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平成20年  9月 定例会−09月30日-04号




平成20年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成20年9月30日        出席議員 48人 欠席議員 0人 欠員 2人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        稲山博司
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        福島金夫
   選挙管理委員長    ?山 ?
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      阿久澤 浩
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      篠?健司
   病院副管理者     小出省司
   総務部長       中山博美
   企画部長       石田哲博
   生活文化部長     小川惠子
   健康福祉部長     下城茂雄
   環境森林部長     入沢正光
   農政部長       林 宣夫
   産業経済部長     柿沼伸司
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      鈴木恵子
   財政課長       細野初男
   財政課次長      友松 寛
職務のため出席した者の職氏名
   局長         須田栄一
   総務課長       川田恵一
   議事課長       緑川善彦
   議事課次長      中島三郎
   議事課係長      内田善規
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成20年9月30日(火)
                  議  事  日  程  第 4 号
第1 追加議案の上程
   ・第114号議案から第116号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
第2 一 般 質 問
   ・第90号議案から第112号議案について
   ・平成19年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
                            (委 員 会 付 託)
第3 決算認定の特別委員会付託
   ・平成19年度群馬県公営企業会計決算の認定について
    午前10時2分開議
 ● 開     議
○腰塚誠 議長 これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○腰塚誠 議長 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                   財第106−9号
                                   平成19年9月30日
 群馬県議会議長 腰 塚   誠 様
                             群馬県知事 大 澤 正 明
             定例県議会追加提出議案について
 教育委員会委員の選任及び監査委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
 ● 追加議案の上程
○腰塚誠 議長 
△日程第1、第114号から第116号までの各議案を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○腰塚誠 議長 知事から提案理由の説明を求めます。

         (大澤正明知事 登壇)
◎大澤正明 知事 本日追加提出いたします議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、教育委員会委員の選任及び監査委員の選任についてであります。
 第114号議案の教育委員会委員の選任については、現委員の若林泰憲氏の任期が10月1日をもって満了となりますので、その後任者として井上惠津子氏を選任しようとするものであり、第115号議案の教育委員会委員の選任については、現委員の星野恵美子氏の任期が10月1日をもって満了となりますので、その後任者として荒川香苗氏を選任しようとするものであります。
 第116号議案の監査委員の選任については、現委員の岸賢氏の任期が9月30日をもって満了となりますので、その後任者として横田秀治氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は事案の性質上、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○腰塚誠 議長 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○腰塚誠 議長 お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました第114号から第116号までの各議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○腰塚誠 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○腰塚誠 議長 直ちに採決いたします。
 まず、第114号議案を採決いたします。
 第114号議案、教育委員会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○腰塚誠 議長 起立全員であります。よって、第114号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、第115号議案を採決いたします。
 第115号議案、教育委員会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○腰塚誠 議長 起立全員であります。よって、第115号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、第116号議案を採決いたします。
 第116号議案、監査委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○腰塚誠 議長 起立全員であります。よって、第116号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 一 般 質 問
○腰塚誠 議長 
△日程第2、第90号から第112号までの各議案並びに平成19年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
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              本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )   │                            │              │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│岩井 均      │1 県民に身近な県政について              │              │
│(自由民主党)   │ (1) ぐんまクリーン大作戦について          │県土整備部長        │
│ 発言割当時間   │ (2) 県庁イベントの見直しについて          │総務部長          │
│     65分   │ (3) 県民に身近な県政への取り組みについて      │知 事           │
│          │2 世界遺産登録推進について              │              │
│          │ (1) ユネスコ本部等での会談内容について       │知 事           │
│          │ (2) 工程管理表について               │知 事           │
│          │ 3 森林・林業の活性化について            │              │
│          │ (1) 間伐と植林について               │環境森林部長        │
│          │ (2) 森林環境税の検討状況について          │環境森林部長        │
│          │4 有害鳥獣の狩猟期間の延長について          │環境森林部長        │
│          │5 教育問題について                  │              │
│          │ (1) 教員採用試験について              │教育長           │
│          │ (2) 子供の命を守る対策について           │教育長           │
│          │6 西毛広域幹線道路の現状と今後について        │県土整備部長        │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│後藤克己      │1 議員等からの働きかけに対するルールづくりについて  │              │
│(リベラル群馬)  │ (1) 制度の対象について               │              │
│ 発言割当時間   │   ? 「不当な働きかけ」の判断について       │知 事           │
│     65分   │   ? 対象範囲について               │知 事           │
│          │ (2) 形骸化を防ぐ対策について            │知 事           │
│          │2 若者就職支援について                │              │
│          │ (1) 雇用のミスマッチについて            │知 事           │
│          │ (2) 「群馬方式」の維持について           │              │
│          │   ? 今後の方針について              │産業経済部長        │
│          │   ? 「群馬方式」を維持するための方法について   │産業経済部長        │
│          │ (3) 他の施策との相乗効果について          │              │
│          │   ? 企業誘致との相乗効果について         │産業経済部長        │
│          │   ? 介護職員等確保対策との相乗効果について    │健康福祉部長        │
│          │3 県立病院の在り方について              │              │
│          │ (1) 県立病院の役割について             │病院副管理者        │
│          │ (2) 財政支援の在り方について            │病院副管理者        │
│          │4 人口減少地域の活性化について            │知 事           │
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│舘野英一      │1 農業問題について                  │              │
│(自由民主党)   │ (1) 現在の農業について               │知 事           │
│ 発言割当時間   │ (2) 群馬の農産物のトップセールスについて      │知 事           │
│     65分   │ (3) 安全、安心な農産物の生産と流通について     │農政部長          │
│          │ (4) 県農業技術センターのあり方について       │農政部長          │
│          │ (5) 今後の土地改良事業のあり方について       │農政部長          │
│          │ (6) 新規就農者対策について             │農政部長          │
│          │2 企業誘致について                  │              │
│          │ (1) 実績と今後の状況について            │産業経済部長        │
│          │ (2) 本県の企業誘致システムについて         │産業経済部長        │
│          │ (3) 北関東自動車道太田桐生インターチェンジ開通後の │産業経済部長        │
│          │    状況について                  │              │
│          │ (4) 企業誘致に対する更なる方策について       │知 事           │
│          │3 治水問題について                  │              │
│          │ (1) 利根川の改修状況について            │県土整備部長        │
│          │ (2) 河川防災ステーションの目的と進捗状況について  │県土整備部長        │
│          │ (3) 洪水の危機に対する取り組みについて       │知 事           │
│          │4 地域医療の連携について               │              │
│          │ (1) 地域間の医療格差について            │健康福祉部長        │
│          │ (2) 医療連携体制の構築について           │健康福祉部長        │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│真下誠治      │1 伊香保温泉の活性化と観山荘について         │健康福祉部長        │
│(自由民主党)   │2 新型インフルエンザ対策について           │              │
│ 発言割当時間   │ (1) 現状認識について                │健康福祉部長        │
│     65分   │ (2) 群馬県新型インフルエンザ対策行動計画について  │健康福祉部長        │
│          │ (3) 感染拡大の防止について             │健康福祉部長        │
│          │ (4) 危機管理体制について              │知 事           │
│          │3 現群馬県女性会館の閉館と男女共同参画センターの設  │              │
│          │  置について                     │              │
│          │ (1) 男女共同参画センターの設置について       │生活文化部長        │
│          │ (2) 現群馬県女性会館から男女共同参画センターへの移 │生活文化部長        │
│          │    行について                   │              │
│          │ 4 全国学力テスト結果の市町村別公表について     │              │
│          │ (1) 結果の公表について               │教育長           │
│          │ (2) 都道府県別の結果について            │教育長           │
│          │ (3) テスト結果の活用方法について          │教育長           │
│          │5 県内の薬物事犯の取締状況について          │              │
│          │ (1) 県内の状況について               │警察本部長         │
│          │ (2) 今後の対策について               │警察本部長         │
│          │6 「ぐんまの山と森の月間」について          │              │
│          │ (1) 月間の制定について               │環境森林部長        │
│          │ (2) 「ぐんま山の日」の制定について         │環境森林部長        │
│          │ (3) 環境問題との関連について            │環境森林部長        │
│          │ (4) 「ぐんま山の日」について            │知 事           │
└──────────┴────────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○腰塚誠 議長 岩井均議員御登壇願います。

         (岩井 均議員 登壇 拍手)
◆岩井均 議員 おはようございます。自由民主党の岩井均でございます。今日は傍聴席には地元から自主的に大勢の方々が御参加をしていただきまして、心から感謝を申し上げます。これから大枠で6問ほど質問をさせていただきますが、執行部の方々におかれましては簡潔、そしてわかり易い答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは最初に、県民に身近な県政についてということで、ぐんまクリーン大作戦について県土整備部長にお聞きします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆岩井均 議員 ぐんまクリーン大作戦が始まりまして、今年度でちょうど10年目を迎えました。これまでに多くの県民の方々が河川、あるいは道路の清掃、草刈り等を行いまして環境美化活動に懸命に取り組んでいただいた結果、かなりの成果が上がったと私は思っております。県と県民との距離感がこの事業によって非常に縮まったのではないかと考えておりまして、まずその実績と評価についてお伺いいたします。
 そしてもう1点でありますけれども、当初予算の説明の中で、新年度におきましては市町村にリーダーシップをとってもらうということを検討したいというお話でありましたが、現在どのように検討しておられますか、お伺いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 ぐんまクリーン大作戦は、議員御指摘のとおり平成11年度の制度の発足以来、今年度で10年目を迎えたところであります。参加していただいている皆さんの数が一番ピークのときは平成13年度になりますが、50万人ほど、5931団体ということでありました。その後減少傾向にありまして、今年度は13万人余り、2614団体と4分の1まで減少はしております。
 一方で、成果でございますけれども、身近な地域の道路や河川の除草、清掃、それからいわゆる耕作を放棄している地や、あるいは里山の平地林の手入れなどの自発的な活動が多くの県民の手によって県内各地で展開されることによりまして、その目的であります県土の美化保全、それから住民自治、ボランティア精神の醸成が少なからず図られていると評価しております。
 しかし、10年目という節目を迎えた今、大変厳しい財政状況も踏まえまして、県が市町村を超えて直接対象団体に助成金を交付する現在の仕組みについて、県土の美化保全、あるいはボランティア精神の高まりをいかに達成するかという原点に立ち返りまして再検討する必要があると考えております。
 一方で県土整備部では、全国都市緑化ぐんまフェアの大きな成果を様々な分野で将来に活かすべく、県、市町村、各種団体等で構成する花と緑のぐんまづくり検討委員会を設置しまして、花と緑あふれる県民参加の県土づくりに向けた検討を行っているところであります。
 今後の話でありますけれども、今ほど申しましたぐんまフェアによりまして活性化しつつあります花と緑のまちづくり活動に、クリーン大作戦で培われた自主活動の成果を融合させまして、地域の人々の触れ合いを大切にした住民参加の取り組みを推進するとともに、県、市町村、各種団体、企業等の多様な主体が参画する推進体制等についても検討を進めてまいりたいということであります。
◆岩井均 議員 この事業は平成11年度に始まったわけでありますけれども、当初は最高で30万円の助成金があったわけですね。それが現在では年間3回奉仕作業をやって2万円の助成金ということで、平成17年度のときに3万円の助成金を2万円にしたと。これが大きな原因となりまして、当時6000団体だったものが3600団体まで減ってしまったわけであります。
 知事も、この事業は一部では非常にちゃんとした運用をしていないと、そういう危険があるというようなお話もしておりましたが、実際には本気でこの活動に取り組んでいる方々も大勢いるわけであります。老人クラブの方々、あるいは自治会の方々、そして子ども会育成会の方々等々におきまして、この2万円という少ない財源でありますけれども、これを財源として地元の活動を頑張るといったこともあるわけであります。
 ちなみに、私ちょっと計算してみたのですけれども、県会議員1人当たりの事業数、団体数というものを計算してみますと、やはり山間部の議員に対する1人当たりの団体数というものは非常に多いのですね。例えば90団体以上あるというところが多野郡、甘楽郡、藤岡市、そして私の安中市、そして吾妻郡、利根郡と。吾妻郡、利根郡の場合ですと1議員当たり150団体以上あるわけであります。
 その逆に平野部、前橋あるいは高崎、あるいは東部におきましてはこれが50団体以下になっているということでありまして、我々中山間地域出身といたしましては、このクリーン作戦というものが県と県民の差を縮めている非常に重要な事業でもあるわけであります。
 先ほど花と緑のまちづくり事業に転換をしていきたいというお話もありましたけれども、やはりこのクリーン大作戦の精神というものはこれからもしっかりと引き継いでいかなければならないと考えておりますけれども、先ほどのクリーン大作戦の事業を行いながら、プラスアルファという視点でよいのかどうか、確認をしたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘のとおり、クリーン大作戦の事業は身近な県政という意味でも非常に重要な役割を果たしているというふうに思っております。一方で、県のみがNPO法人を使いまして直接的に支援をしているというやり方は、もう少し何かよい改善方法がないのか。特に市町村の皆様の力を発揮できる体制づくりができないかどうかということの検討を今主にしておりまして、その具体的な中身については、今後、全国都市緑化ぐんまフェアの継承も含めまして検討することにしておりますので、議員御指摘の視点も十分踏まえまして、今後検討をしてまいりたいと思っております。
◆岩井均 議員 来年度の事業をそろそろ各団体も決めようという時期でもありますので、できる限り早く決定していただきまして、より多くの方々がこの事業、新しい事業に参加できるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 部長、ありがとうございました。
 次に、県庁イベントの見直しについて総務部長にお伺いします。
○腰塚誠 議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆岩井均 議員 知事が当初予算の説明の中で県政の刷新ということをうたわれたわけであります。今まで県庁で行われてきたイベントを中心として、事業の必然性、あるいは開催場所の必然性というものがいかにあるべきかということで見直しがされてきたわけであります。
 資料によりますと、平成19年度に県民ホールと県民広場で行われたイベントが170ありました。当初、今年度は県庁開催が88で県庁外が27、そして中止あるいは廃止となったものが55ということでありますけれども、検討中のものもあったということでありまして、今年度半年が経過いたしまして、現状ではどのようになっておりますか、また今後の方針はどのようになるか、お尋ねいたします。
◎中山博美 総務部長 平成20年度の当初予算編成に際しましては、様々な見直しを行う中で、このイベントにつきましても見直しを行ったところであります。見直しの観点といたしましては、これまでの開催で既に目的を達しているか、また費用に対して効果が十分かどうか、さらに県庁以外の場所で開催することによりまして地域の活性化に役立つのではないかといったような点につきまして総合的に検討することといたしまして、各部局が責任を持って見直しを実施したところでございます。
 こうした見直しの結果といたしまして、今お話しいただきましたように、平成19年度は県庁の県民ホール、県民広場で170件のイベントが開催されていたわけでございますけれども、平成20年度の当初予算におきましては、継続して県庁で開催を予定するイベントは88件になったというところでございます。
 半年を経過しての状況でございますけれども、全国高等学校総合文化祭などの今年度新たに県庁で開催する必要のあったものですとか、あるいはまた上州の夏祭りのように、実施段階での再検討の結果といたしまして、県庁での開催を決定したものなどがございます。現時点では99件のイベントを県庁で開催をし、または今後開催する予定となっております。
 今後の方針でありますけれども、県の財政状況が非常に厳しい中で、イベントにつきましても開催の必要性、開催場所、それから開催の方法などにつきまして絶えず見直しを行いまして、有意義なイベントとなるよう検討していく必要があると考えております。
 その際、県庁のイベントにつきましては、展示会などで県民ホールを団体の方々に使っていただく一方、県が主催するものにつきましては、地域で開催するのがよいのか、または県庁で開催するのがよいのか、その際の費用や効果などを総合的に検討して実施していきたいというふうに考えております。
◆岩井均 議員 ありがとうございます。
 次に、知事にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆岩井均 議員 今、総務部長のお話にもありましたが、非常に思い切った見直しをされたと思います。しかしながら、私、非常に残念だなということを思っておりまして、私は知事の本当の思いというものが県民の方々に伝わっていない、正確に伝わっていないと思っております。知事のお考えというものは、県庁でイベントをやる場合には、県庁の近くの方々、前橋を中心とした方々がイベントに参加できると。
 しかしながら、一方で地域の方々は非常に参加しづらいと、県庁から離れていればいるほど県庁のイベントには参加しづらいわけでありまして、そういった弊害を除こうと、できる限り県庁外でできることは県庁外でやっていただくということで、県民に広く参加をしていただくと、その趣旨だったと思います。その願いが県民の方々に伝わっていないと。
 今評判になっておりますことは、知事は県庁を使わせないということであります。前に水野議員からカウントダウンイベントの継続についての質問もありましたけれども、やはり廃止や中止された団体からは、そのような評判が立つということは想定されることであろうと思います。しかし、私は知事の思いはそこにないということで考えておりますけれども、県庁を身近に感じられる県政というものを、市民にも、ぜひまたこれからも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大澤正明 知事 今議員御指摘のとおり、いろいろな御意見はあろうかと思います。特に昨年度までは様々なイベントが県庁で開催されておりまして、週末ごとに県民広場にテントが立ち並んでおりまして、地域の祭りを県庁に持ってきたり、県民広場でキャンプで行うなど、無理に県庁でイベントを開催して人集めをしている印象すらあったような気がいたしました。
 しかし、県庁でイベントを行っても、その効果はすべての県民に及ぶものではないと思っておりますし、前橋周辺の地域はともかく、それ以外の地域から参加する県民は限られていたのではないかと思います。県庁が一部の県民に身近になっていたかもしれませんが、多くの県民にとって県庁や県政は決して身近ではなかったと感じております。
 また、県民広場で週末ごとにテントを設置したり取り壊す経費、また傷んだ芝を修復する経費も多額なものがあったわけであります。
 私はマニフェストにも身近な県政を掲げ、知事就任後、県民に県政を身近に感じられる取り組みを進めてきたところであります。県民に県庁に来ていただくのではなく、現場主義の考え方で、なるべくこちらから地域に出向いていきたい、そのように考えております。地域で開催できるイベントは地域で開催することとし、そうすれば地域の活性化にもつながるわけでありますし、地域の方にも県を身近に感じてもらえるのではないかと考えたわけであります。
 イベントではありませんが、春に行った市町村懇談会も、このような考え方から地域で行ったところであります。また、先ほどのクリーン大作戦も県民にとってより身近な活動となり、さらに多くの県民に参加していただくため、市町村と連携が深まるような仕組みを検討していかなければいけないと考えております。
 なお、県庁を使わせないということは決してありません。花や果物の品評会や写真展をはじめ、団体が主催するイベントなどでも数多く県庁を活用していただいているところが現状であります。これからも必要なイベントは県庁で開催する一方、地域でのイベント開催も積極的に検討して、県民に身近な県政を進めてまいりたいと考えておるところであります。
◆岩井均 議員 ぜひそのお考えで今後も取り組んでいただきたいと思います。その思いというものが県民にできる限り伝わるようにお願いしたいと思います。先ほどの市町村懇談会をされて、県と市町村との距離も縮まったと思いますし、また国会議員の方々との懇談会もされて、国との距離も縮まったのではないかなと思っております。そういった取り組みで、さらに県民と県との距離が近づくように、これからも政策に取り組んでいただきたいと御要望申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、世界遺産登録推進についてであります。最初にユネスコ本部などでの会談内容についてお伺いいたします。今月の26日に文化庁が日本の新たな世界遺産候補として佐渡をはじめ5件の遺産候補になったわけであります。これまでに暫定リストには平泉の文化遺産、そして富岡製糸場と絹産業遺産群をはじめとして8件が掲載されていたわけでありますけれども、これで13件となったわけであります。
 群馬県でも知事を先頭として、富岡製糸場と絹産業遺産群を世界遺産登録しようということで運動を盛り上げていただいているわけでありますけれども、私の地元でも、日本で最初の近代化遺産でありますめがね橋、そして旧丸山変電所を含む碓氷峠の鉄道施設も構成資産のひとつとなっているわけであります。
 昨年の1月に暫定リストに富岡製糸場が掲載されまして、いよいよこれから世界遺産登録が進むのかなと思っていたやさき、岩手県の平泉の文化遺産が7月に登録延期となったということでありまして、関係者にとりましては大変なショックを受けたわけであります。
 登録の厳しさ、あるいは難しさというものを感じているわけでありますけれども、知事は6月の下旬にパリのユネスコ本部を中沢前県議会議長とともに伺って、そこで近藤誠一大使、そして松浦晃一郎事務局長と会談されたということであります。そのことを先日の関係市町村長会議でも話をされておりました。私も地域活性化対策特別委員会の委員長として同席させていただきましたが、知事は平泉の次を狙っていくということで、非常に強い思いを、決意を述べられていたわけであります。
 そういったことでありますので、ぜひこれからもしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、その際の会談の内容というものはどのようなものであったか、県議会の場で答えていただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録については、現在、推薦書作成の準備段階にありまして、文化庁や関係市町村と連携を図りながら作業を進めているところであります。今御指摘のありました6月下旬に訪問したパリでの松浦ユネスコ事務局長、そして近藤大使との会談内容でありますけれども、世界遺産登録を巡る最近の情勢や今後の見通し、さらには富岡製糸場と絹産業遺産群に対する御意見や貴重なアドバイスを伺うことができまして、非常に有意義なものであったと思っております。
 お2人の話を聞く中で、私は次の2点について認識を新たにしたところであります。第1点目は、世界遺産登録が人類共通の財産を残す価値ある大切な事業であり、絹産業遺産を地域でしっかりと守り、次の世代に受け継いでいく必要があるということであります。
 第2点目としては、ユネスコ世界遺産委員会の審査が年々厳しくなってきておりまして、しっかりとした推薦書をまとめ上げないと、簡単に登録は実現できないということを実感したところであります。
 特に推薦書につきましては、日本語から英語に訳すのではなくて、最初から英語で推薦書を書き上げていく、そのような手法をとらないと、訳すときになかなか理解ができないような形になっていってしまうおそれもあるわけでありまして、特に平泉の遺産におきましては浄土宗の思想というものがなかなか外国に理解されなかったのではないかということも言われておりました。そのことをアドバイスを受けた中で、最初から論理的な文章で、英語で仕上げていく必要があるのかな、そんな思いがしております。
 このようなことから、私自身、本県をもう1度原点に戻って、関係市町村としっかりと連携をとり、登録に向けた運動を進めていかなければならないと思うに至りまして、広く絹産業遺産群に関係する11の市町村長に呼びかけまして、関係市町村長会議を7月に開催したところであります。
◆岩井均 議員 ありがとうございます。次の質問に移りますけれども、工程管理表についてということであります。私は2月の予算特別委員会におきまして、県民の方々に世界遺産登録運動というものをわかり易くするために、工程管理表、スケジュールというものをしっかりと示すべきではないかということをお話をさせていただきました。その際に知事から前向きに検討するというお話をいただきましたけれども、その後どのようになっているか、そして今後の運動展開はどのように進めるおつもりか、お考えをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 今後のスケジュールにつきましては、7月の関係市町村長会議の中で現時点での案を示して議論したところでありました。具体的には、準備作業につきましては、その担当課長会議を開催したほか、個々の市町村との調整を重ねて詳細を詰めている段階であります。
 今後の展開としては、世界遺産としての顕著な普遍的価値の証明作業、構成資産の国文化財指定や緩衝地帯の設定などをさらに進めていくところでありまして、また、推薦書の作成作業も今後本格化することから、職員にも文化庁や関係市町村と緊密な連携を図って取り組むよう指示をしておるところであります。
 いずれにしても、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録については、県がしっかりとリーダーシップをとっていかなければならないと考えております。
◆岩井均 議員 富岡市長も県のリーダーシップを強く求めておりましたので、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 富岡製糸場に行きますと、県外の方々が非常に多く訪れております。その際に観光客の方々からお聞きすることは、ここが本当に世界遺産になるのかねという声を聞くのですね。恐らく少なくない方々が、本当にここが世界遺産になるのかということを感じていると思います。地元の方々が一所懸命運動をしているのに、非常に残念なことであります。
 知事が先日の関係市町村長会議でも言われていましたけれども、説明を聞かないと価値がわからないと言っておりましたですね。私も全くそのとおりだと思います。やはりあそこで、あの解説員の方々が観光客の方々にしっかりと説明するということが非常に大事でありまして、説明を聞けば、ああ、ここは非常に価値があるのだなということを思うわけでありまして、あの解説員の方々の御努力に敬意を表しますとともに、やはり全員の方々にあの価値をわかってもらうような取り組みを、あるいは企画を立てるべきだと考えております。
 そして、あそこを見ますと見学場所が少ないですよね。それなのであまり行けないのですけれども、特別委員会で視察した際にはブリューナ館の地下のワインセラーまで見せていただきましたけれども、あそこは非常に涼しかったのですけれども、今後の課題だと思いますけれども、ああいうようなところに見学場所を広げるといったことも非常に大事だと思いますし、観光客の方々が今でも期待外れだと思われないような取り組みをしていただきたいと思いますけれども、富岡市と連携をとりながら、これからも運動に取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう1度御答弁をよろしくお願いします。
◎大澤正明 知事 確かに議員が御指摘のとおり、富岡製糸場、またそのほかの関連の遺産におきましても、やはりしっかりと説明をしていただく、また事前にしっかり勉強をしていかないと、その価値がなかなかわからないということも事実でありまして、やはりその説明員の方の存在というものも非常に大きなものがあろうかと思います。富岡市としっかりと連携して、また関係市町村とも連携して取り組んでいきたいと思っています。
◆岩井均 議員 ぜひよろしくお願いします。地元の安中市におきましても、最近ではユネスコ協会の方々とか、あるいは商工会、そしてロータリークラブも富岡市と連携をとりながらこの運動に加わってきております。ぜひこれからは、御存じでありますけれども、桐生も大事でありますし、高崎も大事でありますし、伊勢崎も大事であります。8市町村10カ所に限らず、県全体でこの取り組みを推進できるように、よろしくお願いいたします。
 以上で、知事、ありがとうございました。
 次に、森林・林業の活性化について環境森林部長にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 環境森林部長。

         (入沢正光環境森林部長 登壇)
◆岩井均 議員 最初に間伐と植林についてお伺いをいたします。私の家も小さな山を持っております。今年の2月から3月にかけまして森林整備を行いました。父と妹夫妻とともに山に入って、チェーンソーで杉の木を切ったり、あるいは森林組合から枝打ち機をお借りしてやりました。30度も40度もあるような厳しい山でありまして、それぞれ2時間ほど作業をしたのですけれども、本当に大変な厳しい作業であったわけであります。森林組合の方々は本当にプロでありますけれども、大変な思いをして山に入って、山を守っていただき、森林整備を行っているわけであります。
 今では、県では毎年予算を大幅につけまして間伐に取り組んでいただいておりますけれども、国の地球温暖化対策予算のうちの森林吸収源対策ということでかなりの予算がついてきております。平成12年度の間伐では3022ヘクタールであったものが、昨年度、平成19年度には5159ヘクタールということで1.7倍に大幅に増加をしてきたわけであります。
 しかしながら、群馬県の年間の間伐というものは7000ヘクタールを目標としておりますけれども、現状の対策ではこれが立ち行かないと、2000ヘクタール弱の差があるわけでありますが、間伐促進のためには工夫が必要であると考えておりますけれども、どのように間伐対策に取り組んでいくお考えか。
 それから、木を切って、うまく使って、また植えるということが森林整備の基本であります。木材価格の低迷、外材製品の競合、住宅建設の伸び悩みなどによって、植林が逆に進まないという状況でもあります。平成12年度には367ヘクタールであったのが、平成19年度では213ヘクタールとなりまして、4割減少いたしました。間伐は増加をしているけれども、植林は逆に減少しているという状況であります。長期的に見れば計画的な植林が必要であると考えておりますけれども、今後の植林対策はどうするお考えか、お聞かせください。
◎入沢正光 環境森林部長 まず、間伐促進の取り組みについてでございますけれども、二酸化炭素の森林吸収源対策として平成19年度から24年度までの6年間、毎年7000ヘクタールの間伐をするということを目標としております。これは平成18年度末時点で整備を要すると推計される人工林2万8000ヘクタールを整備しながら、過去に間伐が行われた人工林においても、森林の成長に伴う適正な管理ということで間伐を考慮して算出をした面積でございます。
 平成19年度の実績については、議員御指摘のとおり5159ヘクタールで、整備目標の74%にとどまっているところでございます。この原因につきましては、1つは林業労働力の不足と林業の低い生産性にあると、2つ目は、間伐対象森林の確保が難しいという点、それから3点目としては、木材価格が低迷していると、このような原因が挙げられるわけでございます。
 こういった原因に対応いたしまして間伐の目標を達成するためには、1つとしては、森林組合を中核としながら、木材生産業者との役割分担を含めた連携を進めていくということ、1つには、森林所有者に対する間伐収支の明確化、この山を切ったら幾らもうかるのかというような明確化、それから間伐対象森林の集約化を図るということが必要であろうと、また1つには、木材生産の効率化、流通の合理化による木材の安定供給と価格の適正化、こういった面も必要であろうということでございます。
 こういった3点について進めながら、木材の販売収益によりまして森林所有者の負担を軽減する、そのことによって経営意欲を高めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 次に植林についてでございますが、森林は御案内のとおり再生可能な資源でございます。一定規模の植林面積を確保するということは、森林資源のバランスを保つうえでは非常に重要であり、なおかつ、そのことによって林業生産が永続的に行われていくというふうに考えております。
 重要なことは、適正な伐採とその後の着実な植林が行われることによりまして、収益性の高い効率的な林業生産活動を活発化していく必要があるというふうに考えております。
 そのための対応の点でございますけれども、植林から伐採までの期間がおおむね50年という長い期間がかかるわけでございます。森林所有者の負担を軽減し、伐採後の確実な植林が行われるように、植林を含む森林整備の支援を行う必要があるというふうに考えております。
 群馬県では植林に要する経費に対しまして、国庫補助による助成に県の単独で上乗せ支援をしております。花粉症対策等苗木などの針葉樹の植林につきましては、国庫補助と合わせて最大80%、コナラなどの広葉樹につきましては98%の助成を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、間伐を着実に実施して収益性の高い森林を育成し、森林資源が有効に活用され、植林により再生されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆岩井均 議員 やはり森林整備というものは森林組合が中核であるということでありまして、今後を考えるときにも、森林組合の方々と十分に協議をしながら、理解を深めていただきながら森林整備に取り組んでいただきたいと御要望いたします。
 とは言いましても、今、森林組合というものが非常に厳しい経営状況にあるわけであります。今までは県内に16組合ありますけれども、ほとんどが赤字の組合でありました。昨年度は16組合のうちの2組合が赤字ということで、赤字の組合は大分減ってきているというような状況でありますけれども、実際のところその状況を見ますと、賃金を減らしたり、あるいは賞与をカットしたりということで、その辺の管理費を下げているわけですね。ですから、事実上は黒字ではない、赤字の組合がほとんどであると私は考えております。
 先ほど、林業労働力の確保といったことも言われましたけれども、こういうような状況ではなかなか林業に携わる若い方々が集まらない、一度そこに入ったとしても、賃金が安いとか、あるいは仕事が厳しいとかといったことでやめていってしまうということにもつながるわけでありまして、その辺の労働環境の整備ということが非常に重要であると私は思っております。単価を上げていかないとなかなか林業に携わってくれないというような現状もあるわけでありますけれども、その辺の職場環境づくりについてはどのようにお考えになっていますか。
◎入沢正光 環境森林部長 森林組合の経営状況につきましては非常に厳しいというふうに認識しております。ただ、平成19年度の決算の状況は平成18年度と比べて大分改善傾向にあると。それは、1つには先ほどのお話にありました森林吸収源対策を含んだ間伐の事業量が多かったというような点、それから自らの経営努力をしていただいたと。賃金カットなり人員整理等々、組合自らの御努力によることが多いと思います。
 それで、組合における労働条件の改善ということになりますと、それは森林組合の経営体質を強化していく中で図られていくのだろうというふうに考えております。
 その経営体質の強化につきましては、1つは、組合系統の改革であろうというふうに思います。つまり合併による経営基盤の強化ということもひとつの方法でありますでしょうし、経営のやり方ということで、公共事業に頼らないような自立経営組織としての組合のありよう、このあたりがひとつの改革の方向性としてあるのだと思います。
 それから2点目は、施業提案型の森林組合への転換と言いますか、そういったこともひとつの方向性として示せるというふうに思っております。そのためには、県とすれば、平成18年度には森林施業プラン作成支援事業を展開し、平成19年度からは森林施業の集約化促進事業というものを推進しております。こういった中で森林資源の循環利用という視点で、組合員への利益の還元ができる提案型集約化施業を推進していく必要があるというふうに思っております。
 それからもう1つは、森林吸収源対策として現時点は多くの事業量が確保されております。この多くの事業量があるときが、経営体質を強化する絶好のチャンスであるというふうに考えておりまして、したがって、この5年間において作業道なり高性能機械の導入、それらを積極的に活用して、効率的な生産体制の実現を図る。また同時に、これは組合の努力だけではなし得ないことでもありますけれども、建築用や加工用の製材からチップまで総合的な木材利用体制を確立していくと、このようなことを進めながら森林組合の経営体質の強化を図っていき、経営体質の強化を図る中で労働条件も改善されていくと、そのように考えております。
 以上です。
◆岩井均 議員 ぜひ県の政策によって、山を守っている人たちがいなくならないように、森林組合員の方々が減らないように、誤りのない政策を実行していただきたいと思います。非常に大事な分野でありますので、よろしくお願いいたします。
 その点で、やはり今、国が森林吸収源対策ということで6年間、平成24年度までは非常に大きな予算を組んでいるわけですけれども、その後のことが問題ですよね。森林組合にとっても、このまま今の予算が続くのであれば、これから作業班を増加したりということで前向きに対応できるわけですけれども、6年間たった後、平成25年度以降も、ある程度しっかりとした森林整備を行っていかなければならないわけでありまして、その辺の将来的な森林整備がしっかりしていれば非常に前向きに取り組めるわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎入沢正光 環境森林部長 平成25年以降のお話でございますけれども、現時点は先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成24年度までは7000ヘクタールの間伐の事業量が確保されているといいますか、推進しなければならない目標となっておるわけですけれども、平成25年度以降の間伐の目標については現時点では未定でございますけれども、私どもの考え方といたしましては、森林吸収源対策が始まる前は4000ヘクタール、森林吸収源で3000ヘクタール増えたわけですけれども、その4000ヘクタールを基準に検討していきたいというふうに考えております。
 また、森林整備の方針については、平成14年3月に策定いたしました森林政策ビジョンがございますけれども、これに大枠で申し上げれば、健全で活力ある多様な森林の造成というものが方向性の基本ということになると思います。
◆岩井均 議員 前向きに取り組んでいただきますように、よろしくお願いします。
 次に、森林環境税の検討状況についてということでもう1点お伺いします。昨年の一般質問で森林環境税のことについて取り上げました。その際には全国的に見ると、森林環境税の導入済みが23県、額は年間500円が多い、県民のコンセンサスを得る必要があるが、森林環境税の導入についての検討を始めてもよいのではないかと質問をいたしました。現在では森林環境税が導入されているところが全国的に29県、そして平成21年度ではもう1県増えて30県となるということであります。
 そういう中で1年経過して、今の検討状況はどのようになっているか、お聞かせください。
◎入沢正光 環境森林部長 森林環境税の検討状況でございますけれども、平成19年の11月に庁内の関係係長から成ります森林保全に関する税政研究会を3回開催いたしまして、平成20年3月には庁内の課長から成ります森林環境税検討会議を設置いたしました。平成20年度、今年度に入りましては、ワーキンググループの会議を3回開催しているところでございます。
 その中の主な検討内容でございますけれども、1つは、森林の持つ公益的な機能を維持増進するために必要な整備の内容及びその事業量、森林についてでございます。もう1つは、地球温暖化防止を視野に入れた環境対策事業の内容、3つ目は課税方式などでございます。
 また、森林環境税を導入したほかの県の状況を調査しましたところ、その内容は、導入状況は岩井議員がおっしゃるとおり、現在29県で導入済みで、1つの県で来年度導入が決定している状況でございます。
 その内容でございますけれども、課税方式は、県民税均等割の超過課税がほとんどでございます。税額については、個人の場合は年間500円から1000円の間でございます。法人の場合は、均等割額の5%から11%ということになっておりまして、これは資本金の規模にもよりますけれども、5%の場合は金額が年間で1000円から4万円の金額になります。
 使い道につきましては、すべての県で森林整備を適用しているわけですが、そのほかに木材の利用であるとか森林環境教育、森林整備等を行うNPOボランティア等の支援を行っている県が多い状況でございます。また、環境施策に適用している県なり、市町村へ交付金を交付している県も見受けられる状態でございます。
 現在は、ぐんまの森林と環境に関する県民意識アンケート調査を実施しているところでございます。
 以上です。
◆岩井均 議員 昨年から1年間経過をしたわけでありますけれども、今、県民アンケートをとっているという状況であるということでありますが、やはり今は地球温暖化対策をやっているという状況でありまして、この森林整備につきましてもなかなか進まないということが現状でもあるわけでありますので、ぜひそのアンケートを早急にとっていただいて、早くこれをやるかどうかというものを決定していただいて、結論を出していただくということが肝要であろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、有害鳥獣の狩猟期間の延長についてということであります。今、稲刈りの収穫の時期を迎えたわけでありまして、うちの地域でも電気さくを張りめぐらしているといった地域もかなり出てまいりました。そういったことを見ますと、イノシシについては生息範囲がかなり拡大してきたというような実感を持つわけであります。
 現在、イノシシは、やはり捕獲ということが非常に大事でありますけれども、今3000頭前後を捕獲しているわけでありますが、これを強めなければいけないと思います。現在、イノシシの猟期が11月15日から2月15日までとなっておりますけれども、知事が保護管理計画を決めれば、この緩和措置もとれるわけでありまして、その方向で進めていただきたいと思いますけれども、イノシシの狩猟期間の延長についてはどのようにお考えになっておられるかということがまず1点。
 そしてニホンジカの狩猟期間については、利根沼田あるいは桐生、みどりといった県の北東部では2月末までということで狩猟期間の延長がなされておりますけれども、県の南西部については、この延長についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
◎入沢正光 環境森林部長 まずイノシシの件でございますけれども、イノシシの農林業被害につきましては近年増加傾向にございまして、県全体で平成18年度は1億6400万円まで増えてきております。ただ、平成19年度は多少減少いたしまして1億1700万円でございました。しかし、依然として高い水準でありますので、イノシシの個体数調整をするために狩猟期間を延長することによって捕獲の圧力を高めることは有効な対策であると考えられます。
 狩猟期間の延長は、議員御指摘のとおり、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定いたしまして、その中で期間の延長を定める必要があります。ただ、群馬県ではイノシシに関する保護管理計画は現時点で策定しておりませんので、今後、生息状況等を調査したうえで計画の策定、さらには狩猟期間の延長に対応していきたい、検討していきたいと考えております。
 ニホンジカに関する特定鳥獣保護管理計画でございますが、平成17年に策定済みでございます。県北東部においては捕獲頭数の制限緩和、それから狩猟期間の延長を行っておりますけれども、県南西部においては捕獲頭数制限のみの緩和を行っております。
 期間の延長につきましては、毎年の生息数モニタリング調査を実施したうえで、自然環境保全審議会の議を経て決定、実施されるものでございます。したがって、県南西部の狩猟期間の延長につきましては、モニタリング調査を実施し、その延長の必要性を確認したうえで、さらに隣接県等の状況も検討、確認しながら対応していきたいと考えております。
 以上です。
◆岩井均 議員 イノシシにつきましては既に捕獲権限というものは市町村に移譲になっているということでありますけれども、やはり県が保護管理計画をつくらないと延長ができないわけでありますので、県民の方々も農家の方々をはじめ、農林業被害で非常に悩んでおります。ぜひ前向きにもっと取り組んでいただきたいと要望いたします。
 時間の関係で、これで、次に移ります。
 次に、教育問題について教育長にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆岩井均 議員 最初に教員採用試験についてお伺いいたします。
 人間性の豊かな優秀な教員を採用する、これが群馬県のためでありまして、人材育成につながるわけであります。現在の採用試験というものは、群馬県では1次試験で筆記試験と実技試験、2次試験で個人面接、集団討論、そして適性検査という具合になっているわけであります。
 以前は1次試験で面接を取り入れたこともあったとのことでありますけれども、応募人数が多いとか、あるいは面接時間が短いとかといったことで現状になっているようでありますが、私はやはり面接というものは非常に重要視しております。企業においても面接というものを非常に重要に思っているという傾向が強まってきているわけであります。現状では、教師としましても力量のある方々が、残念ながら1次試験で落ちてしまうという傾向、要素もあるわけでありまして、ぜひこれを改善しなければならないと思っております。
 ちなみに平成20年度採用の都道府県、政令指定都市の採用試験を見ますと、1次試験で個人面接を入れているところは9県5政令指定都市、そして集団面接は28県8政令指定都市ということでありまして、群馬県より人口の多い県でも取り入れているわけであります。埼玉でも1次では面接を取り入れております。
 そこで、1次試験で面接を取り入れたり、あるいは2次試験で模擬授業というものを取り入れることも非常に重要かなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎福島金夫 教育長 議員御指摘のとおり、優秀な教員を確保するという意味で、今の試験制度でよいのかどうかについては、私自身も疑問に感じているところがあります。ただ、今の本県でやっています1次試験は、御指摘のとおりでありまして、1次試験につきましては筆記を中心とした専門的な知識だとか技能を客観的に評価するということでやっておりまして、この一定の水準を満たした者の中から、より多くの受験者を対象とした人物評価、2次試験の方に回すという形で、おおむね1次試験で2倍ほどの合格者を出すということが今の現状であります。
 また、その2次試験におきましては2回の個人面接でありますとか集団討論を実施しておりまして、1人の受験者に対して8人の面接官が評価を行うということであります。この面接官につきましては、指導主事等の教育専門家、そのほかに民間の労務の責任者でありますとか、不登校対策の実務者でありますスクールカウンセラーの人、さらには教育に関するレイマンコントロールを働かせている教育委員の人たちにも力をかしていただいて、多彩なメンバーで行っているというところが実態であります。
 しかしながら、今の選考考査が最善であるということは言えません。1次試験にということではありますのですが、逆に言いますと、今の時点では大分の問題もありまして、より透明性だとか公正性、さらに客観性を求められております。そういった意味では人為的な作用の働かない試験ということになりますと、今の1次試験的なものも必要なのかなというふうに思います。
 ただ、それでよいと言うことはできません。先ほど申された模擬授業的なものについても、これは試験でやることがよいのかどうか、今制度があります条件付き採用の中でやるということもひとつの方法かなというふうに考えておりまして、どちらにしましても、いずれにしましても、今の制度で優秀な人材が確保できるということは言いかねているところがありますので、採用試験を含めまして、トータルな意味での工夫・改善は図りたいというふうに考えております。
◆岩井均 議員 教育長と思いは一緒でありまして、子どもたちのために優秀な教員を採用するということは非常に大事でありますので、ぜひ、さらに人物重視ということも考えながらやっていただきたいとお願いいたします。
 次に、子どもの命を守る対策についてということであります。26日の一般質問におきまして自殺対策というものを福重議員が取り上げました。その質問の際に、自殺はその多くが社会の努力で避けることができる、自殺は予防できるのが世界の共通認識だという言葉を聞いて意を強くしたところであります。
 親にとっての一番の願いというものは、子どもが元気に学校に行って、そして元気に帰ってくるということが最も大事であります。それから学校が始まるわけでありまして、その点について非常に残念に思うことは、私のところに子どもを亡くした親御さんから相談があったので、今回この問題を取り上げさせていただいたわけでありますけれども、昨年の12月に西毛地区の高校生が橋から飛びおりて、修学旅行から帰ってきた直後に、自ら飛びおりてしまったということで、残念なことがありました。御家族の心情を思うと、非常にお気の毒で残念でなりません。
 また、硫化水素による自殺というものも、最近増えてきているわけでありまして、先日も桐生市内の高校に通う生徒さんが亡くなってしまったということもあります。
 そこで、教育委員会として子どもの命を守る対策としてどのように取り組んでおられるか、お聞かせください。
◎福島金夫 教育長 岩井議員御指摘のとおり、若い命、かけがえのない命を自ら絶つということは非常に残念なことでありますし、不幸なことだと。そういった意味では、この問題については学校関係者としてもしっかり取り組まなければいけないということを非常に強く意識しております。
 教育委員会としての取り組みでありますけれども、まず教職員が児童・生徒の変化だとかサインを早期にしっかり察知するといったことをやらなければいかんだろうということを考えております。
 そのためでありますけれども、これは節目研修みたいなもの、初任者研修だとか5年目、10年目の研修みたいなものに関して、児童・生徒に対してしっかりとした目配りだとか気配りができるような生徒理解力の向上を図るための研修を行っておりますし、また、教職員や保護者を対象とした精神科医による、心と体を理解するための実践講座などもやっております。
 さらに、サインを見落とす、察知するということだけではなくて、相談し易い体制づくりも大切かなというふうに思います。そのために、教育相談でありますとか、生徒指導担当教員を対象とした研修会、研究協議会などもやっております。
 また一方、児童・生徒に対しても、授業の内外を問わずに、命の尊さについて深く考えてもらう、また挫折に負けない心の持ち方について指導するなどもやっておりますし、高校生に対しましては
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◎福島金夫 教育長 相談機関を紹介したリーフレットなどの配布も行っているところであります。
 自殺予防につきましては非常に重大な関心を持って対策を講じなければいけないというふうに考えておりまして、今後も教職員の資質向上を一層図るとともに、学校や関係部局だけではなくて、地域や家庭、さらには学外の専門機関、専門家、そういった人たちとも緊密な連携を図りながら取り組んでいかなければならない事柄というふうに認識しております。
◆岩井均 議員 人1人の命は非常に重いわけでありまして、人数が多い少ないは関係ありません。平成11年度から昨年度までで群馬県内の公立の中学、高校で25人の子どもさんが自ら命を絶ってしまったということもあります。
 東京都の教育委員会では、こういう子どもの命を守ろうということで、今青少年の自殺が非常に深刻な状況ですということで、教職員の方々に対して6万部こういうものを刷って指導しているわけであります。校内でも研修をしているような状況でもあります。こういったものを取り入れながら、やはり教職員の方々にもっと子どもたちの状況というものを、少しの変化でも見逃さないようなことをしていかなければいけないと思いますし、こういうようなリーフレットをつくるお考えとか、あるいは教職員の方々への研修をするお考えはありますか。
◎福島金夫 教育長 今現在やっていることだけで十分というふうには考えておりませんので、さらにどういうことができるか、しっかり工夫をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆岩井均 議員 それを言葉だけではなくて、やはり実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
 最後に、西毛広幹道の現状と今後について県土整備部長にお伺いします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆岩井均 議員 知事が7つの交通軸構想を発表しております。そのひとつが西毛軸でありまして、その中心をなすものが西毛広幹道であります。そこで、西毛広幹道の整備促進を強く要望しておりますけれども、どうお考えになっておりますか。
 そして、もう1点でありますが、現状では完全4車線化ということは現実的には非常に難しいのではないかなと思っております。近く国が新たな交通需要推計を発表すると思いますが
○腰塚誠 議長 残り時間2分です。
◆岩井均 議員 将来交通量が減少することが予想されますけれども、この結果が出た場合、県は関係市と協議調整し、都市計画決定を見直す考えがあるのかどうか、お聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘のとおり、西毛広域幹線道路は7つの交通軸ということで、県で推進をしなければいけない非常に重要な道路だというふうに認識をしているところであります。
 一方で、28キロのうち、まだ20キロが未着手ということで、4車線の場合、約700億円ぐらいの事業費がかかるということでございます。あるいは長い事業期間も要するということになります。
 一方で、その当初計画から既にもう10数年が経過しまして、社会状況とか経済状況が大きく変化しているということもあります。議員がおっしゃられたような新たな交通需要、将来の交通量、そこの推計も今、国とともにやっておるところでございますので、コスト縮減の観点とか、まちづくりの動向、周辺道路の渋滞状況も考慮しまして、現計画の検証を行っていく必要があると思います。
 その際、沿線の4市の将来においても非常に重要な役割を果たす、あるいは関係する住民の皆さんへの影響も大きいということがありますから、その際は十分に協議調整を図ってまいりたいというふうに思います。
◆岩井均 議員 前向きに取り組んでいただきたいと要望いたします。公共事業も削減しておりますけれども、全県下が発展できるように、県土整備部の活躍を期待いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で岩井均議員の質問は終わりました。
 後藤克己議員御登壇願います。

         (後藤克己議員 登壇 拍手)
◆後藤克己 議員 リベラル群馬の後藤克己でございます。本日は私の地元高崎から、飯塚、飯玉地区の後援会の皆さん、そして有志の皆さんが非常に多く応援団として駆け付けていただきました。本当にありがたいことであります。この声援にしっかりと応えるべく、元気にやりたいというふうに思っております。
 質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。この9月の補正予算案の中で、県税収入の見込みが160億円見込みを下回るという提案があったわけでございます。思い返しますと、群馬県というところは全国でもトップクラスに借金が少なくて財政的にも健全な県であるわけでありますけれども、その群馬県でさえ、当座の資金繰りが苦しい、まあ、そんな状況なのかなと思うわけであります。
 そういった状況を受けて、知事、そして執行部におかれましては、やはり当初予算で計上した事業であっても、この年度途中の9月段階でも積極的に見直していく、そうやって財源を捻出していく、そういった姿勢で改革に取り組んでおられるわけであります。
 これまでの予算編成の中で、そういうことまですることが過去にあったかなというふうに思いますと、やはり知事、そして執行部、これまでの答弁の中でも、公約のひとつでありますプライマリーバランスの黒字化の堅持、これは何としてもやるのだという並々ならぬ決意というものを感じますし、私どもリベラル群馬としても大いに支持をさせていただきたいところであります。(拍手)
 また、さらには、やはりそういった知事執行部の姿勢というものに私自身もしっかりと受け止めて、自ら身を切る、襟を正す、そういった改革をしていかなければいけないなと、改めて身の引き締まる思いであります。
 以上申し上げて、通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)
 それでは、知事、お願いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆後藤克己 議員 まず、議員等からの働きかけに対するルールづくりということで、知事に質問いたします。
 私どもリベラル群馬は5月30日、1本の要請書を提出させていただきました。その内容というのは、県が私たち議員などから何らかの働きかけを受けたときに、それに対して明確なルールに基づいて対応しましょうと。具体的には、その内容を正確に記録して、そのうえで県民に公表するといった要請書を知事に提出させていただきました。そして私どもの5月の定例議会の質問の中で、知事から制度化に向けて検討するといった非常に前向きな答弁をいただいたわけであります。あれからもう4カ月が経過するわけでありますけれども、私からはもう少し突っ込んだ形で、その中身について質問をさせていただきます。
 では、最初の質問になりますけれども、初日の一般質問の中で中村議員の質問に対する答弁の中で、不当な働きかけをルールの対象にすると。そしてその不当というものは何かと言えば、例えば法令に違反するような中身とか、あとは特定の個人、団体とかの利益に絡むような中身とか、そういったものを対象にするというふうな答弁だったというふうに思います。
 そこでお伺いしたいわけでありますけれども、その不当であるということを行政の中で誰が判断されるのでしょうか。お願いします。
◎大澤正明 知事 県に寄せられる様々な要望の中には、法令や基準あるいは公正な取り扱いという点などから県として対応できないものもあり、その場合には担当者やその上司がよく話を聞いたうえで、対応できない理由をしっかりと説明して、理解していただかなければならないと考えております。それでもなお県の対応を求める場合には、不当な働きかけとして取り扱うことと考えております。
 その際、不当な働きかけに該当するか否かは、不当な働きかけを受けた職員及びその上司が判断することになりますが、今後、具体的な運用基準を定め、実効性を確保してまいりたいと考えております。
◆後藤克己 議員 ならばお聞きいたしますけれども、そういうことになりますと、例えば私たちのような議員が何らかの働きかけをした場合に、その不当性というものは行政の方で、多少はその議員の方にお伺いするかもしれませんけれども、基本的には行政の方で判断する、議員と行政の中で判断するということになろうかなというふうに思います。
 ただ、非常に心配になることは、そこに県民の視点というものがないのではないかということが危惧されます。具体的に、そもそも私たちがこういった要請書を出してルールを求めていることは、やはり行政と私たち議員のような立場にある人間との関係を、県民の目から見て透明なものにしていく、その意思決定のプロセスを透明なものにしていく、それが目的でありますし、恐らく執行部もそういった意思でやられているわけだというふうに思います。
 ならば、その受けた働きかけというものについては、やはりこれはつまびらかにする、基本的には公表して、不当かどうかということは県民が判断すべきことではないかなというふうに思うわけであります。そういう考え方について知事はどうお考えでしょうか。
◎大澤正明 知事 県には多くの方々から様々な要望や情報が寄せられるわけでありますが、その情報等が県政の運営に役立っている事実もあります。働きかけについての記録・公表制度化によって、県に対する様々な情報提供を阻害することになってはいけないと考えております。
 県に寄せられる要望については、現在でもそれぞれの担当部において記録しております。不当な要望等については、県民の生の声や地域の実情等に基づく要望などとは区別いたしまして、統一の様式で記録し、適宜公表していく厳格な取り扱いとしていきたいと考えております。
◆後藤克己 議員 そういった方法でも御努力は可能だというふうにはもちろん思っているのですが、もう1点ちょっと角度を変えて、私もいろいろな調査をする中で感じたことで、ちょっと質問をさせていただきたいのですが、例えば高知県であるとか、いろいろ役所内部の不祥事というものをきっかけとしてこういったルールをつくっている場合というのは、やはり認識として、働きかけをした人、そしてそれを受けた人、それ双方が癒着してしまっているというケースがあるわけですよね。
 それで、もし働きかけをした議員と行政との間で不当かどうかということを判断するということになると、これは双方に癒着がある場合については、これは防止策にならないという認識を持っている県もあるわけでありますけれども、そういった指摘に対して、なかなか今知事が申し上げました、その徹底していく、そういう努力の中では限界があるという考え方もあるというふうに思います。それについてはどう思いますか。
◎大澤正明 知事 今回の不当な働きかけの取り扱いを制度化しようとする目的は、透明性が高く、県民から信頼される県政を行っていくためでありまして、その実効性を確保していくためには、職員が県民のための県政であることをしっかりと認識するとともに、不当な働きかけには県全体が毅然として対応することが大切であろうと考えております。
 また、県民をはじめ多くの方々に、県のこうした考え方をよく承知していただいて理解していただくことも必要であると考えております。
 具体的には、県政改革のために設置いたしました県政改革推進会議や、各部局の県政改革実施委員会を通じまして、職員一人ひとりに徹底するとともに、ぐんま広報や県のホームページ等を通じまして県民に周知するなどして、この制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆後藤克己 議員 この先にお伺いしようと思ったことについて、ちょっと先に答えていただいてしまったので、ちょっとあれなんですけれども、まあ、いま1度ちょっと不当という部分について、行政の方で判断をしていく、この論点について、これは要望というか私の考え方を申し上げて次の質問に行きますけれども、私はホームページ等で働きかけの事例をもう公表しているような県がありまして、その中で鳥取、高知、長野、こういったところの担当者にゆっくりお話を伺いました。
 その中でも特に高知県は、先ほど申し上げましたけれども、やはり一連の融資に関係する不祥事の事件を発端に、外部からの不当な関与、圧力というようなものをどう排除していくか、そういう問題意識からスタートしたわけでありますけれども、やはり庁内で幾ら議論しても、これは誰がどういう基準で不当というものを判断するのかと、それは結局結論が出なかったのですね。だから、やはり私が冒頭に申し上げたように、そういう線の引き方ではなくて、やはり働きかけを受けたものについては基本的にはルールに乗せるのだというような考え方に至ったそうであります。これはホームページ等で前知事の発言でも出ているわけでありますから、ぜひとも確認していただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、私の申し上げたいことは、やはり制度はつくっても、恣意的な運用で、やはり抜け穴だらけになってしまうようなことは避けなければいけない、そういう問題意識でありますので、そこの部分については努めていただきたいというふうに思います。
 そういう意味では各県、私も様々な県から、担当者からいろいろお話を伺ったのですが、その中で強く感じることは、やはり制度そのものをつくること、それ自体が外部からの働きかけに対する、まあ、よい働きかけはよいのですけれども、不当な働きかけに対する抑止力になっているのではないかと、そういうふうに県の担当者も口をそろえておっしゃっておりましたから、まずそういう意味ではルールをつくることが大事、それは私も知事も同意できるところでありますけれども、そこの部分を百歩譲ったとしても、例えばこれは神奈川とか滋賀県などがそうなんですけれども、例えばその不当であるかという判断に迷った場合には、外部の相談員という形で、弁護士とか、そういう専門家を置いて、委嘱をして、判断に迷ったときには、これはルールに乗せてよいのでしょうか、だめなのでしょうかというときには相談ができるというような仕組みもとっておりますから、検討の中でそういった事例もぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。ちょっと長くなりましたけれども、これは要望であります。
 それで、知事から先ほど少し答弁の中で触れておりましたけれども、次の(2)の質問の方に入らせていただきますけれども、やはり知事が今答弁の中でおっしゃいましたとおり、制度をつくっても、その運用する職員の意識が伴わなければ、これは形骸化してしまう、これはもうおっしゃるとおりで、私もそういうふうに思います。
 それで、また高知県の事例で申しわけないですけれども、ほかの県もやっているのですけれども、やはり高知県などの事例で詳しく聞きますと、試行して、スタートして、平成16年ぐらいからスタートしたのですが、そこからやはり数年たって、職員から非常に、いや、どういうふうに運用していいかよくわからないよと。それは職員の方からも出たし、外部の人間からもいろいろな指摘が出たそうですね。
 それで結果としてどういうことをしたかといいますと、やはりそういった声を糧にマニュアルというものをつくって、それをしっかり職員の方におろして徹底を図ったといった事例もあるわけであります。やはりこういった取り組みを具体的に参考にしながらやるべきかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどういうふうに思いますか。
◎大澤正明 知事 まず1番が、今議員が指摘のとおり、職員が毅然とした態度をとるということですよ。幾らそういうものをつくっても、やはり守ろうという意思がなければ、これは守ることはできないと思うんです。やはり職員が毅然とした形で、しっかりとこの不当な働きかけを阻止するという姿勢を持つことが一番大事だと思っていますし、今言われたように、かといって職員だって、これを、来て、なかなか対応が難しい場合もあるわけでありまして、それには上司、そして今言われたように、運用基準を今しっかりと整備した中で、できれば今議会中にでもお示しをできればと思っているところでありますけれども、そういうような運用基準もしっかりして、やはり県民のために、我々は税金を使っているのだという意識をしっかり持って、職員と一体となって執行部も頑張っていけば、この問題は解決ができると思っているし、解決していかなければいけないというふうに考えております。
◆後藤克己 議員 全くそのとおりだというふうに思いまして、今の質問についても、それをしっかりサポートできるような――それは意識を持てということが大事ですけれども、やはりその仕掛けというものもつくっていくという意味で質問させていただいたわけでありますから、ぜひ知事の答弁、非常に力強かったわけですけれども、その姿勢で、なるべく早期にルールをお示しいただければというふうに思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 また知事、引き続いてお願いしたいところでありますけれども、若者の就職支援の対策であります。今、社会情勢を今さら言うまでもないですけれども、いわゆるワーキングプアですね。一所懸命働いても生活保護水準に届かない、そういった人口が1000万人を超えたというふうに言われているわけであります。
 また、群馬県においてもフリーター3万人、そして就職活動すらできていないニートというような層は7000人というふうに言われているわけですね。その大半は、まさに私たち若者、特に、私は今35歳でありますけれども、私から大体10歳下ぐらいまでの世代ですね。これというのは超就職氷河期というものを通過してきた世代であります。
 よくロストジェネレーションとか、そんなふうに言われたりするわけでありますけれども、やはり日本の場合は、そういう大学とかを新卒して、いったん正社員として就職はできなかったような場合には、なかなかその後にまた再チャレンジするチャンスというものが得られにくい、そういう雇用慣行というものが未だに根強く残っているわけでありまして、そういうところがひとつの要因としてあるというふうに思います。
 いずれにしても、私を含めて、やはりこの若い世代こそ、これからの社会保障の制度、医療、年金を支える世代でありますし、また、これから子どもを産んで、かつ育てるという世代であるわけでありますけれども、その彼らが今、将来に希望を持って働く環境を得られない、そして元気をなくしている。やはりこういった状態を放置しておいては、群馬県の将来自体も非常に危ういのではないかと。
 そういう意味で、若者という枠でとらえるのではなくて、これは群馬県全体の将来がどうなるのかというような危機感を持って、やはり若者の雇用対策には当たらなければならないというふうに思います。
 では、具体的な質問に入らせていただきますけれども、まず雇用のミスマッチの部分についてであります。去る8月21日に連合群馬が政策・制度要求と提言というものを大澤知事に提出させていただいたところであります。その中の第1の課題というものが、やはりこの雇用のミスマッチの解消であります。
 本県というのは、有効求人倍率、一番代表的な指標でありますけれども、これだけをとれば、愛知県に次いで全国2位です。7月の速報値で1.42、愛知県は1.55ですから、わずかな差で全国2位の水準であるということでありますけれども、やはり県民にとってこの実感がなかなかわかない、これが正直なところなのかなというふうに思います。
 私は、そのひとつの大きな理由としては、やはり有効求人倍率の中でも正社員の有効求人倍率というものが非常に低いのですね。これは愛知県が1.03に対して、本県はわずか0.63です。これは速報値ですね。そういう数値になっているわけですね。
 そういう意味では、本県の産業構造を考えますと、よく本県についてはヤマダ電機とかフレッセイさんが雇用を支えているなどというふうに言われますけれども、やはりそういった小売業というものはパート雇用が非常に多いわけですね。そういう意味では働き口はそれなりにあるのだけれども、やはり若者が将来設計を描きながら働けるような安定した働き口というものはなかなか見つけられない。私はやはりこれが群馬県の極めて特徴的な部分だというふうに思います。
 それではお伺いいたしますけれども、このような本県の雇用情勢というものを踏まえて、知事としてこれからどんな対策を講じていこうというふうにお考えか、お聞かせください。
◎大澤正明 知事 本県の雇用情勢につきましては、今議員が御指摘のとおり、正社員の有効求人倍率が0.63ということでありまして、全国的に正社員の有効求人倍率が低いわけでありますけれども、御指摘のあったように1倍を上回っているところは愛知県の1.03のみであり、本県の相対的な位置は全国で11位、関東で3位となっておるわけであります。
 正社員の有効求人倍率を高めて雇用を改善していくうえで、雇用のミスマッチの解消が必要であるということは議員の指摘のとおりだと思っております。本来、職業紹介は国が中心的役割を担う行政課題でありますけれども、悪化する若者の雇用に対処するため、本県でも国の財政支援を受けまして、若者就職支援センター、通称ジョブカフェを設置いたしまして、きめ細かなカウンセリングを行い、若者と企業とのマッチングに積極的に取り組んできたところであります。
 この結果、平成20年8月末までに累計で5491名が就職を果たし、このうち約7割を正規雇用としての採用につなげてきた高い成果を上げておるところであります。
 しかしながら、やはり仕事をつくり出し、正社員を含めた求人を増やしていくことが必要でありまして、企業誘致による雇用の創出をはじめといたしまして、技術力の向上や販路開拓など中小企業の振興にも取り組むことが重要であろうと思っております。
 先日、ある企業の社長さんが私のところへ来まして、今度本社をこっちへ持ってくるのだ、ぜひ職員を紹介してくれという切実な訴えがありました。移転してくるときの補助なんて要らない、社員が欲しいのだという企業も現実にはあるわけであります。やはりその辺がミスマッチのところなのかなというような思いもしました。
 そのようなところも考えながら、今後とも若者の就職支援の産業の活性化を積極的に推進して、若者の雇用の確保に努めていきたい、かように考えております。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。特に今申し上げた企業誘致、そことの関連については後段で部長の方からお伺いいたしますけれども、ぜひそういった決意で取り組んでいただければというふうに思います。ありがとうございました。
 では、産業経済部長、よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 産業経済部長。

         (柿沼伸司産業経済部長 登壇)
◆後藤克己 議員 では、群馬方式ということで私の方から質問させていただきますけれども、私もこの間、やはりこの問題というものはずっと問題意識を持っていた関係で、先般、先進県というふうに言われる京都、あと三重、千葉――千葉などは福田総理が視察をしたということで有名でありますけれども、こういったところのジョブカフェを視察してきました。
 特に京都などは、京都テルサという建物のワンフロア全部が、これはジョブカフェだけではなくて、ほかの障害者とか女性とか、そういった部分も含めてなのですが、非常に広大なスペースで多くのスタッフでやっているわけですね。そういった部分については、うらやましいなというふうに思う部分があったのですけれども、一方で、やはり群馬県のジョブカフェも、私も何度か見させてもらっているのですけれども、最近もまた担当の方にお話をいろいろゆっくり聞いてきましたけれども、改めて認識したことは、やはり群馬県はすごいな、頑張っているなということであります。
 どこがすごいかといいますと、予算規模については京都府の大体3分の1ぐらいの予算でやっているわけですよね。そんな中でも、今知事の答弁にあったように、これだけの成果を上げているわけであります。
 そこで、どこに秘密があるのかなということで、そこはちょっと肝の部分なので、ちょっとパネルを用意しました。上のフローチャートが、いわゆる一般的な、全国でほとんどの県がこういうスタイルのジョブカフェの方式でありまして、こちら側は群馬県の方式であります。窓口へ来た方が適性診断をして、カウンセラーから、あとはどういう方向にした方がよいかというカウンセリングをして、あとはそれに必要なセミナー、研修を受ける。ここまでは一緒なんです。
 だけれども、その先で、大体の県、京都もそうなんですが、そこまで交通整理をしたら、その次はもう、その先は、ではハローワークへ行ってくださいと言うわけですね。ですから、ここでフローがいったん切れるわけです。
 ですけれども、群馬県についてはどうかと言いますと、よくワンストップというふうに言われますけれども、この先もハローワークに行けというふうに言わないわけです。まあ、行きたいという人はとめないですけれども、ジョブカフェが独自に、もう企業を地道に回って、求人はありませんかと求人開拓をして、そして紹介をしているわけですね。
 それで、もちろんそうやって求人を引っ張ってきて紹介した若者でありますから、それがきちっと定着するまで責任を持つ、その定着支援とフォローアップ、群馬県というところはここまですべてワンストップでやっている。私はこれを群馬方式というふうに勝手に名付けさせていただいているわけでありますけれども、いずれにしても、お話を伺う中で感じたことは、やはりこういったプロセス、地道に企業を回って、そしてまた若者を紹介していく、こういうことは物すごい労力が必要になる、これは間違いないわけであります。そこが大きな違いだということで説明させていただくわけであります。
 今、そういった中で、やはり知事の答弁にもありましたように、就職支援策としては全国でも高い評価を受けるぐらい非常に高い成果を上げておりますし、また、それに付随する効果として、地元企業とのいわゆる信頼関係の構築というものに役立っているわけであります。
 そういった意味では、やはり何としても今後もこの方針を堅持していただきたいということが、まず1問目の質問でありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎柿沼伸司 産業経済部長 今、議員の方から宣伝と言いますか、具体的な本県の取り組みについての紹介をいただいたわけでありますが、本県のジョブカフェの特徴を、ちょっと繰り返しになりますけれども、独自の求人開拓を行っている、そしてそれを、当然無料なんですけれども、職業紹介につないでいくということで、ジョブカフェ自らこの求人開拓を行うことによって、いわゆる企業の人材ニーズをかなり具体的に把握できると。
 一方で、職を求める若者に対して非常に時間をかけたカウンセリング――通常、ハローワークですと、どうしても10分、15分とか、限度があるわけでありますが、ジョブカフェですと1時間、しかもそれを1回でなく、人によっては継続してそういった相談といいますかカウンセリングをやりながら、若者の多様な個性、適性、意向というものを把握していると。いわば求人、求職ともに十分な把握をして、そのうえでマッチングをしているということが本県のジョブカフェの特徴かなということになるかと思います。
 また、この求人開拓活動を通じまして企業との信頼関係が構築される、そのことによりまして企業見学、あるいはインターンシップの受け入れなどの協力も得られ易くなるということで、それもまた就職に結び付いていく、非常によい循環が生まれているかなというふうに思っております。
 ジョブカフェの実績につきまして、先ほど知事からも御説明があったわけでありますけれども、累計で5491人が就職を果たしまして、約7割が正規雇用、しかも就職後の定着状況につきましても76%というようなかなり高い定着状況を示しております。
 独自の求人開拓を行うというこの手法は、こうした成果を上げていると、また同時に、高い評価も得ております。この方式が継続できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。大変心強い答弁であります。
 ただ、1点心配な部分については、それはやはり今後の予算の見通しであります。次の質問に行きますけれども、今、群馬県は、国の若者中小企業ネットワーク構築事業の委託事業というものを、事業予算は大体4400万円ぐらいだったというふうに思いますけれども、こういった予算を活かしながら、今の企業訪問や求人開拓、あとまた採用後のフォロー、そういった人員を割く部分について、そういった予算を活かして、今何とか群馬方式を維持しているというふうに伺っております。
 ただ、今申し上げた国の委託事業も今年度で終了というふうに聞いております。また、この御時世でありますから、県庁全体の予算が厳しいという事情は、もちろん私も理解しているところでありますけれども、その面で、やはり私もまた現場のジョブカフェの方々からお伺いする中で、そちらに肩入れするわけではないのですけれども、やはり相当きつきつな状況で何とかやっているということは、それは口には出しませんけれども、やはり話の中で伝わってくるわけですね。
 それは予算が段階的に年々減ってきているわけですから、それで同じことをやれと言っても、やはりこれは厳しいわけでありますから、そういった意味では、今の厳しい予算、もちろんこれを前提とするわけでありますけれども、そんな中でどういう取り組みをしながらこの群馬方式を維持していくのか、お答えください。
◎柿沼伸司 産業経済部長 ジョブカフェ事業につきましては、平成16年から始まっておりますが、開設当初におきましては国のモデル事業ということで、かなりの財源が来ておりまして、その段階では国が大体8割を負担していたわけでありまして、平成16、17、18年度の3年間でモデル事業が終了という段階で、また新たな国の委託事業を活用しながらやってきたわけですけれども、一応そのモデル事業が終了した平成19年度の段階では、国の財源というものが当初の8割から大体45%、したがって残りは県が負担して事業を進めるというふうな形になっております。
 今、議員がおっしゃったとおり、まさにこの国の委託事業につきましても2つありまして、経済産業省、それから厚生労働省の2つあるわけですが、その経済産業省の部分の委託事業について、どうも廃止というふうな見込みといいますか、話があります。
 これが事業費ベースで全体の4分の1を占めております。したがいまして、この財源の安定という点では、当然ながらこの種の事業の役割なり、あるいは国と地方の役割分担を考えますれば、当然国が負担してしかるべきかというふうな認識を持っておりまして、こうした委託事業の継続につきまして財源要望等を申し入れておりますし、その後も国の方から本県に来たりとか、こっちから行ったりという中で、その要望をしております。
 ただ、現状として、では、見通しが立っているかと言われれば、大変厳しいということは議員のお話のとおりかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このジョブカフェ事業が若者の就職支援としての――繰り返しになってしまうので具体的に言いませんが――実績を積み上げているということがありますので、来年度につきましても、この評価の高い群馬方式を維持できるようにやっていかなければいけないというふうに考えております。
 具体的には当初予算の編成という中で条件がいろいろ定まってきますので、そういう中で検討していくことにはなりますけれども、この群馬方式を維持するという努力を精一杯していきたいなというふうに思っております。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。大変心強い答弁であったというふうに思いますけれども、そもそもその若者就職支援という事業そのものの中でも、私は、やはりこれはスクラップ・アンド・ビルドできる部分もあるというふうに思いますから、そういった検証もありますけれども、やはり県政全体の中でも、私はこの課題というものは群馬県の将来に関わる課題だというふうに思いますから、その予算全体の中でも、ぜひとも力を入れていただけるように、部長にはそれぐらいの強い気持ちで臨んでいただければというふうに思います。
 では、次の質問に、(3)の方に行かせていただきます。他の施策との相乗効果という視点から質問させていただきますけれども、今知事の答弁にありましたように、企業誘致を今積極的に進めておりますけれども、やはりこれに伴う雇用の創出という部分については、県民は強い期待をしているというふうに思います。
 今いみじくも知事の答弁にもありましたけれども、やはり進出企業の方からも、労働需要は非常に旺盛なのだという答弁がありました。私自身も日常の活動の中で、地場の企業にお話を伺う中で、やはり元気に活動している企業については人は欲しいのだというふうに口をそろえて言うわけであります。
 そういう意味では、やはり需要というものはあるわけでありますけれども、どういう人材が欲しいかということまで突っ込んで聞いていくと、地場の企業さんなどは特にそうですけれども、新卒の工業学校、工業高校を出た、そういった生徒が欲しいとか、やはりある程度そういうフレッシュな人が欲しいということが本音であって、なかなかジョブカフェに相談に来るような若者層といったところまでは、ちょっとその需要というものがなかなか及んでいないのかなと。それが大きなミスマッチの要因にはなっているというふうに思います。
 しかし、だからこそ行政というものがやらなければいけないことは、やはりそういう結び付けが難しい、そういったところに関わることが行政の役割だというふうに思いますから、そういう視点から、今後、部の中でどういう仕掛けをしていくのか、その辺についてお答えください。
◎柿沼伸司 産業経済部長 いわゆる進出企業をはじめとした県内企業の、いわゆる企業側の労働需要といいますか、それと職を求める若者を結び付けていくような仕組みをつくるべきとの提案でありまして、これは非常に重要なことかなというふうに思っております。
 1つには、誘致企業に対しましては、誘致企業の場合には、地元の人材を確保するアプローチといいますか、そのチャンネル、手だてをなかなか持ち合わせていないということで、情報の不足が非常にある、あるいは人間、どこへ行ったらよいかという点での惑う点もあるわけでございまして、そういう点ではケース・バイ・ケースとなりますけれども、地元の高等学校、あるいは進路担当者への橋渡しとか、そういうような形で今までサポートを行ってきております。
 また、本年度から進出企業の課題にワンストップ、総合窓口的な形のワンストップなのですが、これを全庁的な組織を設置したところでありまして、その組織を人材確保面でも活用していくということが、誘致企業に対してはひとつの重要なやり方かなというふうに思っております。
 それから、県内にある企業労働需要とのマッチングということで、これはいくつか実施しておりまして、1つには合同企業説明会ということで、名前は説明会なのですが、イメージとしては、これは今年の場合に8月に既に実施したケースとしては、8月にグリーンドームで開催しまして、大体100社ぐらいの企業に参加してもらって、若者との面接機会を提供していると。
 今年はこうした取り組みを東京都内の、首都圏の大学の卒業生を対象にしたもの、あるいは栃木県と一緒になってやりまして、両毛地域での開催ということで、今後4回予定していまして、5回開催する予定でおります。
 それからもう1つ、若者と企業との交流会で、まさに議員が先ほどおっしゃられたように、なかなかこの新卒者が採りにくいとか、若者を確保するうえで課題を抱えている企業にとって、ひとつの、そういう説明会とは別な形での交流会ということなのですが、これは具体的に申し上げますと10社なのですが、その企業に大体若者の前でプレゼンテーションを1社7分ぐらいでやってもらいまして、1時間ちょっとかけてやってもらうと。そういうプレゼンを受けて、若者は大体30人ぐらいに集まってもらって、そのうえで企業との面接なりをしてもらうと。
 これは既に今年3回ですか、実施しておりまして、専門校を利用して、各地域の中小企業と、製造業とか、まさにジョブカフェとか、そういう中で求職をしている若者とのマッチングというふうな交流会に取り組んでいるところであります。
 また、そういう交流会の今年の新たな取り組みとしては、高崎経済大学で、いわゆる県外からも来ておりますので、そういう学生の県内就職への機会を提供していくということでの新たな取り組みも考えております。
 いずれにしても、新しい手法を取り入れていくということも大事ですので、今後とも企業の労働需要と若者をつなげていくマッチングにつきましては、これに検討を加えながら、いろいろな意見も伺いながら進めていきたいな、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
◆後藤克己 議員 具体的な答弁をありがとうございます。今実施している中でも、なかなか成果が出てくるのだろうなというふうな思いもありますけれども、1つ参考として、私が先日見てきた京都府では、京都府については公労使ということで、その3者が協調してやるというコンセプトでやっておりまして、その中の使の部分、企業、雇う側の使の部分については経営者協会、こういったところを中心にして企業応援団というものを組織してつくって、ネットワークをつくっているわけでありますね。
 京都さんなどは企業専用のブースというものがジョブカフェがある施設の中にある、これはちょっと群馬とはなかなか比較が難しい、それぐらい企業にどんどん入ってもらうという姿勢でやっているわけであります。そういった取り組みも、群馬県も恐らく参考にはしているというふうに思いますけれども、ぜひ参考にしていただければというふうに思います。
 この辺については特にないですか、ありますか。もしあれば、済みません。
◎柿沼伸司 産業経済部長 議員御指摘の、ジョブカフェ等において企業がそういう求人の場を用意していて、若者にとってみれば非常に活用し易いという環境が与えられていると。確かに京都府は、そういう意味でいろいろな先進的な取り組みをしている都道府県かなというふうには思っております。
 本県では、そういう意味で企業に対しての便宜といいますか、求人活動への対策でありますけれども、ジョブカフェの例でいけば、ジョブカフェのぐんま応援企業として2140社を会員として、そういうふうな企業ネットワーク等、これはこれまでの専門校での協力企業だとか、いろいろな産学官連携の中で培ったものをベースにしながら、ジョブカフェとしてネットワークを築いた中で、今は2000を超える企業を会員とできたというふうなところであります。
 また、確かに場所の面では、そういう専用ブースは設けていないのですけれども、企業と若者との面談ということで、ジョブカフェの中でカウンセリングスペースがありますので、そういうスペースを随時提供して、そういう活動のし易いようにということでの支援を行っているところであります。
 一応そんな状況でございます。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。恐らくこれまでの群馬方式の中で、実質的にかなりネットワーク的なものはできているのかなと、そういう御答弁だというふうに思いますけれども、ぜひともどんどん巻き込んでいくという姿勢で、これからも取り組んでいただければというふうに思います。
 では、部長、どうもありがとうございました。
 今度、健康福祉部長ですね、お願いいたします。
○腰塚誠 議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆後藤克己 議員 この問題については関連する部分なので、一問一答でいきたいというふうに思いますけれども、補正予算の中で介護職員の確保対策ということで360万円を計上されて、中には介護の仕事についていない方の中で有資格者全員にアンケートをとると。今までここまで踏み込んで調査をしたり対策をするということはなかなかないのではないかなというふうに思います。県執行部としてもこの問題についてはそれぐらい強い問題意識を持っているのかなというふうに思っております。
 そういう意味で、ジョブカフェにおいても、やはり有資格で相談に来るような方もいるでしょうし、そのあたりの部局間の連携というものをどうやっていくか、その辺についてお答えください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今お話があったように、今回も補正予算をお願いしているところでございますけれども、現在、介護の現場では介護人材確保ということが喫緊の課題になっている状況でございます。
 群馬県では、介護人材確保を図るために現場を重視した介護人材確保対策会議といったものを設置いたしまして、現状に対応した対策について意見交換、情報交換を行うほか、群馬県福祉マンパワーセンターに専門相談員を配置いたしまして、積極的に相談支援を進めてきたところでございます。
 また、今年度はこれに加えまして、介護職等をめざす人のための就職・進学等相談会といったものを開催いたしまして、若者を中心とする多くの方に御来場いただいたところでございます。
 介護の仕事というものは、サービス利用者を直接処遇するということでございまして、高齢者との心温まる交流を通じ、従事者自身の精神的な成長にもつながる崇高でやりがいある仕事でございまして、多くの若者に従事していただいておりますし、またいただいてほしいということでございます。こうしたことから、若者就職支援策との連携がぜひとも必要であるというふうに考えております。
 具体的には、若者の介護職への就業を支援するために、介護関連のポスターの掲示であるとか、あるいはリーフレットの配布、パネルの展示といったものをジョブカフェと連携して行うほか、県内福祉施設等に対してジョブカフェを周知いたしまして、その活用を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 また、福祉マンパワーセンターに設置しております専門相談員の就職相談支援を効果的に実施するために、若者の就職に関する意識や動向等につきまして、ジョブカフェと積極的に情報交換を行いまして、職を求める若者と、それから介護人材を求める老人福祉施設、事業所とのマッチングによりまして相乗効果を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。ぜひともそういった姿勢で臨んでいただければというふうに思います。どうもありがとうございました。
 ちょっと時間が押してまいりましたね。では、3点目の質問に行きます。病院副管理者、お願いいたします。
○腰塚誠 議長 病院副管理者。

         (小出省司病院副管理者 登壇)
◆後藤克己 議員 では、3点目の県立病院のあり方についてお伺いいたします。ちょっと時間の関係で早口になるかもしれませんが、御容赦いただきたいというふうに思います。
 私もこれまで県立病院を回ってきましたけれども、やはり本当に民間病院で担えないような非常に高度な医療、例えば、今、本当に手に乗るような500グラムぐらいの超未熟児といったものも小児医療センターならば助けられる。また心臓血管センターは、こういう心疾患などというものは、もう時間との戦いですから、もう24時間救急の体制をしいている。こういったことで県民の安心・安全に努めているわけであります。
 やはりこういった高度で、さらに不採算医療というものを政策医療というふうに言うわけでありますけれども、これは人手もかかるし、当然手術等の資材といったものもかかってくるわけでありますから、これは民間病院ではなかなか手が出せないわけでありまして、そういう意味では、まさに地域医療のとりでという役割を果たしているのかなという認識であります。
 また、今回の補正予算でも精神医療センターの方で、また裁判所で入院医療が必要だというふうに言われた患者を受け入れるといった案も出ているわけでありますけれども、いずれにしても、こういう政策医療を県立病院が担ってくれというような要請が次々にどんどん来る一方で、やはり今、総務省が押し進めている病院改革プランの中では合理化をしろ、赤字を出すなという、非常に板挟みというような状況にあるのかなと、私はそういう認識であります。
 それで質問に入りますけれども、やはりそろそろ県立病院の役割について再定義というものが求められるのかなと。今、病院改革プランが進められていますけれども、やはり県立病院が、今申し上げたように、一体どのレベルまで政策医療を果たすのか、そういった根本のところを、県民に広く意見を求めながら明確にする、やはりそういうプランにすべきかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎小出省司 病院副管理者 今、県立病院の状況について御説明等いただきましたけれども、まさに私どもも同じように考えているところでございます。今、公立病院を巡る状況につきましては、昨今の医師不足とか、あるいは設立母体である自治体の財政状況等によって、全国でも存続が厳しくなっているというところも出てきているところでございます。
 最近では千葉県の銚子市立総合病院が、今日をもって休止するという衝撃的な話もあったところでございますが、そういうような状況もあるわけでございます。
 また、そういう中でも全国の公立病院の中では、その特性を活かして、特に医療の内容とか、あるいは経営的にも他のモデルになるような病院も少なからず存在しており、私ども群馬県の病院もそのような形になれるように今頑張っているところでございます。
 やはりそういうところの病院をいろいろ調査したり聞いてみると、共通するところは、病院がしっかりとした目的を持って、そして患者さんから信頼されて、なおかつ地域からも、この病院だったらと信頼される、そういうような病院が、全国的に見ても、公立病院の中で、そういうところかなというふうに感じているところでございます。
 私どもも、そういうところがおのずと利用者も増えてくるということで、先ほど申しましたように、そういうところをぜひ目指したいなと思っているところでございます。
 それで、実は病院改革プランの関係ですけれども、御承知のように総務省では、北海道の夕張市等の話題等がありまして、公営企業である公立病院につきましても改革ガイドプランを公表して、公立病院のこれからのあり方について各都道府県に、あるいは市町村等に対して抜本的な改革を求めているところでございますが、やはりその内容は、果たすべき役割は何かとか、あるいはそういう中で経営の効率化とか再編ネットワーク、経営形態の見直し等も議論になるということで話題になっているところでございます。
 群馬県の県立4病院につきましては、もちろん累積赤字はあるわけですけれども、私どもとすれば不良債務ということではなくて、やはりそういうふうに理解しているところでございまして、そういうような意味で、群馬県の病院は存続がどうかという議論にはまだなっていないかなというふうに思っておりまして、今後やはり県民の皆さんに安定的な医療を提供するために、そういう赤字の解消も大事でありますけれども、そういう医療の提供という観点から、平成20年度中に県の病院改革プランを策定したいと考えているところでございます。
 今、いろいろ各病院等でその策定作業もしておるところですが、やはり各病院の機能は何であるかとか、あるいは収支の経営シミュレーションはどのようにすべきだとか、そういうようなところについて今、検討を加えているところでございます。
 他方で、やはり今、勤務医師不足に代表される昨今の状況につきましては、やはり県立病院もその例外ではないですし、そのためには、今のこういうピンチをチャンスに活かしていくということが今一番大事なことであると思いまして、今回の改革プランにも、そういうことも含めて検討課題を考えていきたいと思っているところでございます。
 これらの検討結果につきましては、やはり群馬大学をはじめとする県内の医師会あるいは県内の病院の皆さんが組織する医療連携協議会があるわけですが、そういう中でも議論を深めたり、また議会も含めて県民の皆さんにもいろいろな場面で意見を聞くことを通して対応していきたいと思っております。
 今後とも院長をはじめとする県立4病院、約1000人の職員がいるわけですけれども、そういう職員と病院局が一体となって対応する中で、先ほど申したような県民に信頼される、期待される病院づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。管理者から極めて丁寧な答弁をいただいたので、次の質問については残念ながらちょっと要望にさせていただきますけれども、今、政策医療に必要な財政支援ということで、今群馬県は大体37億円を一般会計からの繰り入れをしているというふうに思います。
 これはこれまでは赤字の補てんなどという言われ方をしていましたけれども、実はそうではなくて、今答弁にもありました、やはり県立病院として責任を果たしていくためには、そういった政策医療をするためには、一定の財政支援というものが不可欠であって、総務省の基準で繰り入れをしているわけでありますから、やはりそういった部分というものは、これはなかなか県民の方に理解されていなかったという部分は反省すべきかなというふうに思います。
 ですから、その意味で今後の改革プランの検討の中で、やはりどの水準までの政策医療が必要なのだから、結果としてこれだけの財政支援が必要なのだと、そういう根本に立ち返った議論をしていただきたい。その中で、いま1つ、群馬県というところの水準は、このパネルにありますけれども、大体押しなべてどんな水準かということをちょっとざっと説明しますけれども、埼玉県というところは経営改善によって累積欠損が非常に解消したということで有名な事例でありますけれども、その埼玉県の4病院で1床当たりでどんな繰入金をしているかと言いますと、大体こういう数字で、小児医療センターの部分については群馬の方が若干手厚く支援がありますけれども、あとの3病院についてはこういった数字になっているわけであります。
 ですから、そういう意味では赤字か黒字かと論じる以前に、やはり適切な財政支援というものがあってどうなのかということが、県立病院の経営として考えなければいけないわけでありますから、ぜひともその辺を注視しながら検討いただきたいということを、これは要望として申し上げます。
 以上です。では、どうもありがとうございました。
 では、知事、お願いします。ちょっと残り時間が少ないので、申しわけないですけれども。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆後藤克己 議員 では、人口減少地域の活性化ということで御質問させていただきます。
 やはり私もこの地元、倉渕地域へ足を運んで、いろいろな方からお話を伺っておりますけれども、今、村発足時から、もう人口が半減で非常に深刻な状況でありますけれども、その一方で、先日私もお話を伺ってきましたけれども、くらぶち草の会で、他県から移住者を受け入れて有機農業の取り組みをやっていて、もう20名を超える受け入れをしているという実績を持った、そういう明るい動きもあります。
 それで市の方は、ふるさと住宅建設とか小栗の里整備事業、そういった活性化を講じる。それを受けて住民の側も、おれたちももっと意識を持たなければいけないということで、やはり商工会、そして地元の市会議員等々の方々が中心になって、おれたちも外から来る人たちにしっかりと受け皿をつくれるように、例えば不動産情報とか空き家情報、そういったものを発信できるように、おれの財産だから人には貸さねえとか、そういう意識を根本から変えていこうと、そんな運動をこれから1年間かけてやっていくということを聞いております。
 こういった市町村、地域が今、主体的に取り組みを進めているわけでありますけれども、それに対して群馬県としてどういった支援をしていくお気持ちなのか、それについてお答えください。
◎大澤正明 知事 今指摘があったように、本県の山村地域は人口減少が非常に厳しくて、空き家等も増加しておるわけでありまして、今、その中でも地域の住民が主体となって、それぞれが知恵を出し合って活性化に努力している地域、今言われた倉渕もそうだし、今朝でしたか新聞に出ていた奥利根で、グリーンツーリズムで農家へ民泊していただいて農家体験をしてもらうとか、いろいろな取り組みがされております。
 そうした中で、県といたしましても市町村と連携して、こうした自発的な取り組みを積極的に育成支援していく必要があると考えまして、今年度から企画部に地域政策課を設置いたしまして、各部との連携を強化して、総合的な地域振興に取り組める体制としたところであります。
 また、市町村懇談会を通じて、やはり県政における課題や取り組みをしっかりと把握して、必要な支援、助言を行っていきたいと考えておりますし、また県としては、ぐんま総合情報センターや広報紙等様々な手段を用いた情報発信、それから各地域での成功事例や先進施策の紹介
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◎大澤正明 知事 広域的な人と技術を結ぶつなぎ役などの機能を担っていくことが大事であろうと思っております。各部が連携して山間地域の市町村支援を積極的に行っていきたいと考えています。
◆後藤克己 議員 心強い答弁を大変ありがとうございました。
 それで、その意味で、これから県としての姿勢を見せていく中で、やはりひとつの参考となるのかなというふうに思うものが、ここにパネルとして用意しましたが、この岡山県の取り組みであります。
 これを見ますと、市町村の方が独自にこういう集落対策とか、交流・定住促進、人材育成、こういったテーマで事業を組み立てていって、これを県が3分の2補助をするという仕組みですけれども、フォローをしていくと。予算規模ですと、これは5000万円ぐらいの支援をしているわけであります。
 実は私も、これは県民局が地域振興調整費といったものをつくって、市町村と共同事業をやっているわけでありますけれども、非常に似たコンセプトかなというふうには思います。
 ただ、やはり違いは、岡山県はもうこの中山間地域、ここに市町村協調でやっていくのだと、そういうメッセージを出しているわけですね。残念ながら、県民局の地域振興調整費というものは、何をやるのかということが、やはりいま1つメッセージとして伝わりにくい部分がまだあるのではないかと。やはり政策の優先順位というものがどうなっているかということを市町村に示していかなければいけないというふうに思うわけですけれども、その辺について、最後にお聞かせください。
◎大澤正明 知事 地域振興調整費は柔軟的に、機動的に使えるようになっておるわけでありまして、その辺のところを積極的にそのような展開をしていただければよいなという希望的な思いであります。
◆後藤克己 議員 わかりました。その意味では、私が申し上げたかったことは、予算規模は1億円あるわけですね。その中の例えば一部でも、柔軟に使うということももちろん大事でありますけれども、県として、やはりこういう課題について市町村と取り組んでいこうと、そのために1億円のうち3000万円ぐらいはそういうテーマでやろうみたいな、そういうメッセージがあるということもあってよいのではないかなと、そういう問題提起であります。
 いずれにしても、やはり県の立場というものは、顔が見える支援というものは非常に難しいのですね。やはりイベントとか啓発というものはもちろんやっているのですけれども、市町村としっかり実質的に連携するといった、形になる支援というものを、これからもぜひとも、知事に知恵を絞っていただいて、お願いをしたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
 では、2分ばかり残しましたけれども、4テーマについて質問させていただきました。執行部の皆さん、どうもありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で後藤克己議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○腰塚誠 議長 暫時休憩いたします。
 午後1時15分から再開いたします。
   午後0時17分休憩


   午後1時16分再開

         (小野里光敏副議長 登壇 拍手)
○小野里光敏 副議長 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 舘野英一議員御登壇願います。

         (舘野英一議員 登壇 拍手)
◆舘野英一 議員 私は自由民主党の舘野英一であります。今日は議長の許可をいただきまして、農政問題以下3点ほどを通告に従いまして質問をさせていただきます。
 午前中は一杯だった傍聴席も、午後の方は少しあいておりますが、私の町は今、稲刈りの真っ最中でございまして、今日は元議長ほか5名ほど応援に駆け付けていただいております。群馬県の発展と地域の発展のために一所懸命質問、あるいは発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
 それでは通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。簡潔なる答弁をお願いしたいと思います。まず知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆舘野英一 議員 知事には、日頃より農政に対しまして特段の配慮をいただいております。私どもの立場からも、まず感謝を申し上げたいと思います。
 今、毎日のようにテレビやマスコミで農業の問題が取り上げられております。事故米の不正転売が発覚いたしまして、その後の被害が広がっております。食の安全に対する国民の不信を買っている昨今、農業従事者の激減、あるいは農産物価格の高騰、自給率の問題等、食への安全あるいは安心への不安定化が増しております。農業は今までにない大転換期に来ていると思いますが、現在の農業について知事はどのように受け止めておられますか。
◎大澤正明 知事 群馬県は、もう議員も十分御承知のとおり、大消費地の首都圏に位置しておりまして、その立地条件や自然環境を活かしまして、多彩で多様な農業が展開されております。しかし、一方で農業従事者の高齢化や担い手の減少等によりまして、耕作放棄地が増大しているなど、課題も多いと受け止めております。
 また、最近の原油や飼料等の価格高騰は農業経営に多大な影響を及ぼしておりまして、事故米の流通や輸入食品等の食の安全問題は、消費者に大きな不安や不信感を与えていると認識しておるところであります。
 こうした状況の中にありまして、資源や食料の多くを輸入に頼っている我が国にとりましては、食料自給率の向上はもとよりのこと、安全な農産物の生産・流通が何よりも重要な課題であり、消費者の安全な国産農産物に対する期待感は日々高まっているのではないかと思っております。
 私は、安全な食料の生産と供給をこれまでと同様、重点的に取り組むことによりまして、本県農業のさらなる展望が開けるものだと思っておるところであります。今後とも首都圏の台所としての役割を担う群馬、そして元気で明るい農林王国群馬を実現してまいりたいと考えておるところであります。
◆舘野英一 議員 私は先日のトップセールスで知事に同行いたしました。知事は今回のトップセールスをどのように評価されているか、また、それを受けまして今後どのような対応が必要であると考えておられますか。
◎大澤正明 知事 私の基本政策のひとつであります、農産物における群馬ブランドの存在感をアップさせるために、機会があればぜひトップセールスに出かけていきたいと考えておりました。そこで9月17日の早朝、県議会議長をはじめとする県議会の皆さん、農業団体の関係者とともに、東京都中央卸売市場築地市場におきまして、実際に競り台の前に立ちまして、仲卸や小売業者に対して売り込みを行ったほか、市場関係者との意見交換も行ったところであります。
 市場関係者の県産農産物に対する評価は、種類が非常に多彩で鮮度が良いなど、非常に高い評価がありました。本県は首都圏の台所を支える農産物の供給基地といたしまして大変期待されている県であると改めて実感したところであります。
 また、レストラン、スーパーの食材仕入れ業者などを招いた県産食材を語る昼食会では、上州和牛、上州麦豚等の食肉類やヤマトイモ、ゴボウ等の野菜類も高い評価を受けまして、会場の料理長からは、群馬の野菜には力がある。長い間料理をつくっているが、これほど力強いものは初めてであるとびっくりされておりました。この言葉をいただいて、私は新たに自信を持ったところであります。
 今回、県や県議会、農業団体が一体となりましてPRしたことによりまして、市場関係者や仕入れ業者に県産農産物のすばらしさを改めて理解してもらうことができ、有意義なセールスであったと私は考えております。
 今後は野菜等の生産拡大や高品質化を進めまして、実際に産地を見学したいという仕入れ業者の要望等も踏まえて、産地と市場、消費者との緊密な交流・連携を一層促進するとともに、ぐんま総合情報センターを活用などして、あらゆる機会を捉えまして群馬県の農産物を積極的に売り込んでいきたいと考えております。
◆舘野英一 議員 私も全く同感でございまして、やはり2点ほど感じました。群馬の野菜の非常に高い評価、また東京に近くて、高冷地から平坦地までいろいろな野菜ができる、そういうものを市場は評価していると。野菜王国群馬の可能性を強く感じたわけですが、こういった機会を農業に関わる人たち、あるいは生産者にもこういった機会を、また別の次元で経験してほしいなという、そういうものがこれからのいろいろな農業といいますか、従事する人の営農活動につながっていくのかなというふうに思っております。
 知事にはまた後段で御質問いたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
 続きまして農政部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆舘野英一 議員 安全・安心な農産物の生産と流通について、今、食品に対する消費者の信頼度が揺らいでいるというふうに思っています。安全・安心な農産物の生産と流通に対する県の考え方と具体的な方策をまず伺いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 安全・安心に対する県の考え方についてでございますが、県では、農産物の安全確保対策につきましては、農薬適正使用の徹底が重要であると考えております。食品の安全に関するいろいろなアンケート調査等におきましても、残留農薬に不安を持つ消費者が多いとの結果を得ておりまして、残留農薬対策を中心とした農産物の安全確保対策に取り組んでいるところでございます。
 生産者は、安全な農産物を消費者に供給する責務があることから、指導期間におきまして各種研修会、講習会の開催、啓発チラシの配布等によりまして、農薬の使用基準の遵守と食品衛生法の基準を超えないよう、周辺圃場への農薬飛散防止等を現在指導しております。特に本県では平成14年に農薬適正使用の徹底を図るための条例を制定いたしまして、1つとして、生産者による農薬使用状況の記帳励行、2つとして、JA等出荷団体によります自主検査の実施、3つとして、県による出荷前の残留農薬検査の実施を3点セットとして取り組みを行っております。
 また流通段階におきましては、保健福祉部において、食品衛生法に基づく収去検査等により安全確保を図っております。このほか、生産段階における総合的な農場管理手法でありますGAP――農業生産工程管理――の導入も現在、推進を始めているところでございます。
 今後とも本県の農産物が全国の消費者に信頼されるよう、また生産者も自信を持って出荷できるよう、関係部局との連携を図り、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆舘野英一 議員 最近の消費者動向というものは、もういいかげんな対応は許されない時代で、そういったものを自覚して対応していかなくてはいけないかなというふうに思っています。
 ただ、農家の対応だけでなくて、これから将来を見ますと、いろいろな技術面でのフォローも非常に大事かなというふうに思っています。病気が出ない、あるいは虫が出ない、最近の技術ではそういうこともありますので、次の農業技術センターのあり方につないでいきたいと思いますが、農業生産のための技術面からの支援が大変大切だなというふうに思っています。これは単なる品種とか育種の研究だけでなくて、消費者あるいは生産者がともに学べるような、あるいは産官学が一緒に研究できるような、そういった連携のとれた技術的なものを研究する場、それがこれからの農業に活力と新たな魅力を持たすのではないかと、そんなふうにも思っております。
 前からそういった施設の必要性というものも議論されているようでございますが、今、部長に今までの経緯も踏まえて、技術面での対応あるいは技術センターに対する対応がありましたらお伺いいたします。
◎林宣夫 農政部長 農業技術センターに対するお尋ねですけれども、最初のその消費と生産が出会える場としてのセンターという視点の御質問だったと思いますが、現状の技術支援は農業現場の技術課題への取り組みが主体で、農業技術センターを訪れる方も、農業者であるとか農業団体の方が多くなっております。
 ただ、これまでも消費者や一般県民向けの取り組みといたしましては、農業技術センターのセンター公開、収穫感謝祭における開発技術の紹介、消費者等からの電話相談、小・中学校の体験学習や、「出前なんでも講座」への対応、こういうふうな対応をしてきましたが、どちらかというと技術者対策が中心で、消費者に対する支援というものは若干手薄になっていたという感は否めないと考えております。
 農業者を初めといたしまして多くの県民が農業技術センターのその新品種、あるいは開発技術、そういうものを見たり知ったりしていただくことは、農業や食料への関心、理解を深める効果が高いと考えられますので、今後、消費者や一般県民が訪れ易いセンターとなるよう、こういった視点でも努力してまいりたいと考えております。
 また、産学官の連携がとれたセンターという視点でございますが、高い研究開発能力を有します大学や、商品開発能力を有します民間企業と連携することは、効率的で効果的に研究を進めていくうえで、またその成果を着実に実用化に結び付けるうえで極めて有効であると考えております。現在、こうしたいわゆる産学官の連携の取り組みとしては、9課題の共同研究を現に実施しております。
 最近の成果といたしましては、日本原子力研究開発機構高崎研究所と県内の農業法人との共同研究によりまして、イオンビームを照射してキク科のオステオスペルマムという花ですけれども、こういう新しい品種を育成した成果、あるいは民間企業との共同研究によりまして、最近新聞紙上でも紹介されておりますけれども、コンニャクの種芋をお湯で消毒する装置、こういうふうな技術を開発し、実用化した事例がございます。
 今後も大学や商工との連携については強化する考えでありまして、特に平成21年度、東洋大学の生命科学部に応用生物学科と食環境学科が新設されるというふうに伺っております。こういった東洋大学との連携も含めて産学官の連携を進めてまいりたいと思っております。
 なお、農政部では農業技術センターのあり方についてこれまでも検討を重ねてきましたが、昨年度その取りまとめを行ったところでございます。今後も議員の御指摘の消費者との連携、そういうふうな点も踏まえて、さらにこの農業技術センターのあり方について検討を重ねていきたいと考えております。
◆舘野英一 議員 大変すばらしい答弁をいただいたなというふうに思っております。
 私は農業の技術面での課題あるいは目的は2つあるというふうに思っています。1つは、ある程度の所得といいますか、そういうものが確保できるような適地適作の指導をすること、例えば蚕糸関係、あるいはコンニャク関係はなかなか不況だという話も聞いておりますが、そういった地域をいかに救えるかと。例えばこういう地域にはこういう作物をつくって、こういう流通で、こういう販売をすればきちんとお金が取れますという、できればマネージメントも含めての指導というものも、これからは必要になってくるのであろうと。
 あと、2点目は、非常にグローバルな社会の中で、日本の持つ農業の技術力というものは非常に高い水準にあるというふうに思っています。また、特に本県の環境、生産資源を活用いたしますれば、魅力と競争力のある農業を実現する、そのための農業技術の向上というものが必要になってくるだろうというふうに思っています。
 先ほど高崎量子応用研究所、これは南波秀樹先生、この間いろいろなお話をお受けいたしましたが、量子ビームの農業への応用等、これは先端技術の導入という面から考えますと最たるものでございまして、それだけでも若い人が魅力を感じるような、そういった一面も出てくるかなというふうに思っています。
 今まで農業というものは、困ったときの緊急対策、あるいは補助金は、これは今でも大切なのですが、できればふだんから足腰の強い農業経営ができるような、そういった技術の指導あるいは拠点となるべきセンターの必要性ということも考えております。そういった面での所感がございましたら御答弁をお願いいたします。
◎林宣夫 農政部長 農業技術センターの役割として、議員、今お話のあった2点と、私も基本的には同じような考えを持っています。やはり都道府県の試験研究機関の役割とすると、群馬県の農業を、それぞれの地域特性に合ったいろいろな農業を支援していくという視点、そのために、よその産地との競争を、どういうふうにして競争力をつけていくか、そのための品種開発であり技術開発であると、そういうひとつの大事な点があると思います。
 もう一方は、これは日常的な業務なのですけれども、例えばキュウリを栽培している、いろいろな問題が出てくる。そういった問題について、農協の営農指導員であるとか普及指導員が指導します。ただ、普及指導員あるいは農協の営農指導員では解決できない課題もたくさんあります。そういった課題について農業技術センターの職員が的確に日々対応していくと、こういうものの積み重ねというものが大事で、新しい技術開発とともに、そういった日常的な技術支援というものが、それは地域に根差した技術支援というものが必要ではないかと、そんなふうに私は考えております。
 以上です。
◆舘野英一 議員 まさしくそういったものが要求されているというふうに思っております。先日、産業技術センターを見学に行ってまいりました。これは非常に立派な建物で、いろいろな地域から、食品とか、いろいろな広い分野であそこを使っているようでございます。それに比べまして農業技術センターは、少し行くたびに思うのですが、非常に老朽化しております。
 本当に農業の将来に期待するのであれば、こういったセンターがこれからの地域課題に対応できるような、そういったことも、インフラの面からも考えるべきかなというふうに思っております。技術屋の部長さんですから、それ以上は申しませんが、これからも、できればそういった施設の充実も含めて指導体制というものを確立していただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。今後の土地改良事業のあり方について質問をいたします。
 最近は農家の農地整備への投資意欲というものは多少低下しているというふうに感じております。生産コストの大幅な低減を図るためにも、今回、県が先駆けてやっていただいた簡易圃場型のモデル、その積極的な推進が必要であるというふうに考えておりますが、まず現況をお知らせいただきたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 まず農地の整備状況からちょっとお話ししたいと思います。県内の水田の整備率61%ということで、特に邑楽・館林地域では、この県の61%に比べて28%ということで半分ぐらいになっていると。これは背景といたしまして、昭和30年代までに10アール区画、いわゆる小区画水田として整備され、その後大型の機械化体系に対応した農地の再整備が進んでいないことによるというふうに考えております。
 今後の強い経営体の育成に向けた土地利用型農業を推進するためには、効率のよい圃場整備と担い手農家への農地の利用集積及び連坦化といったものが重要になるということから、いわゆる小区画水田の再整備ということは県としても緊急な課題であると認識しております。
 しかし、現状におきましては、先ほど議員のお話がありましたように、農家の再整備への要望は強いのですが、昨今の厳しい農業情勢から、農地整備への再投資には比較的消極的でありまして、なかなか再整備が進んでいないと。
 そういうふうなことから、県では現在、農家が受け入れ易い再整備を進めるために、本年度から3カ年の予定で農道の拡幅や農地の大区画化を低コストで行う簡易圃場整備モデルの事業を実施しているところでございます。この事業をこれからもさらに発展させるためには、農地の整備をさらに進めていくため、県単独の事業としてでなくて、この事業が国の事業に乗れるように、今回のモデル事業の結果を踏まえたうえで、国に対して協議調整をしていきたいというふうに考えております。
◆舘野英一 議員 私も経営をしておりまして、稲作につきましては効率性イコール収益性にもつながるかなというふうに思っています。1ヘクタールあるいは2ヘクタールの耕地面積で非常に高い、高額な機械――今農機具は、コンバインは安くても300万円から500万円ぐらいまですると思います。いろいろな機械を整備しますと、どうやっても経営的には苦しくなってくると。そして、こういった基盤整備を実施する中で、農業者もいろいろな相談をしますから、収益性が悪い、赤字になるということはわかっているわけですから、そういった面では、こういった事業を進める中で、農地の流動化というか、そういうものも自然と図られているという実績を何度も見ております。
 できれば、先ほど言った簡易モデル事業がなるべく早く国庫の対象事業になるように努力をしていただきますように期待をしたいと思います。
 あと、低コスト型圃場整備はどんどん進めていただきたいと思います。
 最後に、新規就農者対策について質問いたします。私は前回も新規就農者について質問したのですが、その後の実績と状況はどうか。また、実際に農業に取り組もうとすると、手続き的にいろいろな壁があるようでございます。もっと簡単に新規就農の方が、若い人から、あるいは定年後、退職された人まで、簡単に農業に取り組める、そういった方法があるかどうかお聞きしたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 新規就農者の対策についてです。県もこれまでいろいろな政策、対策を打ってきました。結果的に、最近の状況を申し上げますと、平成7年に過去最低、年間79人の新規就農者にまで減少した時期がございまして、平成8年以降はその傾向が増加に転じまして、平成13年以降は、年間150人前後で現在推移をしております。
 直近3カ年の新規就農者の状況を申し上げますと、農家子弟が82%、農業経営を営みますいわゆる法人等に就職します、いわゆる雇用就農といった方が11%、農家出身でない者が新たに農業を始めます、いわゆる新規参入が4%でございます。部門別では、やはり圧倒的に園芸部門が多くなっております。
 今、議員のお話にありました、新しく農業に参入するうえで、実はいろいろな障害がございます。特に農業の生産基盤、あるいは施設、資金、そういうものを持っていない方が新たに農業に参入するという場合、実はいろいろなハードルがございます。
 具体的に申し上げますと、技術の習得から始まって、農地、機械施設整備、住居の確保、資金の調達、こういった課題をひとつひとつ解決していかないと農業に参入できないというふうな中で、現在、雇用就農というひとつの形態が、大分多くの方が雇用就農というルートを通じて就農するケースが増えてきております。
 しかし、雇用就農の場合、受け入れ先が大規模畜産農家であるとか、大規模な園芸農家に限られているというふうなこともありまして、今年度新たにつくりました就農留学制度、こういった制度を今年度創設したわけです。この就農留学制度では、新規参入者が先進農家で一定期間研修を受け、就農に必要な生産技術や経営手法を習得して、あわせてその新規参入希望者が農地を円滑に確保できる効果も期待できると。そういった意味で、この就農留学という制度を今後も活用して、新規に参入したいという人たちに道を開いていきたいというふうに考えております。
 今年度は6名の方がこの就農留学制度に乗りまして研修を受けておりまして、今後もこの制度を充実強化することによって、そういった新たに農業を始めようとする人たちに新しい道が開けるのではないかというふうに考えております。
◆舘野英一 議員 ここ数年、担い手とか認定農業者とか、あるいは大規模農家を育成する、それが食料需給とか、農地法の縛りの中で、あるいは政策の中で進められてきている、これはある面では必要であり、そういった面を伸ばしていかないと、日本の食料の自給という面からも危うくなるわけで、それはそれでよいのですが、もう1つ将来を考えてみますと、農村といいますか、農業も新しい感覚の人材を求めている時期かなというふうに思っています。
 例えば大学を卒業したばかりの若い人、あるいは今まで農業をやれなかったけれども、人生の後半で農業をやってみたい人、そういう方の参入が最近は非常に増えていますし、そういう方の考え方、農業への取り組みが、また新しい一面を切り開く要素になっているかなというふうに思っています。
 例えば果樹園などは、つくるまでにもう何十年とかかるのですが、最近は伐採が簡単に行われたり、あるいは耕作放棄地等の問題もあります。そういった面から、もう少し土地とか施設のリース、月々幾らとか、いろいろな手続き的なことを乗り越えたような方策がとっていただければ、そこで体験をしながら、農業に本格的に取り組みたい人はそこから育つでしょうから、そういう面では、できるだけ門戸を広げていくと。
 あまり大規模な農家だけを求めていきますと、最終的には日本の良い面といいますか、コミュニティーの崩壊にもつながるという危機感、両面を感じております。
 各町には、やりたい人に門戸を広げる方策として、農地保有合理化法人等も設置してございます。これらの活用はされているのか、あるいは部長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 先ほど果樹園のお話がありましたけれども、やはり新しく農業を始めるひとつの形態として、例えば、これまで果樹園を経営していた方が高齢になって果樹園経営ができなくなる。そういったときにその果樹園を丸ごと、新しく果樹をやりたい人が引き受ける、こういうふうなことが、最近群馬県でも、実は過去2例ほど実現しておりまして、普及指導センターが間に入りまして、果樹園をもう維持できないというところに、新たに果樹栽培をしたいという全く新規参入の方が、その果樹園を丸ごとお借りいたしまして、果樹栽培を始めたというふうな事例もありまして、今後こういった形態での参入経路も大事ではないかなと。
 それともう1つ、農地保有合理化法人の仕事なんですけれども、農地を仲介して、農地を出したい人、借りたい人、その仲介をして、できるだけ農地の流動化を促進するという趣旨ででき上がった法人でございますが、現実的な話を申し上げますと、なかなかそれが十分機能している状態ではないと、そんな認識でございます。
 ただ、これから農地の流動化を進めるためには、そういった機能というものは極めて大事な機能でありまして、これは国の方で現在、農地制度見直しという大きな課題に今取り組んでおりますけれども、そういった農地政策の見直しの一環として、その農地を流動化させるための機能、農地保有合理化法人的な機能を持った新しい仕組みというものが求められているのではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆舘野英一 議員 わかりました。部長には大変ありがとうございました。
 続きまして企業誘致につきまして、産業経済部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 産業経済部長。

         (柿沼伸司産業経済部長 登壇)
◆舘野英一 議員 きょうは、何か最後まで質問を終わらせたいというふうに思っていますので、もう少しテンポ速くやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
 企業誘致につきまして、実績と現在の状況、あるいは今後の対応についてまずお聞きしたいと思います。
◎柿沼伸司 産業経済部長 企業実績と今後の対応ということでございます。企業誘致の実績を示します工業立地動向調査というものは、これは暦年なのですが、これは御案内のとおり、過去5年間、本県は非常に高い実績を上げ、立地件数で全国3位以内をずっとキープしてきたということがございます。
 今年上半期の調査結果につきまして、今国で取りまとめ中ということで、10月中には発表になるかなと思っておりますが、その結果を見ていきたいと思っております。
 それで上半期の誘致活動の中からの感じていることを申し上げますと、来年度以降にはなるのですが、この立地を内定できた案件、この中には大型案件もあります。そうしたものが数件あるなど非常に順調に推移しているかなというふうに考えております。
 企業の設備投資や景気動向もありまして、一般的には弱含みということでありますけれども、企業誘致活動を通しての中では、一部の産業なり企業はかなり強い設備投資意欲を引き続き持っているなというふうな感想を持っております。こうした動向を踏まえながら全力で取り組んでまいりたいと思っております。
◆舘野英一 議員 まだ実際には企業誘致、知事もかわりまして、スタートした時点かなというふうに思っていますが、群馬県の企業誘致のシステム、あるいは他県と比較した場合のシステムについての有利性というか違いというものがありましたらお聞きしたいと思います。
◎柿沼伸司 産業経済部長 企業誘致システムについての本県の状況と有利性ということであります。企業誘致に当たっての優遇措置の制度面の整備ということとあわせて、人的な体制ということは非常に重要だというふうに思います。こういう中で、県庁内に企業誘致推進室というものを設置いたしましたほかに、ぐんま総合情報センターぐんまちゃん家に3人、それから名古屋事務所、大阪事務所に各1人の企業誘致専任職員を配置して体制を整えたというものが今年度の体制であります。
 また同時に、この体制とともに、これはいつも申し上げていることなのですが、立地に当たってのその企業の課題に対してワンストップで対応していくという観点から、そのための全庁的な体制についても本年度、立ち上げたところであります。
 北関東の各県との比較、あるいは本県の優位性ということで、なかなか単純にこの比較というものは難しい面がございます。例えば埼玉などですと、チャンスメーカー埼玉戦略と銘打って企業誘致体制を推進しておりまして、県庁と東京事務所、それから大阪事務所というふうな体制であります。
 栃木県の場合には県庁と東京事務所に、とちぎ企業・観光誘致センターということで企業誘致に当たっております。
 あと茨城の場合には県庁、それから茨城の場合には東京本部ということで、少し東京が重くできていまして、企業誘致のほかに常陸那珂港のセールスですか、そういうものを含めてこの地域を売り込んでいくということで、やや活動範囲が広いわけですけれども、そうした体制をつくっていると。
 そういう中で、あえて比較をいたしますと、本県の場合には東京、大阪、名古屋と3大都市圏すべてに企業誘致の専任職員を配置しているということがあります。そういう体制を活かしていく、それでそれぞれの地域の企業に対しましてフェイス・ツー・フェイスで誘致活動を行えるわけでありますので、そういう優位性を発揮するためにも、そうした各地域での地道な活動を展開していきたいなというふうに思っております。
 あと、今後の推進方策につきましては、またそうしたものを踏まえて実施していきたいなというふうに思っています。
◆舘野英一 議員 北関東道の太田桐生インターチェンジが開通いたしました。開通後の企業からの具体的な引き合い、あるいは全線開通に向けた誘致戦略とか、そういうものはつくっておられるのか、さらに言えば、東北自動車道、圏央道を活用した誘致戦略、そういったものはございますでしょうか。
◎柿沼伸司 産業経済部長 いわゆる太田桐生インターチェンジの開通後の状況ということであります。企業の場合には、かなり先を読んで動いているという点で、太田桐生インターチェンジの開通というものをにらみながら動いているということで、先ほど申し上げましたここ数年の、5年間ですか、特に工場立地件数が3位以内ということで、非常に順調に推移してきましたけれども、そうしたひとつの背景としても、こうした要因といいますか、こういう高速道路の整備というものがあるのかなと。また、それは現在においても好調というか順調に推移していることにつながっているのかなというふうに分析をしております。
 それから、北関東自動車道全線開通に向けた企業誘致戦略ということでありますが、これにつきましては、これが千載一遇のチャンスであるということで、また一方で沿線の地域間競争がますます激化してくるだろうということで、昨年度、いわゆる北関ベルトゾーン開発構想を策定したところでございまして、これはひとつの誘致戦略というふうに我々は考えておりまして、この企業誘致の方向性を明確にして取り組んでいるというところでございます。
 それから圏央道の開通、またそれを活用した誘致戦略でありますけれども、圏央道の整備が進むということは、これは当然ながら高速交通ネットワークが強化されるわけでありまして、そのことは何を意味するかと言えば、時間距離が格段に短縮されるというわけであります。
 したがいまして、より広範な地域での競争が激化してくるということになるわけでありまして、そういう意味で地震等の自然災害が少ない、あるいは厚い産業集積を持っているという本県特有の強みをここにますます活かしていかなければいけないと、そういうことが戦略的な企業誘致につながるかなというふうに思っております。
◆舘野英一 議員 群馬のライバルというか、栃木県も工業立県を掲げて成長過程にあると思いますが、栃木県も地域差といいますか、全部がうまくいっているわけではなくて、本県とは同ランクにあるのかなというふうに思っています。
 ただ、やはり埼玉は違うと思うのですね。埼玉の成長には大変目を見張るものがございまして、先ほど部長がおっしゃられた2007年からの、ゆとりとチャンスの埼玉プランを掲げまして、ここ数年の間に内陸の産業の大県に成長したと。産業指数は国内すべてトップクラス、名目GDPはフィンランドと同規模だそうでございます。
 また、数年前から企業誘致大作戦を展開いたしまして、企業訪問件数4830件、これは民間営業マン並みの営業活動を展開していると思います。目標立地150に対し237件の立地を成功させたと。その後、3年計画で150件の立地に対して、現在97件の立地を確定させている。多大な経済波及効果と税収効果を上げているわけでございます。これも圏央道をはじめ、東北、関越の高速道、また各新幹線の乗り入れる交通の要衝ということで大きな利点を活かし、貢献をしているのかなというふうに思います。
 過去において群馬県は出費を抑え、財政を守ってきた、そういう時代もあったかと思いますが、やはり稼がないと活動プラン、それには取り組めないというふうに思っています。企業誘致は増税収ばかりではなくて、雇用や消費の拡大も生んで経済活動を活性化させるといった意味がございます。我が県もぜひ参考にすべき点が埼玉にあるかと思いますが、コメントがあれば少しだけお伺いしたいと思います。
◎柿沼伸司 産業経済部長 実は日銀の前橋支店がいろいろな経済動向について発表しておりまして、それが実は一部埼玉のエリアを含むということで、支店長と話したときに、埼玉は産業が非常に活発であると。あえて言えば群馬以上かなというふうな話も承っておりまして、今、議員からお話を伺ったときに、そのこともあわせて思いをしたわけであります。
 しかし、いずれにしても、急にこのように飛躍できるわけではありません。ただ、やはり今本県が持っている潜在力というか力というものにはそれなりのものがあるかなと思っておりますので、その力が十分に発揮できる体制を、本年つくってもらったというか、つくったわけであります。また補助金制度もできたわけであります。そうした一歩前進をしたわけでございますので、その前進を着実にまた前へ進めていきたいというふうに思っております。
◆舘野英一 議員 部長には大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
 知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆舘野英一 議員 私は、知事は企業誘致を最大の目標に掲げているというふうに思っております。地域、あるいは自治体、県民も、これは大変大きく期待をしているというふうに思っておりますが、本気度を示すための知事の御所見を伺いたいと思います。
◎大澤正明 知事 今、舘野議員と部長でかなり活発な意見交換があって、かなりそこで言い尽くされたのかなと思っておりますけれども、私自身も県経済に活力を生み出すためには、何といっても最も重要な政策のひとつが企業誘致であると思っております。
 先ほど部長の答弁でありましたけれども、今年度から企業誘致推進本部の設置、企業誘致専任職員のぐんま総合情報センターへの配置等、体制を整備するとともに、立地企業への優遇措置であります企業誘致推進補助金を創設し、攻めの姿勢で企業誘致に現在取り組んでおるところであります。
 今年の2月、企業立地セミナーを東京で開催いたしまして、約150社の企業に直接、群馬県の立地環境や産業政策を説明して立地を呼びかけたところでありまして、参加企業の中で県内工業団地への分譲申し込みにつながった事例も出ておりまして、成果が少しずつあらわれてきたのかなと、そんな思いであります。
 やはり私自身が先頭に立ってセールスを行うことが最も肝要だと思っておりますし、企業誘致に取り組む本県の姿勢を明確に示す最も有効な手段であろうと思っております。
 今年度は11月に名古屋市におきまして企業立地セミナーを開催するとともに、豊田市において県内企業60社による、ぐんま新工法・新技術展示商談会を開催する予定であります。自動車関連産業の一大集積地において本県の立地環境の優位性や県内企業の技術力の高さを、県内企業とともに直接発信したいと考えております。
 優良企業を群馬県の地に誘致し、より力強い産業の形成と、活力ある経済を創造して、地域や県民の期待に応えていくよう全力を尽くして努力していきたいと思っております。
◆舘野英一 議員 埼玉の上田知事は行革と企業誘致に先頭に立って取り組んでいると。私は大澤知事の政治姿勢に非常に高い評価と言いますか、私自身もファンでございますが、今県民が期待をするものは、地に足のついた力強いリーダーシップ、それを求めているというふうに思っております。今の姿勢を知事が動けば県民も動くというふうに思っておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 上田知事は東京に負けない埼玉をつくると。ぜひ大澤知事も、ライバルは栃木県でなくて、埼玉に負けない群馬県をつくっていただきますようにお願いを申し上げて、質問を打ち切りたいと思います。ありがとうございました。
 県土整備部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆舘野英一 議員 部長には現場に何回か来ていただきまして、利根川とか遊水池の状況を見ていただいたと思います。東毛地方の利根川は国土交通省の手によりまして改修事業が進められております。利根川のスーパー堤防を含めた防災ステーションの進捗状況、あるいは目的についてお伺いしたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 それでは、まず利根川の改修状況でございますけれども、今、国土交通省で直轄管理されているということで、おおむね30年から40年に1度の規模の治水安全度が確保されている状況でございますが、平成18年2月に策定された利根川水系河川整備基本方針によりまして、長期的には200年に1度の規模の治水安全度を確保するというような方針ができております。今これに基づいた整備を計画的に進めるための河川整備計画が検討されているというところであります。
 議員御指摘のスーパー堤防でありますけれども、特に大都市を流れる大河川において、計画を超えるような洪水により堤防が決壊してはんらんが生じた場合の壊滅的な被害に対して、堤防を幅広く盛り土して安全性を高める堤防――スーパー堤防でありますが――が国により進められております。
 群馬県におきましては利根川の左岸で、太田市の早川合流点から下流の板倉町の埼玉県境に至る約29キロ、渡良瀬川では約2.5キロが計画区間になっておりまして、千代田町舞木地区の約350メートルで平成11年度完成、板倉町の大高島地区で平成12年に工事着手し、平成19年度には完成しております。
 先日、治水の日という催しが埼玉県の大利根町で行われまして、これは議員は多分御承知だと思うのですけれども、カスリン台風の亡くなった方々の慰霊式典と治水の日の式典から構成されておりまして、大変多くの遺族の方も出席されておりました。
 その際、出席された皆さんから当時の水害の恐ろしさとか、八ッ場ダムの必要性などの要請を直接伺ったところであります。改めまして利根川の治水の重要性を強く認識し、利根川の治水安全度向上に向けての事業を推進するよう国に働きかけてまいりたいと思います。
 それから、もう1つお尋ねのあった河川防災ステーションでございますが、これは水防活動とか災害が発生したときに迅速に対応するための拠点ということであります。堤防補修用の土砂とかコンクリートブロックなどが備蓄されておりまして、いろいろな資材なども置いてあるということであります。
 現在、利根川の左岸の板倉町の大高島地区において、先ほどのスーパー堤防の事業が図られたところでありますけれども、その堤防の上に国土交通省、板倉町、北川辺町により整備が進められております。今年度中には完成するということであります。
 今後は、災害発生時におきまして、この防災センターが国や関係市町村、水防団の皆様に十分活用され、洪水被害が少しでも軽減できるよう、県としてもできる限りの協力をしていきたいと思います。
◆舘野英一 議員 部長にはありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
 知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆舘野英一 議員 先日、上毛新聞はじめ一般紙面に「利根川流域3県で最悪1万8000人死亡」という記事が載りました。これは中央防災会議が1000年に1度の豪雨が関東地方を襲った場合に、こういう被害になるということでございます。よく同僚議員から、舘野さんは1万8000人では、この中へ入ってしまうかいと言われますから、多分入るでしょうというふうに答えているのですが、これは地元としては非常に危機感を抱いております。
 キャサリン台風以降3回ほど、非常に危険水位と言いますか、危険な時期があったことを覚えております。過去、平成10年、これは台風による大雨で、利根川の堤防が非常に、漏水箇所が発見されました。紙一重で、いつ堤防が切れるかわからないという状況が出ております。特に最近は地球温暖化に伴いまして洪水の被害も懸念をされております。万一に備えた対応が必要と思っておりますが、県の対応はどうなのか。
 あるいは、利根川は首都圏の治水の要の河川であります。この川に万一のことがあれば、日本の首都機能も麻痺するであろうというふうに書かれております。八ッ場ダムもこの利根川の治水の一翼を担う重要な施設と考えるが、知事の考え方を伺いたいと思います。
◎大澤正明 知事 今お話しになりました中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会から、利根川の大規模水害発生時の死者数に関する被害想定が公表されたわけでありますけれども、この水害による群馬県内の死者数は、一定の仮定のうえでのシミュレーションではありますが、東毛地区で数千人規模になるという非常に由々しき問題でありまして、甚大な被害規模が計算されておりまして、専門調査会では、今後、被害を軽減させるための避難率の向上策や広域避難体制、孤立者の救助体制等の検討を行っておると聞いておるところであります。
 県におきましても、今回の公表結果について、関係部局におきまして、関係する市町村とともに十分研究していく必要があると考えておるところであります。
 八ッ場ダムの関係におきましては、過日もお答えいたしましたが、利根川流域1都5県480万人を洪水被害から守るために非常に重要な施設であろうと考えており、様々な動きがある中で、この考えはいささかも変わることはありません。
 最近の地球温暖化に起因すると考えられております雨の降り方、特にゲリラ豪雨のような状況が存在する中で、それに起因して全国各地で頻発する災害を考えますと、また、中央防災会議による一定のシミュレーションを目の当たりにすると、さらにその気持ちは強くなっているところであります。
 いずれにしても、八ッ場ダムは本県及び首都圏の住民の安全で快適な日常生活と健全な産業活動に必要不可欠な重要な施設でありますので、一日も早いダムの完成を強く望んでおるところであります。
◆舘野英一 議員 知事、我が町には板倉水害史という小冊子があります。200年ぐらい前からの水害年表もついているわけですが、昔は堤防も低かったせいか、大体3年から4年に1度洪水がありました。大洪水と言われるものが20年から30年に1度、大洪水では常に犠牲者が出るわけですが、もう、ちょっとした水害はなれたもので、水が引くに従って掃除をするぐらいで済ませて、したたかに生きたところであります。
 ただ、今回、これからのあれは利根川の堤防が随分かさ上げになって、堤防の高さが26メーター、渡良瀬堤防が大体25メーター、板倉の高さが10から15メーターですから、高低差にしますと大変な水量の水位が変わってきたと。
 もし26メーターでなく20メーターで決壊をしたらどのぐらいの被害が出るかということがここに想定をされております。1000年ではなくて200年に1度の雨で出ると。そうしたら、知事のいる尾島町から板倉町まで真っ赤っかであります。みんな沈んでしまうという想定が出ております。
 当然、板倉町では一番高いところがわずかに出ているだけ、隣の明和町の駅舎も大体沈んでしまう計算であるようであります。はんらん面積は、その水位で仮定をして、群馬県で1万5900ヘクタール、浸水戸数3万6200戸、未曽有の大水害になるということが試算されております。対岸の埼玉側が決壊したら、もうこれは想像を絶するでしょうと。
 今から10年ほど前、1998年9月15日から16日にかけて台風15号が接近しました。そのときは、昭和20年のカスリーン台風に次いで戦後2番目の水位を栗橋地点で記録しております。当時、私は町議でしたから、現場にずっと出向いておりました。そのときに利根川の堤防を浸透して噴出する漏水が、板倉、明和、北川辺で45カ所、渡良瀬においても大変漏水現象というものが見られました。
 カスリーン台風以降60年間水害は出ておりませんが、利根川水系の河川整備は50年に1度の治水目標を設定しております。この60年間水害がなかったことを幸運と思うのか、あるいはいつその60年目を越して、そういう災害に出くわすかもわかりません。そういった現況を知事はどのようにお考えでしょうか。
◎大澤正明 知事 災害はいつやってくるか想定することも困難でありますし、またその規模がどのぐらいでやってくるかも考えられないわけでありまして、やはりふだんからしっかりと備えをすることが最も肝要であろうと思っております。十分にその点も踏まえた中で対策に取り組んでいきたいと思っています。
◆舘野英一 議員 知事は川の水がどうして流れるか御存じでしょうか。これは群馬県の方に聞きますと、水は高いところから低いところへ流れるよと、全部そういうふうに答えます。それは当然なのですが、河川の流れというものには水圧が非常に大きく関わっているということがございます。
 私は山とか川に行くことが大好きでございまして、当然、利根川の源流の大水上山も登っておりますし、この辺の群馬一郷の山は結構登っているつもりでございます。あと、川にいたしましても、例えばアジアのメコン川、これも私は10回ぐらい行っていますが、あとブラジルのアマゾン、知事も行かれて、例えばマナウスというところから河口まで大体1600キロあるようです。
 マナウスの標高が30メーターですから、30メーターの高低差を1600キロ。メコンも同じです。そういったところを流れる。あるいは利根川もそうなんですが、私の町は標高10メーターちょっとですから、そこから河口まで137キロあります。普通では流れないんですね。流すためには水圧が必要になってくると。
 先日、川の流れをよくするために川床を掘削してはどうかという意見がございました。これは水場の人は絶対にそういうふうには言いません。掘削しますと、そこの水量が多くなって、水圧がかかるものですから、それがまた噴出と言いますか、土手のすぐそばで出るのではなくて、土手の先の方から水圧で噴き出すものですから、それが多いと決壊につながると、そんなふうに聞いております。
 いろいろな資料を持ってきましたが、いろいろな治水対策は、まだまだ十分とは思っておりません。また、特に利根川水系の治水メニューの中には八ッ場ダムが位置付けられております。このダムの調節容量が確保されることによりまして、下流に位置する私たちの地域の水害に関するリスクも低減されるわけでございます。私たちの町でも一日も早い事業の完成を願っているところでございます。
 私は、前に板倉町で水害史をつくるときに、聞き取り調査というものに何回か参加させていただきました。1つだけ事例を申し上げますと、堤防決壊の場所から1キロぐらいのところに住んでいた熊倉さんという家庭を私が担当で訪問に行ったわけですが、そこで普通、洪水と言っても、板倉の水害は濁流が来るわけですから、床下とか床上という、そういうあれではないのですね。
 家につるしてある避難舟というか、揚げ舟というものがございます。それに家財道具を積んで、子どもを乗せて出ようと思ったら、子どもが落ちてしまったのですね。落ちて、すぐに出ないですから、濁流でどこにいるかわからない。浮かんだところを、何でもいいからひっかけて、呼んで舟に揚げようとして、近くまで1回は来たそうなんです。それで髪の毛を持って、ぱっと揚げようと思ったら、手も滑って、材木が当たって、流されて、その子どもは最終的に亡くなりました。
 そういう事例というものは、我が町に来ると一杯あるのですね。ある学者が、自然の摂理からして、それは何十年に1回は災害、洪水があっても仕方ないというふうに言った学者がおりました。どなりつけてやろうかなと思いましたけれども、かなり強い言葉も申し上げましたが、やはり知らないといいますか、そういう現場を知らないということは非常にわからない部分が多いと思うんですね。
 だから、うちの幹事長あるいは安全・安心委員会の委員長にもお願いしているのですが、増水したときにぜひ見てほしいと。増水しますと、その水圧の関係で、利根川が流れてくる、渡良瀬が流れる。渡良瀬川に関しては逆流するんですね。これはもう見ると壮観ですが、住んでいる人は、もう恐怖心で一杯であります。ぜひそういった現場も見ていただきたいというふうに思っています。
 また、先ほど部長からスーパー堤防の話を聞かせていただきました。全長では182キロ計画をされているようですが、これはもう100年の大計と言ってよいのかなというふうに思っています。とりあえずは邑楽郡地先の利根川及び渡良瀬川堤防につきまして、早期の補強工事が行われますように、国にもぜひ働きかけをいただきたいというふうに思っています。知事の御所見がいただけたらと思います。
◎大澤正明 知事 私の地域も揚げ舟を置いておくような状況でありまして、水害の恐ろしさは十分承知しておりますので、真剣に取り組んでいきたいと思っています。
◆舘野英一 議員 ありがとうございました。そういう状況に置かれている、高低差のある群馬県ですが、上から流れる水はすべて下に集約をされると、そこに集まるわけでございますので、両方の理解をこれからも深めていただければというふうに思っております。ありがとうございました。
 最後に医療問題で、健康福祉部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆舘野英一 議員 部長、よろしくお願いいたします。私は地域間の医療格差と言いますか、群馬県の医療水準は他県に比べて非常に高いところにあるかなというふうに思っておりますが、医療提供体制における地域間格差について、部長はどのようにお考えですか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 本県の医療提供体制の現状でございますけれども、3次救急や高度・専門医療を担う医療機関が前橋地域に集中しております。また、人口10万人当たりの医師数を
○小野里光敏 副議長 2分切っております。
◎下城茂雄 健康福祉部長 2次保健医療圏単位で比較した場合には、平成18年12月末現在、県平均が209人に対しまして、前橋保健医療圏は約2倍の410人と、他の保健医療圏と比べまして突出しているという状況でございます。
 こうした状況を踏まえ、本県では様々な角度から施策に取り組んでいるところでございまして、まず今年度中にドクターヘリの導入を予定しているところでございます。これによりまして県内全域に均質な救急医療が可能になるというふうに考えております。
 また、開業医と地域の病院や基幹病院を結んだ医療連携体制の構築を推進しているところでございます。さらに今年度、県、群馬大学、県医師会、県病院協会から成る地域医療連絡協議会を立ち上げまして、全県的な医療提供体制の充実に積極的に取り組んでおるところでございます。
 今後ともすべての県民が、いつでもどこでも、ひとしく質の高い医療サービスを安心して受けられるよう、医療関係者や地域の方々とも意見や情報を交換しながら、医療提供体制の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○小野里光敏 副議長 30秒です。
◆舘野英一 議員 中央の高度医療、あるいはその末端の地域医療、これがよい連携をしていただきまして、医療過疎、医療僻地ができないようにお願いしたいと思います。私の町では、すぐ総合病院を建ててほしいという要望が多いのですが、なかなかそういうふうにもまいりませんで、今の医療ITとか、そういうものを使いながら、常に町医者から中央医療まで連携できるような医療連携体制をぜひつくっていただきたいと思います。
○小野里光敏 副議長 時間が参りました。
◆舘野英一 議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で舘野英一議員の質問は終わりました。
 真下誠治議員御登壇願います。

         (真下誠治議員 登壇 拍手)
◆真下誠治 議員 自由民主党の真下です。今日は6問を用意しているので、1問10分ぐらいでということで、ちょっと欲をかきましたのですが、質問も簡単にしますから、ひとつ答弁もわかり易くお願いしたいなと思います。
 最初に伊香保温泉活性化と観山荘についてということで、健康福祉部長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆真下誠治 議員 よろしくお願いします。なぜ健康福祉部長がいるのかということなんですが、本当は観光局長に伊香保の温泉活性化をお伺いしてからということだったのですが、ちょっと時間がございませんので、直接お願いします。
 伊香保温泉と言えば石段街ということが大変有名なんですが、伊香保へ行った人が、石段街に行ったことがないという人が結構多いのですね。以前ですと、バスで来て、宴会をして、冷蔵庫を空にして、朝早く出ていってしまうというような団体が多かったのですが、最近はゆっくり散策しようというようなことになっています。
 この石段街をもっと売り出そうということで、渋川市では国土交通省まちづくり交付金事業ということで、渋川市都市再生計画、文学の小径地区と銘打って、伊香保地区の石段街を延長して中核とする整備計画を今進めているところでございます。
 この計画の中に、県が保有して、現在、群馬県社会福祉協議会が経営している研修保養施設観山荘がございます。渋川市ではこの譲渡を県に要望しているとお聞きしておりますが、観山荘の現状――現状は簡単で結構ですから、そして県の対応方針、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今議員が御指摘のとおり、県は渋川市から、本年3月以降、同市伊香保町にあります観山荘の敷地、建物、それから温泉引湯権の譲渡について要望を受けているところでございます。
 渋川市では現在、伊香保温泉を高齢者や障害者等にもやさしいまちへと再生し、温泉街の活性化を図ることを目的とする都市再生整備計画を進めておりますけれども、今回の要望は、その計画の実現のために観山荘の敷地等の譲渡を受けたいというものでございます。
 観山荘の現状でございますけれども、観山荘は県が普通財産として所有しているものでございまして、昭和32年から群馬県社会福祉協議会が借り受け、経営主体として運営しているものでございます。一部の客室はバリアフリー化されておりまして、また県内在住の高齢者や障害者等に対しまして1人1泊500円の助成を行っているなど、高齢者や障害者が安心して利用できる施設というふうになっております。
 しかしながら、建物は築40年以上経過し老朽化しておりまして、毎年施設等の補修が必要となっておりまして、また費用もかなりかかるという状況でございます。また、宿泊利用者数でございますけれども、近年ピークであった平成4年度の約30%前後で推移しておりまして、平成11年度以降は毎年赤字経営が続いているという状況でございます。
 渋川市の要望に対する県の対応方針でございますけれども、渋川市の計画が県民福祉の向上を目的といたします観山荘の役割と合致するということとともに、観光振興としても望ましいということ、それからまた、観山荘のこれまでの経営状況から今後の経営についても改善が見込めないということ、こうしたことなどを考慮いたしますと、第1に県内在住の高齢者や障害者等に対する助成制度や施設のバリアフリー化など、現在、観山荘が有しております機能の代替について、市において十分な配慮がなされること、第2に経営主体でございます県社会福祉協議会と市との間で従業員の処遇など廃業に関する合意が得られること、これらを前提といたしまして、渋川市に譲渡する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 そうしますと、一応譲渡をしてもよいという方向でよろしいのですね。
◎下城茂雄 健康福祉部長 はい。
◆真下誠治 議員 それで、今2つの話がございました。高齢者や障害者に対する助成制度等を継続していけるような、これは渋川市で考えてくれということでよろしいのですね。それから、社会福祉協議会と、これもやはり渋川市とで廃業に関するいろいろな決めをやってくれと。その2つを渋川市がしっかりとやれば譲渡するという方針でよろしいのですか。いま1度お願いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 今議員がおっしゃったとおりでございまして、県といたしましては、市とその辺の代替措置を確認してまいりたいというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 それで、この渋川市の都市再生計画が、第1期が来年の3月で期限切れということで、またそういう時期で、譲渡時期というものはここでは明確というか、希望というものはお示し願えるのでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、渋川市の事業が今年度をもって計画が終了するということでございますので、今年度中には譲渡できるように、今後詰めていきたいというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 そうすると、今年度中というか、渋川市がさっき言ったような整理をきちっとすれば、今年度もっと早い時期でも可能になるということかと思いますけれども、それから、一部観山荘の経営している方とか利用されている方に、残してほしいという意見があるのですが、それは渋川市が観山荘にかわるような施設なり設備をきちっとして、利用者に不便がかからないようにすればよいということが県の考えなのですね。もう1度確認だけさせてください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員がおっしゃるとおりでございます。
◆真下誠治 議員 ありがとうございました。ちょっと渋川市の方もおいでかと思うのですが、そういうことを早くやっていただければと思います。この件につきましては以上です。
 2番目の質問に移ります。新型インフルエンザ対策についてでございます。このことは先週の本会議で福重隆浩議員からも質問がございました。でも、これは私は大変重要なことかなと思いますので、一部重複する部分もあるかと思いますけれども、また質問したいと思います。
 そして、この新型インフルエンザは必ず起こると。もしということではなくて、いつ起こるかが問題なのだというお話を伺っております。この辺に対する危機意識、この現状認識をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 新型インフルエンザにつきましては、ほとんどの人が免疫を持たないということでございまして、世界的に大流行して、医療面だけではなくて社会・経済面にも混乱が避けられず、影響の範囲も広く、その期間も長期間に及ぶというふうに言われております。
 近年、鳥インフルエンザのヒトへの感染事例が増加するなど、ヒトからヒトへと感染いたします新型インフルエンザの発生は、いつ起きてもおかしくない状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
 このため、県といたしましては県の行動計画の改訂、医療対応マニュアルの策定、また抗インフルエンザウイルス薬――タミフルでございますけれども、これの備蓄等を行うとともに、多大な混乱や被害を最小限に抑える必要があることから、平成20年2月20日付で知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、全庁的な対策に取り組んでいるということでございます。
◆真下誠治 議員 その話は先週の福重議員の答弁にもまたあったかと思うのですが、私も今、県のホームページだとか、いろいろな県の新型インフルエンザに対する行動計画の概要だとか、いろいろ読ませてもらっているし、そういう面からしますと、かなり整備はされているんですよ。
 ちょっとその前に、ここのところ、今年の初めはこの報道がマスコミでもたくさんされたわけですね。ところが、中国の北京オリンピックだとか、いろいろな話題があって、最近ちょっと報道が少なくなってきたような感じがして、みんなの意識から少しなくなってしまったようなことで心配しているのですが、また冬を迎えて非常に心配な時期にもなってきています。
 そういういろいろな行動計画なりマニュアルを読ませてもらいましたけれども、非常に長い文章で、基本計画は、東京都のものを見ましたら80ページぐらいあるのですね。本当に皆さんがそういうものを読めるのか。そういうマニュアルが、いざ国内で患者が出たときに、ぱっと我々が行動できるのか。これは行政だけではなくて、いろいろな医療機関だとか、市町村だとか、いろいろなところと連動しなければならないわけですね。
 そういう意味で、この前、県の総合防災訓練がありましたが、あれ以上の訓練をやる必要があるのではないかなと思うのですが、いかがですか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 訓練でございますけれども、全くやっていないわけではございませんで、昨年度は、いわゆるトリアージと言うのですけれども、患者の振り分けに使用いたしますために購入いたしました陰・陽圧式エアテントというものがございます。このエアテントの設置訓練を行うとともに、議員今おっしゃった新型インフルエンザの医療対応マニュアルに基づく机上訓練、それから感染防護資材の着脱訓練といったものを行ったところでございます。
 今年度は、このマニュアルに基づきまして、地域で発熱電話相談、それから発熱外来、それから感染症指定医療機関への患者搬送といった発生時の初期対応の訓練を予定しているところでございます。
 また、議員おっしゃるようなより大規模な対応訓練につきましては、関係機関との連携を確認する上からも必要であるというふうに考えておりますので、初期対応訓練の結果を検証のうえ、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 それで、その訓練は、専門家とか、そういう方たちがいろいろ陰圧室の訓練とかはよいのですけれども、やはりこの前の県の総合防災訓練のように、住民にもう少しこの危機感を――あおるということはいけませんでしょうけれども、もう正しい認識を持ってもらうというようなことをする時期ではないかなと思っています。ですから、ああいう訓練以上の訓練を、ぜひ住民も一緒にやるようなことを考えていただきたいなと思います。
 ここにちょっと新聞に載っていた、日本人が今不安に感じていることというもので、1番が地震なんですね。そして2番が地球温暖化、3番ががん、4番に新伝染病とあるので、これに新型インフルエンザも含まれるのかなと思うのですが、地震は実際にあちこちで起きていますけれども、この新型インフルエンザはそれ以上の確率で発生すると言う学者もおりますので、ぜひ早急にそういう訓練を全県下でお願いしたいなというふうに思っています。
 それで、この新型インフルエンザが発生した場合のシミュレーションは、一番早くは、海外から持ち込まれたら、東京都内でそういう方が発症するというようなことで、それが新型インフルエンザだとわかって、ちょっとそのシミュレーションは一定条件下のシミュレーションなのですが、発生からもう7日で関東近円にわーっと広がると。そして11日目にはもう関東全域でこのインフルエンザが広がるというようなことがあります。
 ですから、発生してからもう1週間以内で、ぱっと今言ったような行動がとれないといけないと思うのですが、そういうときに、では、学校は閉鎖しよう、休校にしようだとか、劇場だとか大衆の方が集まるような、そういう場所も閉鎖しようだとか、そういうような細かい決めも、もうつくっておかないとやばいのではないかというような気がしますけれども、こういうようなことについては、今どのような状況なのでしょうかね。
◎下城茂雄 健康福祉部長 社会活動の制限でございますけれども、現在、対策本部の幹事会におきまして、新型インフルエンザ発生時の県民への影響の調査といったものを実施しておりまして、各部局ごとに対応可能な対策について検討を行っているところでございます。
 しかしながら、現行の感染症法も含めまして、県として強制力を持って社会活動等を制限するということは極めて困難な状況でございます。したがいまして、国に対して全国知事会等を通じまして、そういった地方自治体に強制力を持つような権限を与えていただくような法的整備について強く要望をしているところでございます。
 また、企業向けでございますけれども、特にライフラインが問題になると思うのですが、企業向けにも一応研修会を開催するなどいたしまして、それぞれの企業において事業継続計画の策定に取り組んでいただけるように努めているところでございます。
◆真下誠治 議員 ぜひ急いでいただきたいということと、1918年のスペイン風邪のときに多くの死傷者が出たということですが、これもまた専門家の方から聞いた話なのですが、アメリカのあるまちで、1つのまちは何の手も打てなかったと。もう1つのまちは首長さんがそういう劇場だとかスーパーマーケットだとかを封鎖したと。それで結果的には死者の数が数倍違ったというようなことで、先日も知事の責任ということが出ましたけれども、やはり今国へそういうお願いをするということも1つでしょうけれども、そうなったときに、そういう企業だとか、そういう商店だとかに理解をして閉めてもらうということは可能かと思うんですよね。そういう準備もしていただきたいなと。
 それからあと、先日、NHKのニュースで、1家庭で1人20枚から25枚のマスクを準備しなさいというものが22日のNHKニュースであったのですが、こういうようなことも、やはり行動計画なり県の計画の中へ織り込んでおく必要があるのですが、この辺は、住民への予防の呼びかけということはどうされるのか、これもちょっとお聞かせください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 当然ながら、県民に対して啓発をしていかなければなりませんし、また情報提供ということもしていかなければなりませんので、そうした中で、当然そのマスク等の問題につきましても周知をしていくというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 ありがとうございました。
 では、知事、お願いします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆真下誠治 議員 知事には、先日、知事の責任ということで、やはり県内でいろいろな事件が起こったり、こういう新型インフルエンザが発生したときに、知事がいろいろな要請だとか指示だとか、時には命令になるのかもしれませんけれども、発せられなければならないというようなことで、知事の危機管理の体制についての基本的な姿勢をお伺いしたいと思うんですが。
◎大澤正明 知事 今お話しになっております問題も、全国知事会でもかなり議論しておりまして、国の方に強く要望しております。特に災害はいつ起こるかわからないものでありまして、被害を最小限に抑えるためには、何といっても日頃の備えが大事であると考えております。昨年の台風9号の教訓や地震対策などを考えますと、危機事案に対する備えは万全を期さなければならないという思いを強く持ったところであります。
 そこで、県の危機管理に関する総合調整を行い、危機事案に対する迅速、的確な対応を確保するため、御承知のとおり本年4月、危機管理監及び危機管理室を設置したところであります。
 新型インフルエンザは、こうした危機事案の中でも緊急に対処すべき事案のひとつと考えております。知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、全庁を挙げて積極的に取り組んでおるところであります。
 今議会にも関連予算を提案している発熱外来についても、全国に先駆けて公的に設置する方針を打ち出して取り組みを強化しておるところであります。
 知事には200万県民の生命、身体、財産を守るという重い責任があると自覚しておりまして、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザに対して、引き続き十分な準備をしていきたいと考えております。
◆真下誠治 議員 ありがとうございます。
 それで、知事、知事が本当に命令を出さなければならないというときがあろうかと思うのですが、対策本部で、知事はこういう訓練にはよく慣れているから大丈夫かと思うのですが、そういう意思決定をする場合、10人、15人の委員さんがいたりして意見がまとまらなくなってしまうと、判断がずるずるずるずる遅れるというようなことも私は心配しているんですね。やはりそれは責任において決断するということも非常に大切かなと思います。そういうことで、本当に少数の意見で判断をしなければ行動が遅れるというようなこともあるかと思うのですが、そういうような御決意というかお気持ちはどうなのでしょうかね。
◎大澤正明 知事 過日も危機管理室を、12旅団の方の災害対策の方と連携する勉強会をさせておりまして、そのような形の中でしっかりと連携して、熟度を上げていかなければいけないなと思っておりまして、やはり最後に決断するときには思い切った決断をしないと、突発的な対応はできないのではないかなと、そんな思いがしております。
◆真下誠治 議員 どうもありがとうございました。知事の質問はこれで終わりますが、新型インフルエンザは、やはり我々も非常に心配していますし、ただ、市町村によってはまだあまり考えていないよなどという首長さんもおいでだったのですが、県がリードするような形で啓発等々をお願いしたいと思います。
 それでは、インフルエンザの質問は以上です。
 3番目に、生活文化部長にお伺いをいたします。
○小野里光敏 副議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆真下誠治 議員 私がお尋ねしたいことは、現在の群馬県女性会館の閉館と男女共同参画センターの設置についてということなんですが、この件につきましては先週の一般質問で中村紀雄議員、それから、あべともよ議員から質問がございました。ちょっと再度確認の意味で質問をしたいなと思います。ちょっと私が自分の認識で話しますので、合っているかどうか。
 まず女性会館ですが、昭和40年に婦人少年センターとして建設されたと。皆さんのいろいろな方の浄財をいただきながら、群馬県婦人青少年会館という名前に変わって、その後、群馬県女性会館ということで名称は変わりましたけれども、女性の地位の向上だとか、男女共同参画社会づくりだとか、こういうことの拠点として皆さんの活動を助けてきたと。ここまではよいですかね。
 それで平成18年になって、もう建ってから40数年たつということで、老朽化も大変進んできた、エレベーターもないとか、いろいろな使い勝手の悪さ等もありまして、また耐震調査をしましたら、非常に悪いレベルの耐震強度ということで、これはこのまま使っていては危ないというような結論になったと。
 それから、男女共同参画の基本法ということで、群馬県としても男女共同参画センターをつくらなければならない、場所探しもしていたと。また、女性会館は改修には非常に大きな金がかかる、移転すると言っても、新築しますともっとかかる。そんなことで、皆さんが非常に悩みながら、いろいろ知事との協議の結果、今、自治研修センターへ移転して、向こうの会館は廃館するというように決まったと聞いております。
 そして、その現自治研修センターは、我々が昔、議員会館として使っていたのですね。我々もあそこを利用して、非常に役に立っていた。私は自転車で県庁に通うときに、あそこが着がえの拠点だったのですが、あれが取り上げられてしまったというか、なくなってから、自転車で通えなくなって、少し体型も悪くなったということで、非常に残念なのですが、皆さんが使っていただけるのならということでですね。
 そして、その女性26団体の話し合いの中で、大澤知事もかなりの決断をされたのだと思うんですね。地下1階から4階まですべて使ってもらおうというような決断をされた。これは今のいろいろな経済情勢、財政情勢からして、非常に大きな決断をされたなと思っているのですが、そこへ26団体が、今までいろいろ経過があったと思うのですが、現時点で、その現自治研修センターへの移行は、全女性団体の納得というのですか、それは得られているのでしょうか。そこをひとつお願いします。
◎小川惠子 生活文化部長 議員の御指摘のとおり、不安材料が一杯あったことは事実でございました。本当に知事の英断で、現自治研修センター全館を来年度以降、男女共同参画センターとして使うようにということで、女性団体にも理解と協力をいただきまして、説明をさせていただいたところですけれども、これから、やはり今までの女性会館の設置の思いというものは、私もよく認識しているつもりです。当時の女性会館は、建てるときに、県の費用と、あと女性団体の寄附もいただいて建てたということも承知しております。
 先ほど議員おっしゃったとおり、老朽化でとても手を加えるには4億円以上の資財を投入しなければいけない、耐震性の改善もしなければいけないということで、県の財政事情もあるので、今の県有の有用な施設というところで知事が英断を下していただいて、ここから女性団体の一番活躍できる拠点として、ぜひ女性団体の思いも受けまして、今まで、やはり女性の地位の向上だったり、社会的な貢献ということを大変していただいた地域婦人団体を中心にした26団体があるわけですけれども、その分野においても、やはり活動の拠点としてしっかりつくっていきたいなと思っております。
 ただ、これからの具体的なことにつきましては、多様なニーズを踏まえますと、やはり女性団体の代表者であったり学識経験者から成る群馬県の男女共同参画センターの準備委員会の意見を十分にお聞きしながら検討していけたらと思っております。やはりその思いはしっかり受け継いで、拠点整備はしていきたいなと思っております。
◆真下誠治 議員 そこで、ちょっともう少し踏み込んでよろしいですかね。女性の団体の方は、自治研修センターが多少狭かったり、いろいろあろうかと思うのですが、これはいろいろ皆さんで知恵を出し合いながら工夫しながら、そういう今までの活動ができるように、また男女共同参画社会づくりの本当に拠点になるようにということで話し合っていかれるのだと思うのですが、ひとつ女性の方がこだわっていることは、女性会館という名前がなくなってしまうと。
 向こうの会館も取り壊されてしまう。そうすると群馬県は女性会館をつぶしてしまったのではないか、なくしてしまったのではないかという今までの思いの方は、そういう思いもあるし、また、男女共同参画センターができたのなら、もう男女ということですべての人間が入っているのだから、あえて女性会館などという名前をつけなくてもよいのではないかと、そういう方もいると思うんですよね。
 ところが、ちょっと私、群馬県の男女共同参画基本計画第2次というものを見ていましたら、その推進の体制の整備というものが第3部にあるのですが、その中に県の推進体制というものの2番目に群馬県女性会館として載っているのですね。そして女性会館が何をするかというと、現在、群馬県女性会館は男女共同参画推進に関わる各種事業を実施するとともに、県内で活動する女性団体の拠点として機能していると。
 それで、ちょっと中を飛ばしますけれども、女性会館における男女共同参画社会づくりの拠点機能の充実に努めますと書いてあるので、やはりその会館の名称に何らかの形で女性会館という名称を残してほしいという方もいるのですが、この辺は今すぐ答えは出ないでしょう。この後のいろいろな会議で詰めていかれるのだと思うのですが、そういう思いに対して、それが少数意見なのか多数意見なのかわかりませんけれども、これまでの歴史を考えて、少数の意見を尊重してやるということも大切なことかなと思いますが、いかがですか。
◎小川惠子 生活文化部長 議員の御質問の件ですけれども、やはり昭和40年に建てていただいたときの女性団体の熱き思いと、女性の地位の向上のために大変尽力して貢献してきたことは承知しております。また、女性会館というものは活動の拠点としても大きな役割を担ってきております。
 これから男女共同参画基本法というものが平成11年に制定されまして、平成13年度以降、県の男女共同参画の拠点の機能の一部として、当然女性会館は活躍していただいたことは事実でございます。
 では、これから男女共同参画センターにするにはどうするかというと、それも当然、女性会館の機能も包含してこれから設置しようということで検討しているわけです。そして群馬県男女共同参画基本計画というものが平成18年から22年の5年計画で策定されておりまして、先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけれども、その中には制度の慣行の見直しであったり、啓発、普及、教育、学習の充実、それと政策、方針決定過程への女性の参画の拡大等の様々な方針が盛り込まれております。
 そして、今までは男女共同参画センターがなかったですから、女性会館が一部それを担ってきていただいたということで、これから男女共同参画センターを設置するに当たっては、それ以上の機能を付与するといいますか、情報発信の機能であったり、提供であったり、あと女性相談、いわゆるDVを含めたドメスティックバイオレンスの相談機能を増やしたりとかですね。
 あとは、やはり調査研究というものは今まであまりしておりませんので、調査研究をしたり、女性のためのチャレンジ支援の講座をしたり、あとは、男女共同ですから、男性向けの講座も開いたりというようなことで、あとは健康増進とか、様々なニーズに対応できるような形で、各種啓発事業をしていこうということで、具体的にはこれから検討をしていくわけですけれども、ぜひこの女性団体の皆さんの方々の意見をしっかり聞いて、やはり利用し易かったり、誰でもいつでも気軽にできるようなセンターをつくっていきたいなと思っております。
 最後に名称なんですけれども、名称については、議員が御質問のとおり、群馬男女共同参画センターとして仮称でしておりますけれども、一部の女性団体から、女性会館という名称を残してほしいという要望もございます。
 それで、今後その女性団体の意見と、女性団体の代表者、学識経験者などから成る男女共同参画センターの準備委員会もございますので、その辺で十分に具体的に検討させていただきたいと思っております。
◆真下誠治 議員 ありがとうございました。では、以上で質問は終わります。
 次に教育長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆真下誠治 議員 それでは4番目の質問に移ります。全国学力テストの市町村別公表についてということで、この話題は大阪の橋下知事の発言で大変話題になりましたけれども、全国的に公表した方がよいのか、非公表の方がよいのかということで、いろいろな意見が分かれていますが、県教委の考え方はどうなのか。いろいろそのメリット、デメリットがあろうかと思うのですが、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長 全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストでありますけれども、これは学力の状況を検証するために実施されるものであります。本調査の実施の主体は国であります。基本的な参加主体は市町村であります。都道府県教育委員会の方にもデータは送ってくることはありますが、参加主体であります市町村の意向に関わらず、市町村別のデータを県教委が公表することについては、この調査の目的から考えて適切ではないのではないかというふうに考えております。
 ただし、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、当該市町村における公立学校全体の分析結果を公表する、また学校が自校の分析結果を公表することにつきましては、それぞれの判断にゆだねられるべきものというふうに考えております。
 それと、この公表の場合のメリット、デメリットでありますが、メリットとしては、各市町村別の結果の比較ができるという点でありますが、ただし、このデータにつきましてはあくまで平均値であります。各市町村間でも実施された児童・生徒数に大きな差があります。例えば最大は3200を超えておりますし、最小は1けたであります。こういった生徒数の差があるという点から見て、こういった平均値の数値について統計的な意味合いは低いのではないかなというふうに考えております。
 またデメリットでありますけれども、調査の趣旨、内容を十分に理解していない者が見た場合でありますけれども、数値のみの結果で誤解が生じる場合があるのではないかな、数字のひとり歩きによりまして地域間、また学校間の序列化だとか、過度な競争を助長するなどの混乱を招くことにもなりかねないかなというふうに考えております。
 そういった両方を考えた場合に、県が市町村別の結果を公表するということのメリットはないのではないかなというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 我々一般の人は、何で県教委が絡まないで、国から直接市町村にそういう話が行って、国と市町村のやりとりだということがどうもわからなかった点もあるんですよね。今言ったような理由で公表しないということですが、各市町村は自主的に公表しているところもあるわけですよね。
 この結果の使い方が、また非常に誤ってというようなことなのですが、ある町のある小学校の校長先生は、自分の学校が良かったのか、運動会で、我が学校は運動も学力もいいよというような自慢めいた話をされているということなんですが、そういうような、また個々にあちこちから出たり出なかったりということでひとり歩きするような心配もあるわけですけれども、県教委としてびしっと何かを示すというようなことはないのかなということがひとつ心配なんですね。
 それからもう1つ、この群馬県の結果を教育長はどのように評価なり――まあ、評価でいいですかね、どのように考えているのでしょうか、これをお聞かせください。
◎福島金夫 教育長 先ほど県教委の考え方を申し上げまして、市町村が公表するということについては、それぞれ判断がゆだねられているというお話をさせていただきました。
 それで、今現在私どもの方で承知をしている限りにおいては、市町村で数値的な公表をしているところはございません。中の傾向的なものについての公表と言いますでしょうか、各学校に話をするということはあるように聞いております。
 我々の方としますと、これは文部科学省の方からもそういった通知が出ていますので、あえて我々の方から公表、非公表について群馬県教委として言うことについては、今のところは考えておりません。
 本県の結果についてでありますけれども、全国の平均と比較してみますと、小学校はおおむね全国平均と同程度、中学校については全国平均を上回っておりまして、これは昨年と同様の傾向であります。
 しかし、個別の問題の正答率の面で見ますと、98%の児童・生徒が正解している問題もあれば、16%しか正解がないものもあります。こういった意味で、県教委としますと、60%以下の正答率の問題については、その原因をしっかりと分析をして、何らかの指導内容の改善を図る必要性があるというふうに判断をしております。
 現段階における主な課題は3つあります。1つは、日常生活における様々な体験が不足しておったり、実感を持って理解していなかったりする内容に関する問題は結果がよくないということであります。2つ目でありますが、既に学習している内容の理解が不十分、そのために、活用する問題では結果がよくない。また3つ目でありますけれども、読み取る力の不足が影響しているというようなことであります。
 我々県教委としますと、この調査結果から得られる情報を有効に活用すれば、本来の目的であります児童・生徒の学力向上に十分寄与することができるというふうに考えておりまして、分析と改善への指導を進めていきたいというふうに考えております。
◆真下誠治 議員 小学校6年生ですか、それと中学3年生が受けたということで、これは3月で結果が出るのが9月、10月ということで、いろいろ分析をされて、では、群馬県はどういうところへ重点を置こうとか、今、教育長のお話がありましたけれども、また群馬県内でも地域間の差があるかなと思うのですが、そういうところはどうしようかということなんですが、実際に御苦労して試験を受けた方は卒業なり進学されてしまうわけですよね。ですから、これも何回目かの試験なのでしょうけれども、5年生と中学2年生にやって、あとの1年間で少しそういう結果の悪いところを補ったり、よいところを伸ばしたり、そういう考えもあろうかと思うのですが、この全国の学力テストの結果を、何か国の方へ教育長として要望したいようなことはございませんでしょうかね。
◎福島金夫 教育長 先ほども申し上げましたとおり、これは学習状況について調査をするということであります。そういった意味では、今御指摘のありましたとおり6年生と中学3年生、これは悉皆調査、全員を対象としているわけであります。その必要性があるかどうかについても議論があるところかなというふうに考えております。
 我々の方としますと、文部科学省が非常に大きなお金を使ってこのテストをしてくれておりますので、その結果をしっかり活用すること、そのことを我々の方とすれば重点的に考えるべきかなというふうに考えております。
 その活用の面でありますけれども、県教委としますと正答率の低い問題を分析する、その結果として今後の指導のポイントを整理しました結果分析資料、これはもう既につくっておりまして、各市町村等に、学校にもですが、送付済みであります。
 さらに、総合教育センターの方では分析支援システムを作成しまして、今は正答率でお話ししましたですが、正答率だけではなくて誤答率でありますとか無答率、つまり回答しないという率だとか、それも、個々の生徒・児童も含めた個別指導もできるようなシステムを開発し、市町村等に配布をさせてもらっております。
 それを受けまして、市町村の方は管内の学校の状況を分析しまして、今後の指導方針の明確化や施策の立案に活かすことになると思いますし、各学校におきましても個々の児童・生徒の状況を分析しまして、授業改善策、また個別指導のポイントなどにしっかりと対応してくれるのではないかなというふうに期待をしているところであります。
◆真下誠治 議員 ありがとうございました。小学生、中学生が一所懸命頑張ってテストを受けた結果ですので、ぜひ有効活用されますように御期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
 次に警察本部長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 続いて、警察本部長。

         (折田康徳警察本部長 登壇)
◆真下誠治 議員 警察本部長には、県内の薬物事犯の取り締まり状況ということでお伺いしたいと思いますが、日本の国技であります大相撲で力士が大麻を吸引したというような事件もございましたし、全国的に薬物の情勢というものが非常に厳しいというか、そういう状況の中で、群馬県内でもこの薬物事犯が報道されております。その現状と取り締まりの状況はどういうようになっているのか、お伺いをしたいと。
 それから、先日、みなかみ町でレイブと称する音楽パーティーの参加者が、やはり薬物を使用したということで多数の検挙者が出たと。その捜査状況とか、この辺をひとつお話し願いたいなと思います。
◎折田康徳 警察本部長 まず本県における薬物事犯の検挙状況ということでお答えしたいと思いますけれども、過去10年で見てみますと、平成14年に317人が検挙されております。これが最多の数でございました。その後、減少傾向が続いておりましたが、昨年は増加に転じまして264人を検挙しております。
 本年8月末における検挙人員は178人で、これは前年比プラス32人ということで、やはり昨年に続き増加傾向にあるという状況でございます。
 違法薬物別に見ますと、覚せい剤で140人、大麻が21人検挙されておりますので、やはり薬物の主流は覚せい剤と大麻であるということが言えようかと思います。
 次に、一連のレイブに関します捜査状況についてお答えしたいと思いますけれども、まずこのレイブという言葉について簡単に説明したいと思います。これは音楽を一晩中流してダンスに興じる、そのようなパーティーのことを意味しておりまして、これは1980年代後半にヨーロッパで始まりまして、若者の間で急速に世界各地に広まったとされております。その機会に覚せい剤ですとか大麻の乱用、このような違法薬物の乱用が懸念されていたものでございます。
 日本でも近年、このレイブと称するパーティーが盛んに開催されておりまして、県内における本年のレイブの開催実態としましては、1町3村の5カ所の会場におきまして合計9回開催されております。参加人員の合計は、これはあくまでその主催者の発表でございますけれども、約1万3000人余りが参加しているという状況でございます。
 次に、この一連の捜査に関してでございますが、このような捜査を開始するに至ったきっかけといいますか端緒でございますが、これは本年6月22日に、みなかみ町のレイブパーティーが開催されていたキャンプ場、この駐車場に駐車されていた車両内で20歳代の女性が意識不明の状態で発見されまして、2日後に死亡するという事案がございました。
 この女性の血液中からは覚せい剤等の違法薬物が検出されたわけでございまして、私どもが懸念しておりましたレイブ会場での薬物の乱用ということが裏付けられたわけでございまして、これをきっかけとして捜査を開始したわけでございます。
 その後、所要の内偵捜査を進めまして、8月17日の早朝に、やはりみなかみ町で開催されたレイブ会場の一斉取り締まりに多数の捜査員を動員して着手いたしました。参加者12人をこの場で逮捕したものでございます。
 また、その他の場所で行われたレイブにつきましても逐次検問の実施等によりまして被疑者を検挙いたしまして、最終的に本年におけるレイブ関連での全検挙者数は、3会場で開催された5回のレイブで22人を検挙いたしております。また、MDMAという錠剤や大麻などの違法薬物も押収しております。
 これらの検挙者の特徴を簡単に申し上げますと、20代の者が大勢を占めておりまして16人、外国人が3人おりました。また県外者が9人いたと。以上が大体捜査の状況でございます。
◆真下誠治 議員 そのレイブの御案内をいただきまして、1カ所で1万3000人も集まるということなので、何かお伺いしたところによると、これは入場料
◎折田康徳 警察本部長 全体で、合計で1万3000人でございます。
◆真下誠治 議員 5回でね。はい、失礼しました。
 それで、お金も1万円とか3万円とか取るとかいう話ですね。非常に大きなお金が動いたりして、そして群馬県に1町3村ということなんですが、ほかの村の名前というものはおわかりですかね。
◎折田康徳 警察本部長 一番回数が多かったものは、みなかみ町でございますけれども、ほかには嬬恋村ですとか片品村というようなところでも開催されております。
◆真下誠治 議員 それで、片品の名前も出たし、みなかみ町、そういう地方自治体でこういうレイブの開催はやめてもらおうではないかとか、そういうような動きというものはあるのでしょうか。県警の方はどう掌握されているのでしょうか。
◎折田康徳 警察本部長 この一連の捜査を受けまして、私どもが懸念しておりましたレイブ会場での薬物乱用の実態ということが裏付けられたということで、私どもとしましては、今後レイブ会場における薬物使用事案の根絶というものを図っていかなければいけないということで、関係機関、また自治体と連携いたしまして、今後このようにレイブ会場を提供しない、対策を進めていこうということで、先般、みなかみ町と沼田警察署管内の各自治体と協定等を結びまして、これは来年以降になるわけでございますけれども、そのようなレイブ開催が予想されるスキー場、キャンプ場等の管理者に要請をしていったりというようなことを共同してやっていこうということで、現在、対策を進めているところでございます。
◆真下誠治 議員 ぜひ県内からそういう嫌な事件がなくなりますようにお願いをしたいと思うのですが、今、検挙者の話などをしますと、非常に若い人が、最近はその若い人ばかりではなくて、一般の人が、我々、考えても想像もつかないのですが、簡単にそういう薬物に手を染めると。こういう背景を本部長としてはどのように考えているのか。また、薬物事犯全般に対する対策等をお聞かせ願いたいと思います。
◎折田康徳 警察本部長 まさに私も議員御指摘のとおり、このような問題の背景には、このような若者、また一般人が安易に薬物に手を染める背景があろうかというふうに大変懸念しております。
 その背景ということにつきまして、若干抽象的なことになるかもしれませんけれども、やはり個人主義の台頭、また価値観の多様化などから、楽しければよいではないかと享楽的な風潮が認められるということが最も大きな要因ではないかなと思っております。
 また、薬物の危険性や有害性に対する認識の欠如、遵法意識の希薄なども挙げられますし、また一方、街頭で無差別に違法な薬物を密売する形態が広がっていること、今回のようなレイブの開催、また携帯電話、インターネット上の違法情報のはんらんなど、誰でもが薬物に近づき易い環境が存在しているということも大変重要な要因だと考えております。
 この薬物対策ということでございますけれども、まず群馬県には県知事を本部長とする群馬県薬物乱用対策推進本部が設置されておりまして、関係機関・団体が連携して薬物乱用防止に取り組んでいるところでございます。
 具体的な対策でございますけれども、2つあろうかと思います。これは薬物供給の遮断、それと薬物需要の根絶というふうに私どもは言っておりますけれども、まず薬物供給の遮断ということにつきましては、薬物の流入を水際で阻止する、密輸入、またこの密売を行っている薬物犯罪組織を壊滅するということが一番大事だと思っております。
 次に薬物需要の根絶につきましては、一人ひとりが薬物乱用は許さないという強い意識を持ち、薬物乱用を拒絶する規範意識が社会全体に保たれていることが必要であると考えております。
 具体的には、警察では、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、関係機関・団体等との協力による広報啓発活動を展開して、薬物の危険性、有害性についての正しい知識の醸成・維持に努めております。
 特に少年につきましては学校等との連携を強化しまして、薬物乱用防止教室を開催しております。
 薬物問題は治安の根幹に関わる重要な問題でございますので、県警といたしましては、その薬物対策の中枢を担う機関として、薬物供給の遮断及び需要の根絶を目指して、関係機関と協力しながら、今後もこれら総合的な対策を強力に推進していく所存でございます。
◆真下誠治 議員 ありがとうございました。本部長は以上です。ありがとうございました。
 次に環境森林部長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 環境森林部長。

         (入沢正光環境森林部長 登壇)
◆真下誠治 議員 それでは、10月は「ぐんま山と森の月間」ということで、群馬県のホームページの表紙にも載っているのですが、この月間が定められた経緯と言うのですか、いきさつ及び目的はどのようなものか、具体的にどんなことをするのかということはパンフレットを見ればわかりますので結構なので、この定められた経緯と目的を御説明願いたい。
 また「ぐんま山の日」というものを長年にわたって検討してきたわけなんですが、これとの関連はどうなのか、お伺いします。
◎入沢正光 環境森林部長 ぐんま山と森の月間の制定の経緯についてでございますが、県民が参加してこれからの森林施策を検討するために、人と森林の未来を考える県民会議というものを平成17年5月に設置されまして、その検討項目のひとつとして、平成18年6月に山の日について総合的に検討したところでございます。会議の出席者の山に対する考え方、思いはそれぞれでございまして、会議としての意見の集約はできなかったということがございました。
 このため、平成19年1月に林業関係団体、観光関係団体、市町村など136の団体を対象といたしまして、山の日の制定に関するアンケート調査を行いました。そのアンケート調査の結果につきましては、山の日の制定についてはおおむね賛成であるという意見が多うございましたが、どの日を山の日にするか、日にちの特定については、他の類似する記念日と同じ日にすべきだという御意見と、そうではなくて独自に山の日として制定するべきだという意見が拮抗いたしまして、さらに、その制定する季節についても、春、夏、秋ということで分散しておりまして、まとまらない状況がございました。
 そのような状況の中で、次に平成19年8月には森林・林業関係団体で構成いたします林政推進協議会において、具体的な制定方法等について意見交換を行いましたところ、山の日、日の制定では取り組みが1日に限定され、その日に終わってしまうというような御意見がございましたし、それに比べまして月間ですと実施期間に余裕がありまして、参加する各団体が取り組みやすいと。さらには多くの県民の方の御参加も得られると、そんな理由から月間の方がよろしいというような結論が出たわけでございます。
 そこで、月間の制定に向けまして、森林林業、自然環境、観光等の団体と意見交換会を平成19年の10月と平成20年の1月の2回を開催いたしまして、その経緯を踏まえて平成20年の3月19日に森林林業、自然環境、観光関係など38団体によります「ぐんま山と森の月間推進協議会」というものが設立され、毎年10月を「ぐんま山と森の月間」として制定して推進することが宣言されたところでございます。
◆真下誠治 議員 いろいろと今お話し願いましたけれども、山の日の検討というものは埼玉県を除く海なし7県で森林の公益的機能拡充推進協議会というものが昭和60年にできているんですよね。それから、平成14年から山の日の検討をしようということで15年、16年やっているんですよ。そのときの予算が70万円だったと思うんですが、もう20年やっていれば1400万円使って、7県で出しているから、もっとそれの7倍なのかもしれませんけれども。
 そういうことでやって、それでぐんま山の日というものを特別委員会で質問したときに、県民会議を立ち上げて検討しますよと、ずっとやってきたんですよ。もう5年も6年もやってきて、先ほど、その推進協議会で、山の日ではなくて山と森の月間をと言いましたけれども、その38団体の治山林道協会というものがあるのですが、私もそこの副会長をやっているのですが、そんな話は聞いたこともないですよ。
 私は、これは林政課の、もう本当に先導でやっているんですよ。5年も6年もかかってできなかった山の日が、1年で山の月間ができてしまうということは、どうも納得がいかないんですよね。
 まあ、実際やることは、私は反対していませんよ。そういうような経過も何もなくて、私が山の日を一所懸命お願いしているのは、山の日というものは、今は、21世紀は環境なんですよ。環境と山を結び付けて、そういうことで県民なり国民の啓発をしていかなければ大変な時代だなという思いで、ぜひ山の日をつくってくれと、そういうことを言っているんですよ。
○小野里光敏 副議長 2分です。
◆真下誠治 議員 ですから、皆さんまだ林政から頭が離れていないんですよ。一時私は林政で山の日ができないなら環境でつくってほしいと言って、そういうことをあまり言ったから、なおむくれられてしまったのかなと思っているのですけれども、そういうことで環境森林部とひとつになっているのですから、もう少し森林だけではなくて環境に力を入れた山の日というものをつくっていただきたい、こういうふうにお願いしてきたのですけれども、よく私の思いが理解されていなかったのかなという気がするのですけれども、それで、この山と森の月間のスタートの日をとりあえずの山の日にしたってよいのではないかというお話も、私は3月でされた。それで今年の予算は26万円なんですよ。こんなのだから、私は大したことはやらないのかなと思ったら、えらい結構いろいろ事業をやるんですね。だから予算の組み方もどうなっているのか
○小野里光敏 副議長 1分切りました。
◆真下誠治 議員 よくわからないのですが、そんなことで、ぜひ山の日の検討を引き続きということで、知事にもお伺いしたかったのですが、知事は、質問をすると私と同じような思いを話されると。そうすると部長の立場も大変苦しくなるのかなということで、今日は質問を控えさせていただきますけれども、ぜひ山の日の検討を、我々も要求し続けますけれども、検討をお願いしたい。
 以上を申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で真下誠治議員の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○小野里光敏 副議長 ただ今議題となっております第90号から第112号までの各議案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第3、平成19年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、決算特別委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野里光敏 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 休 会 の 議 決
○小野里光敏 副議長 お諮りいたします。
 明10月1日から3日及び6日から9日の7日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野里光敏 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、10月10日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○小野里光敏 副議長 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時29分散会