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平成20年  5月 定例会−06月04日-04号




平成20年 5月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成20年6月4日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        福島金夫
   選挙管理委員長    ?山 ?
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      篠?健司
   病院副管理者     小出省司
   総務部長       中山博美
   企画部長       石田哲博
   生活文化部長     小川惠子
   健康福祉部長     下城茂雄
   環境森林部長     入沢正光
   農政部長       林 宣夫
   産業経済部長     柿沼伸司
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      鈴木恵子
   財政課長       細野初男
   財政課次長      友松 寛
職務のため出席した者の職氏名
   局長         須田栄一
   総務課長       川田恵一
   議事課長       緑川善彦
   議事課次長      中島三郎
   議事課係長      内田善規
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成20年6月4日(水)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一 般 質 問
   ・第68号議案から第86号議案について
   ・承第2号専決処分の承認について
                           以 上 知 事 提 出
    午前10時1分開議
 ● 開     議
○腰塚誠 議長 これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○腰塚誠 議長 
△日程第1、第68号から第86号までの各議案及び承第2号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名 │     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 ) │                            │              │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│橋爪洋介    │1 危機的状況にある酪農について            │              │
│(自由民主党) │ (1) 配合飼料価格安定対策について          │農政部長          │
│ 発言割当時間 │ (2) 酪農家について                 │農政部長          │
│     65分 │ (3) 軽油引取税の免除について            │農政部長          │
│        │ (4) 補助金の適用について              │農政部長          │
│        │2 スポーツ振興について                │              │
│        │ (1) 競技力向上対策費について            │              │
│        │   ? 競技力向上対策費の団体配分について      │教育長           │
│        │   ? 配分がない団体の支援について         │教育長           │
│        │ (2) 2016年オリンピック候補地について        │教育長           │
│        │3 発達障害者支援センターについて           │知 事           │
│        │4 医療費無料化年齢引き上げについて          │知 事           │
│        │5 行政文書資料の流出について             │教育長           │
│        │6 シニア就業支援センターついて            │              │
│        │ (1) 現状について                  │産業経済部長        │
│        │ (2) 相談場所について                │産業経済部長        │
│        │7 全国都市緑化ぐんまフェアについて          │              │
│        │ (1) 開催状況について                │県土整備部長        │
│        │ (2) 閉会後について                 │              │
│        │   ? 閉会後の方針について             │県土整備部長        │
│        │   ? 高崎会場の閉会後について           │県土整備部長        │
│        │   ? 県有施設の活用について            │県土整備部長        │
│        │8 地元問題について                  │県土整備部長        │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│水野俊雄    │1 観光政策について                  │              │
│(公明党)   │ (1) ぐんま総合情報センターについて         │              │
│ 発言割当時間 │   ? 設置の目的について              │知 事           │
│     65分 │   ? 準備状況について               │企画部長          │
│        │ (2) 観光資源としての富岡製糸場と絹産業遺産群の世界 │企画部長          │
│        │    遺産登録について                │              │
│        │2 住宅政策について                  │              │
│        │ (1) 県営住宅の抽選方式の見直しについて       │県土整備部長        │
│        │ (2) 雇用促進住宅について              │県土整備部長        │
│        │3 雇用対策について                  │              │
│        │ (1) シルバー人材センターについて          │産業経済部長        │
│        │ (2) シニア就業支援センターについて         │産業経済部長        │
│        │ (3) 男性の育児休業取得について           │産業経済部長        │
│        │ (4) 女性の就労支援策について            │産業経済部長        │
│        │ (5) 県庁職員の管理職に占める女性の割合について   │総務部長          │
│        │4 文化行政について                  │              │
│        │ (1) ぐんま総文2008について             │知 事           │
│        │ (2) 県庁ダンスバトルの復活について         │知 事           │
│        │ (3) 県有文化施設の改修について           │生活文化部長        │
│        │5 教育施設の耐震化について              │              │
│        │ (1) 県立学校の耐震化について            │教育長           │
│        │ (2) 公立小中学校の耐震化について          │教育長           │
│        │6 医療制度について                  │              │
│        │ (1) 子供の医療費無料化について           │健康福祉部長        │
│        │ (2) 医療費無料化の給付要件について         │知 事           │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│井田 泉    │1 後期高齢者医療制度について             │              │
│(自由民主党) │ (1) 本県の施行状況について             │健康福祉部長        │
│ 発言割当時間 │ (2) かかりつけ医制度について            │健康福祉部長        │
│     65分 │2 振り込め詐欺被害防止の対応について         │              │
│        │ (1) 昨年度来の被害状況と県警の対応について     │警察本部長         │
│        │ (2) 生活文化部としての防止対策について       │生活文化部長        │
│        │3 県産清酒の品質向上対策と販売促進について      │              │
│        │ (1) 知事の県産清酒に対する思いについて       │知 事           │
│        │ (2) 群馬酒39号の実用化について           │農政部長          │
│        │ (3) 産業技術センターでの取組について        │産業経済部長        │
│        │ (4) ぐんま総合情報センターでのPRと販売について   │企画部長          │
│        │4 本県の下水道普及率引き上げについて         │              │
│        │ (1) 普及率向上について               │知 事           │
│        │ (2) 県央水質浄化センターについて          │              │
│        │   ? 拡張工事について               │県土整備部長        │
│        │   ? 玉村町との協議進捗状況について        │県土整備部長        │
│        │5 東毛広域幹線道路とそれに付随する与六分前橋線、藤  │              │
│        │  岡大胡線バイパスの今後の整備について        │              │
│        │ (1) 東毛広域幹線道路について            │県土整備部長        │
│        │ (2) 藤岡大胡線バイパスと与六分前橋線について    │県土整備部長        │
│        │6 本県の消防団対策について              │              │
│        │ (1) 消防団員不足について              │総務部長          │
│        │ (2) 県消防ポンプ操法大会について          │知 事           │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│角倉邦良    │1 男女共同参画の推進について             │              │
│(リベラル群馬)│ (1) 男女共同参画基本計画について          │知 事           │
│ 発言割当時間 │ (2) 県庁女性職員の幹部登用について         │知 事           │
│     65分 │ (3) 県庁女性職員初の部長登用について        │生活文化部長        │
│        │2 県立高等学校について                │              │
│        │ (1) 全県一区について                │教育長           │
│        │ (2) 男女共学化について               │教育長           │
│        │3 道路整備について                  │              │
│        │ (1) 県内の道路整備状況について           │知 事           │
│        │ (2) 多野地域の道路整備について           │県土整備部長        │
│        │4 市町村合併の支援について              │知 事           │
│        │5 「限界集落」の支援について             │知 事           │
│        │6 知事マニフェストの検証について           │              │
│        │ (1) 15歳までの医療費無料化について         │知 事           │
│        │ (2) プライマリーバランス黒字化の堅持について    │知 事           │
│        │7 議員活動に対する考えについて            │              │
│        │ (1) 議員等からの「働きかけ」について        │知 事           │
│        │ (2) 海外視察について                │知 事           │
│        │ (3) 政務調査費について               │知 事           │
│        │8 道路特定財源の一般財源化とガソリンの大幅値上げに  │知 事           │
│        │  ついて                       │              │
│        │9 八ッ場ダム水没予定地域住民の支援について      │知 事           │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│金田克次    │1 ぐんま総合情報センターについて           │企画部長          │
│(自由民主党) │2 障害者政策について                 │健康福祉部長        │
│ 発言割当時間 │3 医療に関わる県の施策について            │              │
│     65分 │ (1) 救急医療体制について              │健康福祉部長        │
│        │ (2) 重粒子線治療について              │健康福祉部長        │
│        │ (3) 県立病院改革について              │              │
│        │   ? 県立病院の問題点について           │病院副管理者        │
│        │   ? 目指すべき病院について            │病院副管理者        │
└────────┴────────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○腰塚誠 議長 橋爪洋介議員御登壇願います。

         (橋爪洋介議員 登壇 拍手)
◆橋爪洋介 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の橋爪洋介です。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 農政部長、よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆橋爪洋介 議員 まず1問目ですけれども、危機的状況にある酪農について。これは具体的には、まず第1に配合飼料価格安定対策についてですけれども、平成19年12月定例県議会で請願が趣旨採択されたわけですけれども、今年度の当初予算における予算措置というものはどのようなものがあるかということをまず質問させてください。
◎林宣夫 農政部長 配合飼料の価格安定対策についてお答えいたします。配合飼料価格は一昨年の秋から上昇しておりまして、現在では1トン当たり約6万2800円と、上昇前の1.5倍となっております。酪農をはじめとした畜産経営は全体として非常に厳しい状況にあるという認識を持っております。
 国では、このような状況を踏まえるとともに、本県を含めまして各地域生産者からの強い要請を受けまして、配合飼料価格安定制度の財源として60億円を予算措置し、配合飼料メーカーと合わせて120億円を確保したところでございます。また、畜産経営安定緊急対策費などといたしまして1871億円を予算措置しております。
 県では、これらの補完対策として、今年度、飼料高騰対策を事業費ベースで2400万円、補助金ベースで1000万円の予算を措置したところでございます。これらの事業は、1つとして、飼料自給増産を図る地域の取り組みに対する活動費の助成、2つ目として、酪農家などから飼料作物の収穫調整作業を受託する県域組織への助成、3つ目といたしまして、地域における受託組織が飼料作物の収穫調整に必要な作業機械を導入する場合にかかる経費の助成、こういうふうな助成をすることによりまして酪農家の労力不足を補い、自給飼料の増産を図るものでございます。
 以上です。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。当初予算においても様々な要望を受けて予算措置をとられているようであります。また、国の方でも本当に危機的な状況ということで問題を捉えているようであります。原油高が、いわゆるバイオエタノールの燃料、それによる穀物価格の高騰ということでえさ代が上がっていると。これは皆さん当然御存じだと思います。
 これは最近の新聞なんですけれども、5月29日の農業新聞ですが、悲痛な叫び相次ぐ、飼料高騰は農家の努力だけではどうにもならない、中核農家が廃業に追い込まれている、オイルショックの際も期中改定はされなかったが、今の飼料高は前代未聞の事態だ、生産者が希望を持てる対策を打たなければ、国民の食糧危機になる、と農業新聞に出たのですね。
 そして、その翌日には一般紙にまで扱われていると。一般紙も、牛乳品薄のおそれ、飼料高、酪農家減ると。なかなか一般紙の1面トップで扱われるということはなかったものですから、関係者も非常にびっくりされていたということが、タイムリーな今の状況です。
 これは今、部長の方からも御説明がありましたけれども、平成18年の4月に比較すると、平均しておよそ1.5倍上がったと。こういった中でも乳価は上がらなかったと。そういった中で、実は酪農家の方たち、わかり易く言うと牛乳、生乳なんですけれども、搾れば搾るほど自分たちの赤字幅も増えていったという中で、その赤字を補てんしていたものが、実は子牛を売っていた価格、これがまた半値近くになってしまったということで、もうどうにも追っ付かなくなってしまったということなんですね。
 ですから、もう本当にやればやるほど赤字が出る。そして、今まで頼みの綱であった子牛の値段も下がってしまったと。一体どうしたら良いのだろうか。やめられる、廃業できる農家はまだ良いと。しかし、みんなぎりぎりまで借金をしている中で、やめるにやめられないという状況になっているわけであります。
 もう1つ、今こういった形に右肩上がりにどんどんなっておりますけれども、やはり皆さん感じていらっしゃることは、一体いつまで、どこまで行くのだろうかということが見えない中で、設備投資もできないという状況なんですね。
 こういった声、実は先週、酪農家の皆さんと座談会をして、生の声を聞いてきました。確かに国や県が様々な御努力をいただいているということはわかるのですけれども、それでも一体いつまでもつのだろうかという切実な声、悲痛な叫び、これが今現状なんです。
 2つ目の質問ですけれども、30年前から現在までの県内酪農家の件数はどのように推移しているかお聞かせください。
◎林宣夫 農政部長 酪農家の戸数の推移についてお答え申し上げます。農林水産の畜産統計というものがございまして、この統計によりますと、本県の酪農家戸数、30年前、昭和52年ですけれども、6060戸ございました。20年前、昭和62年で2540戸、10年前の平成9年で1400戸、平成19年は850戸、この間、激減をしております。
 これは主に小規模な酪農家が減少したというふうな状況だと認識をしております。逆に生産量そのものは昭和52年当時と比べると、トータルとしては増えているんですね。それは、一方、1戸当たりの飼養頭数が30年前は12.2頭だったものが、現在は53.1頭と経営の規模拡大が進んでいるというふうな要因があります。
 畜産統計によりますと、近年の酪農家数の減少は、平成16年から19年の間で年間55前後、率にしまして全戸数の5%程度でした。それで直近の数字ですけれども、これは畜産課の調べですけれども、平成20年3月、この直近の1年間で減少した戸数は48戸、全戸数の5.7%になっております。これは飼料価格の高騰以前と比べて、群馬県の実態とすると、現状では大きな変化はないという状況にございます。
 しかし、先ほど議員お話しのように、現在は大変厳しい状況がありますので、こうした状況がこれからも維持できるという保証はない、当然先行きは心配されます。私どもも今後の配合飼料価格の推移によって戸数の大幅な減少が危惧されるというふうに認識しております。
 以上です。
◆橋爪洋介 議員 この30年間でものすごい数が減っていると。昭和52年から昭和62年の10年間で6060件から2540件に減って、その次の10年でまた1000件以上減っていると。そして、その後また10年間で550戸と。恐らく現時点で既に800戸を切っているのではないかな、もしくは切るのではないのかなという中で、大変危機的な状況に、酪農だけではなくて、ひいては、すべてにおいての基盤となるこの1次産業、いわゆる農家というものがこういった状況にあると。当然危機感を感じて、このいわゆる群馬県の農政に当たられているというお気持ちでよろしいでしょうか。
◎林宣夫 農政部長 群馬県の農業の実態、先ほど畜産農家の減少ということでお話がありましたけれども、群馬県は昭和58年、いわゆる農業産出額という数字がございまして、3280億円ありました。現在それが2240億円ということで、この20数年間で実は農業産出額は1000億円ほど減少しております。やはり農業、農村の力というものは、ある意味で農業産出額の数字というものが一番良い統計指標ではないかなと私も認識しておりまして、やはり全体として群馬県の農業を活性化するためには、この農業産出額をどういうふうにして伸ばしていくか、そういうことが一番大事なことではないか、そういう視点で農政の施策を展開していきたいと現在考えております。
 以上です。
◆橋爪洋介 議員 大変危機的な状況であると。
 それで、話はちょっとそれますけれども、日本の食料自給率は当然おわかりだと思うのですけれども、40%を欠けているというような状況の中で、牛乳の自給率というものはどのくらいかということは当然御存じですよね。100%なんですね。だから、国内で生産されて国内で消費されている牛乳というものはイコールと。食品全体の中でも乳製品というものは66%で、こういった部分において非常に大きく貢献をしていると。酪農家は減ったけれども、生産量はと。この件数が大変減っていく中で、農家の方の努力も大変なものがあったと。
 1頭当たりのいわゆるとれる生乳と言うんですかね、この量もだんだん増えてきたと、そういった努力をされているわけです。件数が減っている、どこの1次産業も後継者不足で悩んでいるという中で、酪農は比較的若い後継者という方も実はやる気があるといった中でも、実は親御さんは、こんなにつらい思いをするのだったら、せがれにはもう継いでほしくないと。
 朝5時半に起きて、まず掃除をしますよ。そしてえさをあげる。そして牛の健康管理をして、その間に休んだり、子牛が生まれるかもしれない、牧草をつくらなければいけない。そういった様々な仕事をして、大変体力と、生き物を扱っておりますので、牛の乳って生まれて2年目から搾れるんですよね。やはり健康状態がよければ良いお乳も出る。夏場に猛暑だったりすると、牛がばててなかなかお乳が出なくなってしまったりする。そういった中で実は生産調整だとかいう話もあれば、いや、もっと増やせという話もある。相手は生き物ですから、体調管理をしながら、気を使いながらみんな育てているわけです。そして、当然愛情を込めて育てているわけですよね。好きでなければできない仕事だと思うんです。
 もし今のプロフェッショナルの方がみんないなくなったらどうするのか。では、我々が違う業界から参入して、すぐ乳搾りができるでしょうか。いや、できないですよ。これは現在は非常に危機的な状況にあるということをぜひとも再度認識していただきたいのですね。
 今のいわゆる国や県の対策で果たして良いのだろうか、十分なのだろうか、間に合っているのだろうかと。この飼料高はどこまで続くかわかりません。今、原油の価格はバレル130ドルくらいでしょうかね。90年代は恐らく20ドル台だったような気がします。湾岸戦争のときに少し上がって、それからどんどんじりじりと上がってきて、1年前の正月は恐らく50ドルぐらいだったかなと。今年の正月、新聞の1面を飾ったのは100ドルだったかなと。
 今、世界の石油埋蔵量は45年ぐらいと言われています。そのうちの消費量の大体4分の1はアメリカで消費していますけれども、アメリカなどはおよそ7年で枯渇するであろうというようなことも言われています。そういった中でバイオエタノールへの着目、そこへお金が集まってきて、どんどんそれが改良されているという中で、一体その影響が直撃するこの配合飼料というものは、値段がどこまで上がるのかわからない。出口の見えない中で、みんな今日、明日、廃業してしまうかどうかという現状に直面しているわけであります。
 次の質問です。軽油引取税の免除について、昨日、黒沢議員の方から御質問があり、そして大変前向きな御答弁をいただきました。8月ぐらいから弾力的に運用していくということであります。昨日御答弁いただいておりますので、この件について御答弁は結構ですけれども、現状でお隣の栃木県などは申請件数が1万5000件、群馬県は数十件だということ、この辺に大きな開きがあり、こういった酪農家をはじめとする農家の皆さんたちが、ちょっとこの部分について、今まで法の趣旨に従った運用がされていなかったということ。ぜひとも弾力的な運用を早期に望むものであります。
 4番目の補助金の適用についてであります。家畜排せつ物を堆肥化する施設整備費について、新規の場合は適用されるのですけれども、それを改修する場合には適用されないと。家畜の排せつ物を堆肥化する装置、機械は非常に大きなものであります。100メートルぐらいの距離、2カ月間ぐらいかけて発酵させて堆肥化すると。
 それを独自の販路で、野菜農家とか家庭菜園に卸すということであるようなのですけれども、当然ふん尿を扱いますので、その施設の腐食がすごく速く進んでしまう。県内の平均的な、多分40頭クラスぐらいの酪農家で、その方にお聞きしましたら、初期投資が1700万円で、その四、五年後にまた改修の費用を数百万円かけなければならないといった状況の中で、経営に非常に深刻なダメージを与えている。でも、やらなければいけないと。今、様々な悪臭条例とか法令とかがありますので、やらなければならない。補助制度の改正についてどのようにお考えであるかお聞かせください。
◎林宣夫 農政部長 議員御指摘のとおり、家畜排せつ物の堆肥化施設の補修については現在、補助対象外としております。県の考え方といたしまして、同一事業内容への補助金のいわゆる再適用につきましては、現行補助事業制度の適切な運用に支障を来すおそれがある、現段階では新たな制度を立ち上げることは困難であると考えております。
 なお、補修や改修に対する直接的な補助は現行できませんけれども、低利な農業制度資金といったものが利用できるようになっておりますので、こういうものをぜひ御活用いただきたいというふうに考えております。
 以上です。(「それじゃだめなんだよ、いつになっても借り入れできないよ」と呼ぶ者あり)
◆橋爪洋介 議員 おっしゃるとおりです。もう借りられないんですよ、正直言って。もう今の借金に圧迫されて、これ以上借り入れは無理なんです。たとえ金利が0.0、0.0000%でも無理なんです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)そのとおりなんですよ。これが群馬県、県内隅々から集まった県会議員の声です。我々は各地域からいろいろな声をいただいてここへやってきます。ぜひとも型にはまった答弁、それも基本的には大事なのでしょう。しかし、現状こうだからどうした方が良いかと我々がお話をしているのであって、無理です、制度融資をお使いくださいと言うのであれば、別にここに出る必要はないんです。
 その辺を、農政部長、あなたが皆さんに御説明しないと、御理解いただかないと、まずいけないんです。ぜひとも十分に現状を認識していただいて、よろしければ現場を見てください。
 この質問を閉じます。ありがとうございました。(「答えさせろよ」「よろしいですか」と呼ぶ者あり)
○腰塚誠 議長 答弁、いいですね。
◆橋爪洋介 議員 ええ。では、よろしければお答えください。
◎林宣夫 農政部長 この件に関しては補助事業制度全般に関わる問題で、畜産業界だけではなくて、野菜農家にしましても、いろいろな分野、例えば果樹農家、多目的防災施設の話も伺っております。そういったいろいろな部分でこういう要望があるということは十分承知をしております。ただ、片や一方において新規の事業要望、今まで補助事業を受けていなかった方もたくさんいらっしゃいます。そういう人たちのニーズも現実にありますので、そういう人たちとの公平性ということも大事な1つの判断要素であるというふうに考えております。
 ただ、現在の畜産の状況、こういった状況が厳しい状況であるということは私どもも十分承知をしております。そういった中で何ができるかということ、補助事業として支援する部分だけではなくて、価格安定もある、飼料価格高騰対策もある、飼料自給率の向上対策の支援もある。支援のやり方というものは、1つ補助事業だけではなくて、いろいろなメニューがあると思いますので、そういった観点で総合的な視点からの支援というものを、これからも国への働きかけもするし、県としても努力をしていきたいと、そんなふうに考えております。
◆橋爪洋介 議員 最初からそのぐらい内容の細かい御答弁をいただければなと。何か補足説明の方が長かったような気がいたしますけれども、いずれにしても今の部長の御答弁ですと、昭和52年に6060件あった群馬県の酪農家が、恐らく来年には何件になっているかということにも、私は、もうしっかり覚えておりますからね、これは。
 部長、今がこらえどきなんですよ。ほかのいわゆるいろいろな業界、確かに皆さん大変な思いをしています。トラック業界もそうでしょう。おっしゃった果樹、そうでしょう。では、果樹を見にいったら良いではないですか。全部見にいったらいいんですよ。まず現場の空気、こういったものをぜひとも肌で感じていただいて、それを本当の意味で県政に反映していただきたいという願いであります。ぜひともやってください、結果を出してください、よろしくお願いします。次の質問に行きます。農政部長、ありがとうございました。
 教育長、お願いします。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆橋爪洋介 議員 スポーツの振興について御質問いたします。まず最初に競技力向上対策費、これは毎年判で押したように約2億円の予算が計上されているのですけれども、配分そのものは体協の方で決めてやっているのかと思いますけれども、この辺に団体間で大きな金額の格差があると。大きいものから小さいもので大体18倍ぐらいあると思うのですけれども、この辺の現状について御所見と、どういった対策があるか、改正する考えがあるのかどうかという部分も含めて御説明いただければと思うのですけれども。
◎福島金夫 教育長 競技力向上対策費につきましては、本県のスポーツの総括団体であります群馬県体育協会に一括して総額を補助しております。この競技力向上対策費は、体育協会が組織しております種目別代表者が構成員となりました選手強化委員会、ここにおいて方法を定めて配分することとしております。
 具体的には、これは補助総額の一部については体育協会の運営費等として留保しますが、残りの額については国体種目の40競技団体を補助対象としまして基礎配分、これは定額であります30万円だそうです。それにプラスして、国体等で競技実績を上げた部分に対する実績配分、これをプラスして交付をするということであります。
 この方法につきましては各団体から、実績配分が多過ぎるのではないかという意見もあるというふうに聞いております。この配分の考え方については、今後、体育協会の方と我々の方とがしっかり協議をしていく必要性があるかなというふうに認識をしております。
 以上です。
◆橋爪洋介 議員 2月の定例県議会の常任委員会でも同じ質問をさせていただきましたけれども、その常任委員会での話が体協の方にもきっちり伝わっているかどうかという点について、私も気になっていたものですから、あえて質問をさせていただいたわけであります。
 (2)番の配分がない団体の支援について、支援策はどのようなものがあるかという部分についてお願いします。
◎福島金夫 教育長 国体種目の40団体以外への支援でありますが、まず体育協会の方でやっていることであります。これは選手強化に関わります指導者を対象としました研修会だとか講演会を実施しまして、資質向上のための支援を行っているということが1つあります。また、県教委としましても、各種大会への開催費でありますとか国際大会へ参加する選手の派遣費に対する補助をやっております。また、全国大会、国際大会等で優秀な成績をおさめた選手に対して、また指導者に対して顕彰を行うといった支援を行っております。
◆橋爪洋介 議員 大きな団体はいい、そしてメジャースポーツは比較的スポンサーがつく。しかし、マイナースポーツや、弱小団体と言ってしまっては語弊がありますけれども、小さな団体というのは、やはりいろいろな面において、組織の面も、また予算の面でも非常に脆弱であります。弱いところは、いつまで生き残っていけるかという部分、果たしてそれで良いのだろうかという部分に私は注目をいたしました。その辺、ぜひ県としてもお考えになっていただければと願うものであります。
 (2)番、2016年オリンピック候補地として東京都が名乗りを上げておりますけれども、本県の知名度アップ、また経済効果などを考えますと、時期的には少し早いのかなという意見もありますけれども、ハードの部分などの、やはり若干の整備などを考えると、別に早くもないのかなと。ただ、まだもう少し先にオリンピックの候補地が3つぐらいに絞られるようなお話も伺っている中で、少し早いですけれども、合宿候補地としてどうかなと。前回、サッカーのワールドカップのときは、本県は行政としてそういった声も全くなかったのですけれども、ただ、今、群馬を総合的にPRしていこうという中で、こういったこともぜひ考えてみたらどうかと。やるやらないは別として、考えてみたらどうかというものが私の意見なのですけれども、その辺、教育長の御意見をお聞かせください。
◎福島金夫 教育長 2016年ですか、オリンピックが東京で開催されるようになればですが、群馬県は近場でありますので、おっしゃられるとおり知名度アップ、また地域活性化につながりますし、経済効果も見込める大変意義深いことであるというふうに思います。
 また、群馬県がオリンピックに関連した合宿地に選定されればですけれども、これは世界一流の選手と県民だとか住民、こういった人たちが間近に触れ合うことができます。こういったことからスポーツへの関心は高まりますでしょうし、本県のスポーツ振興、競技力向上にも期待ができるというふうに思っております。ぜひともそういったことが必要ではないかなというふうに考えております。
 ただ、今、橋爪議員もおっしゃったとおりに、オリンピック招致に関して東京が5つか何かに選ばれるかどうかという点がまず大切かなと思います。ですので、東京に招致されるよう、今の段階では東京招致に向けてできる限りの協力をしていくということが大切かな、それが終わった時点で、おっしゃられるとおりな形の動きをできればというふうに考えております。
◆橋爪洋介 議員 前向きな御答弁をありがとうございます。スポーツ振興という意味でも、ぜひともそういった世界と触れるということは非常に大切なことなのかなと。世界と触れられる選手というものは日本でもごく一部の方たちだけです。群馬県の競技力向上という点においても、考えるだけでも意義のあることであるのかなというふうに私は感じておりますので、ぜひともまた今後の研究というものを進めていただければと思います。教育長、ありがとうございました。
 知事、お願いします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆橋爪洋介 議員 まずお礼を言わせていただきたいと思います。発達障害者支援センターについてですけれども、昨年の12月、この場で知事の方に現状というものをお伝えして、相談するにしても1カ月半待機しなければいけないという状況の中で親御さんたちは大変苦しんでいると。御本人も当然そうでありますけれども、親御さんたちの悲痛な叫びというものは大変多かったです。そこの心のよりどころというものが、実は県の発達障害者支援センターであったのですね。親の声です。
 おかげさまで今年度からその組織を拡充していただきまして、先日ちょっとお邪魔してきたのですけれども、1カ月半あった待機期間というものが約3週間ぐらいに短縮されたと。そして本人や親御さんたちの最終的な望みでもある、いわゆる就労という部分までということについてもかなり意識をしていただくようになりました。ありがとうございました。
 現時点での運営状況と今後の方針について簡単にお聞かせください。
◎大澤正明 知事 この支援センターは、平成18年4月の開所後、相談は予想以上に多くて、発達障害者支援の拠点として大きな期待が寄せられたのが現状でありました。昨年度の支援の状況は、本人や家族からの障害に関する相談など延べ1149件と、開所初年度と比べまして大幅に増加しておりました。そのため新規相談者の来所相談までの待機日数が、議員御指摘のとおり1カ月半程度となる状況が続いておりまして、現に障害のためにお困りになっている方々に大変御不便をおかけしたわけでありました。
 そこで、センターの業務体制の見直しを行いまして、新規の来所相談の日数をふやしたり、関係機関との連携をより一層図るなどいたしまして業務の改善に努めたところであります。さらに、議員からも御要望いただいたところでありますけれども、この4月には中央児童相談所の内部組織から独立の地域機関として、あわせて正規職員3名を増員し8名体制とするなど、組織の拡充を図ったところでありまして、このような対応の結果といたしまして、待機日数については御指摘のとおり約半数、ほぼ半減となったところであります。また職種についても、心理判定員だけではなく教員や保健師等を配置するなど、多様な内容の相談によりきめ細やかに対応できるような職員体制を整えたところであります。
 障害者の地域の生活には、就学や就労への支援が大変重要でありまして、今後とも教育委員会や就労支援機関との連携を一層強めまして、発達障害のある方やその保護者の方々が地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。様々な面で良い方向に進んでいるような気はいたします。若干就学の部分で、まだまだこれから改善していかなければいけない部分もあるとは思いますけれども、かなり細かくいろいろなことがありますので、また今後、議会活動の中で活動をしていきたいというふうに思います。3番の質問については以上であります。
 引き続き知事に4番目の質問をさせていただきます。医療費無料化の対象年齢の引き上げであります。これは知事のマニフェストでもありました。4月1日からこれが運用されていると。私は6年前に初当選して、最初に印象に残った質問なんですけれども、同期の新井議員がぜひやらせてくれということで、藤岡市の新井議員ですけれども、最初にした質問が、たしかこの医療費無料化対象年齢の引き上げ、これは市町村の長年の要望であったと。すごく印象に残っているのですね。
 それがようやく6年後、実現したということで、まだ4月からスタートして2カ月が経過したばかりでありますけれども、新年度からスタートしたこの制度について、現時点での知事の御評価、自己評価で結構です。それをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 今、橋爪議員がお話しになりましたように、私も議員になって、地元の市町村から医療費の無料化の年齢の引き上げについて、1歳でも良いから県の支援をお願いしたいということを地元から言われまして、長年にわたってお願いをしてきたところでありますけれども、これがなかなか実現できなかった。それとともに、あわせて子どもの出生率が年々減少している。子どもの子育ての中で、若い御夫婦の方々が、やはり経済的にも精神的にも負担が非常に多いという中で、県としてやれることは何かといったら、やはり少しでも経済的負担が軽減できればという形の中で、マニフェストでは中学卒業まで通院、入院をうたったわけでありますが、なかなか県の財政、それから市町村の財政負担も一気に上げるということは非常に厳しいという状況の中で、この度、この4月1日におきましては、通院においては就学前まで、それから入院におきましては中学卒業までを無料化したわけでありまして、できる限り早い時期にこの完全実施に向けて努力していきたいと思っておりますけれども、7カ所の地域懇談会をやりましても、首長さんや市町村の議会議員の皆さんから一定の評価はいただいておりましたし、これはやはり地域からそれなりの評価をいただいておるなという実感がしておりますし、あわせてその中で市町村長の要望は、一日も早く完全実施をしてくれという声もいただいておりますので、それに沿った形で努力をしていきたい、かように考えております。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。恐らく春秋の市町村連絡会議、こういった場でもかなり御評価をいただいているのではないのかなと私自身感じております。過去10年ぐらいでお隣の栃木県と比較して、人口も出生率も抜かれてしまった、税収も抜かれてしまったという中で、やはり基本的には人を増やすということだと思いますし、人を産み易い環境、育て易い環境をつくる、そして県外に流出した人をいかに戻すかということ、それに通ずると思うのですけれども、やはりこの県勢の基本的な部分を抜本的に解決していく1つの施策であるのかなというふうに感じております。私も評価しております。知事、ありがとうございました。
 教育長、再びお願いします。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆橋爪洋介 議員 行政文書資料の流出――流出という言い方はちょっと不適切かなという気はするのですけれども、県の文書館などにもかなり大量に保管されておりますけれども、一部明治期の貴重な資料が、戦後、大量に県外に流出している。これは廃棄して、廃棄業者が、古紙業者とか古本屋さんにガーッと売って、そこからまた別の機関が買い上げたりというようなケースなんですけれども、非常に明治期の、特に熊谷県とか岩鼻県ですか、あの辺の資料がかなり多く流出しているのですね。ですから、本県の郷土資料としても非常に大事な部分でありますので、こういったものを今後、やはり県としても改めてその辺の対応について考えるべきではないかと私は思うのですけれども、教育長のお考えをお示しください。
◎福島金夫 教育長 明治期の貴重な文書ということでありますが、群馬県は単独施設としては全国初めてであります県立文書館をつくったわけであります。この文書館が群馬県に関する歴史的価値のある古文書でありますとか行政文書など公文書を収集、整理、保存をしてきたわけであります。御指摘のとおりに重要な文書と言われております明治初期から昭和22年、地方自治法施行までの文書、県行政文書のうちそういった文書が貴重な資料として、学術的な価値が非常に高いと評価されまして、県の重要文化財に指定をされております。
 そういった文書と同一出所の文書群が、御指摘のとおりに県外に出ている、国の国文学研究資料館に群馬県庁文書として所蔵されているということであります。これも経緯については議員御指摘のとおりというふうに私も認識をしております。学術的価値の高い行政文書が県立文書館にないということは誠に残念なことだというふうに捉えております。
 今後、県立文書館の設立趣旨であります重要な文書につきましては大切にするという観点から、こういった文書については何らかの形で文書館において管理ができる方法を検討していきたいというふうに考えております。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。確かに群馬県にとって、我が県にとって大変貴重な資料でございます。私の手元資料ですと、918点ぐらいの貴重な資料が、そのいわゆる研究機関、国文学研究資料館の方におさまっていて、その資料館の方のホームページにも群馬県庁文書という項目がありまして、事実存在していると。この辺についてどういった形で、その資料を文書館の方で、買い上げるというか、資料を移させていただくというのか、その辺はわかりませんけれども、ぜひともその辺の内容が把握できるような形で、この辺について御配慮いただければと願うものであります。大変前向きな答弁をありがとうございました。教育長、ありがとうございました。
 産業経済部長、お願いいたします。
○腰塚誠 議長 産業経済部長。

         (柿沼伸司産業経済部長 登壇)
◆橋爪洋介 議員 シニア就業支援センターについてですけれども、先日お邪魔をいたしてまいりました。4月21日にオープンしたばかりでございますけれども、現在の運営状況はいかがなものか教えてください。
◎柿沼伸司 産業経済部長 お尋ねのシニア就業支援センターということで、中高年齢者に対する再就職支援と、それに加えまして様々な働き方ということで、就農だとか、起業していく、あるいはボランティア、NPOで何らかの活動をしたいと、そうした様々な働き方に関しての総合的な相談、それから情報提供、それからそれぞれの就農や起業やボランティアについては専門の相談機関がありますので、そこへつないでいく案内誘導と、そんな役割の窓口として4月21日に、県の社会福祉総合センター内にオープンしたわけであります。
 オープンから5月末時点での数字でありますので、27日間の活動状況ということになりますが、相談者は81名であります。これを内訳で男女別に見ますと、男性が61、女性20ということで、4分の3が男性であったということであります。
 センターでは、おおむねなのですが、35歳以上の方からの相談を受けますよと、それ未満はジョブカフェがあるということでの考え方ですけれども、その中で50歳以上のいわゆるシニア層の相談というものが、この81人のうち68人ということで全体の84%、かなりの高いウエートを占めております。
 相談内容といいますか、その前に相談件数について、1人の方が再就職相談に加えて、例えばですけれども、農業関係はどうかとかいうことで複数の相談もありますので、相談件数で捉えたときに、81人の方に対して108件の相談件数という捉え方をしておりまして、その108件で内容を見てみますと、再就職に関する相談が70件、これが65%になっています。そのほかが様々な働き方になるわけですけれども、件数の多い順で申し上げますと、起業関係の相談が11件、就農関係が9件、あと同じですが、ボランティア関係が9件と。あとシルバー人材センターでの就労ということでの問い合わせというか相談も6件あります。その他3件というふうな形で、先ほどのいわゆる再就職支援が65%ということで、様々な働き方に関する相談が残りの35%と、こんな状況になっております。
 先ほど申し上げました専門の相談窓口があるわけですけれども、必ずしも周知し切っているわけではないということもありまして、シニア就業支援センターのような総合的な相談窓口ということの存在意義もあるのかなというふうに受け止めております。これまでのところのこういう内容については、当初いろいろ予算に向けての議論をしてまいったわけでございますけれども、そういう中では、おおむね想定の範囲かなというふうに受け止めております。
 あと、ちょっとあれになりますけれども、利用者のアンケートもとっておりまして、そういう中で、実はこのセンターの特色は、ひとつじっくり聞こうということで、おおむね1時間、1時間を超えるものももちろんございますけれども、時間をかけてやるということにここのセンターの意味があるだろうということでやっておりまして、懇切丁寧に相談に乗っているということであります。こういう結果ということなのでしょうけれども、9割以上の方から役に立ったという評価はいただいているところでございます。
 以上です。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。開設してから期間がまだ間もないということもありますので、その割には件数は、私自身、広告のボリュームとかも考えると、いや、思ったよりも多いのかなという気もいたします。かつ、ハローワークなどですと相談時間は恐らく10分から15分程度の内容になるかと思うのですが、本当に1時間かけて懇切丁寧に御指導いただくということで、大変すばらしいセンターであると。
 若干次の質問に絡むのですけれども、まあ、次の質問へ行ってしまいますと、相談場所においてのいわゆる広さ、知事もお見えになったという話だったのですが、ちょっと狭いかなと。やはりプライバシーを気にされる相談者にとっては、なかなか1対1で話すのに少し気が引けてしまうような場所かとも思えました。まだ開設して間もないので、これからいろいろな傾向を確認しながら、スペースも人員も含めてお考えになっているのかと思いますけれども、その辺は将来的に御検討されるということですよね。どうでしょうか。
◎柿沼伸司 産業経済部長 今の現状が群馬県の長寿社会づくり財団内のスペースをお借りするということで相談業務を行っており、今、議員御指摘のとおりで、現在のスペースでは手狭な感もあります。また、プライバシーもあるでしょうし、あと相談者がなかなか落ちついてここに安心して相談するという点では、ちょっと狭いかなと。
 そういう中で、独立した相談スペースが必要であるというふうにも考えておりまして、いわゆる今までのこういう相談の業務をやってきた中で、この傾向なりは見えているわけでございますので、シニア就業支援センターに適した移転先について、今、知事からもお話を受けておりまして、関係機関とそういうふうな調整を今しているところであります。
◆橋爪洋介 議員 部長、ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。
 県土整備部長、お願いいたします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆橋爪洋介 議員 現在開催されております全国都市緑化ぐんまフェアについてお伺いします。今週末でいよいよ72日間の会期に幕を閉じるわけでありますけれども、(1)の開催状況について、来場者数、経済効果について、現時点でわかれば教えてください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 緑化フェアでございますけれども、いよいよこの日曜日で、今日を入れてあと5日間で閉会となったわけでございます。総合会場である前橋会場、高崎会場の来場者数でございますが、目標は100万人でありましたけれども、6月2日月曜現在の来場者数が129万人となっております。それから、このフェアはサテライト会場を県内いろいろなところでやっているわけでございますが、それら全体を合わせると505万人ということで、これは当初予定が311万人ということで考えておりましたものですから、かなり大きなお客様に来ていただいたという状況であります。
 このように来場の目標を上回った要因としましては、お天気に比較的恵まれたこととか、あと開幕1年前から開始した草の根的ないろいろなグリーンリーフキャンペーンのようなものを行いまして来場の促進をしたりとか、あるいは首都圏をはじめとする県外へのPRですね。これは議会からもいろいろ御指摘を受けたところでありますけれども、こういうものが実現したことなどが挙げられると思いますし、さらには、県議会とか関係機関の皆様の御支援、御協力、さらには多くの県民の皆様の御支援、御協力をいただいたものだと思います。深く感謝する次第です。
 経済効果についてなのですけれども、これはもともと約300億円程度ということで試算をしておりました。現在、目標来場者数がこういう形で上回っておりますので、多分大幅な効果が出るのではないかと思います。これから急いで計算をやろうというふうに思っております。
 以上です。
◆橋爪洋介 議員 目標を大幅に上回ったと。ホームページを見ますと、5月19日に目標来場者数100万人を突破しましたと。開幕から52日目に当たります、閉幕まであと20日というふうに書いてあります。そして5月28日に120万人を突破したということで、目標を大変クリアしたと。あとは経済的に潤ったか、そして本来の目的である花と緑、こういったものに対する県民の意識が向上したであろうか、その辺を終わった後に時間をかけて検証していくのかなという気がいたしますけれども、ぜひとも今後につながるようにしていただければというふうに思います。
 (2)番の閉会後についてですけれども、この経験を県政にどのように活かしていくのかということを端的にお聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 今、議員御指摘のように、ぐんまフェアは県民総参加とか未来への継承、群馬の再発見、再発掘、再認識というような展開のもとで始められたわけでございまして、157のサテライト会場とか、あと3万6000基のプランターを置いたりというような形で緑化意識の啓発、ふるさと活性化の思いを促すことといたしたわけでございます。
 今後、こういう今回の県民の皆様の花や緑に対する心を継承発展させるために、ポスト緑化フェアと言ったらよろしいのでしょうか、フェア後にどういう形で総合的な施策を組んでいったら良いのかということを、今後、関係市などと一緒に検討をしていきたいというふうに考えてございます。
◆橋爪洋介 議員 ありがとうございます。ポスト緑化フェアを考えているという話であります。ぜひともよろしくお願いいたします。
 若干地元問題にもなるのですけれども、高崎会場の閉会後の活用、これはもともと市街地の中心で、もてなし広場という広場を使っていたのですけれども、閉会後にまた原状回復するというお話も漏れ聞こえております。どのような活用方法になるのか教えてください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 高崎会場でございますけれども、中心となっているもてなし広場については、当初計画からイベントのできる広場に復元する予定で設計を行われておりました。そういう意味で経済性とか施工性にも配慮した施設になっているわけです。
 一方でフェアのアンケートなどを見ても、なるべく今のところを残してほしいという声も多く、それらを踏まえて、再利用できる施設、エコロジカルキューブとかパーゴラと言うのですけれども、そういうものについては、もてなし広場の施設として残していきたいと。また、原形復旧の修景に必要な高木などの植栽は再利用を行うと。それから周囲の緑地なども利用しまして、先ほど申したようなぐんまフェア後のポストぐんまフェアのイベントができるように整備をする、残していくというようなことを考えてございます。
 また、高崎市が行っているまちなか会場ですね。駅から会場までつながる道路を利用した会場でございますけれども、花飾りをしました通り、スポットなど、これはなるべく残せるように地元と調整を進めているというように聞いております。
◆橋爪洋介 議員 こういう記事があったのですけれども、緑化フェア継続を99%ということで、会場を訪れた1万人に対してアンケートで、99%の人が継続をということは、1%の人はそうではないということでもあるわけであります。また、ポスト緑化フェアをという考えは私も結構かと思うのですけれども、やはり地元の負担という部分についても配慮をしていただきたいと思います。部分的にその施設を残すにしても、例えば防風処理を施していないですとか、やはり維持費にお金がかかってしまうという部分について、そういった予算的な部分についても検討をしていかなければならないのかなと。単純なそのアンケート、まだ見ていませんけれども、これには多分費用対効果的な部分は入っていないかなと思いますので、その辺の費用対効果的な部分も御配慮をいただければというふうにお願い申し上げます。
 (3)番の県有施設の活用についてなのですけれども、今回いろいろなところがサテライト会場としても活用されたと
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◆橋爪洋介 議員 いった中で、今後、ポスト緑化フェアという形で、今、ミニ緑化フェア的なこともやるのかなというお話でありましたけれども、本来的に、もう少し中心になってもよかったのではないかなとも思うフラワーパークですとか、そういった部分がなかなか表に出てこなかったと。
 これは今日の新聞ですけれども、1面に、あと5日ですということでメイン会場の案内が来ているわけですね。メイン会場の広告を打つことで、集中的にここで大量集客で人数を増やすことができるのかなといううがった見方もできるのですけれども、それ以外の例えば県有施設のあり方も問われている中で、やはり閉会後の県有施設の活用についても十分に御検討をいただきたいということで、これは質問ではなく要望にかえさせていただきます。以上ですね。
 続きまして8番の地元問題、引き続き県土整備部長に御質問させていただきます。
 主要地方道寺尾藤岡線については、一部改良が進んでおりますけれども、今後の整備方針についてお聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 主要地方道寺尾藤岡線の件でございますけれども、これは高崎から藤岡に至る9.4キロの道路でございます。前橋、高崎を中心とした県央の中核都市圏地域を形成するための重要な路線であるというふうに思います。
 そのうち450メートル区間の4車線バイパス整備を進めまして、昨年3月にこの450メートルについては供用を開始したところであります。また平成19年度には寺尾町の北交差点の渋滞対策工事を行っております。
 今後の話でございますけれども、この路線は高崎藤岡地域の連携を一層強化し、経済や文化交流の発展を促す重要な路線であると考えておりますが、一方で非常に延長が長くて、整備には長い期間と多額の事業費が必要な大きなプロジェクトになるのではないかと考えてございます。一方で沿道の開発状況とか最新の交通量の調査の結果から、特に藤岡市側の渋滞状況も顕著であるなど、いろいろな状況も変化がございますので、今後は早期整備に向けまして、本路線の整備の効果あるいは整備手法について検討してまいりたいと思います。
◆橋爪洋介 議員 地元の高崎市、藤岡市などと建設促進協議会を平成6年から立ち上げているのですけれども、おかげさまでと言いましょうか
○腰塚誠 議長 残り2分です。
◆橋爪洋介 議員 450メートル部分につきましては完成をして、一部手直しをしているようでありますけれども、おかげさまで地域の方たちにかなり御好評をいただいているわけでありますし、経済的な損失という部分も若干解消されたかなというふうに感じております。
 建設を望む声というものは、高崎市の烏川右岸地域の方と、あと藤岡市の北部環状線沿線地域住民の方たち、この方たちが通勤時間帯、烏川や鏑川など、これにかかる落合橋であるとか一本松橋、こういったところを渡るのに大変苦労をされています。そして、本当にあの渋滞の中を通勤してくるわけでありますけれども、そういった住民の方たちの声も大変大きい。そしてさらに大澤知事の方針、高速道路へ接続向上ということにつきましても、当該地域は藤岡ジャンクションや高崎ジャンクション、そして吉井インターチェンジ、大変交通の要衝の中心にあるということでもありますので、知事のお考えとも非常に近い部分、関係の深いこの主要地方道であります。道路に関しましては大変様々な地域から本当に数多くの要望が寄せられております。優先順位もあろうかとは思いますけれども、ぜひとも今後ともこの主要地方道寺尾藤岡線につきましても御注目、御着目をいただきまして県政運営に当たっていただきたいと、群馬県の発展を願って私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で橋爪洋介議員の質問は終わりました。
 水野俊雄議員御登壇願います。

         (水野俊雄議員 登壇 拍手)
◆水野俊雄 議員 おはようございます。前橋、富士見選出の水野俊雄でございます。公明党を代表し、通告に従い、6月定例議会の一般質問をさせていただきます。
 冒頭、先日5月の30日急逝された金子泰造前県議に哀悼の誠をささげさせていただきます。金子県議は、同じ前橋、勢多郡の選出でもあり、1年という短い期間ではありましたが、様々な点で御指導をいただきました。とりわけ新しい県都前橋を切り開くという点では、大先輩であり僣越ではありますが、同じ志を持って闘わせていただいた同志であり、急逝の連絡を受けたときには全く信じることができませんでした。民主主義の発展には多くの先人の御苦労があるものとは理解しておりましたが、まさに我が身をなげうってふるさと前橋の発展に尽くされたそのお姿は、私たち市民、県民の心から消えることはないと信じております。心より御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、昨日、本日の議論をまつまでもなく、現在の社会は、原油価格の高騰をはじめとする物価高、また急速な少子高齢化の進展など、今までの仕組みや考え方が通用しなくなるかのような激動の時代と言えます。
 本日取り上げます観光、就労、また文化などの課題も、県民や県の持つ底力、潜在力をいかに引き出し、光を当てて輝かせていくかという問題であり、そこにこそ政治、また行政の役割があると思います。
 御自身の生涯を人生励まし業と称した方がいらっしゃいますが、私たちこそ県民に励ましの光を送り続ける励まし業に徹しなければならないと、さらに深く決意し、本日の質問に移らせていただきます。
 では、知事、よろしくお願いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆水野俊雄 議員 まず初めに、ぐんま総合情報センターについて伺わせていただきます。ぐんま総合情報センターについては昨日も議論されておりますが、知事の目玉の事業でもありまして、このセンターを何としても大成功させていただきたいと思っております。その意味におきまして、私からはこのセンターの事業にかける知事の思いを伺うとともに、何点か提案をさせていただきたいと思います。
 まず総合情報という言葉になっていますので、どのような情報を発信され、またこのセンターをどのように活用されていくのか、どのような思いで取り組んでいくか、このセンターを設置する目的など、知事の思いをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 設置目的でありますけれども、その背景には全国的に見た群馬県の知名度、イメージの低さという現状があったわけでありまして、都道府県の知名度やイメージに関する各種の調査結果におきまして、群馬県はワーストファイブに入る現状であります。しかし、私は群馬県は豊かな自然、温泉地等数多くの観光地を有するとともに、農業や工業においても全国上位の実力を持っており、このような群馬県の実力、総合力があまりにも過小評価されているのではないかという思いであります。
 そこで、都心におきまして群馬県の魅力を総合的に発信いたしまして、本県のイメージアップと県内経済の活性化につながっていくよう、それを目的としておりまして、従来、東京における群馬県の観光及び物産のPRの拠点として群馬観光プラザがあったわけでありますが、場所的にも非常にわかりづらく、一般の人はとてもわからなくて入ることができるような状況ではなかったわけであります。
 そこで、多くの人に来てもらって広く群馬県を知ってもらおうと銀座の地を設定したところであります。そしてプラザの機能をベースとして充実強化を図りまして、東京から見た群馬の距離を短くしようということを目的に、観光物産に限らず群馬の魅力を総合的に発信するための戦略的な拠点として整備をしているところであります。
 マスコミや旅行エージェントへの働きかけによる観光客の増加や、企業への訪問活動における企業誘致の増加を図る、そのほか物産販売やイベントの開催等を通じまして広く群馬県をアピールしていきたいと考えておるところであります。
 なお、愛称は、皆さんに親しまれるように、ぐんまちゃん家としたところであります。7月4日には開所記念式典を開催することといたしまして、東京のマスコミや旅行関係者等を招待する予定であります。さらに国会議員、県会議員や市町村長にも出席をしていただいて交流を図るとともに、群馬を大いに宣伝していきたいと考えておるところであります。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。東京から見た群馬の距離を近くする、そのために親しみを持っていただいて、ぐんまちゃん家ということで伺いました。ぜひぐんまちゃん家が本当ににぎわって、多くの方がいらしていただける、そういうことを思い描いていきたいと思っております。
 そのうえで、本当に皆さんに群馬を知っていただく、ちょっとこんな提案をさせていただきたいということがあるのですが、今日はパネルを用意しました。嬬恋で半出来地区というところがありまして、そこで古民家の再生プロジェクトということをやっております。村の方々が何とかして嬬恋を元気にさせていただきたいということで必死に取り組んでいらっしゃる事業でありました。このプロジェクトには東京の大学や専門学校なども、生徒の方々がワークショップとして参加をされていて、どうも学校の単位としても認められているというふうにも聞いております。
 ちょっとごらんください。こういうものがございますが、こういう築200年――江戸時代後期というふうに言われていますけれども――経った農家だそうですけれども、利用されていなかったということですが、これを何とか再生しようということで、今、作業をしていただいています。
 例えば、これが天井をはがして、わらでふいているという作業だそうですけれども、こういった形で、すすけているのですけれども、磨くとかなりきれいになるというふうにおっしゃっていました。
 また、これが木肌ぶきの屋根を外してつくり直そうということでやっている作業でございます。
 さらにこういうこともやっているのですね。竹で編んだ小舞というふうに言われていますけれども、こういうものに土の壁を塗っている。この土の壁自体が、1年ぐらい発酵させて粘着力を持たせるということで、かなりどぶのような強烈なにおいがするという中で作業をされているようですけれども、こういう事業も地域の方々は頑張っていらっしゃいます。こういう事業をぜひ観光の芽として活かしていただけないかというふうに思っています。
 今お話のありましたぐんまちゃん家で、ぜひ大学や専門学校の先生等に、例えばですけれども、ミニ講座みたいなものを開いていただくみたいなことを考えていくと、そういった啓発の中で皆さんがお集まりいただいて、古民家の再生について講義をしていただくと。
 本当に最近はうんちくの時代というふうにも言われていますので、同じものを見るにしても、そのうんちくがあることで非常に高く売れるというか、皆さんが喜んでいただける。そこにいらした方々をはじめ、例えばセンターでその古民家再生の体験ツアーみたいなものをPRしていただく。東京からバスを仕立てれば、嬬恋村で古民家再生に参加をした後でペンションか何かに泊まっていただく。翌日は嬬恋のキャベツの収穫体験、そして、さらに軽井沢か何かに回ってアウトレットでお買い物をする。それで帰ってくると1泊2日でおもしろいツアーができるのではないかと。
 こういう意味では、例えば先ほど東京から見た群馬を近くするという話がありましたけれども、100キロ圏内であるということは、本当に地の利をこういうときに活かせるのではなかろうかと。こういうツアーを本当に毎回、いろいろな県内各地にたくさん――昨日もわたらせ渓谷鐵道の話もありましたけれども、様々な魅力あるものがありますが、こういうものを用意していけばバス1杯分ぐらいはすぐに埋まるのではなかろうかと思っております。
 その意味で、こういうツアーを、ぐんまちゃん家に行けばそういうおもしろいものが一杯あるよということをしっかりとアピールしていただける、こういうイベントが売り込めるのではなかろうかと思います。こんなツアーをたくさん発掘していただいて、東京で売り込んでいくということはいかがでしょうか。知事の御感想をお聞かせください。
◎大澤正明 知事 今、水野議員が言われたように、そのようなツアー、それから、はとバスとか、いろいろな角度で群馬は、豊かな自然と温泉地のみならず、平坦地においてもすばらしい観光資源があるわけでありまして、そういうものを活用した中で、そういう群馬県のあらゆる角度からのツアーを計画していきたい、そんな思いであります。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございました。平坦地観光ということに関しても、まさにこれから群馬にとって大切なところだろう、東京からより近いという意味で、まさに大切なところであろうというふうにも思っておりますので、ぜひ様々なアイデアを出していただければというふうに思っております。
 また、最後にちょっと一言付け加えさせていただきますが、嬬恋の方々からぜひ知事に嬬恋にいらしていただきたいということでお話もありました。ぜひ機会がありましたら足をお運びいただきたいと思います。ありがとうございました。
 では、企画部長にお話を伺いたいと思います。
○腰塚誠 議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆水野俊雄 議員 引き続きぐんま総合情報センターぐんまちゃん家について伺いたいと思います。今申し上げたような企画を成功させるためには、考えてみますと、東京の旅行関係者やメディアなど幅広い方面にわたって人脈を持つような、そういう方々であるとともに、やはり群馬県内各地の魅力を知っていただいている方、もしくはそういった組織が本当に中心になっていただく必要があろうかと思っています。文化財をはじめとして群馬の観光の芽をたくさん発掘していただくとともに、東京で売り込みをかけていただき、集客し、群馬の魅力を発信していく、そんな民間の知恵と人脈、またノウハウを活用して最大の効果を発揮していただきたいと思います。
 当然、地元の市町村の方々がそういったものを発掘するということが重要だと思うのですが、現実の問題として、今までもお話がありましたけれども、実は意外と売り込みが下手だったとかアピールがなかなか上手ではないというようなお話がありますが、そこに住んでいると気がつかないというような当たり前の生活が、実は観光客を呼べる、そういう芽となり得るということが多いかと思います。ぐんまちゃん家では、このような観光の芽を発掘する起点となり得る、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、どのような体制で行っていくか、部長にお伺いしたいと思います。
◎石田哲博 企画部長 ぐんま総合情報センターの運営体制でございますけれども、所長、副所長の下に観光物産係及び企業誘致係の2つの係を配置しまして、県職員8名、また市町村からの派遣職員1名、さらに嘱託2名の体制で運営をしてまいる予定でございます。
 また、物産販売等の業務につきましては財団法人群馬県観光国際協会に委託をして実施していくことにしております。特にこの委託の中身については、いろいろな企画力、あるいは幅広いネットワークを持った人材をぜひ配置をしていただきたいということでお願いをしております。
 また、市町村の皆さんにも、ぜひこのセンターを活用して、新たな視点で意識を変えていくということも必要だと思っております。そういう意味で、市町村による情報発信についても十分連携を図っていきたいと。特に当面はセンターの2階にありますイベントスペースにおきまして様々なイベントを実施していただくことによりまして、またいろいろな東京での体験、あるいは都民のニーズ等々を体験をしていただいて、さらに新しい段階への契機にしていただければというふうに思っておりますので、そんなことで進めさせていただきます。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。今、観光国際協会の話がありました。県内各地の協会の方々が会員になっていらっしゃいますし、また市町村の方々とも連携をとっていただけるという話がありますので、大いに期待をしたいところだと思っております。
 また、発信する情報のひとつとして、これも御提案ではあるのですが、企業誘致の拠点ということでもあるのですけれども、逆転の発想と言いますか、逆に群馬にこういう企業があるという意味での情報発信をしたらどうかというふうにも思っております。
 例えば産業観光ということを我が党の福重県議も何回か提案させていただいておりますけれども、例えば富士スバルの工場見学などが有名ではありますが、そういったものをまたぐんまちゃん家でアピールしていただければというふうにも思っております。いかがでしょうか。
◎石田哲博 企画部長 観光案内あるいは観光情報の発信については従来も努力してきたのですけれども、これからはさらにいろいろな企画をつくって、旅行業者あるいは観光業者に提案をしていくという形でさらに強力に進めていきたいと思っております。そういう中で産業関係の観光も大きな魅力のひとつだと思っておりますので、ぜひ強力に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。引き続き富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録について伺いたいと思います。
 先月の下旬にユネスコの諮問機関――ICOMOSですけれども――が暫定リスト入りをしている岩手県の平泉文化遺産について登録の延期を勧告いたしました。これを受けて、鎌倉などは一回ちょっとスケジュールを見直すというようなことも表明しているようですけれども、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録の手続については、今後のスケジュールに変更があるのかないのか。またその手続について、こういった延期の勧告が石見銀山も含めて2度続いたわけでありますが、こういったものを踏まえて何か手続のポイントというもの、課題というものを御指摘いただければと思います。
◎石田哲博 企画部長 平泉の世界遺産登録についての延期の件でございますけれども、これについてはいろいろお話がございますけれども、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値の証明、これについてあまり理解が得られなかったというふうに理解しています。具体的に申し上げますと、浄土思想という宗教的概念と構成資産との関連がどうも理解をしてもらえなかったということだと思います。
 昨年も、石見銀山につきましては登録延期の勧告が出されましたけれども、世界遺産委員会で登録されたということがございますので、今後は国の動き、あるいは7月上旬にカナダで開催されます第32回の世界遺産委員会までの今後の動向を十分注視していきたいと思います。また、職員も世界遺産委に派遣して状況を十分把握したいというふうに考えております。
 ただ、群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群につきましては、日本の産業革命の原点としての歴史的価値、あるいは遺産の保存状況から、海外の研究者からも大変高い評価をいただいております。さらには、ユネスコが登録を奨励しております産業遺産という分野に属しておりますので、世界遺産としての価値は揺るぎないものというふうに確信をしております。今後も登録に向けて着実に準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。産業遺産であり、また産業革命の原点であるということでの位置づけで、ある程度認められるものではなかろうかというふうに思っていらっしゃるというお話でありました。
 まさにそのとおりだと思うのですが、一方で、さらにその価値を高めていく、またその証明をし易くしていくという意味でもあろうかと思いますが、現地では富岡製糸場の全生産工程を復活させていくというような御検討もされているというふうに報道もされていました。私も当初から動態展示が必要だというふうに申し上げてきた経緯もあり、大賛成であります。
 例えばその中に、その場で座繰りの体験などもできるようなものも用意したらどうかというふうにも思っております。
 また、一言つけ加えますと、昨年、前橋の蚕糸技術センターに行ってまいりました。そういう中で、絹へのふれあい体験学習講座というものをやっていらっしゃって、視察をさせていただいたところであります。養蚕農家になりたいという方も含め、また体験してみたいという方も含めて、何日間かのかなり長期にわたる体験講座であるのですが、その中には、例えばえさくれをやったりだとか、また座繰りをやったりだとか、様々な体験があったようです。
 今回も、例えば県内各地にある絹産業遺産群をそれぞれ活かしながら体験ツアーを組むということも1つの手ではないかというふうに思っております。例えばお蚕のえさをやったり、座繰りをやったり、そういった体験をそれぞれの遺産の現地でしていただく。また撚糸だったり染めだったり織りだったり、県内各地にある遺産を利用していけば一通りのことができていくと。まさに群馬の特性を活かせるのではなかろうかというふうに思います。
 そういう意味で、御自身で育てた蚕からとった糸で、自分自身の世界で1つしかないマイ織物、マイ着物みたいなものをつくっていただいて、例えばお嬢さんに差し上げていただくみたいな感じのことができるのではないか、長期リピーターの可能な体験学習といったものを企画してもどうかというふうにも提案をしたいと思います。
 ぜひ前向きに様々な点を捉えて、世界遺産の登録に向けて準備を進めていただきたい。何としても大成功、一刻も早く登録をいただくように全面的に応援をさせていただくことをお話ししたいと思います。ありがとうございました。
 では、引き続きまして県土整備部長に伺いたいと思います。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆水野俊雄 議員 県営住宅の件について、住宅政策全般について伺いたいと思います。まず県営住宅の抽選方式見直しを考えたらどうかという御提案ですが、今回初めての抽選方式で県営住宅の募集が行われました。380戸の募集に対して648件の応募があったというふうに聞いております。1.705倍だというふうに伺いました。その一方で応募が全くない住宅もあったというふうに聞いておりまして、合計125戸に応募がなかったと聞いております。概してどのような結果であったかの総括をお願いしたいと思います。
 例えばDV被害者の方々など緊急の入居が必要な方々の対応は、現在の抽選方式では即入居ということができないそうです。応募のないところは、例えば随時募集に切り替えるなどしていただいて、緊急入居者の対応にも供すべきではなかろうかというふうにも思います。
 また、あわせて子育て支援住宅というものがございまして、子育てしている方々に対して優先的に入居していただける住居があると。学校に近くて、また階数も下の方でということで非常に好評だったそうで、9枠について67件の応募があったというふうにも聞いています。ぜひここも増やしていただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 県営住宅の募集方法についてでございますけれども、従来は順番で入居をしていただく随時募集という形で行っておりました。そのため、今、議員御指摘のようなDV被害者世帯とか、あるいは母子世帯、高齢者世帯の皆様方の優先入居ができない状況でもありました。
 それで、4月からその随時募集を定期募集に変更しまして、年4回抽選をする方式に見直しを行ったところであります。4月1日から15日までの申し込み、第1回の入居募集でありますけれども、行わせていただきまして、5月9日に抽選を行いました。5月30日までに入居資格審査を終了しました。
 今、議員が御指摘いただいたとおりでございますが、応募状況は、募集戸数は今回380戸でありましたけれども、648件の1.71倍、そこでその抽選に当たりまして、先ほど申しましたひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯、DV被害者世帯、子どもが小学生以下の世帯などを優先入居の対象としまして、当選の確率を一般世帯に比べて高くなるように、約2倍なのですが、配慮して実施を行いました。
 この結果、応募のあった392の優先世帯のうち入居可能となった世帯は188で、当選確率は48%ということで、一般世帯の確率が26%なものですから、約2倍弱の高い確率にはさせていただきました。
 それで、議員がおっしゃったように、それ以外に、例えば期限付き子育て世帯支援住宅、これは小中学校に近接しているような比較的人気の高い団地なのでありますが、9戸募集しましたけれども、67件の応募があり、応募の倍率で7.44と非常に高かったということであります。それから、逆に全く応募のない団地もございまして、126戸については応募がなかったという結果でございました。
 それらについては、今後の対応でございますけれども、高倍率となった人気のあった期限付き子育て世帯支援住宅につきましては募集戸数を増加するなどの対応を考えていきたいと思っております。それから応募がなかった住戸対策については、今後、例えば募集において第2希望をとるなど募集方法の改善なども検討しまして、今後とも住宅に困窮されている低額所得者の皆さんの居住の安定に取り組んでまいりたいと思います。
◆水野俊雄 議員 済みません、私が聞き落としたのか、随時募集に切り替えていただく可能性というものはいかがでしょうか。そこの点をもう1度お願いします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 今回、定期募集という形に見直しをしたものでありますので、応募がなかった住戸については過去の応募状況を調査しまして、一部随時募集を取り入れることも検討していきたいというふうに考えております。
◆水野俊雄 議員 失礼しました、ありがとうございます。随時募集もまた取り入れていくお考えをお示ししていただきました。また子育て支援住宅に関しても増加をしていただけるということで、また県民の方々にも大変に喜んでいただけるのではないかというふうに思っております。
 提案になるのですけれども、県民の皆さんにとっては、県営住宅であるか、また市町村営――村営というものがあるのか、私はよく知りませんが――住宅であるかは重要ではないと思うのですね。低家賃で入居できる公営であるということが重要でありまして、現在、県営住宅は住宅供給公社に管理委託をしております。また、高崎市、桐生市、太田市の市営住宅は、同様に住宅供給公社に管理委託をされているというふうに聞いています。例えば住み替えのあっせんなどをする場合も、市営と県営の枠を超えた連携が必要とされることが今後もあろうかと思いますし、他の市町村営住宅も、ぜひ県の供給公社に管理委託をされるように、できれば管理の一元化といったことも今後は考えていただけないかというふうにもお願いしておきたいと思います。これは要望でとどめておきます。
 続きまして、雇用促進住宅の話についてへ移りたいと思います。雇用促進住宅というものは、皆さん御承知のとおり独立行政法人の雇用・能力開発機構が設置をし、財団法人雇用振興協会によって維持管理されているものであります。県内には22団地、47棟、1780戸が設置されているということでありますが、現在、国の方針で平成33年までに譲渡・廃止することが決定しております。22団地のうち18団地がもう既に入居停止状態でありまして、ホームページによりますと、すべて売却予定になっているということであります。
 このような中、入居者の方々から、自分の住んでいる雇用促進住宅、団地ですけれども、どうなるのかという切迫した問い合わせが寄せられております。また、周辺の住民の方々からも、地域コミュニティーが維持できるのかという不安な声も伺っております。住宅供給公社も、かつて雇用促進住宅の譲渡・廃止処分が発表されたときに、そのあり方を検討したことがあるというふうにも聞いておりますので、ぜひここで改めて県が積極的に公社との仲介の労をとるなりしていただいて、そのあり方を示し、入居者、住民の方々に心配をおかけしないようにすべきだと思いますが、県のお考えを示してください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 雇用促進住宅でございますけれども、議員が御説明いただいたように独立行政法人雇用・能力開発機構が設置をしております。労働政策的につくられた団地と理解しております。住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅だということだそうであります。
 一方で、公団改革の一環で、政府として、基本的にはこの15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する方針も決まったということでありまして、県内に1780戸の戸数の団地があるということでございます。
 売却の方法については、この独立行政法人の雇用・能力開発機構によりますと、入居者がいるまま売却するとか、空き家にして売却、更地化して売却、入居者への売却などいろいろ検討されているようでございますが、売却先が見つからない場合は、もう住宅そのものも廃止せざるを得ないというようなことも機構が表明しているということであります。
 これらを踏まえまして、県としましては同機構と連絡をとりながら、さらには市町村の譲渡希望などを把握するなど、雇用促進住宅の譲渡・廃止の動きあるいは実態の把握に努めてまいりたいと思います。
 その中で、そこに住んでいらっしゃる入居者の対策として、これは労働的な話でもございますので、県の産業経済部などとも連携しながら、当該入居者のうちで公営住宅の入居資格基準に該当する方がいらっしゃれば、県営住宅あるいは市町村営の住宅を紹介をしていくなど、既存入居者の転居希望にも対応してまいりたいと考えております。
◆水野俊雄 議員 今の話ですと、国の方針でいくと、入居したまま売却だとか、空き家にしてだとか、更地にしてだとか、いろいろな方法がありますよ。さらに買い手がなければ廃止にする以外にないですよという方針が国から示されている。そのことを住民の方々は聞いていらっしゃいます。ただ、では、どうなるのかは全くわからない。自分のところは空き家にされるのか、出されてしまうのか、それとも入居したままどこかに売られてしまうのか、そういったことが御自身にとって全くわからないということが問題なのであります。
 今の県の示していただいたお話によりますと、例えば公営住宅に入居該当する方々であれば、市町村営もしくは県営住宅にあっせんをするというようなお話まではされましたけれども、では、そうではない方はどうなるのかとか、そこに居続けたい方はどうしたら良いのかとか、そういった部分に関しては、やはり全くわからないわけであります。ぜひ公社も、そういう意味では、すべてかどうかわかりませんけれども、この雇用促進住宅を管理することについては後ろ向きではないというふうにも聞いておりますので、ぜひそこを公社に働きかけていただいて、ここの住宅は維持できますよという部分をしっかり明確にしていただいて、ここはやはり、ちょっともう公社としても手が出ないという部分を精査していただいて、住民の方々にしっかりとそこを方向性として示していただくことが必要ではないかというふうに思うのですが、部長のお考えをもう1度お願いします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 その方針を定めて、住まわれている方にお示しするということは大事なことだと思いますので、今管理しているこの雇用・能力開発機構、それから厚労省の出先機関ですかね、群馬労働局ですか、などとも相談していきたいと思います。
 県の住宅公社の活用についてのお話でありますけれども、まずどのような物件があるのか、まだよく詳細に把握していない部分もありますから、そこを調べていきたいと思います。
 一方で県有地の特別委員会も今、議会の方でやっていただいて、県有地についていろいろな御意見もある中でありますので、いろいろな角度からの検討も必要ではないかと思っております。まず住まわれている方、県民の方の生活安定が第一でありますから、そういう視点でいろいろと検討を進めていきたいと思います。
◆水野俊雄 議員 ぜひ積極的に検討、お取り組みを進めていただきたいと思います。県土整備部長に対しての質問は以上です。ありがとうございました。
 続きまして、産業経済部長にお願いしたいと思います。
○腰塚誠 議長 産業経済部長。

         (柿沼伸司産業経済部長 登壇)
◆水野俊雄 議員 雇用対策について伺います。少子高齢化を伴う人口減少社会がさらに進んでいく中で、働く意欲を持つすべての人の就業を実現するという意味で、全員参加型社会というものが求められています。若者、女性、障害者、高齢者など様々な方が多様な形で社会に参加することが求められております。今日は高齢者と女性について重点的に取り上げていきたいと思っております。
 まずシルバー人材センターについてでありますが、シルバー人材センターは60歳以上の高齢者に対して就業機会を提供することによって、高齢者の方々がいきいきと活躍できる場を提供するという役割を担っているというふうに聞いております。こういうふうに聞きました。高齢者の方々が福祉の受け手から社会の担い手になるということを目指しているということで、自主自立、共同共助をモットーに、現在、地域環境の美化や介護、子育て支援など提案型の事業も展開していらっしゃるというふうに聞いております。県は少子高齢化社会におけるシルバー人材センターの役割をどのように御認識されているか、お伺いします。よろしくお願いします。
◎柿沼伸司 産業経済部長 議員が今おっしゃったとおり、シルバー人材センターというものが、基本的には高齢者に軽易な作業を中心とした就業機会を提供するということで、そういう意味で、もともとそういう存在意義はあったわけですけれども、こうした団塊の世代の多くが定年を迎えつつあるという中で、高齢者がいきいきと活躍できる場を提供する、そういうことを通して、その団塊の世代の定年等を踏まえて、そういう受け皿のひとつとして、その期待は非常に大きいというふうに考えております。
◆水野俊雄 議員 ぜひその大きな期待をさらに実のあるものにしていただきたいということで今日はお話をしたいと思うのですが、政府は再チャレンジ支援総合プランという中で、シルバー人材センターの会員を平成22年度に100万人にするという計画を打ち出しています。これを受けてシルバー人材センターの群馬連合では、会員を1万1000人にするという目標を掲げて活性化計画を策定して、県や市町村、商工会議所などをはじめとする関係機関に協力を呼びかけています。
 いよいよ団塊の世代が大量定年を迎えつつあるという現状でありますので、群馬県のシルバー人材センターは、現在は会員が8416人、粗入会率は1.6%で、全国の最下位のグループに位置するというふうにも聞いております。ぜひセンターの会員増加計画に県としても全面的に御協力をいただきたい。
 また、そのためには、具体的には就労の機会がなければ、なかなか会員になっても、市町村単位で事業を展開していますけれども、市町村のシルバー人材センターによっては会費を取るというところもあるそうで、1年間加盟はしていたけれども、仕事がないといった場合には、会員をおりてしまうということもあるそうで、ぜひその事業の発注などの面で積極的に協力をいただきたいと思います。県のお取り組みをお聞かせください。
◎柿沼伸司 産業経済部長 本県の状況ということで、最下位というか、大分厳しい数字だということでお話しいただきました。全国比較について、まだ私どもはきちっとした分析はしておりませんけれども、少なくともここ何年かの傾向といいますか、見てみると、それなりに契約金額というものも伸びていまして、5年前と比べても、5年前の平成14年と比較すると24%ほど伸びていまして、これはデータがちょっと速報値でありますけれども、平成19年度実績ということで約40億円というふうなことでいっております。
 議員御指摘のとおり、会員を増やしていくということは、まさに御指摘のとおり就労の機会をどう増やしていくかということと非常に密接に絡んでくる。そういう中で従来の仕事というものは、障子、ふすまの張り替え、あるいは庭木の剪定、それから駐車場、駐輪場などのいわゆる施設管理、地域社会に非常に密着してはいるのですけれども、それだと、やはり限界があるわけでありまして、最近は訪問介護などの福祉サービス、子育てに関係した家事援助とか、そういったケースも出てきているというふうに聞いております。それはシルバー人材センターの頑張りもあるわけでありますけれども。
 それで、あと1つの問題として、シルバー人材センターへの発注として、大体なんですが、民間部門が4分の3、それから公共部門からの発注が全体の4分の1というふうな状況であります。少なくとも公共部門からの発注については、これは我々の中の呼びかけも含めて、できることかなということで、庁内の各課はもちろんなんですけれども、各市町村あてにもシルバー人材センターへの業務発注の促進ということを要請をしたところでありますし、今後ともまた要請をしていきたいと思います。
 あとはセンターの課題にもなるわけですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、新規の、新しい仕事の確保という中で、やはりホワイトカラー向けの業務といいますか、教育、子育て、介護と、この辺の新規開拓を進めていくことが非常に重要なのかなというふうに思っています。そうした取り組みが円滑にできるように、シルバー人材センターがそういう意味で発展できるように支援をしてまいりたいと思っております。
◆水野俊雄 議員 ぜひよろしくお願いします。教育、子育て、介護というところがまた1つポイントになるというお話でしたが、そういった部分にまた展開できるような支援といった部分もお願いしたいと思いますし、民間部門4分の3ということですが、民間の方々にも御協力を呼びかけていただく、当然それはシルバー人材センター自体がやらなければいけないことでもありますが、県の方からも側面というか、ぜひ強力なバックアップをお願いしたいと思っております。
 続きまして、シニア就業支援センターについて、先ほど橋爪県議の方からもお話があったかと思いますが、私の方からも、今のシルバー人材センターにも絡めて1つ触れたいと思います。
 我が党の福重県議が昨年の2月と9月の定例議会において提案し、また昨年の12月の党の予算要望でも盛り込ませていただきましたシニア就業支援センター、先ほどもお話がありましたが、4月21日に開設をされました。早速翌日には知事が現場を見にいらしていただいたというふうに聞いております。現場第一主義の言葉どおり、足を運び確認する知事の姿勢に感銘を受けた次第であります。
 私どもも公明党県議団として現地を拝見させていただきまして、担当者の方々にお話を伺いましたが、確かにお話があったとおり手狭な感は否めませんでしたけれども、知事の御激励もいただきまして、現場の職員も本当にやる気になっており、何としてもこの事業を軌道に乗せようという思いで頑張っていらっしゃったことが印象的であります。
 そういう意味で先ほども若干総括の話がありましたけれども、40日強で81人という利用者というふうにお話がありましたが、やはりこれから大事なことは、もっともっとPRをしていただきたいということであります。
 またさらに、今お話し申し上げたシルバー人材センターの例えば研修のようなものに、こういったシニア就業支援センターの方々の人材を活かしていただくなどをしていただいて、ノウハウを蓄積したり、また広く、逆にシニア就業支援センター自体について知っていただく機会にもしていただいたらどうかというふうに思います。
 また、ちょっと拝見をしたのですが、東京の飯田橋にあるのですけれども、東京しごとセンターも視察をさせていただきました。1つのビル丸々が職探しに当たっているという機関なのですけれども、高齢者の専用窓口もありまして、そういう中ではハローワーク飯田橋とも非常によく連携をしておりました。1階では求人票を見たり端末を使ったりということもできますし、また具体的な相談もできるということで、皆さんかなり多くの方が利用されているようでありました。
 ぜひ群馬のシニア就業支援センターも、職業紹介の業務ができないということでありますが、何とかハローワークとの協議も進めていただいて、実現する方向で進めていただきたいと思います。部長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎柿沼伸司 産業経済部長 先ほど橋爪議員にお答えしたとおり、利用状況については先ほど御説明したとおりでありますが、いわゆる再就職ということでの、いわゆる本格的に勤めようということ以外にも、いろいろな人生を楽しもうという中での、張り合いぐらいの感覚でのこういう来所者もいると。特に男の方が多いというふうに相談員の方から、そういう傾向についても聞いております。
 いずれにしても、このセンターの1つの使命というか、役割というのか、シニアの方が悩まれる、どうしようかといったときに、シンプルに就職をしようということならハローワークへ行けばほぼ足りるし、そっちの機能の方がはるかに充実しているわけでありますけれども、ちょっともやもやしている、あるいはいろいろ説明を聞く中で自分のこれからというものを再設計したいという場合にとっては、いろいろな情報をここに、全部は抱え込んでいなくても、交通整理ができるという機能というものが、このセンターの役割でもあるし、今のところそれがそれなりに、こういう来所者を見ていると、フィットというか合っていたのかなというふうに思っています。
 それで、議員御指摘の職業紹介ということは大きい課題でありまして、私自身まだ勉強不足でありますけれども、労働に関する国と地方の役割というものが、平成12年度の地方分権の中での整理というものが一応1つありました。そういう1つの整理の流れというのか、それを踏まえつつ、それから県というものはやはり総合行政で、いろいろな機能を持っている、その機能を持っている中で、やはりそういう国の持っている基本的な労働政策を補完していく、あるいは補っていく、場合によれば助言していく、そんないろいろな県の役割というものを、位置づけを考えながら、これについては考えていくというか、検討しなければいけないのだろうなというふうに思っております。
◆水野俊雄 議員 ぜひ部長に再度御認識をしていただきたいと思うことが1点ありまして、当然、就業支援センターであって就職支援センターではないというお話でありまして、例えば就農の機会を求めている方、起業したい方、またボランティアをしたい方、様々いらっしゃるという話はよくわかるのですが、一方で、ハローワークに行っているけれども、仕事が見つからないというシニアの方々に対しての支援センターであるべきだと思います。
 その意味で、やはり今、部長からもお話が当然あったとおりで、就業に対してどういうふうに力を入れているかがまた大事になるというお話でありましたが、ぜひマッチング機能、企業の現場で求められている人材と、そしてここにいらっしゃる1人のシニアの方々とをマッチングする、この人材、このノウハウのあるこの方はここの職場に適しているというマッチング機能をぜひ強化をしていただきたい。そのためには職員の方々が、やはり職場開拓をする、それだけ足で稼いでいく、そういうことが必要になろうかとも思います。
 また、履歴書の書き方だとかの御相談もという話がよく引き合いに出されるのですけれども、これはジョブカフェでも言われることでありますが、東京しごとセンターでも言われたことですけれども、シニアの方といえども団塊の世代の方は、意外ともう履歴書を書いた記憶がちょっと前になるという話もあるそうで、しかも1つの職場に対して何十人もの方々が職を求めて応募をする中で、最初はやはり書類で見ざるを得ない。そのときに体裁1つ、また例えば今は履歴書のほかに職務経歴書というものを書くそうですけれども、そういったものを書いたことがない方もいらっしゃるそうです。御自身が今まで積んできたキャリアをどうアピールするか、自己アピールの仕方みたいなものもアドバイスをしていただけるという意味では、非常に大事なポイントになろうかと思いますので、何とかここの機能強化を図っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 続きまして、ちょっと時間も大分過ぎてきました。行きたいと思います。男性の育児休業についてですが、昨年の6月に私が県議会で初めてワーク・ライフ・バランスという言葉で取り上げさせていただいたときに比べて、格段に議論が進み、社会の認知も進んでいるように思います。そういう意味で、県でも育児いきいき参加企業認定制度が6月1日から開始をされたというふうに聞いております。男性の育児休暇の取得について、現在の取得率はどの程度か、簡単で結構です、お教えください。
◎柿沼伸司 産業経済部長 今、男性の育児休業の取得率ということで、データとしては今、平成18年度になりますが、やはり国ももちろん調査をしておりまして、男性の場合には0.57%というものが国の数字であります。
 ちなみに女性のほうを参考に申し上げますと88.5%というふうな状況です。それで、本県もやはり平成18年度に女性労働調査ということをやっておりまして、男性の取得率は0.6%ということで、全国とほぼ同じような状況であります。
◆水野俊雄 議員 ちょっと今日は角度を変えた話なのですが、男性が育児休暇を取るにしても、職場の方々の理解がなかなか進まないという部分、また御自身もちょっと気を引いてしまう部分もあるそうです。そういう意味で、職場と子育てをしている方々の家族とを結び付けるという部分の観点も必要かというふうに思いました。例えば男性を支える家族の方々が、学校の授業参観の逆というか、職場参観というか、そういったものを家族が、お父さんなり、お母さんが働いていらっしゃる場合もあるかもしれませんけれども、今回は男性の育児休業ということで男性を前に出してお話しさせていただいていますが、そういう形で働いている現場を家族で見にいくと。例えばその中で上司の方々とも声を交わしていく、こんな機会があっても良いのではないかというふうにも思います。学校の休みの期間をどうするのかとか、いろいろ問題はあろうかと思いますが、ぜひこんな話も提案をしていただきたいと思います。
 また、今申し上げたとおり、共同参画社会だとか、ワーク・ライフ・バランスだとか言っても、職場の理解や協力がないと進まないということは明らかでありますので、ぜひ男性の育児休暇の取得についても、またいきいき認定制度についても、また女性のキャリアアップにしても、企業のトップの理解がなければ絵にかいたもちになろうかと思います。その意味ではぜひ県内企業のトップの方々、また労働組合の方々などと中長期的な協議機関を設けて、県の皆さんがぜひ意見交換を進めていただきたい。そういう中で具体的にこういう事業をやっていただけないかというお話を、ぜひリーダーシップを発揮していただけないかと思いますが、部長の御見解をお聞かせください。
◎柿沼伸司 産業経済部長 この問題について、私も実はよく考えますと、果たして自分も本当にこれを納得しているのだろうかと、実はふと、自己矛盾ということもないのですけれども、口では立場で言っていますけれども、本音はどうなのかなというふうな迷いも、正直あります。そういう意味で、自分自身ももうちょっと、というか、一所懸命この実情というものを知って、あとはいろいろな人の意見も聞いて、よく考えて、自分も腑に落ちて、腑に落ちたうえで接触というか、働かけていかないと、効果もどうかなというふうな点もございます。
 今、議員の御指摘で職場と家族の交流ということは、新しいこういうふうなあり方というふうな提案もございました。そうしたことも念頭に置きながら、いろいろな意見を聞きながら、この問題については、なかなか一足飛びにというか即効というわけにはいかないと思うのですが、じわじわとにじみ出すような形で、いろいろな壁を取り払っていくということが必要かなと思っています。よく検討し、また対応していきたいと思っています。
◆水野俊雄 議員 部長が県民の方々の中に入って、また皆さんと対話をされながら進めていらっしゃる姿勢をお持ちだということはよく存じております。ぜひそういった姿勢でさらにやっていただければと思っております。
 最後に一言お話をしてこの問題を終わりたいと思うのですが、企業は今、本当に人口減少社会に突入していくに当たって、人材の確保が企業にとっては必須の課題になっています。女性の就労、また男性の育児参加ということも、1つは企業誘致の目玉としても利用できるのではないかというふうにも実は考えております。
 しかし、それも横並びで他県と同様にやったのでは全く意味がありません、差別化できないと思います。他県に先んじて行うからこそメディアにも取り上げられ、また宣伝効果にもなろうかと思いますので、ぜひそういった側面でも取り入れて力を入れていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。部長、ありがとうございました。
 済みません、ちょっと時間もないもので、1つ飛ばさせていただいて、次の方も同じ問題を取り上げられるようなので、ぜひそこにお譲りして、文化行政について行きたいと思います。知事、お願いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆水野俊雄 議員 まず、ぐんま総合文化祭2008というものについて伺いたいと思いますが、群馬県で開催される全国規模の催し物として緑化フェアがあって、この8日に閉会式を迎えます。また、さらに6月の7、8、同じ日取りでぐんま食育フェスタ2008が開催されます。さらにはもう1つ、ぐんま総文2008というものがございます。
 このぐんま総文2008はどういったものなのか、知事の御認識、また現在の準備状況等、何かお話しいただければと思います。
◎大澤正明 知事 全国高等学校の総合文化祭、通称ぐんま総文は、文化活動に取り組む全国の高校生が一堂に会しまして8月の6日から8月10日までの5日間、県内の各会場で演劇、合唱などの発表や展示、競技などが行われる高校生の文化の総合的な祭典であると承知しております。
 こうした高校生の全国大会が本県で開催されるということは、群馬県にとっては大変うれしいことでありまして、全国からはつらつとした高校生が2万人もおいでになるということは、群馬県の自然や文化を知ってもらうということで非常に貴重な機会であろうと思っております。
 ぐんま総文は高校生主体の手づくりの大会を目指していて、数多くの高校生が大会の運営や温かいおもてなしを心がけて、1年以上前から大会のための準備を進めてまいっておると承知しております。ぐんま総文に携わった経験が、参加した高校生にとって今後の人生の大きな糧となると思っております。
 大会期間中、高校生のみずみずしい感性や若いエネルギーにあふれる活動や作品、演奏等を、高校生だけでなく保護者や県民の皆様に、ぜひとも会場にお出かけいただきまして御覧になっていただきたいと考えております。
 最近では、大会が近づくにつれまして、新聞やテレビのニュースで高校生の文化活動が紹介されるという機会も増えてまいりまして、本当にありがたく思っておるところであります。今後、県民の方々や小・中・高校生の保護者に向けまして、様々な広報媒体を用いて、大会に向けて一層広報に努めてまいりたいと思っております。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございます。犯罪の低年齢化などが報道され、ごくごく一部の話がメディアを通じて増幅されて、本当に社会が不安な様相を示していますけれども、実際の高校生はこんなにいきいきしているのだ、またこんなふうにまじめに取り組んでいるのだということを本当に実感していただけるというふうに聞いています。
 何年か前の開催県でありました青森県で担当者の方にお話を伺いましたけれども、本当にレベルの高い文化活動であり、また演技が展開されるということで、1人でも多くの高校生の方、また一般の県民の方、市民の方々にもぜひお越しいただきたい。全く同じ思いでございます。
 また、その中で聞いた話でちょっと印象的だったものが、実は青森駅をおりて、タクシーに乗って会場に向かう、そのタクシーの中で県外から来た方々がタクシーの運転士さんから、総合文化祭ですかと声をかけられたというふうに伺いました。そういう中で、本当におもてなしの心というふうに、今、知事もお話がありましたけれども、他県から来た方々も群馬に対しての印象が非常によくなるというふうにも伺っております。
 逆に、毎年毎年実行委員会ごとに引き継ぎを行うそうで、次の県、次の県と引き継がれていく中で、あそこはよかったよとか、ここはこうだったよという評価を毎年されるそうで、ぜひ群馬の受け入れはよかったと口々に言っていただけるような受け入れ体制にしていただければと思いますので、ぜひ知事のトップセールスでさらにアピールをお願いしたいと思っております。
 また、これは要望になるのですが、御日程もあろうかと思いますが、パレードも非常に質が高く、また本当にすばらしいものが展開されるというように聞いていますので、開会式の夕方だというふうに聞いております。ぜひ知事も御参加いただければありがたいなというふうに思っております。
 では、引き続きまして県庁ダンスバトルの復活についてということでお願いしたいのですが、昨年の12月の議会でも、カウントダウンイベントの一環として開催されていました県庁ダンスバトルの存続を訴えさせていただきました。残念ながら本年度の当初予算では予算がつかず、いったん立ち消えという形になっております。
 しかし、これまで私が主張してきたとおり、実は私は、カウントダウンイベントと、年末にやるイベントと、その県庁ダンスバトルとは別々だと捉えております。当初はカウントダウンイベントの中でも、このダンスバトルは、ある意味で、まさに青年の手づくりで行ってきたもので、前知事も、どうも初回、2回とも全く関心を示されていなかったというふうにも仄聞をしているところであります。
 ともすると目標を失い、無気力になりがちな世相の中で、青年が群馬県庁を目指せと努力している姿こそが、群馬の希望ある未来を象徴していると思います。県庁という場を提供していただく。それが本当に大事なメッセージになっている。つまり県政が青年に目を向けているという姿勢として、政治がその目線から外していないというメッセージとして、ぜひ県庁を使わせていただきたいというふうに思っております。
 お1人ちょっと紹介したいのですが、県庁ダンスバトルの出身者の子なのですけれども、その中でも非常に有名な青年がいまして、高校1年生のときにストリートダンスに興味を持ち、ダンスをやっていく中で、レベルが本当に高いのですね。日本の大会で優勝し、さらにアジア大会にまで出ている、そういう子がこういう県庁ダンスバトルから輩出をされています。
 さらにテレビに出たりだとか、テレビで言いますと、私はまだ見ていないのですが、NHKの朝の連続ドラマ「瞳」というのがありますが、そのエンディングにダンスをやっている子が数秒間出るのですが、実はあれが県庁ダンスバトルの出身者の皆さんだということでございます。本当に群馬の看板を掲げて全国クラス、世界クラスで頑張っている、そういうふうになっています。
 その意味で何とかイベントの費用として補正をつけていただく、もしくは会場を提供していただく、そういう中で県庁ダンスバトルを復活させていただきたい、このことをぜひ知事にお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
◎大澤正明 知事 このダンスバトルにおいては、水野議員の熱い思いがひしひしと伝わってきておりまして、昨年来からいろいろ御議論いただいておりますけれども、基本的に大みそかのカウントダウンイベントのひとつとしてこれまで7回開催されてきたと聞いておるわけでありまして、私は朝ドラは見ているんですよ。それでダンスバトルを見ていますけれども、あなたは見ていないのでは、まずいですよ。(笑声)
 ダンスバトルは、今日の若者の間で大変な人気を呼んでいる、若者の文化として盛り上がりを見せていると承知しているものの、県庁舎において引き続き開催していくことが適当であるかどうかもよく考えてみていかなければいけないなと思っておるんです。ダンスバトルの主催者や出演する若者にとって、県庁は最高のパフォーマンスの舞台であろう、魅力的な格好の場所であるとの声があることも承知しておりますが、他の多くの団体からも同様な要望があり、公平の観点からも、県庁舎の利用のあり方が問われていることも事実であります。
 昨年12月の本会議において水野議員から御質問を受けまして、一連の県庁内におけるイベントの見直しを行う中で、深夜における開催等いろいろな視点から検討した結果、既に公表したとおり、大みそかのカウントダウンイベントについては今年度から中止の決定をしたところであります。
 ただし、ここまで定着したダンスバトルというイベントを、決して私は否定するものではありません。今後、日程や場所の変更等においても、県として何らかの方法で協力ができないかどうか、協力していきたいと考えておりますので、よく検討させていただきたいと思います。
◆水野俊雄 議員 知事の青年に目を向けていただいたそのメッセージに、本当に喜ぶ皆さんの顔が思い浮かぶようであります。何としてもまたこれが皆さんに受け入れていただき、また喜んでいただけるようなイベントがもう1度できるように、私も協力をしていきたいというふうに思います。
 時間が過ぎてまいりました。もう1つ知事にお願いしたいと思います。県民会館の改築の件であります。県有文化施設の改修ということで掲げさせていただきましたが、県民会館でイベントに参加させていただいたのですが、これだけの大きな県有施設はなかなかないのですけれども
○腰塚誠 議長 残り時間5分です。
◆水野俊雄 議員 大ホール用のエレベーターがないということ、お年寄りの方々やお体の不自由な方も2階席にはなかなか行けないという点、また階段に手すりがついていないところがあるだとか、また2階のお手洗いなどは実は階段の踊り場にあるもので、必ず階段を使わないと利用できないというような現状になっています。昭和46年の開館というふうに聞いていますので、確かに古い施設でありますから、基準は昔の基準なのでしょうけれども、不特定多数の県民の方々が利用しますので、ぜひこのままにしておくことはできないと思います。
○腰塚誠 議長 水野議員、これは知事でなく生活文化部長になっているのですが、知事には御退席願って
◆水野俊雄 議員 ああ、失礼、そうでした、生活文化部長でした、申しわけございません。では、これで知事への質問は終わらせていただいて、引き続き生活文化部長に質問をしたいと思います。
○腰塚誠 議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆水野俊雄 議員 では、生活文化部長に改めて伺います。今申し上げたとおりバリアフリーの対応、また知事も御存じだと思いますが、大ホールの1階席の通路の上側のコンクリートがありまして、ひざがつっかかって本当に大変だというような使用上の不便も目につくところでございます。
 そういう意味で、今回、県立の近代美術館が改修されました。それを受けて、さらに文化施設の改築ということで、何とかこの県民会館の改築を考えていただけないかということでありますが、いかがでしょうか。
◎小川惠子 生活文化部長 県民会館のバリアフリー化ということでお答えさせていただきます。先ほど議員おっしゃったとおり、昭和46年10月にオープンいたしまして、もう37年が経過しております。1800万人の方々が御利用いただいて、非常に使っていただいているのですけれども、おっしゃるとおり老朽化が本当に進んでおりまして、平成11年と12年に約20億円をかけて改修をしております。空調設備であったり電気設備であったり改修し、そのときもバリアフリー化といたしまして身体障害者用のトイレやスロープについては施工したところなのですが、さらに平成18年度は足の不自由な方々に対してのリフト付きの、車いす用のリフトの整備もいたしました。ただし、バリアフリー化に努めているのですけれども、予算の関係もございまして、かなり全体の移動動線であったりとか、客席あるいはエレベーターの整備であったりというようなことで、やはり万全な対策が講じられているとはちょっと言い難いかなと思っております。
 しかし、今後も、やはり予算の範囲内で
○腰塚誠 議長 あと2分です。
◎小川惠子 生活文化部長 ぜひ計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆水野俊雄 議員 ありがとうございました。ぜひ計画性を持って、もう1度このバリアフリーに取り組んでいただけないかというふうにもう1度要望を申し上げて、質問を終わります。
 引き続きまして、教育長にお願いしたいと思います。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆水野俊雄 議員 教育長には、県有教育施設――失礼、県とは限りません、市町村も含めてですが、教育施設の耐震化、昨日も同僚の笹川議員の方からも質問がありましたので、そういった部分はちょっと飛ばさせていただいて、私の方の観点としては、公立の小中学校の改修についても、幼稚園、小中学校についても、ぜひ県として補助金をつけたらどうかという提案をさせていただきます。
 もう1分ですので、済みませんが、提案で終わらせていただきますが、とりわけ教育基本法の5条で、持っている市町村がやるのだということがこの間の御説明であったのですけれども、私はその制度自体は実は違うと思っています。国の方に確認をしましたら、そうは読めないと。5条の解釈というものは、市町村が負担する経費の財源として都道府県が補助を行うことまで排除するものではないというふうに文部省の方から回答をいただいています。
 そういう意味で、静岡県や福井県は県単独で市町村に補助金を盛っているということでもありますので、教育機関でもあり、また県民の皆さんの防災拠点でもある、そういった施設の耐震化に一刻も早く努めていただきたいと思います。どうぞ御答弁を一言お願いします。
◎福島金夫 教育長 今までのスタンスにつきましては、この間の笹川議員にお答えしたとおりであります。我々の方としてもどんな形ができるのか工夫をしてみたいというふうに思います。
○腰塚誠 議長 時間が参りましたので、以上で水野俊雄議員の質問は終了いたします。(拍手)
 ● 休     憩
○腰塚誠 議長 暫時休憩をいたします。
 午後1時10分から再開いたします。
   午後0時13分休憩


   午後1時11分開議

         (小野里光敏副議長 登壇 拍手)
○小野里光敏 副議長 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 井田泉議員御登壇願います。

         (井田 泉議員 登壇 拍手)
◆井田泉 議員 自由民主党の井田泉でございます。本年初めての議会におきまして、県議会議員になって以来2度目の一般質問の機会を与えていただきました。今回も玉村町よりたくさんの支援者の皆さんにおいでをいただいております。平日の日中にもかかわらずおいでいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本日は地元問題ほか、業界の要望なども含めまして6項目の質問をさせていただきます。愛する郷土群馬発展のために全力を尽くして頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)
 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず後期高齢者医療制度施行後の本県における状況とかかりつけ医制度について質問をさせていただきます。健康福祉部長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆井田泉 議員 まず初めに、御存じのように4月から後期高齢者医療保険制度が全国で施行されたわけでありますが、制度の理解がなかなか国民に得られていないというふうなことが原因で、多くの県民がこの制度について不安を持っているというふうな状況ではないかと思うわけです。
 市町村によっては新しい保険証が届かないなどの不手際もあったようで、そのような手違いから、より一層この制度の評判が悪くなってしまったのではないかと思うわけです。何といっても高齢者の年金から保険料を天引きするという、いかにもお年寄りをいじめているかのような、これはマスコミの報道なのですが、そういうようなことで我が自由民主党の福田政権も窮地に立たされてしまったというふうなことがあるわけでございます。
 福田政権でも、今後この制度の運用について、よくないところは改善していくのだと、今日の新聞にもありましたが、そのような意向を表明したわけでございますが、何となく制度の悪いところばかりが強調され過ぎているようにも思えますので、これからでも遅くはありませんので、保険料が減額されている人が結構おるわけでございますから、その辺のPRですとか、今後軽減措置などの施策を積極的にPRをしていただきまして、この制度をぜひとも県民の皆さんに理解していただける方策を考えていただきたいと思うわけです。
 そこで部長にお伺いをいたしますが、4月以降、群馬県においてのこの制度の施行状況についてお伺いをしたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 それでは、お答え申し上げます。後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度でございますけれども、国民皆保険制度を維持していくために、公費5割、各医療保険4割、それから被保険者の保険料で1割とそれぞれを負担していただきまして、長年社会に貢献してこられた高齢者の方々を国民みんなで支え合う仕組みとして、本年4月から新たに始まった医療保険制度でございます。
 制度の運営につきましては、県内38市町村で構成されました後期高齢者医療広域連合が行っておりまして、被保険者は75歳以上の高齢者と、65歳から74歳までの広域連合が認定した障害者であります。
 本県における状況でございますが、4月1日現在で被保険者数が22万5323人、そのうち65歳から74歳の障害認定者が1万444人となっております。また、保険証の未着につきましては、その大部分が配達記録郵便での配達時に本人が不在のため返送されたというものでございまして、市町村職員が休日返上で直接訪問するなどした結果、ほぼ解決したところでございます。
 保険料につきましては、所得の低い方や、今まで保険料を負担してこなかった方に対しましては、御承知のとおり軽減措置が設けられております。ただ今さらに見直しが検討されているようでございますけれども、大部分の方が従来国民健康保険で支払っていた保険税より負担が軽減される傾向にあるということでございます。
 また、制度のPRにつきましては、広域連合や市町村、県では、これまでにパンフレット、回覧用チラシの作成配布や広報紙への掲載、電話相談などにより、県民の方々の理解がいただけるよう周知を図ってきたところでございますけれども、議員御指摘のとおり事前のPRが不足していたという点は否めないというふうに思っております。今後も県といたしましてはあらゆる機会を捉え、制度の周知と定着を図るため、広域連合や市町村の広報活動について助言、支援を行っていくとともに、県といたしましても必要な広報を行っていきたいというふうに考えております。
◆井田泉 議員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、我々が地域のお年寄りの皆さんとお話をするたびに、この話題が出てくるわけでございまして、県民の皆さんの関心も非常に高いと思われるわけです。ですから、県庁の職員の皆さんには、これは本当に大変だとは思いますが、広域連合あるいは市町村とうまく連携をとっていただきまして、戦後の我が国を支えてきた、復興にうんと一所懸命頑張ってきてくださいました高齢者の皆様でございますので、不安を与えることのないように、しっかりとこの制度に理解を得られるような対策をとっていただければと思っております。
 次に、後期高齢者医療制度が改革されたことによって、新たにかかりつけ医制度というものが始まったと聞いておるわけです。これは県の医師会との連携もうまくやらないと、なかなかかかりつけ医になる人が増えていかないというふうなこともあると思いますので、この制度について、その概要と、県医師会との連携を含めまして、県内の施行状況についてお聞かせください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 いわゆるかかりつけ医制度でございますけれども、後期高齢者診療料という診療報酬の創設に伴いまして制度化されたものでございます。慢性疾患を有する高齢者の方の同意のもとに、医師がかかりつけ医として診療計画を作成し、これに基づいて服薬、運動、栄養、日常生活等に係る必要な指導を行った場合に算定できるものでございます。あくまでも本人の希望によるものでございまして、いわゆる出来高の診療報酬の算定という、従来の同じ方法を選択することも当然可能でございます。
 医療機関は、さらに、仮にこの後期高齢者診療料を選択した場合であっても、症状が悪化したときに実施した検査、処置につきましては、一定額以上のものは別に算定することができるということでございます。したがいまして、必要な医療ができなくなるというふうには考えてはおりません。また高齢者は、希望すれば他の医療機関に変更することができるほか、専門的な医療が必要になった場合も、他の医療機関を受診することも制限はされておりません。
 それから、県の医師会に対しましては、長寿医療制度開始前から機会あるごとに、広域連合と県とで連携して、制度への理解と協力をお願いしてきたところでございます。
 また、いわゆるかかりつけ医となるためには医療機関が届け出をする必要があるわけでございまして、その割合でございますが、本県では全国で7番目の41.4%という高い数値であったことにつきましては、医師会や医療機関の方々に制度の趣旨を御理解いただいた結果であるというふうに考えております。
 今後とも医師会をはじめ関係各方面との連携が円滑に図られるよう、県といたしましては実施主体である広域連合に対し引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆井田泉 議員 先ほどのお話にもありましたように、ほかの県に比べて本県は登録が進んでいるパーセンテージが非常に高いというふうなお話でございましたが、まだまだ高齢者の皆さんの中には、この制度を理解していないというふうな方が非常に多いわけでございます。1カ月に6000円以上の医療が受けられないですとか、そのふうな医療の内容が制限されてしまうですとか、そのような不安に思っているという方が非常に多いわけでございますので、その辺を現実に受け止めていただきまして、そして、どうか高齢者の皆さんの気持ちになって考えていただきまして、今後とも周知徹底というか、この制度に対する理解を深めていただくように努力を惜しまずに続けていただきたいと要望させていただきます。
 では、部長、どうもありがとうございました。
 続きまして、最近、以前にも増して猛威を振るっております振り込め詐欺の実態について質問をさせていただきます。警察本部長にお願いします。
○小野里光敏 副議長 警察本部長。

         (折田康徳警察本部長 登壇)
◆井田泉 議員 この問題は、私が昨年の9月の一般質問のときにも質問をさせていただいたわけでありますが、本来なら2度も続けて質問をするということは非常に不本意なのではありますが、しかし、この犯罪があれからなかなか減っていないで、また増えてしまっているというふうな現状を考えますと、我々の自由民主党の政調会でも無視はできないというふうな意向がございまして、一日も早く犯罪撲滅の対策をとっていただくことを改めてお願いする意味も込めまして、本日また再度質問をさせていただきます。
 本年4月までの県内における振り込め詐欺の被害状況でありますが、全体で認知件数が117件ということでございます。前年比プラス34件の41%増というふうなことでございます。中身の方はと言いますと、オレオレ詐欺と架空請求詐欺は多少減っているのでありますが、新たに融資保証詐欺と還付金詐欺が増加をしておりまして、中でも税金を還付するからと言って被害者の方をATMに誘い出して、電話をかけさせながら、被害者が全く気づかないうちに、実に巧妙にお金をだまし取るというふうな事件が急増しているということであります。
 還付金詐欺の発生は本年度43件でありますが、昨年度はこれがほとんど発生していなかったというふうなことでありますために、前年比プラス42件の4200%と、すごい勢いで増えておるわけでございます。被害金額の方も、振り込め詐欺全体の金額が1億8960万円のうち、この詐欺が5820万円と約3分の1を占めているというふうな実態でございます。
 被害にあう年齢層の方も、以前は50歳以上のお年寄りが非常に多かったのでございますが、最近では30歳以下の若い人までもだまされるというふうな状況であるわけでございます。これは県警でも様々な対策を立てていただいて、一時的には多少減少するような傾向もあるのだとは思いますが、しかし、半年の間全く減らないというふうな状況を考えますと、何とか本部長にも対策を講じていただかないと困るというふうなことでございます。
 そこで、この対策というものは非常に困難だとは思うのですが、県警として今後どのような防止の対策と、あとはその対応、これについてお聞かせください。
◎折田康徳 警察本部長 振り込め詐欺事件の未然防止対策ということでお答えしたいと思いますけれども、この振り込め詐欺事件の発生の状況でございますが、昨年は一昨年に比較して減少したわけでございます。ところが、本年に入りまして、議員御指摘のとおり、全国的にも、また本県におきましても、また増加傾向を見せているということでございまして、県警察としましても大変危機感を有しておりまして、憂慮しているところでございます。
 この振り込め詐欺事件というものは、平成15年の夏頃からオレオレ詐欺という新たな形態の詐欺として被害が拡大してまいりまして、様々な対策は講じてまいったわけですけれども、その後も架空請求詐欺、融資保証金詐欺と次々と手口を変えて敢行されてまいりました。特に昨年の11月頃から還付金等詐欺の手口が新たに出現しまして、その被害が現在大幅に拡大しているというところでございます。
 この振り込め詐欺被害の未然防止を図るためには、何といいましても、例えば税金や過払い金の還付があるという電話があったり、子どもや孫を装っての振り込み要求等の電話があった場合に、まずその事実を確認する、もしくは、おかしいと思ったら家族や警察に相談するということを県民の一人ひとりの方がしっかりと徹底していただくことが最も重要だというふうに考えております。
 このため、県警察ではこれまでもミニ広報紙、防犯チラシの配布ですとか、テレビ、新聞等を活用した広報啓発活動、また振り込め詐欺の被害者となり易い高齢者宅の巡回連絡など、考えられる限り様々な対策を推進してまいりました。さらに本年4月からは、現在急増しております還付金等詐欺に的を絞った広報啓発ビデオを作成しまして、市町村、金融機関、病院等へ配布しております。さらに、6月中には県の治安回復対策室と共同で作成しました防犯チラシ約7万枚を県内全戸に回覧するほか、女性を重点に作成した防犯ポスターを県内の美容院約1800店に掲出など、さらなる広報啓発に努めております。
 加えまして、この種被害を防止するには、最後のとりでとなります金融機関の窓口で被害を食い止めることが重要でありますので、各金融機関には昨年5月に振り込め詐欺防止員を指定していただきまして、振り込め詐欺被害が疑われる顧客に対して確認のための声かけや注意喚起をお願いしてまいりました。
 また、本年4月にも金融機関緊急防犯対策会議を開催しまして、積極的な声かけのほか、ATM機に対する警戒巡回の強化、銀行口座の緊急停止や不正口座取得防止の措置等を再度要請してきたところでございます。
 こうした振り込め詐欺防止員や窓口職員の警戒によりまして、平成19年中は57件、本年は4月末現在で既に25件の振り込め詐欺被害を未然に防止したという状況が報告されております。
 しかしながら、最近の犯罪者グループは、意図的にショッピングセンターなどの振り込め詐欺防止員のいないATM機に被害者を誘導して犯行に及ぶと、この手口も非常に悪質化してまいっておりますので、県警察といたしましては引き続き県民に対する広報啓発活動と、金融機関と連携した被害防止対策を創意工夫して推進するとともに、組織捜査や共同合同捜査を強化して、被疑者の検挙にも努めてまいる所存でございます。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。いろいろな対策をとっていただいているというふうなお話なのではございますが、にもかかわらず、やはり犯罪は減らないというふうなことでございます。本部長は警察庁の方から来られているというふうなことですので、警察庁の方ではこの犯罪に対してどういうふうに考えて、また県警と連携とか、いろいろ指導と言うのでしょうか、その辺は何かあるのでしょうか。
◎折田康徳 警察本部長 一応警察庁としてもこれは非常に重要な問題だと認識しておりまして、例えば金融機関との関係では、東京において銀行協会と、いろいろなシステム的に、こういう犯罪グループが使っている口座を察知するシステムができないかとか、様々なシステム的な対策も講じておりますし、47都道府県警察に対してさらなる取り締まり、またこのような広報啓発活動を行うようにという指示は参っているという状況でございます。
◆井田泉 議員 なかなか決め手といったものが見つからないというふうなことだと思いますが、とにかくこのような犯罪が一日も早く撲滅されるように、最大の努力を惜しまずに続けていただきたいと思うわけです。
 では、本部長、ありがとうございました。
 それでは、次に生活文化部長にお伺いをいたします。
○小野里光敏 副議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆井田泉 議員 本年4月の県の組織改正におきまして、この詐欺の防止対策に関しまして生活文化部で対応するというふうになったと聞いております。県民生活に直結するこの行政を一元的に進めるという今回の県のこの対応は評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、生活文化部としてこの犯罪をどのように認識し、そしてまた県民に対して啓発を行っていくのか、お聞かせください。
◎小川惠子 生活文化部長 議員の御質問に生活文化部としてお答えしたいと思います。先ほど本部長も申し上げましたけれども、振り込め詐欺というものは主に高齢者や主婦層に、いわゆる言葉巧みにといいますか、だまして大金をだまし取るということで、非常に許し難い悪質な犯罪だと認識しております。また、消費生活センターにおきましても多くの相談が寄せられているところでございます。
 県では、県民の安心と安全を守るために、平成16年度に群馬県犯罪防止推進条例を施行いたしました。警察、市町村と連携いたしまして、振り込め詐欺をはじめとしてさまざまな防犯、いわゆる犯罪防止のための啓発に取り組んでいるところでございます。
 振り込め詐欺の手口というものは本当に次々と変化しておりまして、十分な情報をきちっと伝えないと数が減っていかないということもございますので、これはやはりいち早く今の振り込め詐欺の現状を県民の皆様に情報提供することが一番重要ではないかなと思っております。
 県では、これまでに振り込め詐欺の相談内容ですとか注意点につきましては、報道関係に情報提供をしたりとか、県のホームページに情報提供をさせていただいたり、あとは自治体からの要望に応えまして、出前講座というものを今も実施しております。平成19年度につきましては99回実施しておりまして、4760名の県民の方々に周知徹底を図っているところでございます。今年度はこうした啓発活動も引き続き行いますけれども、警察や市町村、あと関係の防犯ボランティアの方々の連携をいただきまして、6月14日に太田市をメイン会場といたしまして防犯の日の記念イベントを実施する予定となっておりますので、ぜひ皆様方多くの方が参加いただけると大変ありがたいと思っております。
 また、今後、還付金詐欺が非常に多くなっておりますので、振り込め詐欺の防止のリーフレットを、こんな形でございますけれども、県警本部長もおっしゃいましたけれども、7万枚、約6800枚ほど今刷り上がったところでございます。6月から7月にかけて各自治体の――全戸配布ができれば良いのですが、ちょうど隣保班と言いますか、隣組に10軒に1枚ずつぐらいしかないのですが、回覧という形で皆さんに周知を図らせていただけたらありがたいということで、今準備を進めているところでございます。
 やはり何よりも啓発普及ということが一番大事でして、いわゆる振り込め詐欺の防止対策としては繰り返し何回でも啓発普及して、私は絶対にならないと思う人を少なくするというか、そういう人に限って詐欺にひっかかってしまうということが現状のようですので、ぜひ、もしかしたら私もというように思っていただいて、変な電話がかかってきたり、あれっと思ったら、やはりお1人で解決するのではなくて、御家族ですとか子どもさんとかに相談をしていただくということが大変大事になってくるかなと思っております。そういう意味で冷静な行動が必要になりますので、これからも警察や市町村、防犯のボランティアの方々と一体となりまして、緊密な連携のもとに防犯対策をしていきたいなと思っております。
 以上でございます。
◆井田泉 議員 ありがとうございました。いずれにいたしましても連携を密にとっていただきまして、またそのような刷り物をつくったというふうなことでございますので、各市町村にもちゃんと渡していただいて、見てもらわなければ話になりませんので、それだけ気をつけて、せっかく税金を使ってそういうものをつくるわけですから、無駄にならないようにぜひともよろしくお願いを申し上げます。以上でこの質問は終わりにします。
 それでは、次に本県産清酒の品質向上と販売促進についてお伺いをいたします。知事に、まずお願いします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆井田泉 議員 知事も御存じだとは思いますが、我々の業界は近年、国民の嗜好の変化などによって非常に酒離れというふうなことが進んでまいりまして、生産数量及び販売数量が非常に落ち込んでいるというふうな状況でございます。ピーク時が昭和44年の1万6653キロリットルということで、一升瓶に換算しますと925万本、群馬県内でお酒が消費されておりました。ところが、40年後の現在では4273キロリットル、一升瓶で237万本というふうなことで、何と4分の1まで落ち込んでしまっているというふうな状況でございます。このままですと、近い将来、群馬の蔵元というものは20軒を切ってしまうのではないかというふうなことが危惧されると思います。
 この傾向は群馬県のみならず全国的な傾向でございまして、そういうふうなこともございますので、日本酒造組合中央会でも、このまま我が国の伝統文化でありますこの清酒製造業界が衰退してしまって良いものかというふうなこともありますので、政界にも訴えて税制の優遇措置などを講じていただいているということもございます。
 また、このように明るい話題があまりないこの業界なのではございますが、近年、この群馬県の酒造組合員の中にも、実に有能でやる気のある若手経営者が増えてまいりまして、先日の全国新酒鑑評会でも7場の蔵元が栄えある金賞を受賞したというふうなことでございます。現在の群馬の地酒の品質というものは決して他県に劣るものではないということを強くこの場で訴えさせていただきたいと思うわけです。
 そして、知事にお伺いをいたしますが、知事自身も清酒をよくお飲みになり、そしてまたこよなく愛していると私は伺っておるのですが、我が国の伝統文化でもありまして、県産清酒に対する思い入れをちょっと聞かせてください。
◎大澤正明 知事 清酒業界も今、非常に大変だということは伺っておりますけれども、かつて健康ということで一時焼酎にざっとお客さんが流れた。しかし、やはりお酒はうまいなということで、今戻ってきているのが現状ではないかなと思っていますけれども、その戻り方がいろいろあるわけであります。
 しかし、県内各地でつくられているお酒は、作り手の個性と蔵元の伝統によって培われた技術によりまして、1つとして味が同じものがない、蔵元によってみんな違う酒でありまして、私はこれは非常に魅力的なものであろうと思っておりまして、私自身お酒が大変大好きで、いただいておるところであります。私は、作り手の思い入れや各地域ごとの風土が感じられる酒を好む方が年々増えてきていることが現状ではないかと思っております。
 今、議員がお話しになりましたけれども、先日開催されました全国新酒の鑑評会におきまして、県内の7つの蔵元が金賞を受賞したということは大変すばらしいことでありまして、県内の日本酒づくりの技術のレベルの高さがうかがい知れるところでありまして、大変心強くうれしく思っておるところであります。
 群馬県は澄んだ空気ときれいな水に恵まれた土地柄でありまして、酒づくりはこの豊かな自然環境によって育まれた地場産業でありまして、酒造関係者の方々には県内の地場産業の担い手として今後も頑張ってもらいたいと思っておるところであります。
 地酒は群馬を味わってもらう貴重な観光資源であることに加えまして、ただ飲むだけではなく、どのような過程でつくられているかということも非常に興味がわくことでありまして、酒蔵を開放してお客様に見ていただくことによりまして、酒づくり自体がすばらしい観光資源になり得るのではないか、もう既に県内でも、あちらこちらでも酒蔵を見学ルートにしておられる蔵元もあるわけでありまして、近々東京においてぐんま総合情報センターをオープンするので、またこの場を利用して群馬の地酒を全国に向けて発信していきたいと考えております。
◆井田泉 議員 大変力強いお言葉を賜りまして、感謝をいたします。それでは知事、ありがとうございました。
 次に、農政部長にお願いします。
○小野里光敏 副議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆井田泉 議員 清酒の原料は御存じのとおりお米と水なのでございますが、とりわけお米の品質というものが非常に重要になってくるというわけでございます。現在県内で生産されております若水という名前の酒造好適米があるのでございますが、これにかわる酒造好適米を群馬県独自で開発していると聞いております。群馬酒39号というふうな名前がついているわけでございますが、これを農業技術センターで開発をして、今年度中の種苗登録出願を目指して試験を続けているというふうなことでありますが、この進捗状況などについてお知らせください。
◎林宣夫 農政部長 群馬酒39号についてお答え申し上げます。この群馬酒39号につきましては、県内の酒造メーカーの皆さんから県産オリジナル品種の開発要望がありまして、これを受けまして、平成10年度から農業技術センターで、本県の二毛作に適応した酒造好適米の育成に取り組んできたところでございます。交配と選抜を重ねた結果、本系統が栽培し易く、特徴ある清酒づくりが可能であるというふうな判断ができたことから、今年の5月23日に群馬県農業関係勤務発明審査会を開催いたしまして、品種登録の方針を決定し、農林水産省への種苗登録出願の準備を開始したところでございます。
 お尋ねの本酒造好適米の特徴についてでございますが、栽培特性におきまして、現在県内で栽培されております、先ほど議員のお話しされた若水に比べまして収量性が高く、しま葉枯れ病、あるいは穂いもち病など、病気に強いような特性を有しております。その他の栽培特性におきましても同等以上の成績を得ております。
 また、酒造特性におきましては、県産業技術センターで同センターが開発いたしました群馬KAZE酵母を使用いたしました試験醸造を平成18年度と19年度実施しておりまして、これも若水に比べ端麗な味に仕上がるといったことが確認をされております。
 次に、実用化に向けての進捗状況あるいは問題点なのですが、今後、県の酒造組合が2年間かけて実用規模での試験醸造を行う計画であります。JA全農ぐんまが本年度1ヘクタール、来年度2ヘクタールの試験栽培を行いまして原料を供給することとしております。
 こうした取り組みを経まして県内の多くの酒造メーカーで群馬の米と酵母と水を使ったオール群馬による清酒づくりが進むものと期待しております。農政部といたしましては、現段階では大きな問題はないと考えておりますが、品質の安定した原料米が確実に供給できるように技術的な課題に適切に対応し、オール群馬による清酒がたくさんの県民や観光客等から支持されるよう、県の酒造組合等の関係者とも協力をして取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
◆井田泉 議員 ありがとうございました。県産米を使ってお酒をつくって、それが売れるというふうなことは、今、若水が使われているのですが、これにかわる県産米でございますので、それを群馬県中の農家の方がどの程度栽培してくださるか、これはまたJAさんとか、あれしているところと相談しなければならないわけですが、そうなれば、やはり群馬県だけではなくて、その39号が、また県外の農家にもつくっていただいて、そしてまた使っていただけるというふうなことになれば、これは非常に農業振興にもなりますし、本当に一石二鳥だと私は考えておりますので、どうか一日も早い実用化を御期待申し上げます。以上で農政部長への質問を終わります。
 次に産業経済部長にお伺いをいたしますが
○小野里光敏 副議長 産業経済部長。

         (柿沼伸司産業経済部長 登壇)
◆井田泉 議員 先ほどのお話の中で、やはり良いお米をつくっても、これが良いお酒にならないとなかなか売れないというふうなことでございますので、群馬県の産業技術センターにおいてどのような取り組みがなされているのか、簡潔にお願いします。
◎柿沼伸司 産業経済部長 議員御指摘のとおり、うちの産業経済部の方としては酵母ということでの研究をしているわけでありまして、産業技術センターにおきまして、先ほどの農政部長の答弁とちょっとダブりますけれども、平成18、19の2年間、農業技術センター、それから群馬県の酒造組合と一緒になりまして醸造試験を行ってきたわけでありまして、その結果、当部と言いますか、産業技術センターで開発した群馬KAZE酵母という、これは平成14年完成しているものなのですが、これを使用した試験醸造を行いまして、この新しい群馬酒39号と、そのほかの酒造好適米――若水などですけれども――の比較を行った結果、この新しい群馬酒39号が非常に端麗な酒に仕上がるということで、酒造好適米として高い評価を得たところであります。
 それで、次の段階として、要するに実用化に向けての、そういう蔵元での醸造試験というものを酒造組合からの協力を得て開始しているところでありまして、今年度はその実地醸造を行う蔵元の数を3カ所に増やす予定で進めております。
 さらに、先ほどお話ししました群馬KAZE酵母に関してでありますけれども、高崎量子応用研究所というところがあるのですが、今年度からそことの技術連携を図りまして、香り高い、味わい深い清酒づくりのための新たな酵母の開発にも取り組んでまいりたいと思っております。
 産業経済部としては、今後とも農政部、それから県酒造組合と連携しながら、技術的な面の試験研究を継続していくと同時に、地場産業として宣伝事業などにも支援を行いまして、地方の文化でもある群馬の地酒の活性化を応援してまいりたいと思っております。
◆井田泉 議員 どうもありがとうございます。前向きな御意見で本当に助かります。ありがとうございました。
 では、最後に企画部長にお願いをいたします。
○小野里光敏 副議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆井田泉 議員 先ほどまでのお話の中で、群馬の地酒は品質的に非常に良いというふうなことでございまして、何とかこれを来る6月30日にオープンします、ぐんまちゃん家で、県産清酒のPRをぜひとも行っていただきたいと、組合挙げての要望なのでございますが、このスタッフも所長以下11名の体制でやるというふうなことでございますので、今後、このPRの方法、あるいは県産清酒をそこで販売できるかどうか、その辺の可能性についてお聞かせください。
◎石田哲博 企画部長 お話にありました群馬の地酒につきましては、全国でも大変高く評価されているということと、また、群馬や群馬の自然を連想させる銘柄も大変多く、群馬の地酒をPRしていくことは群馬の知名度とイメージ向上につながるというように考えております。
 そこで、ぐんま総合情報センターにおきましても、1階の常設物産販売コーナーでの販売、また2階のイベントスペースにおきまして地酒フェアの開催、あるいは市町村のイベント等での販売等を通じまして積極的にPRをしていきたいというように考えております。
 ただ、清酒の販売につきましては一般酒類の販売免許が必要でございます。現在は販売につきまして観光国際協会に委託をしておりますので、その国際協会の方が免許取得の準備を進めております。ただ、取得までにちょっと時間がかかるということでございますので、できるだけ早く取得をして販売をしていきたいと。また、免許取得するまでの間は、展示等によりましてPRをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。酒造組合といたしましても、試飲の清酒ですとか、そういうものが必要であるというふうなことであれば、積極的に提供させていただくことも私の方からもお願いをしてみようと思いますので、どうか引き続きよろしくお願い申し上げます。
 以上でこの質問は終わりにします。
 続きまして、本県の下水道普及率の引き上げについてお伺いをいたします。まず知事にお伺いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆井田泉 議員 昨日も笹川県議の方からこの質問が出たわけでございます。私は、今回は県央処理区を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 知事の公約の中に、やはりはばたけ群馬構想の中で、下水道の普及率をアップしていくのだというふうなことが書いてあるわけでございます。今現在の群馬県の下水道の普及率の現状というものは、皆さんも何度もそういう話は出ていますので、御存じだと思いますが、やはり汚水処理人口の普及率が全国で82.4%であるのに対して群馬県は65.8%と、下から数えて11番目でございます。
 また、純然たる下水道の普及率においても、全国平均70.5%に対しまして我が県は44.8%と、下から数えて12番目の36位というふうな結果でございます。ですから、お隣の、よく知事がライバルと言います栃木県に比べても、栃木が24位でございますので、圧倒的に引き離されて、確かに関東で断トツの最下位というふうなことでございます。
 この普及の遅れについて、今までいろいろなことがあったのだと思いますが、大澤知事としてどのように考えておられるでしょうか。
◎大澤正明 知事 今、議員が御指摘のとおり、県内の下水道の普及率は44.8%と、全国で36位という残念な結果であります。しかし、下水道の処理施設というものは県民生活の環境の改善や水質環境の保全など、県民生活を豊かにするために欠かせない必要な生活基盤でありまして、それがゆえに、これには努力していかなければいけないと思っております。
 その低迷の理由としては、奥利根処理区を除く流域下水道事業の着手が大幅に遅れたこと、それから平成11年度をピークに流域下水道事業への投資額が減少してきたこと、関係市町村の公共下水道の面整備が遅れていたことが主な原因ではないかと考えております。
 現在、本県では5つの流域下水道が供用しておるわけでありますが、今年度9月には佐波処理区が新たに供用開始となります。これにより普及の遅れの一因でもある東毛地域の普及率の向上が図られるものと期待をしておるところでありまして、今年度、効率的な普及率拡大に向けまして、県全体の汚水処理計画を見直し、はばたけ群馬・県土整備プランの中で平成29年に普及率90%を目標とした中で、この実現に向けまして関係市町村とも連携を図りながら下水道整備を促進させていく考えであります。
◆井田泉 議員 昨日もお話の中にありましたが、10年後に90%までこの普及率を上げる、毎年2.5%ずつ上げるというふうなお話があったわけでございますが、これには、やはり大量な資金を投入しないとなかなか難しいというふうなことも考えられると思います。それを考えたうえで、国や関係市町村とどのような連携をとって、また国にはどういうふうなことをお願いしていくのか、大澤知事の決意をお聞かせください。
◎大澤正明 知事 今まで現実に処理区の工事が非常に遅れていたんですよね。東毛においては新田処理区がまだできて、なかなか面整備もできていないわけでありまして、ようやく佐波処理区ができて、今度は佐波伊勢崎地区のあれもできてくるわけで、やはり何といっても大きな事業でありますので、県としてもしっかりと予算組みの中で考えていかなければいけないし、市町村と国と連携した中で、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
◆井田泉 議員 ぜひとも前向きに考えていただきまして、普及率のアップに今後も努めていただきたいと思います。知事、どうもありがとうございました。
 次に、県土整備部長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆井田泉 議員 知事が下水道の普及率をアップすると、そのようにお答えになりましたので、今度は部長にお伺いをいたしますが、利根川上流流域下水道県央処理区についてお伺いをいたします。今後処理量が増えてくると、やはり今、玉村町にございます水質浄化センターの処理量が増えるのではないかと思うわけです。前橋市、そして高崎市をはじめとする12市町村を処理区とする流域下水道の最終処理施設が玉村町にあるわけでございます。ですから、この処理量が、今現在5系列の3分の1までが供用を開始しておりまして、1日約21万トンの処理をしているというふうに聞いております。
 今後の処理量の増加に対応するために、県としては第6系列以降の工事を要望しているというふうなことでございますが、今後の流入量の見通しと、それに伴う拡張工事の予定などをお聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 今お尋ねの県央処理区の全体計画でありますが、関連12市町村、人口で68万2000人あまりでありまして、1日当たり最大で約48万立米の汚水を処理する計画でございます。平成19年度で1日当たり最大で約17万立米の汚水処理をしておりまして、議員御指摘のとおり、毎年その量が増加しているところであります。今後の処理水量の予測では、数年後にはそれが24万立米を超えると予測をしておりまして、平成15年度から第5系列、5つ目のプラントというか処理施設の整備を進めております。これは地元には大変御協力、お世話になっているところでございます。昨年度から順次供用を開始して、平成22年度には処理能力がこれをもって24万立米となる予定であります。
 したがって、次の5番目ができるということでありまして、第6系列の建設についてでありますけれども、この建設につきましては完成までの工事期間も相当年数かかるということでありまして、早目早目の準備が必要であるということでありますが、今、知事が答弁申しましたように、今、汚水処理計画の見直しをしているわけでございまして、そういう中でも、この第6系列の建設について、玉村町や関係市町村とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
◆井田泉 議員 今のお答えですと、では、いつまでに始めたいとかという具体的な期日というか、その辺はまだ未定ということでよろしいのでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 平成22年度に24万立米となる第5系列が完成するわけでございますので、そろそろその検討を本格的にしなければいけないと思っておりますが、具体的にいつまでということはまだ決めていない状況でございます。
◆井田泉 議員 まだ時期が決まらないというふうな話でございますが、いずれにいたしましても、この第6系列の工事が始まると、この今の処理場建設予定地の上に、今、玉村町の総合運動公園というものが設置されておるわけでございます。これを今、町では、年に1度の町民運動会などをここで開催しまして、約3000人近い人がここに集いまして、町民同士の触れ合いを楽しんでいるというふうな状況でございます。また、そのほかにも様々なスポーツやレクリエーションが行われておりまして、まさしく町民の憩いの場となっておるというふうなことでございます。
 ですから、町民の意向としては、ぜひともこの施設を今後も支障のないように使わせていただきたいと、これを第1に要望しているわけなんでございますが、その辺について、拡張協議の進捗状況というものは、先ほど、まだほとんどしていないような話だったのですけれども、今後またどのように町との協議を進めていくのか、その辺についてお聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 玉村町の総合運動公園でございますけれども、処理場建設の周辺の対策事業として、昭和61年から62年度に整備をされた公園でありまして、処理場の建設予定地を一時借地をしていただいているような形で使っていただいているわけであります。そのため、公園の施設は、先ほどの処理場の第6系列の拡張がなされる場合は、県に返還をしていただく必要もあるわけでございますが、公園の今後のあり方については、処理場の先ほどの検討とあわせて検討しなくてはいけないと思っております。玉村町と今いろいろと御相談をしている段階でありますけれども、今後、流域の関係市町村とも連携を密にとりながら、この公園の今後のあり方について、もちろん玉村町も含めてでございますけれども、適切な対応策を見出したいと考えております。
◆井田泉 議員 ぜひとも前向きに、運動公園がなくなってしまうようなことのないように、しっかりと住民の意向を踏まえまして検討していただければと思います。やはりこの水質浄化センターができる過程が、これまた非常に複雑でございまして、紆余曲折もあったというふうなことでございますので、ぜひともこれから処理量が増えると、そういうことに関して不安に思う方たちもいらっしゃるものですから、どうか住民の意向をしっかりと尊重していただきましてお願いしたいと思います。以上でこの質問を終わります。
 それでは、引き続き次の質問に移りますが、部長にはそのままでお願いいたします。
 昨年9月の一般質問におきまして東毛広域幹線道路の質問をさせていただいた折に、地元の五料橋の渋滞緩和というふうなことをお願いしたわけでございます。おかげさまで知事がかわって、有能な部長さんがおいでになって、新たな2億円の予算がついてしまったというふうなことを聞いて、玉村町の町長さんはじめ、また議会の皆さんも非常に喜んでいるというふうなことでございますので、ここで改めましてお礼を申し上げたいというわけでございます。
 また、今回、玉村の町民にしてみますと、この2億円の予算というものが今後どのように使われて、そして橋梁の詳細設計や用地買収などの手順がどのように進捗していくのか気になっているところだと思いますので、その辺をお知らせください。
 また、高崎市のスマートインターの建設の話なのですが、これも先日、社会実験の認可がおりたというふうな話も聞きましたので、その今後の予定も含めてお聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 それでは、最初に玉村伊勢崎バイパスでございますが、東毛広域幹線道路の早期の全線整備というものは、県における主要施策のひとつであります。県、それから伊勢崎市、玉村町などの関係10市町から成る広域幹線道路建設促進連絡協議会の積極的な要望活動とか、あるいは井田県議からも強い要望をいただいていたわけでありますけれども、これによりまして玉村伊勢崎バイパスが国の補助事業のひとつとして採択されることになりました。これにより東毛広域幹線道路全線の事業化が図れることとなったわけです。
 今年度は、今、議員からお話があったように2億円の予算案を計上しておりまして、道路の予定路線の測量とか設計、用地の調査、それから橋の予備設計などを実施するとともに、可能ならば用地買収の一部もやらせていただきたいなというように考えてございます。
 今回のバイパス以外の東毛広域幹線道路は平成25年度までの供用を目標としております。本バイパスも含めた一日も早い全線開通に向けて今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、2つ目の高崎スマートインターチェンジのことでございますが、これも先月の5月9日付で社会実験箇所という形で国の方から採択がなされました。今後は高崎市を中心に、高崎スマートインターチェンジ社会実験協議会という組織をつくりまして、インターチェンジの設置に関するいろいろな具体的な中身について協議を進めていきます。県としても、このインターチェンジの社会実験協議会に参加をいたしまして、早期に社会実験が開始できるといいますか、要するにETCのインターとして使えるように、玉村町の、あるいは高崎市の皆さんが早期に利用できるように、引き続き協力をしていきたいというように考えております。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。玉村町の場合は、やはり前橋、高崎に挟まれておるわけでございまして、今後合併の状況がどういうふうになるか、これはわかりませんけれども、政令指定都市ができるようなことになった場合に、やはりその枠組みの中に入っていくことも考えられるのではないかと思うわけです。
 そうしますと、今までは東毛広域幹線道路がある程度もう目途がついたようなことでございますので、今度はその南北を結ぶ道路計画というものも非常に重要になってくるかと思うわけでございます。この道路に藤岡大胡線と与六分前橋線という2つのバイパスが予定されているわけでありますが、この両方の道路、特に前橋と玉村町を結ぶ橋梁部ですか、新しい橋をまたもう1本かけるというふうな予定もあると聞いておりますので、その辺の進捗状況についてお聞かせください。
◎川瀧弘之 県土整備部長 まず、主要地方道藤岡大胡線バイパスでありますが、1.5キロメートル区間について平成13年の12月に暫定2車線という形で供用させていただいています。それから、400メートル区間については平成17年度から玉村町の事業で整備を進めていただいているところでありますが、一級河川の滝川以南の延長約2キロについてはまだ未整備の状況になっています。
 それから、もう1つ目の都市計画道路与六分前橋線につきましても、600メートル区間が完成をしたわけでありますが、新橋、この橋が必要になるわけでありますが、橋を含めた500メートルが未整備の状況になっているということであります。
 今の未整備の2区間につきましては、玉村地区と前橋地域の連携を強化できる重要な路線であります。また、東毛広幹道と北関東自動車道も連結できるような南北の道路でもあるわけでありまして、今後その区間の事業の効果とか事業手法について検討していきたいと考えております。
◆井田泉 議員 前の一般質問のときにも、優先順位をつけて道路整備を計画的に行っていただきたいと、そのようにお願いした経緯がありますので、あまり無理なお願いもできないのではございますが、やはり1郡1町の県議会議員となりますと、地元の要望をお伝えすることが本当に責務でございますので、一日も早いこの事業化をお願いする次第でございます。
 以上でこの質問は終わりにさせていただきます。部長、どうもありがとうございました。
 それでは、最後の質問に移らせていただきます。総務部長、よろしくお願いします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆井田泉 議員 本県の消防団対策についてお伺いをいたします。この問題については、以前も岩上議員が質問をされておりましたが、そのときの知事は小寺知事でございました。知事もかわったことですので、改めてまた違った角度から質問をさせていただきたいと思うわけです。実は私自身も4年ほど前まで、約16年間にわたって地元の消防団員として現場に携わっておりました。今回はその経験も踏まえて質問をさせていただきます。
 皆様も御存じのとおり、消防団員とは、生業を持ちながら自らの地域は自分たちで守るという強い信念のもと、昼夜を分かたず命をかけて、災害が発生すれば出動して住民の生命と財産を守っておるというふうなことでございます。しかし、この組織はほとんどボランティアに近いものでありまして、自治体によって多少は違うのでしょうが、報酬の額も1人頭約5万円弱ではないかと思うわけです。そんな少ない報酬を、我々もそうだったのですが、分団の中でプールして、それで1年に1回の親睦旅行ですとか、そういうふうなことに使っていたというふうな記憶がございます。
 そういうことで、去年の台風9号が襲来したときも、県下の消防団員の皆さんは、恐らくは夜も寝ずに警戒をしておってくれたのではないかと思うわけです。そんな地域の住民に大変期待されておりますこの消防団員が、近年、少子高齢化や就業構造の変化といった要因で、団員不足というふうな状況になっておると聞いております。
 その傾向に全く歯止めがかからないといった深刻な問題があるわけでございますが、昭和29年には約200万人おりました団員が、現在では89万人にまで減少しておるわけです。本当にこれでは地域の安全を確保するうえで非常に憂慮せざるを得ない状況に来ていると思うわけです。
 県下の消防団の充足率は、定員が1万3092名に対しまして1万2361名と94.4%で、全国平均より多少は良いのではございますが、でも、やはり今後のことが気になるというふうな状況でございます。そこで、企業と連携をとりながら団員不足を解消していくという必要性も考えられるのではないかと思います。
 長野県においては、この消防団活動に積極的に協力をしていただける、そのような企業に対しまして事業税の減税や、また県の建設工事入札参加資格の優遇などというふうな措置を講じていると聞いております。これは事業所が2人以上の消防団員を雇用しているような場合に、最高で10万円まで事業税を減税するという画期的なアイデアであると思います。
 本県においてもこのような施策を導入する時期が近づいているのではないかと思うわけなのですが、部長はどのように思われるでしょうか。
◎中山博美 総務部長 群馬県の消防団員の数は、今、議員がおっしゃられたように1万2361人というものが昨年の4月1日現在の人員でございます。10年前に比べますと8.5%減少という状況でございます。また、本県の消防団員の平均年齢を見ますと、昨年の4月1日現在で34.8歳ということでございまして、こちらの方も10年前に比べますと1.4歳上昇しているということで、徐々に高齢化が進んできているという現状でございます。
 また、消防団員の就業形態も変化をしてきておりまして、被雇用者の割合が68.0%ということで、これは高くなる傾向にございます。
 消防団員の減少傾向がこれ以上続きますと、地域の防災体制に大きな支障が出てまいります。地域の安全を確保するといううえで大変憂慮されるという状況になりますので、消防団員の確保ということは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
 そこで、具体的な対策ということでございますけれども、これまで消防団の施設設備を充実させるというために、補助制度を活用したり、また団員の士気の高揚を図るために表彰制度を活用と。また、消防大会などを実施をするとともに、市町村と連携をいたしまして団員確保のための広報活動についても積極的に行ってきたというところでございます。
 また、県の消防協会が行います消防団員の配偶者や消防団員を雇用してその活動に協力をしていただいた事業所を表彰する消防団活性化事業への支援も行ってきたというところでございます。
 また、国の方では、多くの住民が消防団に参加し易い環境を整えるということで、特定の活動なり役割のみに参加をする機能別団員とか、あるいは機能別分団の制度も導入してきているというところでございます。
 さらに、消防団員である
○小野里光敏 副議長 残り2分です。
◎中山博美 総務部長 その従業員の消防団活動を積極的に後押ししている事業所を市町村長が認定をいたしまして、表示証を交付する消防団協力事業所表示制度というものも導入しているところでございます。今後、県ではこうした消防団員の減少に歯止めをかけるために、これらの制度につきまして地域の実情に応じた取り組みがさらに進むように、市町村に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 議員御指摘の長野県の取り組みにつきましても、重要な取り組みだというふうに思いますので、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに思います。
◆井田泉 議員 ぜひとも前向きに対処していただきたいとお願いを申し上げます。以上で部長には質問を終わります。
 いよいよ最後の質問でございます。知事によろしくお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆井田泉 議員 今年は2年に1度の消防ポンプ操法群馬県大会が行われる年でございますが、群馬県は消防ポンプ操法大会のレベルが非常に高い県でございます。御存じのように中之条消防団、そして昭和村消防団は、全国大会に行っても非常に優秀な成績をおさめているということでございます。
 その中で私が残念だったことは、開会式に知事が全く顔を出していただけなかったというふうなことでございますので、どうか今年の8月20日には、大澤知事には開会式にぜひとも出席をしていただいて
○小野里光敏 副議長 残り30秒。
◆井田泉 議員 消防団員の士気高揚のためにお言葉をかけていただきたいと思うわけですが、簡潔にイエスかノーかでお願いします。
◎大澤正明 知事 消防団の崇高な精神のもとで活躍されているわけでありまして、実は私、一昨年、県議会議長として大会の開会式に行ってごあいさつをしております。日程の調整がつけば必ず出席させていただきたいと思います。
○小野里光敏 副議長 時間が参りましたので、以上で井田議員の質問を終了いたします。
 以上で井田泉議員の質問は終わりました。(拍手)
 角倉邦良議員御登壇願います。

         (角倉邦良議員 登壇 拍手)
◆角倉邦良 議員 それでは、知事、お願いを申し上げます。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆角倉邦良 議員 リベラル群馬の角倉でございます。最初に男女共同参画の推進について質問をさせていただきます。
 私は持論として、これからの社会の発展は、女性の力を引き出した地域、組織が発展すると、そういうふうに確信をしております。群馬は一般論ではかかあ天下ということを言われております。しかし、現実問題としてはかかあ天下ではなく、労働力としての女性の力、そういった観点でのかかあ天下、そういったかかあ天下という、その実態とかけ離れているのが今の群馬の実態ではないかなというふうに思うわけでございます。
 私は男女共同参画社会をどのようにつくっていくのか、そして女性の力をどのように引き出していくのか、発展させていくのかが、今、県政の中でも問われているというふうに思います。
 群馬県の男女共同参画は、基本計画ができておりますが、目標の数字が極めてあいまいでございます。そういった意味で京都府などは、多岐にわたって数値目標を詳しく掲げております。本県でも具体的な数値目標をさらに明確化して取り組むべきではないかというふうに思うわけでございますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある21世紀を築くうえで最重要課題のひとつと考えております。群馬県男女共同参画推進条例及び平成18年3月に策定いたしました第2次群馬県男女共同参画基本計画に基づきまして、女性団体等の関係機関と連携協働を図りながら全庁的に現在推進をしているところであります。
 計画に盛り込まれております数値目標の設定項目や具体的な数値は、群馬県男女共同参画推進委員会における審議等を踏まえまして設定したものであります。計画の実効性を上げるとともに、推進状況を進行管理していくうえで、具体的な数値目標を設定することは重要であろうと考えております。現行計画の中でも数値化を図り、努力してきておるところであります。
 しかし、次期計画の策定に当たりましては、現行計画が平成22年度で終わるわけでありまして、推進委員会の委員や庁内において協議を進めまして、より多くの項目について可能な限り数値目標を設定した具体的でわかり易い計画としたいと考えております。
◆角倉邦良 議員 知事におかれましては積極的な答弁を本当にありがとうございます。この群馬県議会においても女性の県会議員は、今49人のうち3人でございます。
 県庁におかれましても、知事の御英断で部長職に2人――申しわけありません、大事なところを間違ってしまって――3人登用していただいたわけでございます。そういった意味で、この3人を登用していただいた今日、群馬県議会、こちらのひな壇の方にお2人女性の部長さん格の方がいらっしゃっております。今回のこの御決断は、私は大ヒットであった、さらに知事には県庁の職員、まず隗より始めよということで、ぜひ女性の職員の力をさらに活用をいただいて、この県庁の中でも男女共同参画推進ということで、率先して県庁の中で取り組んでいただけたらというふうに思います。
 そこで、女性職員の幹部登用を積極的に進めていただければと思うのですが、そういった方向について知事の御所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 私は女性の視点や感性を広く県政に活かしていくために、県庁において女性職員をさらに積極的に活用していく必要があると考えており、この4月1日付で人事異動におきまして生活文化部長、会計管理者並びに女子大学事務局長の部長級ポストに女性職員を登用したところであります。この3人の幹部職員には、持ち前の積極性や女性ならではのきめ細やかな視点で県民のために県政を進めていっていただきたいと期待しておるところであります。
 このように女性職員が意欲と責任を持って県行政に携わっていくことは、職員全体の意識改革を進めるうえで良いことであり、組織の活性化にもつながっていくものであろうと考えております。また、女性職員の活躍の場を対人折衝業務や企画立案、調整業務など幅広い分野まで拡大するなど、将来の幹部職員登用に向けて計画的な人材育成を進めているところでありまして、性別に関わらない人物本位の人事管理を行っていくことによりまして、これまで以上に積極的な女性職員の登用に努めてまいりたいと考えております。
◆角倉邦良 議員 これまた積極的な御答弁をいただいたことに感謝を申し上げるわけでございます。女性が力を発揮していくためには、その準備も必要でございます。いきなり管理職というわけにはいかないと思いますので、今、知事がおっしゃっていただいたように、ある程度訓練がされていく中で、さらに女性が力を発揮できるのかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは生活文化部長、お願い申し上げます。
○小野里光敏 副議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆角倉邦良 議員 小川部長におかれましては、私、昨年ですかね、前年度、子育て支援対策特別委員会で大変お世話になったわけでございますが、今回3人の女性部長各職と言うのですかね、代表いたしまして、ぜひ県庁初の女性部長としての決意、そして後輩の女性職員に対する思い等々をお訴えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎小川惠子 生活文化部長 県庁初の部長ということで述べさせていただきたいと思います。
 まず、部長に登用していただいて本当に身に余る光栄で、本当に感謝に堪えません。また、重要な政策、また方針の決定の場に機会を与えられるということは、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いを本当に日に日に感じております。
 私は県政の主役である県民が何を思い、何を必要としているかということに最大限努めてまいりたいと思っております。特に私は保健福祉分野で働いてきた人間ですので、県民の目線とか生活者の視点に立って、県民の生活を本当に重視した形で生活文化行政を進めていきたいなと思っております。
 特に本県は、また文化ということも担当しますので、優れた文化や伝統を核にした、やはり誇りある群馬づくりも進めていきたいと思っております。
 そして、やはり私としては使命感、やはり情熱、プロ意識と。また現場をしっかり見ると。現場意識、現場主義をモットーとして、やはり職員の個性とか能力というものを大事にしながら、チームワークを大切にしながら行政の目標を実現できたらと思っております。
 特に明るく元気に取り組んでまいりたいなと思っております。ぜひ皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと思っております。
 次に、女性職員に対しての思いでございますけれども、私は特別な女性ではなくて、普通に県職員として地味に仕事をしてきた人間ですけれども、3つほど挙げさせていただきたいと思います。
 1つにつきましては、本県においては性別に関わらず男女がその個性と能力を十分に発揮する機会は与えられております。すべての職員に対して昇進の機会というものは開かれておりますので、県職員になったときの志とか感動を忘れることなく、使命感とか情熱を持ち続けて仕事に取り組んでほしいなと思っております。
 2つ目といたしまして、毎日の仕事の中で、やはり自分を鍛えて、得意分野をひとつひとつ広げていく、そしてまた、広い視野と専門性を身につけてほしい。既に優秀な職員はたくさんおりますので、そういう形で努めていただいておると思いますが、3つ目としては、やはり女性ですから、育児休業の取得であったりとか、子育てを応援してくれた周囲の方々への感謝を大切にしながら、1人はみんなのために、みんなは1人のために、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの精神で一所懸命仕事に取り組んでいただくと、それによってより責任のある仕事のチャンスが巡ってくるのではないかと思っております。
 多くの女性の職員が私の後に続いていただいて、そしてまた乗り越えていただいて活躍していただけることを期待して、お答えとさせていただきます。
 以上でございます。(拍手)
◆角倉邦良 議員 力強い御答弁を本当にありがとうございました。ぜひとも県庁の中でさらに男女共同参画という視点から女性の力を発揮していただけるように、今後ともよろしくお願いします。
 それでは2つ目でございます。教育長、よろしくお願いします。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆角倉邦良 議員 県立高校の問題でございます。全県1区の試験が施行されてから今年が2年目でございます。私は富岡高校の出身でございますが、この全県1区制は少子化ということで、ある意味やむを得ない側面もあるかもしれませんが、どうしても高崎あるいは前橋、太田、伊勢崎、そういった中心部の方に入試を受ける子どもたちが集中していくのではないか、そういった中で、今、県内における地域間格差に県民の方々、特に周辺部の方々は敏感になっております。そういった中で、この高校のある意味全県1区化において、さらにこの県内格差が開いていくのではないかという危惧の声も聞こえてまいります。
 そこで、県立高校の通学区域が全県1区となったが、この2年のこの経過を見てどのように評価しているか、教育長の方からの御答弁をお願い申し上げます。
◎福島金夫 教育長 御指摘のありましたとおり全県1区制、これは平成19年度の選抜から導入をしております。これにはやはり中学卒業者の減少でありますとか進路希望の多様化、そういったことがある中で、やはり入学試験制度の改革も行っていく必要性があるだろうということから導入をさせていただいたわけであります。その結果でありますけれども、中学生の興味、関心、適性、能力に応じた進路選択の幅が広がったのではないかなという評価をしております。
 また、結果でありますけれども、隣接学区同士の流動性は高まってきております。例えばでありますが、平成18年度、これはまだ全県1区を導入していないときの隣接学区からの入学者数は約950程度でありました。それが平成19年度、初めて導入しましたら、1269であります。また平成20年度については1276ということで増えております。
 結果として隣接学区同士の流動性は高まったというふうに思いますが、一方では、その平成18年度までは志願できなかった学区からの入学者数、これは平成19年度は40名だったものが、平成20年度は31名ということであります。そういった意味からしますと、一概に全県1区制の是非についての評価はちょっとできないのかなというふうに考えております。
 ということも踏まえまして、今後3年目を迎えます平成21年度の選抜の動向を注視、分析をさせていただいて、またさらに中学生でありますとか保護者、有識者、学校関係者の意見を幅広く聞く中で、この評価についてもやっていく必要性があるかなというふうに考えております。
◆角倉邦良 議員 ぜひ詳しい分析を今後ともよろしくお願い申し上げます。
 引き続き男女共学化の問題でございます。先ほど冒頭で御質問させていただいたとおり、男女共同参画という観点からいったときに、私は群馬の公立高校もできるだけ速やかに男女共学化を進めるべきだ、県もそういった方向だというふうに認識しております。
 しかし、現実問題としては、群馬の公立高校は全国で下から数えて2番目の男女共学化の比率でございます。福田総理が官房長官時代に男女共同参画担当大臣として御答弁なさっている中でも、群馬は男女共学化が遅れているという答弁をしておりました。
 そういった中で、沼田高校あるいは沼田女子高校の再編の問題、統合の問題がございます。これを男女共学化を進めていくうえで、統合問題と男女共学の問題を分けて考えていかなければいけないのではないのかなと。
 地域が今、なかなか周辺地域は厳しくなる中で、高校が1つ減るということは大変なことでございます。そういった意味で議論が混線するということもございます。そういった意味で、この再編問題と男女共学化を分けて考えていく、できるところからやっていくと。
 例えば私の母校の富岡高校も、戦後20年ぐらい男女共学でございました。同窓会にも女性の方が出ております。そういった意味で、できるところから進めていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、このことについての御見解をお願い申し上げます。
◎福島金夫 教育長 男女共学化についてでありますが、今までの進め方であります。この男女共学化につきましては高校教育改革基本方針に基づきまして、地域でありますとか学校関係者の理解を得ながら推進をしてきております。具体的に申し上げますと、男女別学の学校の統合によりまして3校の共学校を設置をしました。これは現在の伊勢崎高校でありますね。これは伊勢崎東高校と境高校、女子高校を統合したということ、また藤岡中央高校は、藤岡高校と藤岡女子高校、また、前橋商業高校は、前橋商業高校――共学でありますが――と前橋東商業高校――女子――を統合したという3校の共学校を設置したほかでありますが、伊勢崎女子高校を改編しました伊勢崎清明高校、また太田西女子高校を改編しました太田フレックス高校の2校において男女共学化を図ってきたところであります。
 今後は、中学校の卒業者が減少するという、これはどうしても動かし難い現実があります。これに伴いまして高校の再編もしていかなければならない問題だというふうに考えております。こういった高校の再編、また現実を踏まえたうえで、この機会を高校教育の質的充実の好機、良いチャンスだというふうに捉えまして、男女共学も含めまして様々な意見を集めて方向性を出していくことが良いのではないかなというふうに考えております。
◆角倉邦良 議員 今後とも、ぜひともこの男女共同参画を進めていくうえでも、この男女共学化の問題は大切でございます。なかなか難しい問題はあるとは思いますが、ぜひともいわゆる再編の問題と男女共学化の問題をできるだけ分けて考えていただくことも御検討いただきますよう、これを要望いたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。
 それでは、知事にお願い申し上げます。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆角倉邦良 議員 道路整備でございます。県内の道路整備の状況についてでございます。先般、はばたけ群馬・県土整備プランの中で、生活道路、その文言を知事の御指導で入れていただきました。誠に感謝を申し上げるわけでございます。
 さらに、事あるごとに知事におかれましては生活道路の必要性、そのことをお訴えをしていただいております。私ども多野郡吉井町、そして奥多野地域、この生活道路、本当に重要な道路でございます。そういった意味で国道の例えば462号でございます。この道路はなかなか整備が進まないということで、地元の住民団体等の皆さんが下久保ダムの地域のところの木を伐採して、見通しを少しでもよくしようということで作業をしていたり、そして地域の要望としていつも上げていただいているわけでございます。
 そういった意味で、改めて知事に対して、この道路、生活道路についての御認識をお伺いできればと思います。
◎大澤正明 知事 昨日、須藤昭男議員にも答弁したように、道路は県民の日常生活や経済、社会活動を支える最も基本的な社会資本でありまして、県内各地域から道路整備に対する非常に強い要望をいただいております。このため、県といたしましても地域の要望に可能な限り応えていきたいと考えておりますし、今お尋ねの国道462号は奥多野地域と県央地域を結ぶ唯一の幹線道路でありまして、県内7つの交通軸のひとつである西毛軸を構成する重要路線であると考えております。
 藤岡市内の下久保ダムから神流町の魚尾の間は、地形上の制約から全般的に道路線形が悪く、幅員も狭いことから、随所で安全な通行が妨げられておるのが現状であると思っております。さらに、地形が急峻なうえ地質も脆弱なため、災害に極めて弱い道路であり、昨年の台風9号ではのり面の崩壊や土砂流出の災害が発生いたしまして、6日間にわたり通行止めとなったことは記憶に新しいことであります。
 被災を受けた4カ所のうち、本年3月までに3カ所の復旧工事が完了したところでありますが、先般開催されました地域別市町村懇談会でも、町村長から抜本的な整備の必要性について強く要望されました。私も現実のところ、奥多野はそんなに数行ったことはなく、道路の状況を見る云々ではなくて、ただ通り過ぎたことは何回かあるのですが、地域別懇談会で神流の町長、それから上野の村長から要望も強かったので、5月に入りまして自分自身で藤岡インターから下久保ダムを通り、それから462号をずっと上っていきまして魚尾まで行って、神流の町長、それから上野の村長、それから議員さんとも懇談をさせていただきまして、そこでまた改めて要望を聞いたところでありますけれども、やはり本当にあの地域の幹線道路であり、また生活道路であり、救急道路でもあり、非常に重要な路線だということを再認識したところでありまして、このように安全安心な生活道路を確保することは、その地域において大切なことだということを改めて痛感しておるところであります。
◆角倉邦良 議員 知事におかれましては積極的な御答弁を本当にありがとうございます。462号は恐らく今、群馬県の中で最も厳しい道路だというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 それでは県土整備部長、お願い申し上げます。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆角倉邦良 議員 地元道路の要望でございます。国道462号保美濃山トンネル、線形不良、そして国道254号バイパス吉井町工区並びに下仁田上野線の整備についての進捗状況でございます。とりわけ保美濃山トンネルにつきましては、多野郡の先輩議員であります――でありました関根県議、そして私の先輩である荻原元県議、大変な御苦労をいただきまして、数年前に保美濃山トンネルの建設採択をしていただきました。
 しかし、土地の買収の問題、なかなか難しい問題がありまして進んでおりません。そういったことも含めて、ぜひともこの多野郡のこの道路についての御見解をお願いを申し上げます。
◎川瀧弘之 県土整備部長 それでは、最初にこの国道462号保美濃山トンネルでございますが、全体延長1200メートル、このうちトンネルが430メートル、橋梁が3つあるという事業であります。平成10年度に事業着手をしましたが、トンネルの坑口付近の用地が非常に難航しておりまして、平成18年度以降はその調整に時間を要しております。
 462号につきましては、線形の悪い箇所について、今10カ所の整備を今年度から進めているところでありまして、その進捗状況を勘案の上、地権者との合意形成に向けて努力していきたいと考えております。
 それから254号のバイパスでございますが、甘楽吉井バイパスのうち甘楽工区につきましては、甘楽町部分でございますけれども、平成20年度に1200メートル暫定供用ができる予定であります。吉井町の吉井工区については、今、用地を買収をさせていただいているところでありますが、地元の協力をいただきながら早期に用地買収を完了させていきたいと考えております。
 それから下仁田上野線でございますけれども、湯の沢トンネルが完成したわけでございますけれども、湯ノ沢トンネルから国道299号までの上野村の楢原地内は地形上の制約から道路の線形が悪いところでございまして、これも平成13年度から4カ所について工事に着手し、これまでに3カ所が完成で、残り1カ所、明ヶ沢集落付近の360メートル区間の整備については、平成18年度から調査設計に着手をしまして、今年度から用地買収をやらせていただいています。早期完成に向けて努力していきたいと考えております。
 以上です。
◆角倉邦良 議員 ぜひとも今後とも積極的に進めていただくよう要望いたします。
 それでは次でございます。知事、お願い申し上げます。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆角倉邦良 議員 市町村合併でございます。昨年の9月のこの本会議においても質問をさせていただきました。特別法があと2年を切りました。そういった中で太田と大泉、そして館林と邑楽郡の各自治体、そして私の吉井町においても先般、住民投票で高崎合併、法定協議会が設置をされたわけでございます。
 しかし、なかなか合併と言っても、それぞれの地域の中で様々な問題を抱えているわけでございます。議会と首長との関係、そして民意と議会の関係、小さな町村では、合併することによって残された町村、消防や公立病院、一部事務組合の問題の処理、様々な問題があるわけでございます。改めて県として市町村合併の支援に向けて、知事の御見解をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 今、議員御指摘のように、合併特例法も平成22年3月で切れるわけでありまして、県内で中毛、西毛、東毛地域においても合併の動きが今進展をしておるわけであります。また、この合併を進めていくうえで、それぞれの地域で解決すべき課題があることも承知しております。今後、地方分権の進展や少子高齢化の対応を考えたとき、市町村の行財政基盤を強化する必要があり、合併はその実現のための有効な手段のひとつであると認識しておるところであります。
 しかし、あくまでも自主的な合併が原則であると考えておりまして、関係市町村が自主的に合併する意向を示し、県に支援を求めてくるのであれば、積極的に支援していかなければいけないと考えておりますし、具体的な支援の内容でありますが、これまでどおり合併協議会の運営費補助、職員の参与等としての参画等による支援のほか、今年度からは市町村や協議会から要請があれば、県費負担で講師を派遣することや県主催講演会を開催する考えであります。いずれにしても、今後合併の意向のある市町村から相談等があれば、できる限りの対応をしていく考えであります。
◆角倉邦良 議員 ありがとうございます。自発的な合併ということが大前提ではございますが、調整の中で、なかなか難しい問題がございます。ぜひ知事におかれましても、合併がうまくソフトランディングするように、一種の調停者というか善意の第三者というか、そういった形でリーダーシップを発揮していただければと思います。これは要望でございます。
 続きまして、限界集落の問題に移らせていただきます。
 知事におかれましては昨年の9月の私の質問、そして我がリベラル群馬の関口県議に、この限界集落について積極的な御答弁をしていただきました。先般、南牧村のIターンをした方で、米田さんというそば屋の方が、お正月に知事と懇談することがあった、その中で知事に限界集落についての熱い思いを語っていただいたということで、大変感激をしておりました。
 そういった中で、この限界集落の支援は、今、調査に入ろうとしているわけでございますが、この集落の支援と森林環境税、これを限界集落の支援に活用できないだろうかと。なかなか難しい面はあるとは思うのですが、限界集落を残していく、限界ではない集落にしていく。それは森や川を守ることにもつながっていく。広い意味で環境を守っていく、そういったことにつながるのかなと。
 そういった意味で、様々な地域で様々な森林環境税があるわけですから、ぜひ群馬独自の森林環境税、新しい概念を導入するということで、例えばNPOや、あるいは大学の学生等が限界集落を支援するといったことにつきましても、森林税の一部を活用して支援をするなどということを御検討いただけないか、その辺のことについて御見解をお伺いできればと思います。
◎大澤正明 知事 いわゆる限界集落の対策につきましては、昨年の9月議会でも答弁したとおり、今年度、県内の小規模山村集落、現在43集落を予定しておりますけれども、その実態調査を実施するとともに、あわせて開催する研究会においても、その支援方針等を検討していくこととしております。
 また、過疎地域等における集落の衰退は全国的な問題でありまして、総務省の過疎問題懇談会や林野庁の山村再生に関する研究会など様々な研究会でも積極的な政策提言がなされているところでありまして、国レベルでの施策の構築についても期待を持って、今、関心を寄せておるところであります。
 森林環境税については、その意義を県民一人ひとりに理解していただくことが大前提でありまして、森林の公益的な機能の発揮と地球温暖化防止などの環境対策を視野に入れて、現在その使途を検討している段階であります。したがって、私としては限界集落については今年度の調査を踏まえて、その支援方針等を検討することとしておりまして、森林環境税とは別の議論で限界集落は考えるべきだと、そのように考えております。
◆角倉邦良 議員 環境的な視点ということで、広義な意味での検討をぜひお願いできたらということでございますが、今後とも大きな議論をしていただいて、森林環境税の方も、各都道府県の条例を見ると、どちらかというと森林組合等の御支援というものが多いわけでございますが、群馬型の、独自の新しい森林環境税を構想していただければというふうに思います。
 続きまして6番目、知事マニフェストの検証についてでございます。15歳までの医療費無料化等々を含めて、現実問題として、私も県議になって1年たって、この群馬県の厳しい予算の中で、知事がマニフェストで掲げた政策を実現していくためには様々な困難があるのだろうなと。現実問題として義務的経費が大きなウエートを占める中で、制度、政策に新たにかける資金をどう捻出するか、これは大変な御苦労をいただいているというふうに認識をしているわけでございます。
 そういった意味で、この15歳までの医療費無料化は、来年の10月までに目途を立てたいということでございます。そういった中で、実現への見通し並びに県及び市町村の財政負担がどの程度になっていくのか、その見通しについて御見解をお示しいただければというふうに思います。
◎大澤正明 知事 この子どもの医療費の無料化につきましては、基本政策として入院、通院ともに中学卒業までとしておるわけでありますが、事業実施主体であります市町村や県の財政状況に配慮して、今御指摘のとおり段階的に進めることとして、本年4月から入院は中学卒業まで、通院は小学校入学前までに県費補助金の対象をそれぞれ拡大したところであります。
 子どもの通院年齢の中学卒業までの拡大につきましては、現在、事業実施主体であります市町村と協議を行っておるところであります。子どもの医療費の無料化は、少子化対策や子育て支援策として県政の最重要課題であり、持続可能な制度として実現をしていきたいと考えておるところであります。
 昨年度試算した金額でありますけれども、通院年齢を中学卒業まで拡大した場合、県の財政負担額はおよそ18から20億円程度増加すると見込まれております。市町村の財政負担額は、今の段階では試算が難しいわけでありますけれども、この4月に制度拡大いたしました市町村の受診実績をもとに、今後推計を行いたいと考えておるところであります。
◆角倉邦良 議員 この医療費無料化は、県民の期待も大変高いわけでございます。財政との見合いもあると思いますが、ぜひとも見極めながら10月実施に向けて御努力をお願い申し上げます。
 さらに、プライマリーバランスの黒字化の堅持、そしてマニフェストの両立についてでございます。知事はプライマリーバランスの黒字化堅持、これもマニフェストに載っているわけでございます。その一方で、私も含めて、地域の中から様々な要望が来る。そういった中で、このプライマリーバランスの黒字化を堅持することと、自らのマニフェストを両立させる、これはなかなか大変なことだと思います。
 そういった中で、この両立について基本的にどういうふうな考え方で、今後この施策を実現に向けて進めようとしているのか、その辺についての所見をお願い申し上げます。
◎大澤正明 知事 マニフェストの大きな目標は、群馬県を未来に向けて大きく羽ばたかせることでありまして、そのためには広域幹線道路や上信道の整備、流域下水道の建設、特別養護老人ホームの整備など、県民の暮らしに安心安全を与え、経済に活力を与える様々な施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。
 その際、財政状況の厳しさを考えると、県債の発行に頼らざるを得ない現状もあるわけでありまして、今回の一般質問におきましても、県会議員の皆様方にはそれぞれ地域の要望を背負ってこの議場に来ておるわけでありまして、そのことも真摯に受け止めて、県政全般にわたっての発展を考えるうえには、それに必要な財源も用意しなければならないことも現実であります。
 一方で、プライマリーバランスとは、県債収入を除いた税収などによる歳入と、公債費を除いた歳出とのバランスのことでありまして、これが黒字とは、その年の支出を県債に頼らず、その年の税収などで賄える状態である。つまり、プライマリーバランスの黒字を維持していくことは、将来の世代に負担を転嫁することなく、持続的な財政運営を可能にするものであり、これは好ましいことであると思っております。
 したがって、マニフェストの実現のための各種施策の実施に当たっては、当然のこと、プライマリーバランスの黒字化にも配慮する必要があるわけでありまして、その両立ができるよう、できる限り努力していかなければならないと考えております。
◆角倉邦良 議員 今後とも黒字化を堅持するということでよろしくお願いを申し上げます。
 その一方で、いわゆる県の貯金でございます財政調整基金、そして減債基金、こういったものがあります。これは要望なのですが、財政調整基金が平成18年度で142億円から平成19年度は131億円になった。そして減債基金も平成18年度が323億円で、平成19年度末は228億円、95億円減、したがって、合わせて106億円ほどの貯金を使っているという状況でございます。
 厳しい財政状況の中で基金を使う、やむを得ない側面もあるとは思うのですが、基金が底をついてのプライマリーバランスの維持ということになると、これは問題も出てくるというふうに思います。したがって、この辺についてもぜひ注意を払っていただいて、今後とも県政を引っ張っていただければというふうに思います。
 それでは、7つ目の議員活動に対する考え方でございます。いわゆる議員等からの働きかけについてでございます。私どもリベラル群馬は、先般、知事に要望書を提出をさせていただきました。いわゆる前橋市長の県議時代の、県の土地の購入に関わる問題、そして県議からのいわゆる働きかけ、口きき、こういったことが今、県政の中で注目されているわけでございます。
 私も議員として要望、陳情をしているわけでございます。そういった意味で、良い陳情と、そうでない陳情というものが、なかなか線引きが難しいことでございます。しかし、その陳情をどう処理していくのか、要望を処理していくのか、この辺で、やはり公開を原則にしていくということが大事なのかなというふうに思うわけでございます。
 先般の特別委員会で、県庁のOBである長部さんに参考人として出席していただきました。このいわゆる口ききの問題についての公開についてどう思うかという質問をさせていただいたところ、長部参考人は、私は個人的にはぜひそうしてほしいと思っております。現役時代には物すごく苦労しました、正直。議員皆さん方の対応で、そういった意味で個人的な問題を持ってくることは困る。ただ、こういう個人がこういうことで困っているから、こういう問題をこうしろという形で持ってくるならば良いけれども、誰々がこうやって困っているから、おまえ何とかしろよというような形での陳情と申しますか、そういったことはぜひやめてほしい。私は後輩のためにつくづくそう思います、大分苦労しました。そういった御答弁をいただいたわけでございます。
 そういった中で、総務部長さんも特別委員会の議論の中で、今、研究をしているといった御答弁をいただいていたわけでございますが、県としてこういったことに対する、いわゆる働きかけに対しての記録公開、対応のルール化が今求められていると思うのですが、そこについての知事の御見解をお願い申し上げます。
◎大澤正明 知事 県政を運営していくうえにおきまして、県民ニーズを的確に把握し、県民の目線で正しい判断をしていくためには、県としてできる限り多くの情報を承知している必要があろうと思っております。様々な方から県に情報提供等をしていただくことは非常に大事なことであり、そうした情報提供等について必要なものを現在も記録をしておるところであります。
 しかし、個人の利益に絡むような働きかけや公平公正な職務の執行を妨げるような働きかけにつきましては、県行政の公平性を確保し透明性を高めていく観点から、公表を含めて、その取り扱いを明確に定めておく必要があろうと考えております。
 このため、県としては制度化に向けて、記録の対象となる行為や対象となるものの範囲、記録することについての相手方の同意等について検討をしておるところでありまして、なお、検討に当たりましては、県に対する様々な情報提供を阻害するものとならないよう配慮する必要があると考えておるところであります。
◆角倉邦良 議員 大変な御英断だというふうに思います。ぜひともその方向で早期にこのルール化を進めていただきますよう要望いたします。
 続きまして2つ目の、海外視察の問題でございます。私はこの県外の海外視察そのものを否定するわけではございません。しかし、これを政務調査費とは別に新たな県費でやっていくことはいかがなものかなと。そのことは先般の3月の特別委員会でも知事に質させていただきました。
 私はまず、この県民の厳しい財政状況の中での厳しい視線、そして2つ目は、先ほど言いましたように県の厳しい財政状況、せっかく知事をはじめとする特別職の皆さんが退職金を返上しても、それがまた意味をなさなくなっては元も子もありません。
 そして第3に、他県におきましても先般、朝日新聞6月1日号でございますが、関東でも茨城、埼玉、栃木、千葉の4県が凍結をしております。そして長野、滋賀、徳島、愛媛、高知、佐賀、鹿児島、11県が凍結、休止をしております。私は、必要であれば政務調査費を活用して海外視察を行うべきというふうに考えますが、予算執行者として改めて知事の御見解をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 角倉県議の3月の予算委員会のときも同じ質問でお答えした記憶があるのですが、改めてお答えさせていただきたいと思います。
 海外調査の必要性についてでありますけれども、原油価格の急激な高騰による、現在、ガソリン価格の大幅な上昇、地球規模の環境問題、それから食料自給率の問題など、今や私たちの生活は世界の各地域と様々な形で結び付き、日本だけでは解決できない問題が増えてきているのが現状であります。
 したがって、県内からの視点で群馬県を考えるだけでなく、世界的な視野で日本や群馬県を見詰めまして考えることが必要であろうと思います。そのために国内、海外を問わず、必要に応じて現地を調査し、見聞を広め、群馬県の発展にとって役立つ情報を貪欲に吸収することは必要であると考えております。また、調査の成果を県民にしっかりと報告することによって県民の理解を得られるものと考えております。
 政務調査費を使用して議員の海外調査を行うことは可能であると認識をしております。また、県議会におきましても、既に政務調査費を使って海外調査を行っている方々もおると聞いております。海外調査を行うに際しては、政務調査費を使うか、政務調査費以外で予算計上するか、いずれにいたしましても、県民の貴重な税金が使われることには変わりはありません。
 一番大事なことは、県民の貴重な税金を使って実施された海外調査の成果が県勢発展のために活用されているか、そしてそのことに県民の理解が得られているかということであろうと思います。海外調査に政務調査費を使うかどうかについては、県民の代表であり、実際に海外調査に行かれる議員さんの間で、まずよく議論をしていただきたいと思っております。
◆角倉邦良 議員 それでは、続きまして政務調査費の問題でございます。私どもは今、リベラル群馬に所属しているわけでございますが、前身の旧スクラム群馬の中で、昨年度の政務調査費を1円から公開しようということで条例案を出させていただいて、これは否決されたわけでございますが、今回、1円からの領収書を自主的に準備しようということで、1円からの領収書といったものを、4人ですべていつでも公開できるようにしております。
 その一方で、事務局への提出は1万円以上ということなので、提出した領収書は1万円以上のもの以外は受け取らないということなので、1万円以上の領収書を提出させていただいております。これも税金の使途を明確にしていくうえで、開かれた県政、県議会を実現していくためにも、全面的な使途公開がこれまた必要だというふうに思っております。先ほどの海外視察と一緒で、確かに議会が決めることという要素もあるとは思うのですが、予算執行者としての知事のお考えをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 政務調査費につきましては、平成13年の地方自治法の一部改正により創設された制度でありまして、県議会の各会派が行う調査研究に必要な経費の一部を条例に基づいて交付をするものであります。地方自治法上では提出すべき収支報告書に証拠書類等の添付は義務づけられておりませんが、本県においては使途の透明性を高め、議会として説明責任を果たす観点から、議会改革検討委員会において十分検討され、その結果、昨年の6月議会で1万円以上の支出金額について収支報告に証拠書類の写しを添付する条例案が可決されたところであります。お尋ねの領収書の全面公開については、これらの経過を踏まえまして、政務調査活動を行っている議会自らが判断すべきものであろうと考えております。
◆角倉邦良 議員 開かれた県政、そしてこの税の使い道を明確にしていく、そういった意味で私ども県会議員に課せられた責務というものは重いというふうに思っております。今後とも、知事には今、所見を述べていただいたわけでございますが、議会改革検討委員会等でまた積極的に議論をしていきたいというふうに思います。
 そして8番目でございます。道路特定財源の一般財源化の問題でございます。これは先般、昨日、須藤昭男議員の方から知事に御所見を求められました。この一般財源化、福田総理の大英断というふうに思っております。すばらしい決断だというふうに思っております。そういった意味で、一般財源化についての御見解は昨日述べられたということで、そこははしょっていただいて、ガソリンが今大幅に値上げをされている、4月は120円ぐらいで、今は170円から180円、この群馬においても、昨日の黒沢議員の質問でもありましたが、大変な、ガソリンだけではなくて様々な地域に影響が出ております。
 その一方で、私も道路ということで知事にも、そして国にもお願いをしているわけでございます。非常に悩ましい問題ではあると思うのですが、しかし、この170円、180円ということはちょっと尋常ではないなと。そういった中で、暫定税率そのものは国が判断することではございますが、知事も暫定税率維持ということをおっしゃってきたという中で、これだけガソリンが上がった中での、この暫定税率をどう今上げ、このまま維持すべきかどうか、そういったことについての御所見をお願いを申し上げます。
◎大澤正明 知事 ガソリンの値上げは原油価格の高騰が原因でありまして、その動向につきましては今後も予断を許さない状況であろうと思っております。県内でもガソリン価格がもう170円を超えるような高騰をしておりまして、県民の皆様の生活に大きな影響が出ておるわけでありまして、ガソリンのみならず、いろいろなものが6月から値上げしておることも現状であります。
 しかし、本県の道路整備は、昨日もお話ししましたけれども、暫定税率を含めた道路特定財源に加えまして、多額の一般財源を充当して、群馬県は予算を確保しているところでありまして、暫定税率の維持については真に必要な道路を進めるため、さらには地方財政への影響を生じさせないためにも必要なものであると思っております。先ほども議員から御質問のあった国道462、国道254バイパス及び主要地方道下仁田上野線など地域に応える道路整備を着実に進めるためには、財源の確保が不可欠であると考えております。
◆角倉邦良 議員 この問題については特別委員会でも知事に御所見を述べていただいたわけでございます。私は一般財源化すればするほど群馬の道路はできると、つくれると、そういったことをそのときも訴えさせていただきました。道路をつくるといっても、補助費の問題も含めて、国の規定で、この幅でつくってほしい、そういったことが規定もあります。そういった意味では私は一般財源化した方が、群馬にとって、僕は、見解としては、必要ではない道路はほとんどないということもあわせてそのときに述べさせていただきましたが、いずれにしても、この一般財源化の流れは確定したわけでございます。したがって、来年度以降なかなか難しい問題は出てくると思います。そういった中で、さらにこの問題についても議論を深めさせていただければというふうに思います。
 最後に、八ッ場ダムの水没予定地域の生活支援、とりわけ直接支援の問題でございます。昨日、茂原副知事の方から生活支援のメニューについての御説明がございました。大変な御苦労をいただいていることに感謝を申し上げるわけでございます。
 その一方で、八ッ場ダムの是非を巡る議論が様々な形で活発化してきております。私どもは2月に八ッ場ダムを考える群馬県議会議員の会を14人で結成させていただき、5月19日には1都5県の会、63人で考える会を発足させていただきました。自民党所属の2人の議員さんも含んで超党派の議連ということで結成をさせていただきました。超党派で今後も治水や利水、そしてランニングコスト、環境への負荷、そういったことを徹底的に検証し、一定の結論をできる限り早く出していきたい。
 その一方で、この度ダム推進の議連も発足するということで、大変良いことだなと。様々な形で県民にこの八ッ場ダムの必要性、そして様々な観点から県民に御議論を、そして理解を深めていただく、そういった意味で、この2つの議連ができたということは大変意義深いものだなと。そういった意味で、ぜひ私どもも県民に見える形で八ッ場ダムの是非について、今後、活発な議論をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 そういった中で、生活再建でございますが、やはりこの制度上の問題もあって、どうしても間接支援になっております。それはそれで県民に対して公平な観点からということで、理解はできなくはないわけでございますが、反対、賛成を超えて生活再建が必要でございます。そういった意味で、この直接支援、例えば今、水没予定地域の100年ぐらいたっている家にお邪魔させていただいたのですが、いつ代替地に移れるかどうか、なかなか見通しが立たない。例えば来年と言われたものが再来年になったり、代替地の開発というのですか、整備というものが、様々な問題があってうまくいかないのですね。そうすると家が古くなってしまったり、問題がいろいろ出てきてしまう。
 それと、温泉などでも、結局新たな設備投資が、あるいはもし2年、3年ということで移るということになってしまえば、これもなかなか設備投資もしづらいということでございます。そういった意味で、水回りなども含めて、ぜひ知事の御判断、御英断で直接支援を御検討できないか、そのことをぜひお伺いさせていただければというように思います。
◎大澤正明 知事 ダム事業の一日も早い完成が水没関係者に望まれておる中で、この完成時期が5年遅れたということは極めて遺憾であると思っております。この工期延長によりまして水没関係住民の方々が生活再建に不安を抱かれないように、今、副知事をトップといたしまして、八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会を今年の1月から全庁体制で立ち上げまして、県として支援策の検討に取り組んできたところでありまして、その結果として先月には27項目にわたる支援策を決定し、長野原町にお示しをさせていただいたところでありますが、今後も町や地元とよく相談をさせていただきながら、速やかに実施を図ることとしたいと考えております。
 お尋ねの直接支援とは、老朽化した一般住宅の屋根の補修や旅館等の水回りの改修費用の全部または一部を関係者に直接支給できないかということでありますが、今の現状では
○小野里光敏 副議長 残り2分です。
◎大澤正明 知事 特定の個人に対して補修費用等を直接支給することは、個人の財産形成に寄与することとなりまして、現行の枠の中では難しいことが現状であろうと思っております。しかし、今後も引き続き支援策を全庁体制で検討する中で、どのようなことができるか、副知事、それから部長体制の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆角倉邦良 議員 この直接支援の問題は、阪神・淡路大震災のときも、国会でもなかなかの議論になりました。確かに非常に難しい面があるというふうに思います。しかし、連絡会を立ち上げていただいて、茂原副知事を先頭にして積極的に御議論をいただいている。そして来年度、平成21年度、新たな予算組みも夏以降に始まるわけでございます。ぜひとも今知事が答弁いただいたとおり、できるところをさらに追求していくということでございましたので、この直接支援の問題も議題のひとつに挙げていただければというふうに思います。
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で角倉邦良議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○小野里光敏 副議長 暫時休憩いたします。
 午後3時35分から再開いたします。
   午後3時22分休憩


   午後3時36分開議
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 金田克次議員御登壇願います。

         (金田克次議員 登壇 拍手)
◆金田克次 議員 それでは早速、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、企画部長にお尋ねをいたします。
○小野里光敏 副議長 企画部長。

         (石田哲博企画部長 登壇)
◆金田克次 議員 午前中にも取り上げられ、また昨日も一部取り上げられましたが、ぐんま総合情報センターについてであります。知事からの御答弁もありました。何ゆえ今、ぐんま総合情報センターなのか、その機能はいかに等々を述べられたところでございます。
 本年4月からの機構を見ますと、東京事務所、そしてこのぐんま総合情報センター、これが並列に企画部の中に設置をされたわけであります。その沿革を考えますと、昨年までの観光プラザというものが充実拡大をされたということも言えるのではないかなという気がしているところであります。今年度予算を拝見しますと1億9500万円、東京の一等地にという知事の熱い思いも込められての開設ということになっているわけであります。
 知事のこの熱い思いをあらわしたものが、例えばこの機能の中を考えますと、パブリシティー、あるいは観光案内、物産販売、あるいはイベント等々述べられたわけでありますけれども、人員の規模、陣容は8名、それから市町村から1名、さらに嘱託2名、合計11名等々あるわけであります。6月30日にはオープンということでありますが、概要については知事からお聞きしておりますので、まず東京事務所との関係、このことについてお尋ねをいたします。
◎石田哲博 企画部長 総合情報センターと東京事務所との関係でございます。議員おっしゃるとおり、これまで東京事務所の1グループとして物産、観光の業務を行ってきたところでございます。
 今回、機能を充実するということで東京事務所から分立して単独の組織としてぐんま総合情報センターを設置いたしました。これによりまして、東京事務所の機能でございますけれども、中央省庁との連絡調整、あるいは全国知事会、関東知事会等の知事会、各都道府県等との政策提言あるいは連絡調整等について、特に行政機関を対象とした情報収集あるいは発信に特化するということで機能をしております。
 一方、ぐんま総合情報センターにつきましては、御案内のとおり首都圏における群馬県の総合情報を発信する拠点ということで役割を担っていきたいということでございます。
 また、2つの組織がともに県行政全般あるいは県全般に関わる情報の収集発信を行うということから、企画部の1機関ということで位置づけをさせていただいたということでございます。
◆金田克次 議員 大阪、それから名古屋にもございますよね。これが東京事務所と、規模は違いますけれども、目的とするところはやや似ていると。今回、ぐんま総合情報センターと東京事務所というものはパラレルの位置にある、並列にあると。これはやはり1つにはできなかったのでしょうか。
 あるいは、さらに拡大されて、今度は、従来は東京事務所の中にあった観光プラザ、あるいは大田市場がありましたね。東京園芸情報センターというものが農政部の中に位置されて、これが別になったという状況ですけれども、これらはそれぞれ理由があってのことだと思いますね。このことについてはいかがですか。
 東京事務所とぐんま総合情報センターというものが別な位置にあると。分散をすれば、その共通経費等というものはまた別立てになってくるわけですね。これはどういう理由でこうなったのでしょうか。
◎石田哲博 企画部長 2つの機能を今まで一緒の東京事務所ということで運営してきたのですけれども、全く違う場所で、それぞれ異なった機能を独立してやるという業務があるものですから、やはり別の機関としてそれぞれ独立して機能を発揮するといったことの方が効率的ではないかという判断に基づいておるものだと思います。
 もう1つ、2つが一緒になったことによって共通経費云々というお話でございますけれども、今まで庶務的な人数は2つの事務処理を一緒にやるということでありましたけれども、他の施設運営とか諸般の経費についてはそれぞれ別々だということで、別々に運営しても、それほど経費が多くかかるということではないというふうに判断して、それぞれ独自に活動するというふうに判断したというふうに考えております。
◆金田克次 議員 東京事務所は、今年度予算は6000万円ですよね。ぐんま総合情報センターというものは1億9500万円と、家賃が大分高いのでしょうけれどもね。それから大阪事務所が1000万円、名古屋事務所が1200万円と、そういうふうにそれぞれ経費を要しているわけです。ただ、部長おっしゃるように、東京事務所の性格を考えますと、それは別なところに位置した方が良いという意見もありますし、確かにそういう結論を得ての今日の姿だというふうに思うわけです。
 しかし、6000万円という予算を使って、中央省庁との連絡調整、あるいは情報の収集等々の役目を担っているわけですので、ぜひこの辺も、効率ということもひとつお考えになる必要があるのではないかなという気がいたします。
 ところで、その新設のぐんま総合情報センターでありますけれども、先ほど来知事がおっしゃっていたようにいくつかの機能があるわけであります。群馬はもっともっと知られてしかるべきだ、地味過ぎる、我々の発信能力がというふうなこともあるわけでありまして、物産販売を通じながら、あるいはイベントを通じながら群馬の魅力を発信していきたいということであります。
 まずその物産販売という観点を見ますと、従来の観光プラザ、これも関係するのでしょうけれども、スペースは20平米ぐらいですかね。ほかの県を見ますと、大体100平米以上あるということのようです。イベントスペースは80平米ありますけれども、物産販売は、昨日もGブランドというお話がありましたけれども、少な目であるということのようですね。
 それで、市町村からの派遣社員というものが、今は富岡市から1名でしょうかね。やがて7月になりますと太田市で焼きそばをやるというふうなお話も伺っているわけですけれども、とにかくスペースが少ないということがちょっと心配されると。
 例えばこの物産販売について言いますと、沖縄が9億円ぐらい売っているという話なんですね。北海道が7億円、岩手が5億円、これでも赤字だというお話を聞いているところです。32の都道府県が東京に一種のアンテナショップを持っていると。そして関東地方ではなし、群馬県が初めてということなのでしょうか。こういう状況でありますので、群馬の魅力を発信するのに、物産販売だけを通じて群馬の魅力を発信するわけではありませんけれども、いかがですか、部長。まだやってみないうちにこういうことを申し上げることもいかがかと思いますけれども、いろいろな知恵を考慮すれば、スペースが少なくても100平米以上の他県に決して引けをとらないようなことができるのかもわかりませんけれども、この辺の危惧と言いますかね、あるいは逆にこれをさらにいいあんばいに運営するという方策等がございますか。
◎石田哲博 企画部長 議員おっしゃるとおり、物産販売のコーナーは面積的には非常に狭い状況でございます。物産販売と観光案内を一体として運営していくということでございまして、他県の北海道、沖縄等のアンテナショップとはちょっとスタンスが違うというふうに考えております。
 というのは、北海道、沖縄等のアンテナショップは、むしろ物産販売が中心になっておりまして、いかに郷土の県産品を売るかというところが主目的になっております。それに対して群馬県の情報センターにつきましては、むしろパブリシティー活動、観光案内、それから企業誘致活動、これをメインにしながら、あわせて県産品も販売していく、そして県産品の販売はあくまで観光あるいは群馬のイメージアップにつなげていくというスタンスで物産を選んで、選定して販売をしていきたいというふうに思っております。
 また、おっしゃるとおり物産販売については初めての経験でございますので、まずやってみて、またいろいろ検討しながら工夫をしていきたいと。
 もう1つは、2階のイベントスペースは市町村あるいは各団体に御使用いただくのですけれども、そういった場合にもいろいろな物産を販売するということも考えておりますので、その両方の機能で物産販売も強化をしていきたいというふうに考えております。
◆金田克次 議員 物産販売につきましては群馬県観光国際協会に委託ということで、プロにお願いをするということのようですので、ぜひスペース小なりといえども、いいあんばいになるように望むところであります。
 今おっしゃった企業誘致は、知事がトップセールスというお話を通じながら最も力を入れている活動のひとつということですね。しかし、今はなかなか在庫が思うようでないということがありますけれども、特にこの企業誘致の最先端基地という意味合いも大変強いというふうなことは聞いているわけです。もちろん観光も含めてですね。
 この企業誘致は、専属ということは3名ぐらいですか。そうすると、企業誘致というものは、今まで東京事務所あるいは大阪事務所、名古屋事務所、そういうところでやっていたわけですけれども、このぐんま総合情報センターにあることによって、どんな今までにない効果が期待されるのでしょうか。
◎石田哲博 企画部長 東京事務所等におきましても、従来、企業誘致の活動をしておりますけれども、実際は企業誘致の問い合わせが来たときの窓口という位置づけで、県庁の担当課につなぐとか、情報についてお知らせするとかいった活動が中心であります。したがいまして、今回の3人の職員を張り付けたことによりまして、企業を直接訪問して、いろいろな説明をするといった本格的な誘致活動を実施するということで、かなりの強化になるというふうに考えております。
◆金田克次 議員 例えばこの群馬県庁内の企業局、あるいは産業経済部等にも直接の引き合いというものは今までもあったでしょうし、これからもあると思いますね。ここがヘッドクオーターになったって良いわけですね。東京のぐんま総合情報センターがヘッドクオーターだけである必要もないわけですね。では、東京にあったら、群馬県庁にあるよりも何ができるのか、何をしようとしているのか、地の利は何か、そこいらはいかがお考えになるのですか。
◎石田哲博 企画部長 企業誘致活動は、もちろん総合情報センターの職員3人だけでやっておるのではなくて、もちろん産業政策課の方の職員と一体となって誘致活動をするということでございますけれども、例えば群馬県の方に来た問い合わせについても、即座に企業を訪問する必要があれば情報センターへ連絡して、すぐ東京の本社に行くといった迅速な対応がとれるということ。
 あともう1つは、企業誘致活動で非常に大事なことは、常にその会社に行く人間が、同じ人間が行くということは非常に大事だというふうに思っております。そういう意味では、そのセールスマンの顔を売るということでも非常に価値があるのではないかというふうに考えております。
◆金田克次 議員 確かに部長がおっしゃることも理解できます。私が最も大事なことは、やはり現地を見るということ、これが最終的な決め手を得るものになるのではないでしょうか。やはりどういう立地、どういうロケーション、それを確認しないと、それ以上にはなかなか進めない。ですから、私は企業誘致に関して言えば、それはぐんま総合情報センターもその役割を担うことは結構ですけれども、やはりこの群馬県庁内の、この群馬県内に企業、工業団地が立地するわけですから、やはりここがより中心的な立場に立つべきではないのかという気がするのです。
 ただ、情報を発信するのは、東京は交通の便がよろしいですから、集まり易いですから、その立場を大いに利用することは結構なことですけれども、考え方の基本としては、やはりこの群馬県庁の産業経済部なり企業局なり、そういうところがその中心的な存在になるのではないかなと、こんな気がいたします。
 しかし、せっかくこの良い場所が得られたわけですから、パブリシティーあるいは観光案内、あるいは物産販売、あるいはイベント、さらにそれ以外の役割機能も発揮できるかもわかりません。大いに6月30日からの活動を期待しております。ありがとうございました。
 では、一言、これから6月30日にありますので、6月30日についての案内をちょっと、ひとつ決意のほどを踏まえながらおっしゃっていただければありがたいですね。
◎石田哲博 企画部長 現在、情報センターは工事をしておりまして、27日まで工事をしております。引き渡しを受けてすぐ引っ越しをしまして、30日から業務を開始したいと思っております。式典については先日、知事から御案内がありましたように7月4日ということで、ぜひ皆様に御出席をいただきたいと思いますけれども、とにかく一日も早くオープンをして成果を出すように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆金田克次 議員 次に健康福祉部長にお尋ねをいたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆金田克次 議員 2年前ですね、平成18年の4月に障害者自立支援法が施行されたわけであります。しかし、そのあまりにもドラスティックな変化に、関係者は困惑をしました。その声が国に届き、そして直接県民を指導する都道府県にも届いて、激変緩和の措置を国も行い、そして都道府県庁も、あるいは市町村も、その緊急措置を講じたわけですね。そして平成21年、3年を経過して国は見直しをしようと。そして平成18年、19年、この2カ年間、今言いました緊急措置を講じてきたわけであります。
 さて、部長、あと1年間残っているわけですけれども、現在の状況はいかがでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 障害者自立支援法は、御指摘のとおり平成18年4月に施行されたわけでございまして、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指したものでございます。一方で、安定的な財源を確保するために、原則1割の利用者負担が導入されたり、事業者の報酬が減少するなど、利用者や事業者から不平や不満の声が上がっていたところでございます。
 このような中で、御指摘のとおり国では平成18年の12月に法律の円滑な運営のため特別対策の実施を決定いたしまして、利用者負担の軽減や事業者の収入補てんのための支援策を実施することとしたわけでございます。
 しかしながら、県では国の特別対策では不十分であるというふうに考えまして、県独自の緊急対策というものを実施することといたしたわけでございます。具体的には、利用者負担については、国の特別対策の軽減措置をさらに2分の1としたり、あるいはグループホーム等の家賃を補助するなどしまして利用者負担軽減策を行うとともに、事業者支援におきましては、小規模なグループホーム等への運営費補助を行うなどしているところでございます。
 県のこの緊急対策につきましては、全国の状況を調べたところ、予算規模あるいは支援の項目などにおいて全国的にも充実した内容であるというふうに認識しております。また、障害者団体などからも県の取り組みを評価していただいているところでございます。
 障害者自立支援法の今後の見通しでございますが、国では、先ほどもおっしゃいましたが、法律の附則に定められました施行後3年、平成21年度でございますけれども、この時点での見直しに向けまして検討が進められておりまして、平成19年12月には与党プロジェクトの報告書が取りまとめられたところでございます。
 平成20年度からはその一部が前倒しで緊急措置として実施されることとなりまして、事業者支援関係ではこの4月から、通所サービスについての報酬が約4%アップされたところでございます。また、利用者負担につきましては、この7月から主に低所得者を対象に、現在の国の特別対策からさらに2分の1程度に軽減されることとあわせまして、所得についての認定でございますけれども、従来の世帯単位から障害者本人のみの所得によって行われることとなりまして、多くの方々の負担が軽減される見込みでございます。
 県といたしましては、国のこの緊急措置につきまして市町村とともに円滑に実施できるよう適切に対処するとともに、今後示される抜本的な見直しの内容を十分確認したうえで、必要に応じて県独自の対策を講じるなど、障害者の方々が安心して暮らせるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
◆金田克次 議員 部長、この自立支援法が施行される前、従来のやり方のときと、平成18年の4月に自立支援法が施行されて、そして数々の緊急措置が講じられた現在、現在とこの施行される前を比べた場合に、我々はどういうふうに考えたらよろしいのですか。これは自立を支援する状態に近づいているのか、あるいは遠ざかっているのか。
 ドラスティックな急激な変化を与えて、そして今度は、それはよくなかったからということで、あれも補助する、これも補助する。一体全体この法律の前後でどうなっていると考えたらよろしいのでしょうか。これはいわゆる障害者、いわゆる利用者、それからその自立を助けるためのいろいろな施設を運営している事業者、その2つの観点からどう考えたらよろしいのでしょうかね。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今のお話は支援費の時代から、この自立支援法に移行したことのお話だと思うのですけれども、確かにこの自立支援法の目的というものは、地域移行というものがございまして、地域で支えると言いますか、地域で生きると言いますか、そうしたことを目的につくられた制度でございます。
 もう一方で、持続可能な制度という考え方がございまして、そこで原則1割負担というものが出てきたわけでございます。今、その原則1割負担という考え方は変わっていないというふうには認識しておりますけれども、ただ、今そういういろいろな軽減措置が講じられているということは、要するに低所得者を中心とした措置であるというふうに理解しております。
 したがいまして、確かにいっときドラスティックに変わったわけでございますけれども、そうしたことで暫定的な移行が図られるというふうに考えております。
◆金田克次 議員 そうすると部長は、持続可能な安定した対応をしたいということから、受益者負担である1割負担という制度を導入したと。いわゆる支援費のときとは異なった点は何かと言ったら、受益者が1割負担をすると。これはいわゆる激変緩和措置を講じた現在でも、その1割負担というものは生きている、そしてこれが変化のひとつと。
 しかし、これだけでは従来に比べて厳し過ぎるという声が蔓延したわけですね。だからあの手この手で補助をしてきたと。その補助をしてきた現在を見ますと、では、利用者は1割負担という負担はするけれども、自立に向かって前進したのだろうかどうだろうか、この観点からはいかがですか。あるいはそれを助ける、自立を助ける事業者はこれで良いサービスが続けられている状態なのか、あるいはそのサービスが低下したのか、この点はいかがお考えでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 原則1割負担と申し上げましたけれども、私は、利用者も何らかの負担をしてという意味で申し上げたわけでございますけれども、そうしたことで、先ほども申し上げましたけれども、確かに施設体系が、地域移行という考え方がございますので、従来だと入所というものがかなりはっきりしていたのですけれども、今は日中活動の場と、それから居住の場というふうに体系を分けてやっているところでございます。
 したがいまして、それによってサービスが低下したかどうかということは、はっきり申し上げられませんけれども、そういった考えが徐々に定着してくるのではないかなというふうに思っております。
◆金田克次 議員 部長がさっきおっしゃった、低所得者に対しては手厚い緊急緩和措置を講じた、低所得者の1番、2番とかランクはありますけれども、その方々にとっては、従来に比べれば、これはほとんど負担がない状態に近いのでしょうかね、あるいはないと言ってよいのでしょうかね。ですから、ことしの7月からは障害者の9割、あるいは障害児のいる世帯の8割以上が国の負担軽減措置の対象となるという見通しになるわけですよね。
 そうすると、この自立支援法というものは、私は先ほど来繰り返していますように、障害者にとって、受益者にとってどうだったのだろうと。ただやみくもに1割負担、あるいは恒久的な組織を維持するために、あるいは地域移行を実現するために、何か大騒ぎに大騒ぎをして、とどのつまりは何だかよくわからない。相変わらず国の補助は、あるいは県の補助は厚くしなければやっていけない。私は、どうもよく理解できないやり方であるというふうに思うのですね。ですから、部長の立場からしても、県に大変影響を受けて困惑をされている部分もあるのではないかなという気がするんです。
 それで、群馬県は従来から、地域移行については独自な力を入れてこられたわけであります。これは他府県に誇ることができる政策のひとつであるかもしれません。いわゆる地域ホームですね。地域への移行を当時のグループホームにプラスをして実施されてきたわけであります。
 この地域ホームというものが、現在では群馬県には43カ所あるのでしょうかね。それでグループホームが72カ所。ですから、半数以上を群馬県独自の県単事業でカバーしていると。これは先進的な経営だと思うのです。
 こういったものが今、この障害者自立支援法が施行されている中で大変苦労しているんですね。なぜかといいますと、6月の2日、神奈川県綾瀬市で3名の障害者の方が焼死をされてしまった。こんなことは考えられないことだと思うんです。地域移行を唱えていながら、夜間の人員配置ができないんです。サポーターがいない、自立を助ける、介助する人がいない。だからそういう悲惨な出来事が起きてしまう。
 今、群馬県には、先ほど言いましたように43の地域ホームがある、72のグループホームがある。これからその部分をますます充実して地域移行を図り、自立を支援する。私たちの最終の目標は自立にあるわけです。その自立のレベルこそ違っても、できるだけ持って生まれた自分の能力を発揮しようという、それを助けようというものが私たちの立場なわけであります。このことを部長はどうお考えになりますか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 おっしゃるとおりでございまして、今後、グループホーム等でしっかりと障害者を支えていかなければならないということでございます。そのために、今、地域ホームの移行も話題になっておりますけれども、これにつきましては期限等は設定せずに、徐々に移行していきまして、なるべくその障害者の保護がきちっとできるような体制を心がけていきたいというふうに思っております。
◆金田克次 議員 私がここで部長に改めて申し上げたいことは、低所得者への配慮も必要、細かい配慮も必要、しかし、ぜひ根幹を見失わないでいただきたい。地域への移行、自立を助長する、その根幹は何か、このことをしっかりと私は進めていただきたい。そうすれば、きっと群馬県の障害者政策も他県に誇り得るものとなると思っているからであります。ありがとうございました。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長にまだ質問があるのではないですか。
◆金田克次 議員 ごめんなさい、失礼いたしました。ぜひそういうことで検討をお願いいたします。続けて健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 医療に関わる県の施策についてであります。まずその中の救急医療体制についてお伺いをいたします。もうこれは私が声を大にして言うまでもなく、医師の確保、このことについては、もう皆さんが大変頭を悩ませている状況であります。このことから、医師不足から来る救急医療体制に大変不安を覚えているところでありますし、救急車がすぐ来てくれたは良いけれども、行き先が決まらなくて10分、15分その家から発進をしない、これはもうしょっちゅうある話であります。そういうことから、群馬県の救急医療体制は今どんな状態にあるのかということをお尋ねをいたします。
 この6月議会に、医師確保について条例が提案されていますよね。群馬県緊急医師確保修学資金貸与条例というものもあります。ですから、この医師確保ということは焦眉の急であります。今、我が県が置かれている救急医療体制はどんな状況なのか、お聞かせください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 まず、本県における医師の状況でございますけれども、平成18年末時点では全医師数は4216人、うち病院の勤務医は2396人で、ともに平成16年末と比較して増加はしております。しかしながら、臨床研修医を除く病院勤務医は2199人ということでございまして、平成16年末と比べますと63人減少している状況でございます。
 また、本県救急医療の中核を担う基幹病院における最近の医師確保の状況でございますけれども、総合太田病院の産婦人科が4月から出産受け入れを休止、桐生厚生総合病院の循環器科が4月下旬から新規入院患者の受け入れを中止するなど、厳しい状況もございますけれども、一方で渋川総合病院の内科では、不在となっていた常勤医師が4月から1名確保され、県立がんセンターの婦人科では、非常勤医師1名の確保により、6月から外来が再開されるなどの動きも出ているわけでございます。
 本県の救急医療体制でございますけれども、患者の症状に応じまして初期、2次、3次の体制整備を図っているところでございます。初期救急につきましては比較的軽症な患者の対応を在宅当番医、休日夜間急患センターが行っております。
 2次救急につきましては、手術や入院を必要とする患者の対応を病院群輪番制参加病院などが行っているところでございます。
 また、3次救急につきましては、重篤な患者の対応を救命救急センターに指定されております国立病院機構高崎病院、前橋赤十字病院の2病院と群馬大学の医学部附属病院が担っているという状況でございます。
 さらに、救急医療機関の医療情報を収集し、消防本部等に提供するために、救急医療情報システムの運用も行っているという状況でございます。
◆金田克次 議員 3次救急は3カ所が行っているということであります。まず、3次救急ももちろん必要でありますけれども、2次救急を充実させれば3次救急の負担というものは激減するということも事実かもしれません。まず我々がなすべきことは、医師を確保して、既存の病院、2次救急医療を充実させる、そのうえで3次救急という段階があるのではないかなと思うのです。
 ところで、この3次救急ですけれども、最近はミニ救命救急とか、あるいは新型救急とかいう話がありますですね。さっき部長がおっしゃった3つの3次救急というものは高度救命救急ですよね。よく最近は隣県の栃木県と比較をされることが多いですね。これはいろいろな点で類似性が多いことに起因しているのではないかなと思うんです。いかがでしょうか、この医療の点について、救急医療について、隣県栃木と比較したときに、我が県はどんな状況にあるのでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 栃木県との比較でございます。その前に北関東3県でちょっと比較させていただきますけれども、救命救急センターにつきましては、本県が2カ所でございまして、茨城県は4カ所、それから栃木県は5カ所というふうになっております。現行の救急医療体制の中で救命救急センターはおおむね100万人に1カ所というふうにされておりまして、そういった意味で本県は現在は2カ所を指定しているということでございます。
 また、先ほどもお話に出てまいりましたが、2次救急でございます。2次救急を行う病院群輪番制に参加している病院でございますが、茨城県は50カ所、それから栃木県は27カ所でございまして、本県は62カ所ということになっておりまして、そういった意味では多くの病院の協力を得て救急医療体制を確保しているということは言えるのかなというふうに思います。
◆金田克次 議員 群馬県でも東部、前橋以東と言いましょうか、伊勢崎以東と言いましょうか、統計のうえではドクターの数が少ないのですね。半分以下でしょうかね。あるいは3次救命救急が前橋、高崎に偏在をしていると言いましょうか、向こうはないと。そういう観点から、東部でも若干の動きがあるわけであります。部長はどんなふうに把握されているでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 東毛方面では、まず太田病院の移転というお話が出ているというふうに承知しております。また、その前でしょうか、足利日赤ですかね、ここも何かそういう計画があるというふうに承知しております。
 先ほど議員がおっしゃったような、いわゆるミニ救急という制度がございます。確かにミニなのでございますけれども、ミニにいたしましても、いずれにしても医師を確保したり、それなりの装置と言いますか、そういった設備が必要であるということでございますので、なかなか簡単にいく問題ではないというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても地元の医師会とか、あるいは医療関係者であるとか、あるいは市町村であるとか、そういったところの話を今後よくお伺いいたしまして、またいろいろ検討をしたいというふうに考えております。
◆金田克次 議員 いろいろな構想あるいは検討が、まだ模索の段階かもしれませんけれども、あるやに聞いているわけであります。ぜひ現状の医療を充実したうえで、さらに高度医療をということで考慮すべきではないかなという気がいたします。
 ところで、重粒子線治療についてでありますけれども、平成22年オープンという予定でしょうか、21年でしたっけ、これはがんセンターでは精密な診断を行い、そして治療はという、そういう連携プレーを県民の方々は期待をしているわけでありまして、一日も早い治療開始を望んでいるわけであります。進捗状況はいかがでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 本県と群馬大学の共同事業でございます重粒子線治療施設の整備の進捗状況でございますけれども、平成19年の2月に着工して以来、順調に進んでおります。建物については、ことし3月に躯体工事、いわゆるコンクリートの打設工事等が終了いたしまして、現在は仕上げ工事の段階でございます。今年の10月頃に完成する見込みでございます。また、装置についてでございますけれども、7月頃から部品の搬入が始まりまして、年度内には据え付けを完了させ、ビーム試験をはじめ様々な検査を経まして、平成21年度中には実際に患者に重粒子線を照射する臨床試験が始まる予定というふうになっております。
◆金田克次 議員 では、平成21年度中は調整ではなくて、もう平成21年度中に治療開始というふうに考えてよろしいのですか、平成21年度末ですか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 実際には平成21年の4月からということで臨床試験を始めるということでございます。
◆金田克次 議員 これはまだ保険が適用されませんし、現在千葉と兵庫でしたかね、稼働しているわけですけれども、それに劣らない性能を持つものということで県民が期待しているわけです。群馬県が使えると言ったら良いのでしょうか、いわゆるがんセンターとの連携はどうなっているのでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 そもそも、がんセンターの分院という位置づけで行っております。したがいまして、当然その連携を十分図って対応したいということでございます。
◆金田克次 議員 がんセンターが優先的に使えるという、そういう関係はあるのですか、ないのですか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 それはこれからまた検討の場で協議をしていくということでございます。
◆金田克次 議員 ありがとうございました。終わります。
 次に、病院副管理者にお尋ねをいたします。
○小野里光敏 副議長 病院副管理者。

         (小出省司病院副管理者 登壇)
◆金田克次 議員 副管理者、病院改革について、国が改革プランの作成を命じてきましたよね。平成19年12月でしょうか。これは平成20年度中にという要望でもあるわけですよね。こういう病院改革というものは、国もそういうことを言っておりますし、またいろいろなところから病院改革という声も聞いているわけですね。
 ところで、その改革以前の問題と言って良いのかどうかよくわかりませんけれども、4つの病院を県立病院として経営をしているわけですけれども、それぞれさらに理想の姿を求めて改革をすべきところというものはまだまだたくさんあるような気がいたします。
 今朝の新聞を見ますと、県立がんセンターで導入1年たったにもかかわらず、使用されない高額な機械があるということですね。1年以上未使用になっているものは術中照射用移動型リニアック、モベトロンということで、放射線治療の高度化を図るために導入された、国内では2番目の最新鋭機だというふうなことでありますけれども、1年たっても使われていないと。
 これの最大の特徴というものは、同じ手術室内で治療ができるから、感染症などの危険にさらされることがないのだということですよね。それで肝臓や胆のう、膵臓などへの治療を前提に同機の導入を決定したと。
 がんセンターというところは1年間に、延べ人数ですけれども、9万人ぐらいの入院患者がいるわけですね。入院患者というものは大概何がしかの手術を受けているわけですね。それで平均入院日数が20日ぐらいだそうですから、9万人と考えますと、大体4500人から5000人ぐらいの方がネットの数字、正味の数字として何がしかの治療を受けていらっしゃるわけです。1年間に約5000人の方々が何がしかの治療を受けているにもかかわらず、症例、この装置を使える患者さんがいなかったやに書いているのですね。治療に適した症例が出てこなかったことなどがあり、これまで1度も使用されてこなかった。これは誰が導入を決めるのですか。
◎小出省司 病院副管理者 今御指摘のモベトロンにつきましては、基本的には病院の中でこの機械を導入しようということで、審査委員会等がありまして導入を決めたところでございます。今、1年間使用されなかったということですが、ちょっと経過を説明させていただきますと、この機械につきましては、まず平成16年にこの導入がその審査委員会等で決定されました。
 当時の状況では、東京大学とか名古屋大学に設置されているだけで、まだ他には初めての施設ということで、今お話がありましたように術中照射ということで、手術中にその患部に放射線等を当てて治療を行うということで、この機能としては、特に膵臓がんとか胆管がん、そういうことに国内でも活用しているということで、たまたま今の記事のように、昨年度、機械を入れたわけですが、その機械を入れた後、病院関係者がその機械の操作等をいろいろ検討して、9月頃に利用できるようになったわけですけれども、今記事にありましたように、胆管がんとか膵臓がんの症例の患者さんが、ちょうどその年になかったということで、そのまま使わないできたということは、まず事実としてあるところでございます。
 さらに、乳がん等にもこの機械を活用できるということで、ただ、国内ではその症例等はまだ実施例がなかったものですから、4月にたまたま別の用でベルギー等へ出張する医師がいて、そのベルギーでも利用しているということで、そこでいろいろ症例研究とか機械の操作を含めた研修等を受けてきて、今、乳がん等にも活用できるように、この夏頃から実際にできるようにいろいろ準備をしているところでございます。
◎小出省司 病院副管理者 いや、副管理者、話があべこべではないでしょうか。だって、2億6700万円もする機械ですよ。それで大勢の頭脳を集めて検討して購入を決定したと。しかし、購入してみたら、これが使える患者さんに1年間も出っくわさなかったと。5000人もいるんですよ。そんなレアケースもレアケース、専門家が寄ってたかって検討して、なぜ購入に踏み切るのでしょう。こんなレアケースになぜ2億6000万円をもって対応するのでしょうか。こんなものは先の先の話ではないのでしょうか。私はこの決定のいきさつが極めて不自然だと思うのですよ。理解できない。
 そして、副管理者がおっしゃったように肝臓だ、胆のうだ、膵臓だ、これに適しているということで購入したのでしょう。そうしたら今や、何ですか、乳がんに使えるかどうかを検討しているでしょう。まるっきりおかしな話ではないですか。だったら最初から肝臓や胆のうや膵臓などに適したと言わなければ良いのではないですか。5000人の患者の中に胆のう、肝臓、膵臓に疾患のある患者はいないのですか。
 この経緯というものを考えますと、私は本当に不思議でならない。どこかの県有地のどぶ漬けではないですけれども、いや、本当ですよ。2億6700万円も出してですよ。だって、買いたいものが一杯あったって、お金に制限があるから買えないのでしょう。PET−CTを買いたい、もっと買いたい。だって、副管理者ががっちり握っているから余分なものは買わせないよ、病院改革の一歩はそこからだよと。にもかかわらず、こんな使いもしないものをなぜ買えてしまったのか。普通だったらこれは買えないですよ。だから、そのいきさつは今の副管理者の御説明では、私は極めて納得できないですね。考えたら、こういうものがほかにもあるのではないですか。
 それで、今、もう1年たってしまったのですから、これから何とか利用しなければならないのですけれども、乳がん患者の治療の利用に向けてプロジェクトチームを結成して研究を重ねているのですか。買ってしまって、困ってしまったと。では、急いでプロジェクトチームをと、こんなあべこべな話というものはめったにない話ではないですか。大変な問題ですよ。だから、こんなことは病院改革プランなどつくる以前の問題ですよ。いかがですか。
◎小出省司 病院副管理者 今の御指摘のとおり、まさにそのとおりかと思います。私もこの仕事を引き継いで、その話を引き継いだわけですが、やはり不自然さは同じような感じで受け止めたところでございます。
 例えば昨年から、もしそういう事例であるとすれば、他の病院でもそういう患者さんはいらっしゃるわけですから、例えば病院等の連携を図る中で、患者を紹介等する中で、がんセンターにはこういう機械があるから他の病院でも利用してもらえないかとか、そういうことだってひとつの対応策かと思いました。
 その点につきましてこの1年間の経過というものは、本当に県民の皆さんに説明がつかないような形の内容で、私自身も、少なくとも今後に向けてはこれを1つの反省材料として対応していきたいと思っているところでございます。
◆金田克次 議員 副管理者は着任早々、まだ2カ月しか経過していないにも関わらず、仄聞するところによりますと、大変困難な問題も着実に解決に導かれていると。その手腕は、私は大いに評価をさせていただいているところであります。ですから、その副管理者に対して、私はこういう厳しいことは言いたくないのですけれども、しかし、これから病院改革の任をその双肩に担っていらっしゃるわけですから、私はあえて言わせていただきますけれども、これは改革の第1歩だと思うのですね。
 それで、がんセンターや心臓血管センター、これは特に最新鋭の機械を使うわけであります。精神医療センター、小児医療センター――もちろん小児医療センターもそうだと思いますけれども、特に患者の数も多いこのがんセンター等は、まさに注視をすべきもののひとつだという気がするんです。せっかく高価な機械を購入するわけですから、まず病院改革の第1歩として、その決定の経緯ですとか、決定のプロセス、こういったものもきちっとすべきだというふうに思っております。
 実は今日は私は病院改革プランにつきまして、もっと詳細について議論できればというふうに思って来たのですけれども、たまたまこのことに出っくわしまして、このことはまず改革プランの第1歩としてお互いが緊張感を持って認識をしていくべき問題だと思ったから、あえて取り上げさせていただきました。
 がんセンターにつきましての県民の期待、そしてこれと相関連する重粒子線治療、このことにつきましては、ぜひとも緊密な連携が保たれるように、そしてこのことを含めて病院改革プランをぜひつくり上げていただきたい。4大病院だけでなくて、その4つの病院と市中の病院との病病連携、あるいは群大の病院との関係、そういったものがひとつになって初めて群馬県の医療の向上も図られるのではないかなという気がするわけであります。病院副管理者のこれからの御努力を御期待して、質問を終わります。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で金田克次議員の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 議案の委員会付託
○小野里光敏 副議長 ただ今議題となっております第68号から第86号までの各議案及び承第2号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○小野里光敏 副議長 お諮りいたします。
 明5日、6日及び9日から11日までの5日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小野里光敏 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、6月12日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○小野里光敏 副議長 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時35分散会