定で、これからの前橋を担う子供たちの健やかな成長に少なからず貢献できると思っております。


【近藤(登)委員】 この事業は、母親に任せがちな子育てに父親の出番をつくるきっかけになる事業であり、大変意義のある事業だと思います。先ほどの答弁で平成22年度は15組の参加だったと聞きましたが、この事業の目的と内容を知らしめることができれば、さらに多くの方の参加が期待できるのではないかと考えます。昨年度のこの事業の告知方法はどのような方法がとられたのか、伺います。


【内田生涯学習課長】 事業の周知方法ということでございますが、市のホームページや広報まえばし、各地区公民館の発行しております館報等に募集記事を掲載し、周知を図ったところでございます。


【近藤(登)委員】 市が実施する事業の告知方法は、大体がホームページと広報を活用しているのが現状です。この事業に関しましては公民館報等も活用したとのことですが、対象年齢がある程度予測できるこういった事業の場合、市内にある企業等に直接参加を呼びかけることを考えてもよいのではないでしょうか。せっかく意義ある事業ですから、さらに広く知らしめる方策を探っていただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。
               (井 下 雅 子 委 員)


【井下委員】 それでは、何点かお伺いいたします。1つは、児童文化センター再整備事業についてであります。これまで前橋市民の多くの方々が利用されてきた児童文化センターが子供たちの新たな総合文化施設として整備が進められており、その完成を心待ちにしております。そこで、新児童文化センターの工事の進捗状況についてお伺いいたします。


【小見青少年課長】 新児童文化センターの工事の進捗状況でございますが、ことし3月に起きた東日本大震災の影響により工期におくれが生じてしまった時期もございましたが、関係者のご協力のおかげで現在おくれを取り戻し、順調に推移しておるところでございます。


【井下委員】 工事については、順調に推移しておるとのご答弁でございました。総括質問でもご答弁がありましたが、来春早々にはオープンになるとのことです。オープンまでの今後のスケジュールについてお伺いいたします。


【小見青少年課長】 オープンまでのスケジュールについてでございますが、今後も所要の事務手続等進めるとともに年内には引っ越しを完了したいと考えております。引っ越し後は、展示物の作成や新しいプラネタリウムの操作研修など、開館に向けた準備を行い、1月中の開館を迎えたいと計画しておるところでございます。なお、引っ越しや開館の準備に伴いまして、12月の交通天文教室等の終了後開館までの間は臨時休館とさせていただきたいと考えております。ご利用の皆様には一時ご不便をおかけしますが、広報等で周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。


【井下委員】 年内には引っ越しを完了したいとのことであります。子供たちの利用を最重要に受けとめてくださり、これまでの行事等はすべて継続しながら進めてくださっておられる関係者の皆様のお心に深く感謝申し上げます。臨時休館も1カ月という短い期間で済むわけですが、臨時休館と開館オープンの徹底につきましてはくれぐれもよろしくお願いいたします。
 そこで、オープニングのときのイベントについてお伺いいたします。来年1月中に開館を迎えたいとのことでありますが、新児童文化センターをさらに多くの子供たちに積極的に利用していただくためにも、オープニングのイベントを工夫されていることと思いますが、どのような内容を予定されているのか、お伺いいたします。


【小見青少年課長】 開館に当たりましては、オープニング式典の後児童文化センター合唱団やジュニアオーケストラによる演奏、最新の機器を導入したプラネタリウムの特別投影を予定しております。引き続き館内各所には子供向けの教室やイベント、ワークショップ、公開クラブ活動、常設展示や常設コーナー等を開催する予定でございます。このようにオープニング時の記念イベントの考え方といたしましては、訪れた子供たちが発見、体験しながら新装なった児童文化センターを十分楽しめるように工夫したイベントにしたいと考えております。多くの皆さんの来館を期するため、開館用のチラシやポスター等で積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。


【井下委員】 今まではどちらかというと市街地中心の子供たちが多かったのではないかと思いますが、少し距離はありますが、富士見地区、大胡地区、粕川地区、宮城地区の子供たちもより多く利用できるための電車やバスの利用等もお考えいただき、関係の部局にもご協力を図り、市民の皆様の期待にふさわしいオープニングとなりますようよろしくお願いいたします。
 次に、工科大卒業生の就職状況についてお伺いいたします。ずっと昔でございますけれども、私たちが学生のころは、就職する学生の側が職種を思うように自分で選べた時代でありました。今は若い人たちにとって卒業から就職への道が大変厳しい時代で、就活という言葉も当たり前のように使われている状況であります。県においても、先日16日第1回県雇用戦略本部の会合が開かれ、若者の就職支援について話し合いが行われ、実効的な取り組みを強化する方針が示されました。前橋工科大学もこれまで公立の工科大学として年々充実され、全国各地から学生が入学し、県外出身の学生も7割にも及んでいると伺っております。こうした若い力、優秀な人材が本市及び県内に就職してくださることで県や市の活性化にもつながると考えます。そこで、今春卒業された学生の市内、県内の就職状況についてお伺いいたします。


【清水学務課長】 工科大学の今春卒業した学生の就職状況でございますが、平成23年3月末現在就職者145名のうち市内企業等への就職者が16名で11%、前橋市を除く県内企業への就職者30名で21%、県外への就職者99名で68%という状況でございます。多くの卒業生が出身地や東京圏を中心に就職している状況にあります。以上です。


【井下委員】 多くの卒業生は首都圏を中心に就職している状況にあるとのご答弁でありましたが、本学で育てた若い力、優秀な人材が集まる首都圏へ就職されている状況は、現状ではやむを得ないことでもあります。広く大きな心も大切かとも思います。しかし、優秀な若い人材を市内や県内の企業へ一人でも多く就職させる、それも前橋工科大学の重要な役割の1つでもあると考えております。そこで、市内や県内企業などへの就職支援の取り組みについてお伺いいたします。


【清水学務課長】 市内や県内などの企業への就職支援の取り組みでございますが、企業や官公庁へのインターンシップや学内での企業説明会の開催、市内企業との情報交換会、あるいは市内企業の訪問や開拓など積極的に就職支援活動の強化を進めているところでございます。先ほどの委員さんご指摘のとおり、より一層産学連携を強化しながら地元に貢献する人材を創出し、地域経済の活性化に寄与してまいりたい、このように考えております。


【井下委員】 より一層とのご答弁をいただきましたので、ぜひ今後の人材育成を大いに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、子ども読書活動推進事業及びこども図書館の充実についてお伺いいたします。本市では平成19年12月前橋こども図書館を開館し、子供読書活動の推進に力を入れてくださっております。平成20年にはブックスタート事業を開始し、平成21年3月には子ども読書活動推進計画も策定し、幼稚園、保育所向けの絵本セット貸し出し事業、また昨年4月には小学校で図書館利用カードを希望に基づき配布されました。そこで、こうした事業の平成22年度の実績についてお伺いいたします。


【萩生田図書館長】 ブックスタート事業の実績では、平成21年度に生まれた赤ちゃんの約70%に当たる2,009人に絵本をお渡しいたしました。幼稚園、保育所向けの絵本セットの貸し出しは、平成22年度に延べ35団体に貸し出し、着実に利用がふえております。また、22年度に行った小学生への図書館利用カード配布事業では、4,527人の児童に配布し、その結果小学生の図書館利用カード保有率は48%から72%にふえ、図書館利用のきっかけになったと考えております。


【井下委員】 子ども読書活動については、ここ数年新たな事業実施等によって積極的に推進されてきていると思っております。読書活動の推進は、地道ではありますが、一番確実な未来への投資であると考えます。そこで、今後の新たな施策や充実についてお伺いいたします。


【萩生田図書館長】 前橋市子ども読書活動推進計画は、平成21年度から5年間の計画で、今後もこの計画に基づき施策を実施してまいります。ブックスタート事業や幼稚園、保育所向け絵本セット貸し出し事業につきましては、周知に努め、一層利用をふやしたいと思います。小学生の図書館利用カード配布事業では、今年度から1年生を対象に実施し、今後は毎年行う予定です。また、新たな取り組みといたしましては、今年度小中学校向けに図書館資料を貸し出す事業を始めました。1カ月間の貸し出し期間で本館、こども図書館では50冊、分館では20冊までを貸し出しいたします。今後の事業といたしましては、小中学校向けにテーマごとの図書セットを整備し、貸し出すなど、小中学校と連携した事業を進めてまいりたいと考えております。


【井下委員】 多くの子供たちがより利用しやすい工夫を今後ともよろしくお願いいたします。今後、さらに子供読書活動を推進する上でこども図書館の果たす役割は大変大きいと思います。広い面積と10万冊の蔵書に加え、積極的に活動推進にご協力くださるボランティアの皆様の力も大変大きなものがあると考えております。そこで、今後のこども図書館の充実についてのお考えをお伺いいたします。


【萩生田図書館長】 こども図書館では、開館以来蔵書の充実に努め、図書資料の貸し出し量は毎年ふえており、平成22年度実績も貸し出し利用者数及び貸し出し点数ともに前年比で約4%ふえております。また、今年度からブックスタート事業などを本館からこども図書館へ事業を移管するとともに、人員体制も充実いたしました。このことによって、図書館の子ども読書活動推進事業をこども図書館に一本化することができました。今後は、まず児童書を初めこども図書館の特徴であります子育て支援図書などの蔵書を一層充実してまいります。また、読み聞かせボランティア団体などと連携して多彩で魅力的な行事の充実に努めてまいります。以上です。


【井下委員】 どうかよろしくお願いいたします。
 次に、前橋シティマラソン及びあかぎ大沼・白樺マラソンの実施についてお伺いいたします。まず、本年度の実施状況についてお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 初めに、第12回前橋シティマラソンにつきましては、4月24日日曜日の開催予定で募集したところ、28都道府県、1,599人を含む6,495人の参加申し込みをいただきましたが、さきの東日本大震災の影響により残念ながら中止といたしました。次に、第30回あかぎ大沼・白樺マラソン大会は8月28日、日曜日に赤城山大沼湖畔のさわやかな気候の中、2,718人の多くの市民ランナーを全国各地から迎え、開催いたしました。当日の参加者は2,277人でしたが、制限時間や棄権により実際に完走したランナーは2,217人で、完走率は97.4%でございました。万一の事故に備えて医師や看護師のほか救急車の待機とドクターヘリのヘリポートを設置し、さらにはコース上にAEDを設置いたしましたが、幸いにも大きな事故やけがもなく、無事終了することができました。また、今回は30回目の記念大会とともに東日本大震災の復興支援チャリティー大会として、参加費の一部とチャリティーグッズ販売の売上金を日本赤十字社前橋支部へ寄附させていただきました。


【井下委員】 前橋シティマラソンについては、6,495名以上の申し込みをいただきながらも残念ながら中止となりました。また、第30回のあかぎ大沼・白樺マラソンにつきましては、事前の準備、当日の無事故の運営等、役員の皆様のご努力で多くの皆様にご参加していただき開催できたとのご報告がありました。天候にも本当に恵まれた中での開催になりました。そこで、前橋シティマラソンにつきましては東日本大震災により中止になったとのことでありますが、その経過についてお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 大会事務局では、全国から多くのランナーを迎える準備を進めてまいりましたが、東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。このようなことから、大会実行委員会といたしましては余震や計画停電などの震災の影響の中、参加者の交通アクセスの不安や会場準備での仮設トイレ、仮設発電機などの資機材の不足、特にコースとなります道路上の安全確保のための警備体制に不安もあることから、大変残念でございますが、大会の中止を決定させていただきました。


【井下委員】 参加者の安全を守るといった点から中止となったとのことですので、大事な判断であったと思います。そこで、大会中止による申込者の対応についてでありますが、参加料の返還の方法や状況についてお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 中止の決定後、前橋市のホームページや大会ホームページにより周知するほか、エントリーの際にお預かりいたしました参加料につきましては4月4日に現金書留により返金させていただきました。


【井下委員】 参加申し込みをしてくださった方に大変スピーディーに返金できたことは、今後のことも考えますとよい判断であったと考えます。しかし、大会開催1カ月前の中止の決定では、既に参加者に配布するTシャツ等は購入してしまったと思われますが、そうした物品の取り扱いについてお伺いいたします。


【靜スポーツ課長】 参加賞として用意いたしましたオリジナルTシャツにつきましては、前橋市中学校体育連盟を通じまして市内各中学校の2年生の運動部員約4,000名に配布させていただきました。また、あかぎ大沼・白樺マラソン大会の会場にてTシャツをチャリティーグッズとして販売いたしました。なお、残りましたものにつきましては、来年開催予定のシティマラソン大会の際にチャリティーグッズとして活用するなど、運営委員会で検討してまいりたいと考えております。


【井下委員】 無駄なく活用されているということでございますので、安心をしました。幾つかのマラソン大会へご参加されている方のお話ですと、そうした物品が送り返されたところもあるそうでございます。ところが、早くに返金してくださった前橋の対応を評価してくださっておりました。健康志向もあって、年々ご参加くださる方がふえてきている状況ともお聞きしております。前橋シティマラソンは、清流利根川沿いで上毛三山も見守るさわやかなコースです。また、あかぎ大沼・白樺マラソンも大沼の湖周を走る大変自然に恵まれた中での大会です。今後さらに多くの皆様にご参加いただける行事となりますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、福祉関係になりますが、子育てひろば事業についてお伺いいたします。前橋プラザ元気21の子育てひろばは、利用される親子連れで大変にぎわっております。まちの活性化への期待を担っていると考えております。そこで、子育てひろばの利用状況についてお伺いいたします。


【牛込保育課長】 子育てひろばの利用状況でございますが、平成21年度はプレールームが15万6,009人、親子元気ルームが3万1,034人、合わせて18万7,043人の利用がございました。平成22年度につきましては、プレールームが17万4,896人、親子元気ルームが3万4,580人の合わせて20万9,476人となり、両施設合わせて2万2,433人の増加となりました。平成21年度には、新型インフルエンザの影響などにより前の年度を下回る状況となっておりましたが、平成22年度には持ち直した形となっております。


【井下委員】 たくさんの方が利用してくださっておられるとの状況のお話をいただきました。プレールーム、親子元気ルームともに子連れで安心して出かける場所として多くの方にご活用されております。プレールームは子供に大人気でございますけれども、乳幼児の親子元気ルームは子育て支援など親子を支援する施設となっており、子育てする側に特に好評のようであります。市街地にこうした広場を議会で提案させていただいた折視察させていただいた名古屋市では、空き店舗やマンション、アパートの一室を利用してNPOの子育て支援の取り組みが市内一円に広がってきております。本市でも市内各地に設置し、多くの子育て家庭を支援する取り組みも必要かと思っておりますが、今後の考え方をお伺いいたします。


【牛込保育課長】 子育て支援施設といたしましては、親子元気ルームだけではなくて、地域子育て支援センターとして14カ所の保育所、保育園を指定するとともに、すべての保育所、保育園において元気保育園子育て応援事業を実施し、親子の集い、子育て相談などの場を提供しております。今後につきましても、これら子育て支援事業を利用しやすいものとするための事業周知や気軽に立ち寄れるような取り組み、また機能拡充等を図り、より多くの子育て家庭への支援に努めてまいりたいと考えております。


【井下委員】 どうかよろしくお願いいたします。
 次に、保育所における発達障害児への対応についてお伺いいたします。浅井委員長のお声がけで8月の委員会の折、市内私立の保育園の園長連絡協議会の役員の皆様と意見交換会を持たせていただきました。その折、大きな内容としては国の保育の新システムということが話題の中心となりましたが、その折保育園の現場の声として発達障害児を受け入れることが多くなり、対応に苦慮している場面が多くなっていると伺いました。そこで、民間保育園に対する障害児保育補助の仕組みと実績についてお伺いいたします。


【牛込保育課長】 障害児保育事業につきましては、障害児保育を実施する保育園に対して補助を行っておりまして、特別児童扶養手当の支給対象児を受け入れている場合の重度障害児保育補助が月額7万4,140円、身体障害者手帳、療育手帳を交付されている児童等を受け入れている場合の中・軽度障害児保育補助が月額3万7,700円、アレルギー疾患の児童を受け入れている場合の軽度相当児保育補助が月額8,250円となっております。なお、この事業は児童の在籍月数に応じて補助することになっておりまして、その実績は重度障害児保育補助につきましては平成21年度に76月分であったものが平成22年度は96月分、中・軽度障害児保育補助につきましては21年度に93月分であったものが22年度には197月分、軽度相当児保育補助につきましては21年度に1,394月分であったものが22年度には1,681月分となり、いずれの補助においても21年度を上回っている形となっております。


【井下委員】 障害児を受け入れている保育園では、保育士の増員などの対応が必要となるため、この障害児保育補助はとても有効なものであり、感謝しているとのお話がございました。しかし、発達障害の場合は障害判定の得られない子供が多く、その対応に苦慮しているとのお話もありますので、今後そうした発達障害も含めた支援の充実が求められると考えますが、充実に向けた考え方についてお伺いいたします。


【牛込保育課長】 発達障害児につきましては、障害者手帳の対象とならない、いわゆる判定のつかない児童である場合が多く、障害児保育補助の対象とならないケースが多いことは承知しております。また、発達障害児対応は子供によって対応が異なり、一様ではないことも保育所、保育園の悩みになっているところでございます。そこで、保育士がさまざまな事例に対応できるよう、昨年度までに療育施設へ派遣され、研修を重ねた4人の保育士を中心に障害児対応に関する検討を進めております。また、保育士がそれぞれの保育所、保育園を巡回し、発達障害系の子供についての相談、対応方法等の指導を実施しており、昨年度からは保健師を1人増員し、2人で巡回相談を行う体制へと充実させております。今後につきましても、障害児対応の検討を重ねるとともに保育士による巡回相談、またこども課のコンサルテーションを活用しながら、よりよい保育の実施に向け、保育所、保育園を支援してまいりたいと考えております。


【井下委員】 どうかよろしくお願いいたします。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。育児不安の解消、児童虐待の防止、子育てに役立つ情報提供といったことを目的に平成20年6月からこんにちは赤ちゃん事業が実施され、3年3カ月を経過いたしました。そこで、平成22年度の取り組み状況についてお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 事業の取り組み状況についてですが、平成20年4月誕生のお子さんから保健推進員に委託をし、全戸訪問を実施しております。平成22年度の実績としましては、約95%が訪問に至っております。また、家庭訪問で会えなかった場合につきましても生後4カ月までに市で実施しております健康相談、あるいはあそびの教室で保健師と面接できた方もおりまして、ほぼ全員の方々の生活状況を把握することができております。本事業では、妊娠中から支援が必要な家庭には最初から保健師が対応し、それ以外の場合には保健推進員が対応するという役割分担を行いまして、地区担当保健師と保健推進員の連携を密にしながら事業を実施しております。また、家庭訪問のときの様子やアンケートなどによりまして、支援が必要と判断された家庭には地区担当保健師等が継続的に訪問をいたしまして、虐待予防にもつながっているものと考えております。


【井下委員】 ほぼ全員、98%が訪問できているとのご報告がございました。実際に保健推進員さんの地道な努力があってこそと、深く敬意を表するところでございます。社会状況から考えますと、今後もこんにちは赤ちゃん事業を継続していくことが重要と考えますが、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 今後の事業の進め方でありますが、引き続き粘り強く全戸訪問に努めてまいります。事業もことしで4年目を迎えておりますので、訪問を受ける側の保護者の意見を聞くために今年度市の事業に参加された保護者に対しましてニーズ調査を行っております。この調査結果に基づきまして、保健推進員や保健師の対応、また訪問指導事業の内容などを評価し、来年度事業に向けての改善や充実策に生かしていきたいと考えております。


【井下委員】 訪問を受ける側のご意見、また保護者のご意見等も詳しく聞いてくださるということで、これも大変重要なんですが、それにあわせて保健師さん、また保健推進員さん等実際に事業を進めてくださる方々のご意見等もお聞きしながら、改善、充実が図られますようよろしくお願いいたします。
 続きまして、幼児2人同乗用自転車購入補助事業についてお伺いいたします。先ほども質問にございましたので、事業の内容等、また実績等についてはよくわかりました。それですので、それにつけ加えまして1点、本会議でもお伺いさせていただきましたけれども、必要とされている方でこの助成制度があっても購入に至らない若い世帯もあるかと思われます。この助成事業は、他都市に先駆けて自転車のまちとしてテレビでもご紹介され、前橋市を大いにPRしていただきました。それは大変評価をいたしますが、この一番大変な生活を余儀なくされている方の配慮も必要ではないかと思います。そうした観点から、レンタル事業の実施についてのお考えをお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 ご要望いただいておりますレンタル方式につきましてですが、制度導入の際に検討したところでありますが、複数の異なる利用者が繰り返し自転車を使用した場合の品質管理や性能の維持、さらには安全性の確保など課題も多いと考えております。また、最近では安全基準適合自転車でも比較的廉価なものも販売されるようになってきておりますので、現在の購入費に対する助成制度のほうが効果的ではないかと考えているところでございます。今後も、幼児2人同乗用自転車の購入を考えている家庭の負担軽減ができるよう、現在の助成制度のさらなる周知を図っていきたいと考えております。


【井下委員】 比較的廉価であっても、若い世帯にあっては高額だと感じる人もおられると思いますので、今後何かの折にぜひレンタルのことについてもお考えいただきますよう要望させていただきます。
 次に、心の健康づくり推進事業についてお伺いいたします。平成21年4月に前橋市保健所となり、さまざまな心の健康づくり事業として実施されてまいりました。市民の方にとりましては、大変身近に保健所が活用されるようになってきていると考えております。これまでさまざまなご相談を受ける中で、ご家族が精神的な疾患ではないかと思いながら、医療機関を受診させたいと思ってもご本人が精神科をなかなか受け入れられず困っているといった状況をお聞きしました。そうしたときにご利用を進めてきたのがこの保健所の相談事業でございます。そこで、保健所で現在行っている精神保健福祉相談の利用状況についてお伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 平成22年度の現状についてでございますが、まず精神保健福祉相談の相談延べ件数は3,492件で、前年度と比較すると969件ふえ、率にすると38.4%の増となっております。
 次に、定期相談や来所相談の相談者内訳でございますが、約4分の1の96件がご自身からの受診や療養上での相談で、残りの4分の3に当たる276件は、ただいま委員さんからお話がございましたようにご家族からの精神病の疑いや、あるいはその受診に関する相談でございました。また、訪問指導件数は347件で、前年度とほぼ同数でございましたが、電話相談件数は2,773件で、前年度より943件ふえ、率にいたしますと51.5%の増となりました。
 次に、相談内容でございますが、3,492件の相談中、療養上や生活全般に関する相談が2,431件、眠れないなどの受診に関する相談が528件、社会復帰に関する相談が273件、アルコールに関する相談が115件、高齢者に関する心の相談が98件、思春期に関する相談が33件、薬物に関する相談が14件でございました。


【井下委員】 大変多くの方がご相談で利用されておられる様子が確かにわかりました。県から市に保健所の業務が移行されたという、この保健所が大変身近に利用できることになった1つの大きな成果ではないかと考えます。こうした心の病気も今後増加の傾向にあると考えます。心の病気の予防についての健康教育や治療についての相談を今後どのように行っていくのか、またさらに広く市民の皆様に周知していくのか、お伺いいたします。


【塚越健康増進課長】 今後の事業の推進についてでございますが、まず健康教育につきましては従来から行っている保健推進員や民生委員、児童委員などを対象とした精神保健福祉講座や一般市民を対象にした精神保健福祉ボランティア講座を自殺予防対策とあわせて内容の充実をさせてまいります。また、この中には心の病気についての理解も深められるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。また、新たにひきこもりの家族の集いを開催する予定にしております。
 次に、精神保健福祉相談の市民周知につきましては、広報やホームページなどいろいろな機会を使ってお知らせをしているところではございますが、今後は相談先の電話番号が入ったポケットティッシュを各薬局に配置するなど、関係機関とも連携しながらさらに周知を図ってまいりたいと考えております。


【井下委員】 最後に、高齢者の施策について1点だけお伺いさせていただきたいと思います。昨日も敬老の日で多くのお元気な高齢者の集いがにぎやかに開催されました。元気で100歳ということが合い言葉と言えるほど、私たちの南町二丁目でもことしからは75歳以上となりましたが、それでも会場はいっぱいでありました。それとあわせて、介護を必要とする高齢者もまた多くなってきているのが実情でございます。ことし6月介護保険法の国及び地方公共団体の責務に追加として、第5条で被保険者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう包括的に推進するよう努めなければならないとし、介護サービスの基盤強化のポイントとして地域包括ケアシステムの実現を掲げています。その1つに24時間対応の巡回型訪問サービスで在宅でのサービスが充実される方向性が示されております。この事業の取り組みについて、本市の考え方をお伺いいたします。


【桜井介護高齢課長】 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの事業につきましては、国で今年度実施しているモデル事業を検証し、サービスの位置づけや具体的な内容について仕組みをつくり、来年度創設するものです。本市としても、単身、重度の要介護者などができる限り在宅生活を継続できるためにという事業の理念は大変重要であると考えていますが、事業実施に当たっては参入する事業者がどれだけいるのか、夜間の人材確保ができるのか、需要がどれだけあるのかなどの課題が考えられますので、モデル事業によりこれらの課題がどのように整理されるのか、また介護報酬の設定がどのようになるのかなどについて注視していきたいと考えています。


【井下委員】 このモデル事業が実施された小田原の潤生園を視察させていただいた折に、時田理事長とお話しする時間を持たせていただきました。その中で強調しておりましたけれども、現在お年寄りがご自分のうちで満足しておられる方が85%いらっしゃるというお話でございました。最後まで住みなれたうちで終わりたいと考えているお年寄りが大変多い。今回のこの我が家で介護されるようになっても最後まで迎えることができるというこの事業を何とか充実させてあげることが、一人一人の高齢者の幸せにつながるのではないかというお話をされておりました。難しい点もあるかもしれませんけれども、本市としてもこうした事業の実現にぜひとも力を尽くしていただきたいことをお願いしまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



             ◎ 休       憩

【浅井委員長】 暫時休憩いたします。
                                        (午後3時6分)



             ◎ 再       開

                                       (午後3時33分)
【浅井委員長】 それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 質疑を続けます。
               (町 田 徳之助 委 員)


【町田委員】 それでは、順次お伺いをいたします。
 最初に、障害者就労支援についてお伺いいたします。障害者が働き収入を得るということは、単に経済的に自立するということではなく、障害者がみずからの役割を認識し、社会参加を実現するという点で大きな意義がありますが、一方で昨今の経済情勢は相変わらず低迷しており、障害者を取り巻く雇用環境は依然厳しい状況にあると思われます。そこで、本市における障害者の就労支援の現状と課題についてお聞きいたします。


【八木障害福祉課長】 初めに、障害者の就労支援の現状でございますが、障害者自立支援法に基づく就労移行支援や就労継続支援などの就労支援施設等に対する施設整備の補助金を初めとし、事業運営の安定化につながるさまざまな支援対策を講じております。また、市内の就労支援施設等が共同経営している福祉ショップみんなの店に対しまして、運営費の補助や市有施設に係る役務等の業務発注により就労の場を提供するとともに、市民に対して障害者就労に対する理解を広めております。
 次に、課題といたしましては、長引く不況下において一般就労へのハードルがさらに高くなっていることや、就労支援施設等における作業工賃もまだまだ地域で自立した生活を維持できる水準に達していないことなどが挙げられます。


【町田委員】 平成22年度決算においては、みんなの店に対する運営費補助を増額し、共同受注方式を促進したとお伺いいたしました。その効果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。


【八木障害福祉課長】 みんなの店は、開設当初常駐職員がいなかったため展示販売のレジ係は各施設の回り番で対応し、役務等業務の受注は各施設単位で行っており、共同作業における大規模業務の受注や営業活動はできませんでした。しかし、平成22年度から運営費補助を増額し、常駐職員を雇用したことにより共同受注のコーディネートや積極的な営業活動が可能となり、その結果売り上げ等の収入は対前年比122%で、順調な伸びとなっております。今後の取り組みでございますが、みんなの店が軌道に乗るよう運営費補助を継続するとともに、関係各課に対しまして除草、清掃業務等の発注を呼びかけるなど引き続き支援するとともに、みんなの店2号店の開設に向けた検討も進めているところでございます。


【町田委員】 ぜひ関係各課に対して働きかけをよろしくお願いいたします。そして、それにあわせまして一般市民のほうにも、こういったこともありますよということで周知方をお願いしたいと思います。
 次に、社会福祉法人、社会福祉施設等の指導検査についてお伺いいたします。社会福祉法人、社会福祉施設等の指導検査は、社会福祉法、児童福祉法、老人福祉法、障害者自立支援法等の関連法令や基準等に基づき、法人運営、事業経営についての指導検査を行うことによって社会福祉法人の適正な運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るとともに、利用者本位の福祉サービスの提供により利用者が安心して利用できる施設となることを目的に実施されているとのことでありますが、平成22年度中の市内の社会福祉法人、社会福祉施設等の指導検査の実施状況についてお伺いいたします。


【角田指導監査室長】 平成22年度の指導検査につきましては、実施方針、実施計画に基づきまして、社会福祉法人では本市で所管する61法人のうち45法人、全体の73.8%に対し、社会福祉施設等では153施設のうち103施設、全体の67.3%に対し、指導検査を実施いたしました。その中で、関連法令、通知等の最低基準等が遵守されていないために文書による改善の指導を実施したものが社会福祉法人では延べ42件、1法人当たりにしますと0.9件、社会福祉施設等で延べ110件、1施設当たりで1.3件でありました。なお、文書指摘事項に該当しない事項で法人、施設等の運営の改善に資すると認められる事項につきましては、指導検査の当日口頭で指導を行っております。以上でございます。


【町田委員】 指導検査で文書による改善指導を行ったものが延べ42件とのことでありますが、その主な指摘事項についてお伺いいたします。


【角田指導監査室長】 平成22年度の社会福祉法人に対します文書指摘の主な指摘事項でございますが、定款、理事会などの組織運営に関するものが23件と最も多く、全体の54.8%を占めております。次いで、会計管理や資産管理などの管理に関するものが16件で全体の38.1%、ほかに事業に関するものが3件でありました。組織運営に関する指摘事項につきましては、法人の定款の不備や定款と実態が相違しているなど定款に関するもの、また理事会の要議決事項に係る審議がなされていないなど、理事会の運営に関するものが各9件と多く見られました。また、管理に関する指摘事項につきましては、決算関係の書類が不適切であった、経理規程と経理の実態が相違しているなど会計管理に関するものが13件と多く見られました。また、事業に関する指摘事項につきましては、法人が経営する事業の追加等が登記されていないなどがありました。以上でございます。


【町田委員】 社会福祉施設等に対する指導検査で文書による改善指導を行ったものが延べ110件とのことでありますが、その主な指摘事項についてお伺いいたします。


【角田指導監査室長】 平成22年度の社会福祉施設等に対します文書指摘の施設別の内訳を見ますと、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど高齢者施設に関するものが26件、保育所など児童福祉施設に関するものが50件、認可外保育施設に関するものが32件、障害者自立支援法に基づく新体系施設へ移行していない障害者支援施設に関するものが2件となっております。この高齢者施設についての指摘事項では、施設の入所者の処遇に関するものが18件と最も多く、次いで施設で働く職員の処遇に関するものが5件などとなっております。次に、児童福祉施設についての指摘事項では、施設の運営管理体制に関するものが21件と最も多く、次いで適切な入所者の処遇の確保に関するものが20件などとなっております。次に、認可外保育施設についての指摘事項では、保育に従事する者の数及び資格に関するものが11件と最も多く、次いで健康管理、安全対策に関するものが7件などとなっております。障害者自立支援法に基づく新体系施設へ移行していない障害者支援施設についての指摘事項では、利用者の支援の充実に関するものが1件などとなっております。以上でございます。


【町田委員】 監査を行う社会福祉法人、また社会福祉施設等は多くて大変なことであったと思います。これからも利用者のサービス向上のためにしっかりとした指導検査をお願いをしたいと思います。
 次に、特定健診等の実績と今後の取り組みについてお伺いをいたします。国民健康保険の特定健康診査等の事業についてお伺いいたします。平成20年4月から施行されました高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて40歳から74歳の加入者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及びその健康指導の実施が医療保険者に義務づけられました。平成21年度の市町村国保の特定健診の全国平均受診率は31.4%、保健指導の全国平均実施率は21.4%とのことですが、この間の本市の特定健診の受診率と特定保健指導の実施率についてお伺いいたします。


【福島国民健康保険課長】 この間の状況ということでございますが、国への法定報告数値で申し上げますと、平成20年度は6万2,557人の特定健康診査対象者に対しまして2万1,286人が受診し、受診率は34.0%、特定保健指導については2,682人の対象者に対し、保健指導の終了者は260人で実施率は9.7%でございました。次に、平成21年度は特定健診の対象者6万2,440人に対して2万1,692人が受診し、受診率は34.7%、特定保健指導は対象者2,506人に対し、終了者は505人で実施率は20.2%となっております。なお、平成22年度につきましては国への法定報告がまだですので、国庫補助申請ベースの数値で特定健診受診率は36.4%、特定保健指導利用率は14.5%となっております。


【町田委員】 21年度の本市の特定健診の受診率は全国平均受診率を上回っている結果のようですが、内臓脂肪の蓄積につながる食べ過ぎや運動不足といった不健康な生活習慣を早い段階で見直し、生活習慣病の予防対策を進め、発症を食いとめるためには保健指導を必要とする人を発見する健診をより多くの被保険者が受け、特定健診指導の該当者を指導に導くことが重要だと考えます。この間いろいろ取り組みがなされていると思いますが、まず本市の特定健診等の受診体制についてお伺いいたします。


【福島国民健康保険課長】 特定健診の受診券の発行につきましては、平成20年度からの新しい健診制度開始以来、各種がん検診や新さわやか健診の受診シールと同じシートに受診券を印字して個人あてに郵送し、対象者の受診への意識づけを行っております。受診体制につきましては、集団検診は2検診機関に委託し、各保健センター、地区公民館、JA各支所を会場といたしまして、土曜日、日曜日にも健診日を設定し実施するとともに、個別検診では市内の220カ所を超える医療機関で翌年2月まで受診できるよう期間を設け、より多くの方が受診できる体制を整えております。特定保健指導につきましては、身近な医療機関や検診機関へ委託するとともに、市保健師により保健指導の利用対象者に対する利用調査票をもとに保健指導の利用の働きかけを行っております。以上でございます。


【町田委員】 本市の特定健康診査等実施計画に特定健診受診率と特定保健指導実施率の数値目標を定められております。国保の被保険者の方については、事業所単位の社会保険と違い、さまざまな事情もありますから、この受診率等を向上させることは大変だと思いますが、平成24年度の目標値を達成するための受診率等の向上対策など、今後の取り組みについてお伺いいたします。


【福島国民健康保険課長】 受診率等の向上対策など今後の取り組みということでございます。平成22年度では、受診率の向上を図るため受診勧奨ポスターを作成し、市内医療機関や市有施設に配布、掲示いたしました。また、未受診者で受診率の特に低い40代前半の男女と40代後半から50代前半の男性の計9,260人へ受診勧奨はがきを郵送いたしました。受診勧奨広報といたしましては、集団検診日程の地区公民館報への掲載に加え、各種検診を含めた受診勧奨チラシの全戸回覧を実施いたしました。さらに、特定保健指導の利用率の向上への課題の1つである健診受診から保健指導利用券発送までの期間について、発送サイクルを月1回から2回に変更し、期間の短縮に努めました。23年度におきましては、これに加え、受診券郵送時に集団検診日程表の同封、被保険者証更新時に受診勧奨チラシの同封、さらに健康イベント開催時や国保加入者の多い業態への受診勧奨、また広報などで周知を図りながら未受診者への受診勧奨を拡大するとともに、国保被保険者の事業主健診結果の取り組みについても検討し、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。


【町田委員】 人間ドックの実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。国保加入者が病気の早期発見、早期治療に努め、健康保持増進を図るため国保で実施している人間ドック健診費の助成事業についてお聞きをいたします。まず、この人間ドックの内容及び実績についてお伺いいたします。


【福島国民健康保険課長】 国保人間ドック健診費助成事業につきましては、平成20年度から日帰り及び1泊2日ドックに脳ドックを加え3つのコースを実施しております。市内を中心とした48の医療機関で健診が受けられ、国保からの助成額は日帰りドックが1万8,000円、1泊2日ドックが3万円、脳ドックが2万円でございまして、本人負担額は日帰りドックが1万4,550円、1泊2日ドックが3万6,150円、脳ドックが2万円となっております。平成22年度は5月に本庁及び4支所で申請受け付けを行いまして、6月から翌年の2月までを受診期間として実施いたしました。内訳といたしましては、日帰りドックが942人、1泊2日ドックが372人、脳ドックが94人の計1,408人の方が受診いたしました。助成額の合計は2,999万6,000円となってございます。


【町田委員】 生活習慣病の予防を初め各種疾病の早期発見、早期治療は医療費の適正化が図られ、ひいては国保財政基盤の強化にもつながることとなります。人間ドック助成事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。


【福島国民健康保険課長】 平成23年度は、前年度に定員を超える応募がありました日帰りドックの定員を200人増員し、1,000人といたしまして、全体で1,500人といたしました。人間ドックの検診項目は特定健診項目と重複することから、人間ドック受診者は特定健診の受診者となり、受診率の向上にもつながります。より多くの加入者が受けやすい体制やより充実した健診項目に改善してまいりたい、このように考えております。


【町田委員】 やはり受診率の向上には加入者が受けやすい体制が一番だと思いますので、今後とも加入者の受けやすい体制づくりに頑張っていただきたいと思っております。
 次に、後期高齢者支援金の加減算制度の動向についてお伺いいたします。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートし、この制度の財政負担として平成22年度前橋市国保特別会計決算では40億5,000万円ほど、また国保以外の被用者保険からもこの後期高齢者支援金がプールされて、後期高齢者医療制度が運営されているものと理解をしております。そこで、制度発足当時各医療保険者による特定健診等の実施率いかんにおいては、平成25年度以降の各医療保険者からの後期高齢者支援金にプラス・マイナス10%の加減算制度を設けるということになっておりますが、先ほどの答弁にありましたように特定健診等の実施率の実績は、国保のみならず国の目標値にははるかに及ばない状況であります。そこで、まず1点目としてこの加減算制度の考え方について答弁をいただきたいと思います。


【福島国民健康保険課長】 後期高齢者支援金の仕組みにつきましては、平成20年度からの後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、この制度における財政負担として医療費の4割に相当する部分について、現役世代からの支援策として後期高齢者支援金が制度化され、各医療保険者の加入者数に応じて算定されておりますが、特定健診等の数値目標の達成状況に応じ、高齢者の医療の確保に関する法律におきましてプラス・マイナス10%の範囲内において加算、減算等の調整を行い、平成25年度の支援金より適用されることと定められております。この加算、減算の仕組みを適用する背景につきましては、現役世代が加入する医療保険者において生活習慣病対策を推進することにより、糖尿病や高血圧、脂質異常症等の発症を減少させることで、後期高齢者において発症事例の多い脳卒中や心筋梗塞等の重症な疾患の発症も減少し、後期高齢者の医療費の適正化につながるとの考え方に基づくものでございまして、こうした各医療保険者の努力を評価し、特定健診等の実施強化に向けたインセンティブとするためとされております。以上でございます。


【町田委員】 次に、加減算制度の問題点についてちょっとお伺いいたします。特定健診等の実施率の状況を見ると、全国的に目標値に及ばない状況であり、特に市町村国保においては特定健診の目標設定が他の医療保険者より低いとはいえ65%となっており、本市国保の状況が30%台であることから、平成24年度時における目標達成はかなり無理があるのではないでしょうか。後期高齢者支援金がプラス・マイナス10%の加算、減算を単純に平成22年度決算ベースに置きかえると、最大4億円の加算となり、4億円のペナルティーは今後の国保事業運営へ非常に大きな影響を及ぼすこととなります。現状では各医療保険制度とともに目標達成は非常に難しい状況にあることから、もともとの目標値設定に問題があったのではないか。加算、減算の導入に関し、保険者の立場からご見解をいただきたいと思います。


【福島国民健康保険課長】 特定健診等の実施率につきましては、本市はもとより全国の市町村国保の状況からいたしまして、平成24年度実績において目標値である65%の達成は非常に厳しい状況でございます。全国的に市町村国保の実施率が低い原因は、被用者保険はいわゆる職域保険でありますことから被保険者への受診勧奨がしやすい利点があり、保健指導に際しましても専門の保健師やスタッフが整っておりますが、これに対しまして市町村国保は保険者により健診実施医療機関環境にばらつきがあり、地域によっては集団検診に依存せざるを得ないことにより健診機会が限られてしまうこと、また加入者が多い保険者につきましては一人一人への受診勧奨には限界があることが考えられます。このような中におきまして、本市独自施策といたしまして、特定健診項目に新たに検査項目を加え、新さわやか健診として生活習慣病以外にも疾病の早期発見、早期治療に結びつけるための健診内容の充実を図っております。今後は、220カ所を超える健診実施医療機関を有する本市の利点を生かし、積極的な受診啓発、勧奨を行うとともに、さらに健康部門におけるがん検診事業との同時実施や予防接種事業との連携について模索してまいりたいと考えております。ご指摘をいただきましたとおり、仮に目標不達成による10%の加算ペナルティーなどということになりますと、国保財政は急激に悪化することが想定されることとなります。しかし、各医療保険者の実施率が著しく目標値を大幅に下回っています現状からいたしまして、保険者の立場といたしましては実現性が低く、かなり無理のある目標値であると考えております。こうしたことから、引き続き実施率の向上のための施策を講じつつも、加算、減算制度につきましては以前より国や県に強くその撤廃を要望しているところでございます。


【町田委員】 加算、減算制度の見直しについては、強く改善、見直しを求めていただきますよう強く要望いたします。そこで、医療保険全体にも大きな影響を与えかねない加算、減算制度について現在どの程度検討されているのか、わかる範囲内でご答弁をお願いしたいと思います。


【福島国民健康保険課長】 現在の検討状況ということでございますが、厚生労働省はことし4月の中間評価を踏まえ、保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会におきまして、後期高齢者支援金の加算、減算制度に関する議論について、大きな柱の1つとして医療保険者における特定健診、保健指導の提供方法等の今後のあり方について今までの実績を踏まえて検討を行うこととし、議論が始まっているところでございます。この議論の中では、事業主健診を特定健診にかえることができる被用者保険と市町村国保では健診受診率に大きな開きができることや、リスクが高い高齢者を多く抱える市町村国保などについては保健指導対象者が多いために、実施率を高めることやメタボリックシンドローム該当者や予備軍を減少させることがより困難になるのではないかなど、市町村国保の実態に即した議論がされ、加算、減算の基準値となる特定健診等の実施率の参酌水準については、今後1年間をめどに検討していく見通しとなっております。
 先ほども答弁させていただきましたが、前橋市国保の保険者の立場といたしましては加算、減算制度については強く撤廃を求め、国、県に要望しているところであり、この検討会において全国市長会代表委員からも受診率が低いからといって加算をするというのは保険者は納得しない、インセンティブを上げる方法で考えるべきであるという発言がなされております。さらに、全国市長会では6月8日に国民健康保険制度等に関する重点提言として、特定健診、保健指導の実施率等による後期高齢者支援金の加算、減算を撤廃することを採択し、同月23日に全国会議員及び厚生労働省に提出したところでございます。また、機を同じくいたしまして、全国町村会においても同様の提言を行ったところでございます。今後もこの検討会の議論の推移を注意深く見守り、提言が実現されるよう引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。


【町田委員】 ぜひ今後とも引き続き粘り強く要望をお願いいたします。
 次に、食品衛生監視指導計画の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。本市では、市内に流通する食品の安全性を確保するため、食品衛生法に基づき平成23年度前橋市食品衛生監視指導計画を策定し、食品営業関係施設への立入検査や食品等の収去検査等を行うと4月の委員会でご報告いただきましたが、計画の進捗状況について3点ほどお伺いいたします。まず、1点目は食品衛生施設の監視状況はどうなのか、お伺いいたします。


【後藤衛生検査課長】 監視指導状況についてでございますが、食品等事業者の責務の励行状況の確認、安全な食品の供給状況の確認等のために食品営業施設、いわゆる食品関係営業施設でございますが、監視指導業務を行っております。8月末までの監視件数で見てみますと1,094件ということでございまして、前年度と比較して6.4%の増加でございます。営業種別で見てみますと、飲食店が最も多く607件、監視件数の55.5%を占めております。次いで食肉販売業が84件などとなっております。これは、ともにO157等で問題になりましたユッケを原因とする食中毒に関連いたしまして、生肉を提供している焼き肉店や居酒屋、食肉販売店等の監視を強化したために増加したものでございます。以上です。


【町田委員】 次に、市民の食生活の安全を確保し、健康の保護を図るため、市内で生産、製造及び加工等をされた食品について、食品衛生法に基づき微生物学的検査及び理化学検査を行っていると思いますが、収去検査の実施状況はどうなのか、お伺いいたします。


【後藤衛生検査課長】 食品の収去検査の実施状況についてでございますが、これも同じく8月までの検査件数でございます。157件でございまして、前年度と比較して11.8%の減少でございます。実はこれにつきましては、今年度7月から始まりました電力使用制限を踏まえまして、検査の時期と検査品目の組みかえを行ったことにより若干減少したものでございます。下期には上期にできなかったものということで組みかえを改めて行いますので、計画どおり検査目標に達成できるものと考えているところでございます。検査項目別では、大量調理施設や給食の検食、弁当、総菜の細菌数や大腸菌群等のいわゆる微生物検査が最も多く99件でございます。このほか着色料、農産物の残留農薬検査、抗生物質検査などの理化学検査を58件行ったところでございます。なお、検査による違反事例といたしましては、5月に実施いたしましたアイスクリームの微生物検査におきまして規格基準でございます大腸菌群が陽性という結果が出たものですから、それに基づきまして営業施設に対して製品の廃棄命令処分を行ったところでございます。以上でございます。


【町田委員】 最後ですね、食中毒の発生を防止するために市民や食品営業者を対象に食中毒の危険性や発生を未然に防止する啓発を行っていると思いますが、どのような活動を行っているのか、お伺いいたします。


【後藤衛生検査課長】 食中毒予防の啓発活動についてでございます。市民への啓発につきましては、保健所の窓口のカウンターに種々ございます食中毒予防に関するパンフレットを配置して、配布を行うとともにホームページ等を活用して啓発を行っているところでございます。また、このほか7月には市内の給食担当者、一般消費者を対象に食中毒の事例と予防についてと題しまして食中毒予防講演会を開催いたしました。さらに、8月にはキッズフェスタの中に食品衛生コーナーを設けまして、子供たちを対象に啓発を行ったところでございます。今後も、引き続き食中毒予防の啓発を行っていくこととしているところでございます。以上でございます。


【町田委員】 先ほどのご答弁にもありましたとおり、焼き肉チェーン店とか、また大手のファミリーレストランチェーンの大変大きな事件もございましたし、きのうも何か長野のほうの社員食堂であったようでございます。こういった事件が起こりますと、いろいろ新聞等で大きく報道されておりますし、市民のそういった関心も高いということで、引き続きしっかりした体制で検査等行っていただきたいと思います。
 次に、前橋工科大学についてお伺いいたします。国際交流支援事業についてお伺いいたします。学生の就職活動の期間が長期化していること、また内向き志向、堅実なライフスタイルや今日の経済状況から家庭の金銭的負担を考えてか、近年は学生の海外旅行や留学に対する意欲が低下しているとの報道が聞かれている状況にありますが、若者には海外に関する関心やあこがれを感じて、機会があれば外国へ行ってみたいと考えてほしいところであります。
 さて、工科大学においても教育研究の一環として学生に短期の留学を体験させる事業を準備しており、学生に海外での経験を積ませているようでありますが、北京工業大学との間で実施している国際交流支援事業について、この事業を実施するに至った経過と目的についてお伺いいたします。


【清水学務課長】 国際交流支援事業についてのご質問でございますが、中国出身の本学教員が北京市にございます北京工業大学と学術交流をしていたことが縁で、平成15年に協力と交流に関する協定を締結いたしました。この協定で定めました精神に基づき、学生の交流を行うことにより友好のきずなを深めていこうと、平成17年に学生の交流に関する覚書を交わし、平成17年度から毎年2人の大学院生を相互に1カ月間派遣を行っております。この事業により相互に派遣される学生は、1カ月という短期間ではありますが、相互の大学における共同研究などにより広い学術の習得を目指すとともに、滞在中に多くの学生との交流を通して異文化に接し、理解を深めることにより多様な価値観を理解でき、国際化に対応した学生を育成すること、また同時に日中の文化交流に資することなどを目的に行っているところでございます。


【町田委員】 国際交流支援事業が、外国人との共同研究や異文化との交流を通じて学生を成長させるため北京工業大学との間で相互に大学院生を派遣、受け入れを行っていることは理解いたしました。平成17年度の事業開始以来の学生の派遣と受け入れの状況などはどのようなものになっているのか、お伺いいたします。


【清水学務課長】 国際交流支援事業は、平成21年度につきましては新型インフルエンザ流行により中止となりましたが、平成17年度から昨年度まで計5回の交流を実施し、10人を相互に派遣、受け入れしております。両大学で20人の学生が参加しております。本学から派遣した学生は、平成22年度までは全員男子でしたが、今年度は初めて女子学生1人を派遣いたします。北京工業大学からの受け入れは、女子学生のほうが多い状況でございます。また、本学は修士課程の学生を派遣しており、北京工業大学からの受け入れは博士課程の学生となっており、交流する研究分野といたしましては環境、建築工学やシステム情報工学の分野の研究室に所属する学生となっております。なお、大学院生の派遣ですから、研究テーマとしている課題の解決や目標達成の能力を高めるため、みずから留学先の大学で研究、学ぶべきことを目標設定して留学に臨んでおります。


【町田委員】 国際交流支援事業により工科大と北京工業大学の学生が相互に交流することにより、教育研究上の成果を上げることはもとより、短期間とはいえ単なる旅行ではなく、1カ月の海外生活は異文化に触れ、ますます国際化していく現代社会を生きていく上での能力を養い、意義のある事業だと考えます。
 ところで、1カ月間にわたり中国に滞在することになると、参加する学生の負担も大きいと思われますが、本市としてどのような支援が学生に行われているのか、また受け入れた学生にどのような対応をしているのかをお伺いいたします。


【清水学務課長】 本学から派遣する学生への支援といたしましては、本市から北京工業大学までの往復の航空券代等の交通費と出入国に係る経費などについて補助を行っており、7万6,000円を上限として総額の3分の2の額を交付しており、中国での滞在については北京工業大学の招待所で過ごしていることから大きな負担はなく、滞在に係るその他の諸費用を含め約8万円から10万円が自己負担となっております。北京工業大学から受け入れます中国人留学生への対応でございますが、本学には学外者を受け入れるための施設がございませんので、市内のアパートを短期借用いたしまして、留学生の利用に供している状況でございます。


【町田委員】 国際交流については、よくわかりました。1年に2人ということで、なかなか人数の小さい事業でございますけど、これから国際交流をもっともっと広めていただいて、もっと大きな交流になりますようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、工科大学の就職支援対策についてお伺いいたしますが、就職の状況につきましては先ほど井下委員さんの質問と同じでございまして、答弁のほうもお聞きしまして、わかりました。
 この質問のほうは割愛させていただいて、就職活動の現状についてお伺いいたします。前橋工科大学も就職率から見ても平均を下回り、大変厳しい状況であると推測いたします。以前の就職活動は、大学4年生から会社訪問が解禁され、履歴書と面接、一般常識の筆記での選考試験であったと記憶しております。現在の就職活動は早期化し、大学3年生から始まり、大変複雑で難しくなっていると聞いております。内定までの一般的な就職スケジュールをお伺いいたします。


【清水学務課長】 今現在の就職活動は、企業による採用活動の早期化に伴いまして大学3年生の春から就職ガイダンスが始まり、夏に企業で就業体験するインターンシップ、10月ごろからガイダンスが本格化いたします。11月ごろには合同企業説明会が開催され、翌年1月から個別企業説明会の開催、2月以降にエントリーシートによる書類選考、3月、4月に筆記試験や面接、5月上旬に内定というのが一般的なスケジュールとなっており、学生は3年生の春から1年近くの就職活動を行う状況となっております。


【町田委員】 ただいまの答弁で学生の就職活動の大変さを理解いたしました。公立の工科系大学として、学生一人一人が社会で活躍できるよう早い段階から就職に対する意識を高め、社会のさまざまな分野において即戦力となるようきめ細やかな就職支援が重要であると強く思っております。そこで、工科大学の就職支援体制についてお伺いいたします。


【清水学務課長】 学生に対する就職支援体制でありますが、6学科から選出された教員で構成する就職委員と専属の相談員を配置し、就職ガイダンスの立案と実施、就職指導や相談、情報提供などを行っております。また、教員と相談員が協力して企業訪問などを行い、就職先の新規開拓も行っております。今後も厳しい雇用環境は当分の間続くと思われますので、より一層就職支援の強化を図ってまいりたいと考えております。


【町田委員】 こういう経済情勢ですから、大変厳しい経済情勢の中で本当に就職氷河期と言われておりまして、学生も、また大学のほうも大変だと思います。今受験生が大学をどうやって選ぶかといいますと、やはり就職支援体制がしっかりしているというのは大変重要なポイントになっております。そういうところでどこの大学ということで選別されるようでございますので、大変厳しい状況ではございますけど、就職支援体制についてしっかりとした体制をつくっていただきたいと思います。
 次に、学力向上の取り組みについてお伺いいたします。学力向上のためには、子供たちの学力の実態を把握するとともに、その結果を分析し、先生方の指導につなげていくことが必要であると考えます。本市の小中学校では学力向上に向けた取り組みとして、毎年2月に学力検査を行い、その結果を次年度の学習指導に生かしているとお聞きしております。そこで、平成22年度に実施した学力検査の結果と教育委員会としてそれをどのように分析し、活用しているのかについてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 まず、平成22年度に実施しました学力検査の結果についてでございますが、小学校1年生から中学校2年生まで全学年の国語及び算数、数学において全国平均を上回っており、全体としては良好な結果であったというふうに考えております。
 次に、その分析と活用についてですが、教育委員会では各学校から提出された自校の結果分析と指導の改善点をもとに市全体の状況について学年や教科ごとに分析し、傾向を把握しています。その上で、特に正答率の低かった内容につきましては、市教委では具体的な授業改善例を示した指導資料を作成し、各学校の日々の授業づくりや校内研修で活用するよう指導しております。


【町田委員】 学力向上に向けた取り組みとして、学力検査の結果を指導に生かしているとのことでありますが、こうした取り組みは一人一人の教師が日常の実践として行うことだけでなく、市全体として情報を共有しながら進めることも大切であると考えます。本市では、市全体の教師が参加する教科別授業研究会を実施すると伺っております。そこで、この教科別授業研究会の取り組み内容と期待する成果についてお伺いして、質問を終わります。


【宮崎学校教育課長】 まず、教科別研究会の取り組み内容についてでございますが、本研究会は小中それぞれの各教科領域ごとに研究校が授業を公開し、全教職員が参加する授業研究会です。全体的な規模で行う授業研究の機会としては大きな役割を果たしており、今年度はその発表の年に当たります。具体的には、研究校が学習指導要領や市の教育方針に基づき、児童生徒の実態を踏まえ、校内研修を中心にこれまで取り組んできた研究の成果を研究授業として発表します。その後の授業研究会で授業者や参加した教職員が指導計画や指導の手だて、子供の評価などを観点に協議を行います。
 次に、期待する成果についてですが、参加した先生方が教科等の課題を踏まえた授業のイメージを共有すること、具体的な教材や活動のアイデアを自校へ持ち帰って実践に生かすこと等を通して、教師一人一人の授業力向上が図れることととらえております。
               (前 原 健 一 委 員)


【前原委員】 それでは、順次質問のほうへ移らせていただきます。最初に、赤城山の野良犬についてお伺いいたします。前橋市保健所では、狂犬病予防法や動物愛護及び管理に関する法律に基づき、つなぎどめされていない犬の保護、収容の用務をされていますが、ことしの7月下旬に粕川町地内において民間企業で飼育されていたヤギ2頭が野良犬にかみ殺されるという事件が起こりました。このほかにも野良犬に飼い猫を殺されるや鶏などの小型の家畜などの被害の話も聞きます。また、野良犬の群れの目撃情報も多数聞いております。潜在的な野良犬の数はふえていると推測できます。野良犬の群れに小さな子供が襲われはしないかという市民からの不安の声も聞いております。そこで、お伺いしますが、市では赤城山に生息する野良犬の状況についてどの程度把握され、どのように対応されているのでしょうか。


【後藤衛生検査課長】 赤城山に生息する野良犬についてのご質問でございますが、それらの野良犬につきましては遺棄された飼い犬が野生化しているものが多いのではないかと推測しているところでございます。また、宮城支所管内や粕川支所管内において野良犬が群れをなして出没しているという情報を得ておりますが、赤城山に生息する野良犬の総頭数については把握し切れていないのが状況でございます。なお、野良犬への対応につきましては、生息しているという情報を探知した段階で速やかに出没している場所周辺に捕獲用のおりを設置して、犬の捕獲に努めているところでございます。以上です。


【前原委員】 犬はすごく頭がいいので、捕獲用のおりにかかりにくいとも言われております。遺棄される犬の数を減らして、これ以上の野良犬の増加を抑えるためには、やはり飼い主がその犬に愛情を持って最後まで飼い続けることが大切だと思います。そして、飼い犬に対して去勢や不妊の処置をし、望まれない繁殖を防ぐべきだと考えます。また、先日市民が捨てられていた犬たちに、かわいそうだというのでえさを上げている姿を目撃いたしました。このような行為も野良犬の増加につながると思われるため、飼い主を初めとする市民に対してどのように周知を行っていくのか、お伺いいたします。


【後藤衛生検査課長】 ご指摘のとおり犬の適正飼養や愛護を推進する上で最も重要なことは、飼い主の意識の向上やモラルの向上であると考えているところでございます。そのために広報まえばしや市のホームページなどを活用いたしまして、犬の適切な飼い方や動物愛護についての啓発を行っているところでございますし、毎年10月に動物愛護フェスタinまえばしと銘打ってイベントを開催しております。これらイベント等を通じまして、引き続き適正な飼育であるとかモラルの向上についてPR活動を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


【前原委員】 動物には全く罪がありません。現時点では啓発が有効な手段だと考えますので、さらなるPRのほうをよろしくお願いいたします。
 次に、特別養護老人ホームや地域密着型サービス施設の整備の支援についてお伺いいたします。前橋市の特別養護老人ホームの整備率は、県内では余り高いほうではないと聞いておりますが、どのような状況なのでしょうか。待機者が依然として多い中ではありますが、大きな特別養護老人ホームの整備よりも規模の小さい認知症高齢者グループホームや地域密着型サービス施設の整備が望ましいと考えますが、今後の特別養護老人ホームや地域密着型サービス施設の整備についての考え方をお伺いいたします。


【桜井介護高齢課長】 本市の特別養護老人ホームの整備状況ですが、今期末、平成23年度末の介護保険事業計画における整備目標は1,447床となりますので、65歳以上人口10万人に対しておよそ1,840床の整備となります。群馬県が昨年9月に試算した県内の平均はおよそ1,940床ですので、県平均には満たない状況ですが、高崎・安中圏域よりは若干整備が進んでいます。それでも全国の中核市の中では高い水準であり、平成22年4月1日現在の第1号被保険者に対する整備率としては、中核市40市中第4位となっています。
 次に、特別養護老人ホーム等の施設整備は3カ年を計画期間とする介護保険事業計画に位置づけ、計画的に整備しております。現在平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期の介護保険事業計画の策定を進めているところであり、この中で特別養護老人ホームの新設や既存の施設の増床、地域密着型サービス施設の整備など、市民のニーズや地域のバランス等を配慮し、整備していきたいと考えております。


【前原委員】 現在も多くの待機者がいますので、さらなる整備を進めるとともに介護の質のほうを落とさないようにお願いいたします。
 次に、不妊治療費助成事業の実績についてお伺いいたします。不妊に関する最近のデータによると、不妊の悩みを持つ夫婦は10組に1組と言われ、体外受精や顕微受精などによって生まれる子供は我が国全体の出生率の2%を超え、不妊治療はごく一般的な治療となっています。不妊治療費助成事業について、これまでの取り組みの過程と利用実績の推移についてお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 事業の取り組み過程と利用実績についてでありますが、まず特定不妊治療費助成制度につきましては国の補助事業として平成16年度に創設され、給付金額や支給期間など段階的に拡充されております。平成21年度からは中核市への移譲事務として本市で取り組んでおりますが、21年度の助成件数は276件で、22年度は287件と増加しております。また、一般不妊治療費助成事業につきましては平成20年度から市の単独事業として開始し、22年度からは所得制限を廃止し、事業の拡充を図りました。その結果、助成件数は20年度が147件、21年度は183件、22年度は241件と大きく増加しております。


【前原委員】 次に、不妊治療費助成事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。ただいま説明のあったとおり、不妊治療を希望する夫婦は本市でも年々増加し、相当多くの方が助成事業を利用しているということであります。進行する少子化の中で、不妊に悩む多くの夫婦に対してこの不妊治療費助成事業を十分活用していただけるよう、さらなる支援体制を充実させていくことが重要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


【湯浅こども課長】 不妊治療費助成事業につきましては、少子化対策の一環としても大変重要な事業であると認識しておりまして、現在本市では体外受精や顕微受精などの特定不妊治療とそれ以外の一般不妊治療の窓口を一本化して一体的に取り組んでおります。また、不妊治療費助成事業の周知につきまして、広報やホームページのほかに各家庭に配布されます健康のしおりや関係医療機関でのチラシや申請用紙の設置など、周知に努めているところでございます。さらには、県の不妊専門相談センターとも情報交換を行いながら、今後も事業を十分活用していただけるよう対応していきたいと考えております。


【前原委員】 次に、障害者の相談支援事業についてお伺いいたします。障害者の相談支援事業ですが、本市の現状と実績についてお伺いいたします。障害者の相談支援事業は、それぞれの地域特性に合わせ市町村が柔軟性を持って取り組めるよう、障害者自立支援法の地域生活支援事業として市町村が行う必須事業に位置づけられております。施設から退所して、地域社会において生活を始める上でのさまざまな福祉ニーズにこたえる重要な事業であると認識しております。そこで、本事業の現状と実績についてお伺いいたします。


【八木障害福祉課長】 障害者相談支援事業の現状でございますが、本市では現在市内3カ所で実施しております。具体的には、前橋市総合福祉会館内の障害者生活支援センター、日輪寺町にあります地域活動支援センターピアーズ、そして下大島町にあります指定相談支援事業所ドアーズにおいて、来所による相談のほか訪問、電話による相談等幅広い相談に応じております。平成22年度の実績といたしましては、3カ所の合計で年間約3,900件の相談を受け付けておりまして、内訳としましては相談者の障害種別で精神障害者は約6割と最も多く、相談支援内容といたしましては福祉サービスの利用、生活の仕方、生活の不安の解消等に関する支援が多く、合わせて約5割となっております。以上でございます。


【前原委員】 障害者の相談支援事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。障害者が地域で安心して暮らすためには、一人一人が抱える福祉ニーズを的確に把握し、必要なサービスが迅速に提供されることが大切です。そういう意味では、この相談支援事業のよしあしが障害者の地域生活を大きく左右するものであり、相談支援事業が果たす役割はますます大きくなっていくものと考えられます。そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。


【八木障害福祉課長】 今後の取り組みでございますが、相談支援事業は障害のある方々が地域生活をしていく上での各種相談に応じておりまして、相談業務の中からはさまざまな福祉ニーズや地域課題が見えてきます。これらの課題解決のため、本市におきましては相談支援事業所を初めといたしまして福祉サービス事業所、障害者団体、医療、教育、就労等、市内の関係機関で構成する前橋市地域自立支援協議会を設置しております。地域において障害を支えるネットワークの構築や新たな福祉制度や社会資源の開拓等、さまざまな協議を続けております。今後も相談支援事業の充実に向け、連携強化を図ってまいりたいと考えております。また、委託相談支援事業所の拡充につきましても、地域バランス等にも配慮しながら計画的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


【前原委員】 まだまだ障害者にとっては生活しにくい世の中だと思います。少しでも改善できるよう要望いたします。
 次に、国語等教科支援講師及び学習支援講師の活用状況についてお伺いいたします。本市では、基礎学力向上の取り組みの一環として国語等教科及び学習支援講師の配置をしているとのことですが、これは個々に応じた指導を充実させることを目的としたものと考えます。平成22年度の配置の状況とその活用のされ方についてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 まず、国語等教科支援講師及び学習支援講師の配置についてでございますが、平成22年度は国語等教科支援講師35名、学習支援講師20名の計55名を小学校全校及び中学校2校に配置いたしました。
 次に、活用についてですが、各学校では学級の実態や教職員の構成などの状況に応じて支援講師の担当する学級、学年を決めています。また、担当する教科についても学校が状況に応じて決めており、国語だけでなく算数や理科など他教科を担当している場合もございます。具体的な指導では、担任とのチームティーチングによる一斉指導や学習内容によってクラスを分けて指導する少人数指導など、個に応じたきめ細かな指導の充実に向けて効果的な活用を進めております。


【前原委員】 次に、成果についてお伺いいたします。国語等教科支援講師及び学習支援講師が配置された学校では、実態に応じたさまざまな活動を進めているとのことですが、学習指導においてどのような成果が見られているかについてお伺いします。


【宮崎学校教育課長】 国語等教科支援講師及び学習支援講師の活用の成果についてでございますが、個に応じたきめ細かな指導としてチームティーチングや少人数指導などの指導形態の工夫により、一人一人の状況を細かく見取り、学習内容や児童生徒の学習状況に応じた対応が可能になってきました。こうした指導の工夫により、基礎的な知識や技能の定着が図られるとともに、学習への満足感や充実感を味わわせることができ、学習意欲の向上や学習習慣の確立にもつながっていると多くの学校でとらえております。また、指導者が2人いることから、発表や話し合いなどの充実に向けた取り組みも見られ、子供たちの思考力や判断力、表現力の向上の面でも成果が見られるようになってきていると考えております。


【前原委員】 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
               (近 藤 好 枝 委 員)


【近藤(好)委員】 まず初めに、保育所の最低基準と保育環境の拡充についてお伺いいたします。昨年度決算では、保育施設費と保育施設整備費の合計で74億2,802万8,463円の支出を行っておりますが、保育所の最低基準面積についてです。ゼロ歳児は3.3平方メートル、約畳2畳分、2歳児以上は1.98平方メートル、1.2畳となっています。現状の最低基準は、事務室や遊戯室なども面積基準に含まれています。実際の保育室では、お昼寝布団を敷くと足の踏み場もないほど窮屈な保育園もあります。大変狭い保育園もありますので、むしろ面積基準の拡大をすべきではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。


【牛込保育課長】 本市におきましては、平成23年4月1日現在として厚生労働省に報告している待機児童、これはゼロとなっておりますけれど、旧定義での待機児童、これは第1希望を待ち続けている方でございますが、この方たちも相当数おります。したがいまして、保育室等の面積基準につきましては今後とも現在の児童福祉最低基準を遵守してまいりたいと、このように考えております。


【近藤(好)委員】 待機児童の対策という点でも、狭くすれば待機児の解消につながらないという、そういう考え方というふうに思いますけれども、もちろん広い保育園もありますが、ぜひ個々の保育園について見ていただきまして、十分検討していただいて、この保育面積の基準を拡大するという方向で検討していただきたいと思います。
 次に、公立保育所は耐震補強工事がすべて完了しているとお伺いしておりますけれども、民間保育園は耐震補強が必要な施設が残されております。こうした保育施設については、現状の施設の増築や老朽化により施設改善が必要な施設があると考えますが、市として耐震補強工事を急ぐよう補助金を拡充すべきと考えておりますが、この点いかがでしょうか。


【牛込保育課長】 民間の保育園42園中15園が耐震診断がまだ済んでおりません。民間の場合は、診断でも200万円程度かかります。それに対してさらに補強するということになりますと、かなり負担が大きくなります。したがいまして、大規模改修、これは国の補助制度がございますので、こういった有利な制度を活用していただいて、それで耐震化が図られる、こういったことで国の補助制度を積極的に活用するように推進してまいりたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひ耐震診断そのものに対しての補助と同時に、この施設改修について拡充していただきたいと思います。それに当たって、職員室や遊戯室などを除いて保育室がゆったりととれるよう、こういう補助金の拡充もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


【牛込保育課長】 先ほども申し上げましたけど、今の最低基準、これを遵守していきたいと考えております。


【近藤(好)委員】 もちろん最低基準を遵守するのは、当然のことだというふうに思いますが、これにさらに前橋市の保育の実態に合わせて検討していただきたいと思います。
 耐火上の最低基準についてお伺いいたします。児童福祉施設の最低基準は、建築基準法よりも厳しい基準が設けられております。2階建ての保育所の場合、その面積によらず、常用する階段のほかに1つは耐火構造であること、2つ目は壁面が不燃材料でつくられていること、3つ目は採光の窓、または予備電源を有する照明設備を備えるなどの要件を満たした避難階段、または屋外避難階段を設ける、このようにされております。この基準が国において緩和され、地方自治体の権限にゆだねられるということになりました。子供の命を守る安全基準を後退させること、これは絶対に認められないと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。


【牛込保育課長】 平成23年5月に公布されました地域主権整備法、これにおきまして平成24年度より中核市と県において児童福祉施設の整備及び運営について基準を条例で定めることになっております。本市につきましては、現状の最低基準を維持しているような形で条例制定を進めてまいりたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひこの安全上の基準を守っていただきたいと思います。
 次に、最低基準の保育士配置の考え方と拡充についてお伺いします。保育士の配置基準は、児童の安全と保育の質の向上にとって重大な問題です。本市では、ゼロ歳児は子供3人に1人の保育士、1歳から2歳児は5対1、3歳児は昨年度17対1、今年度は16対1に国基準よりは拡充しております。そこで、民間保育園では乳児保育促進事業補助として、民間保育園において安定的な乳児保育ができるよう乳児保育を担当する保育士を確保して、乳児の年度途中入所の需要等に対応するための人件費として補助されてきました。この補助金が21年度いっぱいで廃止されてしまいました。これにかわる制度もないまま現在に至っております。乳児保育の拡充のため、現在のゼロ歳児3人に1人の配置から2人に1人の配置、これを行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
 また、3歳児についてですが、2歳児から3歳児に移行する際の保育士配置基準の差が大き過ぎるので、市としても安定的に保育を行うために拡充してまいりましたが、さらに15対1、こういうふうにさらなる拡充をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


【牛込保育課長】 低年齢児、3歳児保育の補助金につきましては、平成22年度の決算を見ていただくとわかるように1億3,600万円ほどの補助をしております。そのほかにも民間保育所、保育園に対しましては、フリーの保育士を配置した場合に月額19万4,000円、こういった補助を行っております。この補助金の額が7,300万円となっております。本市の場合には、民間保育園に対しては人員配置に対して手厚い補助を行っておりますので、さらなる拡充については厳しい財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えております。


【近藤(好)委員】 私は、ある民間保育園の経営状況についてお話をお伺いしましたけれども、国のこの間1人当たりの保育単価が切り下げられてきております。そして、確かにいろいろな助成メニューがありますが、この中で削られたものもありまして、市単のほうでは120万円、そして国の切り下げによって180万円、およそ年間300万円の後退をしているわけです。一生懸命保育をしながら、しかし保育士を雇う、こういう点でも常勤を非常勤にせざるを得ない、こういう保育園の実態、これをぜひ勘案していただきまして、拡充していただきたいと思います。
 次に、民間保育園の障害を持つ子供の発達を支え、集団の中で育ち合う保育を保障する障害児加算の拡充についてです。ある保育園では、臨時の保育士を月額約13万円で雇い、専任で障害児を保育しております。本市の障害児軽中度加算については、1人につき月額3万7,700円です。これでは保育園の持ち出しが多額となり、障害を持つ子供へのきめ細かい支援ができません。太田市では障害の程度に関係なく、子供1人に対し月額7万4,000円補助されています。本来なら人件費分を補助すべきと考えますが、せめて太田市並みに補助するべきと考えますが、この点いかがでしょうか。


【牛込保育課長】 先ほども申し上げましたように、民間の人員配置についてはかなり手厚い補助を行っていると、このように考えております。障害児の保育につきましては、現在重度が先ほどおっしゃいましたように7万4,140円、それとあと本市の場合はアレルギーに対する補助を行っております。これが月に8,250円掛ける人数分、そういった障害児保育全体の中での例えばアレルギーに対する補助の単価を下げて重度に対する補助を上げるとか、そういったことも考えられます。ただ、こういったことにつきまして民間の場合は園長会の意向もありますので、民間保育園の園長会の意向を確認しながら進めていきたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひ拡充していただきたいんですが、もう一つ障害児保育加算についてお尋ねしたいんですけれども、障害児と認定していなくても民間保育園の障害児加算をつけてほしいと、こういう願いが出されています。今発達障害児がふえる傾向にあり、障害が軽度の場合には障害認定しない保護者もいます。しかし、保育園では特別に保育士を配置して支援する必要性のある事実上の障害児が在園していたり、あるいは入園を希望しております。さきに紹介しました太田市では、障害児認定していなくても保育士の日常の観察により支援が必要とした場合には認める、または医師の所見、こういうことにより障害児加算をつけ、7万4,000円の半額の補助をしておりますが、こうした対応が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。


【牛込保育課長】 先ほど井下委員さんのときにご答弁させていただきましたけれど、保育士による巡回相談、それとこども課によるコンサルテーション、こういったものを積極的に活用していただけると思っております。ちょっと私のほうも太田市に確認してみたところ、現場の園長先生が判断して市のほうで確認して、それに対して補助するということでございますけれど、実際問題どこまでその辺で平等性が保てるかということもちょっと懸念されているというふうに聞きました。お医者さんが判断するんであればそれで確かなものとして加算できるかと思いますけれど、単純に現場の園長先生の判断でこちらが見て、それに対して補助金を上乗せするということは現段階では難しいと考えております。


【浅井委員長】 この際、委員会運営上一言申し上げます。
 ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間についてはおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
 それでは質疑を続けます。


【近藤(好)委員】 必要だからこそ対応しているということをぜひご理解いただきたいと思います。
 次に、2013年から政府が導入しようとしている子ども・子育て新システムについてですが、先ほど答弁いただきましたが、保育の最低基準というのが守られているというのが現状ですが、これを大きく後退させ、ナショナルミニマムを崩し、面積基準や耐火上の基準、保育士配置の基準など最低基準が大きく後退いたします。現在の保育園と幼稚園をこども園化、つまり幼保一元化し、保育園、幼稚園いずれも行政責任と運営上の最低基準が明確だったものがこども園では厚労省や文科省から切り離され、子ども家庭省をつくる、こういうふうに報告されています。この子ども家庭省では責任は不明確で、今まで法制化されていた最低基準がなくなります。子ども・子育て新システムでは、児童福祉法24条に定められた保育に欠ける子供への保育義務という自治体の責任を縮小させ、保育所入所に自己責任を持ち込むことにつながります。保育の市場化、利益のための企業参入が許されるようになります。保育の質を大きく低下させ、安全上も大きな問題があると考えますが、総括質問での長谷川議員の質問に対する答弁では保育制度の後退という認識はないかのような受けとめをしているようですが、この点について認識を改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


【牛込保育課長】 総括質問のときに部長のほうから答弁したように、本市としては新システムの実施主体としての役割を担い、地域の実情に応じた給付等を設計し、給付を実施していくものであると、このように認識しております。


【近藤(好)委員】 問題はないという認識を改めて答弁されましたが、現状の保育制度の解体は明らかだと思います。
 次に、新システムでは現物支給から現金支給となります。今まで前橋市では、設備や職員を用意して保育や幼児教育そのものを提供してきました。新システムでは、市が利用者に利用料の一部を補助します。利用料は時間単価と利用時間によって決まります。利用者が施設と直接契約することになります。現在の介護保険とよく似た仕組みとなります。市は施設に責任を持たず、保護者は子供の預け先を日にち、時間単位で探すことになります。さまざまな利用形態が混在し、子供の様子が把握できなくなり、集団保育そのものが成り立たなくなるのではないでしょうか。今までせっかく積み上げた子供の発達を保障し、豊かな育ちを支えてきた保育が大きく後退する、こういう重大な方針転換だと考えますが、いかがでしょうか。


【牛込保育課長】 今の制度でも認定こども園というのがございまして、これの幼保連携型につきましては幼稚園の教育と保育が混在しているような状況にございます。基本的に国のほうの新システムの場合に総合施設、これは認定こども園の幼保連携型と同じような制度になろうかと思います。今委員さんがおっしゃられましたように集団保育の理念が壊されるということでございますけれど、基本的に午前中に教育をして午後に長時間の保育に入るということでございますので、特に集団保育が損なわれるというふうには考えておりません。


【近藤(好)委員】 政府の中身をですね、既に発表された中身よく研究していただきたいと思うんですけれども、介護保険のように利用者と園との契約になるわけですから、これは全く中身が違うんです。それをぜひ検討していただきたいと思いますが、その上に立って国の責任を果たすために今まで交付金の用途は国が指定し、最低基準を守るという仕組みでしたが、新システムでは学校分を除く子供関連交付金全体の用途を市町村が独自に判断できる一括交付金となります。児童福祉を市町村に丸投げされますが、財源の保障は不透明です。しかも、国から来る一括交付金の市町村の使い道は特定されておりません。まさに市町村によって大きな格差を生み出すことになります。すべての子供に等しく健康で文化的な最低限の生活を営む権利、ナショナルミニマムを投げ捨てることになるんです。こうした点から、前橋市私立保育園連盟協議会からの懸念、また反対の声も上がっております。この声を本市としても受けとめ、国に対して反対の声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。


【山口福祉部長】 今委員さんのほうからお話ございました団体名がよくわからないんですけれども、前橋市私立保育園長連絡協議会のことでよろしいんでしょうか。そうしましたら、そちらの向きの話につきましては、私のほうでもまた後ほどよく確認をさせていただきたいと思います。
 お話しいただきました子ども・子育て新システムでございますが、総括質問のほうでもお答えをさせていただきましたけれども、7月29日に少子化社会対策会議という国の組織におきまして、あくまでも中間取りまとめという形で公表された内容というふうに承知をしております。
 したがいまして、運用の詳細等につきましてはまだまだこれからでございますので、そういった内容が回りましたらば十分に検討してまいりたいと思います。しかしながら、現行の児童福祉法が定めております保育システム同様、国が法律を定めまして制度の根幹について決めるという内容については、これは実施主体である市町村としては従っていくべきものであろうと考えております。さらに加えて、市の裁量によってある程度の前橋市の独自さというんでしょうか、前橋の保育の特徴というものが出していけるものについては市で一生懸命工夫してまいりたいというふうに思っております。
 保育を切り捨てるというようなご発言もございましたけれども、現在私どもも国から示された資料を見ますと、子供や家庭の状況に応じた給付の保障、それから事業の実施については、実施主体である市町村に役割と責務があって、それを法律に明記しているという形で私どもは読ませていただいております。そういうことであれば当然に保育の実施の義務そのものも、いわゆる実施主体、基礎自治体である市町村に義務があるものというふうに考えておりますので、特段のご心配はないのではないかというふうに思っております。


【近藤(好)委員】 中間取りまとめの中でもこの中身については明記されております。だからこそ全国へ懸念する声、児童福祉法も大きく後退し、最低基準が後退するということで全く安心なんだから大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、そういう懸念がたくさんあり、事実その問題を一つ一つ具体化しているわけですから、これをぜひその行間も含めてよく詳細に検討して、今声を上げなければ決まってしまってからでは遅いというふうに思いますので、ぜひ部長さん答弁していただきましたけれども、多くの懸念材料がある、そしてそういう制度のつくられる前にこそ反対の声を上げていただきたいと思います。待機児対策や子供の貧困、子育ての困難さが広がっているもとでの保育制度を検討するのであれば、新システムの導入でなく、国と自治体の責任を明確にしながら保育や子育て制度の拡充をすべきだというふうに考えます。保育の質、前橋市が今まで拡充してきたこの質を低下させるような、子ども・子育て新システム案の撤回を求め、現行保育制度の拡充をするよう再度強く要望いたします。
 次に、教師の多忙化の改善についてお伺いいたします。学校の職員室に遅くまで明かりがついています。今多くの教師がストレスを抱えながら、子供への愛情を支えに頑張っています。2008年文部科学省委託調査、教員のメンタルヘルス対策及び効果測定によると、ストレスの主な原因の第1は仕事の量です。これは一般企業の2倍近くに達しています。2008年1月の市教委が発表した教員のゆとり確保検討委員会の提言では、その前に市内13校の教諭と養護教諭を対象とした勤務実態調査の結果、84%の教員がほぼ毎日忙しいと感じていると答えています。教師の多忙化の改善は喫緊の課題だと考えますが、市教委の多忙化の改善についてお伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 教員の多忙感の解消についてでございますが、委員さんおっしゃるとおり検討委員会を設置し、現場の先生方の意見をもとに平成20年1月に教員のゆとり確保に関する提言を取りまとめました。この提言の中にある改善策には、市教委の取り組みと学校の取り組みとに分けて示させていただいています。その中で、例えば学校においては学校行事や会議等を精選し、効率的に進めるようにするとともに、グループウエアを用いて校務の電子化を進めています。また、市教委といたしましては研修会や会議等の精選も進め、教職員の時間が確保でき、そして教職員が子供に向き合う時間を確保することができるようにしているところでございます。


【近藤(好)委員】 子供に向き合う時間を確保するために努力されているということですが、教師が心身ともに健康であることが不可欠だと考えます。そこで、中学校は部活動指導があります。2008年1月の市教委の勤務実態調査でも、主に生徒の指導にかかわる業務の中で忙しいと感じる業務は、中学校で勤務時間後1時間を超える部活動と、そして部活動の大会役員引率の割合が高くなっております。2012年度から新学習指導要領が実施されると部活動は学校教育の一環として位置づけられ、教職員の労働時間管理は部活動の時間も含めて考えられるべきと思いますが、部活動の役割がこうした点で明確になります。市教委はこの位置づけをどのように考え、改善していくのか、お伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 部活動の指導についてですが、中学校の新学習指導要領では部活動が教育活動の一環として位置づけられました。部活動は、生徒がスポーツや文化及び科学等の活動の楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって親しむ能力や態度を育てる上で大きな意義を有するものであると考えております。部活動は、生徒が顧問教師と密接に触れ合いながら自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成する場でもあることから、その指導につきましては学校の中で適切な協力体制を整えることで、顧問の負担過重とならないようにしていきたいというふうに考えております。また、平成14年に群馬県中体連と群馬県校長会が連名で出しました申し合わせ事項に基づき、適切な練習がなされるようにも進めてまいりたいというふうに考えております。


【近藤(好)委員】 部活動の大切な役割、それはもちろん前提ですが、教職員の労働時間管理、これをしっかりとしていただきたいと思います。そこで、文科省は教員の勤務実態調査、2006年第5期分ですね、この資料では小中学校の教師ごとに平日の残業時間、持ち帰り時間、勤務時間内の超過勤務、さらに休日の残業時間と持ち帰り時間について4週間分の超過勤務時間を明らかにしました。小学校教師は72時間2分、中学校教師は90時間24分となっています。昨年8月から9月に実施した民間教育機関調査ではさらに長時間勤務が増加し、問題となっております。さきの本市の調査でも、退勤時間は午後7時が最も多く、自宅に仕事を持ち帰った仕事量は1時間が最も多くなっていました。教師の超過密労働の実態がこの間明らかになる中で、こうした教師の勤務実態調査や勤務時間の徹底を実施しているのか、お伺いいたします。


【宮崎学校教育課長】 教員の勤務の時間についてですが、先ほども委員さんおっしゃったとおり持ち帰りの仕事が多いというような話も聞くわけですけども、教員が時間外や持ち帰りの仕事の中には教員の勤務の特殊性から、勤務なのか、あるいは個人の指導力向上のための研修なのか、判断が難しい場合もあるわけです。市教委といたしましては各学校における勤務時間が適正に守られるよう校長会議等で指導するとともに、市教委が主催する会議や研修は勤務時間に合わせて終了させ、勤務時間を超えることがないようにしていきたいというふうに考えております。


【近藤(好)委員】 労働安全衛生規則第23条2の規定に基づいて、教師の意見を聞く機会を設けなければなりません。これは本来学校がやるべきものですが、教育委員会はそれを指導しなければなりません。この点の認識はいかがでしょうか。


【宮崎学校教育課長】 現在では学校では人事評価が行われておりまして、年に数回教員とじかに面接をする機会を持っております。その中で割り当てられている分掌のこととか、あるいは担当しているクラスやそのほかいろいろな内容について意見を聞きながら、それがスムーズにいくように学校のほうで進めているというふうに認識しております。


【近藤(好)委員】 学校の管理責任は校長先生にあります。そして、それに対する指導は教育委員会にあるということだと思います。労働時間を適正に教育委員会が管理するため、労働者の労働時間ごとに始業、就業時間を確認し、これを記録することとした厚生労働省通知も2回出されておりますし、平成20年4月においても労安法が改定されました。こうした内容を十分徹底し、そして学校現場において労働安全衛生法に基づく指導管理をしっかりと行う、これが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。


【佐藤教育長】 前々から私は何回も申し上げていますが、私自身、それから教育委員会が一番抱える大きな問題は教員の多忙感の解消であるというふうに何回も申し上げてきました。その中でもお話をしたのは、確かに労働時間の管理はきちっとしたものが必要でしょうと。当然ながらやれることは全部やっていきたいというふうに思いますし、何度も申し上げましたように私たちは委員会まで開いて方針を出してずっとやってきましたが、非常に苦しいのが実情である。それは皆さんどなたも学校へ行ってみればわかることだと思います。それ以上に大切なのは、教員のモチベーションを下げないことが、これが一番大きなことだというふうに思っています。管理、規則、それはたくさんあります。いろんなものがありますが、私たちはその教員が頑張っている本当のところは彼らのモチベーションにあると、部活動でどんなに苦しくても子供から逃げないと、その教員の頑張りを私たちは支援をしていきたいし、それを保障していきたいというふうに思っています。やれることはすべてやってきたつもりですし、これからもやっていきたいというふうに思っています。


【近藤(好)委員】 子供たちの豊かな教育をはくぐむ、そういう責任ある現場の先生の多忙化を改善する、これは非常に重大なことだと思います。本質的な改善は、仕事の量の改善と同時に教員定数の増員が不可欠だと思います。さらに、正規教員の雇用によるすべての学年での30人学級の実現で行き届いた教育を実現する、このことこそ求められていると思います。ぜひこうした要望を県と国に上げていただくよう要望いたします。
 次に、学校の非構造部材の耐震補強対策と問題点についてお伺いいたします。ことし3月の東日本大震災では、小中学校でも建物本体以外の部分、天井や照明器具、窓や棚などの非構造部材と呼ばれる部分が壊れたり落ちたりする被害が全国で2,000校余り発生しています。一歩間違えると大惨事につながりかねません。まず、本市における3月11日の大震災時の学校の被害状況についてお伺いいたします。


【中西教育施設課長】 小中学校の被害の状況についてでございますけれども、3月11日に発生いたしました東日本大震災では、小学校で14校、中学校で12校の地震被害に関する修繕工事を実施しております。被害の内容につきましては、天井材の破損や落下したもの、また構造的に縁を切ってあります建物と建物の間をつなぐ金物、エキスパンション金物というような言い方をしておりますけれども、このエキスパンション金物が破損したもの、昇降口のスチールサッシのガラスにひび割れが発生したもの等がございました。なお、構造部材である壁等にひび割れ等が若干発生したものもございましたが、いずれも軽微なものでございまして、建物構造上の大きな損傷を受けたものは幸いにもございませんでした。以上です。


【近藤(好)委員】 大変多くの学校、また箇所が被害に遭ったと思います。改めて災害の危険から子供たちを守るためには日ごろから危険箇所を調査し、点検し、必要な非構造部材の耐震化対策を行い、安全確保すべきと考えます。現在行っている非構造部材についての安全対策についてお伺いいたします。


【中西教育施設課長】 本市では、幼稚園を含めましたすべての学校において、これは耐震性という視点からだけではございませんけれども、毎月非構造部材も含めまして子供たちが安全に過ごせるよう校舎の内部及び外部の安全点検を行い、危険箇所の発見に努めているところでございます。点検結果につきましては、緊急的な修繕の実施ですとか、計画的な修繕の策定に役立てているとともに、各学期末に学校安全総合点検集約票といたしまして教育委員会に報告がされているところでございます。


【近藤(好)委員】 今点検をされているというお話ですが、文科省は昨年3月に点検方法を明記したガイドブックをつくり、全国の教育委員会に配付しております。児童生徒の命と安全を守ることはもちろんですが、学校が避難所など地域防災の拠点としての役割が果たせる、こういう点でも重要だと考えています。こうした観点から、文科省のガイドブックを使った非構造部材の耐震化への取り組みについてお伺いいたします。


【中西教育施設課長】 昨年3月に文科省で作成をいたしましたガイドブックにつきましては、非構造部材の地震に対する耐震化を目的としたものでございまして、耐震化の手順ですとかポイントがわかりやすく解説されているものでございまして、有効に活用してまいりたいと考えております。本ガイドブックには非構造部材のモデル的な点検チェックシートが添付されておりますので、このチェックシートを活用し、本市の実情に沿った点検項目の見直しを行いながら、各学校の教職員の方にも協力を得まして、教育施設課において今年度内に耐震性の点検を完了させていきたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひ今年度点検調査をして、直ちに改善をすべきところは改善していただきたいと思います。
 次に、学校体育館についてですが、昨年度決算では学校体育館の耐震補強工事が時沢小学校ほか3校で工事費1億3,444万7,000円執行しております。さきの答弁でもありましたが、学校の校舎の耐震化は93%、体育館はおくれて93校中41校で、耐震化率44%、体育館本体の耐震補強そのものが急がれております。そこで、非構造部材について文科省は例えば体育館の照明器具はサイズが大きく、高いところに取りつけられているので、落下すると危険だと、照明器具が変形していたり腐食したりしていないか、双眼鏡などを使って確認するなどの詳細な指示をしております。体育館の天井、これは最も危険な非構造部材です。3月の地震では勤労福祉センターの天井が落下したと聞いております。これら体育館の非構造部材の耐震化の取り組みについてお伺いいたします。


【中西教育施設課長】 昨年までに耐震補強工事が完了しております5棟の体育館につきましては、耐震補強工事のみを行ったものでございまして、大規模改造工事につきましてはあわせて実施をしていないことから、天井の耐震化については現状のところでは対応できておりません。5棟のうち2棟につきましては、天井の仕上げのない小屋裏があらわしのタイプですので、残り3棟につきまして今後補強が必要かどうかの検討も含めまして調査、検討をしてまいりたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひこの本体そのものの耐震補強と同時に天井の大規模改修も含めて、財源措置も非常に重要な問題ですけれども、県や国と連携して進めていただくようお願いいたします。学校体育館の天井を初め窓や棚、げた箱など非構造部材の耐震化は、子供たちの命と安全を守るために早急に進めていただきたいと思います。
 次に、在宅高齢者対策についてお尋ねいたします。配食サービスの拡充についてです。高齢者の配食サービスは、高齢者の栄養状態を保持し、改善する重要な役割を担っていると同時に安否確認をするという重要な意義があると考えます。昨年度は利用者283人、延べ利用食数で1万9,020食となっています。配食は昼と夜、月曜から日曜日まで利用できるというふうになっていますが、介護保険利用者は介護保険のヘルパーやデイサービスを受けているその日は利用できないなど、限定されております。介護保険を優先するのではなく、この点を改善し、必要なときに配食サービスが使えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。


【桜井介護高齢課長】 配食サービスの提供に当たりましては、本人またはその家族などからの申請に基づき、必要な調査を行い、介護保険サービスの調整なども図りながら、栄養改善や食の自立支援のために食の確保を必要としている方に限定して提供しております。今後も事業の趣旨、目的に照らしまして、利用者ごとに適正な配食サービスを実施していきたいと考えております。


【近藤(好)委員】 高齢化が進み、多くの方が要望しておりますので、ぜひ改善していただきたいと思います。次にメニューについてです。御飯は普通食やかゆ食、おかずは普通食か刻みの選択ができますが、同じメニューが並ぶので、味やメニューの改善、糖尿病食など治療食の利用ができるように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。


【桜井介護高齢課長】 配食の委託に当たりましては、多様な食品で栄養バランスをとること、食べやすさと高齢者の嗜好に配慮すること、また季節感も大事にすることとしておりますが、メニューや味への工夫をとのご指摘をいただきましたので、さらに改善に努めていきたいと考えております。
 次に、治療食につきましては、個人個人の病態により医師からの摂取量の制限や栄養指導等が異なるため、配食サービスへの導入は難しいものと考えております。


【近藤(好)委員】 治療食については実施している自治体もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、利用対象者の年齢ですが、現在60歳からとなっていますけれども、50歳代でも介護保険を利用してひとり暮らしで必要な方がいらっしゃる。こういう方には特認事項としてぜひ認め、そして拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


【桜井介護高齢課長】 配食サービスは、平成5年度から給食サービスモデル事業として、在宅で調理することが困難な60歳以上の方の食の自立を支援し、健康の保持及び疾病の予防を目的として始めました。平成15年9月から国の制度移行により、食の自立支援事業として全市域に拡大して実施しておりますので、引き続き60歳以上の方を対象として実施していきたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひこの点については検討していただきたいと思います。
 次に、緊急通報システムの拡充についてです。震災時の対応と改善についてですが、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者を対象に、病気など緊急時にボタン一つで通報できるサービスとして昨年度は374人が利用しております。3月11日の大震災のとき、宮城や大胡、江木地域など5万世帯が停電いたしました。緊急通報装置は電源がないと起動しなかったのではないかと思いますが、どのように対応したのか、お伺いいたします。


【桜井介護高齢課長】 停電のときには、緊急通報の利用者宅から機器異常の通報が受信センターに入りますので、電気が通じた後に受信センターから利用者宅へ連絡して、利用者の安否と機器の状態を確認をいたしました。また、緊急通報の利用者に限りませんが、地域包括支援センターではひとり暮らし高齢者等で状況を確認する必要があると思われる方について、電話や訪問により安否確認を行いました。また、停電時には緊急通報が利用できなくなりますので、装置設置時に登録していただいている親族や近隣住民の方などの協力員による安否確認をお願いしたいと考えております。


【近藤(好)委員】 9時間停電した地域もありますので、一番必要なときに作動しないというのは問題だと思うんです。ですから、使える機器等をさらに検討、改善していただきたいというふうに思います。もちろん地域の方の支援、これは本当にありがたいと思いますが、ぜひ改善をお願いします。
 それから、対象者の拡大についてお伺いいたします。現制度では、住民税非課税世帯、生活保護世帯と所得制限を導入しています。課税制限を取り払って対象の拡大をすべきと考えます。同時に、対象者を健康状態が不安定な方と、こういうふうに限定しないで、65歳以上の高齢者及びひとり暮らしについては無条件に拡大すべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。


【桜井介護高齢課長】 緊急通報の装置は、生活保護世帯や市民税非課税世帯で健康状態などから安否確認が必要なひとり暮らし高齢者世帯等であり、所得が低い方、安否確認が必要な方を対象として実施している事業ですので、設置を希望するすべての高齢者への対応につきましては難しいものと考えております。


【近藤(好)委員】 私もいろいろ全国の自治体を見ましたけれども、課税制限をしていない、あるいはすべてのひとり暮らしに対応している自治体もあります。または、もちろん希望する方にですけれども、80歳以上の方のすべてを対象としているという、こういうふうに拡充しております。ひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯が増加する中でますます支援の拡充が求められていると思います。こういう観点に立てば、ただいまの答弁は高齢者に大変対応が冷たいのではないかと私は思います。住みなれた地域で安心して住み続けられる在宅高齢者支援の拡充を実施すること、このことこそが本市の役割です。改めてこうした高齢者への財政措置を最優先に考え、配食サービスや緊急通報システムなどの拡充を求めておきます。
 次に、最後の質問になりますけれども、体育施設の利活用についてですが、マレットゴルフ場の利活用についてこの1点についてお尋ねします。宮城総合運動公園内にあるマレットゴルフ場は、前橋市内で唯一の施設です。貴重な施設であるにもかかわらず利用者が少なく、改善が求められていると思います。だれでも利用しやすくするためには、1つは料金の改善です。現在1人1回200円、道具の使用料100円となっています。先日老人会の方が団体で申し込みをしようとしたら、団体割引や施設占有料金などの料金設定がない、割引がないので改善してほしいという要望が出されました。生涯スポーツを通して健康増進をする、こういう施設としても大変有効だと考えます。だれでも気軽に利用できる施設として使用料は無料にする、こういう設定も検討していただき、利用率を高めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


【靜スポーツ課長】 宮城運動場マレットゴルフ場の利用料金につきましては、利用者の方々の意見を伺いながら、いつでもだれとでも楽しんでいただけるような利用方法等について検討してまいりたいと考えております。


【近藤(好)委員】 ぜひ地元の方がもっともっと利用し、また全市にも広報活動していただきますようお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。


【浅井委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
               (「なし」の声あり)


【浅井委員長】 ほかにご質疑はないようですので、以上で質疑を終了します。



             ◎ 討       論

【浅井委員長】 これより討論に入ります。
 討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。



             ◎ 表       決

【浅井委員長】 これより付託を受けました議案6件を採決いたします。
 最初に、議案第73号、第74号、第76号、第79号、以上4件を一括採決いたします。
 本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
               (起立多数)


【浅井委員長】 起立多数です。
 よって、議案第73号、第74号、第76号、第79号、以上4件は認定すべきものと決まりました。
 次に、残る議案第75号、第81号、以上2件を一括採決いたします。
 本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
               (起立全員)


【浅井委員長】 起立全員です。
 よって、議案第75号、第81号、以上2件は認定すべきものと決まりました。



             ◎ 委員長報告の件

【浅井委員長】 お諮りいたします。
 委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
               (「異議なし」の声あり)


【浅井委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。



             ◎ 散       会

【浅井委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
                                       (午後5時33分)