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平成20年  9月 定例会−09月25日-02号




平成20年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第2号
平成20年9月25日        出席議員 47人 欠席議員 1人 欠員 2人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (欠席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        稲山博司
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        福島金夫
   選挙管理委員長    ?山 ?
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      阿久澤 浩
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      篠?健司
   病院副管理者     小出省司
   総務部長       中山博美
   企画部長       石田哲博
   生活文化部長     小川惠子
   健康福祉部長     下城茂雄
   環境森林部長     入沢正光
   農政部長       林 宣夫
   産業経済部長     柿沼伸司
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      鈴木恵子
   観光局長       樺澤 豊
   財政課長       細野初男
   財政課次長      友松 寛
職務のため出席した者の職氏名
   局長         須田栄一
   総務課長       川田恵一
   議事課長       緑川善彦
   議事課次長      中島三郎
   議事課係長      内田善規
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成20年9月25日(木)
                  議  事  日  程  第 2 号
第1 一 般 質 問
   ・第90号議案から第112号議案について
   ・平成19年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時2分開議
 ● 開     議
○腰塚誠 議長 これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○腰塚誠 議長 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第96号議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。

 ● 新任者の紹介
○腰塚誠 議長 次に、新任者の紹介をいたします。
 去る9月18日付けをもって就任されました正田寛公安委員会委員御登壇願います。

         (正田 寛公安委員会委員 登壇)
◎正田寛 公安委員会委員 ただ今御紹介いただきました正田寛でございます。公安委員としまして、公正な警察行政の務め、また職責を全うしたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導いただければと思います。よろしくお願いします。(拍手)

 ● 一 般 質 問
○腰塚誠 議長 
△日程第1、第90号から第112号までの各議案並びに平成19年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )   │                            │              │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│金子一郎      │1 新内閣誕生に対する思いと県との連携について     │知 事           │
│(自由民主党)   │2 9月補正予算について                │知 事           │
│ 発言割当時間   │3 重粒子線治療について                │              │
│     65分   │ (1) 重粒子線治療に対する県の対応について      │知 事           │
│          │ (2) 重粒子線治療費補助制度について         │健康福祉部長        │
│          │4 建設業界への対応について              │              │
│          │ (1) 建設業界の現状について             │知 事           │
│          │ (2) 県内建設業者の再生支援について         │県土整備部長        │
│          │ (3) 公共工事の施工管理について           │県土整備部長        │
│          │5 農業振興について                  │              │
│          │ (1) 農業振興の基本的な考え方について        │農政部長          │
│          │ (2) 農業の地域政策について             │農政部長          │
│          │ (3) 飼料・燃料等の高騰対策について         │農政部長          │
│          │6 指定管理者制度について               │              │
│          │ (1) 現状の問題点について              │総務部長          │
│          │ (2) 改善策について                 │総務部長          │
│          │7 地元問題について                  │              │
│          │ (1) 赤城山観光について               │知 事           │
│          │ (2) 赤城山頂の観光振興について           │観光局長          │
│          │ (3) 赤城山南麓の地域振興について          │企画部長          │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│関口茂樹      │1 観光立県ぐんまについて               │              │
│(リベラル群馬)  │ (1) ぐんま総合情報センターの活用状況について    │企画部長          │
│ 発言割当時間   │ (2) 県立桜山森林公園を核とした日野地区の振興につい │観光局長          │
│     65分   │    て                       │              │
│          │2 光ファイバーなど高速通信ネットワークの全県下敷設  │企画部長          │
│          │  の見通しについて                  │              │
│          │3 八ッ場ダム問題について               │知 事           │
│          │4 地上デジタル放送と難視聴対策について        │企画部長          │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│中村紀雄      │1 知事の責任について                 │              │
│(自由民主党)   │ (1) 責任の所在について               │知 事           │
│ 発言割当時間   │ (2) 知事の対応について               │知 事           │
│     65分   │ (3) 知事の決意について               │知 事           │
│          │2 元総社の土地取得の具体的な問題について       │              │
│          │ (1) 土地の買い取り依頼について           │県土整備部長        │
│          │ (2) 買い取り義務について              │県土整備部長        │
│          │ (3) 買い取り後の活用について            │県土整備部長        │
│          │ (4) 県の損失にかかる責任の所在について       │県土整備部長        │
│          │ (5) 土地取得相手先について             │県土整備部長        │
│          │ (6) 法的見地からの責任の所在について        │              │
│          │   ? 土地取得依頼の責任者について         │総務部長          │
│          │   ? 最終的な権限者について            │総務部長          │
│          │   ? 制度の改正について              │総務部長          │
│          │3 前橋工業高校跡地土壌汚染問題について        │              │
│          │ (1) 土壌汚染について                │知 事           │
│          │ (2) 瑕疵担保責任について              │知 事           │
│          │ (3) 契約締結時の経緯について            │知 事           │
│          │ (4) 県の責任について                │知 事           │
│          │4 不当な働きかけの規制について            │              │
│          │ (1) 知事の考え方について              │知 事           │
│          │ (2) 制度化の検討状況について            │知 事           │
│          │ (3) 定義及び判断基準について            │知 事           │
│          │ (4) 公表方法について                │知 事           │
│          │5 男女共同参画センターの設置について         │知 事           │
│          │6 土地開発基金の問題点について            │              │
│          │ (1) 土地開発基金の現状について           │知 事           │
│          │ (2) 保有土地の内容について             │知 事           │
│中村紀雄      │ (3) 現在の評価額について              │知 事           │
│(自由民主党)   │ (4) 知事の決意について               │知 事           │
│[続]発言割当時間 │7 指定管理者制度について               │              │
│       65分 │ (1) 移行後の問題点について             │総務部長          │
│          │ (2) 選定方法について                │総務部長          │
│          │ (3) 県直営の施設について              │総務部長          │
│          │ (4) 公社・事業団の見直しについて          │総務部長          │
│          │8 地方公共団体の財政健全化について          │              │
│          │ (1) 議会への報告及び住民への公表について      │総務部長          │
│          │ (2) 県内市町村の状況について            │総務部長          │
│          │ (3) 市町村との連携について             │総務部長          │
│          │9 道州制について                   │              │
│          │ (1) 地方分権との関係について            │総務部長          │
│          │ (2) 住民の視点について               │総務部長          │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│石川貴夫      │1 公共施設のあり方検討委員会について         │              │
│(民主党改革クラブ)│ (1) 審議状況について                │総務部長          │
│ 発言割当時間   │ (2) 施設運営方針について              │知 事           │
│     65分   │2 入札制度について                  │知 事           │
│          │3 原油高騰対策について                │健康福祉部長        │
│          │4 子どもの医療費無料化について            │              │
│          │ (1) 利用状況について                │健康福祉部長        │
│          │ (2) 通院への拡大について              │知 事           │
│          │ (3) 予算規模について                │知 事           │
│          │5 流域下水道整備について               │              │
│          │ (1) 汚水処理人口普及率について           │県土整備部長        │
│          │ (2) 県央水質浄化センターについて          │              │
│          │   ? 今後の計画と施設の拡張について        │県土整備部長        │
│          │   ? 雨水の混入防止について            │県土整備部長        │
│          │   ? 処理目標について               │県土整備部長        │
│          │   ? 地元住民への説明について           │県土整備部長        │
│          │   ? 環境整備事業や汚泥処理等について       │県土整備部長        │
│          │ (3) 汚水処理事業について              │知 事           │
│          │6 採用汚職事件について                │              │
│          │ (1) 本県の状況について               │教育長           │
│          │ (2) 職員採用試験について              │人事委員会委員長      │
├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│大林俊一      │1 副知事の群馬県に対する所見と職責等について     │稲山副知事         │
│(自由民主党)   │2 農業問題について                  │              │
│ 発言割当時間   │ (1) 現在の原油高騰に伴う免税軽油の申請状況について │農政部長          │
│     65分   │ (2) 資源循環型農業の推進について          │農政部長          │
│          │ (3) 農業用水を活用した小水力発電の推進について   │農政部長          │
│          │ (4) 飼料用原料の高騰に対する飼料米作付け面積の拡充 │農政部長          │
│          │    について                    │              │
│          │3 駒寄スマートインターチェンジの改修等について    │              │
│          │ (1) アクセス道路について              │県土整備部長        │
│          │ (2) インターチェンジの大型車対応について      │県土整備部長        │
│          │4 教育行政について                  │              │
│          │ (1) 本県の芸術教育の現状と課題について       │教育長           │
│          │ (2) スクールカウンセラーの拡充について       │教育長           │
│          │ (3) 高校での進路指導について            │教育長           │
│          │5 福祉施策について                  │              │
│          │ (1) 障害者自立支援法に基づく事業移行の影響について │総務部長          │
│          │ (2) 介護現場での直接介護職員の人材不足について   │健康福祉部長        │
│          │6 医療対策について                  │              │
│          │ (1) 一類感染症について               │健康福祉部長        │
│          │ (2) 重粒子線治療施設に関する周知について      │健康福祉部長        │
└──────────┴────────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○腰塚誠 議長 金子一郎議員御登壇願います。

         (金子一郎議員 登壇 拍手)
◆金子一郎 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の金子一郎でございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 質問に当たる前に、一言お悔やみを申し上げたいと思います。先月の8月4日、我らの同僚であります小林義康県議が59歳をもって若い命が絶たれました。同僚議員として心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
 続きまして、今国政の事情でございますが、昨年の9月、ちょうど今頃でございましたか、火中の栗をつかむ、また貧乏くじを引いたようだというようなことで福田前内閣総理大臣が誕生し、県民の皆さんが群馬県4人目の総理として大変喜んでおったわけでございます。しかしながら、問題が山積の中、福田総理に当たりましては、道路特定財源の一般財源化、もしくは消費者庁の設立、過去にない総理としての手腕を振るっていただきましたけれども、何せ燃料は上がったり下がったり、国会では話し合いをモットーにする福田総理と裏腹に国会がねじれ、大変な1年を務めていただいた福田前総理でございました。我々群馬県人としては、福田総理の御労苦に対して、心から敬意と感謝はもちろんでございますけれども、末永く誇りに思いながらたたえていきたいと、かように思っているところでございます。
 昨日、麻生総理が誕生し、その新しい内閣におかれましては、群馬県の参議院議員であります中曽根弘文氏が外務大臣、また、弱冠34歳である小渕優子衆議院議員が少子化担当大臣に登用されまして、これからの仕事に大きな期待をするところでございます。県民一同、心からお祝い申し上げる次第でございます。
 これ以上は質問席で質問をさせていただきます。
 1件目でございますけれども、新内閣誕生に対する思いと県との連携についてということで、知事に質問させていただきます。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◎大澤正明 知事 金子県議の御質問にお答えいたします。
 麻生新総理大臣には、心よりお祝いを申し上げますとともに、内外の山積する課題に対して迅速果敢に対処していただけるよう、心から御期待を申し上げたいと思います。また、今、金子議員がおっしゃったように、群馬県からも中曽根外務大臣、小渕少子化担当大臣と2人の大臣が新内閣に入ったわけでありまして、お二人の御活躍を心から御期待を申し上げたいと思います。
 そして、思えば昨年、福田前総理が誕生したとき、自ら背水の陣内閣と命名されたことを記憶しております。そして、この1年、前総理におかれましては、厳しい国会運営を強いられる中、道路特定財源の一般財源化、消費者行政の一元化、医療制度改革、地方分権の推進など、多くの分野で解決の道筋をおつけになられましたわけであります。心からその御労苦に対し慰労の言葉を申し上げたいと思います。
 新総理大臣におかれましては、サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機や原油、資材高騰などの喫緊の課題に迅速に対応されるとともに、福田前内閣が示した道筋の着実な達成を願うものであります。特に、地方分権改革の推進は活力ある地域づくりのために、将来の日本を見据え、的確な、そして強力なリーダーシップを発揮し、大きく前進させていただくよう御期待を申し上げるところであります。
◆金子一郎 議員 ありがとうございます。いずれにしろ、国も厳しい、県も厳しい状況下である中でございます。そんな中でのこれからの連携というのは大変大事なことかと思います。先ほどもお話が出ましたように、中曽根外務大臣、小渕少子化担当大臣が誕生したのを機に、今後ともより強く連携をお願いする次第でございます。
 それでは、2点目に入らせていただきます。この度、9月の補正予算が当9月議会に提示されました。今回の予算措置に当たりましては、財政が大変厳しい、予定外の収入はないというようなことで、知事も大変御苦労いただいたところでございます。しかしながら、やることはやらなければならない、すべき点は補わなければならない。こんなようなことを考えたときに、知事は9月の補正予算に当たりまして、何を重点に、特にこれと思ったところ、補正予算の基本的な考え方について、ここで御説明いただければと思います。
◎大澤正明 知事 冒頭の提案説明でもお話をさせていただきましたけれども、我が国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界経済の不安定化と原油価格の高騰などの影響を受けまして景気は減速し、そうした経済状況から、県税収入は法人関係税を中心に大きく落ち込みました。当初予算に計上いたしました2620億円に対し、160億円程度の大幅な減収が見込まれております。
 こうした県税の落ち込みが見込まれる中で、財源を確保するため、直ちに各部局から経費節減策、そして収入増加策に関してアイデアの提案を求めたところであります。その中で、県庁舎の光熱水費の節減や未利用地の売却の促進など、実施可能なものから早期に実施するよう取り組むこととしております。
 今回の9月補正予算では、こうした取り組みに加えまして、事業の見直しや国庫補助事業の内定、内部管理経費の節減などによる歳出予算の減額もあわせて計上して財源を捻出しながら、県民生活に直結する課題に緊急に対応するという基本的な考え方に立ちまして補正予算を編成したところであります。
 重点としたのは、原油・飼料価格等高騰対策、学校施設の耐震化、八ッ場ダム生活再建緊急支援、道路安全対策や集中豪雨対応などの単独公共事業の4つであります。
 まず、原油・飼料価格等の高騰対策でありますが、昨年度に引き続き低所得世帯などの灯油購入への補助を行うとともに、事業者向けとしては、省エネルギー施設の導入、飼料の転換などで農家経営を支援することなどとしております。また、中小企業の資金繰りを積極的に支援するため、経営サポート資金の融資枠を80億円拡大し、産業支援機構における経営相談体制も強化いたしました。
 次に、学校施設の耐震化でありますが、県立高校で当初予算に追加して耐震設計を実施するとともに、私立幼稚園の耐震診断実施への補助を新設しております。
 八ッ場ダム生活再建緊急支援としては、工期の5年延長などにより関係住民の現地での生活再建が遅れているため、ぐんま総合情報センターでの観光PR活動などの取り組みを積極的に支援するとともに、住宅や旅館などで県産材を使って改修する場合におきましては補助を行うなど、県単独事業で幅広い支援を行うこととしております。
 道路安全対策や集中豪雨対応などの単独公共事業では、県民生活の安心・安全のため、道路の安全対策、河川の維持補修、集中豪雨への対応などに必要な単独公共事業を増額いたしまして、さらに信号機の増設や道路標識の改良など、交通安全対策にも取り組むつもりでおります。
◆金子一郎 議員 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。知事は、今回の補正予算については、県民の安全・安心対策に重点を置いた昨年の災害を踏まえた中での予算措置、これを重点的に考えたり、交通安全対策にも信号機の拡張だの、いろいろと御苦労いただいたようでございます。
 私、個人的には、大澤知事そのものは官僚上がりでない、民間上がりだというようなことで、やはり県民の皆さんの目線に合った仕事をやっていただいている。これは大変重大な問題でございまして、大事なことだと思います。しかしながら、あまりにも県民の目線を大事にする。県民本位でやることも大事だと思いますけれども、ややもすると思い切ったこともやりづらくなる。知事には性格上、または今日までの知事の歩み方の中で、いろいろ考え過ぎるところもございます。時と場合によっては大なたを振るうような大きな決裁も考えも必要ではないかな、こういうようなことも思います。これはあくまでも私の私見でございますので、参考にしていただければと思います。
 続きまして、3件目でございます。群馬県もいよいよもって医療関係で世界の群馬県になりつつございます。それはなぜかというと、重粒子線の治療について、これはがん治療でございまして、放射線で治療するということでございます。かなり難しいがん治療も、それは患者さんの状態にもよりますけれども、数回の治療によっては治ってしまうというようなことでございます。今、群馬大学の敷地内に総事業費120億円を投じて、国が3分の2、群馬県も3分の1の事業予算を補てんし、群馬県が3分の1の40億円の中でも半分で、前橋市も若干出していただきながら、また県内市町村も協力していただいた中での共同作業を行っているところでございます。来年度から稼働するという予定になっている重粒子線の治療に対する県の対応についてでございます。今後、国が主導権を握っているこの施設で、県は共同事業者としての運営を望めるのかどうか、また望まなければならないと私どもは思っておりますけれども、この辺についてお伺いしたいと思います。
◎大澤正明 知事 この重粒子線の施設は、訂正をさせていただきますと――訂正ではありませんけれども、正しくは群馬県と関係市町村で40億円、群馬県が約半分、残りの約20億円に対して半分が前橋市、あとは関係市町村で拠出しております。
 重粒子線治療につきましてでありますけれども、来年度中の稼働に向けて、現在工事が進められておるところであります。さて、県がこの施設の運営にどのように携わっていくかということでありますけれども、県がこの施設の設置を進めてきたのは、今現在、県民の3人に1人ががんで亡くなるという実態を踏まえまして、県民に最先端のがん治療を提供するとともに、この施設を核といたしまして、県立がんセンターをはじめとした県内のがん治療に関わる医療機関の連携を深め、本県のがん診療の底上げ、レベルアップを図ることを目的としております。県としては、こうした目的が達成されるよう、群馬大学と連携し、施設運営に関与していく所存であります。
 具体的には、県と群馬大学で重粒子線治療運営委員会を組織いたしまして、県医師会、県病院協会、県内のがん診療連携拠点病院、市町村代表の参画を得まして、施設の効果的な運営や重粒子線治療に関する医療連携体制の構築、県民をスムーズに重粒子線治療に結び付ける方策等を協議しておるところであります。また、群馬大学が設置した重粒子線治療検討委員会に県立がんセンターの医師が主体的に参画しておりまして、がんの部位ごとのプロトコール、すなわち治療手順づくりに取り組んでいるところであります。
 なお、県立がんセンターの機能を充実させる意味でも、がんセンターの医師や看護師、放射線技師等の関係者がこの施設で研修や研究ができるよう、群馬大学とも協議を進めていく所存であります。
 以上です。
◆金子一郎 議員 それでは、重粒子線の治療問題について、知事には基本的なことをお伺いしましたので、次の流れの中で健康福祉部長に代わっていただきます。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆金子一郎 議員 ただ今知事からも共同作業の運営についてというお話もございました。群馬県も、日本の群馬県のがん治療でなくて、この機械そのものは世界でも3つ目だとか3番目だとかいうようなお話も聞いております。群馬県は日本一のがん治療の施設を持つということになるかと思います。そういうことからして、日本の皆さん、群馬県に来ればがんが治りますよというような大きな群馬県の存在感を全国に示すことになるかと思います。
 そういうようなことの中で、機械は設置しました、病院施設はできましたというところの中で、今後、運営について行政は何もしないで見ているのかどうか、これではというようなことで二、三質問させていただきます。
 これは兵庫県の県立なんですけれども、重粒子線の医療センターのパンフレットでございます。この中で、患者さんがこれを読みながら、どういうふうに重粒子線の治療を受けたらいいのかというようなことがいろいろ書いてあります。最後のページに、もしお金がなかったら――こちらにも約300万円ぐらいかかると書いてあります。300万円強という言い方をされております。群馬県の方でも300万円ぐらいという話も聞いております。兵庫県の方でも300万円をめどにいろいろ説明がございます。それはなぜかというと、お金のない人は一遍に払わなくてもいい。助成制度がある。治療代を貸していただける。それで5年なり、その人の所得やいろんな環境状況によって10年までの間に返済すればいい、こんなような説明もございます。ぜひ群馬県でもこういうようなことをつくっていただいて、特に群馬県で難しいのは、国立と県立ということの中でございますけれども、その辺は運営管理の要綱の中にいろいろ組み込んでいただいて、やれないことではないかなと思います。
 また、もう1点は、群馬県民が、我が地元にあって、たとえいくらかでも助成金をもらえないかと。要するに、入院費と検査料だけは保険が使えます。あとはすべて自己負担になる。300万円かかるんだったら、1割とか2割とか、こんなような感じで群馬県民の皆さんだけは何とかフォローしようというものを今後考えていく方法もないかな、こんなふうに質問をさせていただきます。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、重粒子線治療には健康保険の適用がないということでございまして、多額の患者負担が予定されているということで、314万円程度というふうに今のところ言われております。県といたしましても、県民の死亡原因1位でございますがんの対策を推進する必要があるということから、県事業として重粒子線治療施設の設置を進めてきたところでございまして、県民が重粒子線治療を受けやすい環境をつくるためにも、患者負担の軽減を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
 患者負担の軽減策につきましては、利子補給などの補助制度、あるいは議員が御指摘のとおり、兵庫の県立病院で行われております貸付制度、分割払いというふうにも言っておりますけれども、そういった他県の例も参考にしつつ、先進医療の位置付けや他の疾病とのバランス、制度の利用のし易さ、それから財政状況等の観点から検討を行っているところでございます。今後、平成21年度の予算要求に向けまして、少しでも県民にとって重粒子線治療を受けやすい環境が整うよう、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆金子一郎 議員 今の答弁の中でのいわゆる貸付制度、お金を貸すというのか、場合によれば月賦制でもいいよと言わんとする話になるかと思います。分割で支払ってくださいというような方法は貸付制度に値する話になるかと思います。それでも一時金で払うのが大変だという方々には大変助かる話ではないかなと思います。
 あと県民だからいくらか補助しようというのは、群馬県にあるんだから、少なくとも群馬県民と名乗れる皆さんには何とかしていただいたらどうかというのが大きな願望だと思います。これは正直な話、この施設を使うと群馬県がいくら補助金を出しますよと言って、群馬県は地元にあるから、たとえいくらかでも行政が出してくれるという話になると、ほかの県の方々はどうなるかというと、群馬県はこういう形で、県民に対しては、この施設についてこういうふうにやっておりますとその機関にずっとお話を流しますと、必ずよその県も、右に倣えになるかどうかわかりませんけれども、私は似たような措置がしかれるのではないかというふうに思われます。それはこれからの検討だということにさせていただきます。
 続きまして、建設業界への対応について、また知事、お願いします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆金子一郎 議員 建設業界への対応についてでございます。今、この業界も不況に当たって大変苦しい。むしろ苦しいどころでない。老舗の業者が倒産に入っている。また、いくらか先の見える方は会社更生法を出したり、いろいろと難しい状況であるわけでございまして、本来この建設業界の問題は、5年、10年前に話が出なければならない状況でございましたけれども、業界の特色から言って、バッジをつけている先生方は、この業界のことは申し上げにくい。すぐ談合が、癒着がと嫌な話の方へ話がそれやすいというようなことで、県会議員の皆さんには業界との関わりの大変深い方がおるわけでございます。こういう問題に触れるのは、禁句ではございませんけれども、なかなか難しい状態でございます。しかしながら、今のこの業界の状況が続きますと、これからの群馬県の経済にも大きな影響を与えるということの中で、あえて私から申し上げさせていただきます。
 今、群馬県の人口約200万人、202万人とも203万人とも言われております。その中に40万人に等しい建設業関連の中にお勤めしていただいて生活をされている群馬県民がおります。5分の1、20%に等しい関係の皆さんがおるわけでございます。こういうことからして、この業界の不況について大変懸念をしているところでございます。倒産が増えていることについて、この状況下について知事は今どのような考えでいるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
◎大澤正明 知事 金子議員が御指摘のとおり、建設業界は現在、非常に厳しい状況にあるということは認識しております。特に今、世界規模での景気の低迷や金融不安の中で、建設業もその例外ではなく、最近の原油や原材料の高騰などの大きな影響を受けておるところでありまして、県内の公共投資の縮減などによりまして建設投資額はピーク時の55%程度まで低下しており、需給構造が大きく変化しておるところであります。
 そうした中で、県内において建設業者の倒産数が増大しておりまして、特に中毛、西毛、東毛、北毛と群馬県全域のそれぞれの地域で、それぞれの地域を代表する建設業者の経営破綻が続くなど、建設業は非常に厳しい状況にあると認識をしております。
 一方、県内建設産業は、将来の県政発展の基幹となる道路交通網の整備や身近な生活道路の維持管理、さらには昨年の台風9号、また水上の豪雪などがあったわけでありますけれども、その災害時にライフラインの早期復旧など、県土の社会基盤整備や県民の安全・安心に多大な貢献を行う、なくてはならない重要な産業のひとつであると受け止めておるところであります。
 これらの状況を踏まえまして、県におきましては、公共事業予算の確保、県内業者への優先発注など、でき得る限りの手だてを講じておるところであります。また、工事の発注につきましては、道路特定財源を巡る混乱によりまして空白期間もあったわけであります。しかしながら、関係部局の努力によりまして、早期発注等によりまして工事の遅れを7月で回復したところであります。
 今後とも、県内における地域に根差した総合力のある建設業者の方や、専門の技術力に優れた中小零細建設業者の方が安心して公共事業を執行できる環境の整備に努め、建設産業が再生できるよう各種支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆金子一郎 議員 大澤知事もこの業界のことについては、元県会議員、それ以前には随分とおつき合いもございますから、中については御理解いただけるのではないかなと思います。県行政、国行政、また市町村の行政がどのようなことでフォローできるのか、どのような形で倒産防止をやれるのかというのは、行政については限界がございます。その限界はどこなのかというのは私どもも釈然としないところがございます。それはなぜかというと、お金だけでいいのか、政策的なものだけでいいのか、どれなんだろうというようなこともございます。これは正直な話、どちらもいろんな対応をしていただかなければならない。
 特に今、業界の皆さんは、どの程度金融関係にお金を借りているのかわかりません。それを一度になすべく努力しているから倒産に追い込まれてしまうということもございます。それをある程度銀行、金融機関、いろんな関係に、制度的に力がつくまで何とか見ていてもらえないかというような仲持ちができるかどうかということもあるわけでございますけれども、これも行政だけで判断するところではございません。しかしながら、これからの取り組み等については、そういうことも考えながらお願いしたいと思うところでございます。
 それでは、次には県土整備部長にお伺いしますので、知事、交代していただけますか。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆金子一郎 議員 県内建設業者の再生支援についてということでございますけれども、平成17年度版でございますか、18年から動き出したことでございますので、まだ新しい問題になりますけれども、群馬県建設産業再生支援プラン、これはまとめた薄型の方でございますけれども、もうちょっと厚い内容によって、群馬県が、特に県土整備部が担当で、県内の業界の皆さんに何とか頑張ってもらおうというところで、こういうものをつくっていただきました。その辺について、まだ指導されて年数もたっておりませんけれども、この辺の成果と、またこの成果の内容によって今後どのような対策を講じられるのか、県土整備部長の立場からひとつお願いしたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 県におきましては、今、厳しい建設業界の経営環境にあるわけでございます。今、その状況については知事から答弁を申し上げたとおりでありますけれども、県でできることということで、先ほど議員もおっしゃられたお金の話でありますけれども、まず公共事業予算の確保に努めているというところがあると思います。それから、燃料・資材価格の高騰が最近非常に大きな問題になっているわけでございますけれども、この9月補正で建設資材費の高騰の調査、そのお金を計上しているところであります。それらを踏まえまして、入札予定価格へ最新の実勢価格をタイムリーに反映させるとともに、既に契約済みの工事につきましては、単品スライド条項の適用も行っているというところであります。
 それから、公正な競争を促進するために入札制度改革を実施しているところでありますが、8月1日付けで一般競争入札や電子入札の拡大などを行っています。ただ、それと同時に、同日付けでダンピング対策とか、入札参加における技術者要件の緩和をするとか、あるいは意欲があって良い仕事をするような企業が報われる制度の構築にも努めているところであります。
 さらに、倒産防止策ということでありますけれども、制度融資としまして、売り上げの減少、取引先の倒産などによる資金繰りの改善を目的に、経営サポート資金というものを用意しております。こういうものによりまして制度融資の借り換え制度を用意しているというところであります。さらに、先ほど御指摘もありました北毛地域の老舗の建設業者の倒産があったわけでございますけれども、連鎖の倒産を防止するために、中小企業への資金繰りの円滑化について、文書でありますけれども、県から金融機関への要請をいたしました。今般の原油や原材料の高騰に対しましても、金融機関に同様の要請を行っております。
 このほか、今議員から御指摘がありました建設産業再生支援プランでありますけれども、経営相談窓口の設置、中小企業診断士による出張相談、研修セミナーの開催、あるいは新分野進出のモデル企業育成や補助金の創設など、経営多角化に向けて業界の支援を行っているところであります。
 いずれにしましても、優良な建設業者の皆さんが自らの経営状況や方針に沿って、それぞれに適した支援措置を選択しながら、その基盤を強固なものとしまして、地元の信頼を高め、その経営の存続を図ることができるよう、今後とも支援に努めてまいりたいと思います。
◆金子一郎 議員 ありがとうございます。ただ今県土整備部長の説明の中で、業界の生き残りについて、行政がこういうことをやっている、ああいうことをしていただいているというような支援策を述べていただいたわけでございます。この再生支援プランの中で、農政部との連携、またいろんな形の行政との連携の中で、建設業者に田植えをしていただいたり、畑の耕作をしていただいたり、そういう労働環境を変えて生き残りを図っていただくような場面もございました。しかしながら、これも地域とか、その環境にもよりまして、それがすべて当てはまるということも難しいかと思います。しかしながら、やらないよりはやった方がいいのかな、こんなようなところもございます。まだ成果がはっきり出た年数でございませんので、今後とも引き続き頑張っていただきたいと思います。
 その説明の中で、これは大事なことかなと思いましたのは制度融資の活用。これは県の「企業サポートガイド」とか、そういう面でいろいろと制度融資の説明はございます。ただ、問題なのは、果たして難しい状態の会社がここへエントリーできるのかどうか。難しいというのは、もう時間の問題だという――言い方は大変失礼かと思いますけれども、難しい会社が果たしてこれにエントリーを行政が認めるのかどうか、こんなようなところもございますので、その辺も慎重に対応していただきたいと思います。
 あと、これは知事の方から既に出されているようでございまして、金融機関への中小企業の資金繰りの円滑化というところでございます。これは紙1枚の文書でありますけれども、これが各金融機関へ全部行っているわけでございまして、群馬県がこういうことをやっているということ自体を我々議員もよく聞いていない。わかっていない。ですから、業界もはっきりわかっているかどうかわかりません。こういうのをもう少しPRしていただきたい。せっかく群馬県の主立った銀行、金融機関に知事からお願いが出されている。群馬銀行、東和銀行、足利銀行前橋支店、利根郡信用金庫、北群馬信用金庫、かみつけ信用組合、こういうところへ出されております。平成20年5月23日付けで出ている。これは大変大事なことだと思います。ただ印刷物でなく、これは建設業界並びに関係の皆様方に徹底なる通知ができるように、また再度お願いしたいと思います。
 それでは、時間の関係上、急がせていただきます。次には建設工事の施工管理についてでございます。
 これはちょっと細かいような内容でございますけれども、これは、すなわち公共事業に携わっている建設会社のこれからの生き残りに関わるのではないかと思います。今、群馬県も全国も、現場工事をするのには施工管理技士、それは1級があったり2級があったりしています。これは35年ぐらい前に国土交通省、当初は建設省が考えたものでございますけれども、群馬県も30年ぐらい前から建設業法に則りながら進めてきております。一般的には、高校を卒業して経験をして、二十四、五歳で2級がとれます。そのほかに経験をして、場合によると専門大学を出たりすると、二十六、七歳で1級がとれます。1級は最高でございますので、一般的にはこの業界にも2級の方が多うございます。大体の工事の目安で、県の管理では、3000万円から5000万円までが2級の施工管理技士を使ってもよろしい、5000万円を超えると1級を使いなさい、1億円になると、まごまごすると1級か2級を2人常駐させなさい。すべて常駐にさせられます。
 私が言いたいのは常駐の問題でございます。もし2級の25歳の方、もしくは30歳の方、奥さんがいて、子どもがいたりすると、25万円から30万円の給料をもらわないと大変でしょう。会社は25万円から30万円を本人に渡すだけでいいかというと、そうではありません。社会保険の上乗せ、作業車を持たせる、燃料を持たせる。いろいろなことを考えますと、私も細かな計算はしておりませんけれども、常識として、この業界では、1人雇う給料の倍額かかると言っております。20万円は40万円、25万円は50万円かかる。これだけないと、その人を雇い切れない。
 問題は、もし3000万円の工事をやったときに、一般的には施工工期はどのくらいになりますか。部長はわかりますか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 例えば、小規模な3000万円ぐらいの道路工事だと、半年から1年ぐらいの間で終わるのではないかと思います。
◆金子一郎 議員 そこまで細かいことを聞くつもりはございませんでしたけれども、一般的には、1000万円内外が90日ぐらい、3000万円になると150日ぐらい工期はとります。工種にもよりますけれども、工種が違っても120日。150日ですよ。5カ月かかる中で、30万円もしくは25万円。1人に50万円かかるという会社の見方からしますと、5カ月で250万円かかる。3000万円のうち250万円かかったら、そのパーセンテージは10%近く、8%ぐらいかかってしまう。8%かかることによって、半年になりました、5カ月になりました、即新しい仕事にかかれるかというと、かかれない。それは、県の仕事、また市町村の仕事の発注状況により、うまく乗り移れるかどうかにもよりますけれども、なかなかそうはいかない。今は管理が厳しく、ひとつの現場から違う現場へ名前を上げることはできない。登録はできない。みんなコンピューターになっていますから、この仕事を終えました、この仕事の工期はいつまでです。それが終えるまで、その人間はそこへくぎ付けされてしまう。そうなると、最悪の状態は、250万円で1年間、その会社はその人を雇い切らなければならない。そういう現象がこの五、六年、もしくは10年ずっと続いている。これが末端の建築業界の不況を誘っているところでございます。
 もう1つは、工事管理の書類の問題でございます。細かいことを言うつもりはないと言いましたけれども、これがとにかく基本なのでございます。一般的な擁壁をつくった、側溝をつくった、路盤改良した、これをいわゆる道路改良工事といいます。道路改良工事に関わる自己管理責任の管理は約60種類ある。60種類はすべて測定のたびにやらなくてはならない。工種のたびにやらなくてはならない。写真だけでも何千万円。えらい管理料と書類と手間がかかる。工事責任というのは、施工管理技士が2級なり1級ということの中で始まったものでございますけれども、今までは県行政が、また発注機関が、いいものであれば合格点をくれた。最近では責任施工でございますので、すべて業者が責任を持つ。それで問題が起きれば、責任はすべて業者に押っ付ければいい。今こういう流れの中で来ております。責任施工するがために管理が増えている。これでは信頼関係はひとつもないです。信頼されていて、もしそれを裏切ったのなら、1年でも2年でも指名停止すればいいではないか。要するに業界にとっては、それが怖ければそういうことはしない。60種類の管理料。管理をしたら主任技術者が1人でやるのではない。2人か3人を使ってやるということになりますと工事の原価に関わる。
 それらの見直しを国の方から持ってきたマニュアルだけで群馬県でも市町村でもやろうとしている。実際やっている。国の予算をもらう、国の事業予算を使うというだけのことで、国からこういうことで管理しなさい、ああいうことで管理しなさいといったら、そのままでやる。群馬県型のマニュアルとか、群馬県型の検査の仕様というのはない。一時はあった。だけど、今は国のやり方で、そのまま流れが来ている。これは業界と施工業者と発注者の信頼関係がひとつもない。信頼関係を持っていくのは、まずもって業者のためにも発注機関のためにも、県民の大事な税金を使うに当たりましても、そういうものが大事ではないかな、このように思いますけれども、その辺の御意見はどうでしょう。
◎川瀧弘之 県土整備部長 まず人件費の問題は、最初に議員から御指摘がありましたけれども、御指摘のとおりだと思います。業界の皆さんからもそういう意見も聞いておりますので、そのあたりはまたよく研究をしていきたいと思います。どうしても工事が動いてから専任の方に行っていただかなければいけないんですけれども、その前後について、必要がなければ常駐はしなくてもいいというような勘案もしておりますので、そのあたりをもう少し研究していきたいと思います。
 それから、書類の量についてでございますけれども、受注者の皆さんと我々発注者と一緒にプロジェクトチームをつくりまして、それで書類の削減の検討をいたしました。実は、つい最近その要領案というのができまして、10月の頭から県土整備部、環境森林部、農政部が所管する公共事業に適用を予定しているんですけれども、その要領では、要するに書類を思い切り削減しようということであります。例えば土木工事だと、数え方にもよりますけれども、53項目もあるんですが、そのうち29項目、建築工事で82のうち42、電気、機械設備では82のうち44を見直しまして、改善を図ることとしました。
 実際検証してみたんですけれども、3000万円程度の比較的小さな道路改良工事で見ると、今まで書類が1600枚あったのだそうですが、それが半分以下の650枚に削減されるというような検証もあります。これはいろんな工種によって違うと思うんですけれども。この要領をぜひ現場できっちりと適用していただいて検証しながら、必要に応じて、さらなる負担軽減が必要ならば、そういう方向で検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆金子一郎 議員 管理チェックの方もいくらか簡素化するような意向で進めていただいている、こういう理解でよろしいですか。ありがとうございます。これは業界にとっては大事なことかと思います。こんなようなことは本会議場で言うような内容ではないのかなということもございますけれども、群馬県の建設業界が元気になってもらうということが大事なのでございます。それにはどこから手をつけて、どこから支える言葉が出ていくのかというのが大事なことでございますので、あえてここから申し上げさせていただきました。時間の都合でございます。どうもありがとうございました。
 農業問題で農政部長にお願いします。
○腰塚誠 議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆金子一郎 議員 時間があれば部長にじっくりと質問させていただく予定でございましたけれども、時間の関係もございます。地元問題も控えておりまして、そちらの時間も残しておきたいということでございますので、1件だけに絞らせていただきます。
 特に農業振興に当たりましては、部長以下、皆様方に大変頑張っていただいております。先般、部長も出席されて、我々も出席させていただきました。燃料の高騰化問題でいろんな団体が危機突破大会、またいろいろな大会をやっていただいて、あたかも部長が悪いとか、あたかも県行政が悪いんだと言わんばかりの雰囲気に――決してそうは言われていませんけれども、そんなような雰囲気になりがちな大変な大会でございました。
 そんな中で、3点ばかり用意をさせていただきましたけれども、農業振興の基本的な考え方についてということはまたいずれお伺いすることにしまして、農業振興についてということで8月に出されました群馬県農業振興プラン2010、アクションプランということで見させていただきました。大変細かいところまで整理されて、我々にも大変参考になるというところでございます。特に群馬県全体の県民局単位、中部県民局、東部県民局、西部県民局、吾妻県民局、利根沼田県民局単位の資料でございまして、その地域に合った、それぞれの農業者対応が出されておりまして、大変参考になっております。これは、まだこの間いただいたばかりでございますので、ある部分は見させていただいた部分もございます。全体的には、またよく読ませていただきます。
 そんな中で、今回これだけは聞いておきたいということでございます。私の方では農業振興についての3番目に予定されております肥料・燃料等の高騰対策について、畜産農家や、また施設園芸農家が大打撃を受け
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◆金子一郎 議員 農業経営の継続、また、ややもすればやめざるを得ないというようなところもあるわけでございます。これに対して今の状況に県はどのように対応しているのか、お願いいたします。
◎林宣夫 農政部長 議員御指摘のとおり、肥料・燃料の価格高騰が本県農業に及ぼす影響は極めて大きいものがあると考えておりまして、県としても大変な危機感を持って現在対応しているところでございます。当面、すぐ対応できる方策といたしまして、コストを下げるためのマニュアルをつくって、7月以降、現場に入って指導しております。当面、9月補正予算の対応といたしまして、総額で8000万円余の予算計上をさせていただきまして、飼料、燃料、肥料の高騰対策に取り組むこととしております。
 具体的に申し上げますと、えさの高騰対策につきましては、国が措置いたしました予算を補完する県独自の対策として、畜産経営安定緊急対策を創設いたしまして、酪農家を対象とした自給飼料の増産による低コスト化対策、あるいは肉牛、養豚、養鶏農家が行います配合飼料給与量の低減に対する支援、さらに消費者に対する飼料価格高騰の状況を御理解していただくための支援、そういうふうなことで畜産対策を講じていきたいと考えております。
 また、燃料対策につきましても、本年当初予算で計上した予算に足りない部分、特に9月補正予算ではハウスのサイド、植物がハウスの中に定植された後でもできる対応、そういうことでハウスの周囲に保温資材を設置するための予算、こういうふうなものを計上して対策の拡充に努めております。
 いずれにいたしましても、本県の主要作物である畜産、園芸、この2つで本県農業産出額の8割を占めておりますので、こういった農家の経営安定を図るために、基本的には国の予算を最大限活用いたしますけれども、県としても可能な対策を迅速に実施していきまして、まだこの問題は全部終わっているわけではございません。これからもこうした状況が続くと考えられますので、次年度に向けて新しい対策についてさらに考えていきたい、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆金子一郎 議員 農政部長、どうもありがとうございました。時間の関係で大変押し詰まってきまして、本来ならここで総務部長に御登壇いただきながら、指定管理者制度をお伺いする予定でございました。時間もなくなりましたので、ここで要望をお願いしたいと思います。
○腰塚誠 議長 残り時間2分です。
◆金子一郎 議員 18年4月に指定管理者制度が行われた現状でございます。まず問題点もいろいろあったかと思います。改善策についてもいろいろあるかと思います。恐らく今後の更新について、改めて12月の議会に諮るのではないかなと思います。そんなことを考えたときに、ぜひ反省、また分野によってはいろいろと問題があったということも伺っております。この後、ほかの県議の方からも指定管理者問題の質問がございます。また委員会でもやるという分野もございますので、そちらの方にゆだねたいと思います。今後とも更新には県民の理解を得られるような対応をお願いする次第でございます。
 最後の質問になります。知事にだけ答弁いただきたいと思います。地元問題で赤城山問題でございます。
 知事も8月2日にわざわざ赤城山においでいただきまして、ありがとうございました。時間もございませんので、その辺についてまた改めてお願いします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◎大澤正明 知事 赤城山は県の中心に位置しまして、「裾野は長き赤城山」と言われるように、地域地域から見たところ、私が見たところが一番いいんだという自慢し合うような親しみのある山でありまして、私も平成3年のときに初めての県会議員で質問したのが赤城山観光であります。今、群馬県としても、昨年8月に中部県民局の各所属長で構成する赤城山麓地域振興プロジェクト推進委員会を設置したところでありまして、観光を含めた地域課題に横断的に対応するため体制を強化し、観光のために全力を尽くしたいと思っております。
 以上です。
◆金子一郎 議員 以上で終わらせていただきます。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で金子一郎議員の質問は終わりました。
 関口茂樹議員御登壇願います。

         (関口茂樹議員 登壇 拍手)
◆関口茂樹 議員 関口茂樹でございます。
 これより担当部長さん、また大澤知事に御質問させていただきます。
 まず、企画部長にお願いいたします。
○腰塚誠 議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆関口茂樹 議員 大澤知事は県政の重要な柱のひとつに観光立県ぐんまということを掲げて、今、懸命の努力をされております。東京には、7月には群馬の情報の発信の中心地、そしてまた情報を受ける基地としてぐんま総合情報センターを開設し、職員の皆さんが一所懸命頑張っているというお話を伺っております。私は先日、車に乗っておりましたら、NHKのラジオでセンターの所長がいろいろと群馬県の温泉等についてPRしておりまして、いよいよ大澤知事の方針に沿って職員が懸命に活動し出したなと。そういうことで本当に御同慶の至りだと考えております。
 そこで、まだ開設して間もないんですが、県民の期待も多いところでありますので、その後の状況等をお話し願えたらありがたいというふうに考えております。恐らく試行錯誤で、より良いものをつくり出そう、そうしている真っ最中ではないかと思いますが、その辺よろしくお願いをいたします。
◎石田哲博 企画部長 ぐんま総合情報センターの活用状況についてお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、6月末から業務を開始しておりますけれども、実際にオープンしたのは、7月4日から業務を本格的に開始しております。以来およそ80日が経過しております。ぐんま総合情報センターは群馬県のイメージアップのための拠点として、現在、観光案内、物産販売、企業誘致活動、パブリシティー活動、あるいは各種イベント等を実施しております。
 ぐんま総合情報センターの来場者の数でございますけれども、9月23日までで約4万5800人の方がおいでいただいております。1日平均558人という数字が出ております。来場の目的としましては、観光パンフレットの取得、あるいは宿泊先やバスの手配等も含む観光相談、また物産販売等も行っております。物産の購入等でございますけれども、こうした機会を捉えまして、職員も来場者に向けて積極的に観光PRに努めておるところでございます。
 特に観光パンフレットにつきましては、以前の観光物産プラザに比べまして数十倍というか、10倍以上のスピードでパンフレットが減っているというように聞いております。こういったことで、いろんな形で群馬県の知名度、あるいは群馬県へ来るきっかけになればというふうに考えております。
 また、2階のイベントスペースにつきましてはイベントを開催しております。既に20件のイベントが開催されておりまして、延べ開催日数は59日となっております。内容といたしましては、市が主催していただきますイベント6回、県民局が主催するイベント4回、それぞれの地域の魅力が発信されていると考えております。また、県庁の各所属が実施するイベントも10回開催しておりまして、いろんな行政分野の情報発信を行っております。
 また、10月14日からは前橋商工会議所の「前橋健康医療都市」キャンペーンが予定されております。今後はこうした公的な団体の積極的な活用も呼びかけていきたいというふうに考えております。また、そのほかにも大学の説明会、あるいは県人会、県内高校の東京地区の同窓会等の打ち合わせにも活用されてきております。
 今後も群馬県のイメージアップのための情報発信あるいは交流拠点として、いろんな活用をしていきたいと考えております。
◆関口茂樹 議員 あの近くには岩手県のアンテナショップがありますね。ちょうど歌舞伎座の真ん前で、しかも間口が非常に広いということで、いろんな商品が楽しそうに、にぎやかに陳列されておりますので、あの前を通ると、つい群馬よりも岩手の方にというふうなところもなきにしもあらずであります。三原橋の交差点、場所は本当にいいなというふうに思いますが、1階と2階に分かれてあるということで、使いにくさがあるのかなというふうに心配しております。どうぞ先ほどの趣旨に沿って、安定するまではいろんな試行錯誤もあろうかと思いますが、今お聞きすると1日に500人以上、600人に近い人が訪れているということで、滑り出しとしては上々ではないかなというふうに思います。これからどうぞ群馬県のいろんな各地の情報を発信し、群馬県に一人でも多くの、そしてまた群馬県の物産が、さらには群馬県へ会社誘致等も大きな効果を上げていただけばありがたいなというふうに思っております。これからもどうぞ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続いて、観光局長にお尋ねをいたします。
○腰塚誠 議長 観光局長。

         (樺澤 豊観光局長 登壇)
◆関口茂樹 議員 先ほどの話と密接なお話なんですが、この12月1日は藤岡市にある県立桜山森林公園が開設100年記念の式典を行うわけでありまして、今から大勢の人が桜山においでになるというふうに期待をいたしておるところであります。どうぞこれらのことにつきましても、私ども地元も一所懸命ぐんま総合情報センターで発信をしてまいりたいというふうに思いますが、ぜひ観光局におかれましても、県立桜山森林公園開設100周年でひとつの大きな契機となって、冬場の観光地ということを大いにPRしていただきたいと思います。
 そこでお尋ねなんですが、昨年も質問させていただきましたが、この桜山は国の天然記念物として冬桜が有名でありまして、冬桜の天然記念物指定というのはここ1カ所です。冬に咲く桜ということで、7000本が大勢の観光客をお待ちしておるわけでありますが、昭和62年から県立桜山森林公園の建設が開始されまして、平成3年に完成し、その後、道路等を16年ぐらいかけまして建設をしていただき、いよいよ本年それが完成するという見込みであります。昨年からははとバスがこの観光地に来るわけでありますが、しかしながら、この個性豊かな観光地をさらにより良いものにするには、峰ひとつでつながる藤岡市日野地域との一体的な振興が必要ではないかというふうに考えております。
 この日野地域というのは、鮎川の清流が走りまして、そこには川魚の料理からゴルフ場から、あるいは宿泊設備、土と火の里公園、ユニークな陶器を売るお店等々、非常に良いものがあるのでありますが、いま1つパンチがないということでありまして、地元の皆さんも一層の振興にはどうしたらよいかということで今考えております。私は、桜山の桜と日野地域のすばらしい景観、あるいは清流等々を利用する中で、桜を中心に何とかより一層の地域振興策ができないかなというふうに思っております。
 そこで、観光局は、PRを中心に全国のいろんなノウハウ、あるいは情報をお持ちかと思います。そのような観点から、今私が申し述べた構想をこれからの観光立県ぐんまという観点から見た場合、どのような感想を持たれるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
◎樺澤豊 観光局長 先ほど議員からお話がありましたように、桜山森林公園を中心とした地域は本県の貴重な観光資源のひとつであるというふうに考えております。また、今年100周年を迎えるということで、これはまた地域が取り組んでいくいいきっかけになるのではないかというふうに考えております。
 先ほどもお話がありましたように、ここの特色というのは7000本の冬桜、天然記念物でございますけれども、19年度には11万人を超える観光客が訪れております。その周辺には、先ほどもお話がありましたように、神流湖、三波石峡、それから観光農園などの観光資源がたくさんございます。また、日野地区には、同様に約3万7000人の観光客が訪れた土と火の里公園、それからゴルフ場が多く点在しておりますし、また温泉、ハイキングコースなどの観光資源がここにもたくさんございます。これら地域の一体的な振興を図ることは大変重要だというふうに捉えております。このためにも、多様な観光資源の魅力が的確に発信されることが大切である。また、これによりまして、あの辺の道路がある程度周遊型といいますか、観光客がどのくらい来るかということもございますが、交通量もそれほどなくて、周遊型ということで、滞在・周遊型観光という観光客の増加が進めば、一層地域の活性化につながると考えております。
◆関口茂樹 議員 観光客が一番お見えになったときは、私が町長をやっているとき20万人を超えて、鬼石と藤岡が日曜日などは車で続いてしまう、そのような時期があったんですね。さすが建設されてから20年近くたちますと、お客さんの平準化といいますか、少し横だるみの時期に入ったのかなというふうに思いますので、ぜひいろんな情報をお持ちの観光局に、おかめ八目ではありませんが、今後、広く御指導いただく中で、何といってもこれは藤岡市、地元が中心になって一体的な整備等、振興はやらなければなりませんが、それにつけても、せっかくのいろんな情報を持っている群馬県でありますから、それらを十分活用してまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、企画部長にお願いをいたします。
○腰塚誠 議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆関口茂樹 議員 大澤知事は県知事選のときに、いろいろなマニフェストを掲げて選挙戦に臨みました。それらの公約とも言うべきマニフェストを可能な限り実施しようということで、今、懸命な努力をされておりまして、非常にありがたく思っております。
 その中で、光ファイバーなど高速通信ネットワークの全県下敷設を行いますというふうにマニフェストに書かれておりました。私どもの山間の地では、今インターネットをやりたくともなかなか光ファイバーの設置がなく、どうしても難しいところがあります。NTTの電話回線の中継局の周辺4キロにわたってはADSLを設置して、インターネットを行うことができるわけでありますが、すべてがそういうわけではなく、お金も大変かかることでありまして、この際、大澤知事がマニフェストに掲げた県民との約束事項をぜひ予定どおり実施していただければ非常にありがたいなというふうに思っております。2010年までに県内全域に張り巡らせますということでありますが、現在の進捗状況と見通しにつきお話しをいただけたらと思います。
◎石田哲博 企画部長 光ファイバーを含めた高速通信ネットワーク、いわゆるブロードバンドの県内の世帯カバー率でございますが、平成20年3月末現在で98.7%でございます。これは昨年に比べまして1年間に4.8%増加となっております。また、ブロードバンドのうち光ファイバーの方の世帯カバー率でございますけれども、これも昨年に比べまして17.2%増ということで、85.4%となっております。いずれも北関東では最も高い数字となってきております。
 ブロードバンド整備につきましては、今議員おっしゃいましたように、民間の通信事業者の積極的なエリア拡大、これが最も大事であるというふうに考えております。しかしながら、大分普及が進んできておりまして、残っている箇所が山間部の非常に条件不利地域になってきております。そういう意味で民間事業者による展開が非常に進みにくい実態が出てきておりますけれども、何としても通信事業者と一体となって、もう少し普及をしていただきたいというふうに考えております。特に1万世帯を割る頃から急激に難しくなるかなというふうに考えておりますけれども、いろんな技術開発も含めて、今後の普及については検討していきたいというふうに考えております。
◆関口茂樹 議員 旧鬼石町を含めまして、なかなかこの恩恵に浴せないところがあります。しかし、山間地でなかなか設置が難しいという地域でありまして、一日も早く高速通信網の恩恵にあずかりたい、そういう住民がたくさんいらっしゃいます。何とか21年度までにはその恩恵にあずかることができますよう、ぜひお願いいたしたいと思います。済みません、もう1度その辺をお答え願いたいと思います。
◎石田哲博 企画部長 先ほど申し上げましたように、山間部の例えば100世帯、200世帯、場合によっては10世帯、20世帯という単位の集落が今後残っていくと思います。そこまでケーブルが引けるかどうかというのは今後の大きな課題だと思っております。ある程度の採算性がとれれば、何としても通信事業者にケーブルを通していただきたいということで連携をしていきたいと思いますし、一方では、どうしても無理だという地域がやっぱり残ると思います。そういった地域については、いろんな技術開発等も含めて、様子を見ながらでございますけれども、無線LANあるいは衛星を使ったインターネット等も今後検討していかなくてはいけないかなと思っております。そういったことも含めて、何とか2010年までにすべての人が見られるような形にしていきたい。ぜひ頑張っていきたいと思いますので、御理解をお願いします。
◆関口茂樹 議員 どうもありがとうございます。無理だろうなとは思いますが、住民の期待は大いきので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、大澤知事にお願いいたします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆関口茂樹 議員 ちょうど1年前、私は八ッ場ダムにつきまして大澤知事にいくつかお尋ねいたしました。それから八ッ場ダムにつきましても重要なことがありました。それは、今年の2月定例議会で八ッ場ダムの基本計画の変更ということがありまして、群馬県でも多数で賛成となり、2015年までの延長が認められたという事実であります。
 私は、折に触れて八ッ場ダムの建設地域に入り、私なりに八ッ場ダムにつきましていろいろ考えを巡らせておるところでございます。とにかく今、計画から50年が経過した。とにかく相手は国でありますから、こんなことでなく、私たちの日常生活をしっかり守ってもらいたい。国策に振り回されている。そして、お父さん、お母さんも亡くなったり、あるいは病気になったり、私たちも子どものときから、そして大人になっても、50を過ぎてもまだこの問題につき合わされている。本当にたまらないというのが現地の人の大多数のお考えかなというふうに思っております。
 どんなにすばらしい事業でも、年がたちますと、その必要性を巡っていろんな議論が出てくるのが常でありまして、私は、八ッ場ダムについてもそのことは言えるのではないかなというふうに考えております。昭和22年のカスリン台風の反省から、あのような悲惨なことを二度と繰り返してはならないということで、国を挙げて群馬県上流へのダムをつくってしっかりと治水対策をやろう、そういうことだったんですが、いろんな事情があり今日に至り、その残された唯一の巨大ダムが八ッ場ダムであるということであります。
 そこで、ついこの間、完成は2015年だということになったわけでありますが、現場を見ますと、とても2015年では済まないだろうと私は今考えております。そこで、まず常識論でも結構なんですが、私も常識論でお尋ねします。これからの工事の手順を考えますと、まず付け替え国道の問題があります。付け替え県道の問題があります。さらにはJRの鉄道が走っておりますから、その付け替え鉄道の問題がある。そして、何といっても、こういう旧国道とか旧鉄道を廃止して、その後、地元の水没予定の皆さんに代替地に移転してもらう。そうして初めてダムの本体工事に入るんだろうと思うのであります。この手順につき知事はどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
◎大澤正明 知事 手順については、今、関口議員が言ったように、まずそれをしないと本体がなかなかできない。できる形の中で併用してやっていく場面もあろうかと思いますけれども、その辺は現場の実態に合わせて工事は進んでいくと思います。
◆関口茂樹 議員 今、知事さんのお話にありましたとおり、私も、今言った手順を踏まないことには本体工事に入れない、水をためたら大変なことになるということからすれば、そういう手順がとられるんだろうなというふうに思っております。そこで、国交省の工程表を見ますと、今お話ししたことは2010年までにすべてやるというふうになっているんですね。
 そこで、まず付け替え国道についてお聞きをしたいと思います。これは1995年に着工しました。そして今、2008年3月末までの進捗率は半分の52%なんですね。そうすると、2010年までに完成をするということは、2009年、2010年、2年半ぐらいかなと。長く見て3年ぐらいなんですね。この2010年までの完成というのはなかなか困難だろうなというふうに私には思えるんです。そのひとつが、川原畑地区に付け替え国道を通そうとして工事をやっておりますが、ここの地盤がまた非常に脆弱なんですね。2カ所にわたってのり面の崩落があるということで、実は去年の12月から工事がとまっているんですね。そういうようなことを考えますと、私は、2010年の完成ということでありますが、付け替え国道についても、これは非常に大変だ、まず無理だろうというふうに考えますが、その辺のことにつき知事さんのお考えを聞けたらと思います。
◎大澤正明 知事 非常に詳細な御質問なんですが、付け替え国道145号におきましては、今私の資料の中では、起点である長野原めがね橋から雁ケ沢までの間は平成21年度末を目途に完成を目指して工事をしているということでありますけれども、なお詳細にわたってであれば担当部長から答えさせますけれども、よろしいですか。
○腰塚誠 議長 どうしますか。部長の答弁を求めますか。
◆関口茂樹 議員 はい。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◎川瀧弘之 県土整備部長 今お尋ねのあった付け替え道路の関係でございますけれども、今知事から申し上げたとおり、起点である長野原めがね橋というところから雁ケ沢までをまずは21年度末までに通そうということでありまして、事業費ベースの進捗状況は53%ということであります。
 確かに議員御指摘のとおり、用地の取得がまだ完全に終わっていない状況でもありますし、そういう状況からなかなか難工事であることは確かでありますけれども、県も全面的に協力をいたしまして、まずは145号を、この起点から雁ケ沢までの間を通そうということで最大限の努力をしているところであります。当然これは国が事業主体でありますから、国の方もその計画どおりに今のところは進んでいるということでやっておりますので、私としましては、これは何とかなるだろうというふうに当然ながら思っております。一部、用地がどうしても解決しないところが出てきた場合には、短期的な間だけでも使えるような迂回路をつくるなどして、まずは道路を通していこうということで今検討しているというふうに聞いております。
◆関口茂樹 議員 どうもありがとうございました。
 では、知事さん、済みません。

         (大澤正明知事 登壇)
◆関口茂樹 議員 今、付け替え道路につきお話を申し上げましたが、難工事であるという県土整備部長のお話でした。私も、これは非常に難工事だなというふうに考えております。実は今これらをお尋ねしているのは、必要性と密接なつながりがあるので、その前の段階ということでお話ししております。また、2010年度までに代替地移転、住民の移転を考えているわけなんですね。これもあと数年ですね。今、2008年ですから、2009年、2010年、あっても2年半です。打越地域代替地を例にとってお話をしたいと思います。
 ところで、現場を見るということは非常に重要なことだと。私も現場へ行っていろいろなことを教えられております。知事は、とにかく東奔西走の毎日で、大変お忙しいと思いますが、今お話しした川原畑の問題とか、打越地域は川原湯の皆さんが移転をするところですね。その辺を御視察したことがございますか。じゃ、大丈夫ですね。
◎大澤正明 知事 地名とあれが一体しているかどうかわからない。
◆関口茂樹 議員 わかりました。
 この打越代替地も、実はかなり広いところですね。ごらんいただいたとおりです。ところが、これからいよいよ第2期、第3期工事に入るんです。そして、あの広いところをどういうふうにして工事を進めるかというと、知事も御存じのとおり、山を切る切り土、あと谷側については土を盛るんですね。盛り土です。しかも、この盛り土部分は、大きな沢といいましょうか、谷といいましょうか、40メートルを超えるかと思われるような谷を埋めるんですね。そういう工事にこれから取りかかるんですが、またそれに取りかかっていないんですね。
 そして、その上にどういうふうにするかというと、まず谷側に40メーター近い土を盛って、そのところに県道川原畑大戸線を通すんですね。今、空中になっています。そこを通して、今度は橋脚をつくって対岸の川原畑、すなわち先ほど私が御質問した付け替え国道145号、そこまで持っていく橋をつくるんですね。これが湖面1号橋という橋なんですね。そういう工事をやる。その起点となるのが打越地域なんですね。しかも、30メーター、40メーターという谷を埋めてやる、こういうことなんです。私は、恐らくこのような超高盛り土工事というのは群馬県でも例がないと思うんです。こういうような工事を終わりにし、そして移転を行うということなんです。それを2010年までにやるというふうに国交省の工程表ではなっているんですね。
 そうすると、一般の取引で、30メーター、40メーター埋め立てたところは、不動産屋さんがここはいい土地ですよと言っても、一般人は、どの程度沈下するのか調べましたかというお話になると思うんです。沈下も調べたけれども、沈みは大丈夫ですよ、安全だからぜひお買い上げくださいということになると思うんです。そして盛り土をした。しかも、それだけでは危ないので、当然押さえの盛り土をします。それは今の国道やJRの近くまでずうっと押さえをするわけですね。だから、先ほど私が申し上げたように、JRを廃止にしたり、国道を廃止して、その後、住民の移転がある。だから、考えれば考えるほど、この間知事が私たちに提案した2015年までの完成ということの重さ、本当に大丈夫なのかと現地を見れば見るほど思うんですね。それが代替地の移転なんです。工事からいって、それでもぎりぎりだと思うんです。
 2010年までにそういう大変な盛り土、押さえる、そういう工事ができるかどうかと思いますが、さらにそこが安全かどうかという問題が出てくるわけですよ。それは奈良県の大滝ダムでもそうです。地滑りが起こったということで、せっかく住んだところが危ないということになりました。国は安全ですよと恐らく言うでしょう。不安定な地盤ですよとは言わない。そういうところに県道を走らせるんです。そこに温泉地をつくるわけですから。そういうようなことで大丈夫だというふうに知事の直観として考えられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎大澤正明 知事 今お話を聞いておるだけではなかなか理解できませんけれども、工事手法がどのような手法でされるのか、またその辺のところも当然国交省としては十分考えて施工していくのだと思います。私の素人の考えで云々と言って誤解を招いても困りますので、その辺は控えさせていただきたいと思います。私としては、国交省が責任を持ってやってくれるものだと思っております。
◆関口茂樹 議員 本当にそうあってほしいと思うんですね。知事さん、今度ぜひ私が今お話しした県道川原畑大戸線の突端に行って、そこで見てください。自分の足元にずうっと谷が広がる。そこに生活道があって、そこから来て回ってくれるんですね。国交省はそこまで案内しないんですよ。ですから、今度そこへ行って――通常はそこまで案内しないんです。そこへ行って見ますと、本当にこれを埋め立てていいんだろうか、そして、その埋め立てた上に県道を走らせると言うんだけど、本当に大丈夫なのかと思わざるを得ないんです。
 しかも、打越のあそこは10万円とか、高いところは17万円ですからね。17万円といったら前橋だってかなりいい土地が買えると思うんです。今もうそのぐらいになっているんですね。安全性もどうかなと、通常人はそう思います。我々は行政に関わっていますから国交省を信頼したい、そういうお考えだろうと思うんですね。いずれにしても、こういうところに2010年までに川原湯地域の人が引っ越さなければいけないんですね。恐らく物理的には大変無理だと。あと沈下を知るには数年たってでなければ、とてもそこに移る気にはならないというふうに思います。
 そういうことで、今、知事さんが軽々しく自分の感想といえどもどうなのか、それは差し控えたいということでありますので、それはそれとして承っておきたいと思います。
 また、先ほど申し上げた付け替え鉄道とか付け替え県道についても、用地買収の見通しが立っていないと言っていいのではないかなというふうに思いますから、2010年度完成というのは極めて難しいというふうに考えるのが妥当ではないかと私は思っております。
 そこで、これらの遅れでダム本体工事の開始が大幅に遅れるのではないかという見通しを私は持っております。そうすると、2つのことが生じると思うんです。1つは、せっかくこの間基本計画の変更ということを知事は大変な思いで提案したかと思うんです。ところが、基本計画の4度目の変更が必要になるのではないか、こういう事態に遭遇すると私は思うんです。この点についてお考えがありましたらお尋ねいたしたいと思います。
◎大澤正明 知事 今年の2月に議会の同意を得たわけでありまして、この基本計画の変更におきましては、東京都をはじめ1都5県が同意していただいております。ぜひその重さを国交省もしっかりと受け止めて、工事の遂行に当たっていただきたいと考えております。
◆関口茂樹 議員 私もおっしゃるとおりだと思います。国が2015年にやると。そして1都5県の関係者に、やるから、これは守るから、ぜひ議会に提案してくれ、恐らくそういうお話があったかと思うんです。それなので大澤知事も、その意を体して私たちに提案したというふうに私は理解したいところなんです。そういうことだと思います。
 そこで、この基本計画の賛成については、東京でも埼玉でも千葉でも、もう延長はないんだろう、予算の増額はないんだろうという声が非常に高まっているというお話を聞くんです。私は、これは当然のことだと思うんです。ですから、国交省についても、大澤知事の方から、ぜひ計画どおり進めていただきたいと、さらに強く要請する必要があるのではないかなというふうに(「推進派だったのか」と呼ぶ者あり)今お話ししたとおり、国交省が言ったといっても、それは物理的に極めて不可能ではないか、4度目の変更があるということなのかどうなのか、それをしっかりと確認する必要があるのではないかというふうに思います。
 それともう1つは、国交省も隠すことなく情報の提供をしっかりやらないと、議会の判断を誤らせることになるということを私は言いたいんです。2015年なら賛成するけれども、これが5年延びたらどうなんだとか、そういうことなんですね。ですから、今ちょっと声がありましたが、私はそういう趣旨を述べたいので、その点、ぜひ情報公開の重要性、あわせて今後の議会への対応もお願いいたしたいと思います。
 それともう1点、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2015年からは首都圏の人口が減少します。ちょうど八ッ場ダムが完成する頃には首都圏そのものが人口減少を始めるところなんですね。ということになると、人口が減るということは水需要の減少も密接な関係にありますから、八ッ場ダムの不要性ということが一層明白になるのではないかということとリンクしてくるわけなんです。したがって、これらの遅れでダム本体工事の開始が大幅に遅れるということは非常に重要な問題を含んでおりますので、今後いろんな機会を捉えて、八ッ場ダムについては、国交省からの情報、また国交省もぜひ正確な情報を私たちにお伝え願いたいということをお願いいたしたいと思います。その点についてはどうでしょうか。
◎大澤正明 知事 今お話がありましたように、3回変更したわけでありますし、完成も目前に迫っておるわけでありまして、住民はじめ県の皆様、議会の皆さんにも、でき得る限り、可能な限り情報を公開すべきだと私も思っております。
◆関口茂樹 議員 どうもありがとうございます。
 そこで、ダムの必要性についてお聞きをいたしたいと思います。私は昨年の9月、平成19年9月でありますが、台風9号が襲来しまして、そこで八ッ場ダムを建設しようとする吾妻渓谷上流に大雨を降らせたというお話をしました。治水計画で言う100年に1遍の大雨、あるいはそれに準ずる大雨だったということであります。しかしながら、八ッ場ダムを建設していないにもかかわらず、八ッ場ダムをつくって得ようとした治水効果よりもいい効果があらわれているではないかというふうにお尋ねしました。したがって、八ッ場ダムは不要ではないかというお話をしたのであります。
 1998年に最近50年で最大の洪水がありました。このときも観測地点の伊勢崎の八斗島では、八ッ場ダムがもしあったとすればピーク流量がどれだけ減少するかという数字を計算しましたところ、わずか13センチ下げるに過ぎなかったということがあるんですね。13センチということは、堤防の堤端からその水位まで、まだ約4メーター差があったということが計算上出ているんですね。いずれにいたしましても、私は、最少のお金で最大の効果を上げようとするのが治水対策の原則ではないかと。これはほかの公共事業もそうですが、治水対策にしてもそうだというふうに考えております。しかし、この数年、八ッ場ダムへの事業量が急激に増えるとともに、実は河川改修の費用も半減しているんですね。
 この間、川辺川ダムで蒲島郁夫知事がダムによらない治水を考えてみたいと。そもそも治水とは何だ。治水は流域の人々の生命、財産を守ることだ。しかし、地域の人々が誇りに思う河川も財産に含まれるんだ。だから、私は、皆さんが残そうと言うならば、しっかりとそういうことで論を張らなければならないというような意味のことをお話しされまして、私はいたく感激した一人であります。
 八ッ場ダムにつきましても、治水の原点は先ほど申し上げたことで、今、必要性に大きな疑問が投げられているとするならば、治水の原点は堤防のかさ上げとか、堤防の補修でありますとか、あるいは河床の掘削等を行うことがより住民にとって安心感を増す、そういうことではないかなというふうに私は考えるものであります。この点について大澤知事はどのようにお考えでしょうか。河川改修の費用がこのところ半減しているんですね。その大きな原因は八ッ場ダムにあるというふうに考えます。八ッ場ダムは治水にとって必要だというお立場でありますが、八ッ場ダムをつくっても、先ほど申し上げたように、効果はそう多くはないということはもう実証されています。100年に1遍と言っても、あるいは1000年に1遍、その1000年に1遍が明日かもしれません。しっかりと私たちの生命、財産を守れるのは河川の改修だというふうに考えております。その点どのようなお考えでしょうか。
◎大澤正明 知事 当初、議員からの質問が八ッ場ダムの建設の必要性という指示だったものですから、今の質問で八ッ場ダムの川辺川ダムとの関連においてのお話をしてよろしいですか。
◆関口茂樹 議員 はい。
◎大澤正明 知事 今お話しになりました川辺川ダムについては、熊本の蒲島知事が白紙撤回を表明されたことは御承知のとおりだと思っておりますし、表明された内容につきましては私も承知しております。大変お悩みになられての決断であったと思うし、この知事の決断は大変重く受け止めるべきであろうと思っております。
 しかし、一方、八ッ場ダムにおいては、私はこれまで治水、利水などの面から必要な施設であると述べさせていただいておるところでありますが、このことについて今でもいささかも変わりはありません。最近の地球温暖化に起因すると考えられております雨の降り方、特にゲリラ豪雨みたいな状況が存在する中で、それに起因して全国各地で頻発する災害を考えますと、さらにその気持ちは強くなっておるところであります。
 議員御指摘の川辺川ダムと八ッ場ダムを取り巻く状況は、私は全く異なっていると思っております。川辺川ダムは、ダム建設に対して地元の理解が得られていない。また、下流においても反対が強くあるわけでありまして、八ッ場ダムは長い間の熱心な地元協議を経て、地元の住民や首長、議会、さらには受益を受ける下流都県の首長、議会等からもダム建設に対して賛同を得ており、加えて早期に完成を望む声が多いことであります。
 2つ目は、2つのダムには事業効果という点で大きな差があるということであります。川辺川ダムは、当初は多目的ダムでありました。しかし、現在では治水のみ、しかも熊本県内のみの治水を目的とするダムであるのに対して、八ッ場ダムは、治水面では利根川流域1都5県、約480万人を洪水災害から守り、また、利水面では1都4県の約430万人の都市用水を確保するとともに、クリーンエネルギーとして最大1万1700キロワットの電力を生み出す多目的ダムであるということであります。
 3つ目は、川辺川ダムに関連する球磨川はアユなど漁業との関連が強く、漁業補償等に対しても地元から根強い反対があったと聞いております。
 八ッ場ダムは事業化されてから長い年月、地元には大変な御苦労をかけておるわけであります。さらに5年の工期延長を含めた基本計画変更も東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、そして本県の1都5県の同意を得まして、平成27年度の完成に向け国土交通省が来年度概算予算要求にダムの本体工事の予算を計上するところまで来たところであります。県としては、水没地域の生活再建を最優先といたしまして、一日も早いダム完成を強く望みたいと考えておるところであります。
◆関口茂樹 議員 そこでお尋ねいたします。確かに今言われたとおり、川辺川ダムと八ッ場ダムは違うところがもちろんあります。ただ、現地ということの考え方、あるいは下流ということの考え方からすれば、今、下流においては、本当に八ッ場ダムは必要なんだろうか、そういう声が渦巻いているということは事実であります。しかも現地ということになれば、五木村はもう移転が終わっています。有無を言わせずと言っていいかどうなのか、とにかくもう移転をしちゃった。それはちょうど八ッ場の周辺地域と同じであります。ですから、構造はそんなには違わないというふうに私は思っております。
 そこで、治水については先ほど私が申し上げたとおりでありまして、今480万人の治水に貢献するんだというお話でありますが、私は、八ッ場ダムの効果が少ないから、そこにお金を集中するよりも、堤防の補修とかかさ上げとか、あるいは河川を低くするとか、そういうことの方がより効果があるということをお話ししたわけであります。
 そこで、利水についてお尋ねをしたいと思います。430万人の水を生むということでありますが、群馬県について見れば、その暫定水利権なるものは、農業用水の転用した水利権の冬季手当てに過ぎないんですね。群馬県は今も将来も、夏場においては一滴たりとも水を八ッ場ダムからもらわないんです。それは御存じですか。意外と知られていないんです。夏場というのは4月から9月です。冬場というのは10月から3月ですね。それで規則によって分けられ、群馬県の利水を見ますと、県央第二水道が夏場は広桃農業用水の転用でしのぐ。冬場が八ッ場ダムの暫定水利権ということになっているんです。東部地域水道もそうです。広桃用水で、だから農業用水の転用ですね。そして、冬場は八ッ場ダムの暫定となっているんです。でも、考えてみれば、一番使うのはかんがい期である夏場なんです。夏場に水が足りれば、冬場は、利根川の水は絶対量は少なくとも川の水には余裕があります。したがって、あえて八ッ場ダムにそもそも依存する必要はなかったのであります。
 藤岡市についても実は同じです。藤岡市は昭和60年から暫定水利権を得ていますが、これも八ッ場ダムではなく、吾妻川ではなく、私たちを育んでくれた神流川です。神流川の水を約0.3トンです。しかし、その0.3トンも八ッ場ダムの絡みであるから、そのほかにはないんだということになれば、実は10年前に、無水地域があるので維持用水を流してくれと水利権の更新時期に要望しました。そして今、10年前からさらに神流川では無水区域解消を目指して毎秒0.5トン水を流しているんですね。したがって、その分だけでも今藤岡市が使っている水の倍あるわけなんですね。ですから、これらを考えてみれば、利水だ、利水だ、群馬県もいかにも八ッ場ダムの水利権で将来が安定なように感じますが、実は農業用水の転用そのものの冬季の手当てに過ぎないということなんです。非かんがい期ですから水はあるということなんです。これは工業用水についても言えることなんです。
 しかも、先ほど申し上げたとおり、2015年からは人口は減少に向かうのであります。だから、簡単に国交省の言う430万人の水を生み出すんだと言っても、その430万人はどこにいるんですか。例えば、東京でも今、1日に190万トンの水が余っています。千葉でも工業用水を合わせれば1日75万トンの水が余っている。埼玉県も近々50万トンの余る水を持つだろうと言われています。群馬県もそうです。約40万トンですね。それに加えて、高崎も前橋も、その地下には3億トンの水が常時ある。地下水ですね。こういう状況を考えれば、群馬県は夏場、一滴も八ッ場ダムから水をもらわない、こういう事実すら大多数の県民が知らないんです。恐らく知事さんも知っていたかどうかわかりませんが。しかも、冬場、暫定水利権という形でもらうのであっても、夏場が足りているのに何で冬場が必要なんだということになるので、それは神流川を見たって、どこを見たってそうなんです。こういうふうに国交省がダム建設費を捻出するために、じゃ、暫定水利権ということで水利権を認めましょう、そしてお金を出す、こういう構図が出来上がっている。そのもとには、ダム建設の許可権と水利権の許可権を国交省が持っているという背景があるのではないかなと私は思うんですが、いずれにしても、今、水利権もと言われたので水利権についてお話ししましたが、これが事実でありますから、ぜひこのことについても知事さんの感想をお聞かせ願いたいと思います。
◎大澤正明 知事 今、関口議員の自説をいろいろお話を聞きました。しかし、関口議員の御意見もあろうと思うし、また国交省の意見も意見として受け止めることは大事だと。県民にあるだろう、あるだろうと言って、もしなくなったとき、これの責任をとるのもやはり私は行政の立場かなと思っております。
 特に今、私の資料ですけれども、関口議員の藤岡市においては、既にもう94%の暫定水利権を取得しているという中で、都市用水として利用されているわけでありまして、この暫定水利権による水量は、藤岡市の水道用水の約半分を暫定水利権の中で利用しているという報告も来ておりまして、この八ッ場においては、藤岡市が一番影響があるのかなという認識はしております。
◆関口茂樹 議員 いずれにしても、八ッ場ダムの暫定水利権の問題は、そういう問題を含んでいるということを御承知願いたいと思うんです。ですから、あればあるほどいい。それは、何の犠牲もなければそういうことは言えると思います。税金を使って、そして私たちのかけがえのない共通の財産である吾妻渓谷をだめにする。また、生活再建も大変な思いをされている。こういう犠牲を払ってまでそういうことになっている。非常に残念だと私は考えております。
 今後もこの必要性については、時間とともに、また情報とともに、いろんな点で私のお話ししたことが証明されるのではないかというふうに私は思っております。またぜひこの問題についても情報を公開していただき、県民の納得をさらに増す必要があるのではないかなと思っておりますので、いずれの論をとるにしても、情報公開は欠かせないことであるということをお話しして、知事さんへの質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 企画部長にお願いいたします。
○腰塚誠 議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆関口茂樹 議員 地元の問題でありますが、地上デジタル放送につきましてお尋ねをいたします。
 地上デジタル放送は2011年に開始ということになっておりますが、難視聴の地域もあるわけであります。先日の新聞報道によれば、我が藤岡市でも1100世帯ばかりが群馬テレビを見られないということで、市長はじめ、また群馬県にも大変お世話になり、この問題を解消すべく取り組んでおるところでございます。何とか2010年までに群馬テレビを見ることができるように
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◆関口茂樹 議員 さらにお骨折りをいただきたいと思いますが、その辺のことにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎石田哲博 企画部長 今議員御指摘の難視聴地域は鬼石の浄法寺地区でございます。浄法寺地区は現在、共聴組合によりますケーブル設備によりまして、NHK、民放、また群馬テレビのアナログ放送を視聴しておられます。ただ、今回のデジタル化に際しまして、民放がデジタル中継局の新設を決めております。あわせて、NHKも中継局新設、デジタル化対応ということで決めておりまして、残ったのは群馬テレビということになります。したがって、共聴施設で群馬テレビだけを見るためには相当の費用がかかるということで、正確な金額は聞いておりませんけれども、恐らく数億円単位でお金がかかるだろうというふうに聞いております。それに対しまして、民放あるいはNHKが中継局を立てますので、そういった形で群馬テレビも中継局によりますデジタル波送信ということになりますと、はるかに安い金額で整備できるということでございますので、基本的には、やはり中継局によりますデジタル波の送信ということが基本ではないかなと考えております。
 現在、国の制度につきましては、今ある中継局を更新することにつきましては補助制度がございますけれども、新たな中継局の建設に対して補助はしないという方針でございます。ただ、今回の鬼石の事情は、何といってもデジタル化に伴いますやむを得ない中継局の新設ということでございますので、同様に考えていただいて、国の補助をぜひお願いしたいということで支援をお願いしております。先日も稲山副知事と藤岡市長さんが総務省にもお伺いして、何とかお願いしたいという陳情を続けております。今のところかなり厳しいという状況を聞いておりますけれども、国の方でも検討するということも言っておりますので、また今後の状況を見ながら、何としても皆さんが群馬テレビを見られるように努力をしていきたいというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。
◆関口茂樹 議員 群馬テレビは
○腰塚誠 議長 残り2分です。
◆関口茂樹 議員 何といっても地元の情報を一番早く、丁寧に報道する放送機関でありまして、非常に必要性、また地域の住民の皆さんにとっても密着したテレビ局でありますので、その局の放送が見られないということは極めて残念であります。デジタル放送化に伴う難視聴地域になったということでありますので。今、副知事さんと地元の市長が、国にもこの問題につきぜひよろしくということでお邪魔しているというお話を聞きました。ぜひこれからも群馬県におかれましても、何とか難視聴対策には全力で取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で関口茂樹議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○腰塚誠 議長 暫時休憩いたします。
 午後1時15分から再開いたします。
   午後0時15分休憩


   午後1時16分再開

         (小野里光敏副議長 登壇 拍手)
○小野里光敏 副議長 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 中村紀雄議員御登壇願います。

         (中村紀雄議員 登壇 拍手)
◆中村紀雄 議員 自由民主党の中村紀雄です。
 通告に従って質問いたします。
 まず、大澤知事、お願いします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆中村紀雄 議員 中央では麻生内閣が誕生いたしました。前途多難、背水の陣で臨む決意だと思います。群馬県政も背水の陣という決意で臨まなければならない課題は多いと思います。水を背にして陣を敷くといいますが、これは後ろへ下がれないという決意をあらわすものでありまして、しかしながら、前へ進むにはそれだけの覚悟、そして私はトップに立つ者の責任というものがはっきりしなければ前へ進めないというふうに思います。
 まず第1の質問は、今、県政の最大の課題のひとつであります行政改革についての行政のトップの責任、これを取り扱っていきたいというふうに私は思います。
 私たちは大澤県政を力を合わせて実現いたしました。長く続いた前知事の積年のいろいろな弊害というものが山積していて、そういうものが今いろいろな形であらわれているというふうに私は思います。県有地等の取得・処分に関する特別委員会のメンバーとして様々な問題に関わってまいりました。次から次と本当に県民の皆さんに説明できないような問題が生じてまいりました。私が痛感することは、このような様々な問題が生じているのにもかかわらず、責任の所在がどこにあるかということがはっきりしないというもどかしさであります。私は、行政改革、また県の大切な施策を実現する場合に最も大切なことは、行政のトップに立つ者の責任のあり方であると思います。
 今私が申し上げている疑惑ということはいろいろあるわけですけれども、具体的には元総社の土地取得のことから取り上げてまいりたいというふうに思います。新聞報道によりますと、小寺前知事は、個別な案件には一切関与していない。そして、あれだけ大きな物件ではあるけれども、全く関知していないということを述べたということが報じられております。私は、一たび何か起こった場合に、個別の案件に関知していなかったということで行政のトップにある人は済まされるのかどうか、そういうことをまず第1に問題として取り上げたいというふうに思います。法的な責任というのは後ほど総務部長にお聞きするつもりでありますけれども、地方自治法によれば、地方自治体のトップ、首長は、行政の事務を統轄して地方自治体を代表するというふうにあるわけでありまして、これからしても、一たび何か起こった場合には、毅然とした態度で責任を明らかにする必要があるのではないか。
 後ほどまた取り上げるつもりですけれども、元総社のあの土地は10億円を超える大きな物件であります。しかも、上空には15万何千ボルトという高圧線が走り、そして土地の中央には川が流れ、川に向かって両方から土地が落ち込んでおる。また、そこへ入っていく進入路もなかなか不便である。専門家によれば、この土地は県営住宅を建てるのには極めて不適切であるというふうに申しております。そういう土地を高い評価で取得して、そして、その直後に小寺知事は方針を転換して県営住宅を建てないことにした。多くの県民が私たちのところに意見を寄せて、おかしいのではないかということを述べているわけであります。
 私は、まず大澤知事にお尋ねするわけでありますけれども、これをひとつの例として、まず一般論として、行政のトップとして、この種の問題が起こった場合にどういうふうに対応するのか、責任の問題をどういうふうに認識しておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
◎大澤正明 知事 中村県議の質問にお答えします。
 一般論として、行政のトップたる者、その組織の中で起きたのは当然、私は知事の責任であるというふうに理解もしておりますし、会社においても民間企業においても、やはり社内で起きた不祥事はすべて社長が責任をとる。当たり前の話であります。
 2月の新聞報道以来、県議会において今活発な審議が行われ、特に平成20年度に入ってからは県有地等の取得・処分に関する特別委員会が6回開催され、多くの参考人を招致するなどして活発な審議がなされており、その内容は報告を受けておりますが、議員各位にはその努力に敬意を表したいと思っております。
 また、私も以前、議会においてお話をいたしましたが、過去をしっかりと検証することが、このようなことが二度と生じないために大切であると考えており、担当部に十分内部調査をするよう督励してきたところであります。
 そのような中、議員が御指摘のとおり、いくつかの問題点が明らかになったと思います。まず、問題点のひとつとしては、これまで土地を購入する際、その利用目的をしっかりと見極め、購入の必要があるか否か、利用目的にとって適地であるか否か、価値は適正か等、必ずしも十分な検討がなされてこなかったのではないかということであります。これは言いかえると、県民の大切な税金をお預かりし、県民のための県政を行っていなかったのではないかということであります。
 また、元総社の土地については、当時の庁議や企画調整会議に付されていたものの、実態としては、元高木県議からのいわゆる口ききがあり、当時の出納長の指示もあり、当時の土木部長名で住宅供給公社に対して10億円を超える用地の取得造成依頼がなされ、公社と高木建設による売買契約に至っており、その間しっかりとした検討がなされてこなかったことであります。
 3つ目として、土地購入の1年後には早くも小寺前知事の方針が変更され、新規の県営住宅建設が凍結され、以後14年もの長きにわたり用地を利用することもなく、しっかりとした検討もなされることもなく、私が知事になるまで、言ってみればタブー視され、放置されてきたのが現状だと思います。
 これらのことは、直接的には当時の担当部の責任は大きなものがあると言えますが、今回の問題の本質は、当時、県庁の構造的な問題があったのではないかと考えております。すなわち、知事並びに県トータルとしての意思決定の所在があいまいにされたまま、巨額の土地の買収を可能ならしめる体制、組織が運営されていたわけでありまして、出納長、部長、公社理事長の任命も知事であること等から考えますと、このことについての最高責任者としての小寺前知事の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
 知事は、担当部局の業務について最終的な責任を県民に対して負わなければなりません。また、特に県民に対して、またその代表者たる議会に対して、業務について最終的な説明責任を負わなければなりません。新聞報道によりますと、小寺前知事は、公社の用地取得など個別事案に関与しない方針だったとのことでありますが、報道が事実であるとするならば、そのような発言は知事の責務を放棄していると思うし、そのような県政への姿勢がこの問題を生じさせた遠因であるのではないかと考えております。
◆中村紀雄 議員 今、大澤知事の問題の核心に踏み込んだ、しっかりとした決意、答弁がなされたというふうに私は思います。私は、大澤県政が前に道を切り開いていくには、この問題をきちんと解決しなければ、それが不可能であるという思いで今質問しているわけであります。まず、私のその思いに応えていただいたわけでありまして、感謝申し上げます。
 この問題は、前小寺政権の長く続いたことによる弊害のひとつのあらわれではないかというふうに私は思います。小寺前知事のもとで、それぞれの担当の部署で行政に携わっていた人たちが物を申さなかった、そういう責任もあると私は思います。私たちは特別委員会で今知事がおっしゃったように6回、回を重ねて検討してきたわけでありますけれども、そこで得られたこと、またそこで感じたこと、そこで発見された課題、私は、これからの県政を進めるうえにおいての最大の教訓がそこで得られるし、また、それを活かさなくてはならないというふうに痛切に感じている次第でございます。
 今の知事の決意、お考えを踏まえて、次に質問することは、この種の問題が仮に大澤知事のもとで起きた場合、大澤知事は関知しないという態度をおとりになるのでしょうか。これは今の答弁の中でお答えになっている部分でもありますけれども、行政のトップとして県民に対してどのような姿勢を示されるのか、これを行政改革、主権者である県民の意思に基づいた県民の行政を進めるという立場で、改めて大澤知事の決意のほどをお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎大澤正明 知事 先ほども答弁したとおり、このような問題においては、私は当然知事の責任であると思っておりますし、また組織の硬直化の中で生じたことだと思っておりまして、私としては、このような問題を二度と生じさせないような仕組みづくりを先頭に立って行うことが今最も大切なことであろうと思っております。就任以来、各部長とは意思疎通を十分に図り、私の陣頭指揮のもと、様々な問題、課題の解決に向け尽力しているところをぜひ御理解いただきたいと思います。庁議に加えまして、部長会議も毎週開いて意思の疎通をしっかりと図って、生きた血が流れた組織としていきたいと考えております。
◆中村紀雄 議員 ありがとうございました。
 次に、もう1つ確認したいことであります。先ほどこの点についても知事は答弁の中で触れられているわけでございますけれども、改めて、今までの様々なことを踏み越えるために、そしてこれからの県政に教訓として活かすためにお聞きしたいと思うわけであります。また、次のような思いもあります。それは、今私たちの取り組んでいる特別委員会も、いつまでも続けていくわけにはいかない。やはり結論を出して、それを今後につなげる作業にも入らなくてはならないという段階に至っているわけであります。今申し上げておりますように、この特別委員会で出されたいろいろな課題を今後の行政改革に活かすということは極めて大切なことであると思います。そのためにも、これからこの特別委員会で残された期間でどういうことが集約できるかということが非常に大切であります。そのためには、大澤知事が部下の職員たちを叱咤激励して、言葉は悪いかもしれませんけれども、県政が抱えていたうみを全部洗い出して、新たな一歩を踏み出す決意というものが必要だというふうに私は考えております。そういう観点から、改めてこの問題について、大澤知事は職員を叱咤激励し、問題解決のために一層督励させる決意があるか、それをお聞かせ願いたいと思います。
 また、真相解明に向けて、これは今質問することの中に包括されているわけでありますけれども、あらゆる資料等を提出して、それを活かす方向で叱咤激励するお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎大澤正明 知事 今回の元総社の問題につきましては、さらなる真相解明に向けまして職員を督励していくつもりであります。これらの検証を踏まえて、二度とこのようなことが生じないよう県庁内の仕組みを変えていくつもりでございます。
 具体的には、土地購入に関する決裁区分の見直しを行わなければならない。もう既に行いました。現在、単価設定の方法等、庁内で土地購入のルールづくりをしっかりとし、さらには不当な働きかけへの対応の制度化について検討を進めていきたいと思っております。また、今回、住宅供給公社と県のあり方についても問題があったと考え、既に4月1日から住宅供給公社理事長をこれまでの兼務ではなく、専任としたところであり、また、公社の監事についても外部委員を任命するなど、透明性、公明性を高くしておるところであります。
 いずれにいたしましても、今回の反省を踏まえ、県庁内の仕組みを変更することが重要であると思っておりますし、何よりも重要なことは、県庁職員の仕事に対する姿勢であると思っております。これまでの閉鎖的、硬直的、官僚主義的、マンネリズムの打破に向けまして、就任以来努力してきたわけでありますけれども、随分職員の中でも意識が変わってきたと思っております。県庁の風通しも良くなってきたと考えておりますが、引き続き県政刷新に向け努力し、透明性の高い、県民から信頼される県政運営を行っていきたいと考えております。
◆中村紀雄 議員 ありがとうございました。私たち議会は、チェック機能を果たすという大きな責任を負っているわけでありますけれども、今回の特別委員会のいろいろな経過の中で感じたことは、そのチェック機能を果たすためにも前提たる資料がないとできない。これは私たちが調査権をいかに発揮するかという問題でもあるわけでありますけれども、今大澤知事がおっしゃったような、そういう姿勢が職員の間に伝わっていて、臭いものにはふたをしろではなく、そういう問題について協力的に資料を提供してくれることによって私たちはチェック機能を果たすことができるし、二元代表制という原則に基づいて、知事部局と私たちが力を合わせて、真の生きた県政というものが実現できるものと私は信じます。今日は大澤知事のそういう前向きな御自分の決意を語っていただくことによって、私は展望が開けてきたというふうに感ずる次第でございます。ありがとうございました。
 次に、県土整備部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆中村紀雄 議員 元総社の土地取得に関するいくつかの問題を具体的に個別に県土整備部長にお尋ねしたいと思います。
 まず1番は、元総社の土地の取得を県は文書で住宅供給公社理事長に依頼しました。住宅供給公社理事長は取得した土地を県に買い取るように請求する必要があると思います。これまでに県は理事長から請求された事実はあるでしょうか。端的にお答えください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 群馬県住宅供給公社理事長から県に対して買い取り請求された事実はございません。
◆中村紀雄 議員 これは文書で県から依頼をしたわけでありますから、私は、県には買い取る義務があると思います。この点について部長はどうお考えかということが1点。
 また、今お話の中に出てきたように、取得後もう14年も経過しているわけでありまして、社会的な背景も大きく変化しております。したがって、取得時の価格と実勢価格には大きな差があると思いますが、買い取るとすればどういう判断で、どのくらいで買い取るのか、この2点についてまずお答えください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘のとおり、平成6年10月28日付けで群馬県の土木部長から公社の理事長さんに、元総社の用地について取得と造成の工事の依頼があったということであります。その買い取り請求は今ないということでありますが、公社から県に買い取り請求がある場合は、県は買い取るべきではないかというふうに考えております。
 従来、県営住宅用地として買い取る場合は、取得時の価格に公社が所有していた間の金利、公租公課、草刈りなど管理費並びに造成費を加算した金額で買い取ってございます。このため、買い取るとすれば従来と同様な方法で積算した金額が基本となるものではないかというふうに考えております。
◆中村紀雄 議員 それが幾らぐらいになるかというようなことは特別委員会でたびたび問題にしているわけで、私たちはある程度わかっているわけでございますけれども、この本会議の場で買い取る義務があるのだというふうに部長が責任ある答弁をされました。また、特別委員会で問題にされているように、金利だとか、その間にかかったいろいろな費用等を積算した価格で買い取るというお答えが今あったわけであります。
 そして、それを踏まえたうえで、では、買い取ったとすればどう活用するのか。私たちはあの土地を現実に調査に行きました。先ほどちょっと私は知事の質問の中でもお話ししましたが、地形も進入路もいろいろ問題がある。高圧線の下でもある。高圧線に関しては健康上のいろんな障害があるということが言われているわけであります。常識的に考えて、利用価値が大変低い土地であると私は思うんですけれども、これをどのように利用するお考えでしょうか。ひとつ関心がある観点といたしましては、地方財政法という法律があって、地方公共団体は、その所有する土地を効率的に、また県民のためにという意味でございますけれども、最大限有効に利用しなければならないということが第8条に規定されております。これは法律に規定するまでもなく、当然のことだと思いますけれども、こういうことも踏まえて、どのように利用することができるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 先ほど来買い取りのお話をさせていただいていますけれども、公社から請求が仮にあった場合ということ、それから全庁的に土地についてどうするかは県有地利用検討委員会というのをつくって検討しているところでございますので、そういう検討を踏まえたうえでということになるということは御承知いただきたいと思います。
 それから、今御質問のありました元総社の土地でございます。議員御指摘のとおり、土地の東西に川幅が約20メートルの染谷川が流れております。そのため、段差のある地形になっているということであります。また、延長として40メートルの区間にわたりまして高圧線が上空に架線されているというような状況でございます。
 一方で、当該地区は南側に主要地方道前橋・安中・富岡線、北側に一般県道足門・前橋線が通過しております。また、関越自動車道の前橋インターチェンジまで1.2キロ、JRの新前橋駅まで1.7キロに位置していることも確かでございます。
 また、当該地区は、都市計画においては中高層の良好な住環境を保護するべく定められた第1種中高層住居専用地域に指定されておりまして、周辺も主として低層及び中層の良好な戸建て住宅が連たんしている地区でもございます。さらに、付近には74ヘクタールの大規模な元総社蒼海区画整理事業も事業中であるということでありまして、このようないろんな条件がある中で、当該地区周辺の土地利用状況も踏まえまして、さらにはこれからの超高齢社会などの社会的な状況も勘案しまして、これは例えばですけれども、住宅系の利活用が可能であるか否かについても、現在、県土整備部並びに住宅供給公社において勉強中であります。
 繰り返しになりますけれども、当該土地をどうするかにつきましては、全庁的に設置された県有地利用検討委員会の中でしっかり検討をしていきたいと考えております。
◆中村紀雄 議員 私は、筋を通した問題の解決というものが県民にわかっていただくために必要なのだと思います。そこで、こういう県営住宅に不適当な土地を安易に買って、それを14年間も放置してしまった。その間にいろんな社会の状況というのは変化して、そして買い戻さなくてはならなくなった。結果として県も住宅供給公社も、そして県民も損害を負うに至った。その損害を補てんするという形の結果責任というのは、現大澤知事のもとにおいてなされなくてはならないわけですけれども、このためには、責任がどこにあったということをはっきりさせなければ、大澤県政のもとで県民の予算を使うことというのは説明できないのではないかというふうに思います。これは先ほど大澤知事がお答えになったことでございますので、部長にお答えしていただかなくてもいいと思いますが、こういう筋道があるということを県土整備部長においてもきちんと認識していただいて取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
 とはいえ、改めて、県土整備部長として、このような結果が生じた責任はどこにあるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。今お答えになったように、今後、そういう損害を踏まえたうえで、あれだけの膨大な土地を利用していくことについて、損害があるわけですから、その損害を生じさせた責任がどこにあるのかということをはっきりさせなければ、県土整備部としても予算措置に取り組めないのではないかという観点から私はお尋ねするわけでございますけれども、もう少し早く処理ができたはずなのにもかかわらず放置しておいた。結果として大きな損害が生じた。責任はどこにあるのか、だれにあるのか、部長の立場でお答えください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 今現在、私の担当は、住宅供給公社もそうですし、県営住宅その他の住宅行政も所管しているわけでございますが、私の立場からすれば、直接的には同時の担当部の責任、担当部長の責任は非常に大きいというふうに考えております。あわせて申しますと、知事からも申し上げましたとおり、当時の最高責任者としての小寺前知事の責任は極めて重いというふうに言わざるを得ないと私も考えます。私としましては、二度とこのようなことが生じないように、いろんな仕組みづくりをきっちりと変えていかなければいけないということとともに、先ほど議員から御指摘のありました土地を有効に利用しなくてはいけないということも私どもに課せられた使命だと思っておりますので、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
◆中村紀雄 議員 部長からも小寺前知事の責任は極めて重いというお答えをいただきました。
 そこで、これは県土整備部長に対する質問としては最後でございますけれども、高木建設は当時、国土法違反として告発されたわけであります。そのような会社というのは、通常、指名停止になるはずなのではないのでしょうか。ところが、ちゅうちょなく高額な土地を購入したことをどういうふうにお考えになるでしょうか。私は、トップの責任というのはあるとしても、その下で具体的に取り組む担当者の責任も同時に大きいというふうに思うんですけれども、この点について県土整備部長はどのようにお考えでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘のとおり、当時の高木建設に対して平成4年11月に告発をしまして、平成4年12月に1カ月間の指名停止処分をしたことは事実でございます。
 当時ですが、公の土地の購入を担当する職員としまして、近々に土地に関連する違反を犯した会社であることは、やはりもっと強く認識するべきだったのではないかというふうに思います。さらに言うと、土地購入についても、より慎重に対応するべきではなかったのかなというふうに考えております。
◆中村紀雄 議員 先ほど知事との質問の中でも申し上げましたとおり、こういうことが構造的に行われるような流れというものがあったというふうに思います。反省をして、二度とこういうことが起きないようにするということが県民から信頼される県政を築く原点であるし、また、大澤知事が掲げている県民のための県政を進めるための原点であるし、また、大澤知事のもとで多くの職員が士気を高めてやっていかなくてはならない、その原点にもなるわけでありますし、また、行政改革という点からしてもこれが非常に大切であるということでありますので、その点を県土整備部長においてもしっかり受け止めていただきたいことを私はお願い申し上げまして、県土整備部長に対する質問は終わります。
 次に、総務部長にお尋ねいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆中村紀雄 議員 今後の行政の姿勢というものをきちんとするために、私は法的観点に基づいた質問をいたしたいというふうに思います。
 特別委員会でもいろんなやりとりをしてきたわけでありますけれども、例えば庁議規程の解釈の仕方というのも私は疑問に思っておりました。これは総務部長に直接聞く点ではなく、参考として申し上げるんですけれども、庁議でも知事の責任というものに直接触れていないで、庁議というのは決裁をする場でないとかというような答弁がなされていましたけれども、地方自治体の統轄をする責任者としての知事が、庁議の場に出されたことについて、責任がないとか関知しないというようなことは通用しないんだと思います。それは、地方自治法であるとか地方財政法だとか、そういう上位の法律との関連でそういうものを述べてもらわなくては説得力がないというふうに私は思うわけです。
 そういう観点で、地方自治法によれば、地方公共団体は法人であるというふうになっていますし、また、地方自治法第147条によれば、首長は、当該地方公共団体を統轄し、これを代表するというふうにあるわけです。こういう点からして、まず県が住宅供給公社に土木部長名で土地の取得を依頼している。このことの責任はだれなのか、端的にお答えください。
◎中山博美 総務部長 知事の権限に関して、知事がすべて意思決定を行うというのは現実的ではない、また不可能であるということがございます。県としても、一定の範囲で、知事の補助機関であります副知事、部長、あるいは課長といった職員に対して意思決定の権限を内部的にゆだねる専決という制度がございます。それによって行政運営を行っているというのが実態でございます。
 今回、住宅供給公社に対する土地の取得依頼につきましては、専決規程に基づきまして、課長が専決できるという規定に基づいて課長が専決をし、文書については部長名で行ったということでございますけれども、そういう形で専決で行ったとしても、最終的な責任というのは知事にあるというふうに考えております。
◆中村紀雄 議員 私たちが特別委員会でやりとりする段階では、なかなかそういうお答えがいただけませんでした。それぞれの部署に決裁権があって、知事は関知しないというようなお答えが多々あったわけですけれども、最終的な責任というのは知事にあるんだということを前提にして、それぞれの部署が責任ある態度をとるということが今非常に求められていることではないか。そういう流れでないと透明性というものが実現できないし、どこに責任があるのかということがはっきりしない、ひいてはそれが県民に不信感を抱かせることになるのではないかというふうに思います。
 そこで、具体的なひとつの解決方法についてお尋ねするんですけれども、私たちの特別委員会で、住宅供給公社に依頼をすることについては、知事の決裁は要らないという仕組みになっているという話だったです。そして、依頼された住宅供給公社は、10億円であろうが20億円であろうが、住宅供給公社の理事長の判断で買うことができる。これは誰が考えてもおかしいと私は思うんですよ。こういうことが行われていたから、10億円を超えるものの売買に関して知事の決裁がなく、住宅供給公社に対しては知事が関知しないような形で、もっと下の部署が決裁をして、そして住宅供給公社の判断で買うというようなことは、これから改めなくてはならないと思います。大澤知事が先ほどいろいろ制度の改正に着手しているというのは、ここのことも含まれているというふうに私は思うんですけれども、この点についてどういうふうに改正されるのか、お答え願いたいと思います。
◎中山博美 総務部長 今回のケースにつきましては、住宅供給公社に土地の先行取得を依頼する場合の決裁権者と、県が公社から土地を買い戻す場合の決裁権者が異なっているという点に問題があるというふうに考えておりまして、現在、関係規程の見直しにつきまして検討を行っております。
 具体的には、財務規則上の土地購入に関わる決裁区分、現在は予定価格7000万円以上は知事決裁、予定価格で3500万円以上7000万円未満は副知事専決、3500万円未満は部長専決というふうになっておりますので、住宅供給公社に土地の先行取得を依頼する場合についても、これと同様の決裁区分となるように改正をしたいというふうに考えております。
◆中村紀雄 議員 遅きに失したことで、長い間どうしてこういう改正ができなかったのかということを私は不思議に思うんですけれども、これも私は特別委員会のひとつの成果であるというふうに思うわけですけれども、今お約束していただいた、そういう方に改正していただいて、二度とそういうことがないようにしていただきたいとお願いいたします。
 次に、前橋工業高校跡地の土壌汚染に関係する問題について、大澤知事にお尋ねいたします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆中村紀雄 議員 私も前橋市民の一人として、前工跡地、それと産業技術センター敷地の交換契約、これは筋を通した解決が早期になされることを望んでおるわけであります。
 報じられるところによりますと、高木市長は県にだまされたと言わんばかりの発言をいたしております。また、これは昨日の記事かもしれませんが、今、新聞紙上、報道を騒がせております三笠フーズの問題があるわけですけれども、県は三笠フーズと似たようなものだというようなことを述べたと伝えられております。これがもし事実であるとすると、県の行政というのはそんないいかげんなのかということを県民が疑問に抱くというふうに私は思うわけでありまして、これは、ひいては行政全般に対する不信の原因にもなるわけでありますので、知事にお考えを聞かせていただきたいというふうに思うわけです。
 どういう点をお聞かせ願いたいかといいますと、まず土壌汚染のことについては、あそこはああいう工業高校の跡地であったということであるだけに、汚染の部分があるんだということは、私は前から聞いておりました。汚染の存在というのが、ある意味では公知の事実だったのではないか。契約の点については、それをどういうふうに契約していたのか。また、民法では、隠れた瑕疵があった場合にはどうするかという規定がございます。土壌汚染というのが公知の事実だとすれば、これは隠れた瑕疵ではないわけですけれども、隠れた部分もあるかもわからないということで、通常、契約では瑕疵担保条項というのを盛り込むんだと思うんですけれども、この点は契約ではどうなっていたんだろうか。その他、この交換契約を結ぶ場合の背景となる事実もあったのではないかというふうに思われます。そういうことを踏まえて、どういう契約で、果たして県がだましたのか。三笠フーズと同列に扱われるということは高木市長の真意ではないというふうに思いますけれども、新聞に出された以上は、これは大変な由々しき問題でありまして、知事もそのまま黙っているわけにはいかないのではないか。これは重大な法的な問題にもなるのかなという感じを抱きます。その点を踏まえてお答え願いたいというふうに思います。
◎大澤正明 知事 旧前橋工業高校につきましては、工業化学科等の実習の必要性から、一部の施設に水質汚濁防止法に定められた特定施設が設置されておったわけでありまして、そのために廃校後に他の用途に使用するためには土壌汚染調査を行う必要がありました。また、旧前橋工業高校以前に、この土地もいろんな形で利用されておった経過についても双方が承知しておったところであり、土壌汚染が確認された場合には、汚染の除去等の対策を講じる必要があることを県及び前橋市がお互いに認識をしておりました。
 本件の契約は、当時の小寺知事と高木前橋市長との間で平成18年10月18日に締結されましたが、土壌汚染の調査や汚染の除去等の取り扱いについては、契約書の規定を受けて両者の間で同日付けで締結した合意書において、その詳細を定めてあります。
 その内容は、前橋市が土壌汚染対策法に基づき必要とされる調査を行い、その費用を全額負担すること、前橋市が土壌汚染対策法に基づく汚染の除去、汚染の拡散防止その他必要な措置を行い、その費用を全額負担し、県は一切の費用を負担しないこと、さらに、前橋市は瑕疵担保に基づく損害賠償及び不法行為に基づく損害賠償請求等を県に請求できないというものであります。
 さらに、瑕疵担保責任につきましては、契約書においても、両者は、契約締結後、数量の不足または隠れた瑕疵のあることを発見しても、お互いに価格の減免もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができないと定めており、交換の対象となった土地に隠れた瑕疵があったとしても、相互に損害賠償の請求や契約の解除はできないこととなっております。
◆中村紀雄 議員 契約がいかになされているかということはわかりました。確認でございますが、三笠フーズというような言葉も出ている。また、過日の新聞では、だまされたと言わんばかりの発言もあった。そういうことを踏まえて確認したいと思うんですけれども、このことについては、県には言われるような責任はないと知事はお考えですか。
◎大澤正明 知事 契約書、合意書に基づいて小寺知事と前橋市長が契約された、その合意書に基づいて粛々と実行しておるところであります。
◆中村紀雄 議員 わかりました。ありがとうございました。
 続いて大澤知事なんですけれども、次に、初めに大澤知事に質問したことと関係することでございます。今、私たち特別委員会は、6回の審議の中でいろいろな問題が生じてきていることを痛感しているわけでございますけれども、その中で一番大きな問題のひとつ、それは政治家の不当な働きかけ、それと、これは私たちの質問に対して参考人がトライアングルという言葉で表現しておりましたけれども、元県議と県の最高責任者と出納長、そういうようなところの3つの関わりでなされたことであるというようなことが証言をされました。当時の柳澤出納長が高木建設の持っている土地を検討してほしいという指示を下したとか、高木元県議の口ききがあったとかいう証言がなされております。
 口ききというと範囲が非常に広いものでありまして、何でもかんでも口ききになってしまうというようなことは、いたずらに政治活動を縛ることでありますから、そういうことはよくないわけですけれども、不当な働きかけというものは区別して解決していかなくてはならない。私が中央で関わっている政策研修の機関でもこの不当な働きかけということは問題になっていて、いかに線を引くかということを私も研究してきた経緯があります。
 そこで、時間の関係もありますので端的にお答え願いたいと思うんですけれども、不当な働きかけについて知事はどういうふうに考えて、県はどういう対応をされようとしているのか。また、県の対応の中には、新聞で報じたところによりますと、大澤知事が一定のルールで公表するというようなこともおっしゃったと思うんですけれども、そのあたりをどういうふうに対応されようとしているのか、お尋ねいたします。
◎大澤正明 知事 私は対話と協調を基本として県政運営をしていこうと考えておりますし、県民のニーズを的確に把握し、適正な判断をしていくためには、多くの方々から情報提供していただくことは非常に大切なことであると考えております。
 しかし、議員が御指摘のとおり、政治家など一定の公職にある者が、その地位を利用して法令違反をするような対応を求めたり、特定の個人や団体などの利益に絡むような働きかけをすることは、県政の公平性を確保し、県民から信頼される県政運営を行っていくうえで、あってはならないことだと考えております。県としては、こうした不当な働きかけに毅然として対処することが必要であり、不当な働きかけがなされた場合、これに厳格に対応できるよう統一的な取り扱いを定め、記録し、公表していくことが必要であろうと考えております。
◆中村紀雄 議員 私たちの立場から心配することは、弁明の機会というのも必要なのではないかというふうに思います。また、不当な働きかけとは何かというはっきりとした定義がないと、なかなか難しいのではないかと私は思います。
 そこで、いろんな問題点がありますけれども、不当な働きかけとは何か、そして公表するについては、ストレートに執行部の方で判断して即公表という形になるのか、その点を端的にお尋ねしたいと思います。
◎大澤正明 知事 働きかけの取り扱いについては、5月定例会以降、その制度化に向けて検討を行ってきたところであります。現在、対象となる者の範囲を議員など一定の公職にある者とし、不当な働きかけがあった場合に、その内容を職員が記録し、その概要を公表する仕組みを検討しております。その制度化については、今後、議会の意見も聞かせていただいたうえで、9月定例会後、適切な時期に要綱を定め、ある程度の周知期間を置いた後、施行していきたいと考えております。
 不当な働きかけにつきましては、一定の公職にある者が、職員に対して、その職務に関して行う要望等で、公正な職務の執行を損なうおそれのあるものと定義したいと考えております。ただし、県民の生の声や地域の実情に基づく要望、公式・公開の場における要望、要望書などの書面によるものなど、単なる照会や資料請求等は対象にしない考えであります。
 不当な働きかけに該当するかどうかの判断基準については、法令や基準等に違反するもの、合理的な理由がなく、特定の個人、団体等に有利、不利な取り扱いを求めるものなどを想定しており、個別事案ごとに判断することになろうと思っております。具体的な運用については、今後明確にしていきたいと考えております。
◆中村紀雄 議員 これはこれからの県政を正すうえにおいても非常に大切な問題点であります。今、大澤知事の答弁の中には、議会の方にも働きかけて中身を検討したいというお話があったと思うんですけれども、この問題は私たち県会議員にも直接関わる問題でありますので、ルールをつくるについては、ぜひ私たちの立場というのもここに反映できるような――悪い意味で反映というのではありませんが、いい制度をつくるために私たちの意見なども聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
 そして、その形というのは要綱の形でつくるのか、それとも条例という形になるのか、最後にお尋ねします。
◎大澤正明 知事 その辺のところについても今検討しておるところであります。
◆中村紀雄 議員 ありがとうございました。この点については結構でございます。
○小野里光敏 副議長 残り5分です。
◆中村紀雄 議員 知事にお願いします。男女共同参画センターの設置についてであります。
 今、女性の地位向上、元気がなくなっていくと言われる社会において、女性の力を活かすということは社会全体のためにも必要でありますし、また、男女共同参画という時代の趨勢、それを活かすためにも、女性の活動の拠点というものを充実させていくということは非常に大切であります。
 現在そういう役割を果たしているのが女性会館だと思いますけれども、現在の女性会館は老朽化し、また耐震性の点でも問題があるということで、今の新しい時代の要望である男女共同参画センターは移転させるということを伺っております。どういう形で移転の場所を確保し、そして男女共同参画ということをどういうふうに充実させていくのか、知事にお尋ねいたします。
◎大澤正明 知事 女性会館は昭和40年に建設され、現在、築43年が経過しておりまして、施設全体の老朽化や駐車場不足などの問題を抱えております。また、平成18年度に実施した耐震診断の結果、耐震度が低いという結果が示されました。19年度から安全面を配慮し、宿泊を中止したところであります。
 こうした問題点や従前からの女性団体の要望、女性会館の果たした大きな役割を踏まえまして、男女共同参画社会の実現を目指して、女性の活動拠点施設の整備について検討してまいりました。その結果、現女性会館の有する機能をさらに充実強化するため、現自治研修センターの全館をぐんま男女共同参画センター――仮称でありますけれども――として、来年度設置することとしたものであります。
 活動拠点の充実強化につきましては、女性団体代表や学識経験者から成る群馬県男女共同参画センター準備委員会において御意見・御要望を十分伺いながら、多くの皆様に有効活用していただけるよう、機能面や具体的な事業内容について引き続き検討、協議を行ってまいりたいと考えておるところであります。
◆中村紀雄 議員 ありがとうございます。知事は結構です。
○小野里光敏 副議長 残り2分です。
◆中村紀雄 議員 2分弱でございますが、私は提案の形で発言をさせていただきたいと思います。それは土地開発基金の問題であります。土地開発基金というのは、公共のために必要な土地をあらかじめ取得することでございますが、その基金の規模は100億円、現在80億円を超えるものが土地の形で眠っている状態でございます。私が調査したところでは、本来あるべきでないことですけれども、取得の目的というものがはっきりしないまま取得して、そのままになっているというようなこともあるというふうに聞いております。これも長く続いた政権のもとで、早くこれを何とかしなければならなかったにもかかわらず、土地の価格がどんどん下落していって、問題にしたくもできなかったというような問題点があるのではないかと私は思います。知事が代わった今こそ、本来の基金の状態に戻すべきであるというふうに考えます。これも県民の貴重な財産を限られた財源で取得して有効に使うためにいかにあるべきかという問題でございますので、これをしっかりと受け止めて改革を進めていただきたいというふうに知事に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で中村紀雄議員の質問は終わりました。
 石川貴夫議員御登壇願います。

         (石川貴夫議員 登壇 拍手)
◆石川貴夫 議員 民主党改革クラブの石川貴夫でございます。
 議長のお許しを得まして一般質問に臨むに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 私が初めて一般質問を担当させていただいたのが、ちょうど1年前の9月の定例会でございました。その後、2月、そして今回ということで、3回目の一般質問を担当させていただくことになります。この場に立たせていただくことにつきまして、改めて本当に感謝させていただきます。
 今回は県民の皆様からお寄せいただいた意見をもとに、県政改革に関すること、福祉に関すること、公共事業に関することなど諸問題につきまして質問させていただきます。知事並びに執行部の皆様にぜひ丁寧に御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 まずは総務部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆石川貴夫 議員 大澤知事が御就任されましてから1年余りとなりまして、様々な施策を実行に移されていらっしゃいます。尾瀬学校ですとか、ぐんまちゃん家といったことも話題になったんですが、私から見て最も意義のある施策のひとつが公共施設のあり方検討委員会を立ち上げたことだと考えております。政権交代が行われれば事業の見直しが行われて、行政の効率化が図られるということの象徴的な例だと考えておりますし、またそうなることを期待しております。
 この委員会が発足いたしましてから半年がたつかと思いますが、これまでの審議状況、あるいはどんな意見が出されているのか、この辺につきまして御説明をお願いいたします。
◎中山博美 総務部長 委員会の審議状況についてお答え申し上げます。
 公共施設のあり方検討委員会につきましては、県の公共施設のあり方につきまして、幅広い角度から今後の方向性等を検討していただくために、第三者による諮問機関といたしまして、今年3月に16人の民間の委員をお願いいたしまして発足をしたものでございます。
 いわゆる箱ものと考えられます県の公共施設は68施設ございます。この委員会では、県が直営で管理をしております24施設のうち、県の経費負担が多い施設ですとか、あるいは民間参入が見込まれる施設といたしまして14施設を審議対象としたところでございます。
 今年度は平成21年度の当初予算に検討結果をできるだけ反映させていこうという考え方で、当面の審議対象施設をさらに6施設に絞ったうえで検討が行われてきたところでございます。対象となった施設は旧知事公舎、近代美術館、館林美術館、高齢者介護総合センター、ぐんま天文台、ぐんま昆虫の森でございます。3月以降、月1回のペースで委員会が開催をされまして、現地調査も5施設につきまして実施をしたところでございます。先週の9月19日には第6回の委員会が開催をされまして、各委員の意見を集約した形で、各施設ごとのあり方の方向性につきまして審議をされたところでありまして、10月中に中間報告書として取りまとめをすることが予定をされております。
 これまでの主な審議状況を申し上げますと、まず1つとしましては、厳しい財政状況を踏まえて、県立の施設として本当に必要なものなのかどうか、また、どこまでの機能を備え、管理運営費をかけるべきか、2つ目としては、利用者を増加させるため、どのような取り組みができるのだろうか、3つ目としては、施設全体としての経費削減のためにどのような取り組みができるのか、4つ目としては、地域住民やボランティアの方々との連携・協力をさらに進めるべきではないかといったような観点から議論が行われておりまして、委員の中からは施設の存続についての厳しい御意見も出されているところでございます。
◆石川貴夫 議員 ありがとうございました。6施設についての審議を集中的に始めている。現地調査も行われて、御熱心な審議をされているところだと思います。その6施設の中でも赤字額、負担額が多いのが昆虫の森と天文台、2つ合わせれば7億3000万円くらいでしょうか、赤字になるということで、去年の知事選挙の大きな争点のひとつにもなっていたかと思います。報道によりますと、今月行われた委員会の中では、この2施設に対して意義を高く認めて、県直営での存続を認めるような意見が多かったというような報道がされていますが、実際、特に2施設に関しての意見というのはどういうものだったでしょうか。
◎中山博美 総務部長 2つの施設は若干性格が違うところもございますけれども、2つの施設ともに、全体的な意見としては、当面は存続をすることはやむを得ないというような考え方の中で、しかしながら、多額の経費がかかるという状況がございますので、そうした経費の削減について具体的にどういうふうにしていくのかということを徹底的に見直しをするべきであるというような意見も出ているというところでございます。
◆石川貴夫 議員 わかりました。報道、またホームページにアップしています議事録を見る限り、1つは、できてしまったから仕方がないというのもあります。もう1つは、確かに行ってみればいい施設である、壊すわけにもいかぬだろうというようなこともあるかと思うんですが、実際に経費がかかっているということ、これは現実としてあるわけですね。そういった方面での意見というのは、もうちょっと詳しく、どんなものがあったでしょうか。ありましたでしょうか。
◎中山博美 総務部長 確かに多額の経費がかかっているということからいたしますと、例えば昆虫の森で申し上げれば、温室があるわけですね。沖縄のチョウをあの温室の中で実際に来られた方々に見ていただくという施設になっておりますけれども、そうしたものは群馬県にとって本当に必要な施設なのかどうかということで、その見直しをきちんと行うべきではないかということもございました。あとは映像トンネルというようなものもございますけれども、そういったものも、人が通っていなくてもずっと映像が流れているという状況もございますので、そういったものの見直しもございます。
 また、天文台につきましても、群馬県の施設としてあれを維持していくということで考えたときに、例えば教育の面で活用するとすれば、研究をする方々について、その体制の見直しをする必要もあるのではないかというような御意見も出ております。
◆石川貴夫 議員 ありがとうございました。今後の行政の判断につきましては知事に伺いたいと思います。
 知事、お願いいたします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆石川貴夫 議員 今回の公共施設のあり方検討委員会でいろいろ検討されて、特に昆虫の森、天文台につきましては、知事も知事選でも争点に掲げられたかと思います。確かにできてしまった、また立派な施設ではあるにせよ、7億3000万円という赤字額は半端ではありません。例えば18年度の決算で見れば、県立4病院の赤字、これは大変問題になって、国は黒字化をしろと言っているわけですが、これが7億6000万円でしたから、ほぼ等しいような金額にも上るわけです。病院の赤字額につきましては、昨年度、今年度はまた上がってしまうと思いますが、18年度の決算を見る限りそうであった。大変貴重な県民の税金が使われているということになります。
 また、貴重な施設であれば、逆に言えば、なぜその割には人が来ないんだろうか。天文台につきましては、8年前でしょうか、オープンしたときから比べても半減以下になっていますし、昆虫の森も10万人を切ったというようなことで、やはりこれは厳しく施設を見る必要があるのではないか。本当に県民の税金を投入する必要があるのか。また、どこまで削れるかということも、これまでもこの施設も削ってきたわけですよね。確かに予算額を見ても削減の効果は出ている。これでも赤字が出るということで、知事も問題だと捉えていらっしゃったはずなんですが、この委員会の答申はこれから出てきますけれども、それをどう捉えるのか。また、委員会の今いただいたような意見に対しまして知事はどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。
◎大澤正明 知事 委員会では、今年3月以降、月1回のペースで審議を進めて、現地調査も行うなどして精力的に審議をしていただいておるところであります。先ほどお話がありましたように、委員会で審議している6施設については、10月中を目途に中間報告の答申を予定しておるところでありまして、私が今この段階で言うのは適当ではないと思っております。しっかりとその答申をできるだけ尊重いたしまして、抜本的な改善策の検討を行うとともに、来年度予算に向けまして経費削減などについても早急に具体化していきたいと考えておるところであります。
◆石川貴夫 議員 わかりました。委員会の答申を踏まえて、尊重してというお話でありました。ただ、今の委員会の審議の内容を見ると、知事が例えば知事選のときに御就任前に掲げて、ここを変えたいと言って、この2施設を考えられてきた、そのイメージと果たして一致するのかどうか。例えば温室をなくしたにしても、この温室の暖房費は年間700万円弱ということになります。この金額しか削減できないということになりますが、答申がこういったレベルの削減を打ち出したとしても、知事はそれを受け入れるのか、それとも、大阪府の橋下知事ではありませんけれども、とにかくおれはこうするんだ、ここまで削る、あるいはやめるというような意見を打ち出すつもりはあるのか、その辺について伺いたいんですが。
◎大澤正明 知事 答申を見て、しっかりそれを尊重しなければなりませんけれども、何といっても県の公共施設のあり方というものは、多くの県民に利用されて初めて県有施設だと思っておりますし、県民に役立つ施設としてサービス提供していくことが最も肝要であろうと思っております。現在、非常に厳しい財政状況の中でありまして、それぞれの施設の役割をしっかりと見極めて、管理運営についてもしっかりと削減等に努力していかなければいけないと考えております。答申を踏まえた中で、しっかりと議論を深めていきたいと思っています。
◆石川貴夫 議員 わかりました。ありがとうございました。答申を踏まえたうえで、また今後も審議をさせていただいて、来年度の予算には、その改革の成果というのをぜひ反映させていただけるものだと信じております。
 次の質問に移ります。入札制度に関して伺います。
 先日公表されました全国市民オンブズマン連絡会議の報告で、昨年度の1億円以上の入札が行われた工事の落札率が群馬県は87.1%だった。これは全国47都道府県で10番目に高い数値でありました。また、落札率が90%以上というものの割合が7割ということで、これも全国で5番目に多い。また、95%以上の落札率に限ると、これが半分、50%で、鹿児島県に次いで全国で2番目に高い数字ということで、談合の疑いが高いのではないかという指摘がされています。県政運営の改革方針でも、県民の信頼を確保するために、公正、透明性のある入札、契約制度の見直しを行うということが明記されておりますけれども、知事はこういった調査の指摘についてどのようにお考えになりますでしょうか。
◎大澤正明 知事 以前は95%以上だと談合率が高い。今度は87%でも談合率が高い。今、建設業界の中で、建設産業全般ですけれども、資材の高騰等もある中で、私は、そこら辺のところも加味した中で、群馬県の業界はしっかり努力してくれているなという実感は持っております。県民の入札制度に対する信頼が損なわれないよう、透明性、競争性の確保、発注者の恣意性の排除を目的にこれまで入札制度の改革を進めてきたところであります。
 改革の内容は、発注者があらかじめ提示した入札参加資格要件を満たす者は誰でも自由に参加できる条件付き一般競争入札の拡大を図り、また、入札時に参加者が顔を合わせることによる談合の可能性を排除するため、電子入札の導入及び拡大、3番目に、価格のみでなく技術力もあわせて評価する総合評価落札方式の導入等で努力しておるところでありまして、平成20年8月には条件付き一般競争入札と電子入札の対象を1000万円以上の工事まで拡大するとともに、地域の安心・安全の確保に貢献しております業者の存続が図れるよう、5000万円未満の地域に密着した工事につきましては、指名競争入札の適用も可能とする制度改正を行ったところであります。
 これらの改革を実行した結果、県が発注した全工事の落札率は、5年前の平成15年度に比べまして平成19年度は4.5ポイント低下して91.8%となっております。また、予定価格1億円以上の工事につきましては、今指摘がありましたように、9.3ポイント低下して87.1%となっており、県がこれまで進めてきた入札制度改革の成果であると思っております。
 なお、議員が御指摘の全国市民オンブズマン連絡会議が指摘している落札率が90%以上を占める割合が高いことについてでありますが、工事の予定価格は適正な材料費、労務費及び必要経費により積算されており、入札はこの予定価格を企業努力によってどれだけ下回ることができるかの競争であり、その結果である90%以上の落札率だけをもって談合を疑うのは無理があるのではないかと思っております。
 一方、落札率が低過ぎると工事品質の確保に影響が出る場合もあり、ダンピングについては大きな問題となっているところでもあります。いずれにしても、今後とも県が実施する工事については、入札の公平性や競争性、透明性の確保に努めてまいる所存でございます。
◆石川貴夫 議員 今おっしゃったように、業者さんを守るということも大事なことだと思います。ダンピングという問題はあろうかと思いますけれども、それは最低入札価格調査制度といったものを県も備えていると思いますし、また違う制度でそういったことはなくしていく。また、品質もしっかりやってもらうということは、別の制度でしっかりやるべきだと考えております。
 そして、入札ですが、落札率が高ければ不正であるとは言えないと。確かにそれはイコールではないんですが、ただ、実際に知事が逮捕されるような、そこまでの汚職が明らかになったところを見ますと、もともと落札率が非常に高くて、知事が代わった途端、東国原知事の宮崎県が典型的ですけれども、がくんと落札率が下がっているということもございます。
 入札制度は、本県は特に今年の8月からもまた厳しくなって、そういう意味では落札率も適正化が図られるんだと思いますが、その他にも例えば県側、また業者側のコンプライアンスの問題、あるいはそういった不正についての通報制度の整備、またその活用といったことで、そういった入札制度そのもの以外の部分も透明化に非常に役に立つんだろうと思います。また、その根本には、やはりリーダーである知事がそういった不正を受け入れる人間か、それともそうではない人間かということも非常に影響すると思いますので、今も答弁いただいてきましたが、改めて透明化、適正化というものに向けての知事の御所見を伺います。
◎大澤正明 知事 これは県民の税金を使ってやる社会資本整備でありまして、透明性は当然のことだと思っております。別にこれは率がどうのこうのというわけではありませんけれども、先ほど金子一郎県議の質問にも答えたんですが、建設業は、ピークのときから55%も県の予算も減ってきておりまして、非常に厳しい状況の中で、私は、今、群馬県の業界の皆さん方は本当に真剣に努力して入札に参加してくれていると誇りを持って言えると思います。
◆石川貴夫 議員 わかりました。制度の適正化ということで知事は十分に認識を持っていただけると今理解いたしましたので、ぜひそのように――今申し上げたオンブズマンの数字というのも昨年度のものでありますから、知事の時代だけではないんですけれども、ぜひ今後も適正化が図れるというようになることを期待しております。どうもありがとうございました。
 続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆石川貴夫 議員 続きまして、補正予算にも計上されました原油価格高騰に伴う灯油購入費の補助について伺います。
 原油価格はようやく天井かとも言われているんですけれども、まだ高止まりしているのは間違いないと思います。石油情報センターの統計によりますと、灯油18リットルの店頭小売価格、これは去年の1月が1347円、今年の1月には1709円、先月がピークで2449円、今月は100円下がって2353円ということですが、非常に高くて、下がったとはいえ去年1月から比べると1000円余り、今年1月から比べても600円余りも高い状況になっているということで、これから来る冬が寒くなるかどうかわからないんですけれども、相当家計を圧迫するだろう。そのような中で、昨年度も低所得世帯に対する灯油購入費の補助があったわけですが、それが1月の専決処分で急いで決まった。今回はこの時期から計上されたということは大変すばらしい措置ではないかと考えております。
 ただ、昨年度の市町村別の補助実績というものを拝見いたしましたら、金額で一番多かったのは桐生市、これが899万円、次いで前橋市が632万円、次いで太田市が627万円で、一番人口が多いはずの高崎市がようやく4番目、これが399万7000円ということで、高崎市が桐生の半分、前橋、太田の6割程度ということになっております。桐生がそんな北国ではないし、高崎も南国ではないし、店頭小売価格もそんなに変わらないはずですから、もちろんいろんな制度の難しい部分はあるんですが、高崎市民の方で、この制度を知らなかったがために、県のこのありがたい制度の恩恵にあずからなかった方がいるのではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 昨年度の灯油購入費補助事業につきましては、議員が御指摘のとおり、平成19年12月の原油価格の高騰に伴う国の緊急対策関係閣僚会議で策定された基本方針を受けて、1月に急遽実施した緊急対策であったわけでございます。県内すべての市町村で実施していただきましたけれども、御指摘のように市町村間でばらつきが見られたということも事実でございます。これは、やはり時間的な余裕がなかったかなと。周知の期間がちょっと足らなかったのではないかというふうに考えております。
 県では、今年度についても原油価格が高騰している状況にございますので、国の原油等価格高騰対策を受けまして、昨年同様、低所得世帯等に対する灯油購入費補助を実施したいというふうに考えておりまして、今回の補正予算をお願いしているところでございます。
 今年度は昨年度に比べまして県民への周知の期間は確保できるというふうに考えておりまして、県といたしましては、ホームページへの掲載であるとか、あるいは各保健福祉事務所、民生委員・児童委員への協力依頼、こういったことなどを行うほか、何といっても直接事業を実施するのは市町村でございますので、市町村におけます広報紙あるいはチラシの配布、ポスターの掲示、ラジオ放送など様々な方法による制度周知が効果的に行われるよう、市町村と連携を図っていくという所存でございます。
 いずれにいたしましても、昨年度の経験を活かしまして、対象世帯が等しくこの制度を利用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川貴夫 議員 ありがとうございました。これは県の事業といいましても市町村が窓口になりますし、また対象となる世帯も限られるということで、非常に難しい点もあるかと思うんですが、去年の場合は急いでということもあって、市町村の方でも混乱した。どういう手段にしよう、あるいはだれが対象なんだということだったらしいんですが、今回は時間もあるということで、今回の結果も踏まえて、ぜひ市町村の方に県内等しく、そういった制度があるんだよと。困っている方がいないようにしていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 そのまま続きまして、子どもの医療費無料化の拡大について伺いたいと思います。
 今年の4月から子どもの医療費無料化が、入院については5歳未満であったものを中学校卒業までということで、また通院についても、3歳未満までであったものを就学前までということで大幅に引き上げられました。知事が御就任以来、初めて一般質問の答弁に臨まれたのが、私が初めて一般質問に臨んだのと同じ昨年の9月の議会で、そのとき私も初めて一般質問に立ちまして、本当にできるのかなということで伺う予定だったんですが、私の前に金子泰造県議が立たれまして質問に臨まれまして、知事もすっきり4月からやるということをおっしゃったので、私自身は、そのときは質問を取りやめたという覚えがございます。
 そして、通院についての中学卒業までの引き上げは来年度以降ということで、2段階ということになったんですが、私は、それでも十分に早い実施だったなと正直驚いております。全国でもそこまでやっているのは強大な財政力を持つ東京だけだと思いますので、それに次いで群馬ということで、全国からも非常に注目を集めているのではないかと思います。
 さて、まずは入院は中学卒業までということで拡大された今年度の利用状況はいかがなものなのか、また利用者の反応ですとか、あるいは半分の負担を受け持つ市町村の反応、あるいは実際に治療に当たる小児科医の皆さん、こういった方々の混乱はなかったのかどうか、その辺の状況の御答弁をお願いいたします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 子どもの医療費無料化につきましては、本県において県民に安心して子どもを産み育てる環境整備の一環といたしまして、入院、通院とも中学卒業まで拡大するということでございます。従前、県の補助対象は、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、入院が5歳未満、通院が3歳未満ということでございましたけれども、本年4月1日から入院は中学卒業まで、通院は小学校就学前までにそれぞれ拡大したところでございます。
 福祉医療につきましては、受診から支払いまで2カ月程度の時間的なずれを生じるということがございまして、今現在、実績といたしましては4月、5月の診療分の状況がわかっております。その結果について申し上げますと、入院につきましては、4月は1615件、6797万80000円、5月につきましては1665件、7134万5000円ということになっております。これは1カ月平均で拡大前の同月と比べますと、件数では約250件、金額で1150万円程度の増ということになっておりまして、伸び率につきましては、件数で約18%、金額で約20%という状況でございます。
 今年度の対象範囲の拡大につきまして、市町村等から、また医療機関等からお話を伺っておりますけれども、特に混乱があったというお話は聞いておりませんし、住民の方や、あるいは市町村議会の議員の方たちからも評価をいただいておりまして、通院についてもさらなる範囲拡大を求める声が市町村の窓口に寄せられるというふうに伺っております。
◆石川貴夫 議員 わかりました。ありがとうございました。続いて今後のことについては知事に伺いますので、知事、よろしくお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆石川貴夫 議員 先ほども申し上げたように、2段階ということになったのは、これは財政的なものを考えなければいけない、準備もあるということで、私も致し方なかっただろうと思います。その中で、知事は今年2月の定例会で、通院の医療費補助については、来年10月を目途に中学卒業まで拡大すると発言をされています。1年先でありますけれども、予算の計上並びに市町村の調整も必要となってくるかと思います。こういった意味で、市町村との協議の状況とか、その辺はいかがなのか。目途というのは今どうなっているのかという点も含めて教えていただきたいのと、市町村との協議はどうなっているのか。市町村からは少し早められないかという意見も出たというような報道も拝見しましたが、どうなっているのか、その辺の状況について御答弁をお願いいたします。
◎大澤正明 知事 子どもの通院年齢の中学卒業までの拡大につきましては、少子化対策や子育て支援策として県政の最重要課題である中で、持続可能な制度として構築していきたいと考えております。そのため、年齢拡大に合わせて給付要件の見直しも検討課題として、県及び市町村の財政負担や市町村の実務上の問題点、さらには県民への影響等、多面的かつ慎重に協議を進めておるところであります。
 具体的には、年齢拡大に伴う財政負担額の推計や給付要件として所得制限、一部負担金、償還払い方式等の導入の場合の問題点等について協議しており、市町村からは給付要件の変更に伴う実務上の問題点に関わる意見が多く出されておるところであります。県としては、市町村と引き続き協議を行い、すべての県民が県内どこに住んでいても平等にサービスを享受できるよう、早期に方針を決定し、市町村と合意形成を図るつもりでございます。
◆石川貴夫 議員 最初の拡大が行われた今年度の利用状況も、先ほど部長にお答えいただいたように、まだ4月、5月しかわからないということでございますけれども、知事が2月におっしゃいました通院についても完全に中学3年まで引き上げる。10月を目途にという時期的なものについては、まだ目途ということになりますでしょうか。
◎大澤正明 知事 10月をもって引き上げたいという考えでおりますが、今議員が指摘のとおり、市町村からいろいろな御意見もあります。よく検討して、早目に決定していきたいと思っています。
◆石川貴夫 議員 わかりました。ありがとうございました。今年度は入院、来年度10月から通院というのはわかるんですが、親御さんにしてみれば、いつ子どもさんがそういったけがにあう、病気になるということがあるかわからない。拡大された今の制度が非常に好評をいただいているということですから、通院についても拡大するのは早い方がいいと私も思います。市町村との協議、いろいろ準備もあるかと思いますが、確実な実施、そして早く実施ができればいいなと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 また、もちろんできればいい。それは誰しもが同じ。非の打ちどころのない制度だと思うんですが、やはり財政面での問題が重くのしかかるということになるかと思います。もともと拡大前が11億円かかっていたものが、今年度の予算ベースで9億円増額されて約20億円ということになっております。大変巨額の事業費が必要ということになるかと思いますが、果たして来年、10月を目途ということなので10月実施ということにした場合、また再来年完全に実施をした場合、果たしてどのくらいの予算を見込まれているのかということ、また、先ほどの所得制限、また負担金の導入といったことについて現状ではどのようなお考えをお持ちなのか、教えてください。
◎大澤正明 知事 今年度の診療実績をもとに中学卒業まで拡大した場合、県の財政負担見込額は、来年10月から改正したと仮定しますと約6億円、そして再来年度には今年度と比較すると18億円程度増加すると見込まれております。
 もう1点は何でしたっけ。
◆石川貴夫 議員 所得制限。
◎大澤正明 知事 それは市町村が絡んでいろいろ御意見があるので、今、鋭意部内で検討しております。
◆石川貴夫 議員 わかりました。ありがとうございました。やはりいい制度ですけれども、お金もかかるということで、難しいなと知事も思われているかなと私も思います。子どもの医療費がよくなった。ただ、その分ほかの福祉の部分が削られたとか、そういうことになってはいけないし、借金頼みということになってはいけない。行政改革というものが重要なんだろうと思います。ぜひまた引き続きそちらの方についても具体的なものを用意していただけたらな、また伺えたらなと考えております。ありがとうございました。
 続きまして、県土整備部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆石川貴夫 議員 続きまして、流域下水道整備について、県土整備部長に伺います。
 この問題につきましては、毎定例会で必ず一般質問で課題として取り上げられています。汚水処理人口普及率68%どまりで全国37位、これで水源県を名乗っていいものかどうかというと、私も大変疑問に思うわけです。
 その中で、はばたけ群馬・県土整備プランの中でも、また議会での部長の御答弁の中でも、9年後となります平成29年に普及率を90%に向上させるということを目標にしていて、部長は前回の定例会の中で、自ら挑戦的な計画であるとおっしゃっていました。ただ、毎年2.5%普及率を上げていくということで、そういった漠然としたものでは本当に実行性があるのかなと疑問に思わざるを得ません。何しろ莫大な事業費がかかりますし、その事業費、予算額も年々減ってきているという中、また財政も大変厳しい時代を迎えている。果たして可能なのかなと思います。人口減少があったり、都市部、また郊外の人口の変化、住環境の変化といったこともあると思います。果たしてどの市町村でどこをいつまでに下水処理につなぐ、あるいは合併浄化槽にするといったような具体的な見通しはどうなっているのか、御答弁をいただけたらと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 群馬県の汚水処理人口普及率は、今議員御指摘のとおり68.5%、全国37位、関東甲信越でも最下位という状況になってございます。一方で、県内の人口の状況とか人口の分散化、あるいは人口の流出などなどのいろいろな社会状況の変化も最近目立っているというところであります。
 はばたけ群馬・県土整備プランにおきましては、議員御指摘のとおり90%の普及率を定めました。これは今後かなり力を入れて整備をしなければいけないということとともに、財政状況のこともありますので、より効率的、効果的な整備を進めていかなければならないと思います。具体的には、下水道、農業集落排水、それから浄化槽などによるいわゆる汚水処理施設の整備について、汚水処理計画というのがあるわけなんですけれども、それの見直しを今始めておりまして、また、この見直しをしながら、具体的に事業をどういう形で進めていくかという計画はステップアッププランという名前をつけまして、その両方について今策定をしております。これは県とともに市町村が中心になる事業でありますから、全市町村からお話を聞きながら進めているところであります。
 一方で追い風といいますか、本県では、県で事業をしている流域下水道についてなんですけれども、最後の流域下水道が佐波流域下水道と申しますけれども、これが近くといいますか、9月27日ですから今度の土曜日にようやく供用開始をいたします。これで6流域下水道すべて完成ということになりまして、これは今後の下水普及率に非常に寄与するとともに、ますます今後の市町村が実施する公共下水道の役割も重要になるというふうに思っております。
 汚水処理の遅れている地域がありますが、各市町村の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を見直し、下水、農業排水、浄化槽などを適切に組み合わせた整備を進めることが必要となるというふうに思っておりまして、県としても市町村への各種支援などについても検討しているというところであります。
◆石川貴夫 議員 わかりました。今協議中ということで、本来であれば目標に掲げる前に、まずそういった協議とか具体的な検討があって目標に掲げるべきだろうと思うんですが、今のだと90%というのは挑戦的な数字ということであって、具体的な目標ではないのかなという気がしてしまいます。
 例えば、高崎市で水を使えばお世話になるのは県央水質浄化センターということになるわけですが、前回の定例会でも地元玉村でいらっしゃる井田泉県議の御質問に対して部長がお答えになっていた。現在、1日当たり最大で19万立米の処理が可能。実際は最大で17万立米を処理しているという御答弁で、第5系列、5つ目のプラントができれば24万立米まで処理が可能になるというお話がございました。また、その後、6つ目の系列、プラントの建設も検討してまいりたいといったお話があるわけです。しかし、今伺ったように下水道整備計画があいまいであるのに、どうしてそれに付随するはずの汚水処理量の計画が増えて第6プラントが必要になるのか。さらなる拡張が必要だということになるのは、どういった根拠でそうなるのかなと、これは大変疑問に思わざるを得ないんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘のとおり、確かに全体を全部整理して一度にお示しをする方がわかりやすいし、その必要があるんだと思いますが、今、各施設を同時並行的に検討しているものですから、ちょっとわかりづらくなっているのかなという気がいたしております。
 県央水質浄化センターについてでありますけれども、これは昭和53年に事業着手をして、昭和62年から第1系列が完成して供用を始めています。この系列と申しますのは大きいプールのようなもので、ここで言いますと幅40メートル、長さ200メートルぐらいの池でございまして、これで汚水を処理するわけでありますが、この第1系列が完成しました。
 数字についてですが、現在では1日に21万トンの処理ができるんですが、平成24年度末にはこれを超えることが推定されております。これは先ほど申しましたような最新のいろんな人口動向等々を使った結果でありまして、超えてしまうということもありまして、今現在、第5系列を建設中であります。これは平成24年度に処理能力を超える前の平成22年度には完成をしまして、処理能力もアップをいたします。
 一方で、最新の社会経済状況とか公共下水道の整備状況を踏まえますと、第5系列を建設しても、平成28年度頃には処理能力を上回るということが推定されておりまして、このため施設の拡張の必要があるのではないかと考えている次第であります。
◆石川貴夫 議員 様々なデータを使って、足りなくなる、第6系列が必要だというお話だったんですけれども、下水道の計画もできていない。最新の動向といっても、例えば人口は減少するわけで、平成27年までに3%減って、平成37年に10%近く、1割近く群馬県の人口が減ることが予想されてもいるわけですけれども、どこまで下水道か、合併浄化槽か、農集排かということもまだよくわからないという中で、今の処理量は最大で17万立米、それが24万立米まで上がることは確実だと。さらに第6系列をやれば28万立米ということになるかと思うんですが、本当に必要なのかなというのはよくわからなかったんですけれども、それはどういった根拠になるのでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 先ほどちょっと申しましたように、これはバックとなる人口とか社会状況についてもセットで御説明しなければいけないと思いますが、今日はその持ち合わせがなくて恐縮であります。もともとこの県央処理施設については、後でまた御質問があるんだと思いますが、10系列つくるという目標になっておりまして、現時点での途中段階でありますけれども、かなり大幅に施設の見直しができるのではないか、縮小できるのではないかとは考えております。しかしながら、どうしても今の第5のままでは平成28年頃には処理能力を超えるというふうに今の段階で推定をしておりますものですから、第6系列の施設の拡張の必要性があるのではないかと現時点では考えているというところであります。
◆石川貴夫 議員 1系列、1プラントといいましても70億円くらいのお金がかかるというふうに伺っております。これはぜひ慎重に考える、検討する必要があろうかと思います。
 また、汚水処理量に関連してひとつなんですが、雨水の混入といったことがある。雨水は基本的には下水処理場とはまた違う処理になるかと思うんですけれども、例えば、昨年の9月も台風の被害に見舞われたわけですが、そのときも大雨の後に大量の雨水が下水処理に混入して処理能力を超えてしまった。仕方がないので汚水を簡易的に消毒して放水をした、こういったことがあったかと思います。こうなりますと、地元の住民の皆様、また下流住民の皆様にも大変な心配と御迷惑をおかけすることになるわけですね。雨水の混入対策をしないと幾ら施設を拡張しても同じことが起きますし、あるいは雨水以外にも入ってこなくていい水が既に今入っているのではないか、余計な処理能力を強いられているのではないかといった疑問も生じるわけです。以前から問題視されていたと思うんですけれども、こういった雨水の混入に対する対策といったものには今どのようなことをしているのでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 群馬県の下水について言うと、いわゆる分流式といいまして、雨水と汚水は基本的に分けて処理をしているところでございますが、いろいろな理由によりまして汚水管に雨水が混入することは事実であります。今議員御指摘のとおり、昨年の台風9号のときには、1日に38万トンもの水が流れたということであります。これは先ほど申しました処理量を超えているわけであります。しかしながら、雨が入っているものですから、これは通常よりも汚水の濃度が薄くなっているわけですね。それに対応した形で、処理をする滞留時間を短縮するような運転操作をしまして、一時的に処理能力を高めております。その結果、処理の水質は基準内、これはBODという基準でいくと15ミリグラム・パー・リッター以下ということでありますけれども、こういう水質の確認をしたうえで放流しているということは御理解いただきたいと思います。
 一方で県央の処理区で見ますと、19年度で1万826ヘクタールの下水処理をしている面積があるわけで、非常に広いわけでありまして、この区域において今ほど御指摘のあった雨水流入がどういう形になっているかということの調査や補修などは適宜行っております。一方で、区域が広く効率よく進まないこともありますものですから、平成19年度から雨水の影響を強く受ける区域をデータ処理によりまして割り出しまして、その区域について重点的に実態調査を開始したところであります。
 今後は、この調査の結果を踏まえまして、特に地元の玉村町が御心配だと思いますので、御心配をかけないように雨水流入防止対策について関連市町村とも協力して進めてまいりたいというふうに思っております。
◆石川貴夫 議員 ありがとうございました。この夏は幸いそういうことはなかったと聞いておるんですけれども、昨年はあった。こういったことがあった場合、地元玉村町、こういったところへの協議や説明というのは今までどうだったのでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 玉村町の皆様とは、県央処理施設ができる当時から、情報については公開をする、処理した水質についてもお知らせするというお約束のもとにやっておりますので、適宜情報提供をさせていただいていると考えております。
◆石川貴夫 議員 わかりました。
 その次の質問に移らせていただきます。汚水の最大処理目標についてなんですが、先ほど部長もお話しになったとおり、この浄化センターが事業着手したのは昭和53年ということで、私が生まれた年と一緒ですから、ちょうど30年ということになります。当初は地元で大きな反対運動が起こった。当時の新聞記事を拝見しましたら、西の八ッ場、東の玉村といったような見出しも拝見しました。この県議会でも当時随分議論がなされたということで、当初は最大処理量1日100万立米というような計画だったものを48万立米、半分以下に縮小して協定に至ったものと伺っております。部長は、まだまだ需要は伸びるんだ、拡張も必要だというようなお話だったんですが、どう考えても、現実の数値からすると、10系列必要だというのはとても過大ではないかと思います。30年たった今、そろそろ見直しというものを図った方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 最大48万立方メートルを1日に処理する、10系列の全体計画というのは議員御指摘のとおりでございまして、先ほども少し申しましたけれども、汚水処理計画全体の見直しの中で、県央水質浄化センターについてどうするかという検討も当然しております。最新の社会経済状況を踏まえて、より経済的、効率的な汚水処理を図るために見直しの準備をしているところでございまして、先ほどもちょっと申しましたけれども、現在の施設、5系列の拡張は必要になるのではないかと考えておりますけれども、ただ、全体計画10系列については、大幅な見直しの可能性もあるものですから、現在、詳細な検討を進めているというところでございます。
◆石川貴夫 議員 当然詳細な検討をしますよね。どう考えても48万立方メートルはいかないだろうと思うんですが、時期的にはどういった目途の中で動いているのでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 一応今年度末までには処理計画についても、基本的な部分についてはきっちりと固めていきたいと思っております。その中でこの県央処理施設についても検討していきたいと思っております。
◆石川貴夫 議員 わかりました。ありがとうございました。
 引き続きまして、先ほども申しましたように浄化センターの地元住民の方々への対応について伺いたいんですが、当初は反対運動が起こった中で、12市町村、およそ68万人の生活を支えるという公共の利益のために、県と玉村町で協定を結んで、住民の皆さんとも環境保全のために様々なお約束をして事業が始められたということになるかと思います。この30年の間、また今後も、今議論がありましたような処理計画、また施設の拡張にせよ増やさないにせよ、お約束どおりこういった計画の住民の皆さんへの説明、また協議というのはこれまでなされてきたのかということ、またこれからなされていくのか、その辺のことについて教えてください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 県央処理区の施設につきましては、処理場の建設に関して、施設規模の見直しとか水処理施設の建設の着手、そういう節目節目に当たりまして、地元玉村町及び町長の諮問機関である調査研究委員会というのがあるんですが、その皆様とは事前に協議して、両者納得したうえで覚書及び確認書を締結して事業を実施している。これは今までずっと誠実にやらせていただいております。今まで説明をしてまいりました汚水処理計画の見直し、それから県央処理施設の見直しが今後出てまいりました折には、今までと同様にこの内容についても地元の方に事前にきっちりと説明をしていきたい、それで理解を求めていきたいというふうに考えております。
◆石川貴夫 議員 地元への説明もしっかりやっていくというお話があったわけですが、玉村町、町議会といったこともあるかと思いますが、また住民に関しまして、協定書を締結した当時の住民の方は既に今外に行かれたり、亡くなってしまったりということもあるかと思うんですけれども、今後もこういった施設が変わる大きな節目というのはやってくるかと思うんですが、住民の方直接ということについて県としてどういった対応をするおつもりでしょうか。どういった方に対してどういった対応をしていくつもりでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 今の段階で考えているのは、先ほど申しました町と町長の諮問機関である調査研究委員会、これは地区の代表の方が入っている組織でありますので、この機関を中心に説明をしていきたいと考えておりますけれども、そこら辺につきましては、また町御当局といろいろと相談をしていきたいというふうに思っております。
◆石川貴夫 議員 わかりました。今後のことももちろん考えていただかなければ困るんですが、これまでも調査研究委員会をはじめ玉村町、地元とも協議、説明がなされてきたという部長のお話だったんですが、例えば、これまで、また今後の話で、いくつか協定書などで約束されている項目というのがあると思います。そのひとつなんですが、処理の過程で出てくる汚泥については置かない、燃やさない、処理しないという原則、これで協定が結ばれているはずなんですが、今、炭化処理して肥料にするというような計画が進められているという報道もされている。これは一体どういうものなのか。また、玉村町住民の方々に対してどのような説明をなされているでしょうか。また、危険物質を排出するとして、54の工場については下水のつなぎ込みを拒否しているということですが、これは果たして現在どうなっているのか、守られているのか、確認はとれているのか、調査をしているのか、そして住民の皆様に御説明というのはされているのか、この辺について御説明をお願いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 汚泥の処理についてでありますが、県央処理区において発生する汚泥はかなりの量があるわけですね。年に6.8万トンということでありますが、これは24年度末ということでありまして、平成19年度に比べると1.6倍ぐらい今後増えていくということになっております。このため、県におきましては、平成15年度から町と結んでおります公害防止協定の条項に基づきまして、公害のない新たな処理方法を調査研究してきました。今、トラックで外に出すものですから、トラックの量がかなりの量になる。増えてくる。これがまた町の環境を悪くするということであります。それで研究をしてきたわけでありますけれども、昨年度、周辺環境に配慮しつつ、汚泥を炭化し肥料化する新しい技術が開発できたところであります。今後この処理方法について地元玉村町に説明をして御理解いただきたいと思っています。今、開発をして説明の準備をしている段階でございますので、町への提示はこれからになろうと思います。
 それから、もう1つの工場排水の流入対策であります。これにつきましては、やはり決め事で、54の県内の有害物を使用する工場については下水につながないということになっておりまして、今年度になりましてこの54工場に対して、初めてなんですが、県と関連市町村において接続状況の現地調査を開始しております。途中段階ばかりで申しわけないんですけれども、これについても今まとめをしているところでございまして、先ほどの汚泥の処理等々を含めまして、一緒に玉村町さんの方に内容を説明していきたいと思っております。有害物が仮に入ると、これは水処理に障害をもたらすとともに、先ほど申しました汚泥の肥料にもよろしくないということもあります。もしそういうことが発見されれば、これは県と市町村が協力して有害物の流入防止のために管理体制を整えまして、必要な措置を実施していくということにしております。
◆石川貴夫 議員 わかりました。今御説明いただきました汚泥の問題、また危険物質を排出する工場の問題、今守られていなければいけないことでありますが、汚泥もこれから研究をしていくという話でありますが、報道もされておりますし、担当課に入ると大きく張り紙で説明書きみたいのもしてありますし、また工場についても今現地調査をしているということなんですが、これは常に守られていなければいけない内容ではないかと思います。地元の住民の30年前の思いを重く受け止めて、県議会でも議論がされて事業が始まったと思うんですが、そういったことが今も本当に守られているのか、これは非常に疑問に思わざるを得ません。最後に総括質問で知事に伺いたいと思います。部長、いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆石川貴夫 議員 今もちょっと話してしまったんですが、この下水処理計画については莫大な税金がかかるわけですが、計画が非常にあいまいな部分があるのではないかということ、これは具体的に、また効率的にやるような検討をするべきではないかというのが1点と、今申し上げましたとおり、30年に上る住民の皆さんの思いというのを県はしっかり受け止めて約束を果たしてきたのかというと、これも疑問ではないかと思います。地元の方も、今、県政も代わったのであればぜひここに新たに目を向けてもらいたい、こういった声も受けております。知事のお考えを伺います。
◎大澤正明 知事 部長から答弁がありましたけれども、10年後に汚水処理の人口普及率を90%と定めて、効果的、効率的に実施していきたいということで目標を設定しておるところであります。これを受けまして、19年度から群馬県汚水処理計画の見直し作業に取りかかっておるところであります。
 汚水処理計画の見直しに当たっては、議員指摘のとおり、近年の人口減少など社会情勢の変化、それと下水道整備済みの区域からの人口流出などを踏まえるとともに、県と市町村との連携強化や住民意向の把握等にも配慮し、下水道などの集合処理から浄化槽による個別処理に転換することも含めまして、より経済的、効果的なものとして、市町村も含めて厳しい財政状況の中でありますけれども、普及率が関東甲信越で最下位の脱出を目指しまして、90%の目標達成に向けて努力をしていきたいと思っております。
 なお、今後予定しておる県央処理区の見直し等につきましては、当然のことながら、地元玉村町と十分な協議を進めていきたいと考えております。
◆石川貴夫 議員 ありがとうございました。町とも協議ということですが、最後に確認で一言、住民の皆さんの意思も酌むということをお約束いただきたいんですが、よろしいでしょうか。
◎大澤正明 知事 町と議論、意見交換するということは、町がしっかりと住民の意見を集約していると思っています。
◆石川貴夫 議員 町とも協議ということで、県の事業でもありますので、県も責任があるかと思います。公共事業の問題点は、計画なしに進んでしまうとか、つくってしまえばとか、つくる以前においても住民の対応がおろそかになるといった、この2つの点が公共事業の悪い点で挙がってきてしまうことがあるかと思います。その点、知事になって八ッ場ダムについては、建設の賛否はともかく、住民の方の対応に目をかけていただいていると思います。ぜひ玉村についても同様に住民の皆さんのお気持ちを受けていただきたい、このように考えております。ありがとうございました。
 最後に、教育長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆石川貴夫 議員 教育長に伺います。大分で義務教育課の参事などが収賄の疑いで逮捕される。全国に衝撃を与えた採用汚職事件が発覚しました。本当に氷山の一角ではないのかというのが疑問としてあるわけですし、昨日の麻生新首相の就任会見でも、文部科学大臣を指名する際に同じことをおっしゃっていました。本県でも調査をされたと思うんですけれども、一体どうであったのか、御答弁をお願いいたします。
◎福島金夫 教育長 大分の事件を受けまして、群馬県としましても教員採用試験に関しまして、7月23日になりますが、定例の教育委員会会議の中で、採用試験の1次選考試験の受付処理から最終的な合否発表までについて点検をさせていただきました。その中では大分県のような不正はありません。ただし、合否の照会については、回答した事実もあったということでありますので、今回の事件の経過を踏まえまして、今後は一切そういった対応はしないということを決めさせていただいたところであります。
◆石川貴夫 議員 短く御答弁いただきましてありがとうございます。その調査の中で、もちろん大分のような収賄、金銭の授受というのはとんでもない悪質なものですが、ない。ただ、口きき、照会といったものについて、金銭の授受がなくても、この人を受からせるということはなかったのかということと、発表前の事前の照会への対応といったことはなかったのかどうか、この2点についてお願いします。
◎福島金夫 教育長 大分の場合については、金銭の授受のほかに、試験の採点だとか入力作業の中で不正行為が行われていたということであります。群馬県の場合については、そういうことはなかったというのが点検の結果であります。
 先ほど申し上げましたとおり、合否の照会については、これは回答した事実があったということは確認をしております。ですので、今後はそういうことがないようにしようということで、教育委員会の中で決定をさせていただいたというふうに回答をさせていただきました。
◆石川貴夫 議員 今後、大分のようなことが――大分はかなり組織的なものだと思いますけれども、本県については制度がいいということと、組織的にやられてしまうと制度も何もなくなってしまう。恐らくそれが大分の実情だと思うんですが、そういったことがないように、やはり教育長がトップとなって、コンプライアンスの徹底といったリーダーシップも必要であるかと思います。その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○小野里光敏 副議長 教育長、時間がわずかです。
◎福島金夫 教育長 臨時の教育委員会会議も開きまして、これは集中審議を行いました。その中でいくつか改善策をまとめたところであります。教員の採用試験に関する規則、これは教育委員会規則をつくることによってレイマンコントロールを働かせようということ、また1次試験の採点、入力作業については外部委託をする、途中での不正行為ができないようにするということ、また選考基準について、これはディスクローズの時代ですので公表しようということ、また最終的な決定権を特定の人間に持たせるのではなくて合議体で、我々の方としますと合否判定会議、この中には人事委員会の職員でありますとか総務部人事課の職員を入れた合否判定会議を設ける、そういったことを改善策としてまとめさせていただきまして、来年度からということで始めるつもりではありますが
○小野里光敏 副議長 時間が参りました。
◎福島金夫 教育長 今年度から実施したものもございます。
◆石川貴夫 議員 ありがとうございました。終わります。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で石川貴夫議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○小野里光敏 副議長 暫時休憩いたします。
 午後3時40分から再開いたします。
   午後3時27分休憩


   午後3時42分再開
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 大林俊一議員御登壇願います。

         (大林俊一議員 登壇 拍手)
◆大林俊一 議員 北群馬選出の大林でございます。本日は、議長のお許しを得て一般質問の機会を得たことを大変幸せに思っている次第でございます。
 また、政権は代わりまして、新しい出発が始まったわけなんですが、福田総理には心からお疲れさまでしたと私はこの場をかりて言いたい。また、本県から中曽根先生、小渕先生が入閣されて、大臣が2人出たということで、私も群馬県人の一人として大変誇りに思っておる次第でございます。
 本日は、私はいろいろ県内をうろうろとしておりまして、その中で聞かせていただいた話をもとに質問させていただきますので、執行部の方につきましては、ひとつぜひともよろしく御答弁のほどをお願い申し上げまして、それでは質問席に着かせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1番を稲山副知事に質問させていただきます。副知事、御答弁席へよろしくお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 稲山副知事。

         (稲山博司副知事 登壇)
◆大林俊一 議員 それでは、早速恐縮ですが、稲山副知事に御質問させていただきます。
 私も、6月に御就任をされまして、ごあいさつをいただきまして、その節はお顔を拝見させてもらい、また声を聞かせていただいたわけなんですが、私も地元等を歩いていますと、今度の新しい副知事はどういう副知事なんだいというようなことで、いろんな方から聞かれるわけなんですが、グラフぐんまを見てくれないというようなことで済ませるわけにもいかずに、今回御答弁席へお願いした次第でございます。副知事におかれましては、グラフぐんまのお顔を見ますと、大変柔和な笑顔で、親しみのある方だなというふうに私も思っておりますが、今日この場で、副知事のこれからの県政に関する考え方、あるいは群馬県の印象等を聞かせてもらいながら、副知事のお仕事の抱負も語っていただきたいというふうに思うわけです。存分に語っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◎稲山博司 副知事 ありがとうございます。副知事を拝命いたしまして、早いもので3カ月がたちました。地方行政を志す者は、新しい仕事につけば、3カ月もすればその道その土地のプロにならなければならぬと先輩から教えられてまいりました。なかなかそうはまいらないわけでございまして、誠に内心じくじたる思いがございますけれども、すばらしい群馬県の一層の発展のために誠心誠意努力してまいる覚悟でございます。
 群馬県に対してどんな印象かというお話でございましたけれども、私は生まれ育ちが徳島県でございます。以後、岐阜県、千葉、広島、岡山、そしてその間、東京、そういったところで暮らしてまいりました。御質問いただくということで昨晩思い返しましたけれども、徳島を離れまして、これまで13回引っ越しをしております。本県について感じましたことを率直に申し上げさせていただければと思います。
 印象めいたことで恐縮でございますけれども、わずかな期間でございますが、県内の状況を直接見聞きし、また感じますのは、誠に人情味が豊かな県民性に加えまして、大変暮らしやすい、また様々なすばらしいポテンシャルに恵まれている、こういったことで、そういう思いがさらに強くなっているところでございます。
 改めて個々に申し上げるまでもございませんけれども、東京に非常に近くて、高速道路や新幹線を使えばおおむね1時間、こういったアクセス、また北関東自動車道が整備されましたら高速交通網の東西の十字軸の中心になる、こういった極めて有利な地の利というものがございます。空港や港湾がないので、海外との直接の接点がないではないか、こういった意見もあるというふうに伺いますけれども、忘れてなりませんのは、よく栃木県とも比較されるわけでございますが、背後に新潟などの日本海にも近い、こういう優位性を戦略的に活かすということも今後の重要な視点ではないかというふうに感じております。
 また、尾瀬や谷川岳など雄大な自然に恵まれて、温泉、豊富な観光資源、また東国文化を代表するような古墳群、あるいは絹産業に関わる文化的な資源、そして何よりもものづくり産業の集積といろいろございますけれども、大変恵まれた環境とポテンシャルを有しているというふうに思っております。
 私の生まれ故郷や、これまで勤務した地方の都市におきましては、例えば企業誘致をPRするといいましても、社会基盤整備の遅れとか、あるいは売りに苦労するというのが現実でございます。少子高齢化の急速な進展とか、地域経済がかなり厳しく、崩壊していく中で、地域の将来展望さえ描けない、こういった大変不安な思いを抱いている地方というのも大変多いのではないかというふうに思っているわけでございまして、これに比べれば――比べてもいけませんけれども、課題も大変あるわけでございますが、本県は恵まれた、うらやましいような条件にあるのではないかという印象を持っているところでございます。
 しかし、どんな世界でもそうでございますけれども、条件が不利であったり、まして何もないということになれば、逆に人はどうにかしようと必死に考えるものでございます。そういった情熱こそが地域の力につながるということも多いわけでございまして、これは私に対する自戒の念ということでございますけれども、職員一人ひとりがそういったことにも十分注意していく必要もあるのではないかというふうに考えております。
 大澤知事は、群馬県はまだまだそういった強みを活かし切れていない、こういうふうに督励をいただいておりますので、こういった本県の強みや優位な点をさらに伸ばして、地域間競争の中で具体の政策につなげていくことができるよう、いろんな現場の声をお聞きし、自分でもよくそしゃくして、少しでも本県の発展に貢献できるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、副知事の職務ということでございますが、これは何をおきましても、私は、最大の責務は県政の発展のために全力で知事を補佐する、こういうことにあるというふうに考えております。日々、厳しい政策判断に直面されておりますので、知事の判断を支えていくことが最大の役割、責務であると認識をしているところでございます。担当する部局、セクションのそれぞれの課題について取り組むことは言うまでもございませんけれども、県全体の立場で総合調整機能が重要であるというふうに考えておりますので、茂原副知事と協調・連携しながら、全庁的な視点に立って、重要な政策の実施に積極的に対応していきたいというふうに考えております。
 それから、ちょっと長くなって恐縮ですが、抱負ということで一言だけ申し上げさせていただきますと、これは着任に当たっても申し上げたことではございますけれども、私が地方行政を志すひとつの理由に、地方に働く場がなくて、本当にどんどん寂しくなっていく、こういったことに憤慨したということもひとつ理由の大きなことでございました。地方に暮らす皆さんが将来に誇りと希望が持てるように力を尽くしたいという思いは、その後も一貫して持ってきたつもりでございます。こうしたことから、この群馬の地におきましてお教えいただきながら、地方行政を目指した初心に立ち返りまして、県の果たすべき役割について職員とともに考えて、知事の目指す県民本位の県政が実現するように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 人口減少社会ということで、今後、地方団体を取り巻く環境は大変厳しい。一層大きな変革にさらされると思います。私は、乏しい経験ではございますけれども、一人ひとりの職員がいかに県民のために頑張るか、そういう強い気持ちを持つ、そういう気持ちの持ちようによって仕事のできばえというのは変わってくるものだ、こういうふうに思っておりますので、厳しい時代環境の中であればこそ、職員一丸となって仕事を進めていく中で、各施策に潜みますマンネリズムも排しながら、そうした仕事の質というものも一層引き上げていきたい。こういったことも常に念頭に置きながら精一杯努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆大林俊一 議員 ありがとうございました。群馬は大変ポテンシャルが高いと。それから、ほかの県の経験から踏まえると非常に恵まれていると。群馬県人は非常にナイーブでして、自己評価が低いんですね。他県とすぐ比べて、ここが悪いとか、すぐ言いたがるんですが、今の言葉を聞いて県民の皆さんも安堵したのではないかと思います。
 それでは、副知事は群馬に骨を埋める気でやっていただけるということでよろしゅうございますか。
◎稲山博司 副知事 私は、いずれの赴任地に参りましても、そこで一生、一所懸命やるということをもってモットーといたしておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆大林俊一 議員 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして農業問題ということで、農政部長、答弁席の方へお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆大林俊一 議員 それでは、農政問題ということで質問いたしますけれども、ここ30年ぐらいにわたりまして、農業について語るときに常について回る言葉、農業のまくら言葉というような形になっておりますが、農業を取り巻く環境は厳しい、これが言い続けられまして30年たっておるわけでございます。私も大変に寂しい思いをしておるわけでございます。しかしながら、去年からはまたさらに今までとは違った輸入飼料の高騰や原油高、従来の原因とは違った、一時的な値上がりとは全く違う原因で農業がまた危機に瀕しているというのは部長も御承知のとおりだと思います。
 そのような中で、この8月から、そういう農家救済というような観点で、従来からあった農業用機械に使用する軽油の課税免除の制度の運用方法が変更になりまして、今まではテーラーとかトラクターが一般道路が走行すると、これは免税対象にならないというようなことで、申請をしてもほとんど通らなかった、あるいは申請をする人間がいなかったというようなことでございますけれども、冒頭申し上げたような極めて厳しい状況に押されて、県当局の方でもハードルを低くして、やむを得ず道路を走る場合の機械については、これを免税するということが認められまして、軽油引取税の税率が1リッター当たり32.1円安く購入できるようになったということでございますが、税務当局に聞きますと、手続きも簡素化が図られたと聞いておりますが(「簡素化になっていないよ」と呼ぶ者あり)それをこれから聞きます。
 それで、お伺いしたいのは、一般の農家の方から聞いてみると、先ほど話もありましたように全然簡素化になっていないではないかと。認められることは認められるようになったけれども、手続き的に非常に難しくて、これは使えないよという声が非常に多いし、また、そういう制度があったことすら知らない方が多いということでございます。その点について農政部長として、申請の手続きがまだまだ煩瑣だったということについて認識しておりましたでしょうか。また、8月からの実績についてもあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎林宣夫 農政部長 今議員のお話にありました軽油引取税の課税免除制度の活用につきましては、県は、農業用機械の生産現場における使用実態等を考慮いたしまして運用基準を見直すとともに、手続きの簡素化を行いました。本年8月1日から新たな基準に基づく申請の受け付けを開始したところであります。
 これまでの申請実績につきましては、税務課の集計でございますが、昨年度は年間11件の申請でございました。今年度は平成20年9月22日現在で251件の申請を受け付けております。
 これまで県といたしまして、この利用拡大の推進につきまして、より多くの農家に免税軽油制度の適用が受けられるよう、申請手続きの概要を記載いたしましたチラシを全農家に配布したほか、各種の広報誌を通じたPR、税務課と連携した農業者、農業団体等への説明会を開催するなど周知を図ってきたところでございます。今後も農業関係団体と協力をしながらさらなる周知を図り、制度の活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
 今御指摘のありました申請手続きの件でございますが、簡素化は従前に比べまして充実しました。ただ、私どもも、これまでいろんな推進活動をやってきた中で、農業者から、まだ申請の手続き、あるいは報告書の作成、そういった場面での事務処理が煩雑である、こういう多くの声を聞いております。農政部といたしましては、今後とも農業振興と農業者支援の観点から、より一層事務手続きの簡素化が可能なものについて総務部と引き続き協議を行って、改善できるところは改善をしていきたいと考えております。
◆大林俊一 議員 今の御答弁ですと、まだ簡素化が進んでいないという認識はわかりました。しかしながら、この手続きを見ますと、7段階あったのが5段階になって、そして簡素化だというようなことで税務当局は言っておるようなんですけれども、これを見ますと、誓約書はしようがないとしても、印鑑証明、機械の写真、機械のナンバープレートの写真、耕作地の地図、耕作証明書、これは農業委員会へもらいに行くわけです。こういうようなもろもろの書類をそろえろというのは、農家にとって、これは使うなと言うに等しいのではないかというふうに言っておる声があるのでありまして、8月から簡素化ができたんですから、もっと努力すれば簡素化できるのではないですか。県側で考えている簡素化と、実際に利用する農家が考えている簡素化というところに大きなギャップがあるのではないかと思うんですね。そこのギャップを埋めて、両者が使いいいような形の申請手続き、農家の現場を知っているのは農政部が一番よく知っているわけですから、担当税務の方へ声をつなげていっていただきたいというふうに思うわけです。とにかく白ナンバーはだめです。それから遠くに行くのはだめですとか、いろいろあって、そのほかに報告書までつくれということで、非常に難しいハードルが一杯あるので、そこの簡素化の農家と行政のレベルを一緒にしていただきたい、これが私の要望でございます。海の方でも免税軽油というのがあるらしいんですけれども、海の方は大変簡単に手続きができて、海にやさしく陸に厳しい免税軽油というふうに言われているらしいんですけれども。
 企業で顧客満足というのが一時はやった時期がありまして、そこでよく言われたのは、専門家が規格に合ったものをどんなに一所懸命頑張ってつくっても、使う人が気に入らなければ、その専門家はただひたすら不良品をつくっていたんだという言葉があるわけですね。その規格というのは、独自にその会社がつくったものなのだから、それは不良品なのだと。気に入らなければ不良品なんだというような視点で、今後改善を進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。その点についていかがでしょう。
◎林宣夫 農政部長 具体的な簡素化の方法について現在申し上げる状況にございませんけれども、私たちは地域に入って、群馬県が運用を見直して、今までやってきた簡素化の話を説明会等を通じて生産者の皆さんといろんな機会にお話をさせていただいております。農政部といたしますと、農業者の支援、農業振興という視点に立って、見直す可能性のある部分については、これからも情報を収集して、総務部と鋭意協議をしていきたいと考えております。
◆大林俊一 議員 農家を知っているのは農政部だと私は信じておりますので、ぜひ総務部とのすり合わせを農家の声を反映してやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。部長はどうかそのまま答弁席の方でお願いいたします。
 引き続きまして、資源循環型農業の推進についてということで、地球温暖化が世界的な危機をもたらしておりまして、とりわけ気候に大きな影響を与えており、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)においても、地球温暖化イコール気候変動だと言い切っております。CO2等の温室効果ガス削減に向けて、我が国も京都議定書に定められた数値目標達成の第1約束期間が今年から始まって、国際的な数値義務を負ったわけでございますけれども、このような状況の中で、より環境負荷の少ない循環型社会を目指して、有機性資源は非常に大きな役割を果たすものだと思っております。有機性資源、今の片仮名言葉で言いますとバイオマスと呼ばれておりまして、とりわけ我が県は畜産が盛んであり、家畜排せつ物の量も相当な量になっております。これは17年の資料で恐縮なんですが、牛、豚、鶏の合計で、これを堆肥にしますと110万9000トン余りが生産できるということに理論上なっております。これも理論上ですけれども、群馬県すべての農耕地に十分過ぎるほどの堆肥が生産されるという報告もございます。
 現実に県内の各地域で、この堆肥を使った畜産農家と耕種農家の連携がとれているところが結構あるんですね。当然です。耕種農家が堆肥を使うというのは昔からやっていたことなので、この点で言うと、昔から耕種・畜種というのは完全に循環型だったということでございます。露地野菜農家や麦作農家は大量の堆肥を必要とするわけでありまして、それまで畜産農家からばら購入をしていたわけなんですね。若いときはばら購入しても、それが自分でまけたんですね。だけれども、年々高齢化して、野菜農家なんかは大体今60代とかの方になっております。あと5年ぐらいすると、これがまけなくなるというような本当に危機的な状況になっておりまして、こうなりますと、これから県が推進しようとする循環型農業、既存の循環型農業の循環の輪が高齢化によって切れてしまう。切れてしまうということは、とりもなおさず今問題になっている耕作放棄地が増えるということにつながるのではないかと思います。
 畜産農家も、16年から施行になった家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律という法律に基づいて補助制度もあって、処理施設整備率も県内では85%と増えて、この法律を遵守しながら良質な堆肥をつくっているわけです。ですから、この輪が切れますと畜産農家も困るというような状況が発生してきますので、何とかここのところで散布をする場合の支援だとか、あるいは農家に一朝何かあったときに耕作をやめてしまうようなことがないような支援を考えているかどうか、御質問をしたいんです。御答弁をお願いいたします。
◎林宣夫 農政部長 堆肥の件は、群馬県は畜産県でありまして、堆肥の利用ということは畜産を維持するうえでも、まさに資源を循環利用する、そういった面でも大変大事なテーマではないかと思っております。群馬県では、20年5月の調査ですけれども、平成19年度における堆肥の生産量は200万トンありまして、その利用は畜産農家で大体4割を使っております。残りの6割を耕種農家が利用しております。堆肥については、その品質であるとか取り扱い性などから、なかなか耕種農家に受け入れられない面もあります。ただ、最近、農業資材、特に化学肥料の高騰というふうなこともありまして、改めて値段の安い堆肥を利用しなければならない、そういうふうな傾向が出てきております。
 ただ、今議員の御指摘のとおり、農業者が高齢化をしている中で、家畜排せつ物を利用した資源循環型の農業を推進するためには、いくつか解決しなければならない課題、あるいは推進しなければならない事項があると思います。1つは、耕種農家が利用しやすい良質な堆肥を製造すること、これが原点ではないかなと思っています。水分の多い堆肥をまくのも大変ですし、扱いもしにくい。耕種農家が使っていただけるような良質な堆肥をつくる、これがまず出発点ではないかなと思います。そのほか、堆肥の運搬、散布のための機械、組織体制の整備、さらに堆肥を利用して、化学肥料を堆肥に置き換えるための肥料の計算の簡易な方法、あるいは堆肥を利用した場合、こういう効果が出ますよという啓発、こういうふうなことをこれからも進めていかなくてはいけないと考えております。
 そういった堆肥の利活用の支援についてでございますが、先ほど議員のお話にもありましたように、群馬県でも果樹農家が堆肥利用組合を設立いたしまして、高齢の方もいらっしゃる、若い方もいらっしゃる。ということは、若い人たちがその果樹の組合の堆肥散布を請け負ってやる。それは酪農家と連携をして、そういう組織をつくって組織的に対応している例、あるいは土地改良事業を実施した耕地に酪農家が散布をする、そういうふうな組織ができて、堆肥の循環というのがうまくいっている事例が県内にもいろんなところで出てきております。基本的には、高齢化とか、そういうふうな状況を考えますと、やはり個人対個人の対応では難しさがある。どうしても耕種農家と畜産農家が連携をした組織づくりというものが大事になってくるのではないかなと思っております。これまでも、いわゆる耕畜連携という言葉は使い古されたというか、昔から使っている言葉ですけれども、やはり原点に立ち返って、そういった耕種農家と畜産農家の連携を図れる組織づくりをしていく。最初に申し上げた良質な堆肥をつくって、耕種農家と畜産農家が連携できるような組織を活用して散布をしていく。そういうふうなことによって資源循環型の農業をこれからも進めていく必要がある。そのために県としても最善の支援をしていきたいと考えております。
◆大林俊一 議員 ありがとうございます。もっと端的に言わせてもらいますと、要は高齢化に伴って機械化、部長もおっしゃられましたけれども、マニアスプレッダーだとか、あとは堆肥運搬のダンプだとか、そういうものを買う補助金の制度だとか、そういうものがないので、そこで農家が困っているというのが現状でございますので、ぜひともそういう制度あるいは支援をお願いしたい。要望でございます。
 時間もありませんので、続きましてどんどんいかせていただきます。それでは、引き続いて農業用水を活用した小電力の推進ということで農政部長にお尋ねをいたします。
 私のうちは吉岡町の小倉というところなんですけれども、私のうちのそばに群馬用水の取水口から通って最初に開渠になるところの用水が走っているんですね。これは私が子どものときに工事が始まって、毎日その工事を見て育って、完成してから40年ぐらいたつんですけれども、すっかりこの用水が近所の榛名山だとか、そういう山と同じような風景の一部になって、なじんでいるわけなんですけれども、40年の間にこの用水ができて、私のうちも農家をやっていましたので、いろんな点で農業が変わっていった。それを見てこの年になってきたということでございます。農業用水は県内を血管のように巡り回っているわけでございまして、これを農業用だけでなく、現在は高度利用ということで水道水にも使っておりまして、県内の100万人ぐらいの飲料水を賄っているわけなんですが、農業用だけの機能ではなくて、緊急時の防火用水の機能だとか、そういうのもあるんですけれども、この流れを毎日見ていると、今、地球の温暖化だとか、クリーンエネルギーだとか、代替エネルギーだとかということで、再生可能エネルギーの活用が必要だということでございますので、この水の流れを利用して、農業用水で電気を起こしたらいいのではないかというふうに用水のそばに住んでいる方が私に言うわけです。私も、それはそうだね、毎日流れているんですからと言っておるんですが。
 小水力、マイクロ水力発電、これらはいろいろな立地条件の制約なんかがあるんですが、分散で規模が小さいという短所もありますけれども、農業用水という安定的な資源でのエネルギー生産ということで大変大きな魅力があると思っております。これから将来にわたっての社会、新たなあるべき社会像というのは、小水力だとか小電力発電など分散型のエネルギーの供給システムを確立することが大事ではないかなというふうに思っているわけでございます。そこで、今まで県で行った小電力発電の実績とその対応を聞かせていただきたい。
 あわせて、この用水路は各土地改良区が管理しておりますので、県内に七十数区の土地改良区がありまして、水を管理しているのは大体その半分ぐらいの改良区がございます。もしその改良区の方でそういう事業をやってみたい、用水の周りの街灯なんかに使ってみたいといった場合、支援をしていただけるのか。これはどうしても県と、あるいはお国の制度を使ったりしていかなければできない事業でございますので、そこら辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎林宣夫 農政部長 今議員のお話にあった農業用水、この現状を申し上げますと、県内の基幹的な農業用水路は総延長で約700キロメートルありまして、その大部分を実は農業者が組織する土地改良区で維持管理を行っております。議員も先ほどお話がありましたように、農業用水はかんがい用水だけではなくて、防火用水、生活用水、さらには最近では豊かな水辺の環境をつくり出す、そういうふうな効果ということで、農業者だけでなくて広く地域の人々の貴重な資源となっております。これらの農業水利施設は、用水の安定供給と施設の適正な管理により役割を発揮していると考えております。
 お尋ねのいわゆる小水力発電の実績なんですけれども、農業用水利施設における小水力発電は、地域資源の農業用水を有効活用する手段のひとつであるというふうに考えております。ただし、現状におきましては、企業局が実施をしております比較的規模の大きい発電のみで、土地改良区による小水力発電は現状では実施されていない、そんなふうな状況にございます。
 これまで土地改良区における小水力発電につきましては、平成15年度に農業用水の流量や落差等の条件から開発可能地点を選定いたしますマイクロ水力県内包蔵調査を実施しておりまして、平成18年度から19年度にかけては、天狗岩用水、広瀬桃木両用水、大間々用水で費用対効果などの基礎調査を行ってきましたが、採算性、あるいは施設運営体制など実施に向けて解決しなければならない課題が多くあるということで、まだ実用化には至っていない状況にございます。
 ただ、今後の対応についてですが、近年、技術開発によりまして、いわゆる小水力発電機の効率化、低コスト化も進んでいると伺っております。この農業用水を利用した発電の取り組みが比較的容易になってきたというふうなこともありますので、小水力発電の実績のあります企業局と連携を図り、農業水利施設での実用化に向けて、さらなる詳細な検討を今始めております。
 また、土地改良区による小水力発電の取り組みは、維持管理費の経費の軽減対策と同時に、今議員のお話にありましたクリーンエネルギー、地球温暖化防止対策の面からも重要な施策であると考えておりまして、県としても今後いろんな角度から検討して、できることをやっていきたいと考えております。
◆大林俊一 議員 どうもありがとうございます。土地改良区の方からやりたいと言えば支援をしていただけるというお言葉でございますね。ありがとうございます。
 引き続いて、飼料用原料の高騰に対する飼料米の作付け面積の拡充についてということでございまして、私がいろんな会合とかに出たりしたときに行き会った年配の女性の方なんですけれども、ニュースで見ると、今、食料品が高くなったり、あるいは世界中で食料が足りなくなっているという話を聞くんだけど、あの戦後みたいな食料難が来るのかねというふうな話をしていまして、あんなことになったら大変だよねということで、その方は食料難を実際に体験しておりますので、真顔で心配しておったわけです。ああいう事態にはならないだろうけれども、食料が足りなくなる時期は必ず来ますよというようなことで話をしていたんですけれども、そんなことで一般の女性までが食料を心配する時代になってきておりまして、そんな中で、その女性が最後に、だったら減反している田んぼは全部米をつくればいいじゃないと一言言って別れたんですけれども、ああ、なるほどなと。米の価格だとか、いろいろ難しい問題もあるので、黙って別れたんですけれども、女性の直観というのは本当に鋭いものがあるなというふうに思ったわけであります。
 そういうことで、我が県の自給率、これは2005年の統計ですと34%ですね。北関東の3県中では一番低い。茨城県の半分、栃木県の45%しかない。中身は、野菜が多いというのが現実だというのは私もわかりますけれども、この数字だけ見ると、県民の皆さんは不安になりますので、冒頭話をした方の話ではないんですけれども、田んぼのフル活用というのが今の緊急の課題ではないかと思います。減反分のところへ飼料米を作付けしていくのもひとつの解決する方法ではないかというふうに思っております。作付け可能面積は1万6860ヘクタールで、県内の水田の総面積が2万7100ヘクタールで、今のところやっている生産調整分が、減反率と言わせてもらうと38%あります。この38%分に飼料米の作付けができないかということでお聞かせを願いたい。また、国、県の動向についてお聞かせいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◎林宣夫 農政部長 水田における飼料米の活用ということですけれども、まず国の動向からお話しさせていただきます。議員のお話にありましたように、世界的に穀物需給が逼迫をしている。そうした中で小麦あるいはトウモロコシの価格が高騰をしている。そういう中で、一方で国内では主食用の米の需要が年々減少をしているという状況があります。こうした中で、国は、貴重な食料生産基盤である水田を最大限活用し、米の粉の生産、あるいは今お話のありました飼料用の米、こういった新たな利用に対応した米、いわゆる新規需要米という言い方をしているんですけれども、こういったお米の生産を本格化させて我が国の食料供給力を強化する、基本的にはこういう考えでいると認識しております。
 群馬県における飼料米についての取り組み状況なんですけれども、輸入穀物などを原料といたしました飼料価格の高騰によりまして、畜産農家が厳しい経営環境に直面をしている。飼料米は輸入トウモロコシの代わりに配合飼料の原料として注目をされている。こういうことで、県といたしましては、飼料用米については、飼料自給率あるいは食料自給率の向上、こういった観点からそういう役割を果たす重要な要素だということ、さらに生産調整の実効性の確保という観点からも役割を果たす、新たな機械装備がなくても飼料米の生産ができる、こういったメリットがあるということで、実は昨年度から農業技術センターにおいて飼料米の品種選定試験に取り組むこと、あるいは畜産試験場において家畜への給与試験等を実施いたしまして、その普及利用、作付け拡大に向けて取り組んできているところでございます。
 また、今年度は生産者に対して、国の支援策であります新需給調整システム定着交付金、地域水田農業活性化緊急対策、あるいは県単独の事業であります地域水田農業ビジョン実践支援等を活用いたしまして、今年度も、わずかではありますが、作付け面積の拡大に努めてきたところです。現在、群馬県でこの飼料米の取り組みは13ヘクタールほどと、まだわずかなものなんですけれども、こういう取り組みが既に始まっております。
 今後の対策というか、支援策についてですけれども、今後、飼料米が広く水田に作付けされるためには、ひとつが価格が主食用のお米に比べて6分の1程度ということで極めて安い、所得が少なくなる、そういうふうな問題がありまして、その主食用のお米との価格差補てんということがどうしても必要になってくると思います。それと飼料専用品種の種子の安定的な供給体制の確立、さらに低コストな栽培技術の導入、さらにお米の効果的な保管、流通体制の確立、主食用のお米と分離した適正な流通管理が求められている、そういうふうな体制をきちんと整えるという課題が残されております。
 国におきましては、飼料米に対する新たな支援策につきまして、米の生産調整の拡大部分であるとか調整水田等不作付け地、そういったところへ飼料米を作付けした場合には、水田等有効活用促進対策という名称で呼んでおりますが、来年度から3年間、毎年10アール当たり5万円を生産者に対して助成するよう来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。このため、県といたしましては、今後、国の支援策であります水田等有効活用促進対策等の支援内容を踏まえまして、飼料用米の作付け拡大が図られるよう県としても積極的に検討していきたいと考えております。
◆大林俊一 議員 どうもありがとうございました。支援策もあるということで、今後どんどん進めていっていただきたいと思います。農政部長には御答弁どうもありがとうございました。
 それでは、駒寄スマートインターの改修等についてということで、県土整備部長、御答弁席の方へお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆大林俊一 議員 それでは、早速質問させていただきます。アクセス道路についてということで、上毛大橋西の大松の信号から関越自動車道までの区間、赤城榛名広域道の一部として、去年12月の議会で一般質問させてもらって、早速今年度から事業化ということで、まず御礼を申し上げる次第でございます。
 このアクセス道について、計画も大分進んでおるというふうに聞いておるんですが、その進捗状況と、これは聞いたところによりますと2車線だということなので、2車線ですとどうしても右折車両がつっかえちゃうということでございまして、車線がもう少し増えないか、3車線になる可能性はないのかという点について、簡潔に一言で御答弁をお願いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 事業の進捗状況でございますけれども、7月に地元説明会をやらせていただいて、今、測量、道路設計を実施中であります。今後は地権者の了解をいただきながら用地測量や補償金の算定を行うところでありますけれども、本来こういう道路というのはインターチェンジができるまでにできていなければいけないのではないかなと思っております。当時のいろいろな県の方針もあって事業化には至らなかったわけですけれども、今は大澤知事の指示を受けて今年度から事業化したというところでありますから、そういう特殊な事情もあるものですから、これは一日も早く完成するように努力していきたいというふうに思っております。
 それから右折レーンにつきましては、利用するには必要な施設でありますので、設置をしていきたいと思いますけれども、土地利用とか既存の交差点を考慮しながら、市町村とか住民の皆さんの意見を伺いながら、適切にレーンの設置を図ってまいりたいと思います。
◆大林俊一 議員 どうもありがとうございます。可能性があるというふうなお言葉で、大変ありがたいと思います。とにかくこの道路は、第1期工事で850メーターつけていただいたわけなんですが、これはずっと抜けて、赤城榛名広域道の一部だという認識は地元では変わってございませんので、ぜひとも引き続き御検討をお願いしたいと思います。
 その次のインターの大型車両対応、今、普通車しか乗り入れができないので、これを大型車両にしていただきたいというようなことを前回質問したわけなんですが、吉岡に地番があるんですけれども、この事業主体について県のお考えをお聞かせ願いたいと思います。これも簡潔にひとつお願いします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 スマートインターチェンジの改修については、今年の5月に国会の方で道路整備特別措置法の再議決がなされて、その中にいろんな仕組みが入っているわけでありますが、現在まだ具体的な中身について国交省から示されない状況があります。道路特定財源の一般財源化の関係があるのではないかというように推測されますけれども。そういう状況でありますので、県といたしましては、それらの国の検討状況を踏まえながら、インターチェンジの大型車対応への改修の必要性とか、あと採算性、整備手法について、これは関係市町村、国、東日本高速道路株式会社、そういうところと今年度も検討してまいりたいというふうに思っております。
◆大林俊一 議員 どうもありがとうございます。これもまた地元ではインターとアクセス道と一体というような考え方で言っておりますけれども、いかんせん吉岡単独ではなかなか難しいという部分があるので、そこら辺もぜひお含みおきをいただきたいと思います。県土整備部長、大変失礼いたしました。以上です。ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして教育行政についてということで、教育長、御答弁席へお願いしたいんですが。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆大林俊一 議員 それでは、本県の芸術教育の現状と課題ということでありますが、8月に行われました全国高校総合文化祭は大変なにぎわいで、15万人、うち参加高校生2万4000人、動員観客11万5000人というようなことでにぎわったわけでございまして、本県の文化活動が活発化したという話も聞いております。
 しかしながら、実際の高校の教育の中で、本県の芸術単位が非常に減ってきておる。特に進学校において、美術、あるいはそれに類した芸術関係の授業が全くない学校があるというようなことを聞いておりまして、美術だけならばあれなんですけれども、美術の専任教師が5名退職したけれども、その後、補充が全くない。書道に至っては20年新採用がないというような状況が出ておるということを聞いております。そのほか学校行事も、スキー教室だとか、本来楽しかるべき学校行事がどんどん削られている状況があるというわけでございますので、そこら辺の状況を教育委員会として把握しているのでしょうか。また、これが学校単位の裁量でやられているのでしょうか。そこら辺をお聞かせください。
◎福島金夫 教育長 本県の芸術教育のまず現状でありますけれども、芸術教育につきましては、学習指導要領によりまして、音楽、美術、書道、工芸の4つの科目によって構成されておりまして、そのうち必履修科目につきましては、音楽?、美術?、書道?、工芸?のうちの1科目であります。すべての生徒は在学中のいずれかの学年で、少なくともこれら4科目の中のどれか1科目を週2時間学習しているというのが現状であります。
 各学校では、学校の特色だとか生徒の実態に応じまして教育課程を編成しております。音楽や美術のどちらか一方を必履修としている学校もありますが、多くの学校では複数の科目の中から生徒の興味、関心に応じて1科目を選択させているという状況にあります。
 公立高等学校の全日制課程70校ありますが、このうち今年度音楽?を開設している学校については64校、美術?につきましては53校、書道は29校、工芸は2校ということになっております。これが現状でありまして、現状からいきますと、学校の校長先生の方から、こういう形でもってカリキュラムを編成したいということで決めているのが実情であります。
 また、実際の先生につきましては、学校人事課の方と協議をして、必要と思われる科目の先生に学校の方に行ってもらうというようなやり方にしております。
 課題でありますが、高校生は限られた時間の中で必要とされる多くの教科、科目を学ばなければならない状況にあります。週30時間の中ということになります。ですので、先ほどお話ししましたとおり、芸術教育の中で週2時間学習をしますと、ほかは28時間しかないということになりまして、そういった意味では、限られた時間の中で非常に難しい状況にあるというのが実態かなというふうに理解をしております。
 しかし、先ほど大林議員おっしゃられたとおり、今回の総合文化祭、ぐんま総文も非常ににぎやかに、また生徒たちもはつらつとして、いろんな場面で活躍をしてくれたというのを見ますと、芸術教育も非常に大切だと。特に青少年、思春期にあるひらめきであるとか感性を高めるという意味においては必要だというふうに考えておりまして、我々の方としましても、こういった総文祭の成果も活かしながら、部活動も含めた学校生活の中で芸術教育の充実に努めるということもひとつ考えるべきなのかなというふうに思っております。
◆大林俊一 議員 そういう事情はわかりました。しかしながら、全人教育あるいは文化立県を標榜するならば、美術関係に人的な配置をした方がいいのではないかというふうに思います。人を配置するだけで、箱ものだとか、大きな道具が必要だとか、新たに買うとかということなく、現状の学校の道具で教育ができるわけですから、そういうこともひとつ要望したいと思います。
 2番のスクールカウンセラーの拡充については割愛をさせていただきます。
 3番の高校での進路指導についてということで、現在の進路指導、先ほどの美術が減っているのではないか、あるいは学校行事が減っているのではないかというのは、国公立の大学の合格率を上げるためのひとつの方法としてそれをやっているのではないかというふうに言っている親御さんもいるわけです。現実に自分が受けたい国公立を進路指導の先生に受けさせてもらえないというような進路指導をしているところだとか――必ず受かれば自分の学校の合格率が上がるわけですから。不本意な学校へ合格して行ってしまう。行った先で、不本意な学校ですから、中途で行かなくなったり、やめたり、それでやめるとニートになったりというようなことがあるというふうに聞いておりますので、この高校の卒業後の追跡調査みたいなのを教育委員会として行っておるのでしょうか。
 また、大学進学についてそういうこともあるんですけれども、もう1つは、福祉系の学校へ行きたいという希望の生徒に対して、進路指導の先生が、福祉はちょっとやめておいた方がいいよとか、今、新聞でこういうふうに言っているからやめておいた方がいいよとか、そういうようなこともちらほらと聞いております。現実に介護の現場では人材がいなくて、人材確保で大変苦労しているんです。それを学校の進路指導の段階で抑えられてしまったら、これはとても解決できる問題ではないというふうに思うわけでございまして、そういう偏向した進路指導、学校というひとつの閉鎖された中での出来事ですので、なかなかわかりづらいかとは思いますが、教育委員会は、そこら辺はどのように認識しておりますか。
◎福島金夫 教育長 議員御指摘のとおり、進路指導につきましては、主体的に自らの進路を選択できる、そういう方向でやるべきだというふうに思っていますし、実際にはそういう方向でやっているところが多いというふうに私の方では理解をしております。ただ、おっしゃられるとおり、進学校につきましては合格率を上げるだとか、また就職を希望している産業教育の部分については、なかなか希望のところに行けないとかいうようなこともあるということについては意見として、また風聞として聞き及んでおります。
 先ほどおっしゃられた進路追跡の調査につきましては、これは非常に少ない学校を対象としているんですが、14校を対象としてやっております。特にキャリア教育、これは産業教育といいますでしょうか、職業教育を中心とした学校が対象になっておりますけれども、そこで進路調査委員会を設置しまして、報告書もつくっております。ただ、高校を卒業して就職をしたという子どもたちに対する回答率は非常に低いです。30%を割るような形でありますが、先ほど議員が御指摘になったとおりでありますけれども、自主的に決めていない就職をした場合は離職をする率が多いという話も聞いております。また、進学した場合も、自ら望んだところでなければやめるということもあるかというふうに聞いております。基本的には、自ら進路が選択できるような方向で、しっかりとした進路指導をやるべく、我々の方としては各学校に対して努めていかなければならないというふうに思っております。
◆大林俊一 議員 どうもありがとうございます。そこら辺はしっかりと学校の方へ教育委員会として、密室の中での進路指導ですから、こういうことは絶対先生のモラルとしてやってはいけないというような指導もお願いいたします。どうもありがとうございました。
 それでは、続いて福祉施策についてということでお伺いいたしますので、これは福祉の関係なんですけれども、まず総務部長に御答弁をお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。大林議員、5分を切りました。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆大林俊一 議員 それでは、早速前置き抜きで質問させていただきます。障害者自立支援法という法律が施行されて、それの中で通所授産施設あるいは通所更生施設という通いの施設があるんですね。障害を持った方が通ってくる施設、これはどうしても車を持たなければ施設が成り立たない。非常に車の台数を持っているわけなんです。ほかにもあるんですけれども、この通所更生、通所授産については、今、社会福祉法になりましたけれども、社会福祉事業法の中の第1種社会福祉事業と位置付けられておりまして、非課税だったんですね。だけれども、障害者自立支援法に移行した施設は第2種の社会福祉事業というふうに変更せざるを得ない。そうしますと、第2種は自動車税が課税されるんですね。そこのところで、今後も障害者自立支援法に移行した施設についての自動車税の免除を継続してやっていただけるかどうかを質問したいと思います。これは福祉の関係なんですけれども、法律が変わって1種から2種になったのだから、機械的に課税対象ですよというふうに税務課の方で捉えられてしまう場合もございますので、あえてここで取り上げさせていただいておりますので、第2種になっても引き続き通所授産、通所更生等の自動車は非課税にしていただけるのでしょうか。
◎中山博美 総務部長 非課税にできるかどうかということでございますけれども、自動車税の減免措置というのは、公益のために専ら使用するものと認められる自動車といたしまして、第1種につきまして認めているという実態がございます。御指摘のような法律改正があって2種になってしまったという施設もあるというふうに承知をしているところでございます。社会福祉関係の団体からも、何とかそれを従来どおりお願いできないかというお話も聞いているところでございます。そういう中で、法律が変わったんだけれども、区分は変わったんだけれども、実態は変わっていないというお話を伺っているところでございます。また、移行期間が5年間ということで、24年3月までが移行期間ということも聞いております。したがいまして、結論としては、まず平成23年度までの移行期間につきましては従来どおりの取り扱いにしていきたいというふうに考えております。そして、その後の取り扱いにつきましては、今度は2種の中でのバランスの問題もございますので、そういう検討をしたいと思いますし、また他県の動向等も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
◆大林俊一 議員 そうしますと、今、新設の通所授産施設なんかは、新設の段階で新法に移行するわけなので、そういう新設も免税していただけるということでよろしゅうございますか。
○小野里光敏 副議長 1分です。
◎中山博美 総務部長 新設のところまで対象にできるかどうかというのは、これから検討したいというふうに思います。
◆大林俊一 議員 ぜひそうしていただきたいと強く要望いたします。
 それでは、あと1分残しておりますけれども、ほかにも質問があるわけなんですけれども、時間が来たということで、一類感染症の施設整備はどこまで進んでいるか、それから重粒子線の一般の開業医さんとの連携、あるいは県民の周知はどのようになっているかということについては割愛をさせていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御答弁どうもありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で大林俊一議員の質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明26日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○小野里光敏 副議長 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時48分散会