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平成20年  9月 定例会−09月26日-03号




平成20年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成20年9月26日        出席議員 47人 欠席議員 1人 欠員 2人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (欠席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        稲山博司
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        福島金夫
   選挙管理委員長    ?山 ?
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      阿久澤 浩
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      篠?健司
   病院副管理者     小出省司
   総務部長       中山博美
   企画部長       石田哲博
   生活文化部長     小川惠子
   健康福祉部長     下城茂雄
   環境森林部長     入沢正光
   農政部長       林 宣夫
   産業経済部長     柿沼伸司
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      鈴木恵子
   食品安全局長     長井 章
   観光局長       樺澤 豊
   財政課長       細野初男
   財政課次長      友松 寛
職務のため出席した者の職氏名
   局長         須田栄一
   総務課長       川田恵一
   議事課長       緑川善彦
   議事課次長      中島三郎
   議事課係長      内田善規
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成20年9月26日(金)
                  議  事  日  程  第 3 号
第1 一 般 質 問
   ・第90号議案から第112号議案について
   ・平成19年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時2分開議
 ● 開     議
○腰塚誠 議長 これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○腰塚誠 議長 
△日程第1、第90号から第112号までの各議案並びに平成19年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )   │                            │              │
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│萩原 渉      │1 八ッ場ダム事業について               │              │
│(自由民主党)   │ (1) 今後の事業推進について             │知 事           │
│ 発言割当時間   │ (2) 地域の生活再建への取り組みについて       │茂原副知事         │
│     65分   │ (3) 今後のダム事業の課題について          │県土整備部長        │
│          │ (4) 上信自動車道について              │県土整備部長        │
│          │2 中山間地域の振興について              │              │
│          │ (1) 現状認識と振興策について            │企画部長          │
│          │ (2) 耕作放棄地の現状と具体的対策について      │農政部長          │
│          │ (3) 環境保全とエネルギー対策について        │環境森林部長        │
│          │3 道州制と政令指定都市づくりについて         │              │
│          │ (1) 県庁内での対応について             │企画部長          │
│          │ (2) 政令指定都市の必要性について          │企画部長          │
│          │ (3) 県央地域の公共交通環境整備について       │県土整備部長        │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│あべともよ     │1 救急医療について                  │              │
│(爽風)      │ (1) 時間外診療や救急車の利用状況について      │              │
│ 発言割当時間   │   ? 時間外診療の現状について           │健康福祉部長        │
│     65分   │   ? 救急車の利用状況について           │総務部長          │
│          │ (2) 群馬こども救急相談の利用状況について      │健康福祉部長        │
│          │ (3) コンビニ受診の抑制について           │健康福祉部長        │
│          │ (4) 小児救急の二次輪番制について          │健康福祉部長        │
│          │ (5) 地域医療を守る取り組みについて         │知 事           │
│          │2 平坦地観光と文化財保護について           │              │
│          │ (1) 平坦地観光振興について             │              │
│          │   ? 基本的な考え方について            │知 事           │
│          │   ? 具体的な取り組みについて           │観光局長          │
│          │   ? 観光案内板の設置及び活用について       │観光局長          │
│          │ (2) 文化財保護について               │教育長           │
│          │ (3) 部局横断的な観光振興について          │知 事           │
│          │3 教育委員会について                 │              │
│          │ (1) 大分県教委の問題と群馬県の状況について     │教育長           │
│          │ (2) 開かれた教育委員会について           │教育長           │
│          │4 ぐんま県民カレッジについて             │教育長           │
│          │5 男女共同参画拠点施設の設置について         │              │
│          │ (1) 女性会館の廃止について             │              │
│          │   ? 廃止と設置の報道について           │生活文化部長        │
│          │   ? 女性会館の沿革とその役割について       │生活文化部長        │
│          │ (2) 男女共同参画センターについて          │              │
│          │   ? 規模及び内容について             │生活文化部長        │
│          │   ? センターと今後の施策について         │知 事           │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│新井雅博      │1 平成20年度国に対する政策要求の見通しについて    │              │
│(自由民主党)   │ (1) 地方財政の充実・強化について   総務部長   │              │
│ 発言割当時間   │ (2) 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録につい│企画部長          │
│     65分   │     て                      │              │
│          │ (3) 主要幹線道路の整備促進について         │県土整備部長        │
│          │ (4) 学校耐震化の促進について            │              │
│          │   ? 公立学校について               │教育長           │
│          │   ? 私立学校について               │総務部長          │
│          │ (5) 政策要求についての知事の所見について      │知 事           │
│          │2 地域別市町村懇談会について             │              │
│          │ (1) 各市町村からの意見・要望について        │知 事           │
│          │ (2) 今後の開催予定について             │知 事           │
│          │3 県民生活と実質公債費比率について          │              │
│          │ (1) 群馬県の実質公債費比率について         │総務部長          │
│          │ (2) 道州制以降を見据えた上での実質公債費比率につい │総務部長          │
│          │    て                       │              │
│          │ (3) 北関東3県の実質公債費比率について       │総務部長          │
│          │ (4) 「はばたけ群馬・県土整備プラン」について    │知 事           │
│          │4 道路の安全対策について               │              │
│          │ (1) 施設案内標識について              │観光局長          │
│          │ (2) すぐできる交通弱者の安全対策と事故防止対策につ │              │
│          │    いて                      │              │
│          │   ? 路面標示、標識等の整備状況について      │県土整備部長        │
│          │   ? 路面標示・標識等による交通事故抑止効果につい │警察本部長         │
│          │     て                      │              │
│          │ (3) ソーラー式照明灯の設置について         │県土整備部長        │
│          │5 東京事務所活動実態について             │              │
│          │ (1) コミュニケーションについて           │企画部長          │
│          │ (2) 事務所の開放について              │企画部長          │
│          │6 ぐんま総合情報センター企業誘致係について      │              │
│          │ (1) 活動状況と成果について             │企画部長          │
│          │ (2) 東京事務所との情報連携について         │企画部長          │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│福重隆浩      │1 ぐんま総合情報センターについて           │              │
│(公明党)     │ (1) 情報センターについて              │知 事           │
│ 発言割当時間   │ (2) 情報センターの有効性について          │企画部長          │
│     65分   │ (3) 観光振興について                │企画部長          │
│          │2 災害対策について                  │              │
│          │ (1) 災害時要援護者について             │総務部長          │
│          │ (2) 災害対策について                │総務部長          │
│          │3 新型インフルエンザ対策について           │              │
│          │ (1) 新型インフルエンザ対策本部について       │健康福祉部長        │
│          │ (2) 新型インフルエンザ対策本部幹事会について    │健康福祉部長        │
│          │4 食の安全について                  │              │
│          │ (1) 事故米の対応について              │食品安全局長        │
│          │ (2) 輸入加工食品への対応について          │食品安全局長        │
│          │ 5 自動販売機による新たな財源確保対策について    │              │
│          │ (1) 自動販売機の使用料について           │総務部長          │
│          │ (2) 自動販売機の契約について            │総務部長          │
│          │6 ぐーちょきパスポート事業について          │              │
│          │ (1) ぐーちょきパスポート事業の現況について     │生活文化部長        │
│          │ (2) 他県との相互利用について            │生活文化部長        │
│          │7 残虐ゲームソフトの規制について           │生活文化部長        │
│          │8 自殺対策について                  │              │
│          │ (1) 本県における自殺の状況について         │健康福祉部長        │
│          │ (2) 自殺防止対策について              │健康福祉部長        │
│          │9 ゲリラ豪雨について                 │              │
│          │ (1) ゲリラ豪雨における市街地対策について      │県土整備部長        │
│          │ (2) アンダーパス部の安全対策について        │県土整備部長        │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│村岡隆村      │1 市町村合併について                 │              │
│(自由民主党)   │ (1) 市町村合併の現状について            │知 事           │
│ 発言割当時間   │ (2) 県の今後の関わり方について           │知 事           │
│     65分   │ (3) 地域コミュニティのあり方について        │知 事           │
│          │2 重粒子線治療に対する県の支援について        │              │
│          │ (1) 保険適用に向けた国への働きかけについて     │知 事           │
│          │ (2) 試験稼働中の国からの支援方法について      │知 事           │
│          │ (3) 保険適用までの間の県の支援策について      │知 事           │
│          │3 妊婦健診の助産所への利用拡大について        │              │
│          │ (1) 助産所のあり方について             │健康福祉部長        │
│          │ (2) 妊婦一般健康診査受診票の助産所への利用拡大につ │健康福祉部長        │
│          │    いて                      │              │
│          │ (3) 助産所との契約のあり方について         │健康福祉部長        │
│          │4 県立がんセンターの新たな取り組みについて      │              │
│          │ (1) 緩和ケアの取組状況について           │病院副管理者        │
│          │ (2) 通院治療センターについて            │病院副管理者        │
│          │5 新エネルギー政策について              │              │
│          │ (1) 新エネルギーの開発の取組状況について      │企画部長          │
│          │ (2) 地域結集型研究開発プログラムについて      │企画部長          │
│          │6 主要地方道桐生伊勢崎線阿左美バイパスについて    │県土整備部長        │
└──────────┴────────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○腰塚誠 議長 萩原渉議員御登壇願います。

         (萩原 渉議員 登壇 拍手)
◆萩原渉 議員 おはようございます。本日のトップバッターということで、一言ごあいさつ申し上げます。きょうは私の地元の草津温泉から、また吾妻から多くの方に来ていただいております。草津からは朝7時に出たということで、群馬県庁まで一番遠い地域の県会議員となりました。高速交通体系が大変遅れている吾妻は大変厳しい状況にあります。ぜひ上信道等の早期実現をお願いしたいというふうに考えております。
 また、本県から中曽根外務大臣、そして我が吾妻から小渕優子少子化大臣が誕生しました。大変うれしく思うところでございます。心よりお祝いを申し上げるところでございます。
 それでは質問席の方に移らせていただきます。
 それでは通告に基づきまして、まず最初に八ッ場ダム事業につきまして知事にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆萩原渉 議員 昨日の質問の中でも、この八ッ場ダム事業に対する質疑が行われました。八ッ場ダム事業、大変様々な動きのある中、本事業に対する知事の姿勢につきましてお伺いしたいというふうに思っております。
 まず報告でございますが、本日、埼玉県議会の関係者が八ッ場ダムの建設事業の状況を視察するということで、二十数名の方が現地に入られるということでございます。私も本来であれば地元の議員として一緒におつき合いをしたいところなのですが、御容赦いただきまして、地元の皆さんが対応していただくということでございます。
 これは八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会の議員連盟の皆さんということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、八ッ場ダム事業に関する今後の知事の姿勢につきましてお尋ね申し上げます。御承知のとおり、八ッ場ダム建設事業は昭和27年の、当時の建設省がダム建設のための調査に着手するとの方針が示されて以来、今年で実に56年目を迎えることになりました。以来、地元の長野原町、東吾妻町の関係住民は、時代の変遷の中で激しい反対闘争や議論を行い、この問題に翻弄されてきたわけでございます。そして多くの人と時間を費やし、補償問題や移転、代替地問題に対応して一定の結論を導き出し、今日の状況に至ったところであります。
 このような状況に対しまして、昨年末にはダムの完成工程を平成22年から5カ年延長して平成27年にすることなどを含む八ッ場ダム基本計画の変更案が国土交通省から公表されたわけでございます。この変更案には、私も今年の2月定例議会におきまして、大変遺憾でありますが、今後は地域再建を早急にしっかりと行う、一日も早い完成を目指すということで賛成討論を行ったところでございます。そして9月12日の官報に登載され、正式に決定されたところであります。
 また、この8月12日には民主党の鳩山幹事長ほか民主党国会議員14名を中心とする多くの関係者が現地を訪れ、八ッ場ダム建設中止、そして独自の法整備を行うことにより生活再建対策を実施するとの考え方をマスコミの前で公表したところでございます。
 この際、地元の長野原町と東吾妻町の町長は、八ッ場ダムにつきまして早期完成の要望書を鳩山民主党幹事長に直接手渡したということでございます。
 地元住民はもとより、地元の自治体の首長、議会、さらには下流都県の首長、議会など多くの関係者が本ダムの早期完成を強く望んでいる現状を踏まえたとき、このような政治的パフォーマンスは、水没住民や関係者を大変な不安に陥れる以外の何者でもありません。
 このような折、さらに9月11日には熊本県知事が県議会におきまして、球磨川の支流であります川辺川ダムの建設を白紙撤回することを発表しました。このことにつきましては、昨日、知事が御答弁をいただいているところでございます。
 私は、この川辺川ダムと八ッ場ダムでは、治水、利水の面や、地元の反対問題、下流都県のあるなしの問題、大きな違いがあり、とても比較にならない差があると考えております。
 そこで大澤知事に、このような八ッ場ダムを巡る様々な動きのある中で、今後の八ッ場ダム事業推進に対する考え方や取り組み方針につきまして、その不退転の決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎大澤正明 知事 昨日も関口県議の質問にお答えして、多少重複するかもしれませんけれども、今御質問にありました、先般の川辺川ダムについては、熊本の蒲島知事が白紙撤回を表明されたわけでありますが、このことは蒲島知事が大変お悩みになった末に、川辺川ダムを取り巻く様々な環境や県民の声などを総合的に判断した結果の決断であろうと理解をしております。
 しかし、八ッ場ダムにおきましては、川辺川ダムとはもろもろの面で異なると理解しております。具体的な違いについては昨日も答弁したわけでありますけれども、川辺川ダムは、関係する首長が反対しているのに対し、八ッ場ダム事業は様々な関係者の理解と総意で進められている事業であるという点が一番の違いであろうと思っております。(「本質は同じだ」と呼ぶ者あり)
 2点目は、治水、利水、発電のいろいろな面で事業効果に著しい差があるということであります。このようなことから、八ッ場ダムは必要な施設であると述べさせていただいておるところでありますが、このことについては今でもいささかも変わりはありません。
 去る8月18日に民主党の鳩山幹事長が八ッ場ダムを現地調査され、党として八ッ場ダム事業を中止する方針を記者会見で表明されました。地元の関係者や下流都県の首長及び議会の考え方を無視され、一方的に八ッ場ダム事業に反対し、政治問題化するような動きに対しては、ただただ驚きを覚えるところであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 さらに、その席上で、現地生活再建は特別立法を制定するとのことでありますが、特別立法に関する具体的な説明はなく、生活再建対策も今後検討するとの極めて無責任な説明であったと考えております。(「そうだ」「おかしい」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
 また、当日は――静かに。当日は長野原町長と東吾妻町長が、鳩山幹事長に直接地元住民の声を代表して、八ッ場ダムの一日も早い完成と新しい代替地で生活再建に専念できるよう強く要望したところであります。
 さらに、八ッ場ダム水没5地区連合対策委員長の萩原委員長のコメントとして、やっと生活再建事業が始まってきたのに、これ以上苦しめないでほしい。早くダムを完成して安心して暮らしたい、との報道もあったところであります。このような地元関係者の声に真摯に耳を傾けてほしいと念願するものであります。
 このようにほとんどの関係者が一致して、治水や利水に対しても、また、新しく参画する発電に対しても、その効果に期待し、一日も早い八ッ場ダムの完成を切望していることを踏まえると、これまでの取り組み方を変える気持ちは全く持ち合わせておりません。
 むしろ最近の地球温暖化に起因すると考えられている雨の降り方や、それに起因して全国各地で頻発する災害を見ると、さらにその気持ちは強くなっているところであります。このため、今回の補正予算において八ッ場ダムの水没関係住民の方々の緊急支援事業をお願いしておるところであります。
 これからも地元関係者の方々の考え方や気持ちを一番先に考え、安心して現地生活再建に専念できるよう、これまで以上に努力をしていきたいと考えております。(拍手)
◆萩原渉 議員 大変ありがとうございました。大澤知事の、この八ッ場ダム建設に対する大変力強い御決意を拝聴いたしまして、地元の水没住民はもとより、関係者各位、大変安心したことと思います。
 政局の混乱期を利用して、この問題を政治的パフォーマンスにしては絶対にいけないわけであります。どうか地域の思いを察していただいて、これからも地元水没関係住民のために引き続き温かい御支援の手を差し伸べていただきますことを重ねてお願い申し上げる次第でございます。知事につきましては、ありがとうございました。
 続きまして、生活再建への取り組みにつきまして、茂原副知事にお伺いしたいというふうに思います。
○腰塚誠 議長 茂原副知事。

         (茂原璋男副知事 登壇)
◆萩原渉 議員 昨年、八ッ場ダム建設事業の遅れに伴い、大変御苦労されている地元水没住民に対する緊急支援策を検討するために、茂原副知事をトップとする八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会を設立していただきました。この5月下旬に27の緊急支援対策の骨子をまとめていただきました。そして、それらの対策を実施するために必要な補正予算を本議会に提案していただいているところであります。
 そこで、今回提案している緊急支援策の推進状況と、補正予算の概要と、その意図する点につきまして御説明をお願い申し上げます。
◎茂原璋男 副知事 お答え申し上げます。
 今月12日に八ッ場ダムの完成工期を5年間延期するということを含む基本計画の変更が官報告示されました。そして正式にそれが決定したわけでありますが、工期の延長ということは大変遺憾なことであります。これまで長年悩まされてきた水没関係住民の皆さんに、さらにその期間が延びるということで、大きな影響を与える問題であるというふうに認識をしております。
 この工期延長の情報が最初に入ったのは昨年の暮れでありますけれども、そのときに知事から、水没関係住民の方に対し、さらに不安が広がらないように積極的に対応するようにという御指示をいただきました。そして、私を委員長とする庁内横断的な組織であります、先ほどお話があった八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会というものを、全員の部長と、それから吾妻の県民局長、そして私というメンバーで立ち上げたわけであります。
 そして、それ以来検討を重ねてきたわけでありますけれども、1つには観光振興、2つとして教育・文化振興、3つとして産業・農林振興、4つとして地元住民支援、この4つの分野にわたる27項目の緊急支援策というものをまとめたところであります。
 今後これらの支援策を、地元の長野原町と連携を図りながら速やかに実行に移すことで、水没関係住民の皆さんの不安の払拭に当たりたいというふうに考えております。
 この27項目のうち、特に緊急に地元住民への支援が必要というふうに判断される事業につきまして、今議会において八ッ場ダム生活再建関連の補正予算として総額4020万円を計上し、御審議をお願いしているところであります。
 具体的には、まず観光振興対策として、川原湯温泉の温泉客が激減をしております。そういうことから、川原湯温泉のイベントや魅力をぐんま総合情報センターぐんまちゃん家などで、積極的にそれを活用して紹介する事業、そして宿泊客の増加を図るための宿泊助成事業などを考えておるところであります。
 また、観光シーズンの駐車場不足を解消するために、現在ある長野原温泉駅の近くにある買収済みの未利用地、こういうものを活用して臨時駐車場も整備したいと考えております。
 さらに、高齢者や観光客向けのゲートボール場も整備をしたいと。これらの緊急支援策によって、ダム事業で疲弊した川原湯温泉に少しでもにぎわいと活気を取り戻したいというふうに考えているところであります。
 さらに教育・文化振興策としては、長野原高校が本年度、ぐんまコミュニティー・ハイスクールというものの認定を受けました。その長野原高校の空き教室を利用して、まちづくりをテーマとする講演会の実施や、長野原町民の皆さんの、あるいは観光客の皆さんに利用していただくスポーツトレーニング器具の整備等にも取り組みたいと考えております。
 こういうことによって長野原高校をまちづくりの核として位置付け、町民同士の交流と連携が一層強まればということを念願しているところであります。
 産業・農林対策としては、多くの関係住民の皆さんが町外へ移転してしまいました。そういうことから、小規模な小売店舗の売り上げが非常に減少するというような悪い影響が出ております。経営相談事業や経営の専門家、そういうものを現地に派遣して、経営全般についての相談に乗るとかアドバイスを行う、そういう事業も考えているところであります。
 最後の4つ目の地元住民支援については、ダムの工期が5年間延長になり、新しい代替地へ移転するまでの間、今住んでいる住宅や老朽化した旅館、そういうものを補修する場合に、県産材を利用して補修していただきたいと。その場合に従来よりさらに増した有利な条件を設定するというようなことで緊急支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 これらの支援策につきましては、今議会での承認をいただき次第速やかに実施する方針でありますけれども、水没関係地域の皆様に十分活用していただき、生活再建の一助になればというふうに期待しているところであります。
 以上であります。
◆萩原渉 議員 ありがとうございました。ぜひ地元住民の不安を少しでも取り除くためにも、補正予算の決定後、速やかに事業の執行をしていただくようお願いいたします。どうもありがとうございました。
 続きまして、今後の八ッ場ダム事業につきまして、具体的な問題につきまして県土整備部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆萩原渉 議員 先ほどからお話ししておりますように、今、大変な政局の混乱期でございます。このような時期に、地元水没住民の思いを無視した政治的パフォーマンスとしての、八ッ場ダムの中止を唱えている者たちの行動は、地域住民を混乱させ、将来への不安を増長させています。(「パフォーマンスじゃないよ」「何言っているんだよ、いいかげんなことを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)ダムはなくても生活再建はできると――静かにしなさい。(「静かにしろよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)また、代替地工事についても、その工程や内容についてのわけのわからない指摘をし
○腰塚誠 議長 お静かに、質問中。
◆萩原渉 議員 いたずらに不安をあおっているわけでございます。長年にわたり多くの人やお金の援助を行ってきた下流都県や地元町村や群馬県は、目的のダム建設が中止されたとした場合、一体どれだけの損失を被ることになり、また現在工事中の県道や国道、鉄道は一体どうなっていくのでしょうか。暫定水利権で利用している下流都県との問題はどうするのか。そのような状況の中で果たして水没住民の生活再建はできるのでありましょうか。八ッ場ダムの治水や利水の効果と、あわせて、現状での認識についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御質問の、万が一に八ッ場ダムの建設事業が滞った場合の影響についてということであります。これはやはり最大の影響を被るのは地元の水没関係住民の方だというふうに思います。御存じのとおり国からダム調査に着手との方針が示されて以来、今年で56年を迎えることになりました。この間、地元の住民の方は毎日ダムの問題に悩まされる日々を過ごしてきたことかと思います。
 その結果としまして、苦渋の選択だと思うのですが、ダムの建設を受け入れていただいて、現在、水没関係住民の7割近くの方々が住み慣れた故郷を離れ、新天地で新たな生活を始めております。残り3割の方々も、新しい代替地に移転をする準備を進めているというところであります。
 そして、これから新しい代替地へ移転しようとする人々は、万が一ダム事業が滞れば、代替地の造成工事も途中のままとなり、移転ができなくなるのではないかというふうに想定されます。
 鳩山幹事長が現地調査に訪れた際、長野原町長及び東吾妻町長の方から、八ッ場ダムの一日も早い完成と、代替地で新しい生活再建に専念できるようにとの強い要望があったということは、先ほど議員も御指摘のとおりであります。
 それから、もう1つの影響といたしまして下流都県の影響があると思います。下流都県も早期のダムの完成を熱望し、その完成後の受益を期待しております。これまで費用負担をしてきた下流都県の利水権は、八ッ場ダムの完成を前提として取得をした暫定水利権を手放さなければならなくなるということになります。暫定水利権により取水した都市用水は約6割にも達していることから、下流都県の水の行政は大混乱に陥ることが予想されます。
 また、八ッ場ダムにかわる治水対策でありますけれども、(「それは違うだろう」「そういう違うことを言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)代替地としての堤防のかさ上げ、引き堤あるいは河道掘削は、利根川流域の堤外地に住宅などが非常に密集しているわけですね。これらの対策の実行は非常に難しく、ダムにかわる新しい解決策が見つからないということが実情であると、1都5県の災害の危険度が増すことになるというふうに思います。
 以上のようにダムの完成を前提として多くの関係者の生活が既に成り立っていることを考慮したときに、一日も早く八ッ場ダムの完成を図ることこそ必要であるというふうに思います。そして、水没関係住民が安心して生活再建に専念できるように、県として最大限の努力をすることが重要なことであると考えております。(「70%を出しちゃってどうするんだよ。間違っていたんだろう」「静かにしてろ」「うるさ過ぎるよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◆萩原渉 議員 静かにしてください。私の時間であります。
 ありがとうございました。何としてもダム本体の工事を完成させなければ、生活再建も大変厳しい状況になることを再認識した次第でございます。水没住民と地元市町村と県、そして下流都県が協力し合い、国とともに八ッ場ダムの早期完成を目指して取り組まなければならないと思っております。県土整備部長につきましては、今後とも力強い御支援を賜りますことをよろしくお願い申し上げまして、以上で質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○腰塚誠 議長 引き続きあるのではないですか。
◆萩原渉 議員 では、どうぞよろしくお願いいたします。(「落ちついて、落ちついて」と呼ぶ者あり)
○腰塚誠 議長 いや、萩原議員、次、引き続き上信道の方ではないですか。(「どうしたの」「邪魔しないでよ」「水でも飲んで」「そう、そう、落ちついて」と呼ぶ者あり)
◆萩原渉 議員 うるさい、うるさい。(「水、水」「水かけてやれば」「今のは暴言じゃないの」と呼ぶ者あり)引き続き、八ッ場ダムの治水や利水、その効果につきまして――あっ、上信道の方ですね。済みません、失礼いたしました。(「しっかり」と呼ぶ者あり)ちょっと黙っていてください。(「退場させろよ」「気にしちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)
○腰塚誠 議長 質問中だから静かにしてほしい。
◆萩原渉 議員 続きまして上信自動車道につきまして、引き続き県土整備部長にお聞きしたいと思います。
 上信自動車道につきましては、八ッ場ダム関連10キロは既に工事中でありますが、これは平成23年度中には供用開始とのことであります。また、渋川・金井区間の進捗状況と、嬬恋から長野県境までの進捗状況はいかがな状況であるか、お聞きしたいと思います。
 特に県境というものは他県との関係がありまして、地元自治体での対応というものはなかなか限度がありまして難しい問題であると思います。群馬県の上信自動車道の本県や地域にもたらす効果につきまして、その戦略的対応とあわせて積極的な対応が求められるのではないだろうかというふうに考えております。県土整備部長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 上信自動車道についてのお尋ねでありますが、全長が80キロある道路であります。群馬県における7つの交通軸、主要な軸の中の吾妻の軸として上信越自動車道、関越自動車道と連携しながら本県の幹線道路ネットワークを形成し、地域間の交流の拡大とか、あるいは災害時の安心の確保、観光地へのアクセスの向上、物流、人流の円滑化、通過交通の転換による現道の安全確保など、吾妻地域の活性化支援に大きく寄与する道路であると思っております。
 具体的には、今の八ッ場ダムの関連事業の八ッ場バイパス、渋川西バイパス、金井バイパス、祖母島箱島バイパスの4区間が、19キロが整備区間に指定され、整備を進めているところであります。このうち渋川西バイパスは直轄事業として推進されているところであります。
 整備区間はそのような状況でありますけれども、その他の区間は今、調査区間ということになっておりまして、先ほど申しましたように吾妻の非常に重要な軸である、特に草津を抱えている、大観光地を抱えている軸でもあり、観光地へ直結するアクセス道路にもなるわけでございますので、それらを踏まえて、あるいは地元市町村の非常に強い要望も踏まえまして、この調査区間についてはコスト縮減に配慮しなければいけないと思いますが、整備効果の高い区間から整備区間への格上げを進めまして、早期に整備に向けて、整備が取り計らえるように努力をしてまいりたいというように考えております。
 それから、今御指摘のありました県境付近、長野県から嬬恋に向ける区間であります。ここについては今、調査区間になっているわけであります。平成10年になったわけでありますけれども、現在までに課題の整理とか、どういう形で整備を進めていけばよいか、整備手法についての検討を行ってきたところであります。
 これは長野県と一緒に事業をしなければいけないものですから、先日、9月に調整会議を行いまして、当該区間、県境についてトンネルなども予想されますので、やはりコストとか、あるいは環境への配慮など、両県で共通課題を認識したところであります。
 嬬恋村は全国でも有数な高原野菜の産地であることとか、温泉、スキーなどの観光資源にも恵まれております。それらの物や人の流れについての現状把握をしっかりしまして、将来の推計も行いまして、長野県と調整・検討してまいりたいと思っております。
◆萩原渉 議員 ありがとうございました。きょうも吾妻地域から多くの人が来ていただいていますが、本当に高速交通体系から取り残されたという、この八ッ場ダムとあわせて、この上信自動車道は、地域の皆さんが本当に切望しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ぜひとも早期実現に向けて建設促進が図られることをよろしくお願い申し上げまして、質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 それでは2番目の中山間地域の振興ということで、企画部長にお願いいたします。
○腰塚誠 議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆萩原渉 議員 私たちが群馬県の地勢の特徴とかいうことを述べるときに、中山間地域が県土の6割を占めている、また上毛三山が云々ということをよく言うわけでございます。
 それでは、具体的に群馬県の中山間地域とはどの地域を指しているのでしょうか。例えば特定農山村法に基づく市町村の面積は3675.55平方キロメートルでございます。これは全体の57.8%、そこに14万3544人の人口があり、全体の7.1%ということでございます。ちなみに、この老齢人口は4万4441人で、平均31%という65歳以上のお年寄りがその地域に住んでいるということを示しております。
 このことを別の、群馬県直接支払い対象市町村で見てみますと、面積が4258.1平方キロメートルと、この場合を中山間地域というふうに見ますと、県土の66.9%を占めるということになります。これは特定農山村法の地域に過疎法と山村振興法の通常基準対象地域と特認基準対象地域を足した地域であることから、面積比で1.16倍となっているところであります。
 いずれにしても、群馬県の実情に合わせた、我が県における中山間地域というものの位置付けを、その定義を明確化して、その中におけるあらゆる統計数字をまとめ、大変厳しい状況下に置かれている中山間地域の実情の把握に努め、具体的な振興対策を示していかなければならないと考えております。
 さらに44カ所に上る限界集落の問題への対応策、また平成22年3月に期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法への今後の対応についての基本的所見を、統計課、地域政策課を有する企画部長にお尋ねするところであります。よろしくお願いいたします。
◎石田哲博 企画部長 初めに中山間地域の定義でございます。食料・農業・農村基本法によりますと、地理的条件等が悪く、農業の生産条件が不利な地域とされておりますけれども、具体的な要件等は定められておりません。そういうことで、一般的には平地の周辺部から山間地に至るまとまった平坦な耕地の少ない地域とされておりまして、本県の中山間地域に対する振興策につきましては、特定農山村法、山村振興法、過疎法等によりまして指定された地域を対象に、これらの個別法に基づく各種事業を進めてきたところでございます。
 今、議員おっしゃいました、これら地域の具体的な統計数字につきましては、統計課でもいろいろ調べておりますが、法律によって地域が違うということ、それから市町村によって一部であったりといったこともございまして、なかなか正確な数字が出ない状況でございますけれども、今後検討していきたいと考えております。
 次に、いわゆる限界集落の問題でございます。今年度、県内集落の実態調査に取り組んでおりまして、26集落232世帯のヒアリング調査を実施したところでございます。まだ結果がまとまっておりませんけれども、この調査を実施している職員からの報告では、高齢化率100%の集落もございます。また、女性の独居老人等も見受けられますし、やはり若い人たちが皆外へ出ていっているといった状況は顕著であると聞いております。ただ、一方で、小さな畑で野菜を育てまして元気に暮らしている高齢者がおることも報告をされております。
 いずれにしましても、今後の過疎地域等の振興策を考えますと、これまでの過疎対策事業によります道路あるいは生活環境の改善はもとより、本県六合村の山野草栽培のように、鳥獣による被害が少なく、高齢者が担い手となり得る高い付加価値産業の創出、また団塊の世代も含みます都市生活者の農山村回帰の機運を捉えた都市との交流、あるいはU、Iターン等の定住施策の推進、また何といっても大事だと思いますけれども、内発的な地域活力の担い手となる地域リーダーの育成、こういったことが必要であると考えております。こうした視点から総合的な施策がされるように関係部局と調整を図りまして、また市町村とも連携しつつ取り組んでいきたいと考えております。
 また、先ほど議員のおっしゃいました現行過疎法の問題がございます。平成22年3月末をもって失効するということでございますけれども、まだまだこの対策の必要性を踏まえたうえで、現行の過疎法の新たな立法措置の要望につきまして、県内の過疎指定市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。
◆萩原渉 議員 ありがとうございました。地域格差とか環境問題がひとつのキーワードと言われている今日であります。我が県の中山間地域は、いずれにしても60%以上を占めているということでございまして、まさに多くの問題と課題を抱えている状況でございます。超少子高齢化社会を迎えている中、三位一体の改革の中で、若者の就業の場は失われ、町村の公債費比率は大変増大して、大変厳しい行政運営を強いられているところでございます。また、人口は流出し、過疎化がますます進行している状況でもございます。この中山間地域の実態を把握して、その地域の実情に合わせた振興策の実施を切にお願いするところでございます。
 部長につきましては以上でございます。ありがとうございました。
 続きまして、やはり中山間地域の振興策の中で、耕作放棄地の現状と具体的対策につきまして、農政部長にお聞きいたします。
○腰塚誠 議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆萩原渉 議員 よろしくお願いします。群馬県の耕地面積6万6064ヘクタールに対しまして、耕作放棄地面積は1万3780ヘクタールと、この耕作放棄地率は20.9%に達しておりまして、全国を見ましても長崎、山梨県に続きまして全国第3位という状況にあるわけでございます。また面積的にも第7位であり、この問題は我が県における最重要課題になっているのではないかというふうに考えております。
 特に中山間地域においてその動向は顕著であり、私どもの吾妻における耕作面積7957ヘクタールに対しまして耕作放棄地面積は1522ヘクタール、これは耕作放棄率としまして19.1%ということでございまして、この数字が大体中山間地域において同様の傾向を示しているのではないかと推測しております。
 農政部におきましては、平成19年度群馬県農業振興プラン2010、アクションプランの平成19年度実績報告を先にまとめていただいたところでございます。その報告書における、この中山間地域と言いますか、耕作放棄地に関しての記述でございますが、わずかに中部地域の地域政策の取り組み内容として耕作放棄地対象モデルの推進としての紹介があったのみであるように見受けられます。今後はこの問題に対する基本方針をしっかりと立てていただきまして、あらゆる角度から検討を重ね、対応を図っていっていただきたいというふうに考えております。
 実は、このような状況の中で、吾妻郡において平成16年3月に建設業者が設立いたしました、あがつま農作業受託事業組合のメンバーが中心となり、平成19年2月に農業生産法人、株式会社貫光農園はるな山を設立したと聞いております。この経営規模につきましては、平成18年は50アールであったわけでございますが、平成20年には3ヘクタールとなり、ネギ60トンの出荷見込みができたということを聞いております。今後の遊休農地の活用の拡大に大いに期待するものであり、県といたしましてもこのような耕作放棄地対策としての御支援をお願いするところであります。
 これらの耕作放棄地の問題、また、それをどのような形で具体的に対策をとっていくのか、農政部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎林宣夫 農政部長 耕作放棄地対策についてお答え申し上げます。先ほどお話にありました耕作放棄地の問題、中山間地域農業、農村の振興、さらには同地域の持っている多面的な機能を維持するうえで早急に解決しなければならない課題だというふうに認識をしております。
 耕作放棄地面積1万3780ヘクタールでございます。これが20.9%ということで、この対策について、県では本年度から農政部内に耕作放棄地対策推進会議を設置いたしまして、市町村や地域担い手育成総合支援協議会、こういった組織と連携を図りまして、耕作放棄地対策の取り組みを進めておるところでございます。
 これまでいろいろなそれぞれの分野で対応していたものを、今年度から組織立った対策を講じるということでこういう組織を設置したところでございます。具体的に申し上げますと、耕作放棄地を借り受け耕作しようとする農業者に対する支援、あるいは耕作放棄地の解消について他地域のモデルとなるような先駆的な団体等を支援する事業、さらに地域担い手育成総合支援協議会が行います耕作放棄地解消活動に係る経費を支援する事業、こういった事業を創設いたしまして、現在取り組みを進めているところでございます。
 中山間地域というものは、先ほど議員のお話にありましたように耕作放棄地の多いところ、また対策も大変難しい状況にございます。こういった中で、中山間地域におきましても、県のこうした支援策を活用した取り組みが進められております。先ほど議員のお話のありました貫光農園はるな山、この農業生産法人も耕作放棄地対策に取り組みまして、誠に良い成果を上げているというふうな事例も現在出てきております。
 中山間地域におきましては、小さな農地が分散している、高齢化率も高い、担い手も不足しているということで、平坦地域に比べまして耕作放棄地が発生しやすい条件になっているというふうなことから、農業以外の分野から農業参入をしていただいて、地域の営農に貢献する取り組み、そういった取り組みは極めて重要な取り組みではないかと、そんなふうに考えております。
 一方、昨日もお話がありました建設業界においても、大変厳しい環境にある中、建設関係の人たちが農業に参入するというふうな動きも、先ほどの観光農園の例に見られるような動きが出てきております。県といたしまして県土整備部、農政部が連携いたしまして、こういった建設関係の業者の方が農業参入する際の支援ということも考えていきたいと。
 具体的には建設業の方が作物を栽培するための技術的な支援、経営支援、さらにはそのつくった農産物を販売するための販路の確保といった面からの支援を県土整備部と連携しながらやっていきたいと、そんなふうに考えております。
 なお、この耕作放棄地対策は極めて根の深い問題ですが、今後の取り組みといたしまして、本年度は各市町村農業委員会が県下統一的に、全農地を対象に耕作放棄地の実態調査を実施しております。そういった結果も踏まえまして、各筆ごとに解消計画を取りまとめまして、県、市町村、地域の農業者が連携して、この耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆萩原渉 議員 ありがとうございます。中山間地域は、前述しましたとおり様々な問題を抱え、現状、大変深刻な状況下にあるわけでございます。特に若者の就業の場でありました建設業が補助金や交付金のカットにより、このような国の政策を受けて大変な打撃を受けている状況でございまして、したがいまして、建設業はリストラを行っていく、また他業種への転換を余儀なくされているわけでございます。したがいまして、地方での若者たちの就業の場がどんどん失われていて、人口の流出を起こしているという原因のひとつにもなっているわけでございます。
 一方で、今お話がありました、この耕作放棄地や遊休農地の問題があると。建設の関係、またこの農業の関係ということで、お互いにいろいろな問題を持っているわけでございます。これらを総合的に考えた地域振興策が今求められているところであり、部長のお話により、多岐にわたって、多方面にわたってこのような取り組みをされているということをお聞きいたしました。
 現在、このような状況の中で真剣に取り組んでいる者たちに、必ずしも補助金ということだけではなくて、ソフト、他業種から進出してきた者たちが、一体どうしたらこの耕作放棄地を活用できるのか、耕していけるのか、そういったソフトの問題も含めた支援が、現在、求められているところであると考えております。
 先ほどお話もありましたように、他の部局との連携をとって取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、やはり中山間地域の振興ということで、この環境保全とエネルギー対策につきまして、環境森林部長にお聞きしたいと思います。
○腰塚誠 議長 環境森林部長。

         (入沢正光環境森林部長 登壇)
◆萩原渉 議員 よろしくお願いします。環境問題と言いますと、保全の問題とあわせて、ごみ処理等の問題もございます。我が県における廃棄物最終処分場につきまして、まずお聞きします。一般廃棄物最終処分場、これは管理型の箇所数が群馬県におきまして約25カ所あるというふうに聞いております。現在、そのうち民間処分場は、安中と草津町の2カ所となっております。
 そのうち、安中市は市域内の一廃処分、一般廃棄物の処分に当たっており、したがいまして、群馬県外からの一廃処分を行っているものは、草津町の民間一般廃棄物処分処理場の1カ所だけとのことと聞いております。
 この処分場には、遠く中京地方や神奈川県から毎日数十台の一般廃棄物が運ばれているわけでございます。一般廃棄物処分の基本的な考え方としましては、その自治体内または広域圏内処分が基本と考えておりますが、今後、群馬県としてどのような基本方針をもって他県からの一般廃棄物の搬入に対応していくのでしょうか。
 また、県内25カ所の一般廃棄物処分場の残容量は192万6393立米であり、今後の処分場の計画、この残容量というものはいずれなくなっていくわけですね。埋め立てていってしまうと、また新たにこの処分場をつくっていかなければいけないわけでございますが、この群馬県としての計画はどのように考えておるのでしょうか。
 また、産廃の処分につきまして、これはどうしても群馬県内だけでは処理ができないということで、群馬県から他県にも、こういった産廃の処分場に出しているところでございますが、産廃の処分に関しまして他県との協力体制や役割分担、さらにリサイクル循環、新エネルギー対応につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 ちなみに、東京ガスが木質バイオマス発電事業を予定しております株式会社吾妻バイオパワーに出資いたしまして、発電事業に参画することを発表されました。これは木くずを燃料として1万3600キロワットの木質バイオマス発電所を2010年に完成予定としているところでございまして、年間送電量は約2万3000世帯分の年間電力使用量に相当する規模と聞いております。
 このような木質系バイオマス事業やペレット製造等は、今後の我が県の森林環境の保全の見地からどのように捉えているのかお伺いします。恐縮ですが、まとめてお聞きいたしますので、よろしくお答えくださいませ。
◎入沢正光 環境森林部長 まず、廃棄物最終処分場についてでございますけれども、そのうちの一般廃棄物の処理につきましては市町村が最終的な責任を負うということになっておりまして、廃棄物処理の法律上も、当該市町村が自ら処理を行うことはもとより、ほかの者に委託をして処理をする場合、さらには、その処理する区域が自分の区域の内外を問わずに、廃棄物の処理計画の中で決定をし、処理方法を具体化していくといったことになっております。
 したがいまして、他県等から区域外の一般廃棄物の処理についても、排出側、受け入れ側それぞれの市町村、双方の市町村が一般廃棄物の計画に基づいてやっていくということについては問題がないというふうに考えております。
 しかしながら、県といたしましては、それらのことを含めて地元住民の合意というものが大切だと思っております。そういったことを含めまして市町村の処理責任が的確になされますように、また施設の安全性等について助言等に努めているところでございます。
 次に、一般廃棄物の最終処分場の計画への対応でございますけれども、処分場の残容量の状況なり、近年、最終処分量が低減傾向にある、そういった傾向にありますので、直ちに逼迫した状況にはないというふうに認識をしております。
 しかしながら、中長期的に見ますと必ずしも余裕がある状況ではないと言えること、処分場の整備そのものに多くの年数が必要であると、そんなことから、市町村が一般廃棄物の処理計画に基づきまして最終処分場を計画的に整備していくということは必要であろうと思います。県といたしましては、その処分場の整備への支援をはじめとして、さらには廃棄物の発生抑制、リサイクルを積極的に進めることによって搬入量を低減し、処分場の延命化といいますか、そういったことに取り組んでいきたい、市町村に対しても助言をしていきたいというふうに思っております。
 それから、産業廃棄物の広域的な処理等についてでございますけれども、産業廃棄物につきましては、排出事業者自らが責任を持って処理をするということが原則でございますし、実態を見てみますと、事業活動そのものは県域を越えた広域的な処理が行われていることが実態でございます。このため、各県単独で見ますと、処理施設の種類ごとに過不足というものはございますけれども、広域的な点から見れば、おおむね需給はバランスがとれているというような状況でございます。
 また、先ほども申し上げましたけれども、循環型社会の形成という流れがございまして、リサイクル施設も増加しております。リサイクルの進展というものが最終処分量の減量化につながるということで、県としてもリサイクル施設の一層の確保に努めてまいりたいと、その必要性を感じているところでございます。
 次に、森林環境の保全についてでございます。森林は、御案内のとおり、木材を生産するだけではなく、水源の涵養であるとか、土砂の流出を防いでおる、レクリェーションの場を提供している、さらに近年においては地球温暖化対策に対するCO2 吸収源としての役割、そのような多面的な機能を有しておるわけでございますが、これらの機能を十分に発揮させて森林環境の保全を図っていく、そのためには間伐などの森林整備が大きな基本でございます。それを行うことはもちろんでございますけれども、林業の生産性を向上させる、つまり建築用材から加工用の製材、それからチップ、ペレットの活用、そういった形で総合的に無駄のない木材の有効利用を実現していくということが必要であるというふうに考えております。
 その流れの中で木質バイオマスについてでございますが、林地残材など利用されていない木質系のバイオマスをエネルギーに利用するということにつきましては、大気中の二酸化炭素を増加させない、地球温暖化対策上も有効なエネルギーであるというようにとらえまして、昨今注目を浴びているところでございますし、県としても従前から検討を進めてきております。
 具体的には昨年度、赤城南面地域をモデルにいたしまして、間伐材や松くい虫の被害木、これらを林地残材、それらをチップやペレットにいたしまして、農業用ハウスや交流施設、日帰り温泉施設等でございますが、そこの熱源利用の可能性を調査いたしました。ただ、いろいろ課題もございまして、その課題等を今整理を行ったところでございます。
 一方、お話のございました、昨今国内で行われております発電目的での木質バイオマスの利用の実態をよく見てみますと、多くの場合は林地残材を用いたチップやペレット等ではなくて、もっと極めて価格の安い建設廃材など、いわゆる廃棄物由来のバイオマスを利用しているのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、森林環境の保全を図っていくうえで、林地残材等木質バイオマスをエネルギーとして利用していく、このことは重要であるということを認識しておりまして、利用技術の向上、それからエネルギー価格の動向等を踏まえまして、利用拡大について今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆萩原渉 議員 ありがとうございます。森林環境を保全してCO2 の削減を図り、なおかつ中山間地域の振興を図っていく。こういう目的のためには、環境と地域資源の活用を図った新エネルギー対策の総合的な対応が必要と考えます。この点におきまして庁内各部で協調体制をとるか、環境とエネルギーに関する一体的組織の検討が望まれるのではないかというふうに考えております。
 また、ちなみに今年の3月の新聞に出ておりましたが、福井県の敦賀市で廃棄物処分場のシートが破れて、それが飲料水の川に流出して、それを直すのに百数十億円のお金がかかると。今それを搬入先の各自治体に請求をしたりしながら、県もその責任を負って対応を図っている、環境省も出ているということでございますから、先ほど来このごみ処理の関係につきましても非常に慎重な対応を図っていくことが求められるのではないかというふうに考えております。ありがとうございました。
 時間が少しなくなってまいりましたので、少しスピードアップしていきたいと思います。それでは、3番目の道州制と政令指定都市づくりにつきまして、企画部長にお伺いしたいというふうに思います。
○腰塚誠 議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆萩原渉 議員 昨年の9月の定例議会におきまして私は、平成18年2月28日に第28次地方制度調査会で、当時、太平洋セメントの諸井会長でございますが、当時の小泉首相に対しまして初めて道州制のあり方に関する答申が行われたわけでございます。道州制議論がその後活発化しております。群馬県におきましてもその体制を整えていくべきではないかというふうに申し上げたところでございます。
 本年に入りまして、政府の道州制懇談会では初めて、2018年までの道州制に移行ということを、具体的日程を示したところでございます。これから10年後でございます。
 また、自民党の道州制推進本部の第3次中間報告では、2015年から17年を目途に導入としておるところでございます。
 さらに、日本経団連道州制推進委員会でも、2010年に道州制推進基本法、2015年以降に道州制導入ということを公表しておりまして、ますますこの議論が高まりを呈していくところでございます。
 ちなみに、麻生総理大臣、この方も道州制導入の
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◆萩原渉 議員 推進者でございます。この問題に残された時間は意外と少ないと思いますが、現在での庁内のこの問題に対する体制、取り組み方をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◎石田哲博 企画部長 道州制についてでございます。我が国が直面しております少子高齢化、あるいは人口減少、財政危機、こういった諸課題に対応するために、何といっても中央政府の役割をスリム化しまして、住民に身近な地方政府に権限も財源も移譲していくといったことが必要でありまして、道州制の議論もこの延長線にあると考えております。
 ただし、道州制の導入につきましては、国、地方関係の変革にとどまらず、国の形を大きく変えるものであります。したがいまして、まず国と市町村の役割を明確にするとともに、住民生活がどのように変わるかといった具体的な道州制の姿を示すことによって国民的な議論を深めるということが必要であると考えております。そういった意味で、第2期地方分権改革が進められておりますけれども、まずは地方分権の推進を最優先で進めていくべきであるというふうに考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり国等における議論が非常に活発化している状況にございます。県としましても具体的な問題点につきまして研究を進めていく必要があると認識をしております。
 そこで、国や財界等で議論を提言されております道州制につきまして、群馬という地域の発展あるいは県民福祉の向上という視点から、メリットや問題点等を整理・研究するために、全庁的な事務レベルの研究会といたしまして、道州制を見据えた群馬県のあり方を考える研究会を設置したところでございます。今後庁内で連携して情報を共有しながら、本県のあるべき方向を研究していきたいというふうに考えております。
◆萩原渉 議員 ありがとうございます。
 続きまして、政令指定都市の必要性ということで続けて御質問させていただきます。地方分権改革としての市町村合併や道州制議論が高まる中で、これまで17の政令指定都市があったわけでございますが、この5年間で、さいたま、静岡、堺、新潟、浜松の5市が政令指定都市となって加わったわけでございます。現在22の政令市があり、今後、相模原、岡山、熊本が政令市に向けた準備をしております。いずれも道州制を踏まえて、その拠点都市としての州都を目指しての動きでもあります。
 平成23年度に北関東自動車道が全線開通すると、日本海側の新潟市と太平洋側の水戸市は高速交通体系で結ばれてまいります。
○腰塚誠 議長 残り時間2分です。
◆萩原渉 議員 このことは、この高速交通体系上の都市間競争の激化がますます顕著になっていくことであり、この中で群馬県央地域の今後のあり方を考えるときに、政令指定都市の創設の必要性が強くなっていくのではないかというふうに考えております。このことにつきましてお願い申し上げます。
◎石田哲博 企画部長 まず、州都の問題でございます。群馬県は、御指摘のとおり高速交通網によりまして、東西南北十時軸の結節点にございまして、州都としての可能性は、優位性は極めて高いというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、その州都の問題、道州制につきましては国全体の議論の進捗を見守っていきたいというふうに考えております。
 また政令指定都市でございます。県央地域は交通の要衝でございまして、様々な集積もあるということで、非常に発展する可能性を秘めております。しかし、前橋、高崎というこの両市が歴史的に切磋琢磨して発展してきたという経緯の中から、この両市の、あるいは市民のいろいろな議論を見守りながら、政令指定都市等につきまして研究をしていきたいと。特にまた前橋、高崎は中核市への移行も予定されておりますので、そういった状況も踏まえて研究をしていきたいというふうに考えています。
◆萩原渉 議員 ありがとうございました。政令指定都市づくりというものは、まちづくりでございます。そのまちづくりの主役は住民でございます。現在、前橋、高崎、藤岡、伊勢崎を中心としたJCの若い人たちがこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。ぜひとも応援をしていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で萩原渉議員の質問は終わりました。
 あべともよ議員御登壇願います。

         (あべともよ議員 登壇 拍手)
◆あべともよ 議員 爽風のあべともよです。通告に従って順次質問を行わせていただきます。
 初めに救急医療についてお伺いいたします。健康福祉部長、お願いします。
○腰塚誠 議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆あべともよ 議員 初めに、時間外診療の現状についてお伺いさせていただきます。夜間や休日など、時間外に救急外来を受診する患者さんの中で、軽症の患者さんが増えているということが、病院で勤務しているお医者さんの負担になっているという指摘があります。
 例えば、私は先日、前橋日赤を訪問させていただいたのですけれども、前橋日赤では平成19年度の夜間や休日の救急外来受診者の中で、入院の必要がなかった1次救急の患者さんが2万4326人の受診者のうちの1万9095人ということで、実に78.5%、ちょっと8割近くになっているということなんですね。
 その中でも救急車で搬送されてきた方以外の、自力で病院に来て受診された方を見ますと、87%が入院の必要がないということでした。この中には、薬が足りなくなったので取りに来ましたとか、昼間仕事で受診ができなかったので夜に来たんですとか、3日前とか、あるいは1週間前からちょっと具合が悪かったんだけれどもというような、本当に救急と言えるのかなというような例も多くあるそうなんですね。
 このため、前橋日赤では緊急性の高い患者さんの受け入れに支障を来さないように、今度の12月から、緊急な処置が必要なかった患者さんからは3990円の時間外診療料金というものを徴収することになりました。
 そこでお伺いさせていただきますが、県内のほかの救急医療機関を含めて、時間外診療を受診する軽症患者の割合というものはどういった状況になっているのでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 時間外診療における軽症患者の割合の状況でございますけれども、時間外診療の体制につきまして取り扱い患者数を把握している小児救急医療体制で説明させていただきたいと思います。
 入院や手術を伴わない初期救急、これにつきましては県内12の医師会で実施しております在宅当番医や、県内9カ所に設置されております休日夜間急患センターで行っておるところでございます。また、入院や手術を要する2次救急、これにつきましては県内を5地区に分けまして、地区ごとの輪番制やオンコール体制で対応をしているところでございます。
 平成19年度に休日夜間急患センターを利用した患者数は2万2168人でありまして、そのうち2次救急病院へ搬送した患者数は683人ということで3.1%ということになっております。これは初期救急でございますので、そういう数字でございます。
 また、輪番病院を受診した休日及び夜間の患者数でございますけれども、2万192人ということでございます。そのうち入院した患者は1752人ということで8.7%ということになっておりまして、9割以上が入院をしなかった患者であったということでございます。
 このことから、比較的症状の軽い患者が2次救急でございます輪番病院を受診しているケースが多い状況であるというふうに考えられるところでございます。
◆あべともよ 議員 ありがとうございました。今のは小児救急の場合ということなんですけれども、小児救急の場合は、私にも経験があるのですけれども、やはり夜中に子どもが熱を出して苦しそうな様子をしていると本当に心配になってしまうんですね。大丈夫だろうというふうに自分に言い聞かせたとしても、やはり核家族だったり、子どもと2人で夜に家にいたりとかすると、本当に大丈夫かなというふうに思って、結局心配のあまり、軽症でも病院に連れていってしまうということも、やはりあるのだろうなというふうに思います。
 ただ、そういった軽症の患者さんの受け入れによって、それで病院の機能が圧迫されてしまうということになりますと、やはりこれはどうしたらよいのか、またいろいろとよく考えてみなければいけないのではないかなというふうに思います。
 健康福祉部長、ありがとうございました。
 それでは、続きまして救急車の利用状況について総務部長にお伺いさせていただきたいと思います。
○腰塚誠 議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆あべともよ 議員 時間外診療の状況と同じように、緊急性がないのに救急車を利用するケースというものが、緊急性の高い患者さんの利用とか病院側の受け入れに影響を与えていると言われています。
 先ほどの前橋日赤の場合なんですが、救急車で搬送された患者さん5620人のうち入院の必要のない患者さんは2820人ということで、これが50.2%になります。その中には、泥酔したお客さんを飲食店の従業員の方が扱いかねて、ちょっと救急車を呼んで運んでもらおうとか、そういうような例というものもあるということなんですね。
 こういう場合ですと、もちろんその患者さんは酔いがさめれば家へ帰れるわけなんですけれども、例えば経済的に困窮していて、その病院に来て、酔いはさめたんだけれども、タクシーに乗るお金がないということで、そういうふうになってしまう。そうすると、遠くから運ばれてきてしまった場合には帰宅ができないわけですよね。そうすると、診察以外の、それをどうするかというような対応に、結局、お医者さんを含めて、手が取られてしまって時間がかかってしまうというようなこともあるそうなんですね。
 そこで、県内の救急車の利用状況のうち軽症者が利用する割合というものがどの程度になっているのか、お伺いさせていただきます。
◎中山博美 総務部長 救急車の利用状況についてお答えいたします。
 救急搬送件数は年々増加する傾向にございまして、この10年間で見ますと約1.5倍になってきております。平成19年中の救急車により搬送されました傷病者は7万1468人でございます。そのうち搬送時に医師から軽症と診断をされた傷病者につきましては3万4545人ということで、48.3%でございます。全国平均は51.7%ということでございますので、若干少ない状況でございますけれども、そういった状況でございます。過去3年間の状況を見てみますと、軽症者の割合はほぼこうした状況ということで、全国でも同様な状況がございます。
◆あべともよ 議員 前橋日赤の場合も、県内全体の救急搬送の場合も、ほぼ同じぐらい、半分ぐらいが軽症者であるというような形だと思うのですけれども、結局、重症の患者さんが救急車を呼んだときに、その一番近くにいる救急車が、もう既にその軽症の患者さんを搬送するために出払ってしまっていたということになりますと、もちろん救急車は来てくれるわけなんですけれども、一番近いところではなくて、そのなるべく近くの、でも一番近くよりは遠いところから来てもらわなければいけないというようなことになるわけですよね。
 例えば、タクシーだとお金がかかるから救急車を呼ぶというような事例もあると伺っているのですけれども、こういうような現状に関して総務部長としてどういうふうにお感じになられますでしょうか。
◎中山博美 総務部長 軽症というふうに診断をされた搬送者の中には、確かに救急車を利用することが不適切であるというふうに思われる事案が少なからず見られるということも事実でございます。そのことによって、救急車を必要とされる、緊急性の高い傷病者への影響が懸念されるということは、確かにこれは全国共通の課題になっております。
 こういう状況がありますので、県内の各消防本部におきましては、診療科目ですとか、あるいは休日の当番医の案内といったようなことを、軽症者が自家用車等で通院するための情報をテレホンサービスによって提供しているということでございます。
 また、国の方でも、専門家ですとか関係行政機関の職員による救急業務の高度化推進検討会というものがございますけれども、この中で対策を協議しているという状況でございますので、県としても、そうした結果も踏まえて、引き続き関係機関と協力して、救急車の適正利用が進められるように推進をしていきたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ちょうど今朝の上毛新聞なんですが、今日こういうような形で、今御答弁いただいたような内容が大きく取り上げられておりまして、これは県民の皆さんからも、こういった状況に関して関心が高いということなのかなというふうに思うわけなんですけれども、今こういう現状なのだよということを、やはり広く県民の方に知らせていただいて、啓発というものを進めていく必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、もう1度健康福祉部長にお伺いさせていただきたいと思います。
○腰塚誠 議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆あべともよ 議員 このような現状を改善するためには、特に小児科については小児救急医療電話相談事業というものが効果的であるというふうに言われています。先ほども少し触れさせていただいたのですが、やはり子どもの様子が苦しそうで心配だというようなときに、誰かに相談できたら、やはりそれだけでもほっとすると思いますし、また、そのときに的確なアドバイスによって、病院へ行った方がいいよとか、あるいはこのぐらいだったら行かなくても大丈夫、翌朝受診すれば平気だよというようなことを言っていただいて、それで翌日に延ばせるということになりますと、お医者さんだけではなくて、保護者にとっても負担が減るわけですね。
 先ほどもちょっと、救急車などの場合も、もちろん事故とかそういった場合にはとっさの判断で呼ぶわけですけれども、病気などの場合には、本当に呼んでよいのかどうかということを自分で判断するということもなかなか難しいことですから、やはりこういう電話相談事業というものはすごく意味のあることなのかなというふうに思います。
 群馬県でも平成17年度からこの事業を実施しているということなんですが、利用状況についてはいかがでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 本県におきまして、子どもが急に具合が悪くなったとき、医療機関などの受診の仕方であるとか、あるいは家庭での対処方法であるとか、そういうことにつきまして保健師あるいは看護師が電話で相談に応じます小児救急医療電話相談事業といったものを実施しているわけでございます。
 御指摘のとおり平成17年度から事業を開始いたしまして、平成18年度までの2年間につきましては直営方式でやっております。このときは平日8時半から22時まで実施していたわけでございますけれども、平成19年度から委託方式に変えまして、365日体制で行っております。月曜日から土曜日が19時から22時、それから日曜祝祭日は9時から22時まで実施しているところでございます。
 平成19年度の相談件数でございますけれども、3355件でございます。症状別では発熱、嘔吐及び発疹などが多くを占めているところでございます。
 また、相談結果といたしましてどのような指導をしたかということでございますけれども、119番通報を薦めたというものが3件、医療機関の受診を薦めたというものが470件、翌日の医療機関の受診を薦めたが745件、それから保健・育児指導を行ったが1491件等となっておりまして、保護者の不安解消や適正受診の促進においても一定の役割を果たしているというふうに考えておるところでございます。
 また、平成19年度から相談時間帯も変更になったわけでございますので、名刺サイズのチラシをつくりまして、これを市町村あるいは小児科医院などの窓口に置きまして周知を図っているとともに、県のホームページや広報媒体を活用して啓発を行っているところでございます。その結果、相談件数は昨年度の月平均280件に対しまして、今年度8月までの月平均は約484件というふうになっておりまして、約1.7倍に伸びているという状況でございます。
◆あべともよ 議員 今御説明がありましたように、平日は夜7時から夜10時までの利用ができると。そして土日祝日は朝9時から夜10時までということになっています。直営のときからこの委託に切りかえたときに、直営のときには朝の8時半から利用できたわけなんですけれども、それが夜の7時からになったということは、考え方とすると、やはり昼間の間はお医者さんがやっているので、平日の昼間ですけれども、そちらでかかっていただけばよいと。それであいていない時間帯をカバーしようということなのだと思うのですね。
 ところが、これは終わりの時間が夜の10時ということなものですから、現場のお医者さんにもちょっといろいろお話を伺ってみたのですけれども、夜10時までというのは、先ほども御説明のあった平日、夜間診療所であるとか、あるいは土日の夜間の診療所が大体10時ぐらいまではやっているんですね。ということで、むしろそのやっていない時間帯をカバーしてもらえないかとか、あるいはやっていても、夜中の12時ぐらいまでは、そういう2次救急のところでも患者さんがかなり多いので、その負担が大きいので、それを減らすために、せめて夜中の12時ぐらいまでは何とかやってもらえないかというような意見をいただいております。
 全国の実施状況を調べてみまして、これはほとんどの県でこの電話相談事業というものをやっているわけなんですけれども、翌朝の8時まで実施しているというところが福島と大阪と長崎と大分の4府県あるんですね。それから、夜10時以降までやっている、例えば10時半であるとか11時であるとか、12時、1時、いろいろなんですけれども、そういうところが32府県ということで、ほとんどのところが10時以降までやっているというような状況になっているかなというふうに思います。
 これは厚生労働省の方でも、ぜひ進めてほしいということでやっている事業でありまして、実施に当たって財政措置もあるというふうに伺っています。深夜にそうやって受診する軽症の患者さんが、軽症であっても受診すれば、やはり医療費というものはかかるわけですね。それが減ることによって、やはり医療費の削減ということにもつながるわけですので、経済的にも厳しい状況ではあるのですけれども、ぜひこの相談時間というものを、せめて夜の12時まで、あるいは、よくいろいろとその現場の状況を調査していただいて、まあ、明け方まで、朝までということで延長していただけないかと思うのですが、部長のお考えはいかがでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員御指摘の利用時間の拡大ということでございますけれども、確かに議員がおっしゃるように、遅い時間帯の需要というものが結構ございます。そういうことでございますので、時間帯別の相談件数をよく分析しまして、またそういった需要を捉えながら、当然費用対効果というものもございますので、その辺を十分検証のうえ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、コンビニ受診の抑制ということについてお伺いしたいと思います。救急現場を支えるお医者さんの皆さんから、このままではもう精神的にも肉体的にももたない、限界だという本当に悲鳴にも似た声というものをたくさんいただいております。実際にもう体力も気力も限界だということで、病院勤務をやめて開業された先生のお話も伺いました。
 24時間365日営業しているコンビニエンスストアに買い物に行くように病院を受診してしまうというコンビニ受診は、受け入れ側の病院勤務医の疲弊をもたらし、病院のお医者さんが次々とやめてしまって、やめた後に補充がきかないので、残ったお医者さんのさらなる疲弊を招くという負の連鎖を巻き起こしております。県としては医師の数を確保するとともに、こういった状況を一刻も早く改善していく必要があるのではないかと思います。
 例えば兵庫県の県立柏原病院というところでは、小児科のお医者さんが不足して小児科が閉鎖の危機にさらされたときに、地域のお母さんが県立柏原病院の小児科を守る会というものを結成しまして、医師の過労を防いで、また地域の感謝の念を伝えようという取り組みを行った結果、医師が戻ってきて小児科が存続したという事例があります。
 その後も守る会では、このような“こどもを守ろう お医者さんを守ろう”とか“地域医療を守るのは一人ひとりの心がけ”と書いた、これはマグネットのステッカーなんですけれども、こういうようなものを作成したり、あと現在のお医者さんの過酷な勤務状況をわかり易く絵本にした、これは“くませんせいのSOS”という絵本の原版というのですかね、そういう原作みたいな感じのものなんですけれども、こういうものをつくってPR、コンビニ受診を抑制するための啓発活動に取り組んでおります。
 群馬県でも、電話相談の充実とあわせ、このような啓発活動を積極的に進めるべきではないかというふうに思いますけれども、現状の県の取り組みについてお伺いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、いわゆるコンビニ受診をはじめといたしまして、緊急性のない軽症患者が、外来診療を行っていない休日や夜間の時間帯におきまして安易に医療機関の救急外来を受診するということが病院勤務医の疲弊を招いているということでございます。そのために、先ほどもお話に出ましたけれども、日赤の一時金の徴収と言うのでしょうか、そういったものも出てきていると思うのですけれども、このために県では、患者やその保護者が小児の急病時の対応方法について正しく理解していただきまして、症状に応じて適切に医療機関を受診できるようにということで、先ほど来の小児救急医療電話相談事業を行っておるわけでございます。
 そのほか講習会の開催であるとか、あるいは啓発用の冊子、チラシの作成配布等によりまして、保護者をはじめとした県民への普及啓発といったものを行っているわけでございます。
 平成19年度におきましては、小児科医を講師といたしました保護者向けの講習会を保健福祉事務所でやっておるのですけれども、県内17カ所で開催して、延べ753人が参加した状況でございます。
 また、啓発用の小冊子“子どもの救急ってどんなとき?”というようなテーマのものなのですけれども、これを2万部増刷いたしまして県内の医療機関等に配布をしたところでございます。
 また、子どもの救急時の相談先をまとめたチラシなども7万3000枚作成いたしまして、小児科、産科の医療機関や市町村等に配布したところでございます。
 このほか、平成20年度は新たに地域のNPO法人と連携いたしまして、保護者と地元の病院勤務医を結び付けることによりまして住民を巻き込んだ意識啓発活動を広げる試みといたしまして、東毛地区を中心にNPOパイロット協働提案事業「子どもの安心な医療環境を守るための意識啓発」といったものに取り組んでおるところでございます。
 具体的には、太田市のNPO法人に委託いたしまして、9月から12月の火曜日でございますけれども、太田市、それから桐生市、それからみどり市といったところにございます保育所とか幼稚園とかで、館林厚生病院であるとか、あるいは桐生厚生総合病院、それから太田病院、こういったところのお医者さんに来ていただきまして、保護者に啓発活動を行っていただいているという状況でございます。
◆あべともよ 議員 今のお話にありましたように、県としても取り組みをしていただいていて、特にそういったNPOとの協働ですとか、各保健福祉事務所で講習会をやるというようなことはすごく大事なことだというふうに思います。
 先ほどの電話相談事業も、昨年の利用件数が3500件ぐらいということで、この件数が果たして多いのかどうかといったときに、実際にその救急の患者さんの数を考えたときに、やはりまだまだPRをする余地はあるのではないかと思うのですね。
 ですから、こういったチラシとか小冊子の方も、もちろん配布していただいているわけなんですが、見てもらわないことにはどうしようもないというところもありますし、どのぐらいの人がそういう小児救急の電話相談事業を県がやっているということを知っているのかというような状況の調査もしてみる必要があるのではないか、また、それでちゃんと効果が出ているかどうかを検証するということも必要なのではないかなというふうに思います。
 次に、小児救急の2次輪番制についてお伺いさせていただきます。先ほどもお話にありましたけれども、2次医療圏別の小児救急医療体制を見ますと、東毛地域では輪番制が実施されていないということなんですが、これは地域の中核となる病院というものが桐生と太田と館林のそれぞれの地域に1つずつしかないわけですね。この3つの地域は地理的にかなり離れていますし、現状で高速とかでつながれているということもないわけなので、輪番制を組むといってもなかなか難しいという状況があります。
 ですけれども、では、輪番制がないから小児救急に対応していないのかといえば、先ほどもオンコールでという話があったのですが、各病院が結局はそれぞれ365日の対応を余儀なくされているということが実態だと思います。各病院の負担は、輪番制を組んでいる場合よりもむしろ大きいと言えるのではないでしょうか。
 このような実態にもかかわらず、輪番制を組んでいるところには小児救急医療支援事業ということで財政的な措置が行われているわけなのですが、輪番制を組んでいない各病院にはそのような支援が今まで行われていなかったわけですね。地域の医療を守るためにそれぞれの病院が必死になって取り組んでいるわけですから、何らかの財政的な支援が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今お話に出ました助成の関係でございます。これは確かに議員がおっしゃるように、今までは輪番制の病院に対する補助ということでございました。平成20年度からオンコールの場合にも補助が可能になったということでございまして、現在、事務手続きのほうを進めているところでございます。
◆あべともよ 議員 そうすると、これからはオンコール体制のところにもきちんと手当てをしていただけるということでよろしいわけですね。本当に良かったと思います。
 済みません、部長にはいろいろと答弁していただいてありがとうございました。
 この項目の最後に、地域医療を守る取り組みについて知事にお伺いしたいと思います。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆あべともよ 議員 既に何度も一般質問や委員会の質問で取り上げさせていただいているわけなんですが、東毛地域の医療はまさに崩壊寸前というような状況にあります。館林の厚生病院でも時間外の救急患者さんについて、軽症の場合は受診制限を行わざるを得ないというような状況になっています。病院勤務医の疲弊と地域医療の崩壊を食い止めるためにも、県として市民と地域、医師会と一体となった取り組みというものを既に始めているということなんですけれども、予算の制約などもあって、まだまだ実際に効果を上げるというところまでは行っていないのではないかなというふうに思います。
 先ほどのNPOとの協働による啓発事業とかも、今年始まったパイロット的な事業ということで、医師の方々はまさにボランティア精神で時間と労力を提供してくださって、その講演会に全部顔を出してくださって、いろいろ教えてくださるということなんですね。
 医師確保ということをしなければいけないということで、県の方も努力していただいていますけれども、全国的な状況の中で、なかなかそれがままならないということですから、県でできることは限られているわけなんですけれども、もうとにかく、できることはすべてやって、お医者さんがやりがいを持って働き続ける環境を整えるということが、県にとって本当にすごく大事なことなのではないかなというふうに思います。
 とにかく、もうやめてしまうと補充がきかないというような状況になっているわけなので、今現在働いているお医者さんたちがやめないでも済む状況というものをつくっていく、より積極的にそれに取り組んでいく必要があると思うのですけれども、知事はいかがお考えになるでしょうか。
◎大澤正明 知事 あべ議員の質問にお答えします。今まで部長といろいろやりとりをやられてこられました。夜間休日診療、電話相談、それと救急車の問題とか、いろいろ議論を聞いていまして、やはりこのような問題もいま1度しっかりと検証した中で、少しでも勤務医の先生方が軽減できるのであれば、そこにもしっかりと取り組みをしていかなければいけないなということを、今改めて感じたところでありますけれども、何といっても医師を確保していかないと、この問題も解決ができないということでありまして、もう御承知だと思いますけれども、今現在、県では、地域医療を守るために市町村や医師会等の協力のもとに、1次から3次までの救急医療体制を整備するなど取り組みを行ってきたところであります。
 しかし、近年、御指摘のとおり、医師不足やコンビニ受診の増加等によりまして、勤務医の疲弊は地域医療を守る体制の維持に強い危機感が抱かれておるところでありまして、このために地域の医師会や市町村の協力を得まして、今言われた休日夜間急患センターの充実を図ったり、地域の中核病院と連携して、小児2次輪番病院への支援を行ったり、また、小児救急医療電話相談、県民への普及啓発など様々な取り組みを行っておるところでありますが、もう1度しっかりと改めて取り組まなければいけないと感じたところであります。
 また、本年の4月、副知事をトップに、県、群馬大学、それから医師会、病院協会から成る地域医療連絡協議会を立ち上げまして、関係者の連携協力体制を構築するとともに、医師確保をはじめ医療提供体制のさらなる充実強化を図っていかなければいけないということで立ち上げたところであります。今後とも地域医療を守るためには、行政、医療関係者、県民が一体となって、質の高い医療の実現に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。同じ地域に住んでおりますので、知事も本当にその状況をよくわかっていただいているかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 続きまして、平坦地観光と文化財の保護についてお伺いさせていただきます。初めに平坦地観光振興の基本的な考え方について知事にお伺いさせていただきます。
 昨年の知事選挙で知事が掲げたマニフェストの中で、観光立県ぐんまを推進しますということで、観光客数の10%アップ、観光資源の保護、それから観光施設のリニューアルなどをうたっていらっしゃいます。
 これを踏まえて、県ではこの4月に、はばたけ群馬・観光プランというこちらの冊子ですけれども、これを策定していただきました。知事の地元にもすばらしい文化的な価値を持つ名所旧跡がたくさんありまして、私が申し上げるまでもなく、平坦地観光の重要性と可能性ということについては御承知のことだと思うのですが、知事の目標を達成するための重要な要素のひとつと考えられる、この平坦地観光の振興に関する知事の基本的な考え方をお伺いさせていただきます。
◎大澤正明 知事 今御指摘のとおり、平坦地観光というものは、昭和の50年代だったと思うのですけれども、県が非常に推進いたしまして、私は各市町村と連携して平坦地観光を一所懸命やった思いがあるんです。
 昭和58年から町会議員をやりまして、そのときに私の地域では太平記の里という形の中で、はとバスに来ていただいて観光客を誘客するというふうなことを積極的にやった思いもありまして、群馬県は、現実に有名な温泉地がたくさんあるわけでありまして、群馬イコール温泉というイメージが強いところもあるわけですけれども、やはり群馬県の平坦地観光というものは、私は本県には文化や史跡に加えまして、本当に高い技術を持つ製造業、それから医療技術や機器など他県に誇れる群馬の魅力が数多く存在していると思っております。
 例えば例を挙げれば、今言われましたけれども、私は名前を挙げますけれども、東毛地区には徳川ゆかりの東照宮もあるわけでありまして、数多くの産業観光施設、例えば富士重工、三洋電機に観光で見学に来られる方もたくさんおるわけであります。
 また中毛地域には、今度、群馬大学に重粒子線が入りまして、それも大きな観光資源になるかなとも思っておりますし、またさらには、西毛地域において世界遺産の富岡製糸場もあるわけでありまして、私はこのような大事な遺産をもっともっと大切にしていかなければいけないと思っています。
 平坦地観光を含んだ本県の観光振興を進めていくには、やはりJRや東武鉄道といった輸送機関との連携強化の必要性を感じておりまして、先日、JR東日本の本社を訪問いたしまして役員の皆様方と懇談をさせていただきまして、本県観光振興へのさらなる支援について協力要請を行ったところであります。
 今後ともぐんま総合情報センターを活用いたしまして、観光宣伝や市町村をはじめとした関係機関と連携を一層強化いたしまして、平坦地を含む本県の誘客と観光振興に努めてまいりたい、かように思っております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。本当にその知事の思いを聞かせていただいて、心強く感じさせていただきました。
 次に、具体的な取り組みについて観光局長にお伺いしたいと思います。知事、ありがとうございました。
○腰塚誠 議長 観光局長。

         (樺澤 豊観光局長 登壇)
◆あべともよ 議員 このはばたけ群馬・観光プランが、ダイジェスト版と、この冊子の方と2つありまして、この冊子の方には平坦地観光という項目がちょこっと書いてあるのですけれども、こちらの方には平坦地観光という言葉はないんですね。
 それで、先日いただいた、昨年度の広域圏別の観光客数というものを拝見させていただいたのですが、東毛広域圏と伊勢崎佐波広域圏などの平坦地に当たる部分の観光客数は992万人余り、ちょっと1000万人近くということで、全体の2割弱というかなりの割合を占めております。
 しかも、平成15年度にはこの地域の観光客数は1200万人を超えているということで、平坦地の観光客数を平成15年度のときぐらいまでに回復させるということだけで、知事の目標である観光客の400万人アップの半分以上はもう達成できてしまうのではないかと思うわけです。
 その平坦地観光に対する県の取り組みの現状と今後の取り組みについて、済みません、時間がないので、簡潔にお願いいたします。
◎樺澤豊 観光局長 まず、取り組みの現状についてお答えいたします。平坦地観光の振興におけますこれまでの取り組みといたしましては、JRや東武鉄道といった輸送機関との意見交換、それから、ぐんま総合情報センターを活用いたしました観光宣伝、それから観光客にストレスなく移動していただくための道路の整備とか文化財の保護など、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
 特に本年度から、観光局におきましては、各行政事務所とともに、市町村とも連携いたしまして、産業観光、エコツーリズム、それからヘルスツーリズムといったニューツーリズムと言われるような新たな観光資源の掘り起こしを進めております。
 具体例のひとつといたしましては、太田行政事務所では、太田市や地元の企業、それから市民などで構成いたしますおおた観光ネットワーク会議といったものを設置いたしまして、太田市の観光や物産の振興について様々な観点から検討を進めております。
 今後の取り組みということでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、先ほどの新たな観光資源の掘り起こしによりまして発掘いたしました観光資源の具体的な売り込みとか商品化、それから、ぐんま総合情報センターのさらなる活用、それから地域完結型の着地型ツアーコースの設定ですとかPR、それから輸送機関との連携などをさらに進めまして、地元の方々、それから市町村と連携いたしまして、平坦地観光の振興を今まで以上に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。平坦地観光については、まだまだこれから振興していかなければいけない部分も多いかなというふうに思うのですけれども、観光振興に当たって、観光案内板の設置と活用というものについても非常に大事なのではないかなというふうに思っています。
 県内外を問わず、その場所を訪れる観光客にわかり易い案内板を設置するということは、群馬県が観光客を大切にするというイメージを持ってもらうためにも非常に大事なことだと思います。
 ですが、群馬県内の道では、観光案内板に従って進んでいったところ、いつの間にか目的地を示す看板がなくなってしまって、ちょっとたどり着くのに苦労したというような話も聞いております。やはり初めてその場所に来る方ですから、なかなかわかりづらいということもあると思うので、わかり易い観光案内板を設置していくということがすごく大事だと思うのですけれども、そのあたりについて観光局長はいかがお考えでしょうか。
◎樺澤豊 観光局長 議員御指摘のとおりでございますけれども、観光客の方々がスムーズに移動できる親切な観光案内板の設置というものは優れた観光地としての基本であるというふうに考えております。県におきましては、ワンランク上の観光地づくりを進める千客万来支援事業を通じまして、市町村等が設置いたします多言語表記の観光案内板の設置という補助も行っております。
 昨年度は全国都市緑化フェアの開催に合わせまして、来県する方々の利便性の向上を図るために、県内の名所旧跡を案内する名所旧跡案内板等リニューアルを実施したところであります。
 今後も庁内の関係部局、それから市町村、県内の観光施設等と連携いたしまして、観光客にやさしい、わかり易い観光案内板の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。それでは、この問題について、観光局長の方はもう終わりにさせていただきまして、続きまして文化財の保護について教育長にお伺いさせていただきます。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆あべともよ 議員 平坦地観光の目玉となり得る多くの文化財については、これを保護して全体的な観光客誘致の計画と連動させながら、系統的に整備する必要があると思います。先ほど知事もちょっと御紹介いただいたわけなんですけれども、私の地元でもある太田市では、徳川氏の発祥の地として知られる世良田の東照宮ですとか、新田義貞の新田荘遺跡群、あるいは子育て呑龍で有名な大光院、日本に3つしかないという珍しい建築様式の曹源寺さざえ堂など様々な文化財があります。
 しかし、例えば世良田の東照宮では、拝殿の奥の本殿がちょっと傾いてしまっているのですね。漆などもちょっとはげてきてしまって、上から塗っても、一回はげてしまうともう直せないというような状況なのだそうです。
 さざえ堂の場合も、外壁のちょっとしっくいみたいな感じになっているところがはがれておりまして、貴重な文化遺産であり、観光資源でもあるのですけれども、財政的な問題から、十分保護がなされていないというような現状があるように感じています。
 観光の目玉となる文化財ですから、やはり見にきて良かったと思えるような美しさ、すばらしさを保持していくべきだというふうに考えますけれども、これらの保護に関する県の考え方をお伺いさせていただきます。
◎福島金夫 教育長 群馬県には、今御指摘のありました文化財、国、県、市町村の指定を含めますと3000を超えるほどの文化財があります。このようにたくさんある文化財を学習の素材、また地域おこしの核として使用する、さらには観光資源とすることは地域振興にとっても非常に重要なことだというふうに思っております。
 文化財を県民に活用していただいて理解を深めていただくということが、確実な保護への最も有効な方法であるというふうに考えております。そのため、文化財の紹介、普及活動であります様々な観光ルートへの協力でありますとか文化財見学ツアー、文化財の写真展等の実施を行っております。
 今後も市町村と連携を図りながら、文化財の保存、活用のための必要な措置につきましては積極的に講じていきたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。文化財の保護というものは、もちろん費用がかかるわけですけれども、でも、それを活用することによって観光振興にも大きく役立つのではないかというふうに思います。また、いったん破損が進んでしまうと、後になって修復しようと思ってもなかなかできないという部分もありますので、これらの文化財の保護について今後ともぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、県のホームページから観光に関する情報を見ようとすると、観光協会のホームページにリンクが張ってありまして、そこを見るようになっているのですけれども、観光協会のホームページのトップページには文化財の案内というものが全くないのですね。先ほどの富岡製糸場とか、ああいうことについても載っていないんですよ。
 それで、こういった部分では、やはり観光局などと連携を図ってPRしていくべきではないかなというふうに思いますので、ぜひそのようにしていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○腰塚誠 議長 質問中ですが、大分私語が増えてきたので、慎んでいただきたいと思います。
◆あべともよ 議員 最後に、部局横断的な観光振興について知事にお伺いさせていただきます。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆あべともよ 議員 観光振興については産業経済部の所管、ホームページについては企画部の所管、案内標識は県土整備部で、文化財保護は教育委員会ということで、所管する部局がばらばらに分かれているということは、やはり系統的な観光振興ということに対して足かせになってしまうのではないかというふうに思います。群馬のどこかへ観光に行きたいというふうに思い立ったところから、目的地を訪れて、何かおいしいものを食べて、お土産を買って帰ると、そういうところまで様々な情報とか魅力的なプランをトータルに観光客に提供することこそ、平坦地観光を含む県全体の観光振興として必要なことだというふうに思うのですが、県として今後、部局横断的な観光客の受け入れ体制というものを整えていくお考えがあるかどうか、お伺いさせていただきます。
◎大澤正明 知事 これは議員の御指摘のとおり、観光振興は部局横断的に推進していかなければいけない大切なことだと思っております。今言われたように、通常の観光振興は当然ですけれども、文化財、それから案内板とか、今言われたようにインターネットを見るときの問題等々いろいろあるわけでありまして、これは観光局を中心に、部局横断的に取り組んでいって、しっかりとやっていきたいと思っています。
◆あべともよ 議員 ありがとうございます。観光局というところがあるので、もちろん本来はそこで部局横断的にやっていただくべきなのだと思うのですけれども、やはり部の下の局ということになると、なかなかほかの部のところにまでそういったことが言っていけるのかどうかというようなことについてちょっと感じておりまして、まあ、副知事とかもお忙しいと思うのですけれども、例えばそういう副知事をトップにした観光客の誘致の本部をつくっていただくとか、そういうようなことも今後は検討していただければよいのかなというふうに思います。ありがとうございました。
 次に、教育委員会について教育長にお伺いさせていただきます。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆あべともよ 議員 初めに大分県教委の問題と群馬県の状況についてお伺いするわけだったのですけれども、これについては昨日、石川県議の質問にも同趣旨のものがありまして、群馬県の場合は大分県のようなことはなかったということで、また、なかったけれども、それに対する改善策についても様々これから進めていっていただけるということですので、引き続き県民に信頼される教育委員会として頑張っていただきたいということで、要望でさせていただきたいと思います。
 次に、開かれた教育委員会ということについてお伺いさせていただきたいのですが、教育委員会の信頼性をもっともっと高めていくためには、やはり教育委員会と一般の県民との接触の機会を増やして、透明化ですとか情報の共有を通じて開かれた教育委員会をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。
 先日、教育委員会の傍聴にお伺いさせていただいたのですが、なぜ傍聴に行こうと思ったかというと、この間の大分県の問題の関連報道の中で、新聞記事に、今度教育委員会がいついつありますよ、公開だから誰でも見にいってよいのですよという記事があったので行ったのですね。
 ところが、実際に行ってみますと、傍聴するには、開始の15分前までに傍聴手続きをしなければいけないということになっていまして、その時間を過ぎてしまうと、たとえ定員に余裕があったとしても、もう傍聴はできませんよという規則になっていたわけなんです。
 その後に、帰ってちょっとホームページの方も確認させていただいたのですが、その時点では教育委員会がいつ開催されるかとか、そのときの手続きがどういうふうになっているのかとか、規則がどうかとか、そういうことが、やはり教育委員会のホームページには掲載されていなかったのですね。
 県教委としては教育委員会を公開でやるということなわけなので、それについてどういうふうにPRをされているのか、また今後されていかれるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長 教育委員会の施策でありますとか活動について県民の皆さんに広くお知らせするということは、教育行政の理解を深めていただくということで非常に重要であるというふうに思います。
 今御指摘のありました、活動の根幹であります教育委員会の会議につきましては、ホームページのうえで、教育委員会の会議の開催で、次回会議の開催日程等をホームページで載せているのですが、御指摘もありまして、今後は傍聴の手続きについても新たに掲載することといたしました。
 そういったことをやりませんと、やはり開かれたと言いますでしょうか、教育について関心のある方々にどんどん参加していただく、そういったことが必要かなというふうに思います。
 なお、会議の傍聴は非常に限られた人数にならざるを得ない。これは場所等の問題もありますものですから、そういったこともございますので、今後はこの会議の終了後につきましては、会議録についてはホームページに載せてありますし、さらに記者会見等をやるなどして情報提供に努めているところであります。
 また、県民との情報の共有という意味においては、傍聴ということ以外に、教育委員が地域に出向いて行って、地区別の教育行政懇談会でありますとか学校訪問などをやっております。そういったことも含めまして、広く開かれた教育委員会を目指して頑張りたいというふうに思っております。
◆あべともよ 議員 ホームページについて、早速その後改善していただいたということで、ありがとうございました。他県の状況を見ますと、教育委員会の傍聴の手続きに関して、傍聴の人数制限というものがないところですとか、あるいはその手続きについても、確かに人数制限があって、何分前までに手続きをしなければいけないですよというふうになっているのだけれども、でも、もしその締め切りの時間に、定員に余裕があれば抽せんもする必要がないわけなので、その後に入ってもよいですよというような規則になっているところもあるのですね。
 これは姿勢の問題だと思いますので、やはり開かれた教育委員会ということをアピールするためにも、今後そういったことについても改善に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ぐんま県民カレッジについてなんですけれども、ぐんま県民カレッジは県民の生涯学習の場として多く利用されております。県民からの評判も良くて、もっと利用したいという声も聞かれているのですが、開催地が前橋に偏っているのではないかという指摘もあります。
 それで私、ちょっと調べてみたのですが、今年の県民カレッジの講座の開催地は、実に1776講座あるということなんですけれども、そのうち1163が前橋市で行われています。これは全体の65%なんですけれども、では、例えば高崎市ではどうかというと215講座、私の地元の太田市では72講座ということで、受講する県民の利便性を考えると、受講の機会が平等とは言えないのではないかなというふうに考えられるわけです。
 このカレッジの講座は、すべてが県の方でやっている講座というわけではなくて、民間でやっているいろいろな講座を県民カレッジの講座として登録しているというものがかなりの部分を占めておりますので、前橋市ではなくてもそういう講座をやっているところはいろいろあるので、そういうところに積極的に働きかけていただいて、その県民カレッジの講座というものが、もっと端っこの方でも受けられるような形にしていただけたらよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎福島金夫 教育長 今御指摘のあったとおりでありまして、県民カレッジにつきましては県と市町村、また大学だとか様々な機関との連携によりまして提供する仕組みになっています。この講座の情報につきましては、まなびねっとぐんまを運用しまして皆様方にお知らせしているところでありますけれども、確かに講座数を見ますと前橋に集中をしております。
 これは今御指摘のあったとおり、民間のカルチャーセンター等の主催が、前橋が中心でありまして、やはり1000講座を超える講座が前橋市内で開催されております。今後につきましては、この民間の関係者に対しましても地域開催を依頼するというような形で、なるべく各地域での受講機会を増やしたいというふうに考えております。
◆あべともよ 議員 教育長、どうもありがとうございました。
 最後に男女共同参画拠点施設の設置についてお伺いさせていただきたいと思います。初めに、女性会館の廃止とセンター設置の報道について、生活文化部長にお伺いさせていただきます。
○腰塚誠 議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆あべともよ 議員 昨日の中村県議の質問で、知事から正式に女性会館の閉鎖と現在の自治研修センターの場所への男女共同参画センターの設置が表明されたわけなのですが、それ以前の7月の初め頃に女性会館の閉鎖とセンターの設置という報道がなされました。この報道のされ方がやや唐突だったということで、関係する女性団体の皆さんたちの間に動揺が起きたというふうに伺っております。
 そこで、県の内部での廃止決定に至る過程と、関係団体への説明、報道に至る経緯はどのようなものだったのかお伺いいたします。
◎小川惠子 生活文化部長 女性会館の廃止の報道ですけれども、これにつきましては、まず関係団体の方々に6月下旬に、入所の団体の役員の方々であったり、女性会館を運営している財団の役員、あとは会館を利用している女性団体、26団体ございますけれども、その対象者に現状とこれまでの経過、県の方向性について御説明をいたしました。
 1回だけでは済みませんので、7月4日に2回目を、同じような内容で説明をさせていただいて理解をお願いしたところです。
 報道に関しましては、当初は、当然マスコミの関係者につきましては、女性団体への説明を終了して、群馬県の男女共同参画推進委員会での報告と審議を受けたうえで、その後発表する予定でおりましたが、女性団体への説明の過程で情報が一部のマスコミに流れたと、そういうことで報道に流れたものだと思料されます。
 女性団体をはじめといたしまして関係団体の皆さんに、大変な不安や動揺をする結果になって、本当に申しわけなかったなとは思っております。
◆あべともよ 議員 今、部長からお話がありましたけれども、女性会館は地域の婦人会をはじめとする
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◆あべともよ 議員 多くの女性たちの願いと多額の寄附を受けて、昭和58年に県の婦人青少年センターから単独の婦人会館として改編されまして、それ以来長きにわたって婦人教育や女性団体の活動拠点として利用されてきたわけです。女性会館に対しては、やはり多くの先輩女性の思い入れがありますので、今回の会館廃止の決定と新センター設置の手続きというものは、必ずしも十分に関係者の気持ちを酌んで理解を得ながら進めたというふうには言い切れない部分もあるのかなというふうに感じます。
 しかし、女性団体の方々にお伺いしたところによりますと、知事は8月に団体の代表者の方々とお会いになって要望をお聞きになったうえで、当初の計画では使う予定になかった3階と4階も、そのセンターで使えるようにということで意思表明をしてくださったということで、そのことについては女性団体の方々も大変喜んでおりました。
 今後のセンターの設置に当たっては、ぜひその女性団体の皆さんをはじめとする多くの県民の皆さんの御意見を十分に聞いていただいて情報を共有し、合意を得ながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
 次に、男女共同参画センターの規模及び内容についてお伺いさせていただきます。先日、センターが設置される予定の自治研修センターを訪問させていただいたのですが、ちょっと場所がわかりにくいかなと。あと、駐車場がほとんどないというようなことがありまして、今後工夫が必要かなというふうに思いました。このあたりについては今後どのように対応される予定でしょうか。
◎小川惠子 生活文化部長 これから設置されます男女共同参画センターにつきまして、その概要を説明したいと思います。男女共同参画センターは、自治体が設置いたします男女共同参画及び女性のための総合施設と思っていただければよいと思います。
 新たに設置される男女共同参画センターの規模でございますが、現在の自治研修センター全館、地上4階地下1階でございます。延べ床面積が1680平米ございます。利便性といたしまして、現女性会館に比べますと、県庁より近くなるということもございますし、女性団体の方との連携とか協動が円滑になるかなと思っております。
 それから、新たに専用のスペースの交流施設もございますので、ぜひ確保して使っていただければありがたいなと。あと、駐車場につきましても県民駐車場を
○腰塚誠 議長 残り時間2分です。
◎小川惠子 生活文化部長 使っていただけますので、ぜひ御利用いただければと思います。機能につきましても、情報発信から提供、あとDVの相談というようなことも充実させていきたいなと思っております。ぜひ皆さんに、多くの方に御参加いただいて、いきいきした元気のあるセンターにしていきたいと考えおります。
 以上でございます。
◆あべともよ 議員 ちょっと時間がなくなってしまって、本当はまだまだいろいろ質問したいこともあったのですけれども、県の男女共同参画センターというものは、やはりその中身がどんなものであるかということが一番大事なことだと思います。
 例えば学習や交流、相談、情報、調査研究などの個々の事業の活動の質が高いこととか、あるいはそれぞれの事業や活動が相互に関連し合って相乗効果を上げられるような体制になっているかというようなこと、それから相応の組織体制とリーダーシップが発揮できるような環境をつくることなど、県の施策を進めていく拠点として欠くべからざる機能があると思います。
 私は先日、近県のセンターの視察にも行ってきたわけなんですけれども、県のセンターとして埼玉県などの場合ですと、直営でやっているのですけれども、施策の専門性ですとか継続性を担保するために、コーディネーターというような形で非常勤の方を置いているというようなこともありました。この辺などもぜひ参考にしていただけたらありがたいと思います。
 折しも本県選出の小渕優子衆議院議員が少子化担当大臣として入閣され、男女共同参画についても特命担当事項ということで取り組んでいかれることになりました。本県の男女共同参画の推進にとっても弾みがついたと言えるのではないかと思います。ぜひ現場主義を掲げていらっしゃる知事におかれましては
○腰塚誠 議長 時間が参りました。
◆あべともよ 議員 近県も視察をしていただければと思います。よろしくお願いします。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上であべともよ議員の質問は終わります。
 ● 休     憩
○腰塚誠 議長 暫時休憩いたします。
 午後1時10分から再開いたします。
   午後0時14分休憩


   午後1時11分再開

         (小野里光敏副議長 登壇 拍手)
○小野里光敏 副議長 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 新井雅博議員御登壇願います。

         (新井雅博議員 登壇 拍手)
◆新井雅博 議員 自由民主党の新井雅博でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますが、若干その前に議長にお許しをいただき、私見を述べさせていただければというふうに思います。
 昨日の一般質問の中で、大林議員からの冒頭の副知事、稲山新副知事に対しての県政に臨む考え方、あるいは行政マンとしての心の中にあるものということでいろいろ吐露していただいて、大変感激をいたしました。
 その前に、茂原副知事については、この9月議会をもってちょうど1年と1カ月ですかになるわけでありまして、まさしく新大澤知事を支えるには本当に適任であって、そのお人柄と真摯な態度で、本当に県議会、あるいは県全体が本当にしゃきっとしたなという感じを受けております。本当に御苦労さまでございます。
 また話は戻りますけれども、稲山副知事の感激したというのは、経歴の中で、千葉ですか、あるいは広島、和歌山、岐阜、前後するでしょうけれども、そういった中で赴任をしたときに、私はすべての地において、そこに骨を埋めるつもりで全身全霊を尽くしてきた、そんなお話がありまして、大林議員から、この群馬県に骨を埋める気があるか、間髪入れずに今のお答えをされたのは立派だ、そのように思っておりまして、そのときに、このすべての会派が大きな拍手でその答弁に対して賛意を送った、すばらしい光景だったというふうに思っております。
 私が何を言わんとするのかは、実は群馬県の県民に行政サービスを前線で提供するのは県の職員の皆さんであります。その県の職員の皆さんが、本当に風通しがよくて、自分たちが何を信用して、信頼をして、責任を持ってやったらよいかという指針が大澤知事、そして茂原副知事、稲山副知事、そこにあらわれている。そのことが昨日の一般質問の中で大きく県民に、県職員に知らしめることができた、良かったなというふうに思いました。
 ぜひこれからも昨日のお話のとおり、200万県民のために、そしてしっかりと、ともすればおれが先に現場へ駆け付けて、おれがすべてを片付けて見せるという大澤知事のバイタリティーはわかりますけれども、そこを2人で上手にサポートをしながら、しっかりとした運転をしていただければというふうに思っております。
 大変前置きが長くなりました。それでは一般質問の1問目をさせていただきたいと思いますので、まず総務部長に席に着いていただければと思います。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆新井雅博 議員 平成20年度の国に対する政策要望ということで、大澤知事が9年ぶりに国会議員と対話をしながら、十数項目にわたる群馬県の最重要課題についていろいろと要望をされましたね。まずその中で、総務部長の総務部に関わる問題で、地方財政の充実と強化についてということが最初にうたわれていたわけであります。ぜひこの部分については、国がここ10年間、いよいよ地方の時代が来た、地方の責任においてという言葉の中で様々な三位一体改革をよいことに、税財源の切り捨てだとか、国でちょっと厄介ものになった政策をそれぞれの自治体におろして、その財源の負担は微々たるものと、これが現実であったわけでありますので、ぜひその辺の部分も踏まえながら、この財政の充実・強化の要望についての国の見解、今後の見通し、そして県の取り組み、その点について御答弁をお願い申し上げます。
◎中山博美 総務部長 ただ今の地方財政の充実・強化についての御質問にお答えいたします。地方税収入の大幅な減少、それから基金残高の減少など、地方財政は極めて厳しい状況となっております。そのため、安定的な財政運営を確保し、必要な行政サービスを引き続き提供できるように、地方財政の充実・強化につきまして国に対して政策要求を行ったところでございます。
 8月に公表されました総務省の来年度の概算要求資料を見ますと、地方財政の課題として、1つとしては国と地方の役割分担を見直し、税源配分の見直しを推進すること、2つ目としては、国と地方の税収比1対1を目指して、偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築を推進することなどが挙げられているため、要求の趣旨に沿った方向で検討がなされているものと考えております。
 しかしながら、概算要求時点での来年度の地方交付税は、地方公共団体に対して交付される総額で見ますと、平成20年度と比較いたしまして6000億円の減少、15兆4000億円が14兆8000億円になるということで、3.9%のマイナスとなっております。これは概算要求基準に基づいた地方財政収支の仮試算によるものでございまして、今後、経済情勢の推移ですとか、あるいは税制改正の内容、また国の予算編成の動向等を踏まえまして内容の修正が行われるものとはいえ、現時点では地方にとって極めて厳しい内容になっているというふうに感じております。
 地方財政の充実・強化は全国知事会などでも強く要望しているところでございまして、9月5日に行われました総務大臣と地方6団体の会合におきまして、総務大臣の方からは、地方の意見を踏まえ、年末の地方財政計画に向けて最大限努力をしたい、さらに地方行財政の安定・充実を図ることは、いかなる内閣になろうとも最重要課題であると発言をされております。
 今後、年末に向けて総務省と財務省の間での折衝が本格化する中で、地方公共団体の安定的な財政運営にとりまして必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額が確保できるように、今後もあらゆる機会を捉えて必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆新井雅博 議員 県だけではいかんともし難い案件でありますので、今の状況の説明でわかりましたので、部長については、ありがとうございました。
 次に企画部長、お願いを申し上げます。
○小野里光敏 副議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆新井雅博 議員 十いくつかの中の2つ目でありますけれども、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録の部分であります。これは今日の上毛新聞の1面だったですか、富岡の推進室の室長さんが、フランスですかへ行って、いろいろ研究をしてきたいなどという話もありましたし、先般は知事自らがユネスコの局長の松浦さんのところへ行って、いろいろと話を詰めたということで、鋭意努力をしているところが見えるわけでありますし、特に私の出身の藤岡においても、高山社を考える会というものを住民の皆さんが率先して立ち上げていただいて、この機運をさらに盛り上げようということで頑張っていただいておりますので、この点についての見通し、そしてただ今申し上げた知事自身の活動の状況、その辺ももし触れられたら答弁の中に入れていただきたいと思います。
 以上です。
◎石田哲博 企画部長 富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録につきましては、6月に文化庁の方にお伺いしまして、いろいろなお願いをしてまいりました。その内容につきましては、1つとして、早期の本登録に向けて、構成資産の国文化財指定などの必要な取り組みを進めること、2番として、資産構成につきましては本県及び関係市町村の共同提案の内容を最大限尊重する、また、県内資産の追加についても柔軟に対応すること、3番目としまして、絹産業遺産群の保存、活用を促進するために、調査、指導、公開、普及、公有地化等の積極的な支援を行うといったことをお願いをしてまいりました。
 その後、文化庁の方からは、構成資産の国文化財指定等につきまして大変な協力をいただきまして、ただ今議員のおっしゃいました藤岡市の高山社発祥地などにおきまして早期指定に向けた作業が本格化をしてきております。
 現在の県としての取り組みの状況でございますけれども、推薦書作成の準備段階でございます。7月には関係市町村長会議を開催いたしました。これも知事にリーダーシップをとっていただきまして、全市町村長さんの御参加をいただきました。また、事務レベルにおきましても連絡会議を開催いたしまして、市町村との連携を非常に強化しておるところでございます。
 しかしながら、ユネスコにおきましては世界遺産新規登録数を非常に抑制する傾向にございます。これにつきましては知事も現地に行っていろいろな状況の把握をしてきておりますけれども、何といっても世界の人に理解をしていただくということが重要であるという認識を深くしております。今後も世界遺産登録に係る様々な情報把握に努めまして、文化庁あるいは関係市町村とも協議を重ねまして、早期登録に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
◆新井雅博 議員 企画部長には、ありがとうございました。
 次に県土整備部長、お願いを申し上げます。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆新井雅博 議員 主要幹線道路の整備ということと、あわせて道路財源の確保をお願いしたいという2つを出されていると思いますけれども、この見通しについてお願いしたいと思います。特に、はばたけ群馬・県土整備プランの中で、吾妻軸から始まって、西毛軸から始まって7つの軸をしっかりと整備して、高速交通網体系に県の主要幹線道路をしっかりとアクセスさせようという考えを持っているわけでありますので、そういった観点から要望されているわけでありますので、その見通しについてお尋ねさせていただきます。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘の主要幹線道路の整備促進についてでありますが、はばたけ群馬・県土整備プランを実現させるために、北関東自動車道、上信道の整備のほか、首都圏への道路の連結強化、高速交通ネットワークの整備促進、インターチェンジの増設、生活幹線道路の整備促進の4つの施策――この中には今御指摘の東毛広幹道とか西毛広幹道が入るわけでございますが――として、去る6月11日には県政懇談会において地元の国会議員の先生方に御説明を申し上げた後に、国土交通省などに政策要求をしたところであります。
 言うまでもなく、道路は県民の日常生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であります。今年の春に県内7地域で開催しました地域別市町村懇談会においても、やはり最も多い要望が道路整備の推進でありました。今後21世紀に向けまして、安全な活力ある県土づくりを進めるためには、地域間の交通網を計画的に整備するとともに、県民の身近な安全安心を確保する環境整備が重要であることから、県としては今後とも引き続き主要幹線道路などの整備促進に努めるとともに、必要な財源を確保できるように、今後年末に向けまして国に対して要求をしてまいりたいと思っております。
◆新井雅博 議員 県土整備部長、ありがとうございました。
 次に学校耐震化促進についての公立学校の部分でありますので、教育長にお願い申し上げます。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆新井雅博 議員 以前から幾度となく耐震化が叫ばれていたわけであります。阪神・淡路のときもそう、新潟もそう、そして今度四川の大地震に遭遇して、また国が慌てて耐震の部分について強化を図ったり、あるいはここへ来てようやく重い腰を上げて、その補助をしようではないかというふうになったわけですね。必ず事が起きてからこういうことが起きてくるということで、我々ふだんから要求している議会とすると、甚だ国の施策というものがいつも後手後手に回っているなということを実感しているわけであります。この部分を県として国に強く要求していますので、その見通しについてお尋ねをさせていただきます。
◎福島金夫 教育長 耐震化につきましてですが、御指摘のとおり、特に市町村立学校につきましては小中学校、幼稚園も含めまして、耐震化率が非常に低かったわけであります。平成20年の4月1日現在では58.1%ということで非常に低い。そういったことから国にも要望をしてきております。
 国の方においても、今御指摘のありました四川大地震、国内の大規模な地震の頻発、そういったものを受けまして、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律を成立施行させました。その結果としてでありますけれども、具体的には耐震補強事業に対する国庫補助については2分の1から3分の2に、さらに改築事業の国庫補助につきましても3分の1から2分の1にかさ上げされております。
 また、この国庫補助率のかさ上げ対象事業については、地方財政措置についても拡充されることになりました。結果として、具体的な数字を申し上げますと、例えば耐震補強事業については、事業実施段階でありますけれども、国庫及び地方債で96.7%が賄われるということであります。地方公共団体の負担は3.3%で足りるということであります。後年負担となります地方債の償還も含めまして、地方公共団体事業負担は13.3%となるということであります。
 こういったことを受けまして、我々の方とすると、市町村にとってはかなり負担軽減となりますので、耐震化の促進が大きく前進するのではないかなというふうに考えております。
 次に県立学校でありますけれども、県立学校につきましては耐震化率は84.1%ということで、かなり高いところにあります。が、しかし、137棟についてはまだ耐震化が必要だということであります。県教委としましては平成19年の10月にこの県立学校の耐震化改修計画を定めました。そして平成19年から27年までの9年間で計画的に実施するという形で今進めております。
 今議会におきましても早期に耐震化を推進するという意味から、次年度以降に耐震補強設計を予定しておりました4棟、これは高校生たちがいつもいる場所ということでありますけれども、それを前倒しして実施できるように補正予算をお願いしているところであります。
 学校につきましては子どもたちの学びの場であるとともに、災害時につきましては避難場所としても活用するということでありますので、県民の安全安心の確保のために、公立学校の耐震化については積極的に推進していきたいというふうに考えております。
◆新井雅博 議員 教育長には、以上で結構でございます。
 続いて総務部長に、教育施設は公だけではないので、保育園の部分についてもちょっとお尋ねをいたしますので、お願いします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆新井雅博 議員 同じく私立保育園等についてのその対応と国の施策について、概要だけで結構でありますので、触れていただきたいと思います。
◎中山博美 総務部長 私立の幼稚園の耐震化率でございますけれども、本年の4月1日現在によりますと57.0%という状況でございます。そういう中で耐震化を進めたいという考え方のもとに、国に対して政策要求をしたということでございます。
 平成21年度の文科省の概算要求で見ますと、私立学校施設の耐震化に対する支援といたしまして、耐震補強工事に対する補助と、改築等の融資に関わる利子助成の制度改正の要求が盛り込まれております。耐震補強工事に対する補助につきましては、緊急度の高い私立学校施設の耐震補強工事事業に関わる補助率を、従来は3分の1でございましたけれども、2分の1にかさ上げをするというものでございまして、改築等の融資に関わる利子助成につきましては、法人の負担する利率を1.5%から1.0%に引き下げるというものでございます。
 まだ概算要求の段階でございまして、見通しは不明でございますけれども、この要求どおりに実施されまして、県内の私立学校がこれらの制度を積極的に活用して、私立学校の耐震化が促進されるよう期待したいというふうに考えております。
 県としての取り組みの状況でございますけれども、私立幼稚園施設の耐震化診断に対して補助制度を創設するための予算を今議会にお願いしているところでございます。この制度は、木造の500平米以上の建物と、非木造の200平米超の建物の耐震診断を対象といたしまして、国庫補助の対象となる2階建て以上かつ500平米以上の施設につきましては、耐震診断に要する経費の3分の2を、それ以下の規模の施設につきましては3分の1を補助する予定でございます。この制度によりまして耐震診断の実施を促進いたしまして、耐震補強工事に対する国の補助制度の活用につなげることにより、私立学校施設の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
◆新井雅博 議員 総務部長、ありがとうございました。以上で結構です。
 政策要求の総括について知事に質問いたしますので、知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆新井雅博 議員 今、それぞれ総務部長、企画部長、県土整備部長と、県には無数の政策要求があるわけでありますけれども、4つ取り上げさせていただいたわけでございます。このことは県だけではいかんともし難いということで、当然国に要求していると。そして、その国の要求のかなわない部分について、県独自でそれぞれ施策を講じているということでありますけれども、私がこの問題を1番目に取り上げた理由というのは、やはりこういった群馬県の政策要求に対して、中央各省庁は当然のことながら、この群馬県というふるさとを背負って国会へ出ていっている国会議員がいるわけであります。
 幸いにも今回、中曽根弘文先生が外務大臣、小渕優子先生が少子化問題担当大臣、そしてそれぞれの国会議員も大臣を経験されたり要職にあるわけですね。ですから、私はそういった群馬県を代表して、群馬県の要望を背負った国会議員が、こういった要求に対してもっともっと真摯に受け止めているべきだというふうに思っております。
 そういった意味で、知事が6月に要求をされた後、国会議員からこういった問題についての回答、あるいは新年度予算を迎えたときに、政策なり予算に反映できるかどうかの見通しについて報告があったかどうか、まずお尋ねをさせていただきます。
◎大澤正明 知事 今、新井議員の御指摘のとおり、やはり県政を運営していくうえで最も大切なことは、本県の課題を解決していくためにも国との連携を深めて協力体制を築いていくことが大切であると思っておりますし、それが故に国に対しての働きかけが非常に重要であると考えておりまして、今御指摘の6月に県政懇談会を東京で開催いたしました。これも9年ぶりに開催したわけでありますけれども、私もかつて自民党幹事長をやっておったときに、予算編成の中で、どうしても国との距離感が非常にあるという思いを強くしておりまして、知事になって早速この懇談会を復活させたわけでありますけれども、私はこの県政懇談会は非常に有意義であったと思っております。
 やはり国会議員の先生方も、なかなか国政の中で、常に地元のことも心配されておられると思いますけれども、やはり国政の中で、そちらの方が大変であると、こちらから、県側から真剣に問題をぶつけていかなければ、時間的にもなかなか大変なのかなという思いがしました。
 しかし、6月にやって以来、特に道路特定財源の問題の暫定税率が切れるという問題においては、国会議員の先生から心配されて、このように行くぞというふうな形の連絡は何人かから受けております。
◆新井雅博 議員 一定の回答があったということで、頼みっ放し、頼まれっ放しということがないということが確認できたので、私とすれば、何も返答がないのかな、こちらからもう少しせっついていかないと、国も国会もなかなか動かないのかなという懸念がありましたので、ただ、これから新しい内閣が発足したといえども、何か目の前に解散総選挙というふうなこともちらついているようでありますので、ぜひここからまた新しく選出される国会議員の皆さんは、当然群馬県、ふるさとの県民の要望を背負っていくわけでありますので、知事には引き続き、そういった環境になっても、群馬県民の総意として要望活動を続けていただきたいというふうに思いますので、改めてその辺、中央省庁あるいは国会議員に200万県民の代表の声だということをしっかりと知らしめるということの決意をお示しいただきたいというふうに思います。
◎大澤正明 知事 議員御指摘のとおり、やはり年1回の懇談会だけでよいとは思っておりませんし、事あるごとに国会議員の先生方に陳情に行く、また各省庁にも積極的に働きかけて県政の運営がスムーズに行くように努力してまいりたいと考えています。
◆新井雅博 議員 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。これは知事にさせていただきます。
 今は国に対しての要望で、国会議員あるいは省庁の関係者からの返事があったかということでありますけれども、今度は地域別市町村懇談会を知事の発案で、今年の4月から7ブロックに分けて行いましたね。やはり、今度逆を言えば、そこから出された各市町村の意見・要望についての回答というものについては、県の執行部の皆さんは当然のことながら、知事が負っているわけでありますので、そういった観点からこの問題を取り上げさせていただいたわけであります。
 例えば、藤岡のことで恐縮でありますけれども、昨日も質問が出ました。地デジに伴って群馬テレビが見られないとか、あるいは40を超える県下にある限界集落地の問題、あるいはスマートインターからを含めたインター周辺開発の問題等々が出ているわけですね。やはりそういったそれぞれの市町村からの要望・意見について、これは積極的に県側から回答を、しかるべき期間を区切って、私は回答する義務があるというふうに思っておりますので、そういった市町村懇談会をして出された意見・要望に対する県側のその後の対応について、知事にお尋ねをさせていただきます。
◎大澤正明 知事 この市町村懇談会は、私は常々、やはり県政運営では市町村との連携が大切なことであるという考え方で、できるだけ地域に出向いて市町村長と直接話し合う機会を設けることが必要であると思っておりまして、そして、今年は4月から5月にかけて7地域で行ったわけでありますけれども、県会議員の皆さんや市町村長さん、それから市町村の議会議長さん、執行部の幹部の皆さんに出席をいただいて、県の重点施策を説明するとともに、各地域の要望を聞いてまいったわけでありますけれども、私は活発に意見交換ができて良かったなと思っています。
 それとともに、あわせて県と市町村は、距離が非常に短くなったかな、また県幹部と市町村長、議長さんと、人のつながりが、距離が非常に縮まったかなという思いもしておりまして、それぞれの地域の問題も認識を共有することができて良かったなと思っています。
 その後、私のところ、副知事のところに各市町村長さんが非常によく相談に来るようになりまして、いろいろな意見交換がかなり緊密な関係でやれてきていると、私はそう思っております。いろいろな問題、特に出た問題は、医師不足の問題とか、あとは、何といっても多いものは社会資本の整備なんですけれども、その辺のところで個々に市町村長さんが来られたときには、関係部とともに議論して回答をさせていただいておるところであります。
◆新井雅博 議員 県政懇談会で得るものが大変あったということ、人間的な財産も構築することができた、あるいは市町村の抱える問題を我がことのように肌で感じることができたという答弁をいただいて、大変良かったというふうに思いますので、ぜひこの問題については、引き続き知事自らが先頭に立って、それぞれの市町村の声を直接くみ上げるという作業に努めていただきたいと思います。
 特に県の執行部の皆さんも、国に対していろいろな要求やら、当然、不満も持ちながら県の政策をやっているのだと思いますけれども、立場を変えれば、それぞれの市町村の首長をはじめ職員の皆さん、住民の皆さんは、やはり多くのことが県頼みというところがあるわけでありますので、立場を変えればそういうことになるわけでありますので、ぜひそういった市町村の痛みがわかる職員に改めてなっていただいて、知事が感じていただいたような思いを持って進めていただきたいと思います。再度知事には、こういったことを改めて新年度に対しても行っていくかどうか、そんな考えがあるかどうか質して、質問とさせていただきます。
◎大澤正明 知事 今年度は7地域で開催したところでありました。ただ、出席者が多い地域では誠に時間不足で、いろいろ御不満もあったかと思っておりまして、来年度は合同庁舎単位を基本として開催していきたいな、そんな思いでおります。
 また、この秋には、春の地域別市町村懇談会での意見・要望に対しまして、その説明、報告を行うとともに、平成21年度に向けた県の重点施策を説明し、意見交換をしたいと思っております。せっかくの機会でありますので、市町村長さん全員だと言うと、ちょっと人数も多いわけでありまして、今回は市と町村に分けて開催したいと考えておりまして、具体的には10月31日に12市長さんと、11月17日に26町村長さんとそれぞれ懇談会を開催する予定であります。活発な意見交換をしていきたいと思っております。
◆新井雅博 議員 私は新年度というふうに想定をしていましたけれども、知事から今、新年度予算を組む前に、町村単位、市単位で年度内にやっていただけるというお話をいただいて、大変ありがたく思いました。ぜひ引き続ききめ細やかな対応をしていただくように要望させていただいて、この問題については閉じさせていただきます。ありがとうございました。
 次に総務部長、お願い申し上げます。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆新井雅博 議員 3問目、県民生活と実質公債費比率についてということで、誠に難しい名称なので、テレビを見ている方も何ぞやというふうに思うのでしょうけれども、この点について群馬県の実質公債費比率が、全国から見たその率がどんな位置に位置しているのかをお願いいたします。その要因についてもお願いします。
◎中山博美 総務部長 平成19年度決算におけます群馬県の実質公債費比率でございますけれども、これは平成17年度から19年度までの3カ年の平均の数値ということになります。9.9%でございます。これを全国の都道府県と比較いたしますと、現時点では実質公債費比率を公表していない県がございますので、正確な順位は不明でございますけれども、比率としては低い方というふうに考えております。
 ちなみに平成18年度の決算で計算をした数値での順位で申し上げますが、低い方から2番目ということになっております。
 この要因でございますけれども、これまで財政の健全化を図るために、1つとしては公共事業などの抑制により県債の発行を抑えてきたこと、2点目としては、平成9年度頃から償還の年数を、従来10年でございましたけれども、それを20年あるいは30年に延ばすことによりまして、当面の公債費を少なくしてきたこと、3点目としては、平成8年度から18年度まで、金利が高い県債の繰り上げ償還を、総額では144億円実施してきたといったことなどの結果であるというふうに考えております。
◆新井雅博 議員 低いということは、言葉をかえれば全国から2番目に良い位置にいるということですよね。そしてその要因、公債費比率が上位にいられる要因とすれば、平たく言えば県民要望を我慢させてきた、県のインフラ整備を抑制してきた、だから、まあまあ大きな借金もせずに今日、全国で上位2番目の実質公債費比率の位置にいられるのだということですね。
 ただ、2つ目として、先ほども萩原県議の質問の中で道州制の話が出てまいりました。政府の方とすれば2018年までに移行したい、あるいは自由民主党とすれば、もう2015年にはひとつの方向を打ち立てる、経団連においても同じく、もう2015年以降に移行せよ、こういうそれぞれの団体から要求、要請が出ていますので、そういった意味では先ほどの企画部長の答弁はあまりにも他人事のように、道州制自体が群馬県にとって他人事のように私は聞こえてならなかったのですけれども、2018年を道州制の移行期ということで確定をした場合、あと10年間ですよね。あとたった10年。
 やはりそのことをひとつの前提としたときに、実質公債費比率が、群馬県がこれからも向こう5年、10年間全国で2位だ、3位だということで誇らしげに県民に向かって言えることなのかどうか、この点について総務部長、お願いします。
◎中山博美 総務部長 実質公債費比率と申しますものは、標準的な年間の収入に比べまして公債費及び公債費に準じる支出がどれぐらいの規模かというものを示す指標ということでございます。つまり、比率が低いということは、公債費や公債費に準じる支出といった、いわば義務的な経費の割合が少ない、したがって政策的な経費に充てる財源の割合が多いということを示しているということになります。
 実質公債費比率が低いことの県民のメリットとして考えますと、政策的経費に充てられる財源が多くなるということで、もちろん公共事業も含むわけですけれども、公共事業を含む様々な行政サービスを県民により提供できるということでございます。
 逆に比率が高くなりますと、政策的経費に回せる財源が少なくなるために、県民へのサービス提供にも支障が生じるおそれがあるということでございます。
 そして道州制との関連でございますけれども、現在様々な議論がなされております。そして、その時期ですとか、あるいは区域、あるいは税財政制度などがまだ明確に確定していないということがございますので、引き続き後の世代に過度の負担を負わせない水準の実質公債費比率を保つことで県民サービスの維持向上に努めていきたいというふうに考えております。
◆新井雅博 議員 私、大くくりで質問しているので、細かい財政上の話は少し置いておいて恐縮なんですけれども、やはり10年後には道州制になるというひとつの方針が出ている、そのことを逆算して今からやっていくということの中で、そのときに群馬県がいかに存在感を示すかというためには、当然インフラ整備をしっかりとやっておくということが大事だと思うのですね。
 やはり、恐らく道州制は栃木、茨城、長野、新潟プラン、あるいは栃木、茨城、埼玉、群馬、そういったプラン、いくつかあるわけでありますけれども、そういった中で隣の栃木、茨城県の話をして恐縮でありますけれども、栃木県は公債費の償還でなかなか財政が硬直化して大変な状況に陥っている、そんな報道も一部にありますね。
 隣、1県越えた茨城県は、逆に県の全体評価とすれば厳しいには変わりないけれども、高速道路、あそこはあとは港があります、飛行場もあります。そういったところの整備、あるいは企業誘致を先行してやったために、財政力も何とか何とかなっているという評価なんですね。その評価の中に一番うたっていることは、時代を先取りして工業誘致等々に含めたインフラ整備をしたから、今、茨城県は他県に比べて持ちこたえられているという評価がされているわけですね。
 ですから、私は10年後を、そういう茨城、栃木、長野、新潟と一緒になるときに、恐らく栃木は公債費比率が13.後半、茨城は14%台、そういったもので群馬県が同じような比率になっても、私は何ら道州制のときに負のものを負うわけでもないし、逆を言えば、そのことを14%まで引き上げるぐらいの積極的な財政投資をして、県民要望に応えていく、群馬県はしっかりとしたそのときのために整備をする、私は実はそういう考え方を持っているのですね。
 そういった意味で、今申し上げたように、例えばの話、大くくりで恐縮でありますけれども、9.9%の実質公債費比率を他県並み、近県並みの14%にまで引き上げたときには、どれほどの群馬県民に対する――行政と言ったらおかしいですけれども、サービスが提供できるのか、大くくりの金額で結構ですから、お示しいただきたいと思います。
◎中山博美 総務部長 平成19年度決算におけます9.9%を仮に14.0%と仮定いたしますと、公債費は約150億円増加することになります。この公債費が150億円増加するということは、県債発行が約2000億円増加するということであります。これを20年に分けて発行するとした場合に、1年度当たりで見ますと100億円の県債発行が増加するということになります。
 この県債を発行する場合は、その対象事業につきましては災害復旧事業費ですとか、あるいは公共施設の建設事業費などに限られております。また、県債の発行対象事業でありましても、その財源のすべてを県債で賄うということはできませんで、県債発行は一定の割合に限られまして、残りについては必ず一般財源が必要になるということでございます。
 現在の厳しい財政状況を勘案いたしますと、県債発行に見合う多額の国庫補助金ですとか、あるいは一般財源の確保というものはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
 さらに、県債を増発することによりまして後の世代の人々が過度の負担を負うことにならないか、十分な議論が必要ではないかというふうに感じております。
◆新井雅博 議員 とりあえずその仕組みと、後世に過度な負担を強いてはならぬということは、政治家として当然のこととして承知はしているのですけれども、あくまでも前提が10年後に道州制で大きな枠組みになるという、このツル舞う形の群馬県が、なくなるとは言いませんけれども、大きなくくりの中に入っていくという時代背景を想定して、実は質問をさせていただいているわけでありますので、その中で今、2000億円の県債発行ということになれば、事業規模とすれば2倍にも3倍にも夢が広がっていくわけですよね。
 そして、これは利用目的が限られているという話でありましたけれども、やはり利用目的とて、河川や道だけに限らず、東京都は東京オリンピックを誘致するのだと言っていますよね。そういったときの受け皿として群馬県が名乗りを上げて整備をするとか、あるいは今ソフトボールで日本が金メダルをとったということで、この間も知事はじめ、上野投手を迎え入れましたよね。そうすれば、日本の中心の今の群馬県にソフトボール球場をつくって、すべてそこで世界大会ができる、そんなこともひとつの夢に入れる。
 さっき出た県央水質浄化センターの関係ですか、そういったところにもどんどんどんどんお金をつぎ込むプランを立てる、国へ行ってお金を取れるモデル事業を国策でつくらせる、知恵を使えばいろいろあると思うのですね。
 ぜひそういったことを、ひとつ提案をしますので、今、建設業も瀕死の重体、県民の仕事の確保もままならぬ、そういう時代でありますので、私とすれば県民が元気になるように、群馬が大きく羽ばたくように、この機会に10年後の先を見越して、今積極的にやるべきだというふうに思っておりますので、どうぞそんなところを踏まえて、総務部長においてはこれからも当たっていただければというふうに思っております。
 以上です。
 次に知事、お願いをいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆新井雅博 議員 今お話を聞いていただいたと思います。ひとつの前提があるわけでありますけれども、知事は多くのマニフェストをうたっております。その中には、私は足かせになってはいかぬと思うものはプライマリーバランスの平準化ということでありますけれども、私は、これは当然、政治家というものは時代背景を読まなければならないということがあるというふうに思っておりますので、日本も群馬も沈没してからでは遅いわけでありますので、私はそういったものにはあまりこだわらないで、ぜひ積極的に県民要望に応えていくことが今の時代に合っているというふうに思っております。
 その中で、今お話を聞いていただいて、2000億円とも、4000億円の投資等もできる、この壮大なお金ですね。これを私はぜひ、はばたけ群馬・県土整備プランですか、示してありますね。これにしっかり充てて、2018年、茨城、栃木、新潟、長野と群馬が一緒になろうと言ったときに、州都が群馬県に来られるインフラ整備、そういったことも視野に入れて取り組むべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎大澤正明 知事 新井議員の熱い思いは十分伝わってきております。本当を言えば、取り組めるものなら群馬県、社会資本整備、下水もしかりですけれども、全国でも下位の方でありますし、やはり県民の生活の豊かさを求める中で努力をしたいところなんですが、今、総務部長がお答えしたとおり、この財源として、ただ県債を発行すれば事業がすべてできるというものでもないわけでありまして、できる事業というものは非常に限定されておりまして、一定の割合で必ず一般財源も確保していかなければならないということもあります。
 かといって、群馬県の要望というものも、社会資本整備は非常に大きなものもあるわけであります。それが故に、今、はばたけ群馬構想で、これから10年間、この群馬県の社会資本整備をどのようにしていったらよいか、何を整備したらよいか、どんなやり方でしたらよいかということを本年3月に作成したところでありまして、今、この10年間に実施する社会資本整備のための主な施策や事業を位置付ける地域プランを、県民や市町村の意見を聞きながら、各県民局ごとに策定しているところでありまして、県民ニーズは非常に高いということは理解しております。
 できる限り部内で予算を考えながら対応したいと思いますけれども、新井議員の提案については、いささかちょっと問題もあるわけでありまして、またしっかりと庁内でも議論していきたいと思っています。
◆新井雅博 議員 知事、私は政治家でありますので、お金の出入りというものも半分は気にはしなければならぬと思いますけれども、それ以上に、将来群馬県がしっかりと羽ばたいていける、その基礎をつくるというためには、今が一番大事だ、そのように思っておりますので、お金を工面する苦労はそちらに、知事にお任せしますので、私は壮大な夢を語りながら、それを要求し続けますので、ぜひしっかりとそういった県民、議会の声も受け止めながら、積極的な県政運営に当たっていただきたいというふうに思うんです。ぜひいま1度そういったことの決意を述べていただいて、この質問を閉じます。
◎大澤正明 知事 新井議員の熱き思いをしっかり受け止めました。
◆新井雅博 議員 ありがとうございます。しっかり受け止めていただいて大変ありがとうございました。
 4点目、道路の安全対策について、観光局長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 観光局長。

         (樺澤 豊観光局長 登壇)
◆新井雅博 議員 道路の安全対策のうちの、施設案内標識についてであります。観光局長に席に着いていただきましたけれども、この安全対策上の施設案内標識という表題でありますので、これは先ほどのあべともよさんの観光局からの話にもありましたけれども、当然、観光案内板から始まって、名所旧跡、あるいは交通標識、これは当選様々なものがあるので、できればひとつ観光局プラス広く捉えた感性、感覚の中で答弁をいただきたいというふうに考えております。
 赤城国体当時に案内標識が至るところに、そういった名所旧跡、学校だとか、いろいろなものを県外から訪れた人に示すために、その設置をされたものが、そのままはがれたり、ボルトがさびたり等々放置されて、安全面からも、あとは美観的にもちょっと問題があるのではないかというふうに私が気付いていましたので、実はこの問題を取り上げさせていただいたわけでありますので、ぜひその辺の施設案内標識の現況、そしてその安全対策等々を含めた看板の更新、あるいはともすれば撤去、そんなところについて、観光局長で恐縮ですけれども、答弁をいただきたいと思います。
◎樺澤豊 観光局長 お答えいたします。午前中のあべ議員の質問にもダブるわけですけれども、昭和58年に開催されました赤城国体に合わせて設置いたしました観光案内板の更新・撤去は、昨年度、名所旧跡案内板等リニューアル事業、これは単年度事業でございますけれども、これで実施したところであります。
 全国都市緑化ぐんまフェアの開催に合わせまして、来県するお客様の利便性の向上を図るためということで、名所旧跡等を案内する案内板のリニューアルを行いまして、先ほど議員から御質問がありました。観光案内板につきましては撤去・更新を行ったということで認識をしておりますけれども、議員御指摘のとおり、今後も施設案内標識の更新・撤去につきましては、剥離やさびなどの老朽化、また設置した施設の安全性も考慮しながら、今後もそれぞれの施設管理者として適切に進めてまいりたいと考えております。
 当時の観光セクションで設置してこれまで管理してきた観光案内板につきましては、昨年度中にすべて更新・撤去が完了したと認識しておりますけれども、仮に更新・撤去漏れの施設案内標識があるといたしますれば、その事実等を確認しながら、庁内で連携を図りながら、しかるべきセクションで適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆新井雅博 議員 やはり標識はいろいろな部署にまたがっていて、ともすれば市町村の責任だとか、施設管理をしている所有者責任の部分もいろいろあるのでしょう。ただ、やはり県民にとってみれば、標識と言えば全部一元化管理をされているのだろうというふうな認識もあろうと思いますので、先ほど局長が言っていただいたように、一度群馬県の標識というものに対して、点検とあわせて、どういった設置状況になっているかというデータが、恐らくそれぞれの部署にはあるのでしょうから、私は、ひとつそれを1つにまとめるというような作業をしていただければというふうに思うんですね。いかがでしょうか。
◎樺澤豊 観光局長 案内看板につきましては議員のお話のとおり、国、県、市町村などそれぞれの目的ごとに設置しております。その結果、記載ですとか景観などのばらつきがかなり見られます。しかしながら、そうした記載内容等の統一を進めることがなかなか難しい問題でありますけれども、今後の検討課題として庁内で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆新井雅博 議員 ありがとうございました。
 時間が大分迫ってまいりましたので、いくつか用意してありますので、はしょらせていただきます。
 次に、すぐにできる交通弱者の安全対策と事故防止対策についてであります。大きな交差点改良だとか歩道などはなかなかすぐすぐ手がつかないので、私は道路の路面表示、あるいはさっき言った標識等によって交通弱者の安全等が守られると思いますので、ぜひ路面表示・標識等の整備について、まず県土整備部長にお尋ねをいたしますと同時に、同じ路面表示・標識等による交通事故抑止効果というものが、その路面表示をよくすることによってどんな効果があるのかは、県警本部長に質問をさせていただきたいと思います。
 なお、両方の部長さんには、できれば近年の予算の推移を大くくりで示していただければというふうに思います。
 まず県土整備部長、お願いを申し上げます。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘の路面表示並びに道路標識であります。路面表示、特に交通弱者対策としましては、歩道の中に色をつけて区分けをしたりとか、歩道がない部分については、通学路にグリーンベルトを設置するとかいう形で、即効性がある安全対策だと思っております。
 道路標識も同様な即効性がある対策であると思っておりまして、県土整備部としても積極的に対応していきたいと思っております。
 特にこの補正予算の中で、交通事故の死者数も増えているということもありまして、今、緊急事故対策事業ということで、区画線の更新やグリーンベルトなどの路面表示の設置を補正予算にお願いしているところでありますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。
 これは予算規模としては、今7000万円をお願いしているところでございます。
 それと、済みません、今年度の事業費については、ちょっと今手元にございませんので、また報告させていただきたいと思います。
○小野里光敏 副議長 続いて、警察本部長。

         (折田康徳警察本部長 登壇)
◎折田康徳 警察本部長 それでは、公安委員会が実施いたします交通規制、特に標識・表示を設置しての交通規制の効果ということで、簡潔にお答えしたいと思います。
 まず、道路交通法第4条第1項に公安委員会が行う交通規制の目的といたしまして、道路における危険の防止、交通の安全と円滑、交通公害その他の道路の交通に起因する障害の防止、この3点が明記されておりまして、これらの規制は信号機及び標識・表示を設置して実施するということが義務付けられております。
 私どもとしまして、この標識・表示を設置しての規制というものは大変効果の高いものと考えておりまして、例えば交差点における一時停止ですとか右折禁止規制、また横断歩道の設置、このようなものは交差点における通行の優先順位を明確にしたり、指定方向以外への車両の通行を禁止したり、また車両等の運転者に対して歩行者保護の義務を課すというようなことで、交通事故の防止のうえで大変効果が高い、重要なものであると認識しております。
 次に予算の点でございますが、本年度、平成20年度はこの標識・表示に係る予算は約6億円でございます。交通安全施設整備費予算がピークでございましたのは平成8年度でございますが、平成8年度は15億6000万円でございましたので、それと比較しますと約40%と大幅に減少しております。
 先ほど申しましたように、標識・表示の設置というものは交通信号機の設置と並びまして大変効果が高いと考えておりますので、今後ともその予算の確保につきましては関係当局にお願いを継続いたしまして、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆新井雅博 議員 予算の流れは……。
◎折田康徳 警察本部長 ですから、予算が、今年度が6億円、平成8年度が10億6000万円、約40%の減少で大幅に減少しております。
 以上でございます。
◆新井雅博 議員 両部長には大変ありがとうございました。時間がありません。いずれにしても、それぞれ、警察の方についてもピーク時からの40%になっている、それでも県民の安全をしっかり守っていただいているということは大変ありがたいことでありますけれども、さらにこういった道路表示というものについては、やはり計画性を持って毎年度、補正で何か7000万円で出ておりますけれども、そういうことではなく、私は毎年毎年一定額をしっかりと確保する形の中で県民の安全安心を確保するという政策を立てる必要があろうというふうに思っております。
 あと何点かあるわけであります。2分でありますので、私の方から勝手な要求をさせていただきます。
 ソーラー照明は、この間の新聞では、群馬県は風のエネルギーよりも太陽エネルギーが年間2000時間を超えるものがあるという話がありました。ぜひそれを有効活用して、ソーラー式照明を群馬県の至るところに設置して県民の安全を守る、交通の安全を守る、県土整備部長にはそんな政策を、国に相談してモデル事業をつくっていただければというように思います。
 次に東京事務所の活動実態でありますけれども、確認をしておりませんけれども、東京事務所の所長以下、国の役人、国会議員との接点が薄いのではないかという御指摘もありますので、東京事務所の職員の皆さんには、大変でしょうけれども、ぜひさらにそういった情報を得るという観点から、顔が通じ合う、そんなコミュニケーションを深めていただくように要望をさせていただきます。
 最後に掲げてありました、ぐんま総合情報センターの企業誘致の問題、実はこれはおとといですか、藤岡市に初めて大澤知事がトップセールスをした結果が出たという報告を受けました。企業名は言えませんけれども、ある企業が藤岡市の工業団地に進出することが決定いたしました。大変ありがとうございました。これからも引き続き知事を筆頭に、東京の情報センターの企業誘致係
○小野里光敏 副議長 時間が参りましたので
◆新井雅博 議員 あるいは東京事務所がセットになって頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で新井雅博議員の質問は終わりました。
 福重隆浩議員御登壇願います。

         (福重隆浩議員 登壇 拍手)
◆福重隆浩 議員 公明党の福重隆浩でございます。通告に従いまして、あくまでも生活者の視点に立ち、県民生活に直結した具体的なテーマについて、大澤知事をはじめ執行部の皆様に順次質問させていただきますので、わかり易い簡潔な御答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、ぐんま総合情報センターについて知事に質問いたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆福重隆浩 議員 ぐんま総合情報センターについては、知事が掲げる、はばたけ群馬構想の実現のため、東京における前線基地と位置付け、総力を挙げて群馬の知名度を上げ、県内経済の活力を盛り上げることを目的に開設されました。私も7月の開所以来何回か行ってまいりましたが、そのたびに職員の方々が全権大使のような思いで全力で頑張っておられました。
 そこで知事にお伺いいたしますが、まだ約3カ月でございますので、評価をすることは難しいかもしれませんが、知事の目指す、はばたけ群馬の主要事業のひとつでありますので、滑り出しにつきまして知事の率直な御感想をいただければと思います。
◎大澤正明 知事 ぐんま総合情報センターは、群馬県の総合情報の発信の拠点として今年の7月5日にオープンしたところでありまして、オープンして3カ月足らずでありますが、これまでの実績を見ますと、来場者は既に4万5000人を超えておると。まずはできる限り多くの方々にセンターを知っていただいて、センターに足を運んでいただくことが重要であり、銀座という場所に設置した効果が早速あらわれてきてくれたのかな、そんな思いであります。
 また、マスコミ関係や旅行関係の方々が訪れる回数も増えており、新聞やテレビに群馬県が取り上げられる頻度が増えたり、群馬県へのツアーが増加していくことも期待しておるところであります。
 なお、今週の火曜日、TBSの情報バラエティー番組「はなまるマーケット」で、ぐんま総合情報センターが紹介されました。私もテレビは見ていなかったのですけれども、知人から電話がありまして、今、ぐんまちゃん家をやっているよと言うので、午前中だったと思うんですけれども、テレビをつけたら、ぐんまちゃんの縫いぐるみがキャベツを持ってやっていまして、東京に出ているアンテナショップのいろいろな紹介の中であったのですけれども、ぐんまちゃんのキャラクターは一番だと。
 そして、今日は嬬恋のキャベツをくれているよということを言ったのですね。そうしたら、その日は来場者がぐんまちゃん家へ殺到して、非常にたくさんの方々が来てくれて、キャベツはあっという間になくなってしまったということで、マスコミの影響の大きさというものを本当に感じたところであります。
 さらに、新たな機能として設置した2階のイベントスペースにおいても、オープン以来連日のようにイベントが開催され、それぞれの魅力を発信しておりますが、このような個々の情報発信の積み重ねが群馬県の知名度の向上に結び付くのではないかと考えております。
 また、企業誘致についても、2月に企業立地セミナーをやったわけでありますが、それだけで終わったのではつながらないわけでありまして、先ほど新井議員が最後にお話ししてくれましたけれども、その後、情報センターの職員が積極的に企業を訪問して、的確な情報提供、収集などを行った結果、分譲申し込みにつながった事例が出てまいりました。このように具体的な成果も既にあらわれてきており、まずまずの滑り出しではないかと考えております。
 しかし、一方で物産販売や情報発信のあり方などについて多くの方々から御意見をいただいており、改善すべき課題や充実すべき点もあると認識をしておるところであります。
 以上です。
◆福重隆浩 議員 私もテレビを見逃してしまったので、非常に残念に思っておりますけれども、今、知事からマスコミの効果は大きいということで、そういった意味では、やはりまずまずの滑り出しだったというふうに知事からもおっしゃっていただきましたけれども、やはりこれからも、この情報センターが県民の皆さんに、あって良かった、つくって良かったと思っていただけるように、知事の強力なリーダーシップで様々な推進をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 この件は、知事、結構でございます。
 次に、具体的な面につきまして企画部長に質問いたします。
○小野里光敏 副議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆福重隆浩 議員 このぐんま総合情報センターについて、今も知事からもお話がございましたけれども、物品販売のスペースが少ないのではないか、また最高の立地を活かして収益的な事業も加えるべきではないかというような声も、私も聞いております。
 しかし、これはあくまでも私の主観でございますけれども、私は限られたスペースの中で、この情報センターの使命というものは、直接この場所から得られる金額の多寡ではなく、本県に関する生きた情報の交差点であるべきだというふうに私は思っております。
 ただ、情報センターが県民に広くその有効性を理解していただく観点と、職員の方々のモチベーションをキープするにおいて、しっかりとした目標管理が必要であるというふうに思っております。
 例えば企業誘致や観光、Iターン、Uターンのそれぞれの分野でいかに情報センターが機能したか、ある意味、観光の指標であれば、今知事がおっしゃられたテレビ番組や雑誌にどれだけ取り上げられたのか、またそれを経済効果、また宣伝効果にするとこのぐらいになる、そういうような指標を月間、年間等でまとめ上げて、そしてそれがどこまでできたのかという、ある意味で目標管理、マニフェストのようなものをつくって、やはりあって良かった、そういうふうに県民に思っていただけるような、そういう具体的な施策が必要ではないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎石田哲博 企画部長 議員御指摘の目標管理でございます。県民に、やはり業務の内容をよりよく理解していただくと、また職員が効率的に業務を推進していくためには大事なものであるという認識をしております。
 センター開所に当たっていろいろ検討させてもらいましたけれども、なかなか具体的な設定状況ができない、また設置に当たりましては手探りの状況でございました。具体的な目標設定が現時点ではできないでおりますけれども、当初では、やはり一番わかり易い来場者等の数等を想定してまいりました。
 ただ、3カ月運営してまいりまして、センターの運営も軌道に乗ってきております。これまでの実績を踏まえながら、議員御指摘のとおりパブリッシュ活動、あるいはイベント開催、企業訪問、Uターン、Iターン情報等の目標管理になじむ、あるいは数値管理になじむ分野についての数値目標をつくっていきたいと考えております。
 例えばセンターにおける物産販売につきましては、議員御指摘のとおり、単に物産を売るということが目的ではございませんので、やはり販売を通じて群馬を知ってもらう、あるいは特に販路の拡大につなげていくといったことが目的でありまして、そういった目標もぜひ設定をしていきたいと思います。
 また、マスコミ関係につきましても、どの程度取り上げられたか、そういった件数の目標、あるいはそれによる効果等につきましても数値化をして、目標とするといったことも今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆福重隆浩 議員 やはり費用対効果ということは必要だと思います。そういった意味でしっかりとそういった検証をして、やはり職員の方々にモチベーションを保っていただく、そのことによって知事の目指す、はばたけ群馬が定着するのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの件はよろしくお願いしたいと思います。
 次に、情報センターの主要なテーマのひとつであります観光振興につきまして質問をいたします。昨日の御答弁でも、情報センターにおいて観光相談を行ったり、観光パンフレットが従来の十数倍はけたりしていると、良い効果が出てきております。
 また、午前中のあべさんの質疑の中でも、知事とのやりとりの中で平坦地観光というようなことでお話があったわけでございますけれども、今、観光客のニーズは多様化をし、様々な視点での観光メニューが生まれております。
 私も、本県においても自然、文化、歴史、温泉、食、買い物、産業などの他県に誇るべき観光資源が豊富にあると思っております。このような観光資源を新たな視点で見詰め直し、首都圏の方々の様々なニーズに対応したツアーを多数開発し、ぐんま総合情報センターをキーとして発信することが必要ではないかなというふうに考えておりますが、具体的なそういった戦略がございましたらお知らせください。
◎石田哲博 企画部長 新たな観光ルートの開拓ということでございますけれども、先ほど観光局長もお話ししましたけれども、やはり他県に誇れる群馬の資源、本物が数多くございます。高い技術力を持つ企業、あるいは最先端の医療技術等々、また自然、食等々がございますけれども、こういった群馬の本物を観光資源として売り出すといった視点から、産業経済部におきましてエコツーリズム、あるいは産業観光、ヘルスツーリズムといった掘り起こしについて実際の検討を始めております。
 また、着地型ツアーにつきましては、財団法人の群馬県観光国際協会が中心となりまして具体的なルートづくり、あるいは商品化に向けた取り組みをスタートさせていただいております。情報センターとしましては、こうした新たな観光資源をいち早く東京のエージェント、あるいは首都圏の住民に効果的に伝えていくといったことがまずは重要かなというふうに考えております。
 またもう1つは、逆に情報センターとしましては、エージェントあるいは旅行会社等の動向、また首都圏の住民のニーズ、こういったものをいち早くキャッチして、それをつなげるといったことも重要な役割と考えておりますので、そういったことを踏まえて、県庁内各課各部、あるいは観光国際協会との協力体制を強化しまして、いつも新鮮な情報を提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆福重隆浩 議員 今おっしゃられたとおり、新鮮な情報が命だと思います。先ほどもこのぐんま総合情報センターでは、情報の交差点であっていただきたい、群馬の情報、東京の情報がここのところで一元的に管理できるような機能をしっかりとつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 この件に関しましては以上でございます。
 次に、危機管理における災害対策につきまして総務部長に質問いたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆福重隆浩 議員 言うまでもなく、行政における基本は県民の生命・財産を守る、安全な県土を構築する、こういうことだと私は思っております。その意味において知事は県民を取り巻く様々な危機事案、自然災害、大規模事故、新型インフルエンザなどに対して迅速なる対応をとるために、本年4月から新たに危機管理に関する総合調整を担当する危機管理監、危機管理室を設置され、体制を強化されました。そこで、いくつかのポイントに絞ってお伺いをいたします。
 まず、地震や台風など、いつ起こるかわからない自然災害について人的被害を最小限にとどめるためには、日頃の体制整備や県民への啓発活動が重要であると、私はこのように思っております。
 私は8月29日、群馬会館で行われた防災講演会「水害の恐怖、平成19年台風9号から学ぶもの」というものに参加いたしまして、群馬大学の片田教授などの講演を聞かせていただきまして、いろいろな示唆に富んだ内容でございました。
 そういったものをもとに話をさせていただきたいと思うのですが、片田教授は、高齢化比率が50%を超えた南牧村が住民共助や役場の的確なる判断によって、1人の犠牲者も出さなかったことを高く評価され、地域の防災力を高めることが何よりも重要である、このように指摘をされました。
 その意味において私は、地域防災力のベースとして、お年寄りや障害者など、いわゆる災害弱者を守る観点から、災害要援護者名簿の整備が不可欠であると、このように考えております。
 これについては平成17年度に内閣府が自治体に作成するように求めましたが、個人情報保護法の問題などにより整備が進みませんでしたが、昨年8月に厚生労働省が都道府県に対して、災害時に要援護者の情報を地域と共有することが重要だとし、名簿を作成するよう通達がされております。
 そこでお聞きいたしますが、現在、本県における要援護者の方はどのぐらいおられるのでしょうか。そして市町村の災害時要援護者の名簿の整備状況及び整備を促進するための市町村に対する県としての施策、またあわせて災害要援護者を安全に避難させるためには、避難支援計画の整備が不可欠であると、このように思っておりますが、この点につきましても県内の状況についてお答えをお願いいたします。
◎中山博美 総務部長 お答えいたします。
 まず災害時の要援護者の人数でございますけれども、災害時要援護者は、災害時の避難等に支援を必要とする高齢者や障害者等の方々でございまして、現在、市町村が国のガイドラインに沿いまして名簿を作成中ということでございます。このため、県の方でガイドラインの区分で推計をしてみましたので、その人数を申し上げたいというふうに思います。施設等に入所の方や、重複している方も含まれるということを御了解のうえでお聞きいただきたいと思います。
 まず介護保険の要介護3以上の人が約2万8000人でございます。障害者の方は、身体障害の1級、2級及び知的障害の重度の方ということになりますが、この方は約3万7000人でございます。そしてひとり暮らしの高齢者の方が約4万2000人ということになりますとなっておりまして、このほか、高齢者のみの世帯などがこの対象になるというものでございます。
 次に2点目の、災害時の要援護者名簿の整備状況でございます。この名簿につきましては、本年3月末時点で消防庁が行った全国調査の結果でございますけれども、県内の状況は、16市町村におきまして福祉関係部局内で名簿は作成済みという回答がございました。このうち5市町村では、福祉部局と防災部局が名簿を共有しているということでございます。
 3点目の整備促進のための市町村への支援策でございますけれども、名簿等の整備主体は市町村ということでございますが、県としては市町村の取り組みを進めるために、これまでも国のガイドラインを市町村に通知いたしまして、民生委員児童委員にも協力をお願いしてまいりました。また、昨年12月には市町村担当者を対象として説明会も開催しております。
 住民に身近な市町村でこの名簿が整備されるということは、自力で避難をすることが困難な人を適切に避難誘導するうえで大切な備えとなるということでありますので、引き続き市町村防災関係者や福祉関係者と連携いたしまして、必要な情報提供も行いながら名簿の整備を促進してまいりたいと考えております。
 そして4点目の支援計画の整備状況でございますけれども、国では市町村に対しまして平成21年度を目途に、避難支援プラン全体計画の作成を求めておりまして、現在、市町村におきまして鋭意取り組んでいるところでございますけれども、現時点で作成が完了した市町村はまだないという状況でございます。
 御指摘のとおり、災害時要援護者の避難支援対策の推進というものは、災害による人的被害を軽減するうえでの緊急の課題というふうに考えておりますので、県としても、今後もあらゆる機会を通じまして市町村に対しまして支援計画の作成を働きかけていきたいというふうに考えております。
◆福重隆浩 議員 ありがとうございました。先ほどの人数を合計すると10万7000人ぐらいになるのですかね。それとあと、名簿が16市町村ということでございますけれども、やはり私は、あくまでこの避難計画とセットでやらないと宝の持ち腐れになる。
 これは中越沖地震だったと思いますけれども、柏崎が、10人の高齢者の方が亡くなられた。これは3月にはもう名簿ができていたんだけれども、避難計画ができていなくて有効活用ができなかったというような苦い経験もあるというようなことの論文を読んだことがございます。
 そういった意味では、昨年の10月、12月にも、県の方としては市町村にこういったものの作成を促しております。また、それはまだゼロということでございますので、しっかりとこの辺をフォローしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、本県の場合、中山間地が多いことから、様々な自然災害によって道路が遮断され、集落が孤立化することが懸念されますが、そのようなとき、ヘリコプターを使って救援物資の輸送、けが人の搬送などを行うことは大変有効であるというふうに思っております。
 そこでお伺いいたしますが、現在、県として孤立集落についてはどのような認識でおられるのか。また、明年1月配備予定のドクターヘリについても、ヘリポートの整備が不可欠でありますので、災害時の供用という観点から、ヘリポートの計画的設置が必要と考えますが、現在の設置数を含めて御所見をお伺いいたします。
 また、あわせて災害発生時における通信手段の確保が重要であると思いますので、この点に関しましてもお答えいただければありがたいです。
◎中山博美 総務部長 まず、孤立集落に対する認識でございますけれども、本県には起伏に富んだ中山間地域が多くございます。大災害によりまして道路が寸断され、孤立化するというおそれのある集落につきまして、その未然防止を図ること、また、孤立化した場合に一刻も早くその解消を図ることは、防災対策上重要な課題であるというふうに認識をしております。
 2点目のヘリポートの設置状況等でございますけれども、県内におけるヘリポートの設置状況は、現在、ヘリポートの適地として県の地域防災計画で305カ所が登録されております。今後も市町村等関係機関と協議したうえで共同調査を実施いたしまして、適地を増やしていきたいというふうに考えております。
 なお、大規模災害時におきましては、あらかじめ登録していない場所であっても離着陸が認められておりまして、地形上離着陸が困難な場合には、ヘリコプターを空中に停止して、救助隊員を投下させるなどの活動も可能でございますので、ヘリコプターの特性を活かしまして救命救助活動に当たっていきたいというふうに考えております。
 3点目の通信手段の確保等でございますけれども、災害時に情報通信手段をどう確保するかということは、防災対策上重要でございます。地震等によって地上の通信施設が破壊された場合には衛星通信に頼ることになります。このため、県と市町村等をつなぐ防災通信ネットワークシステムを平成17年度から19年度まで3年間かけまして整備をしてまいりました。現在は、従来の地上系に衛星系を加えまして2系統になっているという状況でございます。
 また、衛星携帯電話につきましては、現在、県内12市町村役場に合計で23台が導入されているところでございますけれども、市町村役場と、それから孤立のおそれのある集落との非常時の連絡手段として非常に有用であるというふうに思いますので、その普及を図りますとともに、県としても整備について検討していきたいというふうに考えております。
◆福重隆浩 議員 今、ヘリポートも305カ所ということで、今後、やはりいろいろな意味で増やしていかなければいけないという認識を持っていただいているようでございますので、しっかりと県民の生命・財産を守るという観点に立って、こういったところに御努力をいただきたいと思います。また、通信の確保ということは、やはり一番大事なことだと思いますので、そういった今23台というお話もございましたけれども、これも計画的に整備をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。ありがとうございました。
 次に、同じく危機管理の観点から、新型インフルエンザ対策につきまして健康福祉部長に質問いたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆福重隆浩 議員 現在、東南アジアを中心に、高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染事例が増加し、さらにヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの脅威が日に日に強まっております。この問題については世界的に大流行し、社会経済的にも混乱が避けられないと言われており、6段階であらわされるパンデミックレベルにおいては、現在フェーズ3となっております。
 この問題に先進的に取り組んでいるアメリカでは、保健福祉省のレービット長官が、パンデミックインフルエンザ対策を、かつての2000年問題や、オオカミが来たという少年の叫び声と同じように捉える人たちがいる。私はぜひそうであってほしいと願う。でも、歴史の事実に従うならば、パンデミックは間違いなく起きると述べております。まさに新型インフルエンザはいつ発生するかわからない世界共通の最大の脅威となってきております。
 そこで、本県においても感染防止の観点から、本年2月に知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が設置をされました。この対策本部の会議開催については、新型インフルエンザが発生し、県として総合的かつ緊急な対策の推進が必要と認めたときというふうにされております。
 そこでまず、お聞きいたしますが、対策本部自体の会議開催は新型インフルエンザがどこに発生した時点で開催することを想定しているのでしょうか。例えば国内における1例目なのか、県内における1例目なのか。また、推進が必要と認めたときというのは、具体的にどのようなときを想定されているのでしょうか。
 また、あわせて質問ですが、対策本部の構成メンバーを見ますと、本部長が知事、そして副本部長に副知事、健康福祉部長、本部員とか幹事会とか事務局が健康福祉部になっているわけでございますけれども、これを見ますと、知事部局、教育、警察などの行政機関であり、病院局が含まれることや、主管課長等にドクターがおられるかもしれませんが、ある意味、医療や感染症対策の専門家などの学識経験者等がメンバーにおられないのはいかがなものでしょうか。
 現在のシミュレーションによれば、世界のどこかで新型インフルエンザが発生した場合、日本に上陸するまでの最短で3日、そして1週間でパンデミックが起こるとも言われております。対策本部では、このように時間の制約が厳しい中で様々な対応を協議し、結論を出さなければならないわけでございますので、私はメンバーの中に群馬大学の先生方や医師会等の代表者などに加わっていただくことが望ましいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 新型インフルエンザでございますけれども、いつ起こってもおかしくないというようなことでございまして、ほとんどの人が免疫を持たないということで世界的に大流行いたしまして、医療面だけでなく社会経済面にも混乱が避けられないというふうに言われているところでございます。そこで、混乱や被害を最小限に抑える必要があることから、平成20年2月20日付で知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございます。
 その開催時期でございますけれども、現在予定しているのは、新型インフルエンザの海外での発生時、いわゆるフェーズ4のAでございます。この時点を想定しております。その後、国内での発生時、フェーズ4のBでしょうか、それから県内での発生時、フェーズ5、それと県内におけるパンデミック時、フェーズ6でございますけれども、こうした段階に応じまして順次開催していくというふうに考えております。
 会議では、新型インフルエンザ患者の発生状況、それから県民の個人的予防策や行動制限等、実施すべき対策の確認、検討、それから県民に対する新型インフルエンザについての情報提供といったものを図っていきたいというふうに考えております。
 また、発生前の時点でも、先ほど御質問がございましたけれども、県行動計画の改定等、県として総合的かつ緊急な対策の推進が必要と認めたとき、こういった場合には随時開催してまいりたいというふうに考えております。
 また、対策本部のメンバーでございますけれども、議員御指摘のように対策の実施上、専門家の意見が必要だというふうに考えられることから、今後このメンバーに医療や感染症対策の専門家、こうした方を加えることを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆福重隆浩 議員 ありがとうございます。専門家を加えていただけるようにということで御答弁をいただきましたので、その点は一歩前進だというふうに思っております。
 次に、この対策本部の事前の協議機関としては、対策本部幹事会が新型インフルエンザ発生に備え随時開催、対策を推進するとされております。そこでお伺いいたしますが、今までに何回の幹事会が開催され、主にどのようなことが検討されたのでしょうか。
 また、先日の新聞報道では、発熱外来について公民館などの公的施設を活用し、初期段階では36カ所、流行時111カ所開設するとの記事が掲載されておりました。他県においては医療機関に発熱外来を開設することが多いと聞いておりますが、今まで医師会とどのような協議がなされ、今回の結論となったのか、また、開設に当たり、医師会等の医療関係者の協力体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 御指摘のとおり、幹事会は部局の主管課長をメンバーといたしまして、これまで2回開催をしております。昨年度は1回、それから今年度1回、さらに今年度はあと3回を予定しております。
 新型インフルエンザについての理解、それからこれまでの国それから県の取り組みについての確認、こういったものを行っておりまして、各部局ごとに新型インフルエンザ発生時の県民への影響等を調べることを実施したということでございます。
 現在は、各部局ごとに対応の検討を行っておりまして、これまで医療面を中心とした内容の県の行動計画を、社会生活面も含めました県全体の行動計画にすべく、現在、改定作業を進めているところでございます。
 次に発熱外来でございますけれども、これは新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者を振り分けることで、両者の接触をできるだけ少なくして、診療を効率化して混乱を最小限にする役割を担うものでございます。
 県では県医師会、それから医療機関等専門家を委員とする検討委員会におきまして、新型インフルエンザ医療対応マニュアルというものを策定いたしました。この医療対応マニュアルに基づきまして、発熱外来について検討してきたわけでございますけれども、県医師会等の意向を踏まえまして、医療機関での感染拡大を防ぐために、公民館や体育館などの施設等に公的に発熱外来を設置するということとしたところでございます。
 また、医師会との協議、協力体制でございますけれども、現在、保健福祉事務所を中心といたしまして、各地域ごとに郡市医師会等関係機関と検討しているところでございまして、今回9月補正でお願いしております感染防護資材の整備などによりまして関係者の理解を求めまして、発生時の医療体制の確保に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆福重隆浩 議員 公民館とか体育館ということでございますけれども、その場合には、例えば一般の利用者の方はもう一切そこには入れないという形で、もうその発熱外来だけに使うのでしょうか。それとあと110カ所というところは、もうある程度想定がなされているのでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 第1の質問でございますけれども、そのとおりでございまして、一般の方の利用はお断りするというふうな想定をしております。
 それから、110カ所につきましては、まだ具体的にどこというふうには決まっていない状況でございます。
◆福重隆浩 議員 まだ特定できていないということは、では、例えばその110カ所がすべて県有施設ではなくて、市町村の持っているということも可能性はあるわけですよね。ですから、そういったことに関しましても、やはり市町村との連携といったことをしっかりと進めていただきたいふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 先ほどのに戻りますけれども、この新型インフルエンザは本当にいつ起こってもおかしくない、今はそういう危機的状況に来ていると。そういった意味では、早目早目の手を打っていくということが、私は一番の危機管理だと思っております。そういった思いでこの問題に全力で取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。ありがとうございました。
 次に、食品の安全確保の取り組みにつきまして、食品安全局長に質問をいたします。
○小野里光敏 副議長 食品安全局長。

         (長井 章食品安全局長 登壇)
◆福重隆浩 議員 現在、事故米の食用への不正転売問題、またメラミン混入などの疑いのある中国製乳製品を用いた加工食品問題、また食品偽装問題など、食を取り巻く様々な事件により、国民の食に対する不信は日に日に増大しております。言うまでもなく食は命の源であり、食に対する不信は、そのまま社会の根幹をも揺るがす大事な問題であります。
 本県においては、他県に先駆け、食の安全安心の確保の観点から、食品安全行政を推進しておりますが、今回起こった事故米を使用した食品が本県にも流通しているとの報道がありますが、県としていかなる対応がなされているのか、まずお伺いをいたします。
◎長井章 食品安全局長 お答えをいたします。今回の一連の事故米の不正流通事件、もともとこれは食用に使用できないものを食用に転用した、虚偽の表示でありますとか報告を行いまして流通させたものであります。これは食品に携わる者が決して行ってはならない行為でございまして、私どももそのような認識をしているところでございます。
 本県への事故米の流通状況でございますけれども、これまでのところでは事故米そのものについては確認されておりません。その一方で、新潟県にございますところの島田化学工業の事故米を使用いたしました可能性のあるでん粉ですか、これを原料といたしました厚焼き卵などの卵の加工品が、県内の学校給食あるいは病院給食等63の施設に提供されていたという情報が入りまして、現在これを調査中でございます。
 なお、島田化学工業が使用した事故米でございますが、これは三笠フーズが使用しました残留農薬でありますとか、カビ毒が検出されたものではございませんで、カビが発生いたしました国産米が主でございます。これがでん粉に使用された事故米の混入率は約1%未満、また、さらに問題の卵の加工品には、このでん粉の1%ぐらいしか使用されていないということから、健康への影響については心配しなくてもよい量であるというふうに考えられます。
 当該食品はほとんど消費されているというふうな状況でございますけれども、現在のところでありますが、健康被害は報告されておりません。
 また、この問題に対しての本県の取り組みでございますけれども、事故米が関東地方に広がりを見せました9月10日から、県のホームページに他県の情報を含みましたところの関連情報を掲載いたしまして、リアルタイムに情報提供を行っているところでございます。また、9月17日には食品安全県民会議におきましても情報提供を行いました。さらに、事故米の3次製品の県内への流通情報がございました。これは9月22日でございますが、14関係の課室及び食品安全検査センターから成ります食の安全危機管理チーム員の会議を開催いたしまして、情報の共有と今後の対応について協議をするとともに、万が一に備えましての検査体制の確認を行ったところでございます。
 これにつきましては今後とも情報収集に努めるとともに、関係課室及び群馬農政事務所などの国の機関でございますが、ともに連携を密にいたしまして迅速かつ的確な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。
◆福重隆浩 議員 在庫もほぼないということでございますので、これが本当に安全かどうか検査することもできないわけでございますから、しっかりと適正な情報をとって、それを県民にお伝えするというような形で、不信といったものを払拭できるように御努力をいただきたいというふうに思っております。
 食品の安全を守る観点として、以前起こりました中国ギョウザ問題といったことも踏まえて、やはり輸入食品に関する安全対策が必要ではないかなというふうに思います。本県では従来より輸入食品の検査を県独自で行ってきましたが、中国製冷凍ギョウザ事件の問題を踏まえて、輸入加工食品についても検査を実施すると聞いておりますが、今後の対応につきましてお聞かせいただけますようお願いいたします。
◎長井章 食品安全局長 お尋ねの輸入食品の安全確保についてでございますが、これは第一義的には国の検疫所において水際で行われるものではございますけれども、国内で流通するものにつきましては地方自治体におきましても安全性確保の責務を負っていると、このように承知してございます。
 しかしながら、御指摘のありましたギョウザのような原材料が複数で、また、加工工程が複雑な輸入加工食品につきましては、これまでは農薬の検査法が確立していない、あるいは加工工程で残留の農薬が減少いたしまして、違反となる可能性が低い等の理由から、国を含めて検査をほとんど実施してこなかった現状でございました。
 そこで今般、輸入食品に対する県民の不安に対応するために、このような輸入加工食品に対する残留の農薬実態調査を実施することといたしております。具体的な実施方法でございますけれども、県内に流通しております輸入加工食品を50検体を対象にいたしまして、違反性の可能性の高い項目など、地方自治体の実施項目としては最多でございます108項目を対象に検査いたしまして、これは10月から調査に着手するということになってございます。
 今現在は検査の実施に向けまして、食品表示ウオッチャー、また食の安全・安心推進サポーターの協力をいただきまして、対象食品の流通状況を把握するために準備を進めているところでございます。
 輸入食品につきましては引き続きまして今回のような有害物質の混入など、想定外の事件に備えまして情報収集、また、的確な情報提供に努めるとともに、食品監視、また検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆福重隆浩 議員 今、輸入加工食品につきまして108の検査を行うということで、私は県民の食の安全については食品安全検査センターが最後のとりでだというふうに思っております。そういった意味で県民の不安を払拭するために県が全力で頑張っているというスタンスで今後もお取り組みをいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 次に自動販売機による新たな財源確保ということで、総務部長に質問をいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆福重隆浩 議員 県においては、厳しい財政状況のもと、本年より敷島県営陸上競技場の命名権を年間700万円で契約をされたり、県ホームページのバナー広告や、使用する封筒の広告収入など、知恵を出して新たな歳入の確保に努めております。また、先日は歳出削減の観点から、県庁舎内の電気の節約、エレベーターの一部休止などで344万円の経費削減を目指すとの記事が新聞に掲載をされておりました。県税収入が160億円も当初予算を下回る厳しい財政状況の中で、さらなる経費削減に向けた努力を切に期待申し上げますが、あわせて、先ほどのネーミングライツのような新たな歳入確保の努力が必要であるというふうに思っております。
 そこで質問に入りますが、他の自治体においても新たな歳入確保策について知恵を出し、取り組んでおりますが、その中に、自治体の施設に設置されている自動販売機の使用料について、実態に即した金額で契約をすることによって大幅な収入増につながったとの事例があります。
 そこでまずお聞きいたしますが、県の施設における自動販売機の台数、あと、具体的にそこから得られている県の収入はお幾らでしょうか。また、その金額についてどのような経緯で決められたのでしょうか。あわせて、許可及び契約された団体にどのようなものがあるのか、お聞かせください。
◎中山博美 総務部長 まず、自動販売機の設置台数及び自動販売機から得られる県の収入でございますけれども、今年の3月末現在で申し上げます。県の施設にあります自動販売機の設置台数でございますけれども、全体で641台でございます。そのうち有償で設置を許可しているものが109台、無償で設置を許可しているものが532台でございます。また、これらの自動販売機の設置によりまして得られる収入は、行政財産使用料ということで区分されておりますが、平成19年度で申し上げます114万円余りということでございます。
 使用料の決め方でございますけれども、行政財産使用料は条例及び事務取扱要領に基づきましてその算定をしております。土地及び建物の価格に基づいて算定をするということになっております。
 なお、この条例及び要領には減免の基準が定められておりまして、主に県職員等の福利厚生のために自動販売機を設置する場合には、行政財産使用料を免除できるということになっております。
 また、許可している団体でございますけれども、すべて行政財産使用許可申請を行った者でございまして、公益法人、職員厚生団体、個人事業者を含む民間企業と及び市町村となっております。
◆福重隆浩 議員 今、641台ということで、そのうち有償分が109台、合計金額は114万円ということでございますので、有償分1台当たり大体1万円ちょっと、1万400円ぐらいになるのでしょうか。そして許可団体が公益法人や民間企業というようなところがあるということでございますね。
 どうしてこのようなことを聞いたかといいますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、私はこの使用料というものが極端に低額なのではないかなというふうに思っております。現状は県が公益法人や民間企業に許可をし、そこから使用料収入を得ている形態ですけれども、これを県が直接公募により、飲料水メーカーやベンダーとの直接契約に切りかえた場合に、もっと大きな歳入になるのではないかというふうに思っております。
 もちろん、福祉団体が許可団体の場合には、法律で保護されている場合もございますので、除外するとしても、それ以外の団体、業者についてはしっかりと個別の状況を精査していただき、全体の半分でも直接契約ができれば大きな収入源になるというふうに思います。
 というのは、例えば私がこの問題に先駆的に取り組んでいる大阪市、大阪府、川崎市などに確認したところ、やはり平成18年、19年は大体同じような状況で、1台1万円ぐらいの使用料を取っていたということなんですね。
 これを大阪市は、保有台数が950台で、年間使用料が830万円でした。それを契約変更が可能な販売機220台を公募したところ、年間1億7000万円での契約が成立したのですね。それぞれの設置場所については、契約金額は異なりますけれども、1台平均77万円、約77倍になったんですね。
 大阪府は1102台あって、そのうちの550台は府立高校にあって、食堂をやっている方が経営しているということで、ここは対象外になっているのですけれども、これを除いた552台のうち332台を公募したところ、それまでの年間使用料が550万円だったものが、実に60倍の3億円の歳入になったのですね。大阪府の職員にお話を伺ったところ、あまりの効果の大きさに、残りの220台についてもできる限り検討をしていきたいと。川崎市では41台で5000万円と。
 こういうふうに、いろいろな今までの慣例を廃して、直接そういうような公募をすることによって、今までの使用料の60倍、70倍という歳入が得られる。これは、やはり今財源に苦しむ県行政の中で、私は大きな、ある意味で――国で今、埋蔵金論争をしていますけれども、ひとつのそういうような大きな財源になるのではないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎中山博美 総務部長 確かに現在、大変厳しい財政状況にございます。そういう中で歳入の確保を図るという観点から、県有財産の運用方法をより効率的で有効なものに見直す必要があるというふうに考えております。そのひとつとして、御指摘のように自動販売機の設置許可の見直しでございますけれども、これにつきまして公募方式の導入ですとか、あるいは先駆的に取り組んでおります自治体の例を参考にいたしまして、許可更新の時期に合わせてということになるかと思いますけれども、できるところから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆福重隆浩 議員 非常に前向きな答弁をありがとうございます。ちょっと大阪府からいろいろな資料をいただきまして、見たところ、まず府庁、まず庁舎内、そこに12台あったと。そこで今までが22万6800円だったのが、これを公募に切りかえて2621万5000円、ある意味で1台当たり1万8900円から、それが218万4000円、116倍で契約ができたと。
 それから、病院も1万7300円だったものが39倍の67万5000円、ほかの機関で、ここは280台持っているのですけれども、ここは280台で457万円だったものが2億6000万円になった、そういうような大きな効果が得られております。
 これに気をよくして大阪府は、今、府営団地、群馬県で言う県営団地ですね、これに360ぐらいあるらしいのですけれども、そこの公園に3台ぐらいずつ設置することによって5億円の財源を確保するのだということで、この自動販売機だけで10億円ぐらいの予算を組めるようにしたいというようなこともちょっと小耳に挟んでおります。
 そういった意味では、すべてでそういったことができるとは私も思っておりませんけれども、私は、やはり果敢に挑戦するということが大事だと思うんです。今、契約の段階で順次ということを言われましたけれども、今ないところにもしっかりつけていくということが大事ではないかなと。
 例えば県民駐車場のところですね。これは今回の緑化フェアのときにベンダーさんから言われて、半年間ぐらい置いたというような実績があって、基本的に緑化フェアが終わったら、それを撤去したと。あそこに置けば年間50万人の県民の方があの駐車場を使っている。そういった方々が、やはり車に乗り込むときに自動販売機があったら、思わずそこで買うのではないかなと。
 そういうようなことで新たな財源確保もできますし、また、昭和庁舎のNPO・ボランティアサロンぐんまですか、あそこの前にひとつのホールがあるわけですけれども、あそこにも自動販売機があれば、パスポートセンターの印紙を売っているところにもあるのですけれども、あれはなかなかわからない。そういうところのものも、あそこに置けばあるとか、新たにここに置けばそういうような財源確保になるのだと、そういうような知恵を出して、この厳しい財政状況を乗り切るのだと。そういうようなことが、やはり県民にも、ああ、県は頑張っているという姿を示せるのではないかなというふうに私は思います。
 そういった意味で、この問題に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。この問題は以上でございます。
 続きまして、ぐーちょきパスポート事業につきまして生活文化部長にお聞きいたします。
○小野里光敏 副議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆福重隆浩 議員 本県において、子育て家庭を社会全体で応援しようとの理念に基づくぐーちょきパスポート事業が昨年11月18日にスタートし、10カ月余りが経過いたしました。私自身、多くのお母さん方から、カードを持っていると食品や食事の割引やポイントの加算など、ちょっとしたプレミアムがついて買い物が楽しくなったし、家計にも助かるとのうれしいお話を聞くことが多々あります。
 そこでお聞きいたしますが、現在までの状況につきまして、協賛店の数やトピックスなどありましたらお答えをお願いいたします。あわせて、全協賛店を掲載した冊子がお母さん方から大変好評ですけれども、現在在庫が切れていて、以前より早く第3号を発行してほしいとのお母さんの要望をお伝えしてまいりましたけれども、今後の発行予定につきましてお答えをお願いいたします。これは第2号ですけれども、これがもう在庫がなくて困っているということでございますので、お答えをお願いいたします。
◎小川惠子 生活文化部長 議員の御質問の、ぐんまちょい得キッズパスポート、通称ぐーちょきパスポートと言いますが、この事業開始の当時は600店舗だったのですが、現在のところ1650店舗になっております。ほぼ当初の見込みどおり推移しているかなと思っております。
 また、県内の4カ所の保育所に対しましてアンケートの調査をさせていただきまして、53%が常に携帯をしていて使って、その中で73%の人は使っているというようなお答えをいただいております。なお課題は残りますが、事業としては定着しつつあるかなと思っております。認知度もある程度高まってきていると感じております。
 また、啓発につきましても、協賛店舗の拡大ということがとても大事で、今のところ理容所、美容所の組合の方々やほかの各種団体の業界団体の総会のときにお邪魔いたしまして協賛をお願いしているところです。
 それから、事業の内容の普及につきましては保護者に御理解いただかなければいけませんので、学校長会等を通じまして、その場に出向きまして、その説明の周知に当たっております。
 また、子育て情報ポータルサイトというものがホームページにあるのですけれども、協賛店舗を紹介して、このサイトの全面リニューアルをしました。今トップページからすぐに情報が得られるような形で工夫をしたところでございます。
 さらに、事業開始から1年ということで節目に当たりますので、一層周知と利用の促進を図るということで、子育て家庭がたくさん訪れていただくけやきウオークと、それからぐんまこどもの国児童会館――けやきウオークの方は10月19日、ぐんまこどもの国児童会館の方は10月28日を予定しているのですが、2カ所において“知ってる、持ってる、使ってる”をテーマに、ぐーちょきパスポートアピールイベントを開催する予定になっておりますので、ぜひお出かけいただけたらありがたいなと思っております。
 それから次に御質問の小冊子の件ですけれども、これは利用者の利便性と協賛店舗のPRも含めまして、ぐーちょき通信ということで、先ほど議員さんがお示ししたものが、これは2号目なんですけれども、3万部ほど印刷したのですけれども、市町村の窓口や協賛店舗を通じまして利用者の手にお届けしているのですけれども、発行1カ月で、もう在庫がないというような状況になっております。大変好評をいただいてありがたく思っております。
 最新情報につきましては、現在印刷中で、でき次第皆様方のお手元にお届けしたいななどと思っております。これは非常に利便性があって、開くと非常にわかり易いということで、地域別とか業種別にわかり易く編集してありますので、このぐーちょきパスポートなのですが、少子化対策とか子育て支援に大変重要な事業と思っておりますので、これからも周知と協賛店舗の拡大に努力してまいりたいと思います。
◆福重隆浩 議員 ありがとうございます。今印刷中ということでございますが、では、10月の頭ぐらいには大丈夫ですか。はい、ありがとうございます。
 本県のぐーちょきパスポート事業のような子育て応援のプレミアムカードについては、他の自治体においても実施、普及するところが増えてきております。私は近県との相互利用などができれば、さらにその利便性が増すと考えております。その意味で栃木だとか埼玉の議員ともその思いを共有していきたいなと考えておりますけれども、ぜひ当局においても、この近県との連携、相互に使えるような施策を行っていただきたいと思いますが、お考えはどうでございましょうか。
◎小川惠子 生活文化部長 議員御指摘のとおり非常に自治体で、現在把握しているところでは、国内で30の自治体がプレミアムパスポートの事業を開始していると聞いております。こういう中で、やはり近県との相互の可能性ということは非常に大事かなと思っております。
 先頃、子育ての家庭を応援する輪が一層広がっているということで、やはり社会全体での子育て応援ということはとても大事かなと感じております。このことにつきましては、先に開催されました北関東磐越5県知事会議においても話題になりまして、現在各県の優待事業の内容の調査、それから担当者レベルの意見交換会を設置いたしまして、その他県、近隣県との相互乗り入れができるように検討しているところでございます。
 実現に向けましては、各県の間で事業の対象年齢が異なっているということ、それから県外向けのサービスの追加ということで、協賛店舗の方々に御理解をいただかなければいけないということもございますので、各県とも具体的な調整を進めて、できるだけ早い時点で実施ができればと思っております。
 以上でございます。
◆福重隆浩 議員 できるだけ早い時点でということで、もちろんいろいろな調整があることは、これは事実でございますので、ただ、やはり、たしか今、栃木県が1700店舗ぐらいですかね。それからお隣の埼玉県がパパ・ママ・キッズ応援何とかパスポート事業ということで50000件ぐらいあるんですかね。そういったところで相互で利用できると、やはり群馬県を含めて面で1万件のショップが協賛できるような形にもつながるのではないかなというふうに思いますので、群馬県でよそに買い物に行った人が使えるように、またお店をやっている方々は、栃木県や埼玉の人たちが、やはりまた群馬で買っていただけるような形で、そういう産業振興にもつながると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この問題は以上でございます。
 そして、次の残虐ゲームソフトの規制についてなんですけれども、これにつきましては時間の関係で、ちょっと要望にさせていただきたいと思います。
 青少年の凶悪な事件のひとつの背景に、テレビゲーム等の残虐ソフトが起因しているとの指摘があります。残虐ゲームについては、販売店の節度ある販売体制などへの働きかけだとか、あと、今自治体によっては条例等によって販売の規制というようなものをしているところがあるわけでございます。
 やはり、今、青少年の健全育成を考えたときに、まだ脳が固まり切らないときに、やはり本当に残虐な映像で、脳が侵されると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういうようなことで健全育成を阻むことがないように、ぜひこういったところにも県の方でしっかりと目を配っていただきたいなというふうに思います。
 私もこのゲームソフトを販売しているところ、県内の幾つかを見てきたのですけれども、一応CEROという団体が自主規制というような形で年齢別にしているのですけれども、神奈川県などの方ではZ指定という18歳以上などでは、150センチ以上の高さで、子どもの手が届かないようなところに陳列をしているということが多いらしいのですけれども、群馬県の場合はそれがほとんど一緒くたになって入っているのですね。ですから、そういったことがしっかり守られるように、県としていろいろな販売店とのそういった話し合いをしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○小野里光敏 副議長 5分切りました。
◆福重隆浩 議員 はい。
 次に、自殺対策につきまして健康福祉部長に質問いたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆福重隆浩 議員 ちょっと時間がございませんので、前段の方ははしょらせていただきまして、直接本題に入っていきたいなというふうに思うのですけれども、国においても平成18年に自殺対策基本法が成立し、さらに平成19年6月には、我が国における自殺予防の国家戦略である自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。この大綱の中でWHOの、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題という一説を引用し、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというふうに定義をされております。
 そこでお聞きいたしますが、本県においても群馬県自殺対策連絡協議会を設置し、普及啓発、相談体制の充実などに取り組んでおられることは認識しておりますが、改めて本県における自殺者の実態、傾向についてお示しいただき、そのうえでの県の取り組みをお答え願います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 群馬県の自殺者の状況でございますけれども、平成10年以降増加しておりまして、500人を突破してから10年間高止まりの状況が続いておりまして、昨年は590人と、統計をとり始めた昭和53年以降2番目に高い数字という状況でございます。
 平成19年度の自殺者の内訳でございますけれども、年齢別では60歳以上が227人、次いで50歳代、30歳代の順となっておりまして、自殺の原因・動機別では、健康問題が一番多く、次いで経済・生活問題というふうになっております。
 また、男女比では男性がおおむね7割、女性が3割であること、また近年では働き盛りである中高年の男性自殺者の割合が増加していること等、いずれのデータも全国と同じような傾向を示しているという状況でございます。
 次に、県の自殺対策でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、長い間自殺は個人の問題ということにされておりましたけれども、WHOの方で、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるというふうに報告したように、自殺は社会の努力で予防できることであるというふうなことが世界の共通認識というふうになっております。県といたしましても毎年500人以上の方が亡くなっておるわけでございまして、自殺対策に取り組むことは県の責務であるというふうに認識しているところでございます。
 具体的には、県民に対して自殺予防についての普及啓発を図るとともに、地域の相談体制の充実等を図っているところでございます。特に本年からは、今までは自殺予防週間というものが9月10日から16日、9月10日というのは世界自殺予防デーでございますけれども、本年から県では9月を自殺予防月間というふうに、月間というふうに定めまして、街頭キャンペーンや相談会、講演会、研修会などを集中的に実施いたしまして、自殺予防について県民一人ひとりの理解の促進を図っているところでございます。
 また、相談体制を充実するために、医療保健関係者のみならず、福祉関係者、経済関係者、教育関係者、これらに対する研修を実施いたしまして、自殺の悩みなどに対応できる人材の養成を図っているところでございます。
○小野里光敏 副議長 残り1分です。
◆福重隆浩 議員 端的にうつ病、こういったものが自殺を起因する場合が多いわけですけれども、これの防止策というものを端的にお願いいたします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 うつ病につきましては、やはりなかなかかかりつけ医のところでもわからないというような状況がございますので、内科医等のかかりつけ医に対しまして、うつ病に対する診断能力を高めてもらうための研修を県医師会と共催で行っているところでございまして、かかりつけ医と精神科医との連携によるうつ病の早期発見、早期治療につなげていきたいというふうに考えております。
◆福重隆浩 議員 ぜひ自殺という悲惨な事件を県内から根絶するために全力で御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後、ゲリラ豪雨につきましては時間の関係でできませんでしたので、おわびを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で福重隆浩議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○小野里光敏 副議長 暫時休憩いたします。
 午後3時35分から再開いたします。
   午後3時22分休憩


   午後3時36分再開
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 村岡隆村議員御登壇願います。

         (村岡隆村議員 登壇 拍手)
◆村岡隆村 議員 自由民主党の村岡隆村です。先ほど大林議員、そして新井議員の方から副知事お2人に対して大変なお褒めの言葉があったわけでありますけれども、何か1人欠けているなと思いまして、昨年7月、知事も就任をされまして、この1年数カ月、もう大変な未来をつくっていただける方向に進み出したと大変感謝をいたしていますし、これからも大活躍をお願いしたい、というふうに持ち上げまして質問に入らせていただきます。
 それではまず、知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆村岡隆村 議員 まず、市町村合併についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、もう2年ぐらいになるのですけれども、平成の大合併と呼ばれた市町村合併が一段落しております。まだこれからも引き続いていくという形は随分ありますけれども、一段落したところで、まして知事が生まれたと言うのですか、尾島町も太田に合併するというその渦中におられまして、当時は議員であったわけでありますけれども、それはもうよく、その辺の内容的なものも御存じだと思います。
 ただ、合併という大きな山を越えていった、みんな一所懸命登って越えていったわけですけれども、越えてみたら、そこに大きな落とし穴があったと。また大きなバラ色の未来もあった。両方だったと思うんですね。そういう意味で、今度は行政のトップという形の中で、知事が今どんな感想をお持ちか、まずそこからお伺いさせていただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 今まで市町村が70あったわけでありますけれども、平成18年10月の榛名町が高崎市に編入されまして38市町村となったわけでありまして、減少率が全国平均44.8%のところ、群馬県は45.7%でありまして、全国を少し上回っておる状況であります。
 また、今議会に議案を提出しております前橋市、富士見村の合併が予定されているほか、合併新法の失効期限であります平成22年3月を控え、高崎市、吉井町等、合併に向けた協議を行っている地域もあるわけでございます。
 その合併の結果をどう捉えているかということでありますけれども、私が就任する前の問題としては、やはり合併に対する県の取り組みの姿勢というものが、私は地域の自主的な合併にこだわり過ぎていたのかな、そんな感じがしております。
 例えば合併の枠組みで問題が生じた場合や、合併協議会設置までこぎ着けたものの、懸案事項が生じたために頓挫しかかったという事案に対して、地域に任せっきりであった面もありまして、広域的な観点から県はもう少し調整役としての役割を果たす必要があったのではないかなと思っております。特に村岡議員のところなどもその言える代表的な地域ではないかなと思っております。
◆村岡隆村 議員 大変お気を使っていただきましてありがとうございます。まさに今知事がおっしゃるとおりで、県の取り組みに問題があったということが一番だと思うんですね。以前にも申し上げたのですが、当時、県の姿勢を示しなさい、合併のプランをつくりなさいという国からの指導があったと思うのですけれども、それを各都道府県みんな示していきました。しかし、群馬県におきましてはそれが第47番目、都道府県というものは47しかございませんから、最後ということだったのですね。私も非常に消極的な印象を持ちました。
 結果として今の合併が成ってしまったわけですけれども、今、知事が言われるように、県が指導的な立場を発揮しなかったらば、県の役割は、はっきり言って要らなくなってしまうと思うんです。やはり県の一番の役割というものは、広域的な問題が生じたときに、それをどう調整するか、そしてその地域にとって、地域住民がどうしたら豊かになっていくのだ、将来計画が一番つくり易いのだというようなことを示していくことが、やはり県の一番の役割だと。
 これから道州制へ向かうという話が先ほどから出ていますけれども、でも、そういうときになったとしても、やはり地域の個性ですとか文化ですとかつくり方というものは残るわけでありますから、やはりそれが今、歴然と県という立場があるわけでありまして、それはしっかりと今後も示していかなくてはならないのだと思うのですね。
 そして、当時から心配をされておったのですけれども、特例債というものが、大きなえさがぶら下げられました。みんなそれに向かって、ニンジンをぶら下げたから馬が走っていったような状況で、それに食いついていこうということでやっていました。さっき新井議員から、起債などはどんどん起こせ、やった方がよいのだという話はありました。その一面は当然あると思いますけれども、今回のこの合併に関して、乗り遅れてはまずい、使わなくてはまずいのだということで、いろいろなところでモラルハザードを起こしてしまっているところがあったと思うんですね。
 その結果が、あまりよい結果が出ているとは思えないんです。これからいろいろやっていくところもあると思うんですけれども、そういう問題点がたくさん出てきたわけですけれども、その辺は知事などは、もうとにかく、その自分の町がそういう状況になっておりますので、一番自分自身がはっきりとおわかりになっておられると思いますけれども、その辺のモラルハザードを起こしてしまったような、余計なところへ行ってしまった、無駄な金を使っているというようなことに対して、それがどこかということは私は申し上げませんけれども、そういうようなものに関して、やはり知事の、今の知事としての立場で、これから市町村を指導していくという立場の中で、どんな感想をお持ちになっているかお聞かせいただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 今回の合併によりましては、地域資源を活かした広域的なまちづくりの推進や住民サービスの向上が図られたり、行財政体制が強化されたりしたという反面、生活圏が分断された、地域の声が役所に届きにくくなったという声が非常にあることも承知をしております。
 こうした合併後の課題や問題点につきましては、合併後の新たな市や町において主体的に解決されるべきものだとは考えておりますけれども、県としても、やはり必要に応じて積極的に助言をしてまいりたいと考えております。
 合併するときに非常に連携がよかったというところは、合併後もそんなに大きな問題はないのですが、今言われたような条件の中で、合併した方がよいのだろうという形の中で、そればかりが先行して合併したところは、意外とそういう問題が後を引きずっているところがあるような気がいたします。
 現在も西毛、東毛地域においてさらに合併の動きもありますが、これまでの合併の諸課題を踏まえまして、必要に応じて積極的に支援をしていきたいと考えておるところであります。
◆村岡隆村 議員 まさに知事の言われるとおりでありまして、すべきであった自治体がやらなかったところ、やらなくもよいところが勢いでやってしまった。また、今まではうまく調整がとれておって、将来的に大変スムーズに向かっていた広域圏が分断された、私の町ですけれども、こういったところも出てきてしまっているわけなんですね。
 ですから、ちょっと今、知事が答弁しているときに、ちょっと言葉が弱くなってしまったように思ったのですが、もっと積極的にというところをでかい声で言ってもらいたかったのですけれども、やはり積極的に県として働きかけをしていく。まあ、主導するという言葉は大げさかもしれません。いろいろな意味での参考にしていただくための話し合いをしていただくということは必要だと思うんですね。
 以前に総務省の出していたホームページの中に、合併のメリットというようなことがいくつか書いてあるんですね。専門的・高度能力を有する職員の確保・育成による行政サービスの向上だとか、重点投資が可能になるとか、行政経費の節約とかという当たり前のことが書いてあります。
 この中で、広域的な視点における一体的まちづくりの推進という言葉があるのですね。まさにこれだと思うんですよ。そのために合併というものは行われた。合併をする前に、その合併という考え方の以前に、もうその地域がどういう生活圏であるのか、地域の人たちがどんな暮らしをしていて、どういうふうに力を合わせたらこの地域が一番発展をするのだということはもうわかっていたはずですね。
 そのために広域圏を組んで一緒に仕事をしていたということになるわけで、それが先ほど申し上げましたように、私どもの町は半分に割れた、と言うより3つに分かれたということになってしまいまして、この広域的な視点における一体的まちづくりということが壊れてしまったのですね。
 これは前の知事さんですけれども、よく住民の皆さんの意向にという非常に消極的な話をしておりました。私は非常に残念であったのですけれども、今度の知事は積極的という言葉を使っていただいたから安心しましたけれども、今、私どもの町でも経済界の人たちが話し合いを始めてくれました。
 これは議会とか当局とかという以前に、経済界の人たちが、これではまずいだろう、この地域の将来を考えたときには、やはりひとつの自治体になって、それで力を合わせて観光も産業もみんなやっていこうではないかということに向かっていただいているわけなんですよ。ですから、そういうものの動きも県もいち早く察知していただきまして、できればそういう人たちとの話し合いみたいなものを進めていく。
 これはよく自治体同士で話し合いをしろと言うのですけれども、これは無理だと思います。確かに合併協議会は任意をつくったり法定をつくったりしますけれども、自治体というものは、これはもうエゴの塊だと思うんです。
 群馬県と栃木県がやったって、当然知事は群馬県の方が有利になることを言ってくると思うんです。栃木県がよいからおれは我慢しようということは、帰ってきて怒られますから、そういうことは言わないと思います。
 そうすると、自治体の話し合いという形になる。そうするとお互いがエゴの塊をぶつけ合う。いつになっても話し合いはなかなか進まない。では、事務だけすり合わせよう。やってみたら、さっき知事が言われたように失敗したというようなところがたくさんあると思います。
 ですから、こういうときに知事などが耳を傾けていただいて、またお出かけをいただいて、そういうところで話し合いをしていただければ、私は一般の人たちも、また議会人の人たちもやってくれるのではないかというふうには思うんです。
 今回の平成の大合併がうまくいかなかったということは、私は県には責任が大変あるというふうに思っております。我々議会側もそういうふうには、責任はあるというふうにも思います。というのは、これは自治体のことだから各市町村に任せるのだというような姿がその当時になかったかなと。あったと思うんですね。そうではなくて、やはり広域的な調整をする役割を持っている県であり県議会であるのですから、そういうところへしっかり乗り込むべきであったなというふうに思うんです。
 ですから、その反省を込めまして、これからそういう経済界だとか一般市民の皆さん方がいろいろな集まりを持ったり、また話し合いの場をつくっていくというときには、県の方でも積極的に関与していただきたいのですけれども、その辺は、知事はどうお考えになりますか。
◎大澤正明 知事 市町村合併は、やはり群馬県のそれぞれの地域で長い伝統、歴史、それから地域の文化、風習等々で広域的な生活圏がつくられてきたわけでありまして、一番自然な形はその形だと思っております。しかし、かといって時代は変遷してきておりまして、いろいろな産業等の中で、またその構造も変わってきておるわけでありまして、今言われたように経済界の御意見とか、やはり地域の方々の意見というものも、私は大きな力であろうと思っています。
 今、やはり県と市町村の連携が少なかった、それ故に市町村懇談会を開いたりして、やはり県と市町村がもっと近づいていけば、お互いにもっともっと気安く意見交換ができた中で合併の模索ができたのかなと、そんな思いがしておりますし、これからも市町村懇談会を通じたり、いろいろな角度から御支援申し上げていきたい、そのように考えています。
◆村岡隆村 議員 ぜひお願いしたいと思います。そして、今お話が出ました市町村懇談会であったり地域政策懇談会であったり、また、この間新聞に出ておりましたけれども、県が関与して講演会を開いている。実は、かなり積極的になってきたなと思っているんです。大変ありがたいことでありますので、ぜひ今知事のお答えいただいたような形で、これから取り組んでいただければありがたいと思います。
 そして、合併によりまして、まあ、大きくなることはよいことだみたいなもので浮かされてしまったわけですけれども、大きくなって何が犠牲になるかと。先ほど知事もちょっと触れられましたけれども、やはり小さな自治体、また小さなコミュニティーというようなものがどうしても忘れられていってしまっている。これは考え方としては矛盾するという、大きくなる、片方の小さな自治を大事にするという考え方は矛盾だというふうなことを言われる方もいます。
 しかし、私はそうは思っておりません。それはシステムがつくれれば、地域の中に――今、地域審議会がありますけれども、ああいう金太郎あめみたいなものではなくて、やはり一般の方がどんどん参加できる、そういうコミュニティー会議的なものを設置すべきだろう。それには10人でもいいです。100人でもいいんです。
 そこに心ある人たちが集まっていただいて、地域の未来をしっかりと話し合いしていただく。それを当局なり議会にぶつけていただいて、その中でいろいろな意味での精査をしていただくと。県の事業とか国の事業とか、できないものもあると思います。そういったものを振り分けて、優先的にどれをやっていくのだという順位付けをしっかりつけていくというようなことができれば、地域の小さな自治というものは壊れない。
 地域を一番わかるのは地域に住む方です。ですから、そこの声を忘れたらば合併などというものは何にもならない。効率的などというものは、それは言いわけでありまして、そこに住む住民がどう豊かになるのだ、どう幸せになるのだということを、青臭い言葉でありますけれども、そこを目指すことが当たり前のことだと思いますので、やはり地域の声というもの忘れることはできない。そのためのシステムづくりというものをつくっていく必要があると思うのですね。
 それを市町村そのもの、今の自治体の中でつくれと言ってもなかなかそれは難しいので、県としてこういうような方法があるのだよというようなことを示していく必要があると思うのですね。何かそのことについて、どんな方策をとったらよいかという――知事もその合併された側の人間として、何か考えがございましたらばお話しいただければと思います。
◎大澤正明 知事 まだ県全体で意見云々ということではなくて、私の経験から言わせていただきますと、やはり今、地域社会が非常に崩壊してきておるわけでありまして、合併して、さらに大きな枠組みになって、町村名も小さな字名も変わってきておりまして、非常に地域の方々は、まだそれになじまないというような状況もあるわけであります。
 私は、先ほども言ったのですが、その地域の結び付きの一番大きいものは、やはり小学校単位クラスで、地域の伝統、文化、風習、生活習慣等が完全に一体しておるわけでありまして、その辺の小さな枠の中でしっかりとしたコミュニティーを形成していくことが大切なのかなと思っております。
 これから防災、それから福祉、それから救急医療等々を考えても、やはりそのぐらいの単位でしっかりとした地域コミュニティーが形成されたら、どんな枠組みの合併が進んでいっても、その住んでいる方々は安心で安全な生活が送れるのかなと、そんな思いがしています。
◆村岡隆村 議員 全くそのとおりだと思います。知事がそういう発言をいただいて、実は今、合併された小さな自治体の人たちに、大変な不満を持っている人たちが多いんですね。合併したけれども、よいことは何もなかった、我々の声も届かなくなってしまったという方が多い。少なくも私が話を聞いている中では多い。
 それを今、知事が発言なさった小学校区のコミュニティー、小学校区の自治単位ということでやっていけば、たとえこれが2018年、あと10年後に道州制という話がありますけれども、なっても全く問題はない。地域の文化であり、地域の心というようなものはしっかり残せる。また未来に向かっての地域づくりということも心配はないということでありますので、ぜひ今の考え方を、知事、各市町村に、これから、ぜひ知事の言ということでお話しをいただければありがたいというふうに思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
 続きまして、また知事、お願いをいたします。今度は重粒子線に対する県の支援についてということなんですが、このことは昨日の金子一郎議員への答弁の中で、知事が治療運営委員会を設置し、効果的運用、医療協力などを行っていくという答弁をされました。また部長の方から、患者負担軽減のために貸付制度をつくり、利子補給を考える、平成21年度の予算編成に向けて環境整備を図りたいという御答弁がありました。
 よく聞いてみますと、両方とも、何というんですかね、直接患者への補助というものはやらないよと、小さな声になってしまいましたけれども、そういうふうな答弁だったと思うのですね。まずは、それは後でまたお聞きしますけれども、そういう状況で、今314万円と言われていますけれども、大変な負担がかかってくる。
 そうすると、これは保険適用になれば問題はないわけですね。ある程度みんなが負担できる金額で命が助かるということになるわけでありますから、保険適用ということを積極的に働きかけなければならないと思うんです。
 例えば国に対して、知事会でも結構ですし、何会でも結構なんですけれども、国に対して群馬県として直接、しっかりその保険適用に関して働きかけを行っていきたいというような意思表示をされる考え方はございませんか。議会としては多分意見書提出というような形をさせていただくような方向になるのだと思うのですけれども、それを県としての立場でどういうふうに強く訴えていくかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 確かに314万円という大きなお金でありまして、これが保険適用になったら非常にすばらしいことだと思っております。ただ、なかなか群馬大学の1つ云々というだけで行動を起こしても、これは国が動いてくれるかと言ったら、難しい問題があろうと。
 やはり今、先進的にやっておられる地域、また陽子線等に取り組んでいる県もありますので、その辺の形の中でどのような取り組みをして向かっていったらよいのかということも議論した中で、保険適用になれば一番よいことであります。それは最終的にはそこに絶対持っていかなければいけないと考えておりますが、その道筋をどのようにつくっていったらよいかということをしっかりと検討していきたいと思っております。
◆村岡隆村 議員 ぜひそういう方向に進んでいただければと思います。今お話にありましたように、静岡には陽子線もございますし、兵庫には重粒子線があると。ですから、そういうところからの要望というものは、やはり一体化してやらなければならないだろうということであると思うのですけれども、政府は最終的に10カ所ぐらい重粒子線をつくりたい。陽子線はそのほかにたくさんつくるでしょう。
 そうすると、あれが10カ所できれば、これは不満が出ると思うんですね。アラブの石油王であれば、そんなものはへでもないお金でしょうけれども、やはり一般の方から見れば大変なお金だと。命を金で買うのかと言われますけれども、そういう部分もあると思いますね。みんな生きたいという気持ちはあるはずですから、買えるものなら買いたい。
 だったらみんなが買えるようにしようではないかということが、やはり必要だと思いますので、ぜひ今知事がおっしゃったように、ほかの地域との連携を図りながら、国に対してはこれから強く、保険適用の要望は続けていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、次ですけれども、ただ今試験稼働中ということで――まだやっていません、来年からですけれども、試験稼働が始まる。そうすると、これは群大の方なので、県の方がどういうふうなことを把握しているかどうかわかりませんけれども、国として群大に対してその辺の支援をどの程度考えているのか。また、どのくらいの機械の稼働を予想しているのか。県としても予想されていることがあると思いますので、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 国がこの運用についてどの程度対応してくれるのかということは、まだはっきりとした答えは出ておりません。それとともに、何度か説明会も開かれて、皆さんも御承知だと思うのですが、この重粒子線が314万円でやっていけるというのには、600人前後の有料の患者さんができて対応できるということでありまして、今の段階ですと、臨床試験と並行して徐々に有料患者を増やして、平成27年度に採算ラインの600人に達するという群馬大学の考え方であります。
 そして、最終的には年間800人程度治療できるようにするという計画であります。それまでの間は、当然ながら相当の赤字が見込まれるところでありますから、国からの支援として重粒子線治療施設が国内で初めて総合病院に配置されるという特徴を活かした基礎的、臨床的な研究分野への補助を、今、現在要望しておるところであります。
◆村岡隆村 議員 中野先生のところへ行ってちょっとお話を聞いてきたのですけれども、そのときに、1年目は30人ぐらいではないかなと。2年目に50人ぐらいにして、それから徐々に上げて、今知事が答えられたようにフル稼働まで持っていきたいのだというようなお話がありました。
 群馬県も20億円支出しているわけですから、だったらば一般的に、ただでやるわけではないわけですから、少しぐらい話を聞いてもらってもよいと思うんですね。そうすると、その辺をどのくらいのというような稼働率というか、何というんですかね、こういうふうにしていただきたい、また群馬県民にはこうしていただきたいみたいな要望はできるのだと思うんですね。
 当初30人で、一般的に最終的に全部なったとしても、半分近くは県外の方が来るのだと思うんです。群馬県だけでそれをフル稼働するというわけではない。そうすると、そこへ何が出てくるかというと、県としてそれまでの間、国から支援がされている間はよいと思います。ただ、当初計画だと、1年目が60人で、30人が有料で、30人が無料だというような、そういうような話も当初あったんですね。
 これはどういうふうに有料と無料を選ぶのか、よくわかりませんけれども、そういったときにも、では、県の人たちは――こんなことを言ったら失礼ですけれども、他県の人たちは有料で、群馬県の人たちは試験的に無料だ、データは両方とるよというようなことを、これは群馬県の権利として、ある程度は群大にぶつけてもよいのではないかなと。
 もちろん国からの指示もあると思いますので、どういう形になるか、それはわかりませんけれども、その辺は、少し知事が、重粒子線で、もう日本でも有数県になるわけですから、すばらしい機械が入ったということになるわけですから、胸を張って、群馬県もこういう要望をするのだということを、まあ、群大とよく話し合いいただければありがたいと思うのですが、これは知事の決意になるのですかね。ちょっと聞かせていただきたいです。
◎大澤正明 知事 村岡議員の発言は非常にワンサイドの話でありまして、なかなか群馬大学としても、治験の患者さんは、やはりしっかりと、どの方をやるということは研究されてやるわけで、群馬県人は無料とか治験だ、他県の人は有料だというわけにはなかなかいかないと思っております。
 現実に、今その人数を言われておりましたけれども、まだその人数もしっかりと担保されておるわけではありません。ただ、初めての小型の機械なので、非常に慎重だということは群馬大学からも聞いておりまして、当初は半年ぐらいは試験運転だけでもかかるのではないかというお話もちょっと聞いておりました。なかなか当初の段階は、人数の対応ということは非常に難しい状況があろうかと思いますけれども、群馬県としてはできる限り、一日も早く群馬県の患者が受け入れていただけるように働きかけをしていかなければいけないと思っております。
◆村岡隆村 議員 大体予想したようなお答えが返ってきたわけでありますけれども、であれば、群馬県に設置をされて、群馬県からもお金が出ているということで、やはり群馬県民に対しては、他県の方は別としても、群馬県の人に対しては県として何らかの方法をとらなければならないということになると思います。314万円をそのまま負担しなさいということではなくて、その一部でもよいですし、私は全額やってしまってもよいと思っているのですけれども、県がそれを補助していく。静岡などでも補助金は出しているそうですから、そういうような形は、やはり考えていただかなければならないなというふうには思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
 と同時に、そんなに財政的な負担はできないよということであれば、これは1つの方法として民間保険がありますね。民間の保険で先進的医療に対する保険というものがあるんですね。これは何社かやっているようですけれども、そういうところで、当初はそんなに数が多くその機械にかかるわけではないし、国が保険適用という形になれば、それは要らなくなるわけでありますから、大した金額ではなくなるわけですから、その間ということで、そんなに遠い時期ではないと思うのですけれども、例えば群馬県が団体で加入して、群馬県民がかかるときには、その金は出してくれ、保険料は群馬県が出すよというような方法も考えられないことはないと思うんです。
 一般で考えれば、物すごく高い金額になってしまうと思います。だけど、わずか例えば初年は30人とか50人とかということであれば、それほどでもないと。機械だけだったら314万円かかるわけではないですから、そうするとそんなにはかからない。では、その分を出してみても、これは温情ある大澤知事でありますから、そのくらいのことは県民に考えてもくれるのだなという大変な感謝をされるはずですから、やはりそういうようなことをひとつ考えていくということも、保険会社と連携をしてやっていくということも1つの手ではないかなというふうに思うんですね。
 その辺は、特に私は保険会社の手先ではありませんから、これをやれとかということでやっていく必要もないので、その辺のことは十分にお考えいただいて、県民にとってどうしたら一番利用し易いのだというような方法、そして、やはり県が県民の命をしっかりと守ってくれたというような印象が最後に残るような方法をつくっていく必要があると思うんですね。最後にその辺のことで、知事が何かお考えが浮かびましたらお話しいただければと思います。
◎大澤正明 知事 県でも3人に1人ががんで亡くなられておるわけでありまして、非常に大きな問題だということは十分認識しております。ただ、今、先進的医療の保険等があるということも言われましたけれども、できれば、それは個人的に入っていただいて対応していただければありがたいと思います。
 ただ、県としても、県と市町村で合わせてこれだけの大きなお金を拠出しておるわけでありますから、やはり県民に対して何かそれだけの対策はとるということは考えなければいけないと思っております。
◆村岡隆村 議員 個人で入ることが一番正しいのだと思うのですけれども、何かいろいろな考えをこれからも、まだ時間がございますから、考えていただければよいと思うんです。今知事が言われましたように、がんは男の人が多いですけれども、男は2人に1人、女性が3人。例えばこっち側で何人ですか、半分は死んでしまうんですよ。女性も3名おられますけれども、1人の方は亡くなってしまうというような、そのための治療ですよね。
 ですから、そういった意味ではしっかり考えて、がんというものは特殊なものであると。一般にいろいろな病気はありますけれども、そうではなくて、本当にそれはもう避けて通れないものである。こちらの方の人たちも、当局側もみんな数を数えればすぐわかることですから、そういう状況になるので、ひとつ今後ともいろいろな意味でお考えいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 続きまして健康福祉部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆村岡隆村 議員 妊婦健診の助産所への利用拡大ということでお伺いさせていただきたいと思うのですが、まず、助産所というものが今、立場的に何か非常に複雑なというか、ちょっとぐらぐらしたような立場のようなんですね。まず県として、その助産所というようなところをどういうふうな形で位置づけておられるのか、それからお伺いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 県内の助産所の状況でございます。平成19年4月現在でございますけれども、29カ所、うち分娩を取り扱っている助産所は2カ所という状況でございます。また、こうした助産所は、正常経過の妊産婦のケア及び助産を行うものでございまして、投薬や手術などの医療行為ができないということでございます。双子とか逆子とか、そういった出産は扱うことができないということになっております。
 また、平成19年4月から、分娩を取り扱う助産所の開設者は、安心、信頼の医療の確保という観点から、産科等の嘱託医師及び産科等を有する病院または診療所、これを定めなければならないというふうにされたところでございます。
 こうした中で、今、妊婦の出産に対する考え方というものが多様化しております。病院ではなくてマン・ツー・マンで対応ができるということもございます。また、産科医の負担軽減ということも言われておりまして、そういった中で助産師と産科医師との連携のもとで、助産所での出産を希望する妊婦が安心して出産ができるような体制が必要であるというふうに考えております。
◆村岡隆村 議員 県内に2カ所しかないということなんですね。今お話にありましたけれども、産科医が非常に減少している。それはいろいろな理由があると思うんですね。訴訟の問題があったり、肉体的に大変だというような問題もあるわけですね。やはり同じように産科が減ってしまっているということで、この妊娠、出産、育児というような環境は今非常に厳しくなっているところだと思います。
 ですから、今いろいろな医療行為云々という話もありました。だけど、嘱託医師をつければよいということでもあるわけですから、そういう意味では、ぜひ選べる――そこで産みたいという方もおられるわけですから、そういった方の選択の余地をなくしてしまうようなことはまずいと思うんです。
 それで、実は私も今年、初孫ができまして、名実ともにじじいになってしまったのですけれども、そのときに、やはりこういう券で、妊婦一般健康診査受診票という、1回から5回までというものがありました。大変お世話になってありがとうございました。基本的に市町村のやっていることではありますけれども、県として非常に指導をしているということで、大変助かったという部分があります。
 ただし、今これは助産所で使えないんですね。これはやはり、先ほど部長がおっしゃられたようないろいろな状況の中で、いろいろ問題点はあった。でも、それはほぼ解決ができていると思うんですよ。私も助産所へ行ってみまして、いろいろ話も聞いてきました。それはやはり説明されて、医療の問題というものも、先ほどのお医者さんとの関係がきちんとできていればよい。
 ましてこれをライバルである栃木県はできています。まして栃木県は使えるのですね。栃木県は6回から14回まで、今度は市町村ではないです、県がその一部を補助しようということも、今の福田知事が打ち出し始めています。何かマニフェストにこんなことは書くのだと言っていました。
 ですから、そういうことがやれるのであればできると思うのですね。全国でもやっていないところはたしか6県ぐらいで、あとはみんなやっているのではないかというようなことを――逆かな――思ったのですけれども、ですから、かなりのところはやっておる。
 そしてそんなに心配はない、ちゃんとした医者との契約がきちんととれれば、これはそんなに危険なものでもないし、助産所のほうでも、ちゃんと産院並みの施設を持っていますから、そういうところではしっかりできるのだと思うのですけれども、これを認めていくという方向を、部長、考えてみませんか。そうでないと助産所で産みたいという方、それが行けないんですね。
 これはもし使えないと、よく今、飛び込み出産などということが問題になっていますけれども、やはりこれはそういう意味では非常に助かる。そういう方がなくなるためにも、これは非常に大事なものだと思うんです。
 ですから、そういうことをぜひ県が市町村に対して、認めてやれやということを話していただきたいんですよ。そういう決定をしていただきたい。いかがですか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 妊婦健診につきましては、母子保健法の第13条というものがございまして、市町村は必要に応じ、妊産婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないという旨が規定されております。
 現在、県内の市町村でございますけれども、医療機関で妊婦健診を受けた場合については、県医師会と委託契約を結びまして公費負担を行っているということで、議員がお示しになりました妊婦一般健康診査受診票を妊婦が医療機関に持参すると、公費負担額を窓口で支払わずに済むというようなシステムになっております。
 一方、御指摘のとおり助産所における妊婦健診でございますけれども、助産所と委託契約を結んでいる市町村が現在ございません。したがいまして、健診費用を妊婦がいったん負担いたしまして、後で妊婦に払い戻される、いわゆる償還払い方式による公費負担を実施しているところはございます。わずかでございますし、それから検討している市町村もいくつかあるというふうな状況でとどまっているということでございます。
 議員が指摘の受診票の助産所への利用拡大、すなわち受診票を助産所へ持参すると、公費負担分は払わずに済むようにするためには、あらかじめ市町村と助産所とが委託契約を結ぶことが必要であります。このため県としては、まさに議員御指摘のとおり、助産所でも使えるよう受診票を修正するというようなことを検討しておりまして、それを市町村に示そうというふうに考えております。
 また、助産所と嘱託医療機関との連携状況の確認など、条件整備がございますので、そういった条件整備等を図った上で、公費負担の実施主体でございます県内各市町村をはじめとする医療機関、それから医師会等の団体等と調整を進めまして、県内助産所における公費負担が拡大するように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆村岡隆村 議員 ありがとうございます。そういう方向でぜひお願いしたいと思うんです。市町村は、やはり県の顔色をうかがっているんですよね。県がどういう判断をするかなということをうかがっていますので、今部長が答弁されたようなことを市町村に言っていただければ市町村は一発でオーケーになるはずです。
 太田市は既にやっていますけれども、ちょっとあの償還払いというものはまずいなと。あれだと、やはりこれをつくった基本的な考え方に反するなと。できれば償還払いではない形でお願いできればよいと思うんです。
 それと、今お話がありました契約問題なんですけれども、助産所は2カ所しかないということで、これはいろいろなところから行くのですね。そのたびにその自治体と使う。ところが、自治体が嫌だよと言うというもあると思うんですよ。うちはそれを認めません、県に言われても認めないというところもあるかもしれない。そのときに、その妊婦さんは非常に困ってしまう。
 今は医師会と県との契約で、この券をやっているはずなんですね。ですから、だったらば、医師会の方がいろいろ反論されるかとも思いますけれども、助産師会と県とで同じように結んでいただけませんかね。そうすれば、どこの自治体から行ってもそれは使えるということになるわけで、私は、これから産院が減っていく、お医者さんが少なくなってしまう。やはり助産所の位置というものは相当大事になってくる。また助産所も増えてくるのではないかなと思うんです。
 そういうことを考えたときに、どこでも使えるよというような、そういう契約を結んでいる自治体も、ほかの県でもあるような感じなものですから、そういったところをぜひ参考にしていただいて、そしていただければ、妊婦さんは安心して産める。
 まして、私も助産所を訪ねたときにプレイルームみたいなものがありまして、そこへもうお子さんを産んだ方が来ているのですね。子どもを連れて遊びに来ていました。ですから、産んだ後のケアみたいなものも、助産婦さんは大変――今は助産婦ではないですね、助産師さんですね。その方がいろいろ相談に乗っているということでは、なかなか大病院だと、そういうわけにはいかないと思うんです。
 ですから、非常に身近なところで、育児の問題というか育児の悩みというものは、私は男ですからわかりませんけれども、そういうものがたくさんあるというふうに聞いています。そういうものを解決するためにも、やはり助産所というものは、ただ産むところだけではなくて、以後のケアというものに関しても大変重要な場所であると思いますので、それをどこでも妊婦さんが安心して使えるように、その契約の方のこともぜひこれから検討いただいて、できればそういう形をとっていただくようにしていただければありがたいと思います。これはぜひお願いとしてやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 続きまして病院副管理者、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 病院副管理者。

         (小出省司病院副管理者 登壇)
◆村岡隆村 議員 県立がんセンターの新たな取り組みということでお伺いをさせていただきたいと思います。県立がんセンターに建設の当初の計画で、緩和ケア病棟というものが載っておられましたけれども、現在はまだそれができておりませんが、その建設計画、また今後の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎小出省司 病院副管理者 県立がんセンターの緩和ケアのお話でございますが、皆さん御承知のように、県立がんセンターにつきましては地域がん診療連携拠点病院として指定を受けたり、あるいは県内外の医療機関と連携を図りつつ、高度ながん専門病院としての役割を果たしているところでございます。
 また、昨年の5月に新たな病院として発足したところでございますが、御質問の緩和ケア病棟につきましては、御指摘のように当初のこの病院の建築計画の中で計画はあったわけなんですけれども、いろいろな検討経過あるいは事業の実施経過の中で、具体的には次に回すというような形になったことが事実でございます。
 緩和ケアにつきましては、皆さん御承知のように、がん等で命に関わる疾病によって様々な問題に直面するわけですけれども、患者さんとかその家族に対して、痛みとか身体的問題、あるいは精神的な問題等に対処するということで生活の質を改善するための取り組みであるわけですが、この緩和ケアの形態につきまして大きく分けてみますと、在宅型と院内型、その院内型につきましては、今話題に出ていた病棟型とチーム型というものがあるわけですけれども、県立がんセンターにおきましては、現在そのチーム型を採用いたしまして、緩和ケアチームを組織いただいて患者さんや家族のケアに当たっているところでございます。
 そのチームのメンバーといたしましては、主治医、また精神科医、あるいは看護師、薬剤師、メディカルソーシャルワーカーに加えまして、今年度から臨床心理士を配置して、単に痛みを和らげるだけではなくて、心のケアについても相談等をしているところでございます。
 特に臨床心理士の活動につきましては、利用者の皆さんからは、単に主治医とか看護師等に言えないようなことも相談できて、気持ちのうえではすっきりしたとか、あるいはこういうような形で何かあったときに相談できる体制ができているということで、歓迎をいただいているところでございます。
 また、今年の5月からは院内に精神腫瘍科も設置いたしまして、単に入院している方だけの緩和ケアだけではなくて、外来の皆さんにもそういう緩和ケアが受けられるようなシステムにしたところでございます。
 県内でも、現在、緩和ケア病棟につきましては、北毛の西群馬病院、また西毛の公立富岡総合病院、そして中毛の伊勢崎市民病院で、伊勢崎市民病院につきましては現在建設中でございますが、東毛につきましては、地域の皆様方からも、ぜひがんセンターにその役割が期待されておりまして、整備の要望等があったわけでございます。
 ただ、この緩和ケア病棟を整備するのには、その地域内の医療計画による病床数の空きがないとできないという、現に太田・館林地区は病床数が基準病床数を上回る状況の中で、そこがひとつクリアしなければならない課題となっております。
 また、もちろん必要な職員等の配置も必要ですので、職員の定数条例の改正等も含めて検討課題があるわけですが、私どもとしてはそういうことについて今後、今、緩和ケアチームの充実を図りながら、こういう利用者の希望、特に患者さんの心の問題にどのように対応できるかという意味で、そういう問題をクリアしながら今後の実現に向けて検討していきたいと思っているところでございます。
◆村岡隆村 議員 ぜひ検討をいただきたいと思うんです。緩和ケアで、これはもう末期ということが一般的に言われますけれども、そうではなくて初期からその痛みをとめていくと、これはどういう実験をしたのか知りませんけれども、何か50日とか70日とか長く生存されたというような例もあったようです。
 ですから、これはぜひそういう形で、病床の問題、基準病床数の問題があって、太田・館林保健医療圏という形で指定をされていますけれども、これをできれば、もうこういう状況の中で見直しをしていくという方向も考えなければならない、また、医療圏がかなり細かく決まっていますけれども、これを少し統合するというような、そしてもう少し柔軟性を持たせたやり方をやっていただければなというふうにも思うんですね。
 それと、その緩和ケアの問題で、やはり末期という形になって、ホスピスという、その人間の尊厳をどう守っていくか、そのために最後をしっかりと生きていただきたいということで、ホスピスを設置していただければと思うのですけれども、それをあそこのがんセンターの、できればこれは独立病棟、独立体で外に、中とは交流しなくてやっていくと。
 ただ、独立でつくるとなるといろいろな条件が出てくる。大きさの問題で、これで見ましたら、設備で1人当たり8平米以上とか、病棟が30平米以上とか、家族控室、台所、面談室、いろいろなものをつくらなければならない。まして先生もそこへ配置しなければならない、看護師さんもそうだ、大変なことになっていく。
 先ほど管理者が言われたように、人員の方の関係もいろいろやっていかなければならない。今医者が非常に少なくて困っている。相反するようなことで大変だと思うのですけれども、そういうような方向を考えていただいて、群馬県にしっかりとした――西群馬病院が別棟でやってくれているんですよね。富岡病院の方はビルの中にあるということですけれども、できれば、あれだけすごいがんセンターをつくったわけですから、あれの裏側の林のところあたりにそういうものをつくっていくという形になれば、今、今度は院長さんもかわられるということで、いろいろ方向も大変だと思うのですけれども、そういうことをしっかり、院内の中の考え方と言うのですか、医療圏の見直しも当然ですけれども、プラスがんセンターの中で人間が一生を終わっていくときに、ちゃんと人間の尊厳を守って生きていけるかどうか、そういうようなことを十分に考えていただきたいと思うのですけれども、その辺のことをちょっとお聞かせいただければ。
◎小出省司 病院副管理者 今お話がありましたように、私もやはり病は気からと言いますように、日頃からの病気に対する、闘争心と言うとあれですけれども、そういうものはやはり大事なことかと思っております。そういうことをはぐくむためには、今言った緩和ケア病棟等の整備も必要かなという感じはしているところですが、これは医療計画、あるいはいろいろな条件がありますので、関係者の御理解とか、また皆様方の御支援をいただく中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆村岡隆村 議員 どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
 続きまして新エネルギーの関係で、企画部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆村岡隆村 議員 この件に関しましては、昨日、大林議員の方へ、家畜排せつ物よりの堆肥というような問題で年間200万トンということで部長が答弁されておられました。そして、耕種農家と畜産農家の協調が大事なのだよという話もされていました。
 私はこの新エネルギーの開発の取り組みについてという形で、家畜の排せつ物によるバイオマス技術を使った新エネルギーの開発ということでお伺いしようと思っておるのですが、今日の萩原議員の方への答弁も、木質系のバイオマスの実験をしているのだ、赤城南面でやっている、発電に関しては廃材の利用が多いというようないろいろな答弁をされておられましたので、内容的には大体わかってきたのですが、ただ、現実に今、家畜排せつ物を使って肥料をつくっているわけですけれども、それは、昨日はいろいろなことを言われておられましたけれども、実際にはそれが処理し切れなくなるということが実態ではないのかなと思うんですね。
 幾ら堆肥をつくっても、それを出すところがなければ、これは山積みになるだけで大変な問題になってしまうということがもう近々来るだろう。いや、現実に来ているのかもしれません。そういう中で、それを使って新しいエネルギーをつくっていこうという取り組みから始まったことではないかなと思うのですけれども、地域結集型研究開発プログラムということが3年前からやられておられる。
 国から5年間で25億円くらいのお金が来たということでありますけれども、これが3年目ですから、去年ですかに中間報告が行われたということでありますけれども、その中間報告の内容、また今後の方向というようなものを、ちょっと時間がないので申しわけないのですが、端的に御説明いただきたいと思います。
◎石田哲博 企画部長 地域結集型の研究開発プログラムについてお答え申し上げます。このプログラムにつきましては、県内を中心としました大学、企業、公設試験研究機関など16の機関、研究員約80名の力を結集して研究を進めております。
 基本的な内容は、家畜排せつ物からのエネルギーを獲得する技術、尿汚水から窒素の除去、あるいは燐の回収技術、脱臭技術を研究しております。
 研究の進捗状況でございます。まず家畜排せつ物からエネルギーを獲得する技術開発でございますけれども、600℃で効率よくガス化させる小型の連続式低温ガス化装置の開発が完成しております。現在、その最適な運転状況の確定に取り組んでおりまして、さらにガスエンジンや廃熱利用まで含めたシステム全体の設計を行っているところでございます。
 それから尿汚水の処理でございます。これはかなり大きな課題でございますけれども、尿中のアンモニア除去、あるいは燐を回収する技術が確立されておりまして、現在その実証試験を行っているところでございます。ものによっては実際の畜産農家等で試験を行っております。
 また、脱臭技術も、地域の希望が非常に高いものでございますけれども、小型で効率の高い脱臭装置を開発しまして、畜産農家での実証試験を行っております。平成21年度の商品化を目指しているということで、研究は着々と進んでいるというふうに解釈をしております。
 ただ、やはり今後の非常に大事なことは、実際に使っていただくのは畜産農家でございますので、畜産農家の方にいろいろな意見を聞いて、使っていただけるものを開発するということが大事でございます。そういう意味では畜産農家の方々にお集まりいただいて意見交換を実施したり、あるいは民間企業の方にも参画していただいて、使い易い、実際に使える商品開発に向けて努力をしていきたい、それが今後の課題であるというふうに考えております。
◆村岡隆村 議員 部長の言われたにおいの方の関係も、やはり畜産農家の方も相当悩んでいると思いますので、まして群馬県は畜産県でありますから、その辺は十分に話し合いに乗っていただけると思いますので、これは頑張っていただきたい。
 化石燃料は地球が人間に残してくれた大変な遺産で、減ることはあっても増えることはないわけなので、ちょっと話はそれるのですけれども、部長、世界の原油の量というのを御存じですか。例えば、聞いたことがあると思うのですけれども、富士山を逆さにして、コップにして器にして、そこに世界の原油をつぎ込むのだそうです。これは聞いた話ですよ。つぎ込むと何杯分ぐらいになると思いますか。当てずっぽうで結構なんです。
◎石田哲博 企画部長 済みません、勉強不足でお答えできません、申しわけありません。また勉強いたします。
◆村岡隆村 議員 一般的には1万杯分とか1000杯とか言うのですけれども、0.8杯だそうです。1杯ないのだそうです。ですから、やはり大事に使っていくということになると、今おっしゃられたようなこういう新たなエネルギーというものを我々は十分に活用していかなくてはならないのだと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に県土整備部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆村岡隆村 議員 主要地方道桐生伊勢崎線阿左美バイパスということで、これは私の地元の問題なんですけれども、お伺いさせていただきたいと思います。桐生から伊勢崎に向かう道があるのですが、この場所は部長はよく御存じだと思うのですけれども、あそこのバイパスが途中までは大きな4車線でずどーんと来ているんですね。それが、現在みどり市になっているところですけれども、そこから先がどうもなかなか工事が進まない。一所懸命頑張って、地権者の方にも御協力をいただいて、やっと方向が出たようでありますけれども、そうしたら今度は50号でとまってしまう。1期と2期に分けてやっているようなことらしいんですね。
 確かに、何でそんなことをやるんだ、道路にぶつけて利用度を高めなければ道路をつくる意味がないのではないかというふうに思うのですけれども、いろいろ理由を聞いてみましたらば、まあ、トンネル、50号の下を掘っていくのに大変なお金がかかる、だからなかなかそれに手をつけづらいんだということのようなんですけれども、ぜひそれは、何か方法があるのだと思うのですが、現道の広さを利用するとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、その辺の今の状況と今後の考え方をお知らせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 主要地方道の桐生伊勢崎線阿左美バイパスの御質問についてでありますけれども、今1期と2期に分けて事業をしておりまして、1期については平成19年度末までに用地が64%ということで、用地を取得して、今年度一部工事に着手する予定としております。
 それから、お尋ねのその先線の国道50号の先だと思いますが、400メートル、この区間も先ほどの1期工区と同じ、2期工区という形になりますが、北関東自動車道の太田桐生インターチェンジと桐生やみどりとの主要なアクセス道路として非常に重要性が高いということと考えております。
 2期工区につきましては平成21年度、来年度からの新規着手ができるように、関係機関との調整や用地調査など必要な準備を進めてまいります。
◆村岡隆村 議員 部長のことですから、ちゃんとすべてを理解されているのだと思うのですけれども、あそこは桐生にとっては北関道に乗っていくのに大変重要な場所になるのですね。残念ながら桐生とみどり両市は、群馬県の中でインターを持たない残されたわずか2市になっているわけですね。ですから、これはもうアクセス道路というものが本当に大事になっていく。
 そして、あそこを計画されたときに、これは桐生大橋という橋が桐生にありますけれども、県道桐生伊勢崎線の主要な橋なんですけれども、その橋が大変混雑する。それを解消するために横からバイパスを桐生大橋から入れてくるという構想なわけですね。
 ですから、それをしっかりと、一番混んでいるところを迂回して、そこに入れていただくということが、もう当初の目的は、まずそれなわけですから、そこのところをしっかり力を入れてやっていただいて、桐生は確かに産業が衰退したり、何かいろいろなことがあって、今大変苦しんでいる町です。そこの町を、どうしても道路がなければ、いろいろな、例えば企業であっても、そこに来ることもできない。また、通うにしても、そういうところが朝晩混雑するとなると、どうしても町の中にいる人たちが外へ出ていってしまう、外で定住をしてしまうというような結果にもなりかねませんので、ぜひこれは大事な道路ということをしっかりと認識をいただきまして、極端に言いますと桐生の死活問題だというふうに部長の頭にしっかり入れてもらって、来年度着手、そして事業化になるということだと思いますので、ぜひしっかりと進めていただくようにお願いをいたしまして、答弁は結構です、よろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で村岡隆村議員の質問は終わりました。
 ● 休 会 の 議 決
○小野里光敏 副議長 お諮りいたします。
 29日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野里光敏 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、9月30日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○小野里光敏 副議長 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時41分散会