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平成20年  5月 定例会−06月03日-03号




平成20年 5月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成20年6月3日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        福島金夫
   選挙管理委員長    ?山 ?
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      篠?健司
   病院副管理者     小出省司
   総務部長       中山博美
   企画部長       石田哲博
   生活文化部長     小川惠子
   健康福祉部長     下城茂雄
   環境森林部長     入沢正光
   農政部長       林 宣夫
   産業経済部長     柿沼伸司
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      鈴木恵子
   財政課長       細野初男
   財政課次長      友松 寛
職務のため出席した者の職氏名
   局長         須田栄一
   総務課長       川田恵一
   議事課長       緑川善彦
   議事課次長      中島三郎
   議事課係長      内田善規
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成20年6月3日(火)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 特別委員会委員の選任
第2 一 般 質 問
   ・第68号議案から第86号議案について
   ・承第2号専決処分の承認について
                           以 上 知 事 提 出
    午前10時1分開議
 ● 開     議
○腰塚誠 議長 これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○腰塚誠 議長 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第75号及び第80号の各議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。

○腰塚誠 議長 次に、去る5月29日付けをもって、安全・安心なくらし特別委員小野里光敏議員より委員辞任の届け出がありました。また、県有地等の取得・処分に関する特別委員真下誠治議員及び松本耕司議員より委員辞任の届け出がありました。委員会条例第11条の規定により、議長においてそれぞれの辞任を許可いたしました。私も県有地等の取得・処分に関する特別委員会委員を辞任いたしましたので、御報告いたします。
 ● 特別委員会委員の選任
○腰塚誠 議長 
△日程第1、特別委員会委員の選任を議題といたします。
 お諮りいたします。
 欠員が生じました県有地等の取得・処分に関する特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条の規定により、お手元に配付の委員名簿のとおり新たに3名の委員を指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○腰塚誠 議長 御異議なしと認めます。よって、委員名簿のとおり県有地等の取得・処分に関する特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
 なお、委員の辞任に伴い、委員長が不在となっておりますので、速やかに委員長を互選して議長のもとに報告願います。
        ――――――――――――――――――――――――――
               特別委員会委員名簿
 県有地等の取得・処分に関する特別委員会(15人)     注:◎は、新任者
    織田沢俊幸   中村紀雄   ◎中沢丈一
    南波和憲    金田克次   ◎金子一郎
   ◎須藤昭男    平田英勝    塚原 仁
    狩野浩志    久保田 務   萩原 渉
    角倉邦良    あべともよ   水野俊雄
        ――――――――――――――――――――――――――
 ● 一 般 質 問
○腰塚誠 議長 
△日程第2、第68号から第86号までの各議案及び承第2号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名 │     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 ) │                            │              │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│須藤昭男    │1 知事の目指す県政について              │              │
│(自由民主党) │ (1) 県政への取り組みとその成果について       │知 事           │
│ 発言割当時間 │ (2) 今後の課題について               │知 事           │
│     65分 │ (3) 県選出国会議員との関係について         │知 事           │
│        │2 道路特定財源問題の影響と今後の道路整備について   │              │
│        │ (1) 暫定税率失効による影響について         │知 事           │
│        │ (2) 一般財源化について               │知 事           │
│        │ (3) 今後の道路整備について             │知 事           │
│        │3 八ッ場ダムについて                 │              │
│        │ (1) 進捗状況について                │県土整備部長        │
│        │ (2) 水没関係住民への支援について          │茂原副知事         │
│        │4 交通安全協会及び防犯協会のあり方について      │警察本部長         │
│        │5 学校評価について                  │              │
│        │ (1) 学校評価の実態について             │教育長           │
│        │ (2) 今後の対応について               │教育長           │
│        │6 わたらせ渓谷鐵道について              │              │
│        │ (1) 上下分離方式の支援について           │県土整備部長        │
│        │ (2) 足尾銅山とリンクした県の支援策について     │県土整備部長        │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│黒沢孝行    │1 原油高騰対策について                │              │
│(リベラル群馬)│ (1) 運送業界について                │知 事           │
│ 発言割当時間 │ (2) 中小企業への支援策について           │産業経済部長        │
│     65分 │ (3) 農業関係について                │              │
│        │   ? 軽油引取税の免税措置について         │総務部長          │
│        │   ? 農政部の取り組みについて           │農政部長          │
│        │   ? 制度の柔軟な運用について           │知 事           │
│        │2 工業団地造成について                │              │
│        │ (1) 工業団地の確保について             │企業管理者         │
│        │ (2) 区域区分の見直しについて            │              │
│        │   ? 区域区分見直しのサイクルについて       │県土整備部長        │
│        │   ? インターチェンジからのアクセスについて    │県土整備部長        │
│        │ (3) 工業団地造成への取り組みについて        │              │
│        │   ? 行政と企業のタイムラグについて        │知 事           │
│        │   ? 工業団地の確保について            │知 事           │
│        │   ? 区域区分の見直しについて           │知 事           │
│        │3 自治体職員の賃金決定のあり方について        │              │
│        │ (1) 自治体議会における給与条例案の修正について   │知 事           │
│        │ (2) 県の助言等について               │総務部長          │
│        │4 住宅瑕疵担保履行法の施行について          │              │
│        │ (1) 住宅瑕疵担保履行法の周知について        │県土整備部長        │
│        │ (2) 県内業者への指導助言について          │県土整備部長        │
│        │ (3) 検査官の確保について              │県土整備部長        │
│        │ (4) 県内業者の育成について             │県土整備部長        │
│        │5 耕作放棄地対策について               │              │
│        │ (1) 耕作放棄地再生活動推進事業について       │農政部長          │
│        │ (2) 市町村との協議について             │農政部長          │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│狩野浩志    │1 北朝鮮による拉致問題について            │              │
│(自由民主党) │ (1) 本県警察の対応について             │警察本部長         │
│ 発言割当時間 │ (2) 拉致被害者家族連絡会、飯塚繁雄代表および横田早 │              │
│     65分 │    紀江さんとの懇談会での感想などについて     │知 事           │
│        │ (3) 法律上の責務について              │健康福祉部長        │
│        │ (4) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間での事業の実施につい │健康福祉部長        │
│        │    て                       │              │
│        │ (5) 小中高校での映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30 │教育長           │
│        │    年」の上映について               │              │
│        │2 剣聖上泉伊勢守について               │              │
│        │ (1) 上泉伊勢守の人物像に対する認識について     │茂原副知事         │
│        │ (2) 生誕500年記念式典の感想について         │茂原副知事         │
│        │ (3) ドラマ化について                │生活文化部長        │
│        │3 県民駐車場等の管理運営について           │              │
│        │ (1) 利用状況と課題について             │総務部長          │
│        │ (2) 県庁前多目的舞台について            │知 事           │
│        │ (3) 駐車場対策について               │健康福祉部長        │
│        │4 林業・環境行政について               │              │
│        │ (1) 林業公社について                │知 事           │
│        │ (2) 地球温暖化対策について             │知 事           │
│        │ (3) 県産材の利用拡大について            │環境森林部長        │
│        │5 行政の許認可事務、県政の重要課題への対応の迅速化、 │              │
│        │  および県税収入の確保について            │              │
│        │ (1) 森林環境税導入について             │知 事           │
│        │ (2) 道路工事発注の平準化について          │知 事           │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│久保田 務   │1 八ッ場ダムにおける発電計画について         │              │
│(民主党改革  │ (1) 計画の進捗状況について             │企業管理者         │
│   クラブ) │ (2) ダム本体工事費への負担額について        │企業管理者         │
│ 発言割当時間 │ (3) 発電所の建設費用について            │企業管理者         │
│     65分 │ (4) 発電参画について                │企業管理者         │
│        │2 農業振興について                  │              │
│        │ (1) 品目横断的経営安定対策について         │農政部長          │
│        │ (2) 市町村特認制度について             │農政部長          │
│        │ (3) 見直された面積要件の緩和について        │農政部長          │
│        │ (4) 転作達成に向けた取り組みについて        │農政部長          │
│        │3 森林環境税について                 │              │
│        │ (1) 創設の必要性について              │知 事           │
│        │ (2) 使途について                  │環境森林部長        │
│        │ (3) 税額や賦課方式について             │環境森林部長        │
│        │4 温暖化防止に向けた取り組みについて         │              │
│        │ (1) エコ・バッグキャンペーンについて        │環境森林部長        │
│        │ (2) 温暖化防止条例の制定について          │環境森林部長        │
│        │5 工業団地の造成について               │              │
│        │ (1) 候補地について                 │企業管理者         │
│        │ (2) 今年度の取り組みについて            │企業管理者         │
│        │6 危機管理について                  │              │
│        │ (1) 危機管理監の設置について            │知 事           │
│        │ (2) 危機管理情報の収集と管理について        │総務部長          │
├────────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│笹川博義    │1 学び舎の耐震化について               │              │
│(自由民主党) │ (1) 公立幼小中高の耐震化の現状と今後について    │教育長           │
│ 発言割当時間 │ (2) 私立幼稚園の耐震化の現状と今後について     │総務部長          │
│     65分 │ (3) 学び舎の耐震化に対する知事の所見について    │知 事           │
│        │2 学校給食について                  │              │
│        │ (1) 学校給食の安全性について            │教育長           │
│        │ (2) 学校給食における地産地消について        │教育長           │
│        │ (3) 学校給食費の未納問題について          │教育長           │
│        │3 教育長として学校現場に何を望むか          │教育長           │
│        │4 はばたけ群馬・県土整備プランについて        │              │
│        │ (1) プランの県行政における位置付けについて     │県土整備部長        │
│        │ (2) 汚水処理人口普及率の現状と目標数値について   │県土整備部長        │
│        │ (3) 浄化槽対策について               │県土整備部長        │
│        │5 Gブランドの現状と今後について           │              │
│        │ (1) Gブランドへの認識について           │知 事           │
│        │ (2) Gブランドの現状と今後について         │農政部長          │
│        │6 生活保護受給者の通院交通費の現状と今後について   │健康福祉部長        │
└────────┴────────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○腰塚誠 議長 須藤昭男議員御登壇願います。

         (須藤昭男議員 登壇 拍手)
◆須藤昭男 議員 自由民主党の須藤昭男でございます。
 自民党県議団を代表いたしまして、去る5月30日、志なかばで急逝されました金子泰造氏のみたまに心からの敬慕の情と哀悼の誠をささげる次第であります。今年2月まで同僚議員であり、また先輩議員でもありました金子泰造さんについては、皆様方御存じのとおり、頭脳明晰であり、卓越した政治信念を持った政治家でありました。64歳という、まさにこれから円熟した活躍が期待されているやさきの出来事であり、残念でなりません。残された我々後輩議員がしっかりと金子泰造さんの志を引き継ぎ、県政発展のため全力で取り組むことが何よりの供養だと確信をいたしております。金子泰造さんの御冥福を心からお祈り申し上げ、順次質問に入らせていただきます。
 それでは、まず知事に質問をさせていただきます。

         (大澤正明知事 登壇)
◆須藤昭男 議員 新年度がスタートして2カ月が経過をいたしました。今年度は大澤知事が就任して初めて編成した予算でもあります。3つの柱、「県政の刷新」、「暮らしに安心・安全を」、「県経済に活力を」を中心にして様々な取り組みをなされていると思います。また、4月からは県の組織は部や課の再編、県民局の見直し、グループ制から係制への移行など、シンプルで県民から見てもわかりやすい効率的な体制としてスタートをいたしました。
 そして、これまで県内の7つの地域において地域別の市町村懇談会を開催し、県民生活に重点を置いた聞く耳のある県政、市町村との対話と協調を重視して、選挙で掲げたマニフェストの実現に向けて取り組んでいると認識をしております。
 今回、大澤県政の重点施策である東京の銀座にぐんま総合情報センターを開設し、群馬の魅力を全国にアピールすることは、知事のマニフェストのタイトルである「群馬はもっとはばたける」の中心になると私は思っております。
 そこで、大澤県政のこれまでの主な取り組みについて、その成果についてもどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 私が目指す県政でありますけれども、それは県民が元気で幸せに暮らせる社会を実現することであろうと思っております。そのためには、県政の主役であります県民と同じ立場に立って、県民が何を望み、何を必要としているか、県民とともに考えて、話し合いを行いながら県政を進めていくことが重要であろうと思っておるところであります。また、県内各地域の潜在力や可能性を引き出すことによりまして、本県はもっともっと実力に見合った発展が遂げられると確信しております。
 そこで、私は就任以来、今お話にあった3本の柱を基本に据えて、精力的に県政運営を行ってまいりました。まず、自らが率先して群馬の魅力をPRし、企業誘致や観光客誘客を図らなければならないと考えまして、今年2月に企業立地セミナーを東京で開催いたしました。群馬県への進出を直接呼びかけ、3月にはまた上海で行われました旅行博覧会において、現地旅行エージェントと商談会で群馬の売り込みを図ってきたところであります。
 こうしたトップセールスにあわせまして、都心において群馬の魅力を総合的にPRする拠点として、今お話にありましたぐんま総合情報センターを6月30日に業務を開始し、7月4日には関係者を招きまして開所記念式典を実施する予定であります。なお、議員が御指摘のとおり、総合情報センターでは市町村との連携を緊密にいたしまして、各種情報の提供やイベントの開催など、市町村にも積極的に活用していただきたいと考えておるところであります。
 一方、北関東自動車道の県内区間の早期開通が実現するとともに、東毛広域幹線道路や西毛広域幹線道路など地域間交通網の整備を国とも連携して進めてきたところであります。
 さらに、15歳までの医療費の無料化についてでありますけれども、段階的に取り組むとともに、来年10月からは完全実施に向けまして市町村と協議を進めているところであります。
 このほかにも、ドクターヘリの導入、医師確保対策、総合的な少子化対策、環境教育としての尾瀬学校の新設など、県民生活の安心・安全を確保するための施策を積極的に取り組んできたところであります。
 もちろん、こうした取り組みには市町村などとの連携が不可欠であります。そこで、県内7地域で開催いたしました地域別市町村懇談会においては、市町村長のみならず、議長さんや教育長さん、それから地元の県会議員も参加をしていただきまして、様々な課題に市町村と連携をして取り組んでいくために必要な意見交換を行ったところであります。直接会って話し合うことによりまして両者の距離が非常に近くなったと感じておりまして、非常に有意義な懇談会であったと思っております。
 今後も県民や市町村、団体等との広い連携、協力のもとに、真に必要な施策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところであります。
◆須藤昭男 議員 今、東京のぐんま総合情報センター、いよいよ6月30日オープンというお話がありました。7月4日にセレモニーをやられるそうでありますけれども、契約を結んだのは今年の3月1日であります。準備、オープンまでに約4カ月の月日を要しているわけでありますけれども、東京の銀座という一等地でありますから、この家賃は、我々議会の方に説明があったとおり、坪当たり1カ月5万円、面積が約86坪ありますので、月額に直しますと約450万円という高額な家賃であります。4カ月間でありますから、これまでに1800万円家賃として納めているわけであります。そういった県民の血税を使っているわけでありますので、それ以上の効果を期待しておるところでありますので、しっかりとした対応をとっていただければというふうに思っております。
 そこで、今知事の方から御答弁いただきましたけれども、それぞれ主な取り組みとその成果についてお伺いをさせていただきましたけれども、それでは今後の課題についてはどのようなものがあるのか、知事にお伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 就任してはや10カ月がたったわけでありますけれども、この間できるだけひとつずつ実施できることを取り組んできたつもりであります。必要な施策を講じていくためには、何といっても財源の確保が必要であると強く感じておるところでありまして、本県産業の一層の振興を図るとともに、経済を活性化させ、県税収入の増加を図るなど、歳入増加への取り組みを積極的に取り組んでいかなければいけないと感じておるところであります。
 そのため、県経済の活力を強化するとともに、新たな財源を確保するため、トップセールスをはじめ積極的な企業誘致活動を継続的に行っておりますが、工業団地の手持ち在庫では必ずしも企業の要望に応えられない状況でありまして、優良な工業団地の整備を積極的かつできるだけ速やかに推進していかなければならないと考えておるところであります。
 さらに、将来の発展を見据えて、県内全体が元気になるためには、議員いつも御指摘でありますけれども、下水道や道路といった社会基盤の整備が必要であり、本県の場合、これが遅れぎみであったことは否めない事実であろうと思っています。社会基盤の整備は県民生活を豊かにするとともに、観光や企業誘致など将来の財源を確保するために行っていかなければならない大切なものだと思っております。
 また、喫緊の課題であります医師確保対策などをはじめとする医療、福祉、そして未来の子どもを託する人材を育てるための教育の充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これからも議会をはじめ市町村と対話と協調を大切にしながら、一歩一歩着実にふるさと群馬づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆須藤昭男 議員 私が申し上げるまでもありませんけれども、財政の基本は「入りをはかって出るを制す」というのが基本であります。今知事の御答弁には、これから歳入の増加を図っていきたいということで、群馬県で今遅れているインフラ整備等について取り組んでいかれるという旨の御答弁をいただいたわけでありますので、費用対効果という観点からもよく吟味をしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 続きまして、群馬県選出国会議員の方々との関係についてお伺いをさせていただきます。
 県選出国会議員の方は、福田総理大臣をはじめ優秀な方ばかりであります。大臣経験もある方もいらっしゃいますし、様々な分野でのエキスパートがたくさんいらっしゃるというふうに思っております。これまで小寺県政の時代では、比較的県選出国会議員さんとの関係が重要視されていなかったという感を私は持っておりますけれども、大澤知事にかわって、県選出国会議員さんとの関係についてどのように構築をされていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 県選出の国会議員さんと県との関係は、平成11年まで県政懇談会という形で意見交換を行ってきたわけでありますけれども、それが途切れてしまっておるわけでありまして、県政運営に当たりまして本県の課題を真に解決していくためには、県選出の国会議員さんと本県の距離を縮めて連携を深め、国に対して強力に働きかけていくことが必要であろうと私は思っております。
 そのため、今月の11日に県選出国会議員と本県幹部が出席いたします県政懇談会を9年ぶりに東京で開催することといたしました。県政懇談会では、地方財政の充実強化、主要幹線道路の整備促進など、10項目を当面国に対する政策要求として要望するとともに、本県の主要施策を説明した後に県選出国会議員と本県幹部が意見交換をいたしまして、県政運営の課題解決に活かしていければと考えておるところであります。今後もこのような懇談会を通じて、あらゆる機会を捉えて県選出の国会議員と相互理解を深めて、群馬県のさらなる発展のために努力をしてまいりたいと考えております。
◆須藤昭男 議員 群馬県の発展は国、県、そして市町村、この3者が一体となって、同じ方向を向いて取り組む必要があるというふうに思っております。これまで様々なことがありまして、市町村との関係ですとか県選出国会議員との関係ですとか、そこら辺がスムーズに血液が流れていなかったわけでありますので、ぜひとも大澤県政で立て直しをしていただいて、群馬県の発展のために、これからなお一層の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。道路特定財源の影響と今後の道路整備についてというテーマで質問させていただきます。
 国においては、今般の国会審議における最大の焦点になっていた道路特定財源等の関連法案が衆議院において再可決され、ガソリン税を巡る混乱にようやく終止符が打たれたところでありますが、暫定税率の回復で25円ガソリンが値上げされ、また、レギュラーガソリン1リットル当たり160円前後で先月まで推移しておりましたけれども、今月に入りまして、石油元売り各社がガソリンの卸価格の値上げをした影響で、県内各地のガソリンスタンドも1日から1リットル当たり10円以上値上げをし、レギュラーガソリンで1リットル170円を突破し、5月の暫定税率の復活時を除けば大幅な値上げとなっております。そして、県民生活に大きな影響を及ぼしかねない状況にあるというふうに認識をしております。
 道路特定財源の確保については、県議会においても2月定例県議会において、地方の道路整備は未だに不十分であり、道路特定財源の暫定税率が廃止されれば、安定的かつ確実な道路財源を確保できずに必要な道路整備が進まないばかりか、県や市町村の財政や地域経済に多大なる影響が及び、深刻な事態となることが予想されることから、国に対して関連法案の年度内成立について意見書を提出した経緯があります。しかしながら、ねじれ国会のもとで、参議院において審議されないまま4月になり、暫定税率が失効いたしました。そして、4月30日に衆議院において再可決を行い、暫定税率が回復したところであります。
 結果的には約1カ月間暫定税率が失効になったことにより、県の歳入は8億5000万円の減収が見込まれるとのことでありますけれども、群馬県への影響は一体どれくらいあるのでしょうか、知事にお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 暫定税率の問題については、県としてこれまでの取り組みの状況でありますけれども、道路特定財源の暫定税率維持につきましては、必要な道路整備を推進するため、さらには地方財政の影響や県民生活、経済活動の混乱等の回避を図るため、これまで様々な機会を通じまして強く政府に働きかけてきたところでありますが、御承知のとおり参議院の意思が示されないまま期限切れになりまして、暫定税率が約1カ月間失効したところであります。その間、県及び県内市町村においては、道路事業の一部の執行保留等の不本意な対応を余儀なくされたところであります。
 そのため、4月25日に知事メッセージといたしまして県民の皆様に暫定税率の必要性について直接訴えかけたところであります。県内市町村、県議会、市町村議会の代表者と連名で暫定税率の速やかな回復を求めるための緊急声明も政府及び国会に提出し、その回復を強く要請してきたところであります。5月8日には群馬会館において約600人の参加を得て群馬県総決起大会を開催いたしまして、地方道路整備臨時交付金制度の継続や暫定税率の失効による税収減の補てん措置など国に強く要請したところであります。
 地方からのこれらの要請に対しまして、福田総理が、厳しい国会情勢の中においてでありますが、今言われたように、4月30日には道路特定財源関連法案、さらには5月13日には道路整備費財源特例法改正案の再可決によりまして地方道路整備臨時交付金制度などが復活いたしまして、年度当初からの道路整備における混乱がようやく解消したところであります。
 今御指摘がありましたように、群馬県の影響につきましては、自動車取得税、軽油取引税及び地方道路譲与税に影響が生じまして、暫定税率が失効いたしました1カ月に相当するこれらの減収額は約8億5000万円と見込まれております。また、国税であります揮発油税の減収により、地方道路整備臨時交付金の減が全国で300億円となる見込みであると国から聞いており、本県への配分額にも相当の影響があるものと考えております。
 なお、暫定税率失効による地方の減収分は、5月13日の閣議決定におきまして、国の責任において適切な財源措置を講ずることとされました。引き続き県内市町村と連携を図り、政府・国会に強く求めていきたいと考えております。
◆須藤昭男 議員 次に、政府は道路特定財源に関する基本方針を既に閣議決定しておりますけれども、その中で、平成21年度から一般財源化することが盛り込まれておりますけれども、知事の道路特定財源の一般財源化に対する考え方はどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 群馬県の平成20年度の道路整備は約517億円であります。このうち道路特定財源は約376億円に過ぎず、残りの約3割、141億円は一般財源等を充当して予算を確保しているところでありまして、特定財源収入が道路事業規模を上回っている国とは全く状況が違っております。
 今後、道路財源の一般財源化の具体的な議論が政府や国会においてなされると思いますが、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な地方の道路整備の必要性と地方財政の状況を踏まえまして、地方への配分総額を確保できるよう、今後あらゆる機会を通じて政府・国会に対して引き続き強く要請をしていきたいと思っております。
◆須藤昭男 議員 群馬県で足らない分の3割は一般財源から補てんをしているということでありますので、群馬県だけではどうなるものでもありませんけれども、またしっかりと国に対して県の要求をしていただければというふうに思っております。
 最後に、平成20年度の予算編成においては、大澤知事は厳しい財政状況の中にもかかわらず道路整備予算を増額されました。改めて、知事の道路整備についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎大澤正明 知事 道路は県民の日常生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本でありまして、先般、県内の7地域で行いました地域別市町村懇談会におきましても、どの地域においても道路整備については非常に強い要望が多くありました。県としても、こうした地域の要望に可能な限り応えていく必要があろうと考えておりまして、具体的には、高速道路を補完する7つの交通軸を強化することを提唱しようとしております。
 1つ目は、国道17号、上武道路から成る県央軸、2つ目は、東毛広域幹線道路、国道50号等から成る東毛軸、3つ目は、西毛広域幹線道路、国道254号、国道462号等から成る西毛軸、4つ目は、上信自動車道、国道145号等から成る吾妻軸、5つ目は、国道17号等から成る三国軸、6つ目は、国道120号等から成る尾瀬軸、7つ目は、国道122号等から成る渡良瀬軸であります。7つの交通軸は、その機能を強化すべく、必要な整備、管理の充実を進めていきたいと考えております。また、交通軸には道路だけでなく既存の鉄道をも含めて考えていくべきであろうと考えております。
 本日提唱しました、これら群馬が羽ばたくための7つの交通軸構想については、現在、各ブロックで地域の課題解決に必要な事業計画であります地域プランを検討中でありますが、その中で県民や市町村に議論いただければと考えておるところであります。
◆須藤昭男 議員 今、知事の方から7つの交通軸ということでお示しがあったわけでありますけれども、マニフェストには「広域的な観点でインフラを整備します。」という項目で、「地域間交通網を積極的に整備します。」というのがありまして、まさにこのマニフェストを具現化した交通軸であるかなというふうに思っております。これからも地域の声をしっかりと受け止めていただいて、地域の要望をかなえるよう、また御尽力をお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。
 続きまして、八ッ場ダムにつきまして、県土整備部長にお伺いをいたします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆須藤昭男 議員 八ッ場ダムの建設の是非につきましては、これまで県議会においても様々な議論が交わされてきました。先の2月定例県議会においても、我が党の萩原議員から賛成討論の中で地元住民の切なる願いが述べられました。八ッ場ダムの治水、利水の両面からの必要性については、これまでの間、地元の南波議員、萩原議員をはじめ我が党の議員が述べてきたとおりで、何ら変わるものではありません。そして、昨今の地球温暖化による異常気象、大雨や干ばつによる水不足等が心配される中、将来の安心のためにも必要な施設であります。
 先週、環境省から発表された地球温暖化による影響は、自然環境だけでなく農業や人の健康にまで幅広く及ぶ可能性があると予測されております。2030年での洪水による被害額は現在よりも1兆円増えることが予測され、温暖化の影響で豪雨の発生頻度が増し、現在の治水施設では対応できずに浸水が広がるケースが増加するためだそうで、特に都市部などで被害が拡大する可能性が高いと言われております。反対に水不足によって長期の渇水に見舞われる地域もあり、飲料水はもちろん、農業用水も不足するおそれがあると指摘をされております。
 地球温暖化対策で最も重要なことは二酸化炭素の発生を削減していくことでありますけれども、被害軽減のための対応策も同時にとっていくことも重要であると思っております。八ッ場ダム建設の目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、都市用水の供給であります。そして、年々進んでいる地球温暖化の被害軽減対策としても重要な施設であると認識をしております。
 そこで、現在のダム関連事業の進捗状況につきまして、県土整備部長にお伺いをいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 それでは、八ッ場ダム事業の進捗状況について御説明いたしたいと思います。
 まず、国土交通省が事業をしている部分でございますが、平成20年3月末における進捗状況は、事業費ベースで用地取得が73%、家屋移転69%、付け替え鉄道81%、付け替え国道及び県道が57%の進捗率となっております。また、ダム本体はまだでございますが、本体工事と密接な関係にある仮排水トンネルが今月10日に工事着手するとの発表が、先般、国土交通省からなされたところであります。それから代替地の整備についてでありますけれども、昨年6月から水没5地区で分譲手続きが開始されまして、本年度はすべての代替地地区で分譲手続きが始まるというふうに聞いております。平成22年度末までには全地区で代替地の整備が完了できるということも国土交通省から聞いております。
 2つ目の柱としての水源地域対策特別措置法、いわゆる水特法に関係する事業についてでありますけれども、これは全部で62の事業がありまして、そのうち42の事業が事業化をされております。うち11事業が完了しております。現在、31の事業が継続実施中であります。その他の残りの事業についても、国が進めている最初のダム事業の進捗状況に合わせまして、早期に事業化をする予定であります。
 3つ目の柱の利根川・荒川水源地域対策基金についてであります。いわゆる基金事業と申している事業でありますけれども、これにつきましては、下流の都県とのたび重なる協議を経まして、移転用地等先行取得のための利子補給事業、生活相談員設置事業などソフト事業とともに、長野原町の新温泉源の開発事業などのハード事業を合わせて18事業、約40億円を平成19年度末までに執行してきたところであります。
 今後の事業についてでありますけれども、県といたしましては、引き続き付け替え道路等の整備を促進するとともに、国が行っている代替地の整備、分譲の進捗が図られ、あわせてダムの本体工事の早期発注並びに水没関係住民の生活再建に万全を期すよう、地元の長野原町や東吾妻町と連携を図りながら国土交通省に働きかけてまいる所存であります。
◆須藤昭男 議員 部長にはありがとうございます。しっかりとした対応をとっていただくように要望をさせていただきます。
 続きまして、茂原副知事に御答弁をお願いいたします。
○腰塚誠 議長 茂原副知事。

         (茂原璋男副知事 登壇)
◆須藤昭男 議員 私の地元みどり市には草木ダムというのがあります。先日、草木ダムに調査に行ってまいりました。調べてみますと、草木ダムと八ッ場ダムというのは非常に共通する点が多くありました。まず草木ダムについては、昭和52年に完成をして、現在まで30年余りが経過しておりまして、治水、利水の両面で大きな役割を今果たしております。八ッ場ダム、草木ダムのそれぞれの計画をされた年度は昭和24年と昭和26年で、2年違いでほぼ同時期でありました。予備調査が開始された時期も昭和27年と昭和33年で、ほぼ近い年代でありました。
 そして何よりも共通していたなというふうに私が認識したのは、両方ともダム建設の地元で大きな反対運動が過去に行われてきたということであります。八ッ場ダムでは昭和27年にいきなりダム事業が地元に示され、反対運動は苛烈をきわめたそうであります。昭和55年に県が仲裁する形で生活再建案を地元に提示して、その後、ようやく平成4年に国、県、町でダム事業の基本協定が締結され、現在に至っていると承知をしております。草木ダムも同様に計画が地元に示された後は激しい反対運動が沸き起こりました。この地域は交通の便も悪くなく、居住者も多く、漁業補償権もありまして、交渉は難航したそうであります。私たちは、こうした地元住民のはかり知れない犠牲が過去にあったということを忘れてはいけないというふうに思っております。草木ダムのあるみどり市東町では、毎年8月15日に「水と緑の集い」というタイトルで、ダム建設に伴って水没した旧東村の移転者の方々が、お盆だけでもふるさとで旧交を温めていただこうと草木湖まつりというのを開催いたしております。昨年で30回を数えるまでになりました。
 八ッ場ダムにつきましては、現地の住民でダム事業そのものに反対をしている方はほとんどいらっしゃらないというふうに聞いておりますし、一日も早くダムを完成させて、新しい移転地で安心した生活を望んでいらっしゃる方が大半だというふうに思っております。現地生活再建が計画どおりにしっかりと行われ、一日も早く地域住民が安心して生活が送れるように、平成27年の完成を要望するものであります。
 そこで、群馬県として水没関係住民への支援対策についてどのように考えているのか、八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会の委員長でもある茂原副知事にお伺いをいたします。
◎茂原璋男 副知事 お答え申し上げます。
 八ッ場ダムの生活再建の関係でありますが、今、我々も水没地域の住民の皆さんの気持ちを考えるとき、今となっては一日も早く新しい生活をスタートしたい、そういう気持ちが本当だと思います。須藤議員のおっしゃるとおりではないかなというふうに感じております。
 また、そういう中で、大澤知事の八ッ場ダムの問題に対する基本姿勢でありますけれども、八ッ場ダムは基本的には国の事業でありますけれども、決して県はほうっておいてはいけない、県民の生活に直接関わる問題であり、県としてできる限りのことをしていかなければいけない、そういう基本姿勢であります。
 そういう中で、先般、12月23日に八ッ場ダムの工期5年間延長ということが国から発表されました。それによって生活再建がまた遅れてしまうのではないか、そういう心配を抱いた地元の方たちも大変多かったのではないかなというふうに思います。県として現地生活再建を第一に考えて、支援策を緊急また総合的に推進するということを改めて考え直さなければいけないということで大澤知事から指示をいただいて、私を委員長として、また庁内各部の部長を委員とする庁内の横断的な組織として、八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会というものを昨年12月25日に立ち上げたところであります。
 この会議では、12月25日を含めて、これまで6回会議を開催して、関係部長、課長、そういう皆さんで、地元の皆さんの目線に立って、地元の人の立場に立って、どういうことをやったらいいのかということを真剣に検討していただきました。その結果として、5月26日に観光振興、教育の問題、文化振興、あるいは産業、農林、地元の住民対策、そういう分野に分けて27項目の対策をまとめて発表させていただいたところであります。
 いくつかの例を紹介申し上げますが、観光客の増加を目的とする宿泊費の一部補助というようなものもやりたい。そして、工場見学会も行って観光振興対策というものを実施したいということもございます。また、買収済みの用地を利活用して臨時駐車場を整備したり、あるいは高齢者、観光客向けの遊技施設の整備など、地元の要望に応じて整備していきたいということも入っております。さらに、教育・文化対策としては、本年度ぐんまコミュニティー・ハイスクールというものの認定を受けた長野原高校の空き教室を利用した講演会等の実施にも取り組むことといたしております。産業・農林対策としては、特産品の開発や中小企業の経営相談についても支援を考えているところであります。地元住民対策としては、地元商店の利用促進、既存住宅等の補修に係る借入金の利子の一部補助などを緊急対策として実施する方針であります。
 これら支援策につきましては、方針を決定した翌日の27日に、これは県で直接やるということよりも地元の町でやっていただくこと、あるいは地元の皆さんにやっていただくことが中心になりますので、長野原町当局に対し県土整備部から説明を行ったところであります。これらの支援のメニューを十分活用していただくことで、地元住民の皆様の将来への不安を少しでも払拭できればということで期待をしているところであります。
 以上であります。
◆須藤昭男 議員 今、副知事から生活再建のメニュー27項目でいくつかお示しをいただきましたけれども、答弁の中で相手の立場に立って支援をしていくことが重要であるというふうに述べられました。まさにそのとおりであると思います。相手の立場に立てばこそ御理解が得られるわけでありますので、積極的に、そして皆さんお一人お一人が地元の再建者になったつもりで支援策をとっていただくことを切に要望する次第であります。ありがとうございました。
 続きまして、時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。交通安全協会及び防犯協会のあり方について、警察本部長にお伺いをいたします。
○腰塚誠 議長 警察本部長。

         (折田康徳警察本部長 登壇)
◆須藤昭男 議員 平成の大合併によりまして、群馬県は70あった市町村が38の市町村に再編をされました。合併によって誕生した新しい行政区域と警察署の管轄区域のねじれ現象や、警察署間の業務の負担の比率に不均衡が生じておりまして、様々な問題が発生しております。群馬県では、高崎、藤岡、桐生、みどりの各警察署で管轄区域と行政区域のねじれが生じております。また、警察署ごとに組織されている交通安全協会や防犯協会も、まさにねじれ現象の中にあります。交通安全協会や防犯協会をはじめとする安心・安全を守るために活動しているボランティアの組織や団体の方々は、同じ市民でありながら別の組織で活動をしております。それは警察署の管轄区域が異なっているからであります。
 私の地元みどり市を例にとってみますと、みどり市笠懸町は桐生警察署の管轄区域であります。当然、交通安全協会も防犯協会も桐生市民の方々と一緒になっております。また、桐生市新里町及び黒保根町は大間々警察署の管轄区域であります。当然ながら交通安全協会、防犯協会もみどり市民の方々と一緒になって活動されております。私は、安心・安全な地域づくりや地域の活性化のためには、市民がひとつになって同じテーブルで議論をして活動していくことが何よりも大切だというふうに認識をしております。警察の力だけでは安心・安全なまちづくりはできません。行政の協力、そして何よりも市民の協力がなければ目的が達成できないわけであります。
 そこで、今申し上げましたねじれ現象下にある交通安全協会や防犯協会などのあり方についてどのように考えておられるのか、警察本部長にお伺いをいたします。
◎折田康徳 警察本部長 市町村合併によりまして行政区域が変更されたことに伴いまして、それぞれ自治体と警察署の管轄区域の間にねじれ現象が生じていることは議員御指摘のとおりでございます。繰り返しになりますけれども、みどり市につきましては、旧笠懸町地域は桐生警察署、桐生市と合併した旧新里村及び旧黒保根村地域は大間々警察署がそれぞれ現在管轄しております。一方、本県の交通安全協会、また防犯協会は、それぞれ群馬県交通安全協会連合会及び群馬県防犯協会のもと、県下20警察署ごとにそれぞれの各地区交通安全協会、また各警察署単位の防犯協会の支部が置かれておりまして、その活動区域はいずれの協会も警察署の管轄と一致しております。そのために、当然これらの団体と地元市町村との管轄の間でねじれ現象が生じているわけでございますけれども、これらの団体の活動につきましては、地元市町村と大変密接に協力しながら活動しておりますし、何といいましても地域住民の方とも密着して活動していただいております。そのために、このようなねじれ現象が生じている場合、各団体の役員の方を複数の行政区域から選任していただく必要が生じたり、イベントなどの各団体の活動が複数の市にまたがるために調整等が煩雑となるというように、地域の皆様に御不便をおかけしているということも十分承知しております。
 しかしながら、この地域では、桐生市がみどり市を挟んで東西に分割されているという複雑な状態にあるため、警察署の管轄区域を見直して直ちにこのねじれ現象を解消するには、現在の警察署の所在地、規模等を考慮して検討しなければならない課題が多々あると考えております。群馬県警察では本年4月25日に警察署再編整備計画を公表いたしましたが、その際、桐生、大間々警察署につきましては、市町村合併の動向、同地域における犯罪情勢、地域住民の皆様の意見等様々な要素を総合的に勘案しつつ、将来に向けて両警察署の管轄区域の見直し、警察署の名称変更を検討するということにいたしております。さらには、交通安全協会や防犯協会の運営及びより良い地域との連携のあり方につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
◆須藤昭男 議員 ねじれ現象下にあるそういった団体については今後検討していくという御答弁でありますけれども、先ほどダムのところで茂原副知事にも御答弁いただきましたけれども、相手の立場になって、市民の立場になって考えていただくということが最重要であるというふうに私は思っております。行政は最大のサービス産業、市民や県民のためにどうあるべきか、市民や県民がどう思っているのか、こういったベクトルで見ることが何よりも大切でありますので、今までの既定概念で捉えるのではなくて、市町村合併が行われてから考えていくということではなくて、群馬県警察としていかにあるべきか、どうしたら県民の安心・安全がさらに高まるのか、こういった観点でぜひとも取り組みをお願い申し上げます。明確なビジョンと目標設定がなければいつになっても変わっていかないと思いますので、積極的な取り組みを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、通告をさせていただきました学校評価についてでありますけれども、教育長に御答弁をお願いいたします。
○腰塚誠 議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆須藤昭男 議員 時間がありませんので進めてまいりたいと思います。先日、新聞報道されました学校評価についてであります。
 平成18年度の学校評価が公表されたわけでありますけれども、群馬県内の公立学校の評価の実態は、学校の自己評価結果報告書の提出率では92%で、全国第2位でありました。そして、学校の自己評価の結果の公表率では63%とこれまた高く、全国で第7位という位置を占めておりました。しかし、報道された点が、保護者の評価を学校経営に活かす取り組みをしている学校はどれくらいあるのかという問いに対しては17%という2割にも満たない低さでありまして、残念ながら47都道府県中最下位の結果でありました。
 そこで、群馬県の学校評価の実態は一体どうなっているのか、お伺いをいたします。
◎福島金夫 教育長 実態については、今須藤議員のおっしゃられたとおりであります。ただ、18年度に実施しました学校評価、自己評価の実施率は100%であります。これは、いわゆる内部評価と言われる部分であります。その当時、外部評価と言われておりました保護者等による外部アンケートについても97%であります。ですので、これも非常にいい結果でありました。また、今須藤議員御指摘のとおり、自己評価の提出率についても非常に高かったわけですが、今回公表されました文部科学省の学校評価調査結果でありますが、これによる保護者や地域住民による学校関係者評価については、今御指摘のとおり17.2%という低率でありました。この学校関係者評価といいますのは、保護者だとか地域住民などで構成されました評価委員会が自己評価等に対して評価をするというものであります。この具体的な学校関係者評価というものが示されましたのは、平成19年6月の学校教育法等の改正によりまして、20年1月に国でガイドラインを示したものであります。ですので、従来外部評価といいますのは、先ほど申し上げました97%の実施率でありました保護者等による外部アンケートなんかは外部評価に当たっていたわけなんですけれども、国の方で示されましたガイドラインによりますと、学校関係者評価というもののくくりが新たにできまして、群馬県としますと、これが非常にうまくいかなかったということであります。
 それはどういうことかといいますと、群馬県は学校関係者評価の扱いにつきましてガイドラインに沿いまして非常に厳密に解釈をしまして、市町村に対して調査をしてくれというお願いをしましたものですので、結果としますと、各市町村教育委員会の方については、ガイドラインに示されました学校関係者評価、つまり評価委員会をつくって評価をするという評価委員会がつくられていなかった実態がありましたものですから、結果として低くなったということであります。ですのて、決して不十分ではなかったのではないかな、当時とすれば十分にできていたけれども、調査する時点が若干ずれて、また基準が変わったための結果であったというふうに我々の方は捉えております。
◆須藤昭男 議員 そうしますと、今の2割に満たないという状況については、さほど心配はしなくても大丈夫ということでありますね。
 そして、今御答弁いただきましたことを踏まえて、今後どのように対応されていくのか、簡潔にお願いをいたします。
◎福島金夫 教育長 国のガイドラインを受けまして、このガイドラインとの整合性を図りまして、20年度版の学校評価システムというものの取りまとめをいたしました。それで概要をまとめたリーフリットなどを配っております。今年度はより多くの学校で住民等で構成されます評価委員会も整備されまして、適切な学校評価が実施されるというふうに我々の方としても期待をしております。
◆須藤昭男 議員 ありがとうございました。しっかりとした対応をお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。わたらせ渓谷鐡道について、県土整備部長にお伺いをいたします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆須藤昭男 議員 今、全国各地で赤字に悩む地方鉄道の存続を目指して様々な取り組みがされております。私は、画期的なアイデアとして今注目を集めている事例がありまして、それをちょっとお話しさせていただきますけれども、沿線自治体が線路や設備を保有して、鉄道事業者に無償で貸し出しをするという公有民営の方式であります。この代表的な事例としては、富山のライトレールが挙げられるというふうに思いますけれども、これまでは公共交通を単体として捉え、採算が悪くなりますと人員削減をしたり、運行本数を減らしたり、サービスの質を落としたり、ますます利用されなくなってしまうという負のスパイラルに入っているのがほとんどでありました。しかし、富山市では、市長を中心にして30年先を見据えた公共交通のあり方や地域活性化に積極的に取り組んでおられます。
 群馬県においても、その方式に少し似ていると思いますけれども、群馬型の上下分離方式というのを採用されております。この上下分離方式は、上信電鉄と上毛電鉄に対しては支援をしておりますけれども、私が申し上げましたわたらせ渓谷鐡道につきましては、その支援を受けておりません。
 そこで、わたらせ渓谷鐡道に対しまして上下分離方式の支援の可能性につきまして、県土整備部長の見解をお示しいただければと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 議員御指摘の群馬型上下分離方式でございますけれども、安全運行を確保するために、線路とか電路などを下といいますか、道路と同じような社会資本とみなして、それらに関わる施設整備費
○腰塚誠 議長 残り5分です。
◎川瀧弘之 県土整備部長 維持経費等を県と沿線市町村が負担するという形であります。鉄道事業者は列車の上の部分だけを負担するというものでありまして、その場合どうしても、下の設備関係経費を除いた運行経費が赤字になる場合、この支援方式でやっていくというのはなかなか難しいところがございます。
 わたらせ渓谷鐡道は、今、修正再生計画をつくって一所懸命やっているわけでございます。一方で地域の方々の大切な足である。さっき知事が申しました主要な交通軸の一部でもございますので、修正経営計画の達成状況を見据えながら、今後の支援方策について、栃木県及び沿線3市と十分検討してまいりたいというように考えてございます。
◆須藤昭男 議員 今後検討していくということでありますけれども、今お話にありましたとおり、わたらせ渓谷鐡道は経営再建中の第三セクターであります。先日も報道されましたけれども、取締役会が開催をされまして、鉄道事業につきましては、赤字額を前年度比19.5%減少させて9137万円に圧縮をされました。再建計画で掲げた今後3年間での鉄道事業の赤字を半減させる目標である初年度としては、まずまずの結果が出せたのかなというふうに思っております。
 もちろん、鉄道事業者も最善の努力をしておるわけでありますけれども、上毛電鉄、上信電鉄と違って、わたらせ渓谷鐡道は群馬県が筆頭株主でもあるわけでありますので、県の積極的な支援が求められるところでありますけれども、もう1度上下分離の支援の方式について、今後検討していくということでありますけれども、もう一歩踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 わたらせ渓谷鐡道は足尾銅山の関連とかもございますし、観光資源を結ぶ大変重要な鉄道でもあるわけでございまして、会社に申し上げているのは、まずお客さんを増やしていただきたい、増客をしていただきたいということでありまして、繰り返しですけれども、再生のための修正計画ですか、それをまずは3年間頑張って
○腰塚誠 議長 残り2分です。
◎川瀧弘之 県土整備部長 思っておりまして、その結果を踏まえて、栃木県と3市と新しい支援の仕方があるのかどうかも含めてよく検討していきたいと思っています。
◆須藤昭男 議員 わたらせ渓谷鐡道は、もとの名前は足尾線であります。足尾線は足尾銅山とともに栄え発展をしてきた鉄道であります。今、足尾銅山を世界遺産に登録しようと。今、足尾町が合併をして日光市になりましたけれども、日光市と栃木県で登録に向けた運動を展開しているというふうに聞いております。来月、7月になると、世界遺産の暫定登録に載るかの可否について発表がされるというふうに伺っておりますけれども、私は、わたらせ渓谷鐡道単体としてではなくて、全体として捉えていくことが重要であるというふうに思っております。知事も先日みどり市まで足を運んでいただいて、田中正造の映画「赤貧洗うがごとく」も見ていただきました。公害の原点でもありますし、日本の近代化の原点でもある足尾銅山の遺産、そしてわたらせ渓谷鐡道、これを一体として捉えていくことが何より重要だというふうに私は思っておりまして、県として、その一体として捉えていくことに対しての支援策がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○腰塚誠 議長 時間が参りましたので、以上で終了いたします。
◆須藤昭男 議員 どうもありがとうございました。答弁はまた次回聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で須藤昭男議員の質問は終わりました。
 黒沢孝行議員御登壇願います。

         (黒沢孝行議員 登壇 拍手)
◆黒沢孝行 議員 リベラル群馬の黒沢孝行です。
 私たちは5月1日、新たな会派リベラル群馬を結成いたしました。今、国民に負担を強いる政治が次々に行われている中で、政治への信頼が失われつつあります。そのしわ寄せは、特に地方に顕著になっております。私たちリベラル群馬は、群馬県議会議員としての責務を鮮明にしつつ、地域で暮らす県民の目線で県政を推進していくことを基本にして活動をしてまいりますので、議員各位、執行部、報道機関の皆様の御指導をお願いいたします。
 それでは、順次質問に入らせていただきます。
 まず、知事にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆黒沢孝行 議員 先ほどの須藤議員の中にもありました原油高騰関係であります。
 5月22日のニューヨーク商業取引の原油先物相場は、WTIの7月渡し価格が1バレル=135ドル台をつけて、史上最高値を更新したと報道されております。原油価格の高騰は原材料費の値上がりとなって、多くの企業で利益圧迫となっています。そして、消費者への影響も大きく、多くの商品が値上げされています。石油元売り各社は、6月1日の出荷分からガソリンなど石油製品の卸売価格を一斉に引き上げました。これに伴い、ガソリンの価格はレギュラーガソリンで県内でも170円台突破と昨日の新聞は報道をしておりました。このような状況下の原油高騰対策について、2分野についてお伺いします。
 まず、原油高騰の直撃を受ける中小の運送業界への対応についてお伺いします。
 ある企業を例にとってお尋ねいたします。平成17年は軽油が68円から70円台、大型トラックが53台、従業員は54名、年商4億円程度、この間、省エネ運転に力を入れ、軽油の使用量は1カ月約5万リットル、金額にすると70円を掛けますと約350万円。現在、平成20年5月は軽油120円、車両台数39台、1カ月4万リットルで約480万円。この間の会社の努力は、従業員を正規職員からパートへ、長距離は赤字になるので、なるべく中距離、近距離の営業に力を入れる、運賃をやむを得ず5%引き上げさせてもらった、運送業以外の他部門への開拓など自立のための努力を今も続けております。同業他社では社会保険からの脱退をしている、脱退をしてほしい、こういう会社もあると言っているそうであります。
 このような状況について、まず知事の所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 今回の原油の高騰につきましては、いろいろな世界情勢の問題があるわけでありますけれども、特に投機資金が原油市場に流れているという中で、原油価格の動向については今後も予断を許さない状況であろうと思っています。
 このような状況下にありまして、多くの中小企業が原油高騰の影響を受けまして、価格転嫁も容易ではなく、その結果、収益も圧迫されている状況でありまして、資材の共同購入や省エネなど懸命な経営努力によりまして乗り切ろうとしていることは、企業の様々な方から伺っておるところであります。特に、今議員が御指摘の運送業につきましては、コストに占める燃料費の割合が高いという特性もありまして、軽油価格の上昇によって経営への影響が大きく、非常に厳しい経営状況にあると伺っておるところであります。
 県としても、このような状況を踏まえまして、関係機関と連携して相談体制の強化、そして金融支援に努めてきたところでありますが、厳しい経営環境にある中小企業にとりましては、金融の円滑化が一層重要になることから、そのための対策を引き続き推進してまいりたいと考えております。
 また、運送業界に対しては、その規制権限を有する立場から、国が荷主等によるコスト分担が適正に行われるようガイドラインを策定したと承知しております。その動向も注視をしておるところであります。
 原油価格の高騰は、産業界のみならず我々国民生活全般にわたっても大きな問題でありまして、国際的な取り組みが求められる大きな課題でもあろうと思っております。5月29日に開催されました関東知事会におきまして、原油価格や原材料の高騰に関して、7月のサミットにおいて各国間の協議を行うよう政府に緊急アピールすることで準備を進めることとしたところでありまして、群馬県としてもこれらの状況を見極めながら、できる限りの対応をしていきたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 知事、ありがとうございました。
 次に、産業経済部長にお尋ねいたします。
○腰塚誠 議長 産業経済部長。

         (柿沼伸司産業経済部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 今の知事の答弁にもあります金融支援というのは誰もが真っ先に浮かぶわけでありますが、県内の運送業界等を含めた中小企業に対する原油高騰に関する具体的な支援策について、産業経済部長にお尋ねいたします。
◎柿沼伸司 産業経済部長 知事からもお話がありまして、また議員御指摘のとおり、運送業界はもとよりでありますけれども、中小企業の多くが原油高騰の影響で非常に厳しい状況にある。県としてできる支援ということで、まず金融面、それから資金面ということがございます。実は、不況業種対策の柱として制度化されておりますセーフティネット保証制度というのがあります。この活用がまず重要なポイントになるかなというふうに考えております。いわゆる原油高騰の影響、すなわち具体的には売上原価に占める石油コストのウエイトが高い。それから、価格転嫁が非常に困難である。こういう条件に合致した場合には、それだけでもって利用できるというふうに今このセーフティネット保証の制度の仕組みをしておるところでありまして、いろんな職業からの資金需要に対しまして積極的な活用を今もしておりますけれども、今後ともそれを促進してまいりたいと思っております。
 さらに、この保証制度と、あと制度融資による資金の預託という機能がございますので、これをあわせて使うことによって資金繰り円滑化を一層図っていきたいなというふうに思っております。
 それから、先ほど知事からも若干お話ししたとおり、トラック運送業者が荷主に対して現実的には運賃の交渉力が非常に弱い。それを放置した場合にはなかなか運賃転嫁が進まなくて、下請サイドだけがコストを負うというふうなことが懸念されているわけであります。したがって、それを踏まえて、この3月に国が緊急ガイドラインというのを作成しております。これは燃料サーチャージ制と言われておりますけれども、燃料価格の上昇分のコストを別建ての運賃にしていく。これは航空運賃でも行われているわけでありますが、そういうふうな制度によって価格転嫁の環境を整備していこうということで、政府としてもその導入をこれから強く働きかけていくという方針だということであります。あわせて、独占禁止法の取り締まり強化、あるいは適正な取引に向けた関係者による枠組みづくりというのも推進されることとしておりまして、我々もその効果がうまく発現するように注視してまいりたいというふうに思っております。
 あと原油高騰に対しまして、なかなか即効性ということにはならないわけでありますけれども、いろんな意味で経営の支援ということが大事でありますので、そういう専門家を配置した関係機関による対応なんかも強化していかなくてはいけないかなと思っております。
 中小企業のひとつの特性といいますか、強みとして、意思決定が非常に迅速にできる。課題にスピーディーに対応できるという強みもあるのも現実でありますので、取り巻く環境は厳しいわけでありますけれども、そういう中小企業の強みが活かされて事業展開が図られるように、県としてもいろんな機能といいますか、支援機関というのはありますので、そういうのを総動員しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
◆黒沢孝行 議員 今の答弁でも金融支援、保証制度、預託、こういうお答えをいただいたんですが、我々が現場で事業主さんといろんな話をしてみると、例えば保証協会付き申し込みをする。そんなような経営状況ですから、赤になるか、すれすれぐらい、あるいは赤になっちゃう。でも、この何年間かの経営努力で、赤になっているけれども、まだ大丈夫だよと。そうなると、なかなか信用保証協会がゴーサインを出してくれない。こういう現場の経営者の皆さんの悩みの声を聞くわけですが、その辺を今の制度の中でどういう形で――赤になったとしても、どこまでなら大丈夫だよ、こういうようなアドバイスというか、仕組みというんですか、現場の保証協会の皆さん方がそんな対応をしていただけると非常に……。経営者の皆さんは、大体窓口に行ってそれにぶつかって悩んでくる、こんな実態なんですが、どうでしょうか。
◎柿沼伸司 産業経済部長 議員御指摘のとおり、個別の企業においてはいろんな厳しい場面もあるのかなというふうに感じておるし、また我々自身も、相談窓口がありますので、企業からそういうふうなことも伺うこともあります。ただ、繰り返しになりますが、セーフティネット保証というのは、いわば最後のということもないんですけれども、企業が赤字になっている、あるいは赤字であっても、ひとつの長期計画の中で、それなりの企業の経営力というのを見極めるということによって、そういう中で銀行だけの金融対応力といいますか、リスク負担力ではちょっと勇気が出ないときに、この保証を使うことによって、銀行としてはリスクの8割から100%、もしものとき負わずに済むという制度であります。したがって、そういう意味で、より保証協会サイドに責任といいますか、大事になってくるわけでありますけれども、この保証制度の持つそういう意味をよく踏まえながらやっていかなくてはいけない。これは我々の認識ですし、保証協会もそういう認識になっております。個別にいろんなケースがあろうかと思いますが、最大限その辺は企業の中長期の経営力というのに着目し、またそれを指導する機関等も今充実させていますので、そういう機能と組み合わせながら金融を円滑化していくということが非常に大事なんだろうなというふうに認識しています。頑張っていきたいと思います。
◆黒沢孝行 議員 ぜひ柔軟なというんですか、まさに県民の目線に立った対応をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
 次に、総務部長にお伺いをいたします。
○腰塚誠 議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 農業関係の部分であります。原油高騰は農業にも深刻な影響を与えております。農業を巡る環境の厳しさは本議会でもたびたび取り上げられております。群馬の農業を元気にしていくためにも、現在の制度を有効に活用することによって支援することができます。軽油引取税に関して、トラクター、飼料用機械、農家が農地で使用する軽油に対して免税措置がありますが、その利用がはかばかしくないと聞いております。その原因はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
◎中山博美 総務部長 軽油引取税につきましては、道路特定財源といたしまして1リットル当たり32.1円課税をされております。トラクターあるいはコンバインなどの農業用機械、鉱物の掘採事業などの機械、船舶、鉄道などにつきましては、政策的に一定の条件のもとで課税が免除されているというものでございます。
 本県では、議員御指摘のように、免税軽油の農家の使用者数が近県と比較しますと大変少ないという状況でございます。この原因としては、1つには基準の適用に当たりまして、農業用機械が道路を走行する場合は免税としないなど運用の幅があまりなかったということ、2つとしては手続きが煩雑であるということ、3つとしては制度の周知が不足していたのではないかと考えております。
◆黒沢孝行 議員 現場の農家の皆さんに直接聞いた話ですが、当該の事務所へ行って、今答弁にもありましたように、でも、あなた、トラクターは道路を走るでしょう、これで一括をされちゃう。これではなかなか……。制度そのものを使おうよと。大変な思いを持って、こういう制度があるんだから使いたい。でも、今の答弁は、1割でもちょっとでも道路を走れば、この制度は使えませんよと。でも、この制度をつくったのは、そういう意味合いでつくったわけですね。ですから、制度をつくったということは、基本的には、農家の皆さんが安心して農業をやれるよ、そういう制度に現場の職員の頭が変わっていかないと、さっき言ったように、制度はつくったけれども、聞いた数字では、えっ、何のために制度をつくったのか、そういう現実になってしまうわけですね。まして、こういう大変な状況ですから。この間いろんな形で努力をされていると今前向きな答弁もいただきましたので、積極的な活用も含めて部長にお願いをしたいと思います。もう一言お願いします。
◎中山博美 総務部長 こうした状況を踏まえまして、また昨年来、県議会におきましても質疑あるいは要望がございました。また、農業団体からも要望が出されているという状況でございますので、近県の取り扱いの状況などを踏まえ、また税負担の公平性を確保しながら、どういう改善ができるか今検討しているところでございます。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。
 次に、農政部長に伺います。
○腰塚誠 議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 今、総務部長から答弁がありましたけれども、そういう意味では、第一義的には総務部だと思うんですが、農業を支援するという立場では、農政部が積極的に総務部に提言をしていく。こういう制度があるんだけど、農家の皆さん、どんどん活用しましょうよと。その結果、農業が元気になって、先ほどの知事の答弁のように群馬県の税収が上がってくれば、トータルとしてプラスになるわけですから。そういう意味で、この間、原油高騰対策についての関係課協議というんですか、総務部サイドとの協議というのは行ってきましたでしょうか。
◎林宣夫 農政部長 農政部としての取り組みについてお答えいたします。
 原油価格の高騰、これは燃料価格であるとか農業用資材の値上がりを招きまして、農家の経営を圧迫している現状にあるという認識はございます。農政部といたしましては、こうした状況を踏まえまして、生産現場の実情を踏まえまして、農業用機械に係る免税軽油の利用拡大を図る、そういった意味で、先ほど総務部長の方から答弁がありましたけれども、運用基準、事務手続きの簡素化、制度の周知、こういった視点で昨年来総務部と協議を重ねてきたところでございます。
 以上です。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。もう原油がどんどん上がっているわけですから、なるべく早く結論を出して、現場の農家の皆さんが活用できるような方向で積極的に農政部サイドとしても働きかけをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
 知事にお伺いします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆黒沢孝行 議員 ただ今の総務部長あるいは農政部長のそれぞれの答弁を踏まえて、知事の所見をお伺いしますが、今、私の質問でも、現在ある制度をどういう視点を持って活用するのか。農家の支援は今の制度の中でもかなり可能な部分があるわけであります。行政はしゃくし定規に構えないで、このような緊急かつ即効性が求められているときにこそ、まさに柔軟な対応が必要ではないかというふうに思います。例えば、これから議論をしていただくのでありますが、公道を走る部分が1割なのか2割なのか、8割はこれは完全に農家で使うよ、そういうように頭の中を切り替えていけば、ちゃんとこの制度は使えるんだと思うんですが、知事の所見をお伺いします。
◎大澤正明 知事 ほとんどの農業用機械については農作業を行うことが前提でありまして、その場合、道路を走行するわけではありませんので、課税免除はできることが認められているわけです。こうした農業用機械を免税対象としている趣旨を踏まえまして、また農業振興の観点からも、農業用機械の使用実態や最近における原油高による農業経営の状況などを考慮いたしまして、先ほど総務部長、また農政部長もお話ししましたけれども、やはりもっと前向きに見直そうと。今まではちょっと厳し過ぎたところもあるのではないかという観点から、これまでの運用基準を見直し、そして手続きも非常に複雑だったので、もっと簡素化を図って、農家の方々が利用しやすいような前向きな形で努力していきたいと思っております。
 なお、取り扱いを変更するに当たりましては農業団体の協力も必要でありますので、今後よく調整したうえで実施してまいりたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。ぜひ知事の指導力を発揮していただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、工業団地造成について、企業管理者にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 企業管理者。

         (篠?健司企業管理者 登壇)
◆黒沢孝行 議員 2011年度の北関東自動車道の全線開通など北関東のインフラは格段に向上し、知事は、はばたけ群馬・北関ベルトゾーン開発構想を策定し、自らトップセールスを行うなど積極的な活動を展開されております。その受け皿となる工業団地造成について、行政のタイムスケジュールと企業側のタイムスケジュールに大きな乖離があるのではないかと思います。
 そんな中で、太田市では帝国データバンクに調査依頼し、全国の大手企業1000社を対象に行った企業誘致調査で、18社が企業進出の要望を持ち、関心を持っていることがわかりました。また、太田市内の中小企業を対象に行ったアンケート調査でも、36社、49.7ヘクタールが工業団地への進出要望を持っている状況であります。
 そんな状況下で、群馬県企業局の工業団地は、平成20年5月末現在、邑楽町の鞍掛第三工業団地の6区画11.9ヘクタール、太田リサーチパークの4区画3.3ヘクタール、伊勢崎三和の1区画6.5ヘクタールなど、未分譲面積が約30ヘクタール弱となっております。つまり、知事が一所懸命トップセールスを行い、企業誘致を行ったとしても、土地は確保してありますと言えない状況ではないかと思います。先ほどの須藤議員の質問でもそのことを答えておりました。
 現在、群馬県は、区域区分のいわゆる線引きの見直しは5年ごとの定期見直しを行っております。一方で、随時見直しという制度があり、過去に行ってきたと聞いております。今日のように経済活動のテンポが速いときに、企業の要望に沿うようなスケジュールで対応できるのかどうか心配であります。企業は、方針を決めて、せいぜい1年ないし2年で決まらなければ他県を考えてしまうでしょう。まず、企業局としての工業団地の確保についてどのように考えているのか、企業管理者にお伺いいたします。
◎篠?健司 企業管理者 工業団地の確保についてでございますが、企業局としても、県経済に活力を与えるという側面で、積極的に受け皿となる工業団地の造成に取り組んでいるところでございます。工業団地の整備に当たっては、農業振興地域からの除外、あるいは市街化区域の編入などの土地利用調整が必要なこと、文化財調査や環境アセスなどの諸手続きが必要なこと、それから多数の地権者の同意を得る必要があるというようなことから、計画から完成までに3年から5年程度かかることが多い状況にございます。
 議員御指摘の行政と企業側のタイムスケジュールの乖離という点につきましては、市町村や県関係部局との連携をとりながら、できるだけ短期間で工業団地が完成できるように努めていきたいというふうに考えています。
 なお、企業の進出要望に応えるためには、あらかじめ県下各地に立地条件や価格優位性を備えた魅力ある工業団地を整備しておくということも必要だというふうに考えておりまして、今年度から新規工業団地2カ所の用地買収と1カ所の開発調査を実施することとしております。今後も長期的展望に立って計画的な団地造成に取り組み、群馬の発展に企業局としても寄与していきたいというふうに考えているところでございます。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。
 それでは、具体的な部分で県土整備部長にお伺いをいたします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 今、管理者から積極的なという答弁がありましたので、そういう意味でいえば、区域区分の見直しという部分で一番担う県土整備部に見直しのサイクルについて、この随時の部分をどのように活用していく考えなのか、お尋ねをいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 都市計画は、御存じのとおり、将来を見据えた長期計画であることであるものですから、頻繁に変更することは好ましくないとされています。ただ、その一方で、社会情勢の変化に応じて変更の必要が生じた場合には、遅滞なく適切に変更することも求められております。このため、おおむね5年ごとに、人口、産業規模、土地利用などの現況及び将来見通しを調査したうえで、都市計画や区域区分の変更、いわゆる線引きの見直しを行うこととされています。
 平成21年度が5年ごとの定期見直しの年に当たっておりまして、基礎調査結果をもとに、現在、市町村と協議、調整をしておりまして、変更作業を進めているところであります。現時点では、かなり大規模な市街化区域の編入になるのではないかというふうに考えてございます。
 議員御指摘のとおり、近年は工業団地の需要が高まっておりまして、多くの市町村で工業団地が構想されております。それらのうち一定の熟度に達しているもの、これは事業主体が明確であるものとか買収見通しがあるもの、あるいは環境アセスなどを編入時期までに終了する見通しがあるものなどについてでありますけれども、これらはすべて市街化区域に編入すべく準備を進めているところであります。
 一方で、地権者同意、あるいはいろんな調査が完了していないなどの理由で今回の定期見直しの編入に間に合わない案件、あるいは新たに出てきた案件についてでございますけれども、今後の工業団地の必要枠などについて国等の関係機関と調整を進めまして、条件が整い次第、随時編入手続きを入れるよう事前の調整も進めております。
 このような定期見直し以外の市街化区域編入については、従来からも実施していたところでありますが、工業団地の需要が高まっている現状にあっては、市町村とも綿密に連絡をとりながら、今後も適切に実施をしていきたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 今の前段の企業管理者の答弁でも、いろんな手続きを進めていくと3年から5年かかる、こういう答弁もありました。そして、平成21年に間に合わなければ5年後ということになって、その間、もしあれば随時見直しというのも活用したいという今の答弁だったというふうに思いますが、そういう意味では、企業のタイムスケジュールに合わないと非常に困難になる。知事自らがトップセールスを行えない状況を県の行政サイドがつくってしまうという状況にもなると思いますので、積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
 次に、高速道路のインターチェンジからのアクセス、つまり、北関ベルトゾーン構想の中にもいろいろ書いてありますけれども、企業が出てきて、そこで活動して、それをどう物流に乗せていくのか。そういう意味では、このアクセスというのも非常に大事でありますので、この点についてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 工業団地の候補地と高速道路インターチェンジ間の所要時間というものは、企業の誘致上、最も重要な条件のひとつであると認識をしております。北関東自動車道等の高速道路を産業振興の起爆剤としていくためには、インターチェンジから新規の工業団地あるいは既存の工業団地までのアクセス時間の短縮を図っていく必要があります。はばたけ群馬・県土整備プランでも、高速道路の効果を最大限引き出すために、インターチェンジにアクセスする幹線道路を整備することとしております。今後とも産業経済部あるいは企業局等と十分連携を図りながら、アクセス道路の整備の必要性が生じた場合は機動的に対応していくこととしたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。
 次に、知事にお伺いします。
○腰塚誠 議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆黒沢孝行 議員 今の答弁も含めて、民間企業のタイムスケジュールと行政の対応、これについてのタイムラグ、知事がこの間トップセールスを行ってきたわけですが、それを肌で感じたことはなかったのかどうか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 議員が御指摘のとおり、今、企業の進出計画の中には工場の建設を非常に急ぐ状況があるわけでありまして、この企業の要望に応えていくためには相当の努力をしていかなければいけないと思っておるところでありまして、工業団地の在庫が限られた現在、企業のスピードに対応していくことが極めて重要であろうと思っております。
 特に工業団地造成は、今、管理者やいろいろお話がありましたように、関係法令の手続きに今まで非常に時間がかかったわけであります。また、地元の同意等にもかかったわけでありまして、関係部局の連携のもとで、できる限り迅速に対応できるように、全庁的な組織であります企業誘致推進本部を今回設置したところでありまして、本県の魅力を発信するとともに、関係部局は一丸となりまして、市町村とも連携して工業団地の造成を進めていかなければいけないだろうと思っております。個別の企業の立地希望に対応して、スピーディーかつ誠実に対応することで企業誘致を推進していかなければ、群馬は取り残されていくのではないかという危機感を持っております。
◆黒沢孝行 議員 そういう意味で、工業団地を確保するということは、結果的には農地をつぶすということになるというふうに思いますが、一方で、食料自給を高めるという大きな政策がありますが、これと矛盾をします。つまり、群馬県全域で、ここはきちっと農地で残すんだよ、ここは団地も含めて開発するよ、産業用に進めるところと。つまり、市町村というのが基本にあるわけですけれども、群馬県全体としてそういう構想をきちっとしていく、このことが大変重要だというふうに私は思います。まして、そういう随時見直しというのを使おうとしたときに、その辺をきちっとしていかないと。私どもが聞いているのは、一番上に行って、関東農政局との調整に一番時間がかかっちゃうという声を聞いているわけですから、その辺についての知事の所見をお伺いします。
◎大澤正明 知事 議員が御指摘のとおり、その点が一番時間がかかる問題であろうと思っています。群馬県も北関ベルトゾーン開発構想をつくったわけでありまして、新規工業団地開発ゾーンにおきましては、構想策定と並行して具体的に造成の候補地を選定してきたところであります。選定に当たりましては、まず市町村の土地利用計画を重視して、各市町村から対象用地を上げていただいたうえで、庁内関係部局において総合的な土地利用のあり方や採算性等、幅広い観点から検討を行って候補地の絞り込みを行っているところであります。
 いずれにしても、新たな工業団地の早期確保を目指して地元の市町村と十分連携して、全庁体制で進めていきたいと考えておるところであります。また、新たな造成に向けて候補地の選定は随時行っていく考えであり、市町村と情報交換を密にして行っていきたいと思っております。
 企業誘致は総合力でありまして、アクセス道路の整備や企業が求める人材の育成等、各種施策を総合的に実施することで群馬県をより魅力的なものとして優良企業を誘致していきたいと考えておるところであります。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。こういう情勢ですから、時間はなるべく短い方がいいわけですから、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。知事、そのままお願いいたします。
 次の質問に入らせていただきます。自治体職員の賃金決定のあり方について、知事にお伺いします。
 財政難が地方自治体を襲っています。国の三位一体改革のしわ寄せは住民サービスの削減となって県内各自治体で顕著となっています。このような状況下で、県内いくつかの町では、町長と議会の対立構図の結果、町長提案の議案が否決される、あるいは町長提案以上の修正が議会側から提案、可決されるなどの事態が起こっております。そのことは住民意思のあらわれであり、選挙結果でもあり、否定するものではありません。しかし、そのような中でも最低限のルールはあってしかるべきだと思います。そこに働く職員の生活は保障されなければなりません。
 群馬県議会では、知事提案の条例案の中で、給与や勤務条件等職員に関する事案については人事委員会に意見聴取し、その結果を最大限に尊重し議決してきております。公務員も労働者であり、労働基本権が一部制約されている代償措置として人事院勧告制度があり、同勧告が完全実施されて初めて最低の権利が保障されると思います。
 ところが、この制度の趣旨を全く否定する行為が県内の町議会で行われました。そもそも議会は職員を指揮監督している実態もなく、そして労務管理を含む人事行政は町長が行っているのです。したがって、議会としては、使用者たる町長と職員団体との労使結果を最大限尊重すべきであります。地方公務員法第52条第1項は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として職員団体を結成することを認め、第55条第1項で、地方公共団体の当局は、職員団体から給与、勤務時間その他の勤務条件に関し交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応ずべき地位に立つものとするとして、職員団体に交渉権を認めています。したがって、議会は、非現業職員の団結権、交渉権を否定ないし軽視できず、長と職員団体間の話し合い結果を最大限尊重すべきであります。議会が給与条例案を修正議決することは、地方公務員法及び人事院勧告制度の趣旨を否定することになると考えております。
 このような賃金決定における議会の対応について、知事の所見をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 議会は、給与や勤務条件等に関わる条例案につきましても、他の条例案と同様、必要な場合には修正権、否決権を行使できるわけでありますけれども、地方公務員法に定められる給与の根本原則や議員御指摘の人事院勧告等を考慮したうえで判断されるものと考えております。
 御質問の議会の対応についてでありますけれども、個々の事案について所見を述べるわけにはいきませんが、議会は長とともに、いわば車の両輪として住民福祉の向上をさせる責務を担っており、両者が一体となってより良い自治を実現していく必要があろうと考えております。
◆黒沢孝行 議員 知事、ありがとうございました。
 次に、総務部長にお伺いします。
○腰塚誠 議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 今の知事の答弁にも、長と議会は車の両輪で、一体になって住民サービスに努めていくものという答弁もありました。そういう中で、議会の修正議決により職員が安心して住民サービスに取り組めなくなる、こういうおそれもあるわけであります。職員が安心して勤務できるようにするために県はどのような助言が可能なのか、お伺いいたします。
◎中山博美 総務部長 平成12年に地方分権一括法が施行されました。それ以降の県と市町村との関係というのは対等・協力の関係にあるということであります。したがいまして、直接市町村に御指摘のような件について関与していくということは難しいわけでありますけれども、広域的自治体として、地方自治法に基づいて適宜必要な技術的な助言を行っているというところでございます。御指摘のような事例におきましては、まずは長と議会の真摯な話し合いが重要というふうに思われますけれども、町から助言を求められれば、給与制度の説明ですとか、あるいは議会の権限等について必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。私は各議員の活動をとやかく言うつもりはありません。まさに議員の個々の活動でありますから。ただ、そういう状況の中で、総体として長も議員も、そして職員も一体となって住民サービスに取り組めるという環境をどうつくっていくのか、このことが大事だというふうに私は思いますので、今後とも総務部長の御助言を含めたアドバイスをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、県土整備部長にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 住宅瑕疵担保履行法についてお伺いをいたします。
 姉歯事件、耐震偽装という言葉は、まだ多くの皆さんの記憶に残っています。そして、ヒューザーや木村建設が事件後倒産したため、偽装マンションの住人に十分な補償を行うことができませんでした。これを受けて国交省は住宅瑕疵担保履行法を制定し、2007年5月30日に公布されました。住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を実現するために、資力確保を義務化する新たな法律であります。
 この法施行によって現場では大変な混乱が起きています。まちの工務店、大工さんは、もう仕事ができないのではと不安が一杯だそうであります。平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅について、新築住宅の請負人である建設業者及び売り主である宅建業者に保険または供託による瑕疵担保の履行のための資力確保措置が義務付けられました。しかし、供託は年間500棟以上、経営的リスクまで細かく見ると3000棟以上でなければ供託のメリットはないと言われております。そこで保険を選択することになり、国交省は5月12日に2法人を指定いたしました。その法人によると、格差があるものの、1棟8万円から10万円の保険料となり、その他法人に登録する登録料や更新料等、また完成保証、地盤保証等を含めると保険料は20万円近くになってしまいます。
 そこで伺います。まず、この制度の周知について、県は今日までどのような対応をしてきたのか、そして今後どのように周知徹底をしていくのか、お伺いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 平成12年4月施行の住宅の品質確保の促進等に関する法律によりまして、新築住宅については、今議員御指摘のとおり、構造耐力上主要な部分とか雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任が売り主及び請負人に対して義務付けられたところであります。さらに、売り主等が倒産した場合には、瑕疵担保責任を果たせなくなってしまうものですから、平成19年5月30日公布の特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律では、瑕疵担保責任の履行の実行を確保するために、保証金の供託もしくは保険への加入が義務付けられたところであります。
 この法律の施行に関しまして、県といたしましては、広報用のパンフレットなどを配布するなどによりまして、これまで関係者への周知を図ってきたところであります。しかしながら、法律が本格施行される平成21年10月まで1年半ほどになったことから、制度のさらなる周知について取り組んでまいりたいと考えています。具体的には、工務店、大工、建設業者、宅地建物取引業者を対象にしまして県内数カ所での説明会の開催や、県・市町村の広報紙及び県のホームページなどによりまして一般県民を含めて周知を図ってまいりたいと思います。
 以上です。
◆黒沢孝行 議員 今、現場の大工さんは、今の答弁よりももっと危機感を持っているんですね。つまり、来年の10月1日に引き渡すということですから、少なくてもその前の工事、例えば1軒建てるのに6カ月かかるとすると、その6カ月前、つまり来年早々ぐらいに工事に入るものは対象になるわけですね。ということは、今年いっぱいにそれぞれの手続きも含めて熟知をして、お客さんに説明をしてということになっていかないと間に合わないんですね。今のタイムスケジュールでいって、本当に今年いっぱいに県内の特に工務店の皆さん方が理解できているのかどうか、このことが大変心配なんですが、そのことは可能なのでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 着工前に保険に入らなければいけないという仕組みは議員御指摘のとおりでございますので、この瑕疵担保履行法が本格施行されますと、工務店などが保険法人と保険契約を締結するなどの資力の確保の措置も必要になるわけでございます。関係者の皆様には、特にこれらの保険法人の保険契約に関する事務手続き、それは保険料とか、その他に費用がかかるのか、どの段階でどの程度の検査を受ける必要があるのかなどをよく理解していただく必要があると思います。ということで、先ほど申しましたように説明会などを開催して周知徹底を図る予定であります。
 また、建築係を置いております5つの土木事務所においても相談窓口を設置いたしまして、工務店や大工や建設業者、宅地建物取引業者の皆様の相談にも応じて、制度の普及にもしっかりと努めてまいりたいと思います。
◆黒沢孝行 議員 つまり、先ほど農業の問題でも言いましたけれども、多くの工務店さん、大工さんは、その事務処理能力というのが大手の建設業者に比べて非常に弱いわけですね。ただ、この法にきちっと対応していこうとすると、1人が専従でこれに対応しないと間に合わないのではないかということを私に言ってくれた建設業者さんがおります。そういう意味で、この事務処理能力の弱い県内の工務店さんや大工さん、今、県内5つの土木事務所で積極的に対応するということでありますが、待ちではなく、どんどん出ていく。例えば、広域建築業組合という多くの工務店さんが入っている組合なんかにもどんどん出ていって、こういう状況ですよと。まだこの法の中身すら、私が「そういうことになっているんだよ」と言うと、「えっ、そんなの」と言う。いわゆる工務店さんは5軒ぐらいが平均的だというふうに思います。その規模の大工さんでさえ、この危機意識がないんですよね。ここのところをやっていかないと来年の10月1日以降仕事にならない。こういう状況が生まれてきていますので、その辺をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、保険法人として、つまり先ほどの質問でも2つの法人を指定したというふうに言われました。財団法人住宅保証機構と株式会社住宅あんしん保証というのが指定をされました。この法によると、いわゆる第三者機関が検査を行うということになります。基礎配筋検査、中間検査、竣工検査を行うというふうになっているんですが、この検査官を十分に確保できるのかどうか、こういう心配をする建設業者さんもいるわけであります。そうすると、今、建築確認の遅れによってどんどん遅れていっている。また同じことで、この検査が終わらないということでどんどん先延ばしになってしまう。今こういうことが心配をされているんですが、今の状況の中でこの検査官を十分確保できるのかどうか、お伺いをします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 検査をする機関でございますが、今議員御指摘のとおり、現在、当該業務に関係する――これは大臣指定が要るわけでありますが、受けた法人は2法人ございまして、財団法人住宅保証機構というのがまず1つございます。この機構については、県内において以前からも住宅性能保証の業務を行っているところでありますが、その検査業務――今回と同じような部分でございますが――は県の建設技術センターに業務委託をしているところであります。県の建設技術センターにおきましては、先ほどの法の施行による業務が増加するわけでございますが、対応できるように、現在いる10名の検査員を増員する予定でございます。
 それから、もう1社指定を受けている株式会社住宅あんしん保証でございますが、これについては、株式会社ということもあり、県内での実績をまだ十分に把握はしておりませんが、新たな業務の増加に対応していただけるという予定であるということは聞いております。
 今後とも状況の把握に十分努めまして、検査員が不足して手続きが遅滞することのないように必要な対応をしてまいりたいと思います。
◆黒沢孝行 議員 ぜひお願いをしたいというふうに思います。そのことと、冒頭でも触れましたけれども、この間、群馬県は県産材を使って工務店さんや県内の建設業者さんを育成しようという政策をとってきましたけれども、この法施行のもとで本当に県内業者が生き残れるのかどうか、私は非常に心配であります。先ほど供託のところで言いましたけれども、県内で例えば500棟、あるいはリスクまで含めると3000棟、これをやっている業者さんというのはほとんど見当たらないのではないかなと思います。ということは、供託というのは法律に制度としてはあるけれども、ほとんど使わないということですから、群馬県内の業者さんは、この保険をきちっと使って、それに対応できる体制をどうつくるか、こういうことが大事だというふうに思いますが、県内業者さんが生き残れるのかどうか。心配ないよというふうに言っていただけるとありがたいんですが、部長の見解をお願いします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 県内業者の皆さんの育成については、先ほど議員からお話があったように、ぐんまの木で家づくり支援事業とか、アドバイス事例集をつくったり、あるいは木造住宅耐震改修マニュアルの策定などを通じ、いろいろな施策を打っているところでございます。今回の法律の施行については、瑕疵担保責任の履行が制度として保障されるということになるものですから、県民の皆様から見ると、中小工務店でも安心して住宅を注文できることになるということでありますから、中小工務店にとっても、手続きは新たに生ずるとはいえ、メリットがあるのではないかというふうに考えてございます。
 県としましては、今回の法律施行により工務店などに混乱や不安が生じないように、また円滑に制度が実施されますように、さらにはそれにより県民の皆さんが安心して住宅の供給を受けられるように十分注視をしてまいりたいと思います。
◆黒沢孝行 議員 ぜひお願いをします。つまり、いわゆるビッグメーカーだと一定の規格をつくって、そこに全部はめ込んでいっちゃえば一定の手続きも省けるという仕組みにもなっているわけですが、うがった見方をすると、県内の工務店さん、中小企業さんは、もう全部そこの下に入っちゃいなよ、ある意味ではこういうことも考えられるわけですね。それでは何のための法施行なのかという状況になってしまいますので、ぜひ積極的な支援に向けて県土整備部長の指導力を発揮していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 次に、農政部長にお伺いします。
○腰塚誠 議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆黒沢孝行 議員 いつでも金の力に任せて食料が海外から自由に買える時代は終わった、これは1月26日、衆議院予算委員会での福田総理の発言であります。食料自給率が2006年度にはついに39%にまで低下し、先進国中で最低水準にとどまります。この日本の食を巡る現実に多くの国民ははっきりと不安を抱き始めています。
 一方で、トウモロコシのバイオエタノール化を契機として穀物国際価格の高騰、これに連動した食料品価格の値上げラッシュ、さらには日本国民を震撼させた中国製ギョーザの農薬混入事件は、改めて国民の間に食料自給率向上の意義をいや応なしに認めさせるものであります。
 そこで、食料自給率を向上させるためには、第1に、全国で39万ヘクタールと言われている耕作放棄地を再耕地化することが重要であります。群馬県が策定した耕作放棄地再生活動推進事業実施要領の中で2005年農林業センサスに触れていますが、これによると、県内の耕作放棄地は1万3780ヘクタールで、耕作放棄率は20.9%であるとされています。これをすべて耕地化することができれば自給率向上に大きく貢献することになると思いますので、積極的な推進を強く要望するものであります。
 そこでお伺いします。本事業は何年計画なのか、そしてこの事業によってどの程度の耕作地を確保する見込みなのか、お尋ねいたします。
◎林宣夫 農政部長 お答え申し上げます。
 議員御指摘の現在の食料を巡る状況については、基本的な認識としては私も全く同じ認識を持っております。その中で耕作放棄地ということで、農地の役割というものは農業生産にとって最も基本的な資源であり、食料の安定供給にとっても重要な基盤であります。そうした中、近年、増加傾向にあります耕作放棄地の解消であるとか発生防止対策は、将来にわたって優良農地を維持確保していくことで、大変重要なことであるという基本的な認識でございます。
 こうしたことから、今年度耕作放棄地再生活動推進事業を新設したところでございます。これは県内各地に存在いたします耕作放棄地の復旧活動に対して支援することによりまして、荒廃農地の復元とその適正利用を図ることを目的としております。本事業で対象としております耕作放棄地は、市町村が今後農地として活用する必要があると判断した、いわゆる要活用農地を対象としております。この農地を引き受けて営農を希望する農業者が、所有権の移転であるとか利用権の設定などの手法を利用いたしまして営農を5年間以上継続する場合に一定の助成金を交付する制度でございます。
 お尋ねの本事業の事業実施期間でございますが、5年間を予定しております。
○腰塚誠 議長 残り5分です。
◎林宣夫 農政部長 本事業による耕作放棄地の解消目標面積は240ヘクタールを予定しております。
 以上です。
◆黒沢孝行 議員 ありがとうございました。5年間で240ヘクタールとまだまだ少ないわけでありますけれども、しかし、今、全体的に食料が大変な状況になっている。この食料自給率をどう高めていくか、そういう意味では大変重要な事業でありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいんですが、今、答弁の中でも市町村が判断をしたという答弁がありましたけれども、事業主体である市町村がどう進めていくのか。この次の質問にもなりますけれども、市町村といかに連携をしていくか。先ほどの知事の一連の答弁の中でも、市町村とうまくきちっと協調していくんだよということが答弁をされておりますので、具体的に市町村とどのような協議をしながら、この事業、5年間で240ヘクタールをきちっと耕地として戻すということを考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎林宣夫 農政部長 市町村との連携の話ですけれども、実は本事業を含めまして耕作放棄地の解消を進めるために、今年度農政部内に耕作放棄地対策推進会議を、また地域の農業事務所に耕作放棄地対策プロジェクトチームをそれぞれ設置しております。さらに、市町村や地域の担い手育成総合支援協議会、こういった組織等と連携いたしまして現在各種の取り組みを推進しているところでございます。この耕作放棄地再生活動推進事業につきましても、こうした取り組みの一環として推進しているところでございまして、特に先ほどお話のありましたように本事業は市町村が事業主体になっている。さらに、この事業の一番難しいところは、耕作放棄地を所有している人とそれを引き受けて耕作する人の仲介機能をどういうふうに果たすか、ここが一番重要な課題でありまして、この点につきましては、私どもが現地へ入りまして、市町村の皆さん、さらには市町村段階で担い手支援協議会というものが今設立されております。そういった機能を最大限活用いたしまして、その仲介機能を果たしていただくようにこれから推進をしていきたいと考えております。
 以上です。
◆黒沢孝行 議員 今、部長の答弁でもあります仲介というのは非常に難しいんだというふうに思います。農業委員会等は定期的に管轄区域内をパトロールしながら、あっ、またここが耕作放棄地になってしまうと。なるべく早く手をつければつけるほど、耕地として戻すのは時間も経費も
○腰塚誠 議長 残り2分です。
◆黒沢孝行 議員 少なくて済むわけですから、多くの市町村の農業委員会はパトロールをやっているというふうに思いますので、それをなるべく早く集約して、一刻も早く担い手、農業で一所懸命頑張りたい、こういう皆さんに積極的に耕地をお願いする、このためにも頑張っていただきたいというふうに思います。
 以上、申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○腰塚誠 議長 以上で黒沢孝行議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○腰塚誠 議長 暫時休憩いたします。
 午後1時15分から再開いたします。
   午後0時14分休憩


   午後1時16分開議

         (小野里光敏副議長 登壇 拍手)
○小野里光敏 副議長 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 狩野浩志議員御登壇願います。

         (狩野浩志議員 登壇 拍手)
◆狩野浩志 議員 自由民主党の狩野浩志でございます。
 本日は救う会・群馬、群馬ボランティアの会の皆様方、また私の後援会の皆様方も傍聴にお越しいただきまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。特に、私の兄貴分でもあり、敬愛してやまなかった金子泰造前県会議員が急逝いたしましたことに対しまして、心から御冥福を申し上げる次第でございます。
 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 それでは、北朝鮮による拉致問題について、警察本部長にお伺いをいたします。
○小野里光敏 副議長 警察本部長。

         (折田康徳警察本部長 登壇)
◆狩野浩志 議員 私どもの自由民主党群馬県連では、平成16年6月に北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟(群馬拉致議連)を結成いたしまして、救う会・群馬、群馬ボランティアの会とともに、講演会の開催、署名、募金活動の展開など様々な活動を展開してきております。私がこの問題に大変興味を抱くようになったのは、私どもの群馬県においても北朝鮮に拉致をされた可能性のある4人の家族の皆様方が暮らしていること、そしてその中の2人は、現実的に群馬県の安中市、高崎市、旧群馬町から突如失踪をされております。また、私の地元であります前橋市西片貝町には、弟さんが拉致をされた方も身近にいるという現実がありまして、この拉致問題は人ごとではなくて、私たちの身の回りの身近なところでも行われている現実をかみしめて、群馬県としても拉致問題解決に向けて全力で取り組むべきだ、そういう意を強くいたしているところでございます。
 そういうことで、群馬県内に拉致の可能性の高い4人の特定失踪者の家族がいるわけでありまして、群馬県警察としては、この拉致問題についてどのような認識でいるのか、どのような捜査をしているのか、今後の検討を含めて警察本部長にお伺いをいたします。
◎折田康徳 警察本部長 北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しております。特定失踪者問題調査会が拉致の可能性を完全に排除することができない失踪者として、これまでに県内関係者を含め200名以上の失踪者リストを発表しているほか、関係家族の方が県内に居住しておられることは私どもも承知しております。
 県警察といたしましては、現在、あらゆる可能性を視野に入れて、鋭意所要の捜査、調査を実施しているところであります。今後とも警察庁をはじめ関係機関と十分に連携を図りながら、引き続き全容解明に向け最大限の努力をしてまいる所存でございます。
◆狩野浩志 議員 警察本部といたしましては、今後とも関係機関と連携を図っていただき、全容解明に向けて全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げますとともに、特に県内特定失踪者の情報収集につきましては積極的に取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、拉致被害者家族連絡会飯塚繁雄さん及び横田早紀江さんとの懇談会での感想につきまして、知事にお伺いをさせていただきます。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆狩野浩志 議員 5月15日におきまして、大澤知事は家族会代表の飯塚繁雄さん及び横田早紀江さんと懇談をしていただきまして、30分を超える時間の中、家族会及び救う会・群馬、群馬ボランティアの会の役員の方も同席をしていただく中、拉致問題解決に向けて知事から温かい激励を賜ったということで、皆様方大変喜んで勇気付けられておりました。この懇談会において、横田早紀江さんの方から知事の方に北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のDVDも贈呈をしておりましたし、私どもの議連の方にも、横田早紀江さんが作詩をされた、横田めぐみさん、自分の娘さんが早期に帰ってくるようにという願いを込めた「コスモスのように」というCDも贈呈をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、この懇談会での感想と、今後拉致問題解決に向けて知事はどのように取り組まれるつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
◎大澤正明 知事 今お話がありましたように、去る5月15日に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表及び横田早紀江さんが御来県されまして、お会いしたところでありますけれども、横田早紀江さんとは、私は平成17年4月2日にも来県された折にお会いしてお話を伺っておりまして、この問題が本当になかなか進捗しない状況に以前から問題の深刻さ、解決の困難さを痛感しておるところであります。また、ボランティアで拉致被害者の御家族を支援している救う会・群馬や群馬拉致議連の方々の熱心な支援活動が、いかに拉致被害者家族の皆さんの支えになっているかということを実感したところでありました。
 飯塚代表や横田さんのように、拉致被害者の御家族や拉致された疑いのある方々の御家族の心中は察するに余りあるものがあります。拉致問題の解決は国レベルの問題ではありますが、難しい面もあり、県としても関係団体の皆様や教育委員会と連携して、この問題が風化しないよう、県民の認識が一層深まるように努力をするとともに、国に対しても全面解決に向けた早急な取り組みを強く働きかけていきたいと考えておるところであります。
◆狩野浩志 議員 もとより大澤知事は県議会議員、自民党県連幹事長当時、拉致議連設立の際は同会の副会長として設立に貢献をしていただいた経緯もある中、拉致問題に対しては本当に理解のある知事ということで、私ども議連、救う会・群馬、群馬ボランティアの会も大変頼りにしております。この問題は風化させることなく、県民の声を国の方に届けることが必要であるというふうに私も認識をしておりますので、知事におかれましては積極的に、これまで同様の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 1点だけ質問させていただきたいんですけれども、拉致問題を人権教育の一環として群馬県内の小・中・高の児童・生徒たちにも学習の機会を設けたらどうかなというふうに私は感じておりますけれども、その辺についての御感想をお聞かせいただければと思います。
◎大澤正明 知事 この問題は本当にそのような人権問題でありまして、教育委員会とも協議する中で進めていきたいと思っております。
◆狩野浩志 議員 どうもありがとうございました。
 それでは、次に健康福祉部長に法律上の責務についてお伺いをさせていただきます。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆狩野浩志 議員 この拉致問題につきましては、当然、国家が解決すべき問題であるということは言うまでもありませんが、平成18年6月に成立をいたしました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第3条地方公共団体の責務について、群馬県としてはどのような認識でいるのか、健康福祉部長にお伺いをさせていただきます。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今議員が御指摘のように、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、いわゆる北朝鮮人権法、この第3条には地方公共団体の責務として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」というふうに規定されておるところでございます。拉致問題は国民の生命、安全を脅かす重大な人権侵害問題でございまして、県民の皆様に認識を深めていただくことが重要であるというふうに考えております。
 このため、本県においては、平成18年に法律が制定される以前から、群馬拉致議連の皆様とともに、救う会・群馬が行う拉致問題の早期解決に向けた活動に対しまして様々な協力支援を行ってきたところでございます。また、各市町村に対しましても、法律の趣旨や地方公共団体としての責務に関し周知を図ってきたところでございます。今後ともこの問題の早期解決に向けて引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 この法律の趣旨に沿って、38市町村に対して周知をしてきていただいたということは評価をさせていただきますが、しかしながら、群馬県38市町村それぞれ、この拉致問題に対する取り組みについては温度差があるわけでありまして、今後、38市町村に対して、いま1度拉致問題について認識を持っていただけるよう周知徹底をしていただきたいというふうにお願いをさせていただく次第でございます。
 次に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間での事業実施についてをお伺いさせていただきますが、法律に基づいて、毎年12月10日から16日において北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということになっておるわけでありまして、今までも群馬県も様々な活動に御理解を示していただき、支援をしていただいたわけでありますけれども、今後、県民、世論の啓発を図っていくために、法律の趣旨に沿って群馬県として何かふさわしい事業を実施する考えはないか、健康福祉部長にお伺いをいたします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今おっしゃったように、北朝鮮人権法の第4条に12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする旨の規定がございまして、また同条第3項におきましては、国及び地方公共団体は、この週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めることと定められておるわけでございます。
 県では従来から、前橋市と共催いたしまして北朝鮮人権侵害特別パネル展を開催いたしましたり、収穫感謝祭あるいはぐんまボランティアフェスティバルなどにおいて、群馬拉致議連とともに救う会・群馬が行う署名、カンパ活動に対して様々な支援を行い、この問題の啓発に努めてきたところでございます。今後も引き続き救う会・群馬の活動に対する支援を行うとともに、今おっしゃられたような啓発週間の趣旨を踏まえまして、関連行事の開催についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 そこで、内閣官房拉致問題対策本部においては、全国集会というのは政府の方針に沿って毎年東京で開催をされておりまして、基本的には対話と圧力ということを基本姿勢として開催をされております。今後、地方、都道府県においても国の地方版を開催するというような動きがもう既に起こっておりまして、6月8日の福島県を皮切りに、6月21日には岩手県、7月6日には愛媛県、8月24日には富山県で既に地方版の大会を開催するということが決定をされております。福田内閣総理大臣を輩出する我が群馬県においても、拉致問題に対する興味を深めていただくこの大会を群馬県として何らかの形で開催をすべきだというふうに考えておりますけれども、群馬県として今後そのような考えはあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今お話にございました地方版の拉致問題を考える国民の集いでございますけれども、今議員がおっしゃったような日程で今後地方で実施されるというふうに聞いております。この事業につきましては政府が主催ということでございまして、なかなか簡単にやれるという話ではないと思いますけれども、そういったことも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 政府が主催ですと制約もかなり多くあるというふうに聞いておりまして、岩手県ですとか先駆けて開催する県に、県の担当者の方からどういう内容でやるんですかというような詳細を問い合わせたところ、かなりの制約がある。ある程度資金的な支援もいただくかわりに、国の基本姿勢に沿った形の開催でなくてはならないということもお聞きをいたしております。基本的には、拉致問題を群馬県民の皆様方に認識をしていただき、自分の問題として捉えていただいて、拉致問題解決のために県民の世論を高めていただくことが、私は会をやるに当たっての一番の目的ではないかという思いでおりますので、例えば群馬県において開催する場合、当然、今後救う会・群馬とも協議を進める中、「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」、これは90分物でありますので、この映画を上映していただいて、それとあわせて家族会の方からしかるべき方に群馬県に来ていただいて、群馬県の地方版を開催するということが望ましいというふうに思いますが、そういった考えについて健康福祉部長はどのようにお考えでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 ただ今おっしゃったようなやり方もひとつの効果的な方向だというふうに考えておりますので、そういったものをすべて含みまして検討させていただきたいということでございます。
◆狩野浩志 議員 そういうことで、政府主催の地方版になりますとかなりの制約もあったり、難しい点もあるというふうに感じておりますので、県民の方が参加しやすい、しかも興味を持っていただく、拉致問題について県民世論を高めるという意味での大会を、ぜひ群馬県が中心となって、今後関係団体と連携・協議をしながら開催していただくことをお願いして、この質問は終わります。ありがとうございました。
 次に、小・中・高等学校での映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」の上映について、教育長にお伺いをいたします。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆狩野浩志 議員 内閣官房拉致問題対策本部から群馬県教育委員会に対して、映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」の上映を希望する小・中・高等学校を募集してほしいというような通知が来ているということは私も承知をいたしております。この映画ですと時間が90分ということで長いわけであります。そこで、先ほど申し上げましたけれども、25分物の北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、コミック物のDVDが今作成をされているわけでありまして、ぜひ小・中・高に対しましても、群馬県教育委員会として、映画もしくはこのDVDの上映をして、人権教育の一環として拉致問題を取り上げていただくよう周知依頼をしていただければという思いでおりますが、この問題についてどのように取り組んでいただけるのか、教育長にお伺いをいたします。
◎福島金夫 教育長 拉致問題につきましては、既に重大な人権侵害としまして教科書でも取り上げられておりまして、学校におきまして児童・生徒の発達段階に応じまして適切な指導を行っております。今お話のありました映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」は内閣官房の拉致問題対策本部が制作したものでありますし、また今おっしゃられたアニメ「めぐみ」も同様であります。これにつきましては、内閣官房の方から我々の方に対しまして上映の開催でありますとか活用等につきまして通知を受けております。
 これを受けまして、県教育委員会としましても、その必要性を深く理解しまして、人権教育の場で取り上げられるように市町村教育委員会や各学校に既に依頼をしてあるところであります。過日の人権教育研究協議会、これは高校だとか特別支援学校の教員を対象とした会議でありますが、この会議におきましても、アニメ「めぐみ」につきましては25分という短い時間でありますので上映をしまして、教職員の理解を深め、さらに関心を高めるために活用を周知させたところであります。私も先日このDVDを見ました。子どもたちには非常に理解しやすいものなのかなというふうに考えております。今後も児童・生徒が拉致問題につきまして深く理解をし、また解決の必要性を考える契機となるように、こうした映像機材の周知を図り、学校での人権教育の中で積極的に活用していきたいというふうに考えております。
◆狩野浩志 議員 聞くところによりますと、まだまだ教科書で拉致問題を取り上げていただいているのは本当に数行に過ぎないということも聞いております。この問題を児童・生徒に人権教育として扱う場合に、教職員に対してのしっかりとした研修も必要になるというふうに考えておりまして、もう既にそういった部分でスタートしていただいておりまして感謝をいたしております。今後とも、この拉致問題を群馬県教育委員会として38市町村教育委員会に対して周知徹底をしていただくようお願いをさせていただきます。
 私もいろんな小中学校の会合に出向きまして、校長先生ですとか教頭先生、また先生方とこの拉致問題について話し合う機会がありまして、群馬県の教育委員会でも25分物のアニメのDVDもあるし、映画上映も小・中・高校が上映するということになれば国の方が無料で支援をしてくれるという話をすると大変興味を持っていただいて、そういったことがしっかりと教育委員会の方から指示が来れば、ぜひ人権教育の一環として、人権週間の期間にでもやってみたいという先生もおりましたので、今後とも再度38市町村の教育委員会に対して働きかけをお願いして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、剣聖上泉伊勢守について、本当は大澤知事に聞きたいところだったんですけれども、この問題については、茂原副知事の方が、式典にも参加をしていただいておりますし、理解も深いということで、茂原副知事にしっかりとした答弁をお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 茂原副知事。

         (茂原璋男副知事 登壇)
◆狩野浩志 議員 この上泉伊勢守につきましては、生誕500年祭も5月10日に、中部県民局前橋行政事務所の理解と支援をいただく中、茂原副知事、福島教育長、小川生活文化部長にも御臨席をいただく中、盛大に挙行できたわけでありまして、特に私が申し上げたいことは、地元であります上泉自治会が中心となって、一千何百万円という寄附金を集めて、「無形の位」というので格好いいんですけれども、上泉伊勢守の銅像を上泉自治会館に建立いたしまして、そのレプリカを5月15日に実行委員会の会長であります渡辺善衛会長が大澤知事に直接贈呈をしていただいて、私はまだ行っていないんですけれども、知事室のいいところに飾っていただいてあるということで、先日も知事室を訪れた吉岡町の町会議員の皆様方が上泉伊勢守の銅像があったよということで、我が大林県議とともども自民党控室に来たとき雑談をして、上泉伊勢守を応援してくださいということで、この「上泉伊勢守物語」というのも町会議員の皆さんに配布させていただいたら、ああ、これはいいねということで大変共感をいただいて、この「上泉伊勢守物語」も本当に作成して良かったなという思いをしております。
 そこで、茂原副知事に剣聖上泉伊勢守の人物像についてどのような認識でいるのかという質問は失礼だと思うんですけれども、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
◎茂原璋男 副知事 それでは、先日、上泉伊勢守生誕500年記念に出席させていただいたという立場からお答え申し上げたいと思います。
 上泉伊勢守の人物像ということでありますが、恐縮でありますが、私は非常に小説が好きで、剣豪小説をよく読んでいます。その域を出ない人物像になってしまうかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。
 上泉伊勢守は戦国時代の武将でもあります。そして、上野の国、群馬の上泉城、今の前橋市上泉にあったお城でありますが、そのお城の城主でもありました。そして、武田信玄が上州に攻め込んできたときに、箕輪城と一緒に上泉城も滅びたということが伝えられております。そして上泉伊勢守は、その後、諸国を回って剣の道をきわめ、新陰流という流派を起こし、多くの弟子を持ってその技を伝えたというふうに伝えられております。そして剣の神様というふうにも言われております。主な弟子には柳生流の元祖であります柳生石舟斎とか、あるいは疋田文五郎、神後伊豆守、このような剣豪小説を読むとよく出てくる方たちがその弟子にいたということだそうであります。また、上泉伊勢守は時の将軍の足利義輝にも呼ばれて剣技を披露した。また、いろいろと教えたということも言われております。そういう意味で、剣だけでなくて人格的にも非常に優れた人だというふうに伝えられております。そういう戦国時代の立派な兵法家が群馬県、郷土の人であるということを我々は大いに誇ってもいいのではないかなと。そういうふうな人物像であります。
 以上であります。
◆狩野浩志 議員 そういうことで、生誕500年式典も当日は米沢の安部三十郎市長さんにも御臨席をいただき、また子孫であります上泉一治さんも米沢から駆け付けていただいたり、また柳生新陰流の今の22代宗家であります柳生耕一先生にも御臨席をいただいて盛大に開催できたわけでありまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
 この500年祭で上泉伊勢守が終わるということでなくて、実行委員会、地元上泉では本当に盛り上がっておりまして、八木節においても地元の閑野房次さんという方が歌詞を書いて、上泉伊勢守の八木節、また上泉伊勢守の詩吟も吟じていただいたり、特に知事の地元で、歌手で岡田しのぶさんという方がいるんです。美人のすばらしい歌手ですけれども。この岡田しのぶさんという方に剣聖上泉伊勢守を歌っていただいておりまして、この作詩をしていただいたのも、上泉在住の閑野さんという方が作詩をしていただいておりまして、地元としては、この500年祭で終わることなく、今後上泉伊勢守をもっと大きく羽ばたかせたい、そういう思いもございます。また、この「上泉伊勢守物語」についても、地元の小中学校に配布をして、郷土の誇りとして上泉伊勢守を理解していただく動きも活発に展開をしております。
 500年式典の評価については、私自身は100点満点だというふうに思っておりますので、茂原副知事、100点でよろしいでしょうか。それだけ答えていただいて、次の質問に移らせていただきます。
◎茂原璋男 副知事 私は5月10日の地元の桂萱中学校の体育館で開催されました生誕500年の記念式典に出席をさせていただきました。今議員からお話がありましたように、非常に熱気あふれる――500人以上の方が集まって、ゆかりの米沢市長さんもお見えになりました。柳生宗家22代の柳生耕一さんもお見えになりました。そういう中で、非常に立派な式典であったと。そして、また私が感心したのは、地元の皆さんが上泉伊勢守のことを小説の段階でなくて実際にいろいろ調べて記念誌に調査結果を載せておられる、立派な活動であったと思います。ぜひできる限りの応援もしたいと思いますし、また大澤知事がよく言っている各地域の歴史と文化を大事にして、そういうものをネットワーク化して群馬の観光というものの推進を図っていこうということにも大いに力になると思います。群馬県には、赤城の南には国定忠治と大前田英五郎だけではない。上泉伊勢守もいる。そして、また吉井町には樋口十郎右衛門ですか、馬庭念流も未だに受け継がれております。そういう剣の文化というのも群馬にあるということを大いに誇り、またそういうものを活かしながら、観光にもつなげていければというふうに思っております。そういう意味でも、できる限り応援させていただきたいと思います。
◆狩野浩志 議員 どうもありがとうございました。
 次に、上泉伊勢守を大河ドラマにしたいという多くの方の意見もあるわけでありまして、今後どういった支援をしていただけるのか、生活文化部長に簡潔にお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 生活文化部長。

         (小川惠子生活文化部長 登壇)
◆狩野浩志 議員 当日は米沢の安部市長が来賓としてあいさつをしていただく中、地元のPRがほとんどだったんですけれども、我が米沢市においても直江兼続が大河ドラマに取り上げられることになったと。私も会話をさせていただく中、どうしたら大河ドラマに取り上げていただけるんですかという質問をしましたら、取り上げられるまでに10年かかったと言うんです。私は、上泉伊勢守は10年は待てないという思いもいたしておりまして、この上泉伊勢守は知れば知るほど偉大な人物でありまして、大河ドラマ実現に向けて群馬県としても応援をしていただきたいという思いを抱いておりますので、大河ドラマに向けての支援はどのようなものができるのか。
 また、ありがたいことに地元群馬テレビも「剣聖 上泉伊勢守物語」ということで特別番組を組んでいただいて、6月27日の金曜日、午後7時半から8時まで群馬テレビで放映をしていただくことにもなっておりますので、群馬県としても、この上泉伊勢守に対して今後できる支援はどのようなものがあるのかをお伺いさせていただきます。
◎小川惠子 生活文化部長 議員の非常に熱のこもった御質問、ドラマ化についてお答えしたいと思います。
 私も500年祭に参加させていただきまして、非常に熱気のこもった地域の方々の熱き思いを感じてまいりました。来年、2009年にNHKの大河ドラマは、越後の上杉家の家臣で、直江兼続の生涯を描いた「天地人」というのが放映される予定と聞いております。晩年は米沢で過ごして、上泉伊勢守の子孫がそこに登場するというようなことをお聞きしております。NHKに限らず、このように地元にゆかりのある歴史上の人物がテレビで放映されるということは、地域の活性化はもとより、観光振興であったり地域のつながりであったりということで大変有益だと思っております。ただ、ドラマ化をするのは、議員も今おっしゃいましたとおり、非常に様々な条件が満たされないとゴーサインが出ないと聞いておりますので、前橋市御当局とも、よく考え等を伺いながら相談をさせていただいて対応していきたいなと思っております。
 今後ですけれども、県としましても、テレビのドラマ化というのではなくて、上泉伊勢守の広報であったり、青少年の健全育成のための教育であったりというようなことで、できる限りのことは対応していきたいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆狩野浩志 議員 そういったことで、まだ上泉伊勢守も知る人ぞ知るという部分もありますので、例えば、ぐんま広報でありますとかグラフぐんま等を使って県民にPRしていただくこともひとつではないかと思いますので、要望させていただいて終わります。どうもありがとうございました。
 次に、県民駐車場等の管理運営につきましてお伺いをいたします。
 (1)の利用状況と課題については、時間の関係上、割愛をさせていただきたいと存じます。
 それでは、(2)の県庁前多目的舞台について、知事にお伺いをいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆狩野浩志 議員 このモニュメントにつきましては、21世紀を記念して平成14年8月に着工をされて、25年間をかけて高さ2.4メートルのステージと高さ7.5メートルの外壁をつくり上げる。総事業費2億3000万円の事業で着手されて、平成14年から16年、3年間かけて今のモニュメントになっているわけであります。その3年間でかけた事業費が5500万円というふうにお聞きをしておりますが、議会からもこのモニュメント21についてはいろいろな指摘がなされておりますけれども、私は、このモニュメントをこのままにしておくわけにはいかないというふうに考えている議員の一人でありますので、このモニュメントについて知事はどのように評価、検証をしているのか、また今後の見通しについてもあわせてお伺いをさせていただきます。
◎大澤正明 知事 このモニュメント21は、今議員が御指摘のとおり、平成14年度に工事着手いたしまして、17年度まで毎年継続して事業が行われてきたところでありますけれども、18年度から事業はとまっております。このモニュメント21の計画は、当初の計画を固定化して長期継続事業として実施していくものではありません。県民広場全体として利用状況等を鑑みまして、その時々の検討を加えながら、最適な方法を検討していくという当初の考え方であったと思っています。
 このモニュメントにおきましては、今現在、催し物等のステージとして活用されており、一定の役割は果たしてきたのかなと思っております。しかし、県民広場を利用した催し物につきましては、今年度の予算編成に当たりまして、その必要性や県庁を会場とする必然性等について全面的に見直しを行っておるところであります。こうしたことも踏まえまして、モニュメントのあり方については、今後の県民広場のあり方ともあわせて、県庁内で慎重に議論を進めていきたいと思っております。
◆狩野浩志 議員 確かに知事の言われた部分もございます。群馬県庁を含めて周辺の駐車場も大変不足をしているというふうに私は認識をしております。私もよく県庁に来るときに、県庁に入る信号のところで渋滞が発生しておりまして、警備員の方も苦労されて、議会棟の前に車を誘導したりして交通整理に当たられておりますけれども、県民の皆様方の中には、県庁の立体駐車場ですと、特に高齢者の方や女性の方は入れにくい、出しにくいという声も聞いておりまして、大型バスも県庁見学等にかなり来庁されておりますので、今後、県庁前広場全体の駐車場を含めて見直しをしていただく中、このモニュメントについても、ある団体いわく、テントを張るのにあそこが出っ張っているものですから、あのモニュメントが出っ張っていなければ、あと6はりはテントもうまく張れるんですよとか、段差がありますので危険ですとか、モニュメントのステージ上が石でありまして、まだ整備されていない状況の中で、危険を感じているという方もおります。今後、県庁舎を含めて周辺の駐車場整備との関連も考え合わせていただいて、このモニュメントについては早急に結論を出していただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
 (3)の駐車場対策、特に障害者専用駐車場における不適正駐車対策については、多くの議員からも指摘をされておりまして、この問題の解決策というのは群馬県民のモラルによるところが大変大きいわけでありますが、なかなか守られていないというのが現状でありまして、群馬県においてもパーキングパーミット制度の導入ですとか、先日、車いす駐車場適正利用検討委員会も開催をしていただいて、この問題に真摯に取り組んでいただいておりますので、今後しっかりとした対応をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 次には林業公社について、知事にお伺いをさせていただきます。

         (大澤正明知事 登壇)
◆狩野浩志 議員 この林業公社においては、昭和41年に発足以来、分収林事業をはじめとして、本県の林業振興に多大な貢献をしていただいたことは私自身も大いに評価をしているところであります。しかしながら、この公社の平成20年3月現在の長期債務残高は、農林漁業金融公庫52億9600万円、群馬県90億4700万円、据え置き利息19億160万円の計162億円にも上っている現状があるわけであります。全国的にも林業公社を取り巻く環境は大変厳しい経営状態となっておるわけでありますけれども、本県の林業公社に対する知事の認識はどうなのか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 林業公社は植林から育林、伐採までの一連の事業を森林の所有者に代わって行っている公益法人であります。その事業資金は、今御指摘があったように主に農林漁業金融公庫と県からの借入金によるものでありまして、償還金については森林の伐採時の収益により賄おうとするものであります。しかしながら、収益を十分得るまでには50年にも及ぶ長い期間が必要でありまして、長期にわたる木材価格の低迷等から計画どおりの返済が困難になっているのが現状であります。
 そこで、県は平成8年度から林業公社分収林事業について経営改善に乗り出し、無利子資金制度を創設するなど支援体制をとってきたわけでありまして、平成16年度には林業公社が抱える問題を改善するため外部の有識者による林業公社経営改善検討会を設置し、さらに平成17年度には林業公社に第3次経営改善計画を策定させたところであります。
 その内容につきましては、人員や経費の削減、分収比率の見直し、収入間伐の実施などであり、項目ごとに数値目標を掲げて経営改善を積極的に指導しているところであります。具体的には、公庫資金の借り換えなどによる14億円の利子負担の軽減をはじめ、5名の人員削減などを実施し、経営改善に努めてきたところでありますが、議員御指摘のとおり、162億円という多額の債務の削減までには至っておりません。このため、経営改善計画の数値目標に一層の努力を行うことはもとより、国への支援策の拡充を要望するとともに、今後さらなる抜本的な対策を検討する必要があると考えております。
◆狩野浩志 議員 3次にわたる経営改善計画もされてきておりまして、鋭意努力されていることは私も承知をいたしております。先般、林業公社を廃止いたしました岩手県庁に我々林政推進議員連盟の有志で行ってまいりまして、林業公社の統廃合のあり方について研修をさせていただきました。岩手県のやり方は、林業公社を岩手県が全部引き取って、事業も債務も岩手県が引き取って、基本的には木を切って売って返済する計画をつくったんですけれども、平成20年から何と70年間かけて、平成90年に返済するという長期計画になっておりまして、それではなかなか責任の所在が明らかではないし、群馬県の場合はそうはいかないなというような話もしてきております。
 これまでこれだけの努力をしていただく中、木材価格が低迷をする中、借入金も今後も雪だるま式に増えていくということは当然考えられるわけでありますし、また、林業公社の事業を推進していくうえで、さらに資金も必要ということになってくるわけでありまして、私自身、これ以上の財政悪化を招かないためにも、群馬県として知事が決断を下す時期に来ているというふうに考えておりますけれども、知事の考え方をお伺いいたします。
◎大澤正明 知事 解散を検討するに当たりましては、出資者であります市町村、森林組合の連合会、それから森林組合と十分協議を進める必要があろうかと考えておりますけれども、解散する場合には多くの課題を抱えておりまして、例えば債務処理の方法、農林漁業金融公庫からの借入金をどうするか、県からの借入金についてはどう扱うか、分収林契約の取り扱いについて、分収林契約を継続するか、継続する場合には誰がどう引き取るか、分収林契約を清算する場合はどのような処理が必要か、また伐採跡地対策をどうするか、以上各課題がたくさんあるわけであります。しかし、今御指摘のとおり、真に検討すべき段階に来ているというふうに認識をしております。
◆狩野浩志 議員 知事の方からも検討すべき時期に来ている、そういう発言があったわけでありますけれども、私自身も
○小野里光敏 副議長 残り5分です。
◆狩野浩志 議員 この問題につきましては、特に森林所有者の理解と協力もいただかなければならないし、今、林業公社で仕事をしていただいている職員の処遇もしっかりと考慮しなければならないという思いでおりますが、この林業公社の問題につきましては、早急に検討をしていただき、早い段階で結論を出すべきだということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 次は地球温暖化対策ということで、この課題については我が国の最重要課題であると言っても過言ではないという認識でおりますし、来月には洞爺湖サミットも開催をされる運びとなっておりまして、群馬県でも地球温暖化対策に様々な取り組みをされておりますけれども、なかなか効果が上がらないというのが実態でありまして、この地球温暖化対策を進めていくうえで、群馬県庁もそうなんですけれども、群馬県民の中にも地球温暖化対策を考える専門的な人材が必要だというふうに考えておりますが、地球温暖化対策のスペシャリスト、人材育成について知事はどのような考えでおられるか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 狩野議員御指摘のとおり、温暖化対策を効果的に進めていくためには、温室効果ガス削減に関わる環境分野、そして森林吸収源としての森林分野をはじめ、農業、都市計画、交通政策など様々な分野において、温暖化対策について科学的な知見を有する人材を確保する必要があろうと思っております。そのため県では、これまで各分野の専門職の採用に努めるとともに、現有職員におきましても、専門的知識を会得するために、国等の研修制度や各種セミナー等を活用して、より迅速で的確な判断ができる職員の育成に努めてきたところであります。また県では、今年度森林吸収源対策をはじめ生態系や景観の保全、森林資源の循環利用など幅広い行政需要に対応するため、森林形態、造林及び森林吸収、森林政策などを学んだ森林職の職員を採用することと決めたところであります。
◆狩野浩志 議員 特に私の大きな項目で林業という観点から申し上げますと、群馬県庁の林業に携わる技術系の職員の数は、平成2年は280人おったんですけれども、
○小野里光敏 副議長 残り2分です。
◆狩野浩志 議員 平成19年度には226人に激減をしてきておりまして、特に吸収源対策を積極的に行う中、林業の技術系の職員を群馬県として継続的に採用していくべきだという認識でおりますけれども、この技術系職員については、群馬県は6年間採用していないということも聞いております。地球温暖化対策イコール林業の振興という観点から、吸収源対策、二酸化炭素の6%のうち3.9%は森林が吸収をするということになっておりますので、技術系の職員の採用について知事はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎大澤正明 知事 先ほども申しましたように、技術系並びに森林政策に対応できる森林職の職員を今年度採用することに決めております。
○小野里光敏 副議長 残り30秒。
◆狩野浩志 議員 ちょっと質問を残して残念でありますけれども、時間でありますので私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で狩野浩志議員の質問は終わりました。
 久保田務議員御登壇願います。

         (久保田務議員 登壇 拍手)
◆久保田務 議員 民主党改革クラブの久保田務でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。
 本日私が質問いたしますのは、大澤知事が初めて取り組まれた予算をもとに、生活文化部の創設などの機構改革、団塊の世代の大量退職による人事の刷新、またマニフェストに掲げられた県民の皆様への約束の履行等々を目指して新年度がスタートして2カ月がたちました。当初予算にいずれも調査費が計上されている発電所の建設計画、森林環境税の新設などを中心に質問をさせていただきます。また、知事のイニシアチブで危機管理体制を強化すべく設置された危機管理監の位置付け等についてお伺いをいたします。知事をはじめ執行部の皆様には簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
 最初に、企業管理者にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 企業管理者。

         (篠?健司企業管理者 登壇)
◆久保田務 議員 八ッ場ダムの建設の工事期間がまた5年間延長となり、この国の計画変更に対し条件をつけて知事は同意をされたわけですが、このタイミングで県企業局は唐突に発電所の併設を国に要望されました。これを受けて企業局は八ッ場ダム発電所の調査費を本年度3900万円計上されました。発電所建設はダム本体工事と一体のものでありますから、建設工事がいよいよ今月中旬から始まるとのことですが、それに向けて準備状況というか、発電所の調査の現況についてまずお聞かせください。
◎篠?健司 企業管理者 八ッ場発電の進捗状況でございますが、ちょっと経緯を申し上げて御理解をいただきたいと思うんですが、企業局は昭和34年に完成をいたしました相俣ダムに発電参画して以来、草木、奈良俣など国の直轄ダム、あるいは独立行政法人水資源機構、こういったものが設置するダムに発電参画をして、水力発電の開発に積極的に取り組んできたところでございます。八ッ場発電についても、昭和61年に公表された国の第5次包蔵水力調査にその可能性が報告されておりまして、企業局としても以前から検討してまいりましたが、発電計画に必要なダム放流計画等が明らかでなかったことから、想定に基づく検討を行わざるを得なかったという状況があることを御理解いただきたいというふうに思います。
 その後、平成16年度に至り、関東地方整備局からダム放流計画等を入手できたことから、本格的な検討に着手をし、平成18年度に新エネルギー財団に委託をして詳細な設計を行いました。さらに、その結果をもとに平成19年度に総合的に事業化の検討を行い、実施可能な計画が策定できたので発電参画を決断し、平成19年12月18日付けで国にダム使用権設定申請を行ったという経過でございます。
 現在、国による第3回ダム基本計画変更の公示を待っているところでございまして、公示後は工事発注用の設計に必要な測量、あるいは地質調査に取り組む予定でございます。
 以上です。
◆久保田務 議員 唐突ではなくて前々から検討されていた。このタイミングで参入をされるという御説明かと思います。国による公示を待っている段階だというふうに承りました。調査費計上に当たって私どもに説明がありまして、発電所本体工事建設にかかる費用約55億円とは別に、国の八ッ場ダムに附属することになるので、ダム本体工事費4600億円の1000分の1、4億6000万円を群馬県が負担することとなったということでありました。この1000分の1という額の根拠はどのようなものでしょうか。また、ダム本体工事の工期が5年延長されたことにより総工事費が膨らむことも予想されます。その場合には群馬県の負担額も膨らむという理解でよろしいのでしょうか。
◎篠?健司 企業管理者 お答えします。
 ダム使用権の設定予定者の負担割合につきましては、特定多目的ダム法によって国土交通大臣が決定をするということになってございます。議員御指摘のとおり、八ッ場発電についての負担割合は1000分の1ということに定められておりまして、現在の本体工事費4600億円のうち4億6000万円が企業局の負担になります。今後、工事費は増えないというふうに考えていますが、仮に1000億円増えたとしても、企業局の負担については1億円の負担増ということで、十分採算性はとれるというふうに考えてございます。
◆久保田務 議員 1000分の1という額についてはよくわかりました。
 次に、発電所の建設に要する費用はどのように見積もられたのか。最大発電能力1万1700キロワットの水力発電所を約60億円かけて建設。60億円の中には先ほどの4億6000万円も含まれているわけですけれども、ランニングコスト等を含めて企業会計としてペイできる見込みはどのようになっていますか。
◎篠?健司 企業管理者 発電所建設工事費については、先に御説明しましたように、新エネルギー財団による詳細設計をもとに積算を行っております。今議員御指摘のように、総事業費は約60億円というふうに見込んでいまして、このうち建設工事費が約40億円、その他の費用として、今申し上げた国に支払うダム負担金、水特法基金事業の負担金、用地補償費、事務費等でございます。
◆久保田務 議員 ありがとうございます。ここに国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所調査設計課のダムの必要性をPRするパンフレットがあります。このダムの中に先ほどのまだ国の公示を待っている段階の発電が入っております。このダム事業の3つの目的として、治水、利水と並んで群馬県さんがする発電ということで3本柱に掲げられています。先の一般質問で関口茂樹議員からも提起されておりましたが、昨年の台風9号等の教訓からも、伊勢崎市八斗島の基準点の水位、そういったことを勘案して、カスリン台風並みの豪雨でもその必要性には疑問符がついていると思われます。また、利水という面では、都市用水、工業用水とも需要が予測を大幅に下回って推移して、同様に疑問が呈されています。そのような情勢の中で、この群馬県の発電事業が環境にやさしいエネルギーとして3本柱に位置付けられています。
 しかし、これはおかしな話であります。なぜならば、八ッ場ダムが完成稼働すれば吾妻川の東京電力の発電所に現在送られている水量を大幅に減らさなければならない。その結果、発電量が大きく減少します。現在、該当する発電所の合計最大出力は約10万キロワットであります。約半分が失われるという計算があります。試算すると東電への減電補償だけでも217億円という数字もあります。つまり、この吾妻川の環境にやさしいエネルギーは、総量としては4万キロも減少するわけですから、建設の必要性のパンフレットに宣伝するようなものではないのではないかなと私は思うわけです。これは本題と違いますので。
 今、企業局は八ッ場ダムで発電事業へ参画を決意された。この諸般の情勢から、参画をすることによる群馬県、企業局、県民のメリット、デメリットについてお話しください。
◎篠?健司 企業管理者 発電参画のメリットということでございますが、八ッ場発電計画は、議員御指摘がございましたように、最大で毎秒13.6立方メートル、13.6トンのダムの利水放流、さらにダムの落差を利用して、最大出力1万1700キロワットの発電を行おうとするものでございます。
 そこで、まずメリットでございますが、第1には未利用資源の活用ということでございます。この発電計画で1年間に生み出される約4000万キロワットアワーのエネルギーは、一般家庭1万1000軒分の電気使用量に相当いたします。資源の乏しい我が国では貴重な国産エネルギーというふうに考えられると思います。
 第2に環境負荷の軽減でございます。現在、地球温暖化問題の対策が喫緊の課題となっておりますが、この発電計画によって2万1700トンのCO2の削減効果がございます。重油換算では4万1000本のドラム缶相当量が軽減できるという環境負荷の軽減効果が第2でございます。
 第3は地域振興への貢献でございます。発電所が建設される地元には電源三法交付金のほか国有資産等所在市町村交付金が交付され、地域振興に貢献できます。この3点がメリットというふうに考えてございます。
 次に、デメリットはどうかというお尋ねでございますが、本発電計画はダムに発電貯水容量を持たない。発電するための容量をダムに持たせるものではなくて、ダムの下流利水放流を利用して電力エネルギーを生み出すというものでございまして、ダム本体の施設に影響を与えるものではございませんし、ダム事業費を増やすこともないということから、企業局としてはデメリットはないというふうに考えているところでございます。
◆久保田務 議員 私はダム本体の話を申し上げているわけではありませんので。発電についてお伺いしたところ、約60億円の費用をかけても十分県民、県の利益になるし、また環境に寄与するんだというお考えというふうに承りました。企業管理者にはありがとうございました。
 次に、農業問題についてであります。農政部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆久保田務 議員 平成19年度の麦作からスタートした品目横断的経営安定対策は、戦後一貫して続いてきた我が国の農業支援政策をある意味では180度転換するものでした。農業に従事する者を等しく支援するという政策を転換して、一定の経営規模や面積の要件を満たした者のみを支援する政策へと大転換したものと私は思っています。個人であれば耕作面積4ヘクタール以上で、なおかつ認定農業者である者に限り、集落営農組織であれば20ヘクタール以上を集約し、なおかつ5年以内の法人化を約束した集団に限って麦価格を補償し、これに該当しない者に麦づくりを放棄させる政策としてスタートしました。麦作県群馬としては、これに強い危機感を持ち、県も3億円余の予算を投入して、市町村、JAなど生産者団体と連携して営農組織の育成に力を入れられた結果、麦作付面積で対前年比8割を確保したと大変プラス思考をされていました。しかし、作付面積が2割も減少し、小規模農家は麦づくりから撤退を余儀なくされ、あげくに麦販売代金の精算が複数年にわたるような制度のため、農家は急速に生産意欲を喪失しつつあります。福田首相のお声がかりもあり、この制度はたったの1年で大幅な見直しをすることとなりました。この見直しも唐突であり、経緯が判然としません。
 そこで、最初にお伺いします。この制度がわずか1年で見直しとなった経緯、そしてその主たる原因を農政部ではどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
◎林宣夫 農政部長 お答え申し上げます。
 この品目横断的経営安定対策につきましては、本年度から水田経営所得安定対策と名称が変わったところでございますが、群馬県といたしましては、水田農業の構造改革を進めて、その持続的な発展を図るために必要な政策であると、これまでも積極的に推進してきたところでございます。
 この制度が制度開始後1年で見直された経緯についてでございますが、昨年の4月以降、農業者や関係機関・団体等から制度上の各種問題点が実際指摘されました。そういうふうなことを受けまして、国では昨年の8月から10月にかけまして直接生産現場に出向きまして意見を聞いて、同年12月に制度の基本を維持しながら地域の実態に即して必要な見直しを行ったものでございます。
 この見直された原因についてですが、1つが対策への加入あるいは交付に係る申請書類が多い、事務手続きが煩雑であること、こういったことが1つです。第2点目が制度上、今議員の御指摘もありましたけれども、交付金が固定払い、成績払い、ならし対策、分割をされたということ、さらにその交付金の交付時期が遅くなったということ、こういうふうな問題点。さらに3番目の点、これも議員御指摘のとおりでございますが、認定農業者4ヘクタール以上、集落営農組織で20ヘクタール以上の面積要件というものを設けたために、小規模でも意欲のある農家が対策に加入できない場合が発生をした。こういうふうなことが見直された原因として考えております。
 県といたしましても、これまで国に対して事務手続きの簡略化、さらには交付金の前倒し等の制度の弾力的な運用については要請してきたところでございまして、今回の国の対策の見直しについては、県としても一定の評価をしているところでございます。
 以上です。
◆久保田務 議員 その結果、要件が大幅に緩和されることになった。市町村が特認した農業者、やる気、意欲のある農業者については、すべてかどうかわかりませんが、大部分が今年産からはこの制度の適用になる、そういうことでよろしいのでしょうか。
◎林宣夫 農政部長 市町村特認制度につきましては、今議員御指摘のとおりですけれども、地域の水田農業推進協議会が策定する水田農業ビジョンに担い手として位置付けられた認定農業者及び集落営農組織が、面積要件に関わりなく、市町村の判断によりまして対策に加入できる制度でございます。
◆久保田務 議員 そうしますと、この政策転換の中で、国と市町村の間で県が果たす役割というのはあるのでしょうか。
◎林宣夫 農政部長 県といたしましては、市町村が設定をいたしました特認制度の周知を図って、対策に加入できる可能性のある人たちをリストアップして、そういう人たちに加入を働きかける、こういうふうな支援は県としてできる仕事でございまして、現在それを継続中でございます。
◆久保田務 議員 このところ新聞とかテレビで米も麦も国際価格の暴騰が報道されています。小麦粉を原料とする食品類の相次ぐ値上がり、これも社会問題となっているわけですが、日本だけはなぜか米をつくったり麦をつくったりしている農家に光明が見えてきていないように思います。面積要件の緩和で果たして麦の作付面積は増えるというふうにお考えでしょうか。また、あわせて米づくりへの影響についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎林宣夫 農政部長 今回の面積要件の緩和につきましては2つの点がありまして、1点は、これまで集落営農組織に参加できなかった米麦の農家、あるいは規模拡大、組織の設立が難しい、いわゆる中山間地域の稲作農家においても対策に加入する道が開かれたものという点では評価をしております。ただ一方におきまして、これまで既に設立がされた集落営農組織に加入している認定農業者が個人として対策に加入することができるようになったことから、組織から離脱するというふうな危険、あるいはそういうことに伴って集落営農組織が弱体化をするというふうなことも懸念されたところでございます。群馬県では、こういうことを踏まえまして、地域の実態に即した市町村特認による加入推進を図ってきているところでございます。
 結果的に、まだ途中経過でございますが、平坦地の米麦二毛作地帯におきましては、ほとんどの小規模農家の方が既に集落営農組織に参加をしている、こういうふうな実態でございまして、今回の特認制度を利用して新たに加入する方はほとんどいらっしゃらないというふうな状況がございます。
 もう一方、中山間地の米の単作地帯におきましては、米の生産の種類というか、要するに直販米農家が多くて、本来ほとんど販売に供しない米が生産をされている。もともと販売対象としない米につきましては今回の対策の対象にならないということもありまして、その地域においても、新たな特認制度を利用した新たな加入というものは極めて少ない、限定的になるというふうに現段階で見込まれております。
 一方で、この特認制度を利用して、既に集落営農組織に加入していた方がそこから離脱する、いわゆるマイナス面も危惧されたところなんですけれども、そういった事例は今年度につきましてはほとんど見当たっていない、そんな状況でございます。
◆久保田務 議員 水田再編対策、いわゆる減反政策が何度も何度も名前を変えながら、もう30年以上も続いているわけですけれども、本県は国からの割り当て目標面積を達成できていない状況が続いています。国から割り当てられた目標面積を達成した都道府県にはご褒美があり、未達成の県には翌年度の割り当てでペナルティーが課せられるという仕組みのようであります。国は目標面積を都道府県に配分し、都道府県は市町村へ配分し、市町村は生産者団体に配分し、生産者団体は地域へ配分しという現在の仕組みでは、目標を上回って達成する地域と下回る地域が当然できます。
 地域では、例えば農地支部単位で10数軒、数十軒の米づくり農家に数ヘクタールの目標が割り当てられると、そこの役員さんが中心になって地域内調整というのをします。これは耕作面積に応じて応分の割り当てというのではなくて、まずこの制度、減反に協力をしてくれる希望者を募ることから始めます。すると、減反をしたくないという農業者もあり、積極的に転作を希望する農家もあります。この段階で地域の面積をクリアすればそれでいいわけなんですけれども、しかし、達成できなければ役員がまた骨を折って一層の協力をお願いしています。私の地域でも、ここ数年、作付けの希望が減反目標を上回っているため、役員が米価と水田農業を守るためにお願いに回って、直販米農家の方の協力も得てやっと目標をクリアしているという状況です。
 ところが、昨年は地域によって目標を上回る減反希望のある地域がありまして、地域として目標を超過してしまった。そこで、水田再編協議会というか、市役所の経済課の方から比較的規模の大きい稲作農家へ直接もっと稲を植えてほしいという指導があって、結果として、直販米の農家が泣く泣く減反をしている一方で、比較的規模の大きい農家がお役所の指導あるいは依頼で減反を予定していた水田に稲を植え付けることができた。これは農家間の平等意識を非常に損なうこととなって、本年産水稲について直販米農家や比較的小規模な農家へ協力を要請することが困難になってしまいました。これは私の地域の特殊な事例かもしれませんが、国や県の指導が必ずしも生産現場で公平に敷衍されていないということもあるのではないでしょうか。
 中国、インド、アジアの国々の今の食料事情を見ると、我が国は最近、無縁だと思っていた食料危機が近い将来避けて通れないのではないかというふうにも思われます。安全・安心な食料を国民が必要なだけ確保するという観点からも、農業をこれ以上疲弊させてはならない、そういう時代に来ているのではないかと思います。もし農業と米価と水田を守るためにまだまだ転作が必要だというのであれば、県は目標の達成に向けての取り組みを強化する方策としてどのようなことを考えているのか、お示しください。
◎林宣夫 農政部長 米の生産調整については、現在の米の需給状況を考えますと、必要な政策であるというふうに基本的には認識しております。このため、平成20年産米の生産調整の目標達成を目指しまして、県では今年1月に生産調整目標達成のための合意書を関係機関と締結いたしまして推進してきたところでございます。また、市町村、JA等に対しましては、従来からの国の支援策であります産地づくり交付金、新需給調整システム定着交付金等を有効に活用いたしまして、目標達成に向けての取り組みを行うよう指導してきたところでございます。さらに、国の平成19年度の補正予算事業でございます地域水田農業活性化緊急対策を活用いたしまして、生産調整の実効性の確保に向け取り組んできたところでございます。
 県としての今後の取り組みとしては、近々田植え時期が終了する地帯が多くなりますけれども、生産調整の実績となり得る飼料用米、水田に水を張った状態で作物を栽培できる飼料用の稲であるとか、そういったものが生産調整上、食料の生産のうえでも極めて大事な方策ではないかというふうに考えておりまして、今年度は新需給調整システム定着交付金、さらには地域水田農業活性化緊急対策、こういうふうな事業を活用いたしまして、進めていきたいと考えております。
◆久保田務 議員 まだまだこの政策は必要だということで伺いました。ただ、世界的な食料事情、日本の穀物自給率、こういったものを考えたときに、もう転換をしなければならない時期に来ているというふうに私は思うんですが、部長、どうですか。
◎林宣夫 農政部長 現在の世界的な食料の需給状況を考えると、一面でそういう議論もあるかと思います。ただ、我が国の水田農業を考えますと、いわゆる主食用の米の生産については、国際的な価格水準からして、生産過剰になったときに海外へその米を輸出するという調整弁を有しておりません。したがいまして、現在の米の計画的な生産をこの段階で中止することは米の乱高下を招いて、それは結果として稲作農家の経営安定にもつながらない。また、消費者に対しても、これは生活の面でも大きなデメリットを与える可能性があるということで、私は、少なくとも主食用の米については、これからも当分の間、計画的な生産というのは必要ではないかと考えております。
 ただ、一方におきまして、現在、群馬県でも4割の水田が主食用の米を作付けない水田になっているわけですけれども、そういったところに先ほど申し上げました飼料用米、飼料用の稲、これはいわゆるホールクロップサイレージですけれども、現在、世界的に穀物価格が上昇している中で畜産のえさ価格が上がっている。そういう中で、飼料の自給率を高めるということは極めて重要な課題でありまして、主食用の米を作付けない部分にそういった飼料用の稲、あるいは飼料用米、さらには最近では麦の価格の高騰もありまして、米を粉として利用する、そういうふうな技術が進んできておりますので、そういった水田利用を総合的に講ずることが必要ではないか。基本的に、主食用米の生産とそれ以外の水田利用というものを分けて考えていく必要があるのではないかと考えております。
 以上です。
◆久保田務 議員 確かに日本の米麦の価格は国際価格と違っておりますので、部長さんのおっしゃるとおりです。ただ、水田を守っていくひとつの方法として、飼料用の稲、これの市場からの隔離というのはまた難しい問題があるのでしょうけれども、そういったところに活路を見出していくためにも、今年産、また来年に向けて、飼料麦等での強力な指導をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。

         (大澤正明知事 登壇)
◆久保田務 議員 大澤知事は御就任以来、県民の皆様との約束であるマニフェストを強く意識され、子どもの医療費の無料化では、財政の現状を熟知されておられるだけに大変御苦労され、県民の皆様に向けて完全実施に少し時間が欲しいとの説明責任を果たされました。知事はじめ特別職の退職金の返上についても、御自身と副知事については御就任後速やかに公約を果たされました。企業管理者や教育長、病院管理者については今議会に提案されております。それぞれ前任者の勇退後、御自身で任命された方からの実施ということで、知事の細やかな配慮が伝わります。知事が県民の目線に立っているということが伝わってきて、大変心強く感じられます。
 その知事が森林環境税という新税の創設に意欲的であられるとは思われません。アメリカのサブプライム問題から投機マネーの対象が原油や農産物に及び、ガソリンは復活した暫定税率分をはるかに上回る値上がりとなり、食品も相次ぐ値上げであります。回復しかけた県民の家計や県内経済を直撃しています。1日は値上げの日などと言われています。私は1日にガソリンスタンドで燃料を入れて、会員カードと1万円札を出しましたら、店員さんに申しわけなさそうに「あと212円」と言われて驚きました。
 次の質問でも触れますけれども、地球温暖化防止に対する取り組みに特化した、いわゆる環境税ということならば、あるいは広く県民の理解を得られるかもしれませんが、他県の例を見ても、林業振興を主たる目的とし、その結果として環境にも寄与するというような林業活性化税あるいは森林保護税としての性格が濃厚のようであります。間伐や植林、林道の整備などへ一般会計から費用負担していることは納税者の理解が得られています。それは県民一人ひとりが所得や資産に応じて応分の負担をしている税からの投入だからです。他県の例のように県民税に一律に一定額を賦課するような形で課税すると、低所得者ほど負担の大きくなる逆進制の高い賦課方式を採用せざるを得ません。前に優秀な収税方式という答弁もありましたが、市町村の窓口はどう考えるでしょうか。理解が得られますでしょうか。県民の目線に立っておられる大澤知事が、今本当にこの新税創設による増税を考えていると私は思っておりません。知事のお考えをお聞かせください。
◎大澤正明 知事 創設の必要性についてでありますけれども、これは、災害の防止や水資源の涵養、二酸化炭素の吸収など森林の持つ公益的機能を維持増進させるためには新たな整備対策が必要であり、その財源として税の導入について今検討をしておるところであります。
 全国の森林環境税の導入状況は、平成20年度導入の6県を含めまして29県が導入済みとなっておりまして、本県では昨年度、庁内の森林保全に関する税制研究会を3回開催いたしまして、さらに平成20年3月18日には森林環境税検討会議を設置したところであります。検討内容は税の対象事業が主体であり、森林の整備に加え、環境対策も視野に入れて検討を進めているところであります。
 いずれにしても、森林環境税導入に伴う新たな税負担につきましては、その意義を県民一人ひとりに理解していただくことが大前提であります。今後は税の使途、税額、課税期間等について県民、学識経験者や県議会の皆様方の御意見を聞きながら、十分検討をしてまいりたいと考えております。
◆久保田務 議員 知事の基本的なお考えはわかりました。この調査費はまだ24万円の段階でございます。もし導入ということでしたら、環境税というような形ではなくて、やはり森林税という形でお考えになっておられるのかなと思いますが、それでよろしいのでしょうか。
◎大澤正明 知事 今お話しもいたしましたけれども、森林の持つ公益的な機能を維持継続させていくために必要な問題を考えております。
◆久保田務 議員 知事、ありがとうございました。
 それでは、環境森林部のお考えをお伺いしたいと思います。
○小野里光敏 副議長 環境森林部長。

         (入沢正光環境森林部長 登壇)
◆久保田務 議員 先ほど知事の方から3回ですか、検討を重ねられておられるということなので、ある程度そのアウトラインが出てきたのかなと思うところで、部長の方にこの税額、賦課方式について、アウトラインができているのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎入沢正光 環境森林部長 税額と賦課方式についてでございますけれども、この点についてはまだ検討中で、案ができている段階ではございません。この税を導入しておりますほかの29県の税額の状況を見ますと、個人県民税については均等割額に年300円から1000円、それから法人の県民税については、ほとんどの県で均等割税額の5%から11%を超過課税している状況にございます。それから賦課方式につきましては、29県すべてが県民税均等割超過課税方式でございます。
 いずれにいたしましても、本県の税額なり賦課方式につきましては、今後対象となる必要な事業の事業量、徴収方法の効率性、そういった点を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆久保田務 議員 時間の関係もありますので、今後委員会等で詳細を伺うということで、次の質問に移ります。引き続き環境森林部長にお願いします。
 本年度もエコ・バッグキャンペーンを予定されているそうですが、キャンペーンはキャンペーンでありまして、いわゆる啓発活動の一環だと思います。啓発活動の延長というと、その帰結というのはどういうところにあるのでしょう。この啓発期間というのが長過ぎるように思われるわけです。先日、県の環境アドバイザーをされている方から、2年に1回登録がえがあります。そのときに総会があって、毎回毎回このエコ・バッグキャンペーンなんだ、もう一歩踏み込む姿勢がないのではないかという嘆きの声がありました。この長期間やっているキャンペーンについて、まずお聞かせください。
◎入沢正光 環境森林部長 まず、本県のキャンペーン運動の状況でございますけれども、平成12年度から消費者団体の代表者、事業者、行政の3者でマイ・バッグ運動推進委員会というものを発足させまして、毎年9月から11月の3カ月間、レジ袋の受け取りを辞退した消費者の方に抽せんで商品をお渡しするというような内容で実施してきております。スタートの12年度の時点では、削減されたレジ袋の枚数は50万枚でございました。これに比べまして、昨年はその4倍近い186万枚の削減になっておりまして、運動そのものが年々増大してきている状況にございます。
 また、県におけるこういった運動と並行して、それぞれ県内の各地域においてもマイバッグの配布であるとか、それぞれ独自の取り組みが行われてきている、そういった運動の裾野が広がってきているという状況と理解をしております。
 また、レジ袋の使用削減につきましては、どなたでも御自分の意思で手軽に参加できる運動であるということ、また、ごみ減量化による地球温暖化防止はもちろんのこと、県民の方々の環境意識全般に対する向上を図っていく、そういった部分では象徴的な事業ではなかろうかというふうに考えております。
 運動の期間につきましては、今年分のマイ・バッグ運動推進委員会を開催いたしましたけれども、今年度のキャンペーンは継続して実施をしていくということが確認されたところでございまして、県としましては、引き続き関係者の方々と連携をして運動を継続してまいりたいと考えております。
◆久保田務 議員 地球温暖化防止をメインテーマとする洞爺湖サミットがいよいよ来月開催されます。開催国の首相として本県の福田総理がホストを務めるわけです。総理の故郷群馬県が、今、県独自の温暖化防止条例の制定を宣言するというようなことで首相の背中を押すことができれば、大変時宜を得たものと言えるのではないでしょうか。環境基本計画やコツコツプラン、いろいろあり、鋭意取り組まれていることはわかりますが、先の環境農林常任委員会で先輩議員が何度か取り上げられたように、もう県民の皆様に御理解、御協力をいただくという時代ではないのではないでしょうか。県条例というような形で実効性を担保する必要があるほど温暖化は深刻な状況にあると思います。
 平成18年4月1日 に施行された大阪府の地球温暖化防止条例を見ますと、府の責務、事業者、建築主の責務、そして府民の責務を明確に規定しています。その中には24時間営業をする事業者についても規定があります。マイバッグ、いわゆるエコバッグは少しずつ普及しています。先ほど部長からお話があったように4倍にもなっていますが、やはり深夜のコンビニエンスストアなどでは、店員も当然のようにレジ袋に商品を入れ、お客も当然のようにレジ袋を受け取っています。これは通常の買い物とは違って、ちょっとした買い物だということもあります。買う商品の数も少ないし、ふだんマイバッグを使用している方もつい忘れてしまうということもあるでしょう。
 県内外の先進的なスーパーチェーンなどでは、マイバッグあるいはマイバスケットを持参した方に1回について数百円程度の買い物に相当するポイントをサービスしたり、また一部ではレジ袋の有料化をしているところもあります。しかし、競争の激しいこの業界での自主的な取り組みには当然限界があるわけです。何らかの形でエコバッグ推進運動を補強するものとして、レジ袋の有料化を群馬県の地球温暖化防止条例に盛り込んでいく時期に来ているというふうに考えていますが、環境森林部長のお考えをお聞かせください。
◎入沢正光 環境森林部長 まず、レジ袋の有料化の点でございますけれども、こちらの方は、実施するに当たりましては、一番の課題は事業者の協力だということになろうかと思います。県内でも数店ではありますけれども、実験的に有料化をしている店舗がございます。ただ、この店舗の方にお話をお伺いいたしますと、売り上げの方は減少をするという状況にございます。したがいまして、有料化につきましては、事業者の方の御理解、御協力も必要だし、それを後押しする県民の方の御意見も必要であろうかというふうには考えております。したがいまして、そのあたりのところは、現在は環境にやさしい買い物スタイルの普及に関する協定ということで、事業者の方、スーパーの方々と協定を締結いたしまして、削減の方向を今やっているところでございます。有料化につきましては、先ほど申し上げました今年度の委員会の方で、事業者の方々を含めて、これから検討課題としましょうという話にはなっております。
 それから、条例化の方のお話でございますけれども、条例化につきましては、今現在、今年から京都議定書の第1約束期間がスタートしておりますので、温室効果ガスの排出削減という部分に向けまして条例の検討を進めているところでございます。近く県民や事業者の参加を得まして検討委員会を立ち上げ、昨年度実施をいたしました温暖化防止プロジェクトなり県民アンケートの調査結果を踏まえて、これから県民、事業者の方のいろんな御意見を聞きながら進めていきたいと思っております。具体的な内容の中に、お話のございましたエコバッグ運動については、県民、事業者による取り組み、それも検討のひとつの対象になるであろうというふうには考えております。条例の方につきましては、いずれにいたしましても、県民、事業者、行政が一体となって取り組むというコンセンサスが不可欠だというふうに思っておりますので、そのための基本的な条例の枠組みを決めていくに当たって、幅広く御意見をお伺いしながら検討していきたいと考えております。
◆久保田務 議員 幅広く御意見を伺う機会は今までもあったし、その段階はもう過ぎたような気がするんですね。福田首相が洞爺湖サミットに出る前に、群馬県地球温暖化防止条例策定へ、そういう会見を部長がするというお考えはないですか。
◎入沢正光 環境森林部長 温暖化防止条例の内容の中には、このお話の流れの中のエコバッグといいますか、マイバッグの関係はもちろんございますけれども、それ以外の大きな要素としてCO2排出の問題がございます。これは、それぞれ県内の多くの事業者の方に関わる件でございます。この点については、まだ具体的に事業者の方と私ども県の方でお話をしたり何なりという機会は極めて少のうございます。CO2の排出の削減計画なり何なりというのを提出していただくというのがほかの県の条例の例でございますので、エコバッグはもとより、特にその点の内容が大きな要素となりますので、まだ御意見を伺う部分はあろうかと思っております。
◆久保田務 議員 部長、どうもありがとうございました。
 次に、企業管理者にお伺いいたします。
○小野里光敏 副議長 企業管理者。

         (篠?健司企業管理者 登壇)
◆久保田務 議員 先週末、私の地元伊勢崎の三和工業団地の新規立地契約を知らせるファクスをいただきました。本当に残り少なくなっているということは知事のお話等の中にも出てまいりました。今、県営の工業団地は売り切れ御免の状態であります。北関東自動車道も太田桐生まで延伸して、茨城県までの全線開通も目前であります。知事も企業誘致に並々ならぬ意欲で取り組んでおられます。それを受けて企業局は、本年度地元の熟度の高まった地域を候補地として選定し、着手していくという計画であり、その計画は、具体的には熟度の高まった候補地2カ所について用地買収に乗り出すという意味であるというふうに伺っています。これでよろしいのでしょうか。
◎篠?健司 企業管理者 お答えします。
 工業団地の候補地でございますが、工業団地の造成に当たりましては、本県の優れた立地条件を活かし、他県の工業団地と比較しても価格面で十分に競争できるような売れる団地、魅力ある団地にすることが必要であるというふうに考えています。新たな工業団地の候補地につきましては、全庁的な検討組織でございます産業集積促進委員会で検討し、平成18年に4カ所、平成19年に2カ所、計6カ所が選定されたところでございます。この中から、採算性があり、熟度の高まった候補地から開発調査、用地買収を行いたいというふうに考えているところでございます。
 具体的に熟度が高まるということは、1つは農振除外、市街化編入などの土地利用調整が進展をしていること、2つ目が地権者の全面的な同意が得られること、3つ目が地元市町村の熱意があり、協力が得られること、こういった3点を総合的に判断して検討をさせていただいているところでございます。
 具体的な候補地については、現在、地元調整を行っているところでございまして、公表については差し控えさせていただきたいので、御理解をいただきたいと思います。
◆久保田務 議員 差し控えさせていただきたいということですが、それはそれでいいんですけれども、今年度2つ着手するということは間違いないですか。
◎篠?健司 企業管理者 今年度の取り組みでございますが、今年度は2地区の買収と1地区の開発調査に取り組む考え方を持ってございます。現在、買収をする予定をしております地区については、関係市町村を通じて地権者会を組織して、開発について御理解を得られるように地元調整をお願いしているところでございまして、地元調整が整い次第、用地買収に着手をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにしても、地権者の皆さんの御理解をいただき、速やかに事業が着手できるように、そして完成できるように努力をしていきたいというふうに考えています。
◆久保田務 議員 企業管理者にはどうもありがとうございました。
 それでは、危機管理監の設置についてお伺いしますので、知事、お願いします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆久保田務 議員 私は、地方自治体あるいは行政の基本的な任務のひとつというのは危機対応、危機管理なんだというふうに思っています。住民にとっての危機というのは大小様々であります。迷い犬に子どもが追いかけられた、食べ物に異物が入っていた、不法駐車でいつもの道が通れないなどという市町村が対応している行政課題も一杯あります。また、県の出先機関でも、おなかを壊した、食中毒かもしれない、道路に陥没があって騒音で眠れないなど様々あろうかと思います。こういう小さなことの延長に危機が存在しています。私たちが平穏な生活を営むうえで行政の果たす役割というのは大変大きなものがあります。BSEあるいは鳥インフルエンザなど食の安全、もちろん治安の維持、交通安全、消防、救急活動、そして大きくなってきて地震や台風などの自然災害、これらに対する行政の責任は大変重いものがあります。
 ミャンマーのサイクロン被害、そして中国四川省の大地震と世界のどこかで毎年のように多くの人命や財産が失われています。我が国の有事に対する考え方も、あの阪神・淡路大震災を契機に大きく変わりました。昨年、我が県を襲った台風災害では、就任間もない大澤知事も現場指揮に当たられたことは記憶に新しいものです。災害を未然に抑止する、あるいは起こってしまった危機を最小限の被害で抑えること、そして二次災害や風評被害を抑止することが強く求められています。
 新聞報道等によれば、知事は部長級の職として危機管理監を設置し、従来の危機管理室の機能や権限を強化されたとありますが、この政策展開についての知事の思いについて、まずお聞かせください。
◎大澤正明 知事 危機管理監の設置の目的についてでありますけれども、災害はいつ起こるかわからないものでありまして、被害を最小限に抑えるためには日頃の備えが大事であると考えております。今御指摘の昨年の台風9号の教訓や地震対策、また鳥インフルエンザの発生等を考えると、危機事案に対する備えは万全を期さなければならないという強い思いでありまして、知事には200万県民の生命、身体、財産を守るという重い責務があると自覚しておるところであります。このため、全庁的な観点から危機管理体制を充実し強化するため、各種危機事案に対して部局横断的な総合調整を行い、即応体制を確立するための危機管理監を設置したところであります。
 危機管理監の役割につきましては、危機管理監は平素においては危機事案に備え、関係課との調整、危機管理マニュアルの作成、見直しの支援、職員の意識啓発を行うなどを担当し、また非常時においては、危機管理監は危機管理の専門家として庁内及び対外的な総合調整を図るとともに、指導、助言を行うこととしております。
◆久保田務 議員 知事、ありがとうございました。知事のお考え、御決意がよくわかりました。ありがとうございます。
○小野里光敏 副議長 残り5分です。
◆久保田務 議員 それでは、総務部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆久保田務 議員 危機管理は不断の情報収集体制の確立、強化なしにはあり得ません。しかし、様々な情報は、先ほど知事もおっしゃっておられましたが、それぞれ担当する部局が違います。それらが危機管理監のもとに集約され、取捨選択され、またそれが県の行政組織にフィードバックされていくという必要があると思います。情報が収集、選択、還元される仕組みは万全なのか、お聞かせください。
◎中山博美 総務部長 危機事案に適切に対処していくためには、危機事案に関する情報をなるべく早く、そして正確に収集をし、また分析、予測することが重要であるというふうに考えております。このため、県庁7階の危機管理センターでは、気象庁等が常時観測をしております気象や地震情報につきまして、県防災情報通信ネットワークシステムで県の機関や市町村、消防本部、危機管理監等に瞬時に伝達をする仕組みを整えております。また、危機事案につながるおそれのある情報につきましては、警察や消防本部、国等から365日24時間体制で備えております危機管理センターの方に報告をされます。そして、その情報はすべて危機管理監に報告をするという仕組みにしております。さらに、県の機関が受けました通報ですとか、あるいは相談の中で危機事案につながるおそれのある情報につきましては、緊急事態発生時における要綱を定めまして、各部局から危機管理監に連絡する仕組みをつくっているところでございます。
◆久保田務 議員 情報というのは周知されて初めて価値があるわけですから、まずその情報の県民への提供はどのようになっているのかということと、もう時間がありませんので、最後の質問ですが、有事のときに危機管理監の権限をどのように位置付けておられるのか。いち早く現場に派遣された専門官である危機管理監が知事や総務部長と常に緊密な意思疎通が図れるとは限らないのが有事であるわけですから、当該地域の県職員の緊急招集や関係機関、職員の出動命令なども限定的とはいえ危機管理監の権限としておく必要があるのではないでしょうか。あわせてお考えをお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 残り1分30秒。
◎中山博美 総務部長 情報につきましては、被害の拡大を防ぐために県民への周知を図る必要のある場合には、速やかに報道機関に情報提供するほか、県のホームページですとか広報媒体を活用いたしまして周知を図っているというところでございます。また、市町村や関係行政機関には防災情報通信ネットワークシステムを通じまして情報提供をしっかりと行うということで、また市町村等から住民へも周知できる仕組みを整えているところでございます。
 また、2つ目の危機管理監の権限でございますけれども、これにつきましては、危機管理監自体は危機管理室を所管しておりますので、台風等の災害とか、それから地震等につきましては自らが責任を持って対処をするということになっております。また、各部で起きた危機管理事案に対しましては、本部長がそれぞれできますので
○小野里光敏 副議長 30秒です。
◎中山博美 総務部長 その助言、指導に当たるという仕組みになっております。
 以上でございます。
◆久保田務 議員 ありがとうございました。次回は危機管理監からお答えがいただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で久保田務議員の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○小野里光敏 副議長 暫時休憩いたします。
 午後3時40分から再開いたします。
   午後3時27分休憩


   午後3時42分開議
 ● 再     開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○小野里光敏 副議長 笹川博義議員御登壇願います。

         (笹川博義議員 登壇 拍手)
◆笹川博義 議員 本日のラストバッターの自由民主党の笹川博義です。
 本日は地元より、大変足元の悪い中にもかかわらず大勢の皆様方に応援に来ていただきまして、改めて厚く御礼申し上げます。知事の地元中の地元からもおいででありますので、ぜひしっかりと御答弁をいただければというふうに思います。
 また、私にとっては、実は昨年就任した大澤知事、そして大澤県政への初めての一般質問でもあります。地元の大先輩でもあります大澤知事の胸を借りるつもりで一所懸命一般質問を行っていきたいと思っております。今後とも、お世話になりました多くの皆様方への感謝の思いを大切にして、県政発展に向けて頑張っていきたいと思います。
 それでは、発言通告書に沿って順次質問をさせていただきます。
 それでは、教育長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆笹川博義 議員 毎日のように新聞、ニュース等で報道されておりますが、先月12日に起きた中国の四川大地震、今日に至っても未だ死者数の増加はとまっておらず、その災害規模は想像を絶する未曾有のものであり、改めて隣国で起きたこの大災害で被害にあわれた多くの皆様の大きな悲しみに心からお見舞いを申し上げます。
 我が国は世界に冠たる地震大国でもあります。我が国の歴史の中においても多くの悲しみの思いを積み重ねてまいりました。幾度も人は大自然の大いなる力の前に無力感を味わってきました。しかし、同時に、人類は力を合わせ、英知を絞り、自然災害に立ち向かっております。今も様々な取り組みを重ねております。建築基準の見直し、組織の見直し、各種治山治水事業など災害に強いまちづくりに向けての社会資本整備などに努めております。今後も自然災害と闘いは続けていかなければなりません。そして、同時にまた今回の四川大地震から学ぶ点も多いと思います。ぜひ県執行部におかれては時期を見て現地に赴き情報を収集し、今後の県の防災能力向上に活かしていただきたいというふうに思います。
 さて、四川大地震における問題点として指摘されているものは建築物の全壊、中でもおから工事と表されている手抜き工事で建てた耐震性の低い学校校舎が全壊をした問題であります。このことは自然災害でなく人災であるとの指摘もあります。授業中に起きた地震災害で多くの前途有望な子どもたちの命が奪われました。もし耐震化に配慮したきちんとした工事であったならばこの悲劇は防げたのではないか。決してこのことは我が県にとっても他人事ではありません。
 先月の新聞報道では、文部科学省の昨年の4月の調査では、国内の公立小・中・高の施設のうち34.8%、4万棟以上が耐震性に問題があるとの結果が出たという報道もありました。兵庫県が行った全国調査では、耐震化工事については2割がめどが立っていないというデータもあります。
 そこでお伺いを申し上げますが、我が県における公立幼・小・中・高、学校施設の耐震化の現状について、よろしくお願いをいたします。
◎福島金夫 教育長 群馬県内の公立の幼稚園、小学校、中学校、高校の耐震化率でありますが、20年4月1日現在、幼稚園につきましては61.7%、小学校につきましては56.5%、中学校につきましては60.7%、高等学校につきましては82.4%となっております。
 以上です。
◆笹川博義 議員 ただ、データを見ますと、平均的な数値については今教育長がお話ししたとおりだと思いますが、各市町村かなりばらつきが目立つようですが、この点についてはいかがお感じですか。
◎福島金夫 教育長 高いところもあれば低いところもあるというのが現状かなと。非常に差があるかなというふうに思います。耐震化率が100%のところもあれば、非常に低いところもあるということであります。個々の市町村の状況につきましては、発言は控えさせていただきたいと思います。
◆笹川博義 議員 教育長、そういう話ではなくて、子どもたちの学び舎の安心・安全、これについても教育長としての責任があるわけであるし、またそういう観点から各市町村間でこれだけばらつきがあるということを率直にどう考えますかということであって、市町村のそれぞれの財政状況にばらつきがあるのは百も承知の話であります。教育長の立場として、このばらつきについていかがお考えですかということです。
◎福島金夫 教育長 今お話をさせていただいたとおりでありまして、非常にばらつきがあります。これは市町村の財政運営の厳しさが反映しているのではないかなというふうに思います。震災時における子どもたちの安全・安心、また学校というのは避難場所として一般の県民、住民の方たちにも使われるところであります。こういった意味では、今の状態につきましては非常に残念な、また憂慮すべき状態であるというふうな認識を持っております。
◆笹川博義 議員 残念な憂慮した気持ちだということでありますが、教育長に就任して、この憂慮すべき事態を解決するには教育長として何ができるのか、具体的にどのように思いますか。
◎福島金夫 教育長 特に県立の高等学校等につきましては、我々自らがやるべき事柄でありますので、これは進めていくというのは当然であります。また、公立の幼稚園、小中学校におきましては、今の仕組みからいきますと、市町村長の権限と責任におきまして学校施設の耐震化を進めるということになっております。これに対しましては、国におきまして財政支援が充実されることが一番大きな前進につながるのではないかなというふうに思います。笹川議員も御存じだと思いますが、政府の方につきましても、先ほど御指摘のありました四川大地震を受けまして、甚大な被害を見まして、国庫補助のかさ上げでありますとか地方財政措置の拡充、そういったことの検討に入ったというふうに聞いております。私としては、いろんな場面を通じて国等に対して積極的な働きかけをすることによって市町村の方の支援をしていきたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 各市町村の教育長さんも国に対して言う機会というのはあまりないと思いますので、そういう意味では、県の教育長としてその声を代弁していただいて、制度は制度として、ぜひやっていただければと思います。ありがとうございました。
 続きまして、総務部長にお願いします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。

         (中山博美総務部長 登壇)
◆笹川博義 議員 昨今の耐震化といえば、どうも公立の小中学校の施設の話題が中心であります。ある面、災害救護拠点に指定されているので致し方ないなということなんですが、子どもは災害弱者、一番弱い立場である。そういう観点から見ますと、幼児が学ぶ園舎、この幼稚園施設の耐震化についても非常に大事な課題であるというふうに私は考えております。
 そこでお伺いいたしますが、県の公立の幼稚園については先ほどお聞きしましたので、私立幼稚園の施設の耐震化の現状についてお伺い申し上げます。
◎中山博美 総務部長 私立の幼稚園施設の耐震化の状況でございますけれども、文部科学省が非木造の2階建て以上または非木造の延べ床面積が200平米を超える建物を対象とした調査を平成19年4月1日現在で実施をしております。県内の私立の幼稚園施設では、調査対象となりました245棟のうち、耐震性ありと判断をされたものは127棟でございます。耐震化率は51.8%でございます。全国平均を下回る状況となっております。調査結果を見ますと、耐震診断の実施率が低いということが問題点として挙げられております。耐震診断の対象となります昭和56年以前に建設をされました施設が127棟ございましたけれども、耐震診断を実施した施設というのは12棟のみでございまして、診断の実施率は9.4%にとどまっております。
◆笹川博義 議員 今御説明があったとおり、昭和56年以前に建築した棟数は127棟、その127棟のうち115棟が耐震診断未実施ということでありますが、今日の状況において、この数字は行政の対応が大変遅いのではないかという指摘があっても致し方ないなという数字ではないかなというふうに私は思います。
 ただ、少子化の流れがある中で、各幼稚園も経営的には大変苦しい状況に置かれつつあります。ですから、なかなかそこまで手が回らないということも、ある一面、真実な姿かなというふうに私は思います。ただ、経営的事情は理解できますが、大事な前途有望な夢や希望のある子どもたちをお預かりしているという責任から見れば、この結果というのはやはり問題があるというふうに思いますし、少しでも早く事態の改善――耐震化の工事すら小・中・高でも大変なのに、それ以前の耐震化についての調査もしていないという状況は一日も早く改善をしなければ、これは取り返しのつかないことになってからでは何もならない。各私立幼稚園の経済的、経営的事情を鑑みて、県としての対応をぜひお願いしたい。現状の制度ではなかなか呼び水にはならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎中山博美 総務部長 県内の私立の幼稚園施設の耐震化率を上げるというためには、先ほど申し上げましたけれども、まず耐震診断を実施するということが大事だということで、これまでも各幼稚園への情報提供ですとか、あるいは園長や設置者の研修会で耐震化への要請を行ってきたところではあります。しかしながら、耐震診断を行う場合には、規模によりまして数百万円を要するケースもございます。また、診断の結果によっては老朽化した施設の改善も当然必要になるということで、大規模な投資が必要となるということがございます。今議員おっしゃられましたように、私立の幼稚園は少子化の影響などによりまして園児数が減少して、経営状況が厳しくなってきております。将来の経営見通しがなかなか立てにくいという状況がございます。そういう状況から、耐震診断の実施に慎重になっている面もあるかなというふうに思います。
 いずれにしても、県としては耐震診断の実施、耐震化への取り組みを進めるよう今後も積極的に取り組んでまいりたい、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 財政的な支援に関しましては、中国での地震を契機として、学校の耐震化工事に対する補助金の補助率の引き上げが国の方で検討されているというふうに聞いておりますので、そうした国の動向も注視しながら、県としてどういう支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
◆笹川博義 議員 そうすると、国の方で耐震化の補助率を上げるという動きが出ているのは承知しておりますが、県としても、今、私立幼稚園の補助率について、これを上げるという方向ももちろん考えておられるということですか。
◎中山博美 総務部長 現在聞いておりますのは、公立についてどういうふうにするかということを聞いておりますが、私立の情報については、国の方に照会しても、まだそこまではわからないという状況がございます。いずれにしても、公立についての制度を検討する中で、また私立についての補助率の検討も行われる可能性もあるということもございますので、そうした国の状況もよく見極めながら県としての対応を検討していきたいということでございます。
◆笹川博義 議員 国が私立幼稚園どうのというのではなくて、県として独自に補助率の方を考える、検討するというふうに理解してよろしいんですか。
◎中山博美 総務部長 まずはやはり国の動向を見極めたいということでございます。
◆笹川博義 議員 話の方はよく理解はできましたが、状況としては決してよろしくない状況であるという認識は多分共通したものだと思います。県の財政状況も大変厳しいという折でありますが、ただ、これから県を支え、国を支える子どもたちのことですから、ぜひ早目に結論をいい方向に出していただけるように、そしてまた各幼稚園の皆様方が進んで耐震化の診断を受ける、そんな呼び水になるような制度改正をぜひ要望させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは続きまして、知事、お願いいたします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆笹川博義 議員 知事にお伺いしたいことは、前段での議論のやりとりをお聞きになり、群馬県として子どもたちの学び舎の耐震化については、いくつかの問題点を抱えていることはここで明白となったわけでありますし、一日も早い学び舎の安心・安全のそれぞれの格差の是正に努めなければならないわけです。また、学び舎は地域の災害救護拠点となっているわけでありますので、耐震化の遅れはそれぞれの防災計画にも影響が出てくる問題でもあります。県民の生命、財産を守るのが知事だと先ほど御答弁もございました。そういう意味において大変大切な課題であろうかと思いますが、知事の御所見はいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎大澤正明 知事 今議会の冒頭にもお見舞いを申し上げましたけれども、四川の大地震のすさまじい惨状を伝える映像を見ておりまして、大地震の脅威を痛感しておりますし、学童が被害にあっている状況を見ておりまして、報道を聞いて非常に残念に思っております。今言われたように、知事には県民の生命、身体、財産を守るという重い責任があるということは認識しておるところであります。我が国は大地震が起こるたびに建物の倒壊が問題になりまして、国、県、市町村で建物の耐震化に向けて努力をしてきたところでありますが、未だに十分ではないというのは御指摘のとおりだと思います。特に、小中学校等は子どもの学舎であるとともに地域住民の避難場所等として機能を持つことから、より一層耐震性が必要であろうと考えております。
 耐震化の促進は全国自治体の共通課題であることから、耐震化を進める財政措置につきましては知事会においても議論され、国へも要望を重ねているところでありまして、この11日にも県幹部と一緒に群馬県選出の国会議員さんのところへ参ります。その席で改めて地元選出の国会議員に強く要望してまいりたいと思いますので、ぜひ笹川議員におかれましても父上によろしくお伝えいただければありがたいと思っております。
◆笹川博義 議員 前回も小寺知事に同じことを言われました。代がかわっても、やはり同じことはあるんですね。今日の上毛新聞を読みますと、太田市学校の耐震補強3年で完全実施という記事が出ておりました。もちろん、先ほどの話は学校の耐震9割国が負担するという、自民、公明、民主も含めてでありますけれども、国全体としてもそういう動きであるとは思います。ただ、残りの1割が実は大変問題だというふうに思うんですよね。各自治体の財政状況は、知事も200万の県民のおやじとして本当によく承知をしていることだと思います。国から見れば残り1割かもしれませんが、財政状況のよくない自治体にとっては1割もかもしれないですね。そこのところで各市町村長は国へ意見を届ける手段というのは限られておりますが、知事というお立場であるならば、今言った形で地元選出の国会議員、もしくは全国の知事会等々発言をする場所、国に対して物申す場所というのが各市町村長より格段にあるわけでありますので、9割が国、1割が地元自治体、この割合をいま一度押し返して、財政的状況の許されない自治体の子どもたちにも安心・安全な学舎を提供するんだという思いをぜひ届けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎大澤正明 知事 今笹川議員が御指摘のとおり、その点についても国に真剣に知事会を通してでも訴えていきたいと考えております。
◆笹川博義 議員 知事、ありがとうございました。
 それでは、教育長、よろしくお願いします。
○小野里光敏 副議長 教育長。

         (福島金夫教育長 登壇)
◆笹川博義 議員 それでは、学校給食についてなんですが、食材については、中国製のギョウザ中毒事件、また産地偽装など様々な事件が起き、かつてないほど食の安心・安全についての関心は非常に高まっているというふうに思います。また、子どもたちの健やかな成長には食の問題は避けては通れない。そんな中で、県内のいくつかの市教育委員会では給食食材の安全性確保のため様々な取り組みをしております。これも伊勢崎、高崎、館林というようなところで、給食食材の安全性を守れということで農薬使用履歴の提出だとか産地証明、成分表チェックなど様々な取り組みが行われております。その取り組む姿勢には私は心から敬意を表したいと思いますし、県の教育委員会としても、もちろん関心のある問題であるという認識は持っておられるというふうに思いますが、改めて県の教育委員会として給食の安全性向上についてどのようなお考えをお持ちなのか、またこれからどのように関わっていくのか、お伺い申し上げます。
◎福島金夫 教育長 学校給食の安全性につきましては、これは非常に重要な問題である、健やかに育つための一番大切な部分だというふうに考えております。今笹川議員の方からお話がありましたとおり、市町村は文部科学省の定めました学校給食衛生管理の基準に基づきまして適正な管理をやっていらっしゃるということであります。県の教育委員会としましても、給食の安全性確保のために学校給食施設の巡回指導をやっております。また、学校栄養職員でありますとか調理員を対象とした衛生管理、物質管理などの研修の実施、また安全衛生に関する意識や知識の向上を図っております。また、平成19年、20年、この2カ年につきましては栄養教諭という職を配置しまして、学校給食の管理面でありますとか指導面の強化を図っている。そういった事業を行いまして安全面について力を入れているというふうに御理解いただければと思います。
◆笹川博義 議員 実は、この問題は私が文教警察常任委員会で質問をさせていただきました。そのときには、給食の民間委託、そしてその先の食材についての質問もさせていただきました。残念ながら、そこまでの把握はできていないというお答えでもありました。別に今さらこのことを蒸し返すわけではございません。ただ、そこから先の先というのがいろいろありますので、ぜひ気を配っていただいて、これも各市町村間を平らにやっていただいて、その取り組み方がそれぞれ市町村の教育委員会別に、こっちはこういうふうにやります、こっちはああいうふうにやりますというような目立つようなやり方ではなくて、こっちが目立ったら、こっちも皆さん何とかやってくださいよというような指導をして、県全体としてそういう取り組む姿勢を――やはり旗振り役は県の教育委員会と私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎福島金夫 教育長 おっしゃるとおりだと思います。我々の方がなるべく平均的な形でもって、いろんなところで安全性が確保できるように努めたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、続いて給食食材の地産地消についてであります。
 地産地消については県全体としていろんな形で取り組みをしております。学校給食の安全性向上への施策としても大変有効なことでもありますし、また食育の観点から見ても大変大切だと思うんですね。県の食育推進計画普及版の中にも地産地消の話はしっかり出ております。そういった食育の観点から見ても、給食を通じふるさとの味を知り、つくる手間の大切さを学び、また偏食をなくし、いろいろなことが考えられると思うんですね。県の教育委員会として給食食材の地産地消に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺い申し上げます。
◎福島金夫 教育長 新鮮で生産者の顔が見える地元食材、これは地産地消の基本だというふうに思います。そういったものを使うことによって、学校給食の安全性だとか安心な学校給食の確保に有効であるというふうに思いますし、また地域の農業でありますとか産業に対する理解を深めることにもなるだろうというふうに思います。ですので、この地産地消については、県としても積極的に各市町村の方に働きかけをしていく必要性があるというふうに認識をしております。
◆笹川博義 議員 ぜひ地産地消、今言った考えを具現化していただきたいと思いますし、野菜王国群馬をこれから発展させるうえから見ても、子どもたちが地元の野菜の好き嫌いを言っているようではちょっと問題があるなと思うし、その点を踏まえて、ともに給食の安全性向上にもつながるわけでありますので、しっかりと取り組んでいただけるように要望させていただきます。
 それでは、学校給食について最後の質問に移りますが、各市の教育委員会も頭が痛い問題は給食費の未納の問題であります。県の教育委員会発行の2008年3月号の教育ぐんま、この中にも学校給食の未納の状況がございます。未納者がいた学校が平成17年度は319校、平成18年度は351校、さらには未納者数も2488人から2662人ということであります。金額にして大体5000万円を超す金額だということであります。確かに昨今の経済情勢などを考えればやむを得ない事情も存在すると私は思っております。しかし、親の中には、経済的事情でない意向で給食費を納めないケースもある。いずれにしても、この問題でその家庭の子どもたちの学ぶ機会に影響が出てはならない。この点だけはしっかりと守っていかなければならないと私は思います。
いかなというふうに思いますし、またこの未納問題の扱い方によっては、対象家庭の子どものいじめ等の問題にも発展をする可能性もあるわけであります。そういった意味では、未納問題というのは多くの問題に波及する可能性を秘めた問題でもありますが、県の教育委員会としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
◎福島金夫 教育長 小中学校に限定をさせていただきますが、小中学校の学校給食の実施につきましては、学校の設置者であります市町村が行うように学校給食法によって定められております。今問題になっております未納の問題につきましては、本県では、全県で統一した対応がとれるように、我が県教委と各市町村教委が一体となって取り組んでおります。
 その取り組みの一端を御説明させていただきたいと思います。まず県教委の方では、19年12月の段階でありますけれども、公立の小中学校を対象とした学校給食の徴収状況に関する調査を実施いたしました。結果としますと、平成18年度までの累積の未納者数というのは30000人を超えております。また、累積の未納額については1億1000万円を超えるという状況であります。
 こうした結果を踏まえまして、未納状況の改善を図るために、県教委としましては保護者の学校給食に関する理解を深めるとともに、保護者に対して、なぜ給食は必要なのか、給食費を納めなければいけないのかというものを整理しましたリーフレット、これは「学校給食はどうして必要なの」というふうに題したリーフレットでありますが、これを小中学校の保護者を対象に配布させていただきました。
 また、全県で給食未納者問題に対して適正な対応が図れるように、県、市町村教育委員会が共同で作成をしました学校給食事務マニュアル、これにつきましては近日中に各関係機関に配布する予定であります。ただ、御指摘のありました経済的な理由によりまして学校給食費を払うことができない保護者も相当おりますので、そういう方々には就学援助制度の活用を奨励するなど市町村教委に指導しているところであります。
 また、未納問題に対応しまして児童・生徒に対する配慮でありますけれども、今後は学校給食費の未納に毅然とした対応を求める社会的要請を踏まえまして、市町村におきましてはかなり対応が強化されるというふうに思います。しかしながら、給食費の未納の問題につきましては保護者の問題でありまして、児童・生徒の問題ではありません。教育的観点から児童・生徒に悪影響が生じることのないように細心の注意を払うということ、また万全な対応を図るように市町村教委に対して周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 ありがとうございました。ただ、各市町村も財政的状況が悪いということで、支払いありきというか、回収ありきというような感じの強行的な姿勢が若干目立つような気がいたします。ただ、きっちり支払いをしている家庭の人から見れば、それは当然の声だとは思いますが、今教育長がおっしゃったように子どもには何ら関係のない話であると思います。アクセルの役目が市町村であれば、ブレーキは県の教育委員会というような感じがいたしますので、ガラスのようにもろい繊細な心を持つ子どもたちに決して影響が出ないような配慮をしていただいて、家庭と学校の信頼関係が崩れないようにぜひ取り組みをしていただければと思います。
 それでは、教育長に最後の質問なんですが、4月1日付けで教育長に御就任になられましたが、県庁職員として様々な経験を積み重ね、今回、教育現場のトップの一人となったわけであります。ここでお伺いしたいことは、教育長として今の学校現場に何を望んでおられるのか、ぜひお聞きをさせてください。
◎福島金夫 教育長 私はいろんなところで話をさせていただいているんですが、学校の主役は子どもである、学校は子どもたちにとって明るくて元気で楽しい場所でなければならないというふうに考えております。教育長の職につきまして、その思いがさらに改まった、深まったという感じがしております。子どもたちにとっての楽しさというのは授業がわかること、これは当然でありますけれども、そのほかにも周囲、友達でありますとか先生たちから認められることであるのではないかなというふうに思います。そういった学校をつくり上げていくためには、教職員一人ひとりには自己の能力、資質の向上に努めていただくこと、また学校長はじめ管理監督をする職員の方々にはリーダーシップを発揮していただくことが必要かなというふうに思っておりますし、そのように期待をしております。
 その一方で、教育の現場を取り巻く環境の変化は非常に大きいものがあります。幼稚園から高校まで、それぞれの年齢ごとに子どもたちが抱える問題は悩みも非常に多様でありますし、非常に難しい背景を持っている事例も多いというふうに承知をしております。これは、私は健康福祉の方の仕事をしておりまして非常に強く感じているところであります。そのために教職員の方々には、それを受け止める、また子ども個々の状況に応じなければいけないだろうというふうに考えておりまして、子どもたちの個性に応じた教育や指導を行うことが求められているのではないかなと。そのためには教育に対する高い専門性、また使命感も必要かなというふうに思いますが、一人の人間として豊かな人間性でありますとか熱意、熱い気持ちだとか熱い心だというふうに思います。そういったものが必要ではないかなというふうに思っております。こうした教職員の人たちが誇りを持って職務に当たれるような職場環境の実現が私の仕事かなというふうに考えております。
 子どもたちへの教育は学校だけで成り立つものではありません。学校の主役である子どもたちが心身ともに健康に育っていくためには、学校、家庭、地域社会、さらには市町村教育委員会、こういった人たちとも力を合わせて、より良い学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 ぜひその熱い思いを持って、切れ味のいい教育行政を仕切っていただければと思います。ただ、これは昨年1年間隣同士になりました先輩県議の松本県議が常に言っていたことですが、現場を大切にしろ、教育長は現場に行っているのかというような質問も何回かなさっていましたので、ぜひ現場を大切にして、今の熱い思いでやっていただけばと思います。今後の御活躍を期待しております。ありがとうございました。
 それでは、県土整備部長、よろしくお願いします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。

         (川瀧弘之県土整備部長 登壇)
◆笹川博義 議員 我が国においては、少子高齢化や隣国中国をはじめとするアジア諸国の経済的躍進、さらには原油価格の高騰化、資材価格の上昇、どれをとっても産業界にとっては大変厳しい状況が続いており、それに伴って各家庭の台所事情も同様に厳しい状況下にあると思います。そんな状況下において、国会においても社会資本整備について様々な角度からの議論が交わされていることは御高承のとおりであります。社会資本整備は今を住む人たちだけでなく、次世代の人たちのための投資でもあります。めり張りを持って必要なものをしっかり整備していく。もちろん無駄遣いは決して許されるわけではありませんし、厳しく予算執行をチェックし、整備状況を監視することは当然のことであります。
 そして今回、そういう世相の中で、10年計画はばたけ群馬・県土整備プランが策定をされました。そこで、このはばたけ群馬・県土整備プランについてお伺いを申し上げますが、まず策定したこのプランでありますが、部としての整備目標なのか、県全体としての整備大綱的な性格なのか。会社でいえばトップが決めた経営方針なのか、それとも各部ごとの部単位の目標なのか。このプランの県行政における位置付けとはどのようなものなのか、お伺い申し上げます。
◎川瀧弘之 県土整備部長 はばたけ群馬・県土整備プランでございますけれども、これは今後、群馬が未来に向けて大きく羽ばたいていくために、群馬の社会資本整備はどのようなやり方で、何を整備していけばよいかという、これは部の方針ではなくて県の指針として位置付けられております。策定の経緯においても、市町村長の皆さんや有識者の皆さんとの意見交換、さらには県議会でも御審議をいただきました。また、パブリックコメントなども経て本年3月に策定されたものでございます。
◆笹川博義 議員 その点をちょっと確認したかったのでありますが、県の全体的な位置付けとすれば、まさに県全体としての方針なんだということであるならば、この整備プランを見て、地域の人たちはかなり期待するところ大なのかなというふうに思うわけであります。
 少し中身についてお伺いいたしますが、我が県の汚水処理人口普及率は全国平均を下回っており、関東地区においても隣県の栃木県と比べても立ち遅れが目立っている。首都圏の水がめと表されていることが恥ずかしくなってしまうぐらいであります。このプランでは、汚水処理人口普及率65.8%、これを10年後には90%に引き上げるという非常に意気込みを感じさせる数値でもあります。全国平均を下回る65.8%という現状について部長としてどのような認識を持っておられるのか、また、プランでの汚水処理人口普及率24.2%アップという野心的な目標数値についてどのような根拠のもとに掲げたのか、お伺いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 汚水処理施設は県民の皆様の生活環境の改善、あるいは公共用水域の水質の保全等を図り、県民生活を豊かにするために欠かせない重要な生活基盤であると思います。群馬県の汚水処理人口普及率は今議員が御指摘のとおり65.8%、全国37位ということであります。例えば17年度から18年度にかけて、1年間で2%上昇しているというような形になっておりますけれども、これは過去10年の平均の伸び率が2.4%の中で約8割程度ということで、減速傾向にあるという状況であります。これは、やはり水源県として非常に由々しき事態なのかなと。大澤知事も申し上げているとおり、下水の処理人口普及率をとにかく向上させることが非常に重要な県政の役割だと思っております。
 それから、10年後の汚水処理人口普及率90%でございますけれども、これは単純に言って、今から毎年2.5%ずつ普及率を上げていくというような計画になるわけでございます。近年、市街地において整備された施設が、人口がいろいろと流出、拡散しているというような状況等々、都市問題とも関係しているわけでございます。また将来の人口減少もあるわけでございますけれども、今年度は今ある汚水処理計画を見直しまして、より効率的で効果的な普及を目指していきたいと考えております。そのために、特に今、下水道の整備の普及の遅れている市街地について重点的に整備を進めるとか、この秋に完成いたします利根川佐波流域下水道、9月末に供用予定にしておりますけれども、流域下水道ができることを契機に関連公共下水道の整備を促進する、あるいは公共下水については市町村がその役割を担っているところがございますので、その支援を拡充するなどの方策もとりながら、ぜひこの90%を実現するべく努力していきたいと思っております。
◆笹川博義 議員 それでは、汚水処理人口普及率についてもう1つお伺いしたいんですが、我が県は平成の大合併によりまして県内70市町村から38市町村へと大幅に自治体の数が減りました。ただ、ここで問題なのは、現行の38市町村での平均では必ずしも正しい表記とは言えないところもあるわけですね。私の地元の太田市を見ますと60%を超えていると思いますが、旧藪塚本町で見ますと33.5%という数字になります。こういう点について、今後プランを具体的に具現化するときに、また施策の実施に当たっては、旧市町村単位で見れば極端に低いところについての配慮なり考慮というのはされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 下水道の計画は市町村の皆さんと一緒につくっていくわけでございますが、当然そういう地域には配慮することになると思います。今御指摘のあった地区については、先ほど申しました流域下水道の新田処理区の整備が遅れたために公共下水道の着手も遅れたこと、あるいは地形的な条件などなどが影響して普及率が低いものと思われますが、太田市などとよく相談しながら、重点的な地区として整備を進められたらというふうに今後相談してまいりたいと思います。
◆笹川博義 議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして浄化槽対策についてでありますが、汚水処理人口普及率を向上させるためには、やはり合併浄化槽も含む浄化槽対策というのは必要不可欠だというふうに考えます。もし今回のプランと連動した形で進むならば、各市町村の財政状況ももちろん考慮していただいて、例えばアパートですとか集合住宅等々についての基準等もあろうかと思います。そういう今までどおりの浄化槽対策からの転換が必要なのではないか。特に県予算における浄化槽対策費というのは年々減少をしており、今後この傾向が続くのであれば、プランとの整合性に問題が生じてくるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 浄化槽対策も下水の普及率をアップするための非常に重要な施策であります。公共下水道はどちらかというと都市地域、それ以外の地域は浄化槽という区分けもあるものでございますから。それで、浄化槽については昭和62年から取り組んでいるわけでございまして、議員御承知のとおり、国は交付金、県では補助金として支援を行っております。個人が設置する個人設置型と、もう1つは市町村が設置をする市町村設置型という2つのタイプがありまして、平成20年度、今年度におきましては、個人型が29市町村、市町村設置型が12市町村、合わせて36市町村で約3600基を整備しております。
 ちなみに予算的にも、今までの反省も踏まえまして、20年度は約1.06%、6%の増ということで、合わせて21億1630万円を計上しているということになっております。また、県の補助についても、個人設置型は5分の1を県が、また市町村設置型につきましては、国の交付金を合わせて2分の1の補助になるように、県の補助率を14%から16.6%へと増率をさせていただきました。県としましては、維持管理が確実に行われます市町村設置型の実施を今まで以上に推進していきたいと思っておりまして、今後ともプランの目標数値の達成を目指して、合併処理浄化槽に転換するなど普及率アップに努めてまいりたいと思います。
◆笹川博義 議員 そうすると、これからまた平成21年度の予算を組むに当たっては、このプランと連動した形で、浄化槽対策についてももう少し積極的な予算の組み立てというのは考慮している、検討しているというふうに理解してもよろしいでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 厳しい財政状況の中ではありますけれども、下水道普及率が今の状況でございますから、なるべく積極的に予算編成を今後組んでいきたいというふうに思っております。
◆笹川博義 議員 ありがとうございました。また、浄化槽対策を進めるに当たっては、処理した水を流す道路側溝整備も並行してやらないと、なかなか環境にやさしい社会の形成にはつながらないのではないかというふうに思うんですね。先ほど部長もお話しした旧藪塚本町は、地域の事情というのは、単体の自治体として処理をした水を流す川がなく、道路の側溝整備も遅れているという地区でありますので、浸透升等では数年で目詰まりを起こしたり、短時間での豪雨、また梅雨に入っておりますが、長雨での被害も地元住民にとっては非常に悩みの種でもある。子どもたちの通学路の安全から見ても問題があるし、地下水の影響等を考えれば、この浄化槽対策の問題というのは、そういう意味では環境やいろいろな問題を含んでいるというふうに思うんですが、県として環境にやさしい社会という観点から見ても、この浄化槽対策において格差が生じている地域への格差是正と、浄化槽対策を向上させるために必要な道路側溝整備というのは、やはり県の役割というのは非常に大きいと思いますので、ぜひ今後ともそういう地域への配慮をしていただいて取り組みをしていただきたいということを要望させていただきます。部長、ありがとうございました。
 それでは、知事、お願いします。
○小野里光敏 副議長 知事、お願いします。

         (大澤正明知事 登壇)
◆笹川博義 議員 では、知事にお伺いいたします。それでは、Gブランドの制度についてでありますが、この制度は市場向けに昭和63年に導入された制度とお聞きしております。県内産地の中で品質の良い農産物を安定して供給できる産地をあらわしたものとして、長い年月を経て今日に至っております。昨年就任した新知事として、このGブランドの制度についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いを申し上げます。
◎大澤正明 知事 本県農業は、議員御承知だと思いますけれども、標高10メーターから1400メートルと非常に幅広い農地の中で、恵まれた条件の中で多種多彩な農産物を生産しておるわけでありまして、首都圏の台所と言われるような役割を担ってきております。このような背景を踏まえまして、平成元年度から開始いたしました園芸特産物ブランド産地強化対策事業、いわゆるGブランドは、野菜を中心に市場、大型量販店等にシェアや知名度の向上、産地競争力の強化等において一定の成果を上げてきたところでありますけれども、しかし、制度を始めてから20年も経過しておりまして、消費者における認知度が低いなど解決すべき課題もあることから、時代のニーズに応じた見直しが必要ではないかと認識をしておるところであります。本年度から農政部にぐんまブランド推進室を設置いたしまして、Gブランド産地指定制度のあり方を含めて総合的な検討を行うとともに、6月にオープンする予定のぐんま総合情報センターを活用した県産農産物のPR等も積極的に行い、農産物におけるぐんまブランドの存在感をアップさせていきたいと考えております。
◆笹川博義 議員 ありがとうございました。改善をしなければならないという認識で一致して、私はほっとしております。知事、ありがとうございました。
 続きまして、農政部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 農政部長。

         (林 宣夫農政部長 登壇)
◆笹川博義 議員 今知事からもお話がございましたが、どんな制度でも経年劣化というのはあると思うんです。大澤知事においても、事あるごとに野菜王国群馬をPRしております。群馬県の知名度アップ、生産者のためにも、あらゆる機会、方法、手段を講じて販路拡大に取り組まなければならないと私は思っております。市場向けの施策も大事でありますが、やはり消費者向けの施策はそれ以上に大事なことと思いますし、消費者へのPR、そのツールとしてこのGブランドの制度をもっと改善してはと思うのでありますが、それについて、今知事にも現状のことは一端触れていただきましたが、農政部長にもGブランドの現状と今後についていかがお考えなのか、お伺いいたします。
◎林宣夫 農政部長 Gブランドの制度につきまして、先ほど知事の方から御答弁いただきましたように、これまでの制度で一定の成果はあった。ただ、20年を経過していることを考えますと、やはりこの段階で一定の評価をして見直す必要があると私も認識はしております。最大の問題というか、課題は、消費者における認知度が低い制度であった。市場における一定の認知度はあるんですけれども、消費者になかなか認知されていない。そういう視点を持って改善をしていく必要がある。もう一方、近年の消費者、あるいは食の安全・安心、消費者のそういった関心の高まりであるとか国内外の産地間競争、そういうふうな社会情勢の変化を踏まえまして、この制度を基本的に見直しをしていきたいと考えております。
 それで、具体的にどういうふうな視点でこれを見直していくかということなのでございますが、1つは、ブランド推進室におきまして、この制度の見直しとあわせて、ぐんまブランド全般について総合的に検討していきたい。具体的な話を申し上げますと、例えば下仁田ネギであるとか高原キャベツ、小玉スイカ、こういった既に一定のブランド力を得ているものにつきましては、さらに消費者の信頼や地位の向上が図れるような支援をしていく。もう一方、中長期的に見ますと、例えば群馬県で育成いたしましたイチゴのやよいひめであるとか、ブルーベリー、3品種ほど群馬のオリジナル品種がございますけれども、こういったオリジナル性の強いブランド品種を、さらに知名度を上げて全国ブランドにしていくような中長期的な視点でのブランド力の強化というふうな観点から、全体としてぐんまブランドの力をアップさせていきたい、そんなふうに考えております。
◆笹川博義 議員 農政部長、ありがとうございました。知事と部長の意見が一致し、意思も一致したわけですから。また、今月末には情報センター、一応そういう形になりますので、それを活用するためにも、あまり検討、検討といつまでもやっていないで、ぜひ即断即決でぴしっと改善をしていただけるようにお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、健康福祉部長、よろしくお願いします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。

         (下城茂雄健康福祉部長 登壇)
◆笹川博義 議員 それでは、生活保護受給者の通院交通費についてでありますが、時間も大分なくなってまいりました。生活保護受給者が医療機関を受診するに当たり、治療費とは別に支給される交通費、いわゆる通院交通費の問題でありますが、過日、北海道の滝川市でも元暴力団員が約2億円不正に受給したということでありまして、厚生労働省は支給基準を大幅に見直したということであります。ただ、5月25日の新聞を見ますと、受給者の間でも困惑が広がり、現場サイドでも難しい判断が迫られているということであります。
 残り時間がなくなりましたので、これは要望にさせていただきますが、いずれにしても、諸物価が高騰化している折でもあります。ぜひ十分にそこら辺のところを配慮していただき、決してしゃくし定規な対応で生活保護受給者に失望感を与えないような、温かみのある行政の対応であってほしいというふうに思いますし、恐らくこの新基準ができたときにいろいろな問い合わせ等もあったと思いますけれども、それについてもぜひ温かい対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。これは要望にとどめます。ありがとうございました。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○小野里光敏 副議長 以上で笹川博義議員の質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明4日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○小野里光敏 副議長 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時47分散会