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平成20年  2月 定例会−03月19日-07号




平成20年 2月 定例会
群馬県議会会議録  第7号
平成20年3月19日出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長(代理)  星野恵美子
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    ?山 昇
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成20年3月19日(水)
                  議  事  日  程  第 7 号
第1 委 員 長 報 告
  第1号議案 平成20年度群馬県一般会計予算
  第2号議案 平成20年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
  第3号議案 平成20年度群馬県災害救助基金特別会計予算
  第4号議案 平成20年度群馬県農業改良資金特別会計予算
  第5号議案 平成20年度群馬県農業災害対策費特別会計予算
  第6号議案 平成20年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算
  第7号議案 平成20年度群馬県県営競輪費特別会計予算
  第8号議案 平成20年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算
  第9号議案 平成20年度群馬県用地先行取得特別会計予算
  第10号議案 平成20年度群馬県収入証紙特別会計予算
  第11号議案 平成20年度群馬県林業改善資金特別会計予算
  第12号議案 平成20年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算
  第13号議案 平成20年度群馬県公債管理特別会計予算
  第14号議案 平成20年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算
  第15号議案 群馬県後期高齢者医療財政安定化基金条例
  第16号議案 群馬県部設置条例の一部を改正する条例
  第17号議案 群馬県職員定数条例等の一部を改正する条例
  第18号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
  第19号議案 群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
  第20号議案 群馬県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
  第21号議案 群馬県薬事法関係手数料条例の一部を改正する条例
  第22号議案 群馬県景観条例の一部を改正する条例
  第23号議案 群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例の一部を改正する条例
  第24号議案 群馬県特別会計設置条例の一部を改正する条例
  第25号議案 群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  第26号議案 群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例
  第27号議案 群馬県立学校授業料等徴収条例等の一部を改正する条例
  第28号議案 群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
  第29号議案 群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例
  第30号議案 群馬県立医療短期大学条例を廃止する条例
  第31号議案 下水道法第31条の2の規定による市町村の負担について
  第32号議案 包括外部監査契約の締結について
  第33号議案 平成20年度群馬県電気事業会計予算
  第34号議案 平成20年度群馬県工業用水道事業会計予算
  第35号議案 平成20年度群馬県水道事業会計予算
  第36号議案 平成20年度群馬県団地造成事業会計予算
  第37号議案 平成20年度群馬県駐車場事業会計予算
  第38号議案 群馬県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例
  第39号議案 平成20年度群馬県病院事業会計予算
  第40号議案 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
                          以 上 知 事 提 出
  ・請     願
第2 発議案の付議
  ・議第2号議案から議第8号議案について
第3 特定事件の継続審査付託
第4 追加議 案 の 上 程
  ・第67号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
第5 特別委員会の設置と同委員の選任
第6 特定事件の継続審査付託
   午前10時00分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第1号から第40号の各議案及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 健康福祉常任委員長金子浩隆君御登壇願います。

         (健康福祉常任委員長 金子浩隆君 登壇 拍手)
◎健康福祉常任委員長(金子浩隆 君) おはようございます。健康福祉常任委員会に付託されました案件のうち、平成20年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 初めに、新型インフルエンザに対するタミフルの効果や備蓄量について質疑が行われました。今後、全国的な大流行となった場合に現在の備蓄量で対応できるのか、また流通経路の確保はどうするのかなどについて見解が求められ、県独自でタミフルの備蓄を進めることも含め十分な対策を立てることが要望されました。
 次にドクターヘリの配備について、運航開始時期や配備される病院の選定基準などが質疑されました。
 また、運航開始時期が来年度の後半、第4四半期頃に予定されているとの答弁を受けて、今後の準備スケジュールや搬送患者数の見込み、救命救急センターの状況など具体的な準備状況が質疑され、一日も早い配備と十分活用されるための体制整備が要請されました。
 次に、医師不足対策として国が進めている緊急医師確保対策により群馬大学医学部の定員増が図られることについて、県と大学との連携や奨学金の支給時期、学生の選抜方法など、医師不足解消に向けた取り組み状況が質疑されました。
 続いて、医療費適正化計画における療養病床の再編成について質疑が行われました。これは、国の方針により平成24年度までに療養病床を新型老人保健施設等へ転換していくものであり、療養病床数が減少することにより過度の不安をあおったり利用者の追い出しということにならないよう細心の注意を払って取り組むよう要望されました。
 さらに、医療機関等にとっては施設改修など転換に要する費用や、転換後の報酬単価による収入の低下への憂慮から、結果的に医師不足や医療崩壊へつながっていくのではないかとの意見が述べられ、県による支援策の考え方が質疑されました。
 次に少子化対策について、昨年からスタートした、ぐーちょきパスポートや、ぐんま赤い糸プロジェクトの実施状況が質疑され、少子化対策は様々な分野に関係するため、知事をトップとした少子化対策推進本部において総合的に推進することが要望されました。
 そのほか発達障害、高次脳機能障害や若年認知症への支援、インターフェロン治療費助成、ジェネリック医薬品の使用促進、地域連携クリティカルパスのモデル事業の取り組みなどについて要望がありました。
 次に薬物依存症患者への対策について、患者は薬物関連法を犯している現状や再犯率が高いことが指摘され、回復支援施設や回復プログラムの開発など幅広い支援が要望されました。
 そのほか、4月から始まる特定健診の市町村での対応状況や費用負担の状況、助産所の嘱託医療機関の確保状況、放課後児童クラブの受け入れ体制や乳児院の現状、課題等について質疑が行われました。
 続いて病院事業関係では、新年度予算の資金収支差や減価償却費等の内部留保の状況、また一般会計繰入金の状況などが質疑されました。
 また、がんセンターの婦人科の再開見通しや他の診療科の状況などが質疑され、婦人科の一日も早い再開と4病院の診療体制の整備が要望されました。
 さらに県立病院改革について、診療材料費や人件費をしっかりと見直すことが求められました。また、日本は先進国の中でも国内総生産に占める医療費の率が低いことなどが指摘され、医療に対する行政の支援と、改革に取り組む前向きな姿勢が要望されました。
 そのほか、県立リハビリテーションセンターの再編用地の活用や中国産冷凍ギョーザへの対応、重粒子線治療への助成や後期高齢者医療制度の問題点など、県民の健康福祉に関する幅広い観点から議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に意見書の発議でありますが、本委員会では「旅館業における水質汚濁防止の規制に関する意見書」を別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             健康福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 4 款 生活文化費中の
         第 5 項 少子化対策・青少年費
        第 5 款 健 康 福 祉 費
        第 12 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第2目県民健康科学大学費
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・重粒子線治療施設製作委託契約
        ・県民健康科学大学デジタルエックス線撮影システムリース契約
 第2号議案 平成20年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
 第39号議案 平成20年度群馬県病院事業会計予算
       (事 件 議 案)
 第15号議案 群馬県後期高齢者医療財政安定化基金条例
 第17号議案 群馬県職員定数条例等の一部を改正する条例のうち
         第3条
         附則中
          本則第3条に関する部分
 第19号議案 群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第20号議案 群馬県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
 第21号議案 群馬県薬事法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第27号議案 群馬県立学校授業料等徴収条例等の一部を改正する条例のうち
         第2条
         附則中
          本則第2条に関する部分
 第30号議案 群馬県立医療短期大学条例を廃止する条例
 第40号議案 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
                               【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             健康福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願  │ │○│ │実施困難         │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│自立支援法の出直しを求める意見書についての請願  │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│障害者自立支援のさらなる対策を求める請願     │ │ │○│ 〃           │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│9│中学校卒業までの子どもの医療費無料化の早期実施を │ │ │○│ 〃           │
│ │求める請願                    │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│10│平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策」│ │ │○│ 〃           │
│ │充実に向けての請願〈1〜3項、5項、6項〉    │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│11│全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求 │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │める請願                     │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│14│中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願 │ │ │○│ 〃           │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│16│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈4項、9項 │ │ │○│ 〃           │
│ │1号、10項2号、11項〉              │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│18│後期高齢者医療保険制度の中止・撤回を求める請願  │ │○│ │実施困難         │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│19│洗髪設備設置に係る条例改正についての請願     │○│ │ │願意妥当結果の項目を求める│
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│20│介護サービス情報の公表に関する手数料の軽減につい │○│ │ │願意妥当         │
│ │ての請願                     │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│21│若年認知症対策に関する意見書提出の請願      │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴───────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 環境農林常任委員長岩井均君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 岩井 均君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(岩井均 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件のうち、平成20年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 初めに環境森林部関係でありますが、地球温暖化防止条例について、まず他県における制定状況が質され、具体的にどのような条例を目指しているのか、いつ頃までに制定するのか、条例には規制など厳しい内容も検討すべきではないかなど、各般にわたり議論が交わされました。
 次に尾瀬学校について、政策決定の過程や教育委員会との協議の状況、実施期間、けがなどの緊急時の対応、尾瀬ガイドの役割などが質疑されました。
 続いて不法投棄について、監視カメラ設置事業について質疑されたほか、平成23年から地上デジタル放送への完全移行に伴いテレビの不法投棄が懸念されることから、その予防策について質疑され、家電リサイクル法では料金の後払い方式であることから、制度の見直しを国に対して求めていくべきとの意見が述べられました。
 次に本県の水について、まず今年は利根川の水が極端に少なかったことを踏まえ、その原因などについて当局の見解が求められたほか、河川や地下水の水質の動向、産業排水による汚染の有無など質疑が行われました。また、碓氷川及び柳瀬川流域における水質の状況、新たな環境基準の制定状況や基準適用水域の指定目標が質されました。
 続いて景観条例について、県の条例と伊勢崎市の条例との違いや、県条例の見直しについて当局の見解が求められました。
 次に森林整備目標に関して、見直し内容や整備をすることによる二酸化炭素吸収の効果、整備に係る財源の確保など議論が交わされました。
 また、森林政策ビジョンについて、第1次推進計画の期間満了後における今後の取り組みについて質されました。
 続いて、ぐんま山と森の月間について、その内容が質され、山の日の国民の祝日制定に向けての国への働きかけや、県独自の取り組みについて議論が交わされました。
 次に、のり面工事など特殊工事について入札状況が質疑され、県内業者の育成の観点から、入札制度改革や総合評価落札方式の導入について質疑が行われました。
 続いて、花粉症対策として花粉が少ない苗木の育成の状況や成果が質疑されました。
 次に平坦地域における自然環境の保全策について見解が求められたほか、平地林対策について、その計画と実績について質されました。そして、ヒートアイランド現象を抑えるためにも、平地林は貴重な緑として重要であり、保全対策を積極的に進めるよう要望されました。
 そのほか、県産材センターにおけるB材による集成材加工施設整備、利根川河川敷のマムシ対策、森林環境税に関する検討のあり方、外来植物であるセイタカアワダチソウ対策、市町村が行う資源ごみの分別回収の状況、京都議定書のクリーン開発メカニズム、いわゆるCDMに対する本県の対応、木炭振興などについて議論が交わされました。
 続いて農政部関係でありますが、まず本県の農業の現状と将来方向、農政推進に対する当局の見解が求められました。
 また、農業政策を進めるうえで、農家へ情報提供や現場の声を反映することが重要との意見が述べられ、この役割を担う普及員の農家への技術提供、指導の状況について議論が交わされました。
 次に、本県農業の技術を支える農業関係研究機関である農業技術センター、蚕糸技術センター、水産試験場及び畜産試験場について、これまでの研究成果について質疑が行われ、特許の取得状況、農業分野における省エネ技術の開発の取り組みが質疑されたほか、技術者に対する補償金制度のあり方などについても議論が交わされ、また、一般公開の取り組み状況や地元農家との交流の状況などが質疑されました。
 続いて水田経営所得安定対策について、品目横断的経営安定対策が名称変更された理由や基本方針、対象品目の変更などについて質疑が行われました。
 次に、米生産調整について計画が未達成であることから、その要因が質され、今後の達成見込みや地域ごとの状況などについて質疑されました。
 また農林大学校について、学生の農業に対する関心度合いが質疑されたほか、今後は、花卉栽培など女性の感性が適していると考えられる分野において女性農業従事者の活躍が期待されるとの意見が述べられ、そうした観点での技術支援について当局の見解が質されました。
 次に販売戦略の推進について、販路拡大や県産農産物の輸出の取り組みなどが議論されました。
 続いて地産地消について、ぐんまの地産地消PRの具体的な内容について質され、地産地消推進店の更新状況、市町村地産地消推進計画の策定状況について質疑されました。
 次に、碓氷川流域の農用地土壌汚染地域の改善状況について当局の見解が求められました。
 続いて、群馬県農業振興プラン2010における平成20年度アクションプランに掲げられている本県農業の優位性について説明が求められたほか、従前の計画の反省点などについて質されました。
 そのほか、農家に対する農薬の適正使用の指導状況、旧高崎競馬境町トレーニングセンターの今後の動向、食鳥検査手数料、農地転用許可権限の委譲、シイタケ栽培施設整備に対する補助、農業生産工程管理、いわゆるGAPの推進状況、休耕田での飼料作の支援、農業協同組合の営農指導について議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に意見書の発議でありますが、「森林・林業・木材関連産業政策の推進を求める意見書」を委員会により別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 6 款 環 境 森 林 費
        第 8 款 農  政  費
               ただし、次の事項を除く
                第4項第2目野菜振興費中の
                 ・園芸情報推進
        第 13 款 災害復旧費中の
         第 1 項 農林水産施設災害復旧費
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第1目林地荒廃防止施設災害復旧費
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・農地保有合理化関連事業の融資に対する損失補償契約
        ・農業近代化資金融資に対する利子補給契約
        ・中山間地域活性化資金融資に対する利子補給契約
        ・農業経営負担軽減支援資金融資に対する利子補給契約
        ・総合農政推進資金融資に対する利子補給(助成)契約
        ・畜産特別資金(大家畜)融資に対する利子補給契約
        ・畜産特別資金(養豚)融資に対する利子補給契約
 第4号議案 平成20年度群馬県農業改良資金特別会計予算
 第5号議案 平成20年度群馬県農業災害対策費特別会計予算
 第6号議案 平成20年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算
 第11号議案 平成20年度群馬県林業改善資金特別会計予算
       (事 件 議 案)
 第22号議案 群馬県景観条例の一部を改正する条例
 第23号議案 群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第27号議案 群馬県立学校授業料等徴収条例等の一部を改正する条例のうち
         第3条
         附則中
          本則第3条に関する部分
                               【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全 │○│ │ │願意妥当         │
│ │化を求める意見書採択についての請願(「森林・林業・│ │ │ │             │
│ │木材関連産業政策」)               │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│9│平成20年度群馬県林業施策に関する請願       │○│ │ │願意妥当         │
│ │                         │ │ │ │結果の報告を求める    │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 産業経済常任委員長長谷川嘉一君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(長谷川嘉一 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件のうち、平成20年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 初めに産業経済部関係でありますが、まず雇用対策に関して、来年度、シニア就業支援センターや障害者就業支援センターが新たに設置されることなどから、以下のとおり様々な観点から質疑が行われました。
 高齢者の雇用対策ではシニア就業支援センター設置の経緯、相談体制の概要、関係団体との連携方針などについて質疑が行われるとともに、センターには職業紹介機能を持たせることが必要ではないかという意見が述べられました。
 次に障害者の雇用対策では、障害者の求職状況や障害者能力開発予算の状況、障害者就業支援センター設置の狙い、これまで実施してきた職場開拓事業との事業効果の違いなどの点について質疑がなされました。
 また、中小企業は人材確保が困難なことから、県で取り組んでいる支援策の状況や、中小企業へのインターンシップに対する考え方などについて質疑が行われました。
 さらにワーキングプアの解消に向けた取り組み方針や、県外の大学に進学した学生に対する就職情報の提供方法などに関して議論が交わされました。
 続いて観光振興対策に関して、まず地場食材を活用することが観光振興につながるという観点から、そのコーディネーターとしての役割をどこが果たすのかについて質疑されました。
 また、本県には多くの産業観光施設となり得る企業や産業遺産群があることから、中国からの企業関係者などを対象とした産業観光の可能性について当局の見解が求められました。
 さらに、日本観光協会と県との関係や、来年度の観光関係予算の内容などを巡り質疑がなされました。
 次に産業振興対策に関して、まず企業誘致策とは別に、群馬に立地した企業にい続けてもらうための施策も重要という観点から、当局の取り組み状況について質疑がなされました。
 また、中小企業基盤整備機構の無利子貸付制度を活用した事業に対する考え方や、県内企業の輸出入額状況調査の必要性、中小企業に対する輸出支援策のあり方などについて質疑がなされました。
 また、信用保証協会の債権放棄に関して国から条例案が示されたことについて、条例制定に対する当局の見解が求められました。
 また中心市街地活性化対策について、来年度予定している事業の内容、県土整備部が行う事業との役割分担の考え方などを巡り質疑が行われました。
 このほか、県の貸金業協会が解散し全国組織の貸金業協会の支部へ移行したことによる影響や、アジア農業高校留学生交流事業の実施状況及びそのフォローアップ対策などについて質疑されました。
 最後に、来年度に設置される企業誘致推進室について、早急な企業誘致組織の整備という観点から、今年度中に設置されなかったことは残念であるという意見が述べられました。
 また、企業誘致という重要な役割を担う職員をどのように選定するのか、当局の見解が求められるとともに、職員に対しては十分な事前研修を行うよう要望がなされました。
 続いて企業局関係でありますが、まず板倉ニュータウン事業について、東洋大学の学部再編による影響、販売方法見直しの実施状況、顧客紹介制度の実績などについて質疑が行われました。
 また県、大学、板倉町などにより設置が予定されている協議会に対する企業局の関わり方や、まちづくりのあり方などについて当局の見解が求められました。
 次に、県営ゴルフ場に指定管理者制度が導入され、ほぼ2年が経過したことから、その成果と課題、指定管理者からの要望事項などについて質疑がなされました。
 続いて新規工業団地の今後の計画などについて質疑が行われ、企業誘致を円滑に進めるためにも、関係部局との協力による迅速な対応を求める意見が述べられました。
 また、県外の大手自動車会社が工場移転を計画しているという情報があることから、誘致に向けた企業局の取り組み状況などの質疑がなされました。
 さらに、新規工業団地の開発には多額の費用が必要となることから、企業局の他会計からの資金調達の可能性や、局の資金運用の現状などについて質疑がなされました。
 次に、県央第一水道とその他の水道で料金格差が大きいことから、格差是正に向けた対策のあり方について質疑が行われました。
 また、県営住宅の予定地が塩漬けになっている問題で、土地の有効活用のために企業局に対して何らかの相談等はなかったのか、当局の説明が求められました。
 最後に、企業局が八ッ場ダムにおいて実施を予定している発電事業について、東京電力に対して減電補償を負担することにならないのか、当局の説明が求められましたが、当局の負担が生じることはない旨の答弁がなされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 3 款 企 画 費 中 の
         第 2 項 地 域 政 策 費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第1目地域政策総務費
                 第2目地域政策費中の
                  ・地域政策推進
                   予算附属説明書中の
                   ・地域づくりネットワーク推進
                   ・両毛広域都市圏総合整備推進
                   ・フィルムコミッション支援事業
                   ・地域力向上事業
                   に関連する部分
                  ・過疎地域自立促進対策
                  ・山村振興対策
        第 4 款 生活文化費中の
         第 6 項 国  際  費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第1目国際総務費
                 第2目国際費中の
                  ・国際化施策推進
                  ・国際協力推進
                  ・国際情報施策推進
                  ・旅券発給
         第 7 項 文 化 振 興 費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第2目文化づくり推進費
        第 7 款 労  働  費
        第 9 款 産 業 経 済 費
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約
 第7号議案 平成20年度群馬県県営競輪費特別会計予算
 第8号議案 平成20年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算
 第14号議案 平成20年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算
 第33号議案 平成20年度群馬県電気事業会計予算
 第34号議案 平成20年度群馬県工業用水道事業会計予算
 第35号議案 平成20年度群馬県水道事業会計予算
 第36号議案 平成20年度群馬県団地造成事業会計予算
 第37号議案 平成20年度群馬県駐車場事業会計予算
       (事 件 議 案)
 第17号議案 群馬県職員定数条例等の一部を改正する条例のうち
         第2条
         附則中
          本則第2条に関する部分
 第24号議案 群馬県特別会計設置条例の一部を改正する条例
 第25号議案 群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第26号議案 群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例
 第27号議案 群馬県立学校授業料等徴収条例等の一部を改正する条例のうち
         第4条
         附則中
          本則第4条に関する部分
 第38号議案 群馬県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例
                            【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請願│ │ │○│引き続き調査研究を要する │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│JR不採用問題の早期解決を求める意見書採択につい │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │ての請願                     │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈9項2号〉 │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 県土整備常任委員長平田英勝君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 平田英勝君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(平田英勝 君) 改めましておはようございます。県土整備常任委員会に付託されました案件のうち、平成20年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、付託議案についてまず審査を行い、続いて県住宅供給公社の土地売買の経緯及び未利用地の活用・処分等について、並びに、はばたけ群馬・県土整備プランについての2点について集中審査を行いました。以下その大要を申し上げます。
 初めに道路関係について、多野甘楽地域における国・県道のバイパス整備事業や改良事業の進捗状況と今後の見通しについて質疑がされるとともに、橋梁の長寿命化計画について質疑がなされたほか、単独道路景観整備事業の推進方策について質疑されました。
 次に河川関係について、昨年9月の台風9号災害を踏まえた鏑川の浸水対策について当局の見解が質されました。
 またダム関係として、八ッ場ダム水没地域の生活再建に係る直接支援の必要性について意見が述べられるとともに、県として重大な決意をもって国へ要請するよう要望されたほか、増田川ダムについては、昨年12月の公共事業再評価委員会の結果、あるいは昨年9月の台風9号災害をはじめとする過去の災害状況を踏まえるなど、総合的な観点からの再検証の必要性について論議が交わされました。
 このほか、下水道整備や浄化槽整備の取り組み方針について当局の見解が質されたほか、総合評価落札方式の取り組み状況や建設業の活性化及び支援策、公営住宅法施行令の改正に伴う県営住宅における準備状況や救済策の検討状況、さらには砂防事業の推進方策など、各般にわたって質疑が行われました。
 続いて、県住宅供給公社の土地売買の経緯及び未利用地の活用・処分等についての集中審査の概要について御報告いたします。
 今回の集中審査に当たっては、まず元県土木部長並びに県住宅供給公社の職員を参考人として招致し、前橋市元総社県営住宅建設用地の取得経緯及び前橋市ロイヤルタウンみずき野分譲住宅予定地の売却経緯等について意見聴取を行いました。
 初めに前橋市元総社県営住宅建設用地の取得経緯を巡って、元県議及び当時の県三役の関与の有無、住宅建設用地としての適性、13年もの間塩漬け状態となっていることの責任の所在、県から公社に対する事前協議や事前説明の有無等について意見聴取がなされ、元土木部長からは、おぼろげながら当時の出納長から土木部として協力するよう言われた記憶があるが、元県議から直接持ち込まれた記憶はないとの意見が述べられたものの、いつ誰が住宅建設用地として適切と判断したか不明であるなど、用地取得決定に係る核心の部分については判明するに至りませんでした。
 また、前橋市ロイヤルタウンみずき野分譲住宅予定地の売却経緯を巡っては、その一部を契約解除する一方、残った土地を随意契約とした理由、元県議及び当時の県三役の関与の有無、元県議関連企業との関係について認識を持っていたかなど様々な観点から意見聴取が行われ、県住宅供給公社の職員から、ロイヤルタウンみずき野分譲住宅予定地の売却に際して元県議の関与があったことや売却先が元県議関連企業であることを承知していたなどの意見が述べられたほか、土地売買価格や随意契約としたことの妥当性について意見が述べられましたが、当該土地の取引については不透明な部分が残ったところであります。
 次に、引き続き行った執行部に対する質疑においては、まず前橋市元総社県営住宅建設用地に関して、住宅建設用地としての適性や購入価格の妥当性について、あるいは当時から今日までの当該土地の活用・処分の取り組みについて当局の見解が質されたほか、当時の土木部長が現地確認も行わずに購入した点や、購入翌年には建設計画が中止となるという極めてずさんな計画であった点が指摘されました。
 また、前橋市千代田町4番街区・8番街区再開発事業を巡る問題が指摘されるとともに、市が計画を推進する中で、県としても十分注視していくことが必要との意見が述べられたほか、土地を購入する際のルールづくりや、既に高知県や鳥取県で取り組まれている政治家と行政の関係の透明性を確保するための公開基準の必要性について論議が交わされました。
 以上、様々な角度から質疑が行われましたが、県住宅供給公社を巡る土地取引の経緯の詳細について、そのすべてを明らかにするまでには至らず、議会、執行部ともに引き続き調査が必要との認識を確認するにとどまったところであります。
 次に、はばたけ群馬・県土整備プランについての集中審査の概要について御報告いたします。
 初めに、県民が望んでいる生活に密着した対策のプランへの位置付け、並びにその実現のための年次計画と財源確保について質疑がなされるとともに、県民は何を望み、それにどう応えていくのかということに軸足を置くべきであるとの意見が述べられました。
 また、限られた財源の中で様々な課題を効率的に解決するための選択と集中の中には、中山間地域や過疎地域も含まれているのか、当局の見解が質されたほか、計画のフォローアップのための外部組織の体制や今後ますます重要になってくる県土整備分野におけるグローバル化への対応についてなど、各般にわたって質疑がなされました。
 続いて、地域プランについて質疑され、スケジュールはどうなっているのか、また、対話と協調に掲げられた県民参画の具体的な実施方法のほか、地域ニーズや市町村の意見、県議会の意向などは誰がどのように集約し、具体策が決定されていくのかなど、その策定方法について論議が交わされました。
 このほか、群馬の地勢や自然環境を踏まえた社会環境の概念も考慮すれば、もっと群馬の特徴が出るのではないか、高速交通体系の整備など社会資本整備が変化していく視点を加味してはどうか、他県の状況も踏まえた目標値を設定する必要があるのではないか、県民にわかり易く伝えるために概要版を作成・配布してはどうかなど、様々な意見が述べられました。
 以上で質疑を終結し、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に意見書の発議でありますが、本委員会では請願の採択に伴い、その趣旨に沿って「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する意見書」を別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 10 款 県 土 整 備 費
        第 13 款 災 害 復 旧 費
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第2目土木施設災害復旧費
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・公共事業等電子入札システム(CALS/EC)情報共有システム運用業務委託契約
        ・公共事業等電子入札システム(CALS/EC)電子納品運用業務委託契約
        ・土木総合システム機器リース契約
        ・建設業許可申請等処理事務スタッフ派遣委託契約
        ・土地開発公社の借入金に対する債務保証
        ・八ッ場ダム生活再建対策資金融資に対する利子補給契約
        ・東武伊勢崎線伊勢崎駅付近連続立体交差事業に要する費用の負担に関する協定
        ・指定道路図等整備業務委託契約
        ・住宅供給公社の借入金に対する損失補償契約
        ・県営住宅建設工事請負契約
 第9号議案 平成20年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち
  本     文
   第1表 歳入歳出予算中の
    歳  出  中
        第 1 款 県 土 整 備 費
        第 2 款 公 債 費 中 の
         第 1 項 公  債  費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第3目公債諸費
        第 3 款 予  備  費
 第12号議案 平成20年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算
       (事 件 議 案)
 第31号議案 下水道法第31条の2の規定による市町村の負担について
                             【以上、多数をもって可決】
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願   │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│西毛地区開発に関する請願〈1項2号〜4号、2項〉 │○│ │ │願意妥当         │
│ │                 (1項3号趣旨)│ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │                         ├─┼─┼─┼─────────────┤
│ │                (1項2号・4号)│ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │                         ├─┼─┼─┼─────────────┤
│ │                     (2項)│ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│9│タクシー事業の規制緩和の見直しについての請願   │ │ │○│    〃        │
│ │                         │ │ │ │(   〃    )   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│12│渡良瀬川及び利根川への新たな架橋を含む幹線道路の │○│ │ │願意妥当         │
│ │整備促進についての請願          (趣旨)│ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│15│国道354号板倉町区間整備促進についての請願     │○│ │ │    〃        │
│ │                     (趣旨)│ │ │ │    〃        │
│ │                         │ │ │ │(   〃     )   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│16│都市計画道路3・3・16号「122号線」の早期着工につ │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │いての請願                    │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│17│土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進 │○│ │ │願意妥当         │
│ │に関する意見書提出についての請願         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 文教警察常任委員長須藤昭男君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 須藤昭男君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(須藤昭男 君) 文教警察常任委員会に付託された案件のうち、平成20年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 まず教育委員会関係でありますが、全国学力・学習状況調査とOECDの学力調査の結果が議論されました。その中で勉学の動機付けが失われている状況に対する危機感が示され、この結果を重く受け止め、学校が最善を尽くして対応することや、知的探求心を喚起するための環境整備の重要性について指摘がなされました。
 また、来年度から実施される尾瀬学校について様々なメリットが見込めるとして評価する意見が述べられるとともに、具体的な実施方法や県教委の支援について質疑されました。
 次に校庭の芝生化について、新年度予算が大幅に減少している理由やPRの方法について質疑され、事業の推進のための一層の取り組みが求められました。
 続いて、スポーツの競技力向上に対する県の考え方や、補助金の団体への配分などが質疑され、団体間で配分額に格差があるとして、その見直しについて検討が求められました。
 次に、第27号議案で提案されている高校授業料の値上げについて、1年前に提案されて否決された経緯があることから、値上げの理由が改めて質されるとともに、その関連で、授業料免除認定の際の所得の把握方法などが質疑されました。
 さらに学校給食費の未納対策についても取り上げられ、いじめや不登校の要因にならないよう、徴収方法への配慮について検討が求められました。
 続いて、公立学校共済組合が運営する福利厚生施設、上毛会館の経営が議論され、これまでの県費補助金の支出額や、今後の助成に対する当局の考え方が質され、厳しい財政状況の折、施設のあり方についてしっかり検討を行うよう要望されました。
 最後に、全国高等学校総合文化祭の準備の状況や実行委員会の活動内容、関係団体との連携などについて質疑されました。
 その他、特色ある高校づくり、不登校対策、ぐんま昆虫の森の利用状況、行政文書資料の利活用などについて質疑が行われました。
 次に警察本部関係でありますが、今回は公安委員長に出席を求め審議を行いました。公安委員長の常任委員会出席は、昭和22年の地方自治法制定によって群馬県議会が発足して以来初めてのことであります。この特筆すべき状況の中で公安委員長に対して質疑が行われ、職務を通しての所感や公安委員会の役割に対する認識について見解が求められました。
 続いて執行部への質疑が行われました。
 まず犯罪被害者支援について取り上げられ、人権擁護の観点から適切な取り組みがなされるよう要望されました。
 また、暴力団を県営住宅から排除する条例が施行された後の動向や、公営住宅を有する市町村の条例改正の動きなどについて質疑されました。
 次に運転免許証の即日交付窓口の拡大について議論され、来年度予定されている県内5カ所の選定理由や、21年度以降の方針について質疑されるとともに、受益の公平性の観点から、即日交付窓口の拡大について要望されました。
 続いて来日外国人犯罪の動向や検挙の状況、入国管理局との連携について質疑されたほか、新年度の対策予算の内容について当局の説明が求められました。
 また、警察署の再編整備に係る新年度の予定や、廃止された場合の外郭団体の扱いなどが質疑されるとともに、管轄区域に隣接する地域住民への説明についても要望されました。
 続いて、廃棄物不法投棄対策が議論され、とりわけ、地上波デジタル化に伴いテレビの大量不法投棄が懸念されるとして、適切な対応を求める意見が述べられました。
 次に、自動車教習所が相次いで閉鎖された事例が挙げられ、高齢者運転講習の今後の実施体制について当局の見解が求められました。
 また地域との連携の観点から、警察官が居住地で積極的に地域に関わっていくことの重要性について指摘がなされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託された議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に「2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議」について、委員から提案がなされました。これについては東京都において積極的な誘致活動がなされておりますが、東京で開催された暁には本県にとっても経済効果をはじめ競技力向上にも有益であるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致で委員会として発議することを決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 4 款 生活文化費中の
         第 1 項 県 民 生 活 費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第1目県民生活総務費中の 
                  ・生活文化施設等特別維持整備
         第 7 項 文 化 振 興 費
                ただし、次の事項を除く
                 第2目文化づくり推進費
        第 11 款 警  察  費
        第 12 款 教  育  費
               ただし、次の事項を除く
                第8項大学費
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・自然史博物館第三次情報システムサーバー機器リース及び保守委託契約
        ・自然史博物館第三次情報システムクライアント機器リース及び保守委託契約
        ・警察本部電子計算機等(更新サーバ・クライアント)リース契約
        ・警察本部電子計算機等(更新インフラ機器)リース契約
        ・ICカード化運転免許証作成機器リース契約
        ・更新免許証即日交付(警察署)機器リース契約
        ・太田警察署単身・世帯用宿舎建設工事請負契約
        ・警察本部情報管理システム通信回線利用契約
        ・車両捜査支援システム通信回線利用契約
        ・車両捜査支援システム保守委託契約
        ・証拠物の適正保管委託契約
        ・駐車違反車両確認事務委託契約
        ・ぐんま昆虫の森映像ソフト作成委託契約
        ・ぐんま昆虫の森企画展実施契約
       (事 件 議 案)
 第17号議案 群馬県職員定数条例等の一部を改正する条例のうち
         第7条
         附則中
          本則第7条に関する部分
 第27号議案 群馬県立学校授業料等徴収条例等の一部を改正する条例のうち
         第1条
         附則中
          本則第1条に関する部分

O,406
 第28号議案 群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
 第29号議案 群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例
                               【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求 │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │める請願〈2項、3項2号〉            │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│小学校から高校までの30人学級の早期実施を求める請願│ │ │○│ 〃           │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│平成20年度県当初予算編成における予算措置等につい │○│ │ │願意妥当         │
│ │ての請願〈5、6項〉               │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │      (6項「県費負担による教員の配置」) │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│西毛地区開発に関する請願〈3項〉         │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│子どもひとりひとりをきめ細かくケアするための教育 │ │ │○│     〃       │
│ │環境の整備を求める請願              │ │ │ │ (   〃   )   │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 総務常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (総務常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(久保田順一郎 君) おはようございます。総務常任委員長の久保田でございます。総務常任委員会に付託されました案件のうち、平成20年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 まず初めにブロードバンド整備について、本県及び近県の光回線サービスの普及状況について質疑されるとともに、市町村がブロードバンド整備事業を実施する際の国の補助制度について説明が求められました。また国が目標としている、2010年度100%の達成見込みについて質されました。
 次に、市町村合併により誕生したみなかみ町は公共施設が188となったが、用途の重複する施設などが余ってしまう状況にあるとの意見が述べられ、国庫補助金により整備した施設を整理する際の用途変更の取り扱いについて説明が求められました。
 続いて法人2税の課税事務が集約化されることについて、申告書の受付は11県税事務所のままとしてほしいとの意見が述べられるとともに、5県税事務所に課税事務を集約する考え方について質されました。
 また、県民局で所管している地域振興調整費・地域公共事業調整費予算について、地域要望に大きく貢献しているとの意見が述べられるとともに、平成20年度予算における地域調整費予算の扱いについて説明が求められました。
 次に、平成20年度組織改正に伴う危機管理部門の新設について、危機管理業務を担う人材の育成、災害時等の迅速な意思決定、危機回避の県民への周知等、具体的にどのように効果を上げていくのか質疑されました。
 また、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成金の問題で、アカデミーと私学団体との協議の経過について質されるとともに、平成20年度の予算措置に対する他の私立学校等からの反応などについて説明が求められました。
 次に、道路特定財源の暫定税率に係る国会の審議を踏まえ、暫定税率が廃止された場合の県予算への影響額について質されるとともに、国会審議等を見定めて粛々と対応してほしいとの意見が述べられました。
 続いて、平成20年度の組織改正に関連して、まず企画部の機能強化に伴う職員配置の考え方、情報収集機能を推進するための方策などについて質疑されたほか、グループ制が廃止され係制に移行することによる係長級職員の職の位置付けについて質されるとともに、職員の士気への影響を懸念する意見が述べられました。
 また、NPOと行政の協働指針が策定されたことに関連して、本県知事及び内閣府が所管するNPO法人数等について質疑されたほか、今後のNPOと行政の協働の進め方について説明が求められました。
 次に、土地開発基金で所有している前橋市元総社町の1万4000平米の未利用地について、取得に至る決定の経緯や用途、どこからの依頼であったのかなど詳細に質されるとともに、土地取得に当たっての価格評価方法について質疑されました。
 このほか多田山地区の土地利用、ラジオ広報ぐんま情報トッピングによる外国語放送、ぐんま自治サロン事業の廃止と今後の予定、高崎競馬場跡地に係る県民意向調査の内容、美術品等取得基金の運用状況、ふるさと納税の寄附項目への群馬交響楽団の追加検討など、幅広く議論されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 なお、地方分権を推進するという観点から「地方財政の充実・強化を求める意見書」を別途委員会発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
               総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 本文
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 1 款 議  会  費
        第 2 款 総  務  費
        第 3 款 企  画  費
             ただし、次の事項を除く
              第2項第1目地域政策総務費
              第2項第2目地域政策費中の
               ・地域政策推進
                予算附属説明書中の
                ・地域づくりネットワーク推進
                ・両毛広域都市圏総合整備推進
                ・フィルムコミッション支援事業
                ・地域力向上事業
                に関連する部分
               ・過疎地域自立促進対策
               ・山村振興対策
        第 4 款 生 活 文 化 費
             ただし、次の事項を除く
              第1項第1目県民生活総務費中の
               ・生活文化施設等特別維持整備
              第5項少子化対策・青少年費
              第6項第1目国際総務費
              第6項第2目国際費中の
               ・国際化施策推進
               ・国際協力推進
               ・国際情報施策推進
               ・旅券発給
              第7項文化振興費
        第 8 款 農 政 費 中 の
         第 4 項 蚕 糸 園 芸 費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第2目野菜振興費中の
                  ・園芸情報推進
        第 12 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
                歳入歳出予算事項別明細書中
                 第1目女子大学費
        第 14 款 公  債  費
        第 15 款 諸 支 出 金
        第 16 款 予  備  費
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
  歳     入
        第 1 款 県     税
        第 2 款 地方消費税清算金
        第 3 款 地 方 譲 与 税
        第 4 款 地方特例交付金
        第 5 款 地 方 交 付 税
        第 6 款 交通安全対策特別交付金
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 8 款 使用料及び手数料
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 10 款 財 産 収 入
        第 11 款 寄  附  金
        第 12 款 繰  入  金
        第 13 款 繰  越  金
        第 14 款 諸  収  入
        第 15 款 県     債
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・県民駐車場等整理誘導業務委託契約
        ・総務事務システム整備運用委託契約
        ・総務事務センター人材派遣委託契約
        ・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約
        ・汎用受付システム構築運用等業務委託契約
        ・消費生活協同組合の火災共済事業に対する貸付契約
        ・女子大学図書管理システムリース契約
 第1号議案 第3表 県     債
 第3号議案 平成20年度群馬県災害救助基金特別会計予算
 第9号議案 平成20年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち
  第1表 歳入歳出予算中の
   歳  出  中
        第 2 款 公 債 費 中 の
         第 1 項 公  債  費
      歳入歳出予算事項別明細書中
       第1目元金
       第2目利子
   歳     入
        第 1 款 財 産 収 入
        第 2 款 繰  入  金
        第 3 款 繰  越  金
        第 4 款 諸  収  入
        第 5 款 県     債
  第2表 県     債
 第10号議案 平成20年度群馬県収入証紙特別会計予算
 第13号議案 平成20年度群馬県公債管理特別会計予算
       (事 件 議 案)
 第16号議案 群馬県部設置条例の一部を改正する条例
 第17号議案 群馬県職員定数条例等の一部を改正する条例のうち
        第1条
        第4条
        第5条
        第6条
        附則中
         本則第1条及び第4条から第6条に関する部分
 第18号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
 第32号議案 包括外部監査契約の締結について
                              【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
               総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項〉   │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│高崎競馬場跡地の土地所有権の整備と有効利用につい │ │ │○│ 〃           │
│ │ての請願                     │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│経常費助成の拡充についての請願          │○│ │ │願意妥当         │
│ │                         │ │ │ │結果の報告を求める    │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│私立中学高等学校等に対する助成についての請願   │○│ │ │ 〃           │
│ │                         │ │ │ │ 〃           │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│私立幼稚園の振興対策についての請願        │○│ │ │ 〃           │
│ │                         │ │ │ │ 〃           │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい │○│ │ │ 〃           │
│ │た教育をすすめるための請願〈2項、9項2号〉   │ │ │ │ 〃           │
│ │                  (2項1号) │ │ │ │              │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 予算特別委員長中村紀雄君御登壇願います。

         (予算特別委員長 中村紀雄君 登壇 拍手)
◎予算特別委員長(中村紀雄 君) 予算特別委員会における審査の概要について御報告申し上げます。
 本委員会では、新年度予算及び県政の重要課題について審査いたしましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、県住宅供給公社が1994年に購入した土地が、その後13年余りも手つかずのままになっていた問題で、当時の購入の経緯や手続きについて質疑が行われました。
 この土地は元県議の親族が経営していた会社から購入したもので、当時の適正価格を上回った価格で購入されたことや、土地売買の手続き期間が約3カ月と短い期間で行われたことなど、当時の県住宅課や住宅供給公社の対応が適切であったかについて質疑が行われました。
 また、県が住宅供給公社を通して土地を購入していることに関し、知事や土木部長の決裁区分について質疑されるなど、土地の選定、購入に関する意思決定の仕組みや責任の所在が質されました。
 さらに、購入する土地が住宅用地として適切であるかどうか、高圧送電線や河川の有無、傾斜地の状況など、現地の確認がしっかりとなされ十分な検討が行われたのかについて県の対応が質されました。
 一方、土地を購入した相手先企業について、過去に国土利用計画法違反の疑いで告発され、県から指名停止処分を受けた経緯のある企業であるとの指摘がなされ、このような企業と売買契約を交わしたことに対する県の考えが質されました。
 これらの質疑を経て、土地の選定や売買に係る今後の対応方針が質され、大澤知事の所見が求められました。
 次に、群馬県の景気状況及び県税収入の見込みについて質疑が行われました。現在の地方交付税制度のもとでは、税収の増加に反して交付税は減額されてしまうため、地方のやる気を引き出すために、この制度に対し積極的に意見を言うべきではないかとの意見が述べられ、見解が求められました。
 また県の財政状況について、県債の発行状況や償還状況及び今後の見通しが質され、来るべき超少子高齢化社会に備え公債費負担の増大を防ぐため、県債の発行に歯止めをかける必要があるとの意見が述べられ、今後を見通した財政運営について見解が求められました。
 次に農業関係では、飼料稲を原料とするバイオ燃料の活用について述べられ、これは休耕田対策や減反対策にも有効であるとの意見が述べられました。
 また農業共済組合の統合・再編について、事業所や支所の設置、市町村との関係が質され、農家と直接話ができるような体制づくりが要望されました。
 続いて県土整備関係では、はばたけ群馬・県土整備プランについて、中山間地域や過疎地域の生活道路の整備もプランに位置付け、県内での地域格差が生じないよう取り組む必要があるとの意見が述べられ、県の見解が求められました。
 また現行の道路特定財源について、地方分権に逆行する制度ではないか、地方分権を進めるためには一般財源化がぜひとも必要であるとの意見が述べられ、議論が交わされました。
 そのほか、八ッ場ダム建設の今後の見通しなどが質疑されました。
 次に健康福祉関係では、重粒子線治療及び医師確保対策について質疑が行われました。
 まず重粒子線治療施設に係る市町村への財政負担や患者負担について、財政力の乏しい市町村への配慮という観点から、その内容についての確認が求められました。また患者に対しては、高額な治療費に対する財政的支援が行われるよう要望されました。
 次に医師確保対策について、総合太田病院の産科及び内科の医師不足による診療制限が深刻な状況であるとの意見が述べられ、太田・館林保健医療圏における産科や小児科の現状が質疑されました。
 そして今後の医師確保の見通しが質されるとともに、安心して子どもを産み育てる環境をつくるため、地域の中核となる病院への支援策が強く要望されました。
 続いて、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録について今後の取り組み方針が質疑されました。また、世界遺産登録を見据えた地域振興対策として養蚕・蚕糸産業の持続的発展が有効であるとの意見が述べられ、国の新蚕糸対策への今後の取り組みについて質疑されました。
 次に教育問題について、県立高校再編整備に係る学校跡地の活用策や、教員採用試験における人物重視の選考方式の取り組み状況などが質疑されました。
 そのほか、テレビ放送のデジタル化に向けた群馬テレビの対応及び経営状況について質疑されました。群馬テレビは3期連続赤字となる見込みの状況であり、放送業界での経験のない県関係者が経営陣に就任していることや株主の持ち株比率などが質疑され、筆頭株主としての県の考え方が質されました。
 最後に環境問題について、昨年11月に設置した地球温暖化防止プロジェクトの今後の進め方が質疑され、森林環境税の検討や温室効果ガスの排出権を活用した企業誘致の推進策などについて議論が交わされ、質疑を終結いたしました。
 本委員会における質疑の概要は以上のとおりであります。
 これをもって委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 決算・行財政改革特別委員長関根圀男君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 関根圀男君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(関根圀男 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、県の依頼によって住宅供給公社が購入した土地が長期間活用されていない問題が議論され、これまでの不作為は看過できないとして、この問題に対する当局の見解が求められました。
 また、土地開発基金で購入した未利用地についても質疑され、一般会計以外で土地を購入する場合の意思決定手続きの透明性確保について強く求められました。
 さらに住宅供給公社に対する県の監査や、こうした事例における公益通報者保護制度の運用について質疑され、この問題に係る議論が活発に行われました。
 次に県立病院改革について、愛県債をはじめとするこれまでの投資戦略と効果及び今後の改革の展望が質疑されました。
 そのうえで、がんセンターの設備を活用した、がんドックの実施など、がん対策先進県を目指した取り組みについて要望されました。
 また企業局の関連では、新規団地開発の取り組み状況について質疑されるとともに、民間による団地開発が他県で行われている例が挙げられ、民間活力の導入について今後の積極的な検討が求められました。
 次に、県が策定中の県政運営の改革方針について、すべての職員に改革の意識を徹底することが重要だとして、その具体的な推進方法が質疑されました。
 続いて、県庁舎で実施するイベントが来年度予算で大きく見直されていることに関連して、その基準などが質疑されたほか、事業の見直しに当たっては県民の目線に立った検討を真摯に行うよう要望されました。
 さらに、予算編成における査定方式が復活した中で、議会でもそのあり方が議論されてきた昆虫の森の運営経費について当局の見解が求められるとともに、今後の検討に当たっての要望が述べられました。
 また、県庁で強風の際に生じた人身事故が取り上げられ、その対策が質疑されるとともに、今後の安全管理の徹底について強く求められました。
 続いて、県総合表彰や県功労者表彰において女性の受賞者割合が少ないという指摘がなされ、これを改善するための表彰基準の見直しについて要望されました。
 次に、人事評価制度について議論され、人材育成のためには職員に対する評価内容の伝達やアドバイスが重要であるとして、フィードバック面接が的確に行われるよう要望されました。
 さらに指定管理者制度について、これまでの経験を踏まえてどのように選定手続を改善していくのか質疑されたほか、市町村合併に対する県の支援、県民意見の県政への反映方法、電子入札の運用状況などが幅広く議論されました。
 最後に、職員の資質向上のための海外派遣研修について当局の見解が求められるとともに、中国で地方官僚をシンガポールに研修に送っている事例が紹介され、行革を推進する上では世界の先進的な事例を学ぶことが重要であるとして今後の検討が要望され、委員会を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 地域活性化対策特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(小林義康 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 まず初めに、ぐんま総合情報センターの開設について、センター設計提案審査の経過や審査員の講評などについて質疑されたほか、センターの有効活用について要望されました。
 また、パブリシティー活動の充実強化が重要であるとの意見が述べられるとともに、センター完成後の維持管理費用について質されました。
 さらに、センターにおける映像による県内観光地等の紹介について意見が交わされたほか、オープニングイベントや物産販売の考え方等、詳細な質疑が行われました。
 次に群馬ダイヤモンドペガサスに係る新聞報道について、支援の考え方とJリーグ、ザスパ草津との比較について説明が求められるとともに、今後の積極的な支援について要望されました。
 続いて、群馬県の食料自給率はカロリーベースで34%に過ぎないとの指摘があり、食料確保の観点から地産地消の推進について質疑されました。
 次に企業誘致に関して、県外企業の本県への立地状況について説明が求められるとともに、企業誘致戦略、産業集積の考え方、下請企業の技術力向上など様々な角度から質疑が行われました。
 また、原油や原材料等が高騰している状況の県内景況について見解が求められたほか、県の独自調査の実施や、職員が積極的に企業現場の意見を聞くことについて質疑されました。
 続いて、中部県民局が主要事業として取り組んできた赤城山の再生プランにおける赤城山南面の松枯れ対策や、畜産関係のにおいや堆肥流通問題対策の進捗状況について質疑されました。
 また赤城山の観光振興について、大沼周辺が県立公園内ということもあって様々な規制等があることが指摘されたうえで、富岡市の丹生湖や高崎市の鳴沢湖が地元漁協と行政が一体となってにぎわっていることが紹介され、こうした事例等も参考にしながら積極的に大沼の観光振興に取り組んでほしいとの意見が述べられました。
 このほか、全国都市緑化ぐんまフェアのマスコミ等へのPR活動、市街地の住宅統計調査、中通り大橋線の延伸について質疑されました。
 最後に、みなかみ町商工会の木のほぐし織りなどが国のJAPANブランド育成支援事業に選定されたことが紹介され、こうした地域資源を活用した地域の活性化の取り組みに対する支援について要望され、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 安全・安心なくらし特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(原富夫 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに自殺対策連絡協議会について、その趣旨や取り組みについて質疑され、動機や原因など自殺の要因に関わるデータの活用策について議論が交わされました。
 続いて振り込め詐欺について、最近は還付金詐欺など新たな手口が見られることから、現状と実態が質されたほか、具体的な手口や対策について質疑され、被害予防・防止のための啓発活動に積極的に取り組むよう要望されました。
 次に家出人の状況について、届け出状況、保護活動、他県との連携などについて質疑が行われました。
 続いて声かけ事案への対応について、発生件数や事件の内容、当局の対応などが質されました。
 次に交通渋滞対策について、県内の発生状況やその理由や対応、道路管理者との連携などが質疑されました。
 続いてインターネットについて、有害情報がはんらんしている現況を踏まえ、規制強化に対する見解が求められるとともに、有害情報に対しては徹底した対応で臨むべきとの意見が述べられました。
 次に後期高齢者医療制度について、制度内容や高齢者の負担等について質疑され、その必要性などが議論されました。
 続いて介護ベッドについて、他県で死亡事故が発生したことを踏まえ、本県における事故発生状況、関係施設に対する指導状況などが質疑されました。
 次に、新型インフルエンザ対策に関連して、タミフルの備蓄状況やその効果、またタミフル以外の治療薬の状況、その効果や用法が質されたほか、県内病院の人工呼吸器の保有状況やワクチンの備蓄などについて議論が交わされました。
 続いて重粒子線治療について、導入に当たっての課題、治療費用や治療費助成について見解が求められました。
 次に医師確保について、医師確保修学研修資金貸与事業における研修先や施策の効果等について質されました。
 また周産期医療について、地域周産期母子医療センターの設置状況、指定の要件、県の財政支援が質されたほか、桐生厚生病院及び小児医療センターのNICUの利用率が質疑されました。
 次に救急搬送について、産科・周産期の搬送状況、救急搬送時における病院の受け入れ状況などが質疑されました。
 また救急医療情報システムについて、各医療機関における情報更新の状況、消防本部におけるシステム利用状況、ドクターヘリとの連携、情報精度の向上などについて議論が交わされました。
 続いて消防広域化について、広域化を進める理由やメリット、推進計画の策定状況が質されました。
 また、消防救急無線のデジタル化の共同整備について進捗状況が質され、共同化の足並みがそろっていないことが報告され、全県一元化に向けて当局の一層の働きかけが要望されました。
 次に洪水対策について、利根川中流域における防災ステーションの設置目的と工事の進捗状況が質されるとともに、利根川におけるダムの洪水調整等の洪水対策や災害時の対応状況などについて議論が交わされました。
 続いて県営住宅について、入居希望者の待機状況や、住宅建設計画に新規住宅の建設が盛り込まれなかった理由について質されました。
 次に県民電話相談24について、実態について説明が求められ、特に深夜時における相談内容について質疑されたほか、今後の取り組みについて質されました。
 その他、遺失物管理、学校給食における地産地消の取り組み、インターフェロン治療費助成、妊婦健診のあり方、病院内の歩道整備などについて議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 子育て支援対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (子育て支援対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎子育て支援対策特別委員長(腰塚誠 君) 子育て支援対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、子育て支援や少子化対策は、若い人が子どもを産み育てる喜びを感じられるような取り組みが大切であるとの意見が述べられ、昨年から始まったぐんま赤い糸プロジェクトや、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法の実施状況などが質疑されました。
 また児童福祉の関係では、里親制度について、子どもを家庭的な温かい環境の中で養育することができ、有意義な制度であるとの意見が述べられ、里親への委託率が質疑されるとともに、今後の推進策について見解が求められました。
 また義務教育関係では、学校図書館の図書購入費や放課後児童クラブ、携帯電話の利用状況などが質疑されました。
 まず図書購入費は、国から地方交付税として各自治体に交付されていることから、県内各学校での図書購入状況が質疑されました。
 また放課後児童クラブでは、障害児の受け入れ状況や大規模施設の改修に係る施設整備費の負担割合などが質疑され、保護者が安心して利用できるよう市町村と十分連携して事業に取り組むことが要望されました。
 続いて携帯電話の利用については、特に中学生の間でインターネット接続による利用が増えていることに関し、個人情報の流出が犯罪へつながるケースもあるため、学校のネットパトロールへの取り組みについて期待が述べられ、携帯電話の利用状況や学校の対応などが質疑されました。
 次に高校教育関係では、まず公立高校の男女共学化や統合について議論され、いずれも地域に密着した課題であるため、今後、計画を実施するに当たっては、地域の合意形成に向けての努力を十分行うことが要望されました。
 また、高校生は携帯電話の所持率が非常に高いことから、各学校への指導や学校現場での対応状況が質されました。
 続いて地域での子育て支援について、現代社会で今最も問われているのは地域の子育て力であるとの意見が述べられ、ぐんま子育て塾の取り組み状況や成果が質疑されるとともに、大学、自治体、地域が協力して子育てに取り組む体制づくりが要望されました。
 そのほか、低所得者への灯油購入費助成を行う市町村への補助について、県の機動的な取り組みを評価する一方、市町村の事務負担が大きかったのではないかとの意見が述べられ、今後の課題として検討することが要望されました。
 最後に、発達障害の早期発見の観点から、5歳児健診を早期に実施することや、妊婦が通常の健診を受けずに、いわゆる飛び込み出産をするケースについて質疑され、子育て支援に関する様々な課題が議論されました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
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               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬──────────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                          │
│( 所属会派 )   │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│今井 哲      │文教警察第5号請願の委員長報告に対する反対討論                   │
│(スクラム群馬)  │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│松本耕司      │第1号議案外全議案及び全請願の委員長報告に対する賛成討論              │
│(自由民主党)   │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│久保田 務     │第33号議案に対する反対討論                             │
│(民主党改革クラブ)│                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│大沢幸一      │第1号議案外全議案並びに産業経済第3号及び文教警察第6号の請願を除く各請願の委員長 │
│(フォーラム群馬) │報告に対する賛成討論                                │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │第1号議案、第6号議案〜第10号議案、第12号議案、第13号議案、第15号議案、第19号議案、│
│(日本共産党県議団)│第21号議案、第25号議案〜第29号議案、第31号議案、第33号議案〜第37号議案、第39号議案、│
│          │第40号議案                                     │
│          │健康福祉第4号、第9号〜第11号、第14号、第16号、第18号、第21号           │
│          │環境農林第9号1項                                 │
│          │産業経済第2号、第3号、第6号                           │
│          │県土整備第7号2項、第9号、第12号、第15号                     │
│          │文教警察第1号、第3号、第4号、第6号の各請願の委員長報告に対する反対討論     │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│福重隆浩      │第1号議案外全議案及び全請願の委員長報告に対する賛成討論              │
│(公明党)     │                                          │
└──────────┴──────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者今井哲君御登壇願います。

         (今井 哲君 登壇 拍手)
◆(今井哲 君) スクラム群馬の今井哲です。私は文教警察第5号の3項請願を継続審査とする委員長報告に対して反対の立場から討論を行います。
 群馬県警察本部は、昨年2月に警察本部内に群馬県警察警察署再編整備検討委員会を設置し、検討を重ね、同6月に警察署再編整備に関する基本方針を示されました。以来、平成19年6月から約1カ月の間、広く県民の方々からパブリックコメントを募集されたわけであり、10月に公表されましたが、コメント数は団体を含め全部で484件であり、内容については実に賛成8件、反対455件、その他が21件と圧倒的に反対の数が上回った結果でありました。
 地元の意思表示がノーという決断をしたところで、さらに県警察本部は同11月に警察署再編整備計画案を発表されたわけですが、それによると平成22年4月を目途に、下仁田警察署を富岡警察署に、そして松井田警察署を安中警察署に統合するということであります。
 そんな中、県警は各地で住民説明会を行い、再編成構想の趣旨や経緯、そして統合後の治安維持体制などについて細かく説明をされました。下仁田においては土曜日の午後3時という非常に集まりにくい時間帯にもかかわらず、約300名の参加者がありました。県警の説明後の質疑において出てきた意見、質問は、すべて反対意見ばかりでありました。
 確かに小規模警察署では、大きな事件が発生したときや事犯が重なったときの対応力は弱いと思いますし、統合すれば下仁田は富岡署から、松井田署は安中署から応援ができる、規模拡大により警察力が強化できるという利点もあります。
 刑法犯の認知件数も、富岡署532件に対し下仁田署35件、安中署482件中松井田署78件、人身事故発生件数については、富岡署600件、下仁田署97件、安中署427件、松井田署116件と大きく差が出ていることも事実であります。
 が、しかし、町村は地域に警察署があることで防犯意識、交通安全意識をより強く、より深く持って、住民パワーで犯罪を抑止してきたことも否めない事実であります。
 また、現在の富岡市と下仁田町は市町村合併の論議が大きく高まっております。警察署が市町村に先立ち富岡署に統合されると、合併すると下仁田に既存しているものがどんどんなくなってしまうのではないか、不便になるのではないかと、下仁田の町民に要らぬ混乱を巻き起こさせる可能性もあります。
 次に、平成16年に開通した湯の沢トンネルにより、下仁田町は、上野村はもちろん、神流町の生活圏になっている点があります。下仁田厚生病院の利用者や下仁田のスーパーマーケットへの買い物客も年々増えていると聞いております。そういった数値ではわからない部分もたくさんあります。
 加えて、私も地元説明会に出席させていただきましたが、今の段階では地域住民の納得、理解は得られていない点があります。住民のコンセンサスがとられていないまま下仁田署の廃止となれば、地域住民の警察に対する信頼関係が薄れることも懸念されます。
 また、このほか現在の軽犯罪の傾向がヒット・アンド・アウェイ方式になっていることが大きな問題だと考えます。松井田署、下仁田署、どちらも長野県との県境の警察署であります。統廃合となれば、今まで見えてきたことが見えにくくなってしまいます。例えば来県し犯行を行い、また県外へ移っていったりすることが往々にできる環境ができてしまう可能性もあります。
 最後になりますが、明治16年から120年以上続いてきた下仁田署は大変に歴史ある警察署であります。先日、警察本部にて行われた会議のテーマは、安全・安心なまちづくりに向けた協議会活動であったとのことでありますが、まさに安全・安心なまちづくりを地元の警察署と地元の住民でつくり上げた見本のようなまち、それが下仁田町であり松井田町であります。
 効率化、集中化を優先することも必要だと思いますが、住民から見れば、意見が通じず、地域切り捨てと捉えられかねないと思います。パブリックコメントをより尊重し、また地域の不安を払拭すべく、再度御検討をいただくことを強く要望いたします。
 以上の点から、私は住民無視のこの下仁田警察署と松井田警察署の廃署には断固反対すると申し上げ、今回の下仁田署、松井田署を維持するための請願を継続とする委員長報告に対する反対討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する賛成討論者松本耕司君御登壇願います。

         (松本耕司君 登壇 拍手)
◆(松本耕司 君) 自由民主党の松本耕司でございます。
 私は党を代表いたしまして、上程中の全議案に賛成し、請願については各委員長の報告のとおり取り扱うことに賛成する立場から討論を行います。
 国の平成20年度の経済見通しによれば、企業部門の底がたさが持続し、景気の回復が続くと言われている中で、実質経済成長率も2%程度と見込まれるものの、サブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油、原材料価格の高騰等様々な要因があり、我が国経済に与える影響については今後注視していく必要があります。
 本県経済においても、国と同様に海外経済のリスク要因や景気の後退が懸念されるものの、緩やかな回復の過程にあり、有効求人倍率や工場立地件数は全国上位の位置を占めているところでありますが、地域間格差や企業間格差の拡大、雇用形態の変化などにより、県内の中小企業は依然として厳しい状況に置かれております。
 我が党はこのような経済情勢を踏まえて、多くの県民要望を聞きながら、200万県民の幸せのため、県民生活に直結する医療、福祉、子育て支援対策をはじめ社会資本整備など重点施策の拡充強化を中心に、本県の将来を見据えた真に必要な施策について、関係当局に強く要望をしてきたところでもございます。
 大澤知事におかれては、知事就任後初の当初予算編成でありましたが、県税収入の見込みが横ばいという制約下において、知事のマニフェストである、はばたけ群馬構想に掲げられている基本政策の実現のため、行財政改革を積極的に進めながらも、公共事業費の増額や企業誘致を促す補助金制度を創設するなど、将来の財源確保のための先行投資に重点的に配分され、本県の潜在力や可能性を引き出すための積極的な予算編成が行われたことは、我が党としても評価するものであります。
 以下、主な議案について賛意を述べたいと思います。
 まず、第1号議案の平成20年度一般会計予算についてでありますが、一般会計の総額は6537億円余でございます。特別会計に移した中小企業向け制度融資分を差し引いたベースで見ると、前年度比0.1%の増額となっており、まさに県民主役の積極的な予算となったところであります。
 歳入面では、本県においても原油や原材料価格の高騰などの影響により県内景気の減速が懸念される中で、県税収入については前年度並みを確保できるようでありますが、地方消費税清算金や地方交付税ともに減額になる見込みとのことであります。また、歳入補てんのための県債発行額は、投資的経費に充てるための県債は抑制されたものの、退職手当債を当初予算に一括して盛り込んだために、全体では62億円の増額となっており、厳しい財政運営が強いられる中で、予算編成には大変苦慮されたものと推察いたします。
 このような状況において、大澤知事は定例会の冒頭、停滞した県政の一日も早い立て直しと県民生活重視の行政への転換を進めながら、はばたけ群馬構想の基本政策の実現を目指して全力で県政のかじ取りを行うと力強く述べられました。
 予算の編成方針として3つの柱が立てられておりますが、本予算の重点施策について触れてみますと、第1の柱は県政の刷新であります。
 まず組織改正ですが、知事は常々、県政の主役は県民であり、常に県民の目線に立って県民の生活を重視した県政を進めると述べられておりますとおり、今回の組織改正は知事の基本政策の実現に向けて積極的に政策課題に対処するための執行体制の整備強化が行われたものと推察するものであります。県民生活や文化振興行政を一元的に所管する生活文化部の新設や企画部の機能強化が図られるなど、県民から見てもわかり易い、機能的な組織体制が確立されたものと思われます。
 また、知事は予算編成に当たり編成方法の見直しも行いました。これまでの予算編成本部方式では県民や議会から寄せられた意見も十分に反映されず、閉塞感の中で予算案が決定されたことは否めないところでありましたが、今回の予算編成では、予算査定を復活させた中で、県民ニーズや財政状況を踏まえながら、査定の過程において徹底した議論や討論により予算編成が行われました。さらに、制度融資を特別会計とすることにより、本県の規模と実力がわかり易くなりました。これらの取り組みに対しても我が党として評価するところでもあります。
 また、県庁のイベント、県単補助金、少人数を優遇した事業の見直し等が行われ、新たに知事が温めてきた構想のひとつである小中学生を対象とした尾瀬学校に取り組まれますが、本県の宝とも言える場を児童・生徒に体験させることは、環境保護について理解を深めるだけではなく、郷土を愛する心情を培ううえで大きな意義があると思われます。
 第2の柱は暮らしに安全・安心をであります。
 初めに子育て支援でありますが、知事はすべての県民が県内どこに住んでいても、安心して子どもを産み易く育てる環境づくりに努めると述べております。現在の少子化の状況は、本県の将来を考えたとき決して楽観を許さないところであります。子育て支援策の観点から、入院はこれまでの5歳未満から中学校卒業まで、通院は3歳未満から就学前までに、それぞれ子どもの医療費の無料化拡大に取り組まれましたが、我が党としても知事の英断を高く評価するところでもございます。
 また、ぐんま国際アカデミーの私学助成問題については、これまで2年以上にわたって議会において議論されてまいりました。私学助成を公平、公正に行うという観点から、補助単価を他の私学並みに引き上げられたことは、ぐんま国際アカデミーに学ぶ子どもたちや保護者に大きな安心感を与えたことと思われます。
 さらに、さくらプランについては小学校1、2年の非常勤講師を常勤化して30人以下学級の実現を図るなど、教育施策の充実も図られております。
 また、小児科、産婦人科等の医師確保対策の一層の充実が図られるとともに、新たにドクターヘリが導入され、救急医療体制の充実強化が図られることになります。県議会としても平成17年には安全・安心なくらし特別委員会の海外調査において、スイスの航空救助隊の調査を行いましたが、救急医療活動においてはヘリの活用が効果的であることを認識いたしました。本県においても県内医療機関との連携のもとに、ドクターヘリの整備について委員会として提言を行ったところでもございます。県民のかけがえのない命を守る観点から、ドクターヘリの導入に向けた取り組みは、多くの県民も評価するところであると思います。
 さらに、群馬大学と共同で整備している重粒子線治療施設においても、来年4月の稼働に向けて進められているところであり、大きな期待が寄せられております。
 そのほか、防災対策としては、昨年の台風9号により県内各地に大きな被害が発生したことは記憶に新しいところでありますが、台風9号災害関連事業として砂防治山事業など災害復旧に積極的に取り組まれるとともに、ソフト面では新たに危機管理室が設置され、自然災害や大規模事故などが発生した場合においても迅速、的確に対処できる体制整備が図られたところでもあります。
 第3の柱は県経済に活力をであります。
 初めに東京における情報発信、情報収集の拠点としてぐんま総合情報センターが設置されることは、企業誘致や観光面など県内経済の活性化につなげていくための戦略拠点として大いに期待されるところでもあります。
 また、県民への十分なサービス提供をするためには、県経済を活性化して県税収入の増加を図り、財政基盤をしっかりさせることが重要であるとの観点から、企業誘致に積極的に取り組むため、企業誘致推進室の設置や企業誘致推進補助金が創設されたほか、新たな工業団地の造成に着手するなど、県経済に活力を与えるための取り組みは今までにない施策でもございます。
 さらに企業誘致を進めるためには、県内の基幹幹線道路の整備を進めることが重要であるとの観点から、これらの社会基盤整備を図るための公共事業費について昨年度を上回る事業費が確保されたことは、商工業、観光、農林業など幅広い分野に大きな効果を上げるだけではなく、県民生活の向上にも直結するものであり、我が党としても大変評価するものでございます。
 このほか雇用対策としては、若者就職支援センター運営や中高年を対象として相談や情報提供等の支援を行うシニア就職支援センターが新設されるほか、農産物のブランド化の推進をはじめ、林業振興策として森林整備や県産材の市場拡大のための支援策が盛り込まれるなど、予算措置においてできる限りの配慮がなされております。
 このほかの上程中の各議案につきましても県政を推進するうえで欠かすことのできないものであり、その内容も適切かつ妥当なものとして賛意を表するものであります。我が自民党といたしましても、将来にわたって県民が希望を持って暮らしていける郷土、さらに安全で安心して暮らせる郷土を築くために一致協力して県民の負託に応えてまいる所存でございます。
 終わりに、大変厳しい財政状況の中にあって、県民本位の予算編成に心がけていただいた大澤知事をはじめとする執行部各位の御労苦に対して深甚なる敬意を表しますとともに、上程された議案が議員全員の賛意をもって可決、成立いたしますことを心からお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者久保田務君御登壇願います。

         (久保田 務君 登壇 拍手)
◆(久保田務 君) 民主党改革クラブの久保田務でございます。
 議長の許可を得ましたので、第33号議案、平成20年度群馬県電気事業会計予算に反対の立場から討論を行います。
 国の進めている八ッ場ダム建設が突然、工期が5年間先延ばしになりました。そこに住み、ダムの早期完成を望んでいる方々にとってさえ途方もない話であります。私は先の予算委員会で大澤知事の所感を伺いました。知事は、工期延長は大変遺憾なことであり、地元住民の生活再建に迅速に取り組むよう強く国に要望するとのお考えでした。そのお言葉を受け、平成19年度の議案でありました第65号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更についてが採択されました。
 平成20年度一般会計予算の執行に当たっても、この知事のお考えが反映されるものと期待し賛意を表するものですが、八ッ場に発電所を併設する計画がにわかに浮上したことには違和感を禁じ得ません。
 カスリン台風が本県に大災害をもたらした後、この八ッ場ダムは国家的プロジェクトとして発案され50年、着工されてからでも30年近くが経ち、治水、利水の状況が大きく変わったことは先の関口議員の一般質問等でも明らかにされたとおりであります。
 また、国は工期の延長や建設費用の変更を繰り返し、3年後に完成することを誰もが危ぶんでいた矢先、また5年間の工期延長であります。ここに住む人たちへの誠意を疑うばかりです。本当に今度こそ完成するのか、大きな疑問符がついています。
 そんなタイミングで本県の発電所建設計画が突如浮上いたしました。企業局の説明によれば、国の基本計画の変更に伴って発電所建設計画を織り込んでもらえる絶好のタイミングとのことでしたが、もし今回この計画変更がなければ参入できなかったものとすれば、企業局は今回の計画変更を確信していたことになります。八ッ場ダムでの発電を前々から検討していたのであれば、この30年近くの間に参入する機会がなかったとは思えません。いかにもタイミングが悪いと思うのは私だけではないでしょう。
 さて、ダム本体の総工費の1%、4億6000万円の負担と発電所建設費用を合わせて60億円の事業を予定し、そのための調査費3900万円を計上した第33号議案、平成20年度群馬県電気事業会計予算に賛成する環境は整っていないと考えています。
 一般会計予算案については大澤知事の並々ならぬ御決意が伝わりますが、今はその執行を見守っていくべき時期と考えています。この企業局、病院局関係はもとより、特別会計について費用対効果等を十分に精査されていない感もありますが、知事の指導力に期待しております。
 しかし、この八ッ場ダムは国家プロジェクトであり、国レベルの政策変更や財政状況により、その完成が左右されます。5年間の延長で総事業費が変わらないという説明を信じている人は少ないと思います。総事業費が増えれば本県の負担も増えます。工期がさらに延長されれば発電所の建設も延期となります。今本県が発電に参入するリスクは大きいと言わざるを得ません。事業費も工期も先行き不透明なこの事業に、このタイミングで参入することより、水没予定地区の皆さんの生活再建あるいは支援に全力を挙げることに専念すべき時期と考えます。
 以上を申し上げて、第33号議案、平成20年度群馬県電気事業会計予算に対する私の反対討論とします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する賛成討論者大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君 登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) フォーラム群馬の大沢幸一でございます。
 私は会派を代表いたしまして上程中の全議案に賛成し、請願については各委員長報告のうち産業経済第3号及び文教警察第6号を除いた請願に対して、委員長報告のとおり賛成する立場から討論を行います。
 現在の日本経済は、マスメディアによって報じられているように、外国為替市場の円相場が去る13日には12年4カ月ぶりに1ドル100円台の大台を突破いたしました。この急激な円高によって、日本の輸出企業に甚大な悪影響を及ぼすことは必至の情勢にあり、県内の中小零細企業への打撃も懸念されているところでございます。
 さらに、財団法人群馬経済研究所は経済の先行きについて、本年1月には既に円高や原材料高、株安などによる影響が懸念される中、生産活動は底がたいものの、個人消費や住宅投資など投資関連の弱い動きから、景気は弱含みで推移すると見ています。
 こうした諸々の情勢下にあって1985年に設立、2003年に破綻した足利銀行が、本年7月を目途に野村ホールディングス系の投資グループに譲渡されることが決定されたとの報道がございましたが、これも特筆すべき事項であると考えます。
 また、政治的には、言われるように県内4人目の総理大臣、福田康夫氏が誕生したわけでございますが、小泉改革の負の政治、苦渋の政治を余儀なくされているところでございます。まさに長きにわたって支配されてきた官僚主導の政治構造が一挙に吹き出していると指摘せざるを得ません。
 国土交通省の無駄遣いや、厚生労働省の薬害問題、防衛省の談合問題等々に象徴されるように、正すべきは各省庁の高級官僚の体質そのものであり、政・官・業癒着の構造改革そのものでございます。
 一方地方にあっては、地方分権一括法に伴う分権改革が推進されていますが、税財源移譲の確立は喫緊の課題であり、県民生活に重大な影響を及ぼす国政の停滞は許されません。
 私どもフォーラム群馬は一貫して生活者の視点で県政に臨んでまいりました。大澤知事におかれましては初めての予算編成に取り組まれたところでございますが、大澤知事の政治姿勢は県内外から熱い視線が注がれているところでございます。
 そこで、まず最初に大澤知事の政治姿勢について申し述べさせていただきます。大澤知事は県議会議長の経験を活かし、しかもマニフェストに盛り込まれましたように、大澤知事の任期は2期8年とうたっております。このことは、長期政権の正と負の部分を見極め、まさに凝縮した政治活動を行うとの決意のあらわれと受け止めている次第でございます。
 知事就任以来、トップマネージャーとして、庁内庁外を問わず、地域戦略を模索しながら、借り物でない独自な発想によって県政を推進していることとあわせ、常に胸襟を開き、謙虚な姿勢で対応されていることに共感を覚えるものでございます。
 しかも、最も肝要なことは、大澤知事が事あるごとに発信している県民の目線という言葉でございます。私どもフォーラム群馬も一貫して県民の目線で県政を担っていくという姿勢を堅持してまいりました。そうした観点からすれば、大澤知事の県民の目線という政治姿勢は私どもの心情と相通ずるものがあるところから、知事の基本的な考え方を歓迎するものであります。そのうえで、大澤知事の県民の目線という視点が飾り言葉に終わらないように、私どもはしっかりと検証してまいる所存でございます。
 フォーラム群馬は平成20年度の予算編成に先立って、生活者の視点で、弱い立場に置かれた人たちに県政の光を当てるべく、71項目に及ぶ要望書を昨年12月に手交したところでございます。今日各方面から指摘されていますように、格差問題は増幅するばかりで一向にブレーキがかかりません。それどころか国際的に不安定な状況が顕在化してきていることに危機感を持たざるを得ません。
 地方政治は国内外の影響を直接的、間接的に受けて課題が山積するばかりでございます。平成20年度の当初予算について、県税収入は平成19年度と同額の2620億円を計上されましたが、株価の下落や原油価格の高騰、ドル安、円高等々、マイナス要因が複合的に絡んでいる状況の中で、今年度以上に厳しい環境に置かれていると言えます。
 しかも、財政調整基金及び減債基金の残高が大きく減少しているという現実は、極めて厳しい財政事情にあると見ておかなくてはなりません。また、県債残高のあり方については議論の多いところでございますが、普通債を392億円とし、19年度、マイナス8.8%、金額にして38億円を減額したことに対して評価をするところでございます。プライマリーバランスについても黒字幅が60億円縮小していますが、臨時財政対策債の増加が要因になっていることから、19年度並みの黒字幅になるとの見通しを立てています。このことも評価するところでございますが、市井の情勢が厳しいだけに、的確な財政運営が求められていることを認識すべきであります。
 次に、3つの柱のうち県政の刷新についてであります。
 大澤知事は昨年7月30日に御就任以来、改革という言葉を使わずして大胆な改革を行ってまいりました。知事の査定方式を復活させたこともその一例かと存じます。このことは、反面、知事自らが知事の責任を一層重いものにしたと言うべきでございましょう。幹部職員と徹底した議論を積み重ねてきたことが、結果として特別職と幹部職員との共通の認識が持てたということについて評価いたします。このエネルギーを一過性のものとするのではなく、通年を通して議論し、常に重構造に仕立て上げておくことが知事の責務かと存じます。
 次に組織改正についてでございます。知事部局に生活文化部を設置したことについて、県民の目線に合わせることを再三再四主張している大澤知事の問題意識と合致していることから、評価したいと存じます。また、企画部のあり方については、フォーラム群馬としても見直しを強く求めてきたところでございますが、私どもが提案した方向でシンクタンク化を目指す提案になっていることについて高く評価するところでございます。そのうえで、真の人材育成と部局横断的な施策を実施するよう期待するものでございます。
 ぐんま総合情報センターの設置及び運営については、知事査定の最たるものとして提案され、本年6月以降、準備でき次第オープンとの方針が明らかにされたところでございますが、この種の事業は経営感覚なくして成り立ちません。一般論として申し上げますが、地方行政、地方自治体が行う企業的事業運営は、どちらかといえば不得手でございます。それは体質的に、集まったお金をどう使うかということに長年神経を注いできた結果だと思います。いかにお金を集めるかという意識が希薄なため、事業としては成り立たないという事象が全国の自治体で散見されるところでございます。
 ぐんま総合情報センターも先行投資のみに終わるのではなく、果実を生み出さなくてはなりません。座して待つのではなく積極的なセールス活動を展開することによって新たな道は開かれると確信いたします。関係者御一同の御奮闘を期待するところでございます。
 次に県民局の見直しについてでございます。市町村との連携強化及び県民局をわかり易い組織に改正するという視点で、本年4月から実施されることになりますが、県内5カ所の県民局を画一的に改正しなかった柔軟性、地域の特性を活かした見直しについて賛同するものでございます。ただし、ややもすると県民局長及び副局長の任務と責任が不明確になってしまうことを危惧するものでございます。したがって、形式的な役職ではなく実効性のある職務遂行を求める次第でございます。
 続いて、中小企業向けの制度融資を一般会計から切り離し特別会計として独立させることについて賛意を示します。ここまで大胆に踏み込んで改革するということは予想だにしていませんでした。確かに言われるとおり融資制度が直接的な歳入歳出の枠外にあることはそのとおりでございます。しかし、特別会計へ移管したからといって、中小企業の振興を手抜きすることなく、雇用の確保という面からも施策を充実させる必要がございます。
 続いて、県庁で開催されるイベントの見直しについては、フォーラム群馬としても見直しを図るよう執行部に求めてきた経過がございますが、この際、真に必要なものと、各地域で行った方が効果が上がるものとを整理し、しかも職員の参加については理解と納得が前提になることを認識したうえで実施する必要がございます。
 また、新規事業として小中学生を対象とした尾瀬学校の実施に当たっては、尾瀬の整備や学校運営について様々な要望事項が寄せられることが想定されますけれども、自然体験と尾瀬の自然保護を最優先すべきであると考えます。
 次に、歳入確保対策の一環として未利用地の売却を明記しておりますが、知事部局、教育委員会、警察本部を問わず、全県下の状況を精査し、適時適切な売却を図ることが必要でございます。その際、県民の財産であることから、情報公開を的確に行うことが肝要でございます。
 2つ目の柱でございます暮らしに安全・安心をについてでございます。
 中国の冷凍食品問題は国内外を震撼させました。また、昨日は韓国で中国製のスナック菓子にネズミの頭が混入していたとの報道がございました。今日、食を巡る不安と危険な状況は有史以来と言っても過言ではございません。21世紀における新たな食品検査システムと監視体制の強化は喫緊の課題となっています。
 次に、子育て支援については、知事の強い問題意識に伴って、子どもの医療費補助対象を、入院については中学卒業まで、通院は就学前まで拡大するという方針は、これまた知事のマニフェストとして様々な角度から検討、審議されてきた経過がございます。要は財源の裏付けと市町村との連携なしに実現することは困難でございます。
 しかも、この種の事業は、一たび実施したならば毎年継続することが必須となります。財源がありませんから中止しますということになれば県民の不信を招くことは自明の理でございます。よって財源の確保に全力を投入することが求められています。新規事業として3歳児に対する補助制度を創設するとのことでございますが、これとても同様な視点が必要でございます。
 続いて医療の確保、福祉の充実についてでございます。このことについては医師の確保、ドクターヘリの導入、重粒子線治療施設、インターフェロン治療、老人福祉施設、介護職員の確保、障害者自立支援等々の主要な事業が計画されておりますが、本事項についてはいずれも緊急を要する事業でございます。しかも地域医療のあり方が今日ほど問われているときはございません。
 そこで、県立病院及び県内公立病院内に地域医療室を設置し、病病連携、病診連携を強化し、かかりつけ医と介護を一体としたシステムをつくり、最も身近なところで的確な医療サービスの提供が図られる制度の確立が重要でございます。しかも、介護労働者の劣悪な雇用・労働条件を改善するために、専門職としての地位の向上や研修を充実させなければなりません。
 次に、地球温暖化防止については、国際協調の必要性は言うに及ばず、国内にあっては国・県・市町村の任務と役割を明確にし実効あらしめるためには、県と市町村が連携し、地域の住民が地域単位で集会を開いて住民意識を醸成することに努めなければならないと考えます。いわゆる有識者が幾ら理論を展開しても限界がございます。住民一人ひとりが参画できる土壌をつくり上げていくことによって環境問題の前進が図られるものと確信します。地球温暖化防止条例の策定に当たっては、それこそ大澤知事の政治信条でございます県民の目線に合わせることが急務であろうかと存じます。
 災害防止については、イージス艦の漁船衝突を反面教師とし、日々緊張した危機管理体制を確立する必要がございます。
 次に教育の改革、とりわけ義務教育の振興については、子どもの目線に合わせた教育の推進が重要でございます。さくらプランの小学校1、2年における非常勤講師の常勤化の拡充については評価するところでございます。財源や教員確保、非常勤講師の常勤化など課題はたくさんございますが、30人以下の少人数学級の早期実現に向けた取り組みを要請するところでございます。
 次に、県内の刑法犯認知件数が減少傾向にございますが、このことは群馬県民にとって安全・安心に生活ができる環境が整いつつあると言えます。警察官の増員の効果があらわれていることとあわせて、群馬県警察本部の的確な施策の展開によるものと高く評価する次第でございます。
 次に、第3の柱でございます群馬県の経済に活力をということについてでございます。
 既に前述した事業展開のほか、新規工業団地の整備、新規事業については市町村と連携し、適地の選定と周辺道路整備等をリンクしたうえで積極的に行うことが必要でございます。さらに農業、林業の振興については、担い手及び後継者育成に重点を置いた施策の展開が急務でございます。
 雇用・労働対策については、若者を対象とした就職支援のみではなく、この間に培った経験や実績を積み上げている地域労使支援機構への支援が求められています。また、雇用者数は増加しているものの、パートタイム、派遣、請負、非正規雇用が顕著であり、雇用情勢は全体として改善したとは言えない状況にございます。さらに、障害者雇用の雇用率も停滞をしています。したがって、経営者と連携して改善方に取り組む必要がございます。
 世界遺産暫定リストに掲載された富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録に向けた取り組みは、産学官連携のもとに関係市町村との連携を密にした対応が重要でございます。
 時代の流れは速く急速でございます。カーブも激しく、国・地方ともややもすると求心力を失いかねない状況にございます。県民のニーズを的確に把握するとともに、質の高い県政を目指して取り組んでいただきたいと存じます。
 また、議会の側でも自らの改革に汗しています。行政と議会との無益な対立は不要であると同時に、一瞬たりとも後ろ向きになる余裕はございません。しっかりと前を向き、県民による県政を確立していかなくてはなりません。
 最後に健康福祉第21号請願、若年認知症対策に関する意見書提出の請願が継続審査扱いとなりましたが、残念至極でございます。結果が出ましたから多くは語りません。ただ、請願者の若年認知症ぐんま家族会の会員はもとより、若年認知症の本人及び家族は日々涙しながら病気と闘っております。今日をどう生きるか、明日はどう生活するか、日々悶々とした状態に置かれております。このことを十分御理解いただき、次期定例会においてぜひとも採択していただきますことを要望しておきます。
 以上をもちましてフォーラム群馬を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。通告してあります各議案、請願について委員長報告に反対の立場より討論をいたします。
 まず、平成20年度一般会計予算について申し上げます。
 政府は月例経済報告で、企業の好調が家計部門へ波及するという見込みを昨年12月以降削除いたしました。さらに2月の報告では、サブプライムローンや金融市場の変動、原油価格の動向などを指摘して、景気の下ぶれリスクが高まっていると注意を喚起しています。今のような大企業中心、外需頼み、家計置き去りでは日本経済に先がないということは今や広い共通認識になりつつあるのではないでしょうか。
 そういう厳しい状況だけに、県は県民の家計を温め、安心して暮らせるようにするには何が求められているのかをしっかりと見極めていくことが大切だと思います。今、多くの県民は県政に何を求めているのでしょうか。
 3月7日の討論でも紹介いたしましたが、今年1月7日の上毛新聞に掲載された県民世論調査では、今の政治に望むことは何かという設問に対して、トップが景気対策で41.6%、次が高齢者福祉の充実で38.2%でした。道路など社会基盤整備は上から10番目、12.3%に過ぎません。
 県が策定を進めている、はばたけ群馬・県土整備プランの案に紹介されている社会資本整備に対する県民ニーズや県の将来像でも、選択の上位にあるものは、まちづくりや地域の道路整備、高齢者が車に頼らなくても便利に生活できる群馬県など、暮らしに密着した施策であり、幹線交通の整備やダムづくりなどはいずれも最下位ランクに位置付けられています。
 県民の多くが、まず景気の回復と暮らしの向上、さらに安心できる福祉、医療、まちづくりを望んでいることは明らかではないでしょうか。こうした視点で新年度予算を見たとき、そこには多くの問題があることを指摘しなければなりません。
 まず第1に、大企業呼び込み型開発推進の県政へと大きくかじを切ったことです。県は税収の確保をうたい文句に攻めの姿勢で企業誘致に取り組むとして、1企業1億円、本社機能、研究機能併設の場合は2億円を上限とする企業誘致推進補助金、15億円を上限とする企業立地促進誘致の融資を創設し、企業局も新規工業団地造成に20億円を計上しました。
 ところで、群馬県の企業立地件数は05年が全国1位、06年が2位、07年度上期は3位と極めて優秀な成績で、県もしきりに自慢をしております。ということは、群馬は特別な手当てなどしなくても企業が進出してくる県ということになるのではありませんか。それなのに、なぜ新たに何億円もの財政支援を行うことが必要なのか。実に説得力のない方針であります。
 こうした補助金を県がつくれば、市町村も追随するでしょう。企業サービスで他県に負けられないと、金額も引き上がっていくでしょう。そうやって税金をつぎ込んでも、地域経済や雇用に大きな効果はなく、税収も思うように増加しないということが既に全国の実例でも明らかです。
 そしてまた、潤沢な道路特定財源を使った大規模道路の建設や、北関東自動車道沿線の開発なども、企業誘致の条件整備を名目に、さらに促進されることは必至です。こうした方向への転換は県民の願いとは全く逆行するものです。
 新年度予算は、無駄な大型公共事業の象徴であるダム建設も引き続き推進です。八ッ場ダムについては7日の討論で申し上げましたとおりです。増田川ダムについては、計上されている予算は予算として、安中市の水需要計画が大幅に下方修正される中で、改めて見直しを行うことが答弁をされました。実際の作業はこれからになるかと思いますが、01年の見直しでダムの堤高を高さ2.4メートル下げたことと同様の程度にとどまることなく、利水、治水の両面で深く検討し、中止も視野に入れた抜本的な再検討を行うよう強く求めておきます。
 問題点の2点目は、こうした企業誘致や大規模公共事業に力を入れる一方で、県政の最重点課題である県民の暮らしと福祉を支える課題は、県民が主役と言うには余りにも不十分だということです。
 予算の中には私立保育園の3歳児の保育士配置基準の引き上げや、県央第二水道の料金引き下げ、板東工業団地汚染物質の除去への取り組みなどなど一定の前進はあります。子どもの医療費の無料化も拡大はされました。
 しかし、これについては昨年の知事選挙での公約が大幅に値切られました。知事に投票した県民から失望のため息が聞こえてくるようです。
 さらに、今後の対象年齢の改善と引きかえに給付要件の大改悪を検討することが示唆されたことは重大です。窓口無料、自己負担なし、入院給食費無料、所得制限なしはこの制度の魂であります。30年以上に及ぶ住民運動に応えて維持してきたものです。これを切り崩すようなことがあれば多くの県民の怒りが広がると考えます。引き続き給付要件を守るよう心より要望いたします。
 介護を取り巻く状況は、高齢者と家族の負担増、介護サービスの切り捨て、相次ぐ介護報酬の引き下げによる施設や事務所の経営難や人材確保の困難など、年々悪化しているというのが実態です。こうした問題についての県の有効な支援策はほとんどありません。先進自治体に学び、低所得者の負担軽減制度や介護職員の処遇改善補助などを早急に実施をすべきです。
 07年に予定した特別養護老人ホーム700床の建設は、新年度内にすべて完了するとのことです。しかし、新規計画はわずか80床、これでは余りにも少な過ぎます。待機者は日々増え続けています。せめてこれまでの実績は維持すべきではありませんか。
 医療では、国の制度改悪をそのまま導入し、多くの医療難民を生み出す療養病床の50%削減が進められようとしています。
 さらに、世界にもまれな差別医療制度である後期高齢者医療制度の実施予算が計上されています。この制度は、75歳以上を一律に他の世代から切り離し、全く独立した医療保険に加入させるものです。多くの人が高い保険料を年金から天引きされます。滞納すれば保険証は取り上げです。高齢者というだけで医療の内容も差別をされます。
 戦前戦後を必死に生きてきたお年寄りに長生きするなと言わんばかりの非人間的な制度に、お年寄りの大きな怒りが広がっています。知事も議会も制度の中止撤廃を国に求めることこそ県民の期待に応える道ではありませんか。
 3点目に、県経済の基盤を担う中小零細企業や農業の支援策はどうでしょうか。大企業とは裏腹に、中小零細業者を取り巻く状況は厳しさを増しています。昨年10月から12月の中小企業庁の景況調査も7期連続悪化で、県内の状況についても厳しく、マイナス面が大きいとの答弁がありました。積極的な支援策が求められているのに予算は前年並みで、商業振興、流通、サービス、創業支援予算は大幅に減額です。改めて中小零細企業の実態を深く捉え、ニーズに対応した支援策を講じることを求めておきたいと思います。
 空洞化の進む中心商店街対策もソフト事業が中心です。しかも予算は年間3000万円にも満たない額です。前橋市の中心商店街のシャッターの閉まっている割合は県庁所在地で最悪とのことです。大型ショッピングセンターの出店攻勢が最大の要因です。大型店の出店を野放しにしてきた県政の責任も重大だと思います。
 商店街から若者の姿が消えたのは、高校などの公共施設を郊外に移転したことも大きな要因となっています。今必要なことは、先進地の教訓や経験に学び、まちづくりの観点から大型店の出店を調整することではないでしょうか。残念ながらこうした対策は盛り込まれておりません。
 前知事はまちづくりとしての基本計画が必要との考えを示しましたが、大澤知事のもとでぜひ具体化されるように要望しておきます。
 不安定雇用をなくす課題では、労働局任せではなく、県としてもせめて誘致企業に正規雇用や青年の雇用を要請するくらいのことはやるべきだと思いますが、予算からそうした姿勢を読み取ることはできません。
 農業についても触れておきます。ごく一部の担い手以外は農業支援の対象にしないという戦後農政の大転換を図った品目横断的経営安定化対策は、参議院選挙で厳しい審判を受けました。新年度は事業名を変え、対象範囲を拡大すると言いますが、その本質が変わったわけではありません。
 県の予算にも経営強化として約1200万円、野菜との複合型経営支援に7000万円が計上されていますが、いずれも対象は認定農家や集落営農組織・法人に限られています。国の農政はさらなる規模拡大や法人化を押しつける一方、農産物の輸入自由化を推進し、米価などは市場任せという無責任ぶり、これでは規模の大きな農家でも経営が続けられず、日本の農業は滅びてしまうのではないでしょうか。
 中国製ギョーザ事件などで外国産の食料への不安が広がっている今こそ、食料主権を高く掲げ、当面自給率50%突破を目指して、すべての農家が意欲的に農業に取り組めるような手厚い支援こそ県が真っ先に取り組むべき課題だと思います。また、原油や飼料の高騰に対する支援策については、対象が3人以上とか団体などに限られており、使い勝手がよくないと言われています。改善を要望したいと思います。
 4点目は、教育のあり方に関わる問題です。教育を巡っては、いじめ、不登校、学習についていけない児童・生徒の増加など依然として深刻な事態にあります。その打開のためにも、教師がゆとりを持って子どもたちと向き合える時間の確保が何よりも求められています。そのためにも30人以下学級を前進させることが待ったなしの課題でありましたが、本予算にはその兆しさえ見えません。
 それどころか、知事が選挙で公約した、さくらプランの講師の常勤化も、正規職員ではなく地方公務員臨時職にとどめられてしまいました。これも公約からの後退であります。さらに、中学校のわかばプランの先生は、ワーキングプアさながらの非常勤講師のままです。教育の場でいつまでもこんな働かせ方をしていて良いのでしょうか。
 高校でも教職員を減らさなければ30人以下学級は十分可能なのに、そのための措置はとられていません。その一方、中央中等教育学校では1クラス30人のクラス編制となっています。選ばれたごく一部の子どもだけに手厚い教育ではなく、どの子どもにも行き届いた教育が行えるように、一日も早くすべての小中学校で30人以下学級を実施するよう強く要請するものです。
 5点目は、県民と県職員に犠牲と負担を押しつける行財政改革の問題です。新しい行政改革プランによる職員削減計画は3年間に308人となっています。既に毎年毎年職員の削減が行われています。それに加えての大幅削減は、職員の過重労働、県民サービスの低下につながります。成績主義給与の導入ともあわせて職員のやる気を失わせ、技術の継承にも支障を来しかねません。不当人事が広がることも懸念されます。一律削減方針をやめて改め、公平公正で職員の士気が向上する人事制度に根本的に改善するよう強く求めます。
 県立病院については、県は病院改革として地方独立行政法人化もあり得ると示唆しました。これが実施されれば効率化、採算性ばかりが強調され、住民サービスの切り捨て、職員への成績主義的な管理が強まるなど、県立病院の公共性が大きく損なわれることは必至です。こうしたやり方には断じて反対です。
 予算に関連してつけ加えますが、県立保育大学校の廃止計画が報道されました。同校は県立学校として群馬県の保育実践の中心的役割を担う人材を育成する大切な役割を果たしてきており、安易な廃止を認めるわけにはいきません。さらに、同校の存廃は条例上の問題でもあるにも関わらず、議会に提示もされないうちに報道機関に情報が流れ、既成事実であるかのように報道されるという点も大きな問題だと思います。より慎重な対応が必要であることを指摘しておきます。
 次に、各議案について反対の理由を申し上げます。
 第9号議案は公共用地の先行取得に関わる予算です。塩漬け土地の問題がクローズアップされてきており、この予算には同意できません。
 第15号議案は、後期高齢者医療制度に伴う財政安定化のための基金を積み立てるものです。この制度そのものの中止、撤廃を求める立場から反対いたします。
 第19号議案は、ケアマネージャーの資格更新のための研修などの手数料を設定するものですが、ただでさえ低い介護報酬で厳しい状況に置かれている介護労働者や事業所に負担を求めるものであり、とても同意することはできません。
 第21号議案は、薬事法関係手数料の一部を改正し、コンビニなどで薬剤師がいなくても医薬品を販売できるようにするものです。薬害問題がこれだけ大きな社会問題となっている中で、命と健康に関わる安易な規制緩和には反対です。
 第25号及び26号議案は、産業技術センターや繊維工業試験場の機器の使用料を定めるものです。従来は賛成しておりましたが、この中に国に納入する義務のない消費税相当分が含まれていることが判明したため、同意できません。
 第27号議案は、県立高校、保育大学校、農林大学校、産業技術専門校の授業料引き上げです。実は昨年の2月議会に同様の議案が提出されました。そのとき、自民党のある県議の方は次のように討論し、値上げをしないよう求めました。格差社会の拡大が指摘されている今日、好景気を実感できているのはほんの一握りで、残りの大部分の人々は苦しい生活を強いられているのが現実ではないでしょうか。この時期に授業料の値上げという形で県民の負担増を求めることは納得し難いものです、こういう討論でした。私も大いに同感したものです。1年後の今日、県民生活を巡る事情は好転するどころか、むしろ悪くなっていると言えると思います。この値上げ議案には1年前の自民党県議と同様の理由で反対いたします。
 第28号議案には、県立高校の職員の削減があるので反対です。
 残余の議案については、かねてからの理由により反対いたします。
 次に請願について申し上げます。
 健康福祉第4号及び18号は、ともに後期高齢者医療制度の中止、撤回などの根本的な見直しを求める請願です。先ほども申し上げましたが、この制度はお年寄りの命と健康、生活に深刻な影響を及ぼすものです。お年寄りの願いに応えることが議会の役割だと考えます。不採択では余りにも冷た過ぎるのではないでしょうか。断固採択を求めます。
 健康福祉第21号は、対策が遅れている若年認知症の患者と家族を救済するために医療体制の確立、介護や施設での対応の改善を図るため国に対し意見書の提出を求めるものです。なぜ患者と家族の苦しみや安心して暮らしたいという切実な願いを受け止めることができないのでしょうか。採択を主張いたします。
 環境農林第9号1項は、環境税の創設を求める請願です。環境税を導入するなら二酸化炭素排出量の8割を占める企業、公共部門にどう負担させるのかをきちんと検討することが必要です。また、ガソリンなどに暫定税率に代わる新たな課税を検討する場合も、二酸化炭素排出量を考慮した課税のあり方が必要だと思います。
 ところが、この間導入された他県の例を見ても、今群馬県が検討を進めている方向を見ても、県民税の均等割に上乗せするなど、現在の徴税システムを使って薄く広く県民に負担してもらう方向になる傾向です。現状では二酸化炭素の排出量が2割に過ぎない家庭部門に、環境の名のもとに逆進性の高い税を課税することになりかねません。これらの点をさらに検討する必要があるので、この請願は採択でなく継続審査をするよう主張いたします。
 県土整備第12号は、館林市や埼玉県羽生市、栃木県佐野市などの地域に渡良瀬川、利根川の新橋建設を含む広域幹線道路網の整備促進を求めるものです。こうした計画は莫大な財源をつぎ込む大規模開発につながるため、不採択を求めます。
 同じく第15号は、国道354号を館林市から板倉町区間まで延長することを求める請願です。現在、館林市までは東毛広幹道として整備が進んでいます。これを板倉町まで延長することについては、その必要性の面でも財源の面でも慎重な検討が必要であり、継続審査を求めます。
 文教警察第4号は、伊勢崎市の中等教育学校の設置に際し、県費負担による教職員などの配置を求める請願です。同市の中等教育学校設置には多くの市民から反対の声が上がっています。また、それを押し切って強引な手法で進めていることも問題です。その立場から請願の不採択を求めます。
 以上で私の討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する賛成討論者福重隆浩君御登壇願います。

         (福重隆浩君 登壇 拍手)
◆(福重隆浩 君) 公明党の福重隆浩でございます。
 私は公明党を代表いたしまして、平成20年度当初予算案をはじめとして、今定例会に上程されました全議案に賛成し、請願につきましては各委員長報告のとおり取り扱うことに賛成の立場から討論を行わせていただきます。
 我が党は従来より、あくまでも生活者の視点に立ち、県民の感覚で行政をチェックするとともに、県民のための県政実現に向け議会活動に全力で取り組んでまいりました。以下、このような観点から賛成意見を申し述べたいと思います。
 今、我が国においては急速な勢いで少子高齢化と人口減少が同時進行し、地球環境問題のほか、原油などをはじめとする原材料価格の高騰や、米国におけるサブプライムローン問題を端緒とする信用不安の発生と米国経済の減速懸念により、厳しい経済の局面を迎えております。
 本県においては、先日発表された日本銀行前橋支店の概況によれば管内景気が拡大しているとされ、個人消費は底がたく推移、輸出は増加、企業収益は増加、雇用所得については増加基調と発表されておりましたが、昨今の急激な円高、株安のさらなる進展いかんによっては、製造業を中心に国内消費や輸出に多大なる影響が出ることが予測されます。
 また、本県における1月度の倒産の状況を見てみますと、負債総額では前年を下回ったものの、件数においては前年の水準を上回っており、ある意味で中小零細企業の経営環境の厳しさをあらわしているものと思います。
 こうした中、知事は停滞する県政の一日も早い立て直しと、常に県政の主役は県民であるとの思いを根本に、県民生活重視の行政への転換を掲げ、はばたけ群馬構想の実現を目指し、就任以来初めてとなる当初予算の編成に臨まれました。
 本県の財政は、知事の予算案の説明にもあるとおり大変厳しい状況であり、県税収入については前年並みが確保されると予測されるものの、地方消費税清算金及び地方交付税ともに減額の見込みとなっております。また、財政調整基金などからの繰入金も、基金残高が減少していることから減額とならざるを得ない状況となっております。
 このような厳しい財政状況を認識しつつも、知事は県民との約束であるマニフェストの実現に向け、県政の刷新、暮らしに安心・安全を、県経済に活力をとの3つの柱を立てて、具体的な編成作業においては、これまで5年間行ってきた予算編成部方式を改めて、査定方式を復活させ、緊張感を持って各部局職員と徹底して議論を行ったと伺っております。
 課内、部内での議論の積み重ねのうえに各査定段階での議論を加えたことで、各事業に対する熟度や職員の思いも深まり、県庁内の閉塞感を打破するのに大いに役立ったことと思います。査定作業の復活の英断について心からの敬意をあらわすものであります。
 さて、平成20年度予算について、制度融資分を特別会計に移管したことに伴い、総額が6537億3100万円となり、制度融資を除く前年度対比で0.1%の増となっております。これについては隣県の茨城、栃木、長野県等が減額予算となっている厳しい財政状況にある中で、たとえ0.1%であったとしても、停滞する県政を前進させるとの知事の強い思いのあらわれであると推察をいたします。
 次に、3つの柱について見てみますと、まず第1の柱である県政の刷新についてですが、今回、知事部局に生活文化部を新設されることが発表されましたが、これは県民生活重視の視点、県政の主役は県民であるとの知事の思いを形にされたものであり、我が党が主張する生活者の視点と同じ発想であり、大いに賛同をするものであります。
 また、我が党は従来より文化を県政発展の原動力と捉え、文化行政の一元化を提言してまいりましたが、今回、埋蔵文化財関係のみを教育委員会に残し、文化関係行政を知事部局に一元化されたことは、まさに文化立県群馬のさらなる発展の基盤が整えられたものであり、大きく評価をするものであります。
 また、制度融資については特別会計に移管されたものの、昨今の中小零細企業の置かれている厳しい経営実態を深く御認識され、前年度並みを確保されたことについて深く感謝をいたします。
 第2の柱の暮らしに安心・安全をでありますが、子育ての支援策としての子どもの医療費補助について、これまでの47都道府県の中で最下位クラスであった通院2歳、入院4歳を大幅に拡充し、通院を未就学まで、入院を中学卒業までとされたことについては、厳しい財政状況及び市町村との連携事業という難しい対応の中で、東京都に次ぐトップクラスとなることについては、我が党が長年主張してきた案件であり、大いに賞賛を送るものであり、あわせて本議会において平成21年10月から通院、入院ともに中学卒業までとすることを表明されたことに対して最大の賛辞をあらわすものであります。
 また、新たなる子育て支援策として、県の単独事業で保育園における3歳児の保育士の配置を充実させたことなども盛り込まれております。
 次に、県内においても厳しさを増す医師の確保対策についても、新たに医師確保対策室が設置をされ、医師確保に全力を挙げる体制が構築されました。
 また、我が党の主張してきたドクターヘリについても、平成21年1月の導入が予定されており、さらに肝炎対策、そして国内3例目となる重粒子線のがん治療施設の設置の予算など、県民の命を守る施策についてもしっかりと予算が配分されていることを評価いたします。
 第3の柱であります県経済に活力をでありますが、知事は就任以来、厳しい財政を補うためにも、恵まれた群馬県の立地条件を活かし、トップセールスを基本として企業誘致の施策を積極的に推進されています。そして、本予算ではその一環として東京の銀座にぐんま総合情報センターを設置する予算が計上され、群馬県の魅力の情報発信及び情報収集の拠点が整備されることに大きな期待を寄せるものであります。
 また労働環境の整備についても、若者の就職支援の拠点として大きな結果を出している若者就職支援センター、通称ジョブカフェを県単独事業として本年も3カ所継続するとともに、あわせて我が党が提案をさせていただきました団塊世代の就職支援機関について、本年度、新前橋の社会福祉総合センター内にシニア就職支援センターが開設されることになりました。高年齢者雇用安定法が施行されたとはいえ、未だ団塊の世代の方々の雇用環境は厳しく、県として他県に先駆けた取り組みをなされることに対して最大限の賛辞をあらわすとともに、この事業の成功のためにも、今後も全力で応援をしてまいりたいと思っております。
 そして農業振興策、観光対策、幹線道路の整備など、あらゆる面において積極的な施策を展開し、群馬県をまさに羽ばたかす施策にあふれていると思います。
 以上、平成20年度当初予算をはじめ今議会に上程されましたすべての議案に対し賛成の立場を表明いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 まず、第33号議案を採決いたします。
 第33号議案につきまして、これに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、第33号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、産業経済第3号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、産業経済第3号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、文教警察第5号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、文教警察第5号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、文教警察第6号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、文教警察第6号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第1号、第6号から第10号、第12号から第13号、第15号、第19号、第21号、第25号から第29号、第31号、第34号から第37号、第39号から第40号の各議案及び健康福祉第4号、第9号から第11号、第14号、第16号、第18号、第21号、環境農林第9号1項、産業経済第2号、第6号、県土整備第7号2項、第9号、第12号、第15号、文教警察第1号、第3号、第4号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) この際、暫時休憩いたします。
 午後1時30分から再開いたします。
   午後0時47分休憩


   午後1時24分開議
 ● 再     開
○議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ● 発議案の付議
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、議第2号から議第8号までの各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 議第2号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月11日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                       提出者 総務常任委員長 久保田 順一郎
         ──────────────────────────
 議第2号議案
             地方財政の充実・強化を求める意見書
 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっています。
 政府の「三位一体の改革」により地方交付税の大幅な削減がなされ、地方財政と公共サービスは大きく圧縮されてきています。これは国の財政赤字を地方にしわ寄せするものであり、医療、福祉、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できません。
 地方財政計画の策定や地方交付税の算定のプロセスに地方が参画して、地方税を充実させ、地方交付税の算定に地域の行政需要を適正に反映させることが、地方自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保する上で非常に重要です。
 地方分権の理念を実現するため、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向にそった自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次の通り求めます。
                     記
 1 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準を確保するため、地方税の充実、地方交付税が持つ財政調整機能、財源保障機能を堅持し、必要財源の充実・強化をはかること。
 2 地方自治体間の財政力格差が大きい現状において、地域の行政需要を的確に地方交付税算定に反映し、地方交付税総額の復元・増額をはかること。
 3 地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成20年3月19日
                        群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 総務大臣
 財務大臣
         ──────────────────────────
 議第3号議案 旅館業における水質汚濁防止の規制に関する意見書
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月11日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                     提出者 健康福祉常任委員長 金 子 浩 隆
         ──────────────────────────
 議第3号議案
           旅館業における水質汚濁防止の規制に関する意見書
 平成十三年の水質汚濁防止法施行令の一部改正により、ホウ素、フッ素等が人の健康に被害を与える恐れがある有害物質として排水規制の対象として追加された。この規制に関しては、その排水基準を直ちに適用することが技術的に困難である業種について、暫定基準が設けられ、二度にわたりこの暫定基準は延長されている。
 自然界に存在する温泉水であっても、大深度掘削などの温泉開発が増えた現状を考慮すると、水質汚濁防止法の規制対象として取り組む必要のある重要な課題である。
 しかし、温泉に対する規制に関しては、日帰り温泉が規制対象業種に入っていないことや、自噴と汲み上げが混在する現状を考慮すると、旅館業について製造業等と同一基準を用いることは問題が多いと考えられる。
 また、これらの物質の除去装置のコストや処理過程で発生する廃棄物の問題など、中小零細経営の温泉旅館業にとっては経営を継続できない負担増になりかねない懸念がある。
 よって、国におかれては、温泉排水にかかる実用可能な処理技術の研究開発を促進するため積極的な支援を行うとともに、中小零細経営の旅館業者が無理なく処理設備を導入できるまでの間は、「水質汚濁防止法による排水基準を定める省令」の対象業種から旅館業を除外するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月19日
                        群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣    あて
 厚生労働大臣
 経済産業大臣
 環境大臣
         ──────────────────────────
 議第4号議案 森林・林業・木材関連産業政策の推進を求める意見書
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月11日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                     提出者 環境農林常任委員長 岩 井   均
         ──────────────────────────
 議第4号議案
          森林・林業・木材関連産業政策の推進を求める意見書
 日本の森林・林業・木材関連産業は、木材価格が長期低迷する中で林業の採算性は悪化し、森林所有者の経営意欲も極度に低下するなど適切な森林の育成整備が停滞する現状にある。
 近年、自然・生活環境の保全や保健・文化的利用の場の提供、災害の防止など森林の持つ多面的機能に対する国民の期待と要請は増大している。
 特に、京都議定書の第一約束期間が2008年から始まったことから、森林吸収源対策が喫緊の課題となっており、間伐を中心とする森林整備事業の着実な実行が求められている。
 また、台風などによる自然災害が多発しており、安全・安心な国民生活の確保という観点からも森林の適切な整備保全が極めて重要である。
 政府・林野庁では、関係省庁が連携し、森林を適切に整備保全する「美しい森林づくり」を推進するため、2007年から2012年の6年間で330万haの間伐を実施するとしているが、森林整備に係わる予算措置が不透明であることに加え、地方自治体の財政難、森林所有者の負担、地域材・国産材の利用促進、林業労働力確保対策など解決すべき課題は山積している。
 よって、国においては、こうした地方自治体や森林所有者の実情等に十分配慮し、下記事項について必要な対策を講じるよう強く要望する。
                   記
 1 森林・林業基本計画に基づく森林の整備保全、地方自治体や森林所有者等の負担軽減、地域材利用対策の推進と木材の生産・加工・流通体制の整備、林業労働力の確保に向けた諸施策の確立と予算の確保等、必要な措置を講じること。
 2 地球温暖化問題をはじめとする地球規模での環境保全への対策や持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進に関すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月19日
                        群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣    あて
 外務大臣
 経済産業大臣
 環境大臣
 農林水産大臣
         ──────────────────────────
 議第5号議案 2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月11日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                    提出者 文教警察常任委員長 須 藤 昭 男
         ──────────────────────────
 議第5号議案
  2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議
 我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。
 そして今、21世紀を迎え、再び東京都は、夏季オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催することを目指している。
 これらの競技大会を通して、我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界に発信し、平和を希求する強い意志と不屈の精神を示すことは、改めて世界の平和と発展に貢献するものである。
 また、我が国を舞台に、世界のトップアスリートが技と力を競い合う姿は、未来を担う子どもたちに新たな感動を与え、青少年の健やかな成長を促すことと考えられる。
 更に、本県にとっても、多数の外国人の来訪により、国際交流の促進や経済効果が期待されるとともに、世界に本県をPRする絶好の機会として意義の深いものである。
 よって、群馬県議会は、2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の日本開催を心から希望するとともに、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。
 以上、決議する。
 平成20年3月19日
                                群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
 議第6号議案 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する意見書
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月13日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                    提出者 県土整備常任委員長 平 田 英 勝
         ──────────────────────────
 議第6号議案
      土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する意見書
 近年の地球温暖化による異常気象は、地球規模で発生している。とりわけ局地的集中豪雨による災害の頻度と規模の増大は、県民の生活を直撃するばかりでなく、県土の維持にも重大な影響を及ぼしている。
 現在、国の指導のもと、県及び市町村が連携し「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の定めるところにより、土砂災害から県民の生命・身体を保護するという観点から、土砂災害警戒区域等の指定を推進しているところであるが、区域指定対象地域住民の不安は、日増しに募るばかりである。
 よって、県民が安心で安全な生活を維持できるよう、次の事項を強く要望する。
                     記
 1 土砂災害警戒区域等の急傾斜地、土石流及び地すべり等の危険箇所に対する砂防施設整備のため、国の砂防関連予算の大幅な確保を図ること。
 2 住民の安全・安心を確保するため、国の指導による土砂災害の防止に関する工事を強化し、特別警戒区域の指定解除に向けた施策を講じること。
 3 土砂災害特別警戒区域内において建築確認申請を要する新築や増改築に伴う防護壁や安全対策の個人負担の軽減を図るため、国の新たな支援を行うこと。
 4 国は、県及び市町村と連携し、土砂災害警戒区域等が過疎地域にならないように配慮すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月19日
                        群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 財務大臣
 国土交通大臣
         ──────────────────────────
 議第7号議案 群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月17日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                      提出者 議会運営委員長 小野里 光 敏
         ──────────────────────────
 議第7号議案
          群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
 群馬県議会委員会条例(昭和三十一年群馬県条例第三十号)の一部を次のように改正する。
 別表総務常任委員会の項中「総務常任委員会」を「総務企画常任委員会」に改め、「企画部」の下に「の所管」を加え、同表健康福祉常任委員会の項を次のように改める。
  ┌─────────┬──┬────────────────┐
  │厚生文化常任委員会│九人│一 生活文化部の所管に関する事項│
  │         │  │二 健康福祉部の所管に関する事項│
  │         │  │三 病院局の所管に関する事項  │
  └─────────┴──┴────────────────┘
  附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
 (経過措置)
 2 この条例の施行の際現に改正前の群馬県議会委員会条例の規定により置かれた総務常任委員会及び健康福祉常任委員会は、その委員の任期中は改正後の群馬県議会委員会条例の規定により置かれたものとみなし、その所管は、次の表の上欄に掲げる常任委員会の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
  ┌─────────┬──────────────────────────────────┐
  │名  称     │所 管 事 項                           │
  ├─────────┼──────────────────────────────────┤
  │総務常任委員会  │一 総務部の所管に関する事項                    │
  │         │二 企画部の所管に関する事項                    │
  │         │三 会計局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に関する事項│
  │         │四 他の常任委員会の所管に属しない事項               │
  ├─────────┼──────────────────────────────────┤
  │健康福祉常任委員会│一 生活文化部の所管に関する事項                  │
  │         │二 健康福祉部の所管に関する事項                  │
  │         │三 病院局の所管に関する事項                    │
  └─────────┴──────────────────────────────────┘
 提案理由
  常任委員会の所管事項等を変更しようとするものである。
         ──────────────────────────
 議第8号議案 群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  平成20年3月17日
  群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                     提出者 議会運営委員長 小野里 光 敏
         ──────────────────────────
 議第8号議案
           群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例
 (目的)
 第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条第二項の規定に基づき、県行政に係る基本計画の策定等を議会の議決事件として定めることにより、議会が基本計画の立案段階から関わり、もって県民の視点に立った透明性の高い県行政の推進に資することを目的とする。
 (定義)
 第二条 この条例において「基本計画」とは、知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)が策定する計画、指針その他これらに類するもの(実施期間が五年未満のものを除く。以下「計画等」という。)のうち、次に掲げるものをいう。
  一 県行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画等
  二 前号に掲げるもののほか、県行政の各分野における政策及び施策の基本的な方向を定める計画等のうち、県行政の推進のため特に重要なもの
 (議会の議決)
 第三条 知事等は、基本計画の策定又は変更(次に掲げる事項に係る変更に限る。以下同じ。)をするに当たっては、次に掲げる事項(変更の場合にあっては、当該変更に係る部分に限る。)について、議会の議決を経なければならない。
  一 基本計画のうち基本構想に関すること。
  二 基本計画の実施期間に関すること。
  三 基本計画の主要な目標に関すること。
 2 知事等は、基本計画の廃止(基本計画の実施期間の満了に伴うものを除く。以下同じ。)をするに当たっては、議会の議決を経なければならない。
 (議会への報告)
 第四条 知事等は、基本計画の策定又は変更をしようとするときは、その立案過程において、策定の目的又は変更の理由及びその案の概要を議会に報告しなければならない。
 (知事等に対する意見)
 第五条 議会は、社会経済情勢の変化等の理由により、基本計画の変更又は廃止をする必要があると認めるときは、知事等に対し意見を述べることができる。
    附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、平成二十年四月一日から施行し、同日以後に策定される基本計画について適用する。
 (経過措置)
 2 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に策定されている計画等のうち、21世紀のプラン及びぐんま新時代の県政方針は第二条第一号に係る基本計画と、次に掲げる計画等は同条第二号に係る基本計画とみなして、第三条及び第四条(策定に係る部分を除く。)並びに第五条の規定を適用する。
  一 人権教育・啓発の推進に関する群馬県基本計画
  二 群馬県医療費適正化計画
  三 ぐんま子育てヴィジョン2005
  四 ぐんま食育こころプラン(群馬県食育推進計画)
  五 群馬県環境基本計画
  六 森林政策ビジョン第二次推進計画
  七 群馬県農業振興プラン2010
  八 新ぐんま経済社会ヴィジョン(e-VISION)
  九 ぐんま新時代労働基本計画(ワークプラン21)
  十 はばたけ群馬・県土整備プラン
  十一 ぐんまスポーツプラン
 提案理由
  県行政に係る基本計画の策定等を議会の議決事件として定めようとするものである。
         ──────────────────────────
 ● 提案説明の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました議第2号から議第7号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬──────────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                          │
│( 所属会派 )   │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │議第5号議案に対する反対討論                            │
│(日本共産党県議団)│                                          │
└──────────┴──────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております議第5号の発議案に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。議第5号議案、2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議案に対する反対討論を行います。
 まず、私どものオリンピックに対する基本的立場を申し上げておきます。我が党は、世界の人々がスポーツを通じて交流する平和な祭典としてのオリンピックそのものに反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実にされたり、環境破壊につながるような計画とセットされたりするのであれば、これに賛成することはできません。
 今回のオリンピック招致を巡る東京都の計画はどうでしょうか。2016年東京オリンピックについて石原都知事はコンパクトなオリンピックなどと言っていますが、実際には会場建設費やメインスタジアムなどの用地取得費に1兆3000億円を投入することをはじめ、外郭環状道路などの3本の環状線の建設、羽田空港の再拡張と羽田築地間のトンネル道路、メインスタジアムと都心の鉄道駅とを結ぶ地下鉄などなど、オリンピックをてこにした巨大開発がメジロ押しです。その総額は9兆円規模になると言われています。こうした計画がそのまま進めば、都の財政に大きなゆがみがもたらされるでしょう。
 東京都は石原知事が公約した中学3年生までの医療費無料化は未だに予算化せず、小中学校の少人数学級も全国でただ1つ未だに実施していません。そのうえ、新年度予算では冷房代も含めて年間7200円もの高校授業料の値上げが盛り込まれています。多くの都民がオリンピックにつぎ込むお金があるなら、福祉や教育の充実が先ではないかと、オリンピック招致に疑問と不満を募らせています。
 昨年、都知事選挙のさなかに実施された各種の世論調査では、オリンピック招致について反対または再検討の意見が推進を大きく上回りました。朝日新聞の調査では、推進が31%に対して再検討、中止は合わせて59%、読売新聞は推進25%に対して中止、再検討が67%でした。オリンピックに伴う巨額の財政負担が選挙を通じて都民に知れ渡る中で、中止、再検討の意見が増えてきたことも注目すべき点であります。
 さらに、都庁職員のみを対象にした都政新報の調査でも、招致を評価できないなどとする否定的な回答は63%にも上っており、その理由として少子高齢化など優先すべき課題が多いことなどが挙げられています。
 以上で明らかなとおり、巨大開発とセットのオリンピック招致は、中止または再検討せよというものが多くの都民、都職員の意思です。オリンピックによって群馬県にも経済効果が及ぶことを期待する向きもあるようですが、都民の意思に反し、都民の暮らしを犠牲にして大規模開発を推進する今回のオリンピック招致を群馬県議会が後押しすべきではないことを強調して、議第5号議案への反対討論といたします。
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 まず、議第5号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、議第5号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第2号から議第4号、議第6号及び議第7号の各発議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 提 案 説 明
○議長(中沢丈一 君) 次に、ただ今議題となっております議第8号の発議案について、提出者の説明を求めます。
 議会運営委員長小野里光敏君御登壇願います。

         (議会運営委員長 小野里光敏君 登壇 拍手)
◎議会運営委員長(小野里光敏 君) 議第8号議案、群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例について、議案を提出した議会運営委員会を代表して提案説明いたします。
 議運の諮問機関である議会改革検討委員会は、平成17年10月に行った第1次答申において、平成12年に地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度が廃止されたことに伴い、地方自治体の執行機関の自己決定権が拡大し、その権限は大きなものとなっている。これに対して議会としても、その役割である立法機能及び執行機関に対する監視機能の強化を図り、分権時代に適合した議会へと改革を推進することが喫緊の課題となっているという指摘を行っております。
 議会改革検討委員会においては、この答申の趣旨に沿って、これまで様々な改革の検討がなされてきたわけでありますが、この度、執行部が策定する計画のうち主要なものを議会の議決事件とする条例の制定について検討が行われ、条例を制定すべきとする答申が議運に対してなされました。
 議運におきましては答申の内容について検討いたしましたが、答申内容の実現を図るべきものと全会一致で決定いたしましたので、本条例案を発議することになったものであります。
 以下、条例案の概要について御説明いたします。
 本条例は、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、県行政に係る基本計画の策定、変更及び廃止を議会の議決事件として定めようとするものであり、議会が基本計画の立案段階から関わることにより、県民の視点に立った透明性の高い県行政の推進に資することをその目的としております。
 議決の対象となるものは、知事等が策定する実施期間5年以上の計画等のうち、県行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画等、及び県行政の各分野における政策及び施策の基本的な方向を定める計画等のうち、県行政の推進のために特に重要なものであり、これらに該当する計画等を基本計画と定義しております。
 知事等が基本計画を策定または変更する場合、あるいは廃止しようとする場合には、議会の議決を経ることが必要になります。また、知事等が基本計画を策定または変更しようとするときは、あらかじめ議会に報告しなければならないことや、議会が基本計画の変更または廃止を必要と認めたときは、知事等に対して意見を述べることができるという規定も定めております。
 附則では、条例の施行期日をこの4月1日からとし、同日以後に策定される基本計画について条例が適用されることを定めております。
 また、既に策定されている計画等のうち、基本計画とみなすものについては、経過措置として掲げたとおりであります。
 以上、条例案の概要について申し上げました。
 議会改革検討委員会から第1次答申で指摘していただいた議会の立法機能と執行機関に対する監視機能の強化ということを考えた場合、この条例案を発議できたこと、しかも議運を構成する各会派の総意に基づき発議できたということは、本県議会にとって大変大きな意味を持つものと考えております。
 議員各位におかれましては、本条例案の提案趣旨に御理解、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 提出者の説明は終わりました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに議第8号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、議第8号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第3、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
             閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
 総務常任委員会
  総務第2号 利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項〉
  総務第3号 高崎競馬場跡地の土地所有権の整備と有効利用についての請願
  1 自主財源の伸長について
  2 県立女子大学の管理運営について
  3 公有財産の維持管理について
  4 私学の振興並びに充実について
  5 防災対策について
  6 総合行政の推進について
  7 市町村の振興について
  8 治安回復の推進について
  9 人権・男女共同参画政策の推進について
  10 県民の自発的な活動との連携について
  11 新たな重要施策の企画・立案について
 健康福祉常任委員会
  健福第5号 自立支援法の出直しを求める意見書についての請願
  健福第6号 障害者自立支援のさらなる対策を求める請願
  健福第9号 中学校卒業までの子どもの医療費無料化の早期実施を求める請願
  健福第10号 平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策」充実に向けての請願〈1〜3項、5項、6項〉
  健福第11号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願
  健福第14号 中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願
  健福第16号 障害者の教育と生活の充実を求める請願〈4項、9項1号、10項2号、11項〉
  健福第21号 若年認知症対策に関する意見書提出の請願
  1 保健・医療・福祉の総合調整について
  2 社会福祉・社会保障の充実について
  3 保健医療対策の充実について
  4 食品の安全確保・安心の提供について
  5 生活衛生対策の充実について
  6 県立病院の充実について
 環境農林常任委員会
  1 環境対策について
  2 林業振興対策について
  3 食料・農業・農村振興対策について
  4 農林漁業災害対策について
 産業経済常任委員会
  産経第2号 「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請願
  産経第3号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書採択についての請願
  産経第6号 障害者の教育と生活の充実を求める請願〈9項2号〉
  1 中小企業の振興について
  2 産業集積の促進について
  3 観光物産の振興について
  4 国際交流の推進について
  5 地域・文化づくりの推進について
  6 労働者支援と労働環境整備について
  7 公営競技の振興について
  8 公営企業の推進について
 県土整備常任委員会
  県土第1号 県有の総合(自然)運動公園整備についての請願
  県土第9号 タクシー事業の規制緩和の見直しについての請願
  県土第16号 都市計画道路3・3・16号「122号線」の早期着工についての請願
  1 道路・橋梁の整備促進について
  2 交通対策について
  3 河川・砂防対策の促進について
  4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
  5 災害復旧対策について
 文教警察常任委員会
  文警第1号 子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求める請願〈2項、3項2号〉
  文警第3号 小学校から高校までの30人学級の早期実施を求める請願
  文警第5号 西毛地区開発に関する請願〈3項〉
  文警第6号 子どもひとりひとりをきめ細かくケアするための教育環境の整備を求める請願
  1 教育施設の整備促進について
  2 教育体制の確立について
  3 社会教育の推進について
  4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
  5 スポーツ振興について
  6 青少年の非行防止対策について
  7 警察体制の確立について
  8 警察署等の整備促進について
  9 交通事故防止対策について
  10 災害救助対策について
  11 高齢者犯罪対策について
 議会運営委員会
  1 定例会・臨時会の開催に関すること
  2 会期に関すること
  3 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
  4 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
  5 常任委員会の調査に関すること
  6 特別委員会の設置及び廃止に関すること
  7 議長の諮問に関すること
  8 その他議会運営上必要とする事項に関すること
 決算・行財政改革特別委員会
  1 行財政改革に関すること
 地域活性化対策特別委員会
  1 産業振興による地域活性化に関すること
  2 産学官連携の推進、新産業創出に関すること
  3 地域振興による地域活性化に関すること
 安全・安心なくらし特別委員会
  1 安全・安心なまちづくり・生活環境の整備に関すること
  2 質の高い医療サービスの確保・充実に関すること
  3 食の安全対策に関すること
 子育て支援対策特別委員会
  1 少子化に対応した施策の推進に関すること
  2 子育て環境の整備に関すること
  3 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること
         ──────────────────────────
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 次に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                   財 第106−24号
                                   平成20年3月19日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                            群馬県知事 大 澤 正 明
             定例県議会追加提出議案について
 教育委員会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
 ● 追加議案の上程
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第4、第67号議案を議題といたします。
 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 提 案 説 明
○議長(中沢丈一 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◎知事(大澤正明 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、教育委員会委員の選任についてであります。
 これは、現委員の内山征洋氏の任期が3月31日をもって満了となりますので、その後任者として福島金夫氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は事案の性質上、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(中沢丈一 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました第67号議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 第67号議案、教育委員会委員の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、第67号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 特別委員会の設置と同委員の選任
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第5、特別委員会の設置及び同委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 委員会条例第4条の規定により、県有地等の取得・処分及び有効活用について一体的、横断的、集中的に審査を行うための県有地等の取得・処分に関する特別委員会を委員15人をもって設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただ今設置されました県有地等の取得・処分に関する特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、お手元に配付の特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました諸君を県有地等の取得・処分に関する特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
         ──────────────────────────
                特別委員会の設置について
 委員会名称  県有地等の取得・処分に関する特別委員会
 委員定数  15人
 設置目的  県有地等の取得・処分及び有効活用について、一体的、横断的、集中的に審査を行うため
 付議事件  ?県有土地及び県有建物の取得・処分並びに有効利用に関すること
       ?県が出資する公社・事業団等の土地及び建物の取得・処分並びに有効利用に関すること
 関係部局  総務部、企画部、健康福祉部、環境森林部、農政部、産業経済部、県土整備部、会計局、企業局、病院局、教育委員会、警察本部
         ──────────────────────────
            特 別 委 員 会 委 員 名 簿
 県有地等の取得・処分に関する特別委員会(15人)
   中村紀雄  腰塚 誠   南波和憲
   真下誠治  金田克次   松本耕司
   平田英勝  塚原 仁   織田沢俊幸
   狩野浩志  久 保 田務  萩原 渉
   角倉邦良  あべともよ  水野俊雄
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今選任されました各委員は、御会合の上、正副委員長を互選して、議長のもとに報告を願います。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
   午後1時43分休憩


   午後1時52分開議
 ● 再     開
○議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 諸般の報告をいたします。
 県有地等の取得・処分に関する特別委員会の正副委員長互選結果につきましては、委員長に腰塚誠君、副委員長に織田沢俊幸君が選任されましたので、御報告いたします。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第6、特定事件の継続審査の付託でありますが、県有地等の取得・処分に関する特別委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
               閉会中継続審査(調査)特定事件
 県有地等の取得・処分に関する特別委員会
 1 県有土地及び県有建物の取得・処分並びに有効利用に関すること
 2 県が出資する公社・事業団等の土地及び建物の取得・処分並びに有効利用に関すること
         ──────────────────────────
 ● 閉     会
○議長(中沢丈一 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 よって、ただ今をもって、平成20年2月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ
         (議長 中沢丈一君 登壇)
○議長(中沢丈一 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る2月19日に開会された今期定例会は、上程されたすべての案件を滞りなく議了し、ただ今をもって無事閉会の運びとなりました。
 定例会中、熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、執行部並びに報道関係の皆様の御協力に対しまして深くお礼を申し上げます。
 さて、今期定例会は、大澤知事のマニフェストである、はばたけ群馬構想に掲げられている基本政策が盛り込まれた当初予算案をはじめ、県政全般にわたり活発に議論が交わされたところであります。
 県議会においては、群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例を制定するとともに、県有地等の取得・処分に関する特別委員会を設置いたしましたが、二元代表制の一翼を担う議会として、県民の視点に立った透明性の高い県行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
 日に日に春の日差しが暖かみを増し、草花が一斉に花開く華やかな季節が訪れようとしておりますが、この29日からは、いよいよ県内各地において全国都市緑化フェアが開催されます。多くの県民の皆さんの参加を心から期待するものであります。
 議員各位におかれましては、閉会後も委員会調査等何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分留意されまして、存分に活躍されますことを御祈念申し上げまして閉会のあいさつといたします。御苦労さまでした。(拍手)
   午後1時56分閉会
会議録署名議員
議長   中沢丈一
副議長  五十嵐清隆
     狩野浩志
     舘野英一
     星名建市