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平成20年  2月 定例会−03月07日-06号




平成20年 2月 定例会
群馬県議会会議録  第6号
平成20年3月7日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    ?山 昇
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成20年3月7日(金)
                  議  事  日  程  第 6 号
第1 委 員 長 報 告
  第41号議案 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第7号)
  第42号議案 平成19年度群馬県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
  第43号議案 平成19年度群馬県農業災害対策費特別会計補正予算(第1号)
  第44号議案 平成19年度群馬県県有模範林施設費特別会計補正予算(第1号)
  第45号議案 平成19年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計補正予算(第1号)
  第46号議案 平成19年度群馬県用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
  第47号議案 平成19年度群馬県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  第48号議案 平成19年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
  第49号議案 平成19年度群馬県公債管理特別会計補正予算(第1号)
  第50号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第4号)
  第51号議案 群馬県介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例
  第52号議案 群馬県住宅供給公社に対する資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例
  第53号議案 地方財政法第27条の規定による町の負担について
  第54号議案 地方財政法第27条の規定による市町村等の負担について
  第55号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
  第56号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
  第57号議案 地方財政法第27条の規定による市村の負担について
  第58号議案 地方財政法第27条の規定による市町の負担について
  第59号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
  第60号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
  第61号議案 地方財政法第27条の規定による市町の負担について
  第62号議案 土地改良法第91条の規定による市町村の負担について
  第63号議案 土地改良法第91条の規定による市町の負担について
  第64号議案 下水道法第31条の2の規定による市町村の負担の変更について
  第65号議案 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について
  第66号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて
  承第1号 専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
第2 発議案の付議
  ・議第1号議案について                   委員会提出
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第41号から第66号までの各議案及び承第1号を議題とし、委員長の報告を求めます。
 健康福祉常任委員長金子浩隆君御登壇願います。

         (健康福祉常任委員長 金子浩隆君 登壇 拍手)
◎健康福祉常任委員長(金子浩隆 君) 健康福祉常任委員会に付託されました案件のうち、平成19年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、昨年10月に施行された青少年健全育成条例で、夜10時以降の青少年の外出等が制限されたことについて、未だに子どもの塾の送迎や保護者同伴による外出でも補導の対象になるのかと心配をしている保護者がいるため、条例の趣旨・目的がどの程度周知されているのか、また、どのように周知しているのかについて質疑されました。
 次に、北海道滝川市で生活保護受給者が移送費を不正に受け取っていた事件に関連して、我が県ではこのような事件を未然に防ぐ方策がとられているのか、また、生活保護申請の手続き、市町村に対する指導や連携状況などが質疑されました。
 続いて、特別養護老人ホームの700床整備について、19年度の整備状況が質され、繰り越し理由や計画段階における検討状況に関して当局の見解が求められました。
 また、施設整備に伴う人員確保の難しさが指摘され、人員配置基準を満たせない施設の状況等が質疑されました。
 次に、放課後児童クラブの設置運営マニュアルの策定について、運営基準等の整備は歓迎すべきことであるが、小学校の空き教室や貸し家を利用している施設がある状況では、マニュアルに規定する基準を満たすことは難しいのではないかとの意見が述べられ、放課後児童クラブへの財政的な支援を充実してほしいとの要望がなされました。
 続いて、県立病院事業会計の補正予算において入院収益、外来収益の減額補正が行われることについて、その理由が質され、入院患者数や外来患者数の状況が質疑されました。
 また、収益的支出について心臓血管センターの材料費が増額補正されることに関し、その内容が質疑され、病院経営の健全化と人命を預かる医療体制の充実の観点から活発な議論が交わされました。
 そのほか、側わん症に対する県の取り組みや、自立援助ホームへの安定的な支援、児童虐待への対応について質疑が行われ、児童虐待の要因及び保護者や児童の心理的ケアへの対策、さらに児童相談所の職員に対するメンタル面のサポート状況など、幅広い観点から意見が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              健康福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
         第 3 款 健 康 福 祉 費
         第 10 款 教 育 費 中 の
          第 8 項 大  学  費
                 歳入歳出補正予算事項別明細書中
                  第2目県民健康科学大学費
 第41号議案 第2表 繰越明許費補正のうち
  1 追  加  中
         第 3 款 健 康 福 祉 費
 第50号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第4号)
       (事 件 議 案)
 第51号議案 群馬県介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 承第1号 専決処分の承認についてのうち
  1 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第4号)中
   第1表 歳入歳出予算補正中の
  2 歳     出
                             【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 環境農林常任委員長岩井均君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 岩井 均君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(岩井均 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件のうち、平成19年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに環境森林部関係でありますが、地球温暖化防止対策について様々な観点から議論が交わされました。
 まず、新CO2CO2(コツコツ)プランに関連して本県における二酸化炭素の排出動向が質され、推計によると、近年では減少傾向にあることが報告されました。一方、産業・運輸部門では増加見通しにあることから、特に運輸部門における削減方策について当局の見解が求められました。
 次に、温暖化防止条例制定に向けての取り組み状況や、新エネルギーの普及、環境教育会館の設置について議論が交わされました。
 また、県庁舎地下売店のレジ袋の有料化について現時点での状況が質され、レジ袋利用が大幅に減少しているとの報告があり、今後の展開に期待感が寄せられました。また一方で、県庁で行うイベントに際し、来庁者がたくさんのレジ袋を下げている様子をよく見かけるとの指摘がなされ、こうしたイベントの開催には環境面も配慮すべきとの意見が述べられました。
 そして、県がこれまで実施してきた地球温暖化に関する県民アンケート結果から、これまで以上に県民の環境問題に対する関心が高くなっており、より一層広報・啓発活動に取り組むべきとの見解が示されました。
 次に不法投棄について、その発生状況、事案の発見後における投棄行為者の特定状況が質疑され、チラシなどにより投棄防止の啓発活動を展開するよう要望されるとともに、事案への迅速な対応が不法投棄の抑止につながるとの意見が述べられました。
 次に利根大堰からの冬期試験通水について、その現状と効果について質され、生態系への影響や水利権などについて質疑されました。
 続いて県産材利用住宅について、その実績と今後の対応について質され、助成制度の周知活動についてもっと力を入れるべきとの意見が述べられました。
 次に、厳しい経営環境に置かれている林業公社について、当局の現状認識や今後のあり方について議論が交わされました。
 続いて農政部関係でありますが、まず、昨今の飼料や燃料価格の高騰を踏まえ、本県酪農家への影響、特に廃業の状況やその要因について質され、農家指導及び支援について質疑が行われました。
 そして、現在も飼料価格が上昇している現状から、今後ともその動向を注視するよう要望されました。
 続いて、品目横断的経営安定対策が今年度から導入され約1年が経過した現在、本県農家への影響や今後の取り組みについて見解が求められました。
 次に農地・水・環境保全向上対策について、その実施状況が質疑されるとともに、事務処理の簡略化について質されました。
 続いて渡良瀬川中央農地防災事業について、国営事業及び県営事業の進捗状況が質され、地域との事前協議や協議会の設置状況について質疑されました。
 次に、アジアの富裕層を対象にした本県農産物のトップブランド化の取り組みについて議論が交わされました。
 続いて、地産地消の推進状況が質され、学校給食への取り組みや市街化調整区域内における農産物直売所の出店に関して質疑が行われました。
 そして、中国産冷凍食品事件の発生から県民の食の安全に対する意識が高まっており、これを機に地産地消について積極的に取り組むべきとの意見が述べられました。
 また食品安全の観点から、残留農薬基準の遵守など農家に対する農薬の適正使用の指導状況、また農薬をできるだけ減らす指導などの取り組みについて質疑されました。
 続いて、農振除外について、市町村農振整備計画マスタープランの策定状況が質疑されるとともに、農振除外申請の申し出状況について質されました。
 次に、指定管理者制度について、馬事公苑の役員に県職員が参画していることや、ぐんまフラワーパークについては、昨年の本委員会における指摘を踏まえ、その後の改善などについて議論が交わされました。
 また、全国都市緑化ぐんまフェア開催を控え、ぐんまフラワーパークにおける設備の修繕状況が質されました。
 そのほか、補正予算中、給与費や事業費に係る不用額の理由や専決処分との関係について環境森林部及び農政部に対し説明が求められました。
 以上で、質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
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             環境農林常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
         第 4 款 環境・森林費
         第 6 款 農  業  費
         第 11 款 災害復旧費中の
          第 1 項 農林水産施設災害復旧費
          第 2 項 公共土木施設災害復旧費
                 歳入歳出補正予算事項別明細書中
                  第1目林地荒廃防止施設災害復旧費
 第41号議案 第2表 繰越明許費補正のうち
  1 追  加  中
         第 4 款 環境・森林費
         第 6 款 農  業  費
         第 11 款 災害復旧費中の
          第 1 項 農林水産施設災害復旧費
          第 2 項 公共土木施設災害復旧費中
            ・災害復旧
 第42号議案 平成19年度群馬県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
 第43号議案 平成19年度群馬県農業災害対策費特別会計補正予算(第1号)
 第44号議案 平成19年度群馬県県有模範林施設費特別会計補正予算(第1号)
 第47号議案 平成19年度群馬県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
       (事 件 議 案)
 第55号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
 第56号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
 第57号議案 地方財政法第27条の規定による市村の負担について
 第58号議案 地方財政法第27条の規定による市町の負担について
 第62号議案 土地改良法第91条の規定による市町村の負担について
 承第1号 専決処分の承認についてのうち
  2 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第5号)中
   第2表 債務負担行為補正のうち
    1 追  加  中
        ・森林居住環境整備工事請負契約
        ・山地治山工事請負契約
        ・特定流域総合治山工事請負契約
    2 変  更  中
        ・単独治山工事請負契約
                             【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 産業経済常任委員長長谷川嘉一君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(長谷川嘉一 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件のうち、平成19年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局からの説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに産業経済部関係でありますが、まず第41号議案、平成19年度群馬県一般会計補正予算関係では、産業政策費中の工事請負費、また観光国際費中の貸付金が大幅に減額されている理由について当局の説明が求められました。
 次に、改正パートタイム労働法が4月1日から施行されることから、パート従業員の正社員化に向けた県の取り組み状況や、正社員化に伴う中小企業に対する国の奨励金支給制度の周知に対する取り組みについて質疑が行われました。
 また、中小企業は社会保険労務士から多くの情報を入手していることから、社労士会との連携を今まで以上に強化し、制度の周知に活用すべきとする意見が述べられました。
 続いて、現在策定が進められている北関ベルトゾーン開発構想を巡り質疑が行われました。
 まず、栃木県や茨城県との企業誘致の地域間競争において、本県に進出しようとする企業に対してアピールできる本県の優位性をどのように考えるか、当局の見解が求められました。
 また、県外企業に対して行ったアンケート調査によれば、立地地点の選定理由として、人材・労働力の確保が最も多かったことから、ベルトゾーン構想における労働力の確保や人材育成に関する対策について質疑が行われるとともに、人材の確保策として、工業高校などとの連携を図ることの重要性が指摘されました。
 続いて、原油価格の高騰が続く中、県経済にどのような影響が生じているかという観点から質疑が行われました。そして相談体制を強化することの重要性が指摘されるとともに、中小企業の資金繰り対策の現状について説明が求められました。
 次に、障害者雇用に対する県の取り組み状況について質疑が行われ、県が現在実施している障害者のための職場開拓事業をどのように評価するか、当局の見解が求められました。そして、同事業が今年度限りで終了することから、来年度の取り組みについて質疑がなされました。
 続いて企業局関係でありますが、まず、環境問題に対するさらなる取り組みが求められる中、農業用水等を活用した小規模水力発電や太陽光発電に対する考え方について当局の見解が求められました。そして、住宅団地の開発に当たっては、太陽光発電と組み合わせた分譲を検討してほしいとの意見が述べられました。
 次に工業団地の販売に関して、分譲に至らなかった過去の事例を分析することにより、企業ニーズにマッチした団地を造成することが重要という観点から質疑が行われ、契約に至らなかった事例の理由などについて当局の説明が求められました。
 続いて、知事が企業誘致を最優先課題として掲げている中、新規団地の開発に対する取り組みやオーダーメイドによる団地造成に対する考え方について当局の見解が求められるとともに、市町村と連携して基盤整備を行うことの重要性が指摘されました。
 また、未分譲の工業団地用地を運動場などとして地域に開放することについて質疑が行われ、他県の状況等を調査して検討してほしいとの意見が述べられました。
 最後に、高木建設を巡る問題が新聞紙上をにぎわしていることから、企業局と同社との関係の有無について質疑されましたが、企業局長から、関係は一切ないという明確な答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました平成19年度関係の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
         第 5 款 労  働  費
         第 7 款 産 業 経 済 費
 第45号議案 平成19年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計補正予算(第1号)
                                 【以上、全会一致可決】
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○議長(中沢丈一 君) 県土整備常任委員長平田英勝君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 平田英勝君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(平田英勝 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件のうち、平成19年度関係議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに道路関係について、昨年9月の台風9号で被害を受けるとともに今年2月の降雪でのり面が崩落したことにより、現在全面通行止めとなっている主要地方道高崎神流秩父線の神流町生利地内における災害復旧工事の見通しについて質疑されるとともに、同路線のできるだけ早い復旧について要望がありました。
 また道路特定財源について、昨年12月に政府・与党から示された道路特定財源の見直しによる中期計画の事業量59兆円の積み上げに当たっての国との調整について質疑がなされ、真に必要な道路整備のため、県の考え方を国につないでほしい旨要望がなされたほか、暫定税率が廃止された場合の影響等について質疑がなされ、道路整備に当たってはしっかり方針を持って臨むべきとの意見が述べられました。
 さらに今回の補正予算に関して、道路整備費の負担金の減額要因について議論が交わされるとともに、不急の事業は先送りするなど、厳しい財政状況を踏まえた公共事業のあり方について当局の考え方が質されました。
 続いて八ッ場ダム建設事業に伴う生活再建について、昨年12月に発足した地域生活再建推進連絡会の今後の取り組み予定について質疑がなされるとともに、副知事をトップとする同連絡会のスピーディーかつ具体的な対応について要望がなされたほか、代替地整備の見通しや安全性について質疑がなされ、極めて厳しい生活状況にある川原湯温泉をはじめとする水没地域の地元住民に対する積極的な支援について要望されました。
 次に、土砂災害防止法により区域指定された地域における対策施設の整備の進め方について質疑され、地元住民に対しては、将来に対して安心を持てるような易しくわかり易い説明を心がけるよう要望されました。
 また、有害物質を含有した土砂を持ち込まれることのないようにするための対策の必要性の観点から、残土条例の制定について当局の見解が質されたほか、クマタカなど希少生物が確認された場合の事業執行方法について質疑がなされました。
 次に合併浄化槽について、浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の進め方や転換加算未実施市町村における転換加算の推進方策について質疑されました。
 また総合交通対策について、交通政策連絡会議の開催状況や県としての公共交通に対する基本的な取り組み方針の策定予定について質疑されたほか、県土整備の分野における産学官連携の取り組みについて質疑がなされるとともに、質の高い公共施設を県民に提供するには、産学官連携による共同研究や共同開発が有効な手段ではないかとの意見が述べられました。
 以上で質疑を終結し、採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第41号、第48号、第59号、第61号及び第64号の各議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 また、地方にとって真に必要な道路を整備するための財源の安定的確保を求める観点から、道路特定財源などの確保に関する意見書の発議について提案があり、国会における暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の修正協議が円滑に進むことが国民、県民の利益にかなうのではないか、20年度については現在の法律体系を維持し、国会において与野党が1年間かけてしっかり議論して、自治体に迷惑がかからないようにすることがよいのではないか、あるいは、一般財源化されればされるほど真に必要な道路ができるのではないかといった意見が述べられた後、採決した結果、賛成多数で委員会として発議することを決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
         第 8 款 県 土 整 備 費
         第 11 款 災害復旧費中の
          第 2 項 公共土木施設災害復旧費
                 歳入歳出補正予算事項別明細書中
                  第2目土木施設災害復旧費
 第41号議案 第2表 繰越明許費補正のうち
  1 追  加  中
         第 8 款 県 土 整 備 費
         第 11 款 災害復旧費中の
          第 2 項 公共土木施設災害復旧費中
         ・補助公共事業事務費
  2 変     更
                               【多数をもって可決】
 第46号議案 平成19年度群馬県用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
                                 【全会一致可決】
 第48号議案 平成19年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
                               【多数をもって可決】
       (事 件 議 案)
 第52号議案 群馬県住宅供給公社に対する資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例
                                 【全会一致可決】
 第59号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
                               【多数をもって可決】
 第60号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について
                                 【全会一致可決】
 第61号議案 地方財政法第27条の規定による市町の負担について
                               【多数をもって可決】
 第63号議案 土地改良法第91条の規定による市町の負担について
                                 【全会一致可決】
 第64号議案 下水道法第31条の2の規定による市町村の負担の変更について
                               【多数をもって可決】
 承第1号 専決処分の承認についてのうち
  2 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第5号)中
   第2表 債務負担行為補正のうち
    1 追  加  中
         ・単独道路維持修繕工事委託契約
         ・単独交通安全対策工事委託契約
         ・単独道路改築工事委託契約
    2 変  更  中
         ・単独道路維持修繕工事請負契約
         ・単独交通安全対策工事請負契約
         ・単独地域道路管理工事請負契約
         ・単独道路改築工事請負契約
         ・河川維持補修工事請負契約
         ・単独砂防施設工事請負契約
         ・単独砂防維持管理工事請負契約
                                 【全会一致承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 文教警察常任委員長須藤昭男君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 須藤昭男君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(須藤昭男 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件のうち、平成19年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 まず初めに教育委員会関係でありますが、教員のメンタルヘルスについて質疑されました。学校現場には様々な課題の対応に悩み病気に追い込まれる教師がいることや、教師を取り巻く環境の変化によって教職に魅力が薄れているとの指摘がなされ、学校現場に対する教育委員会のサポート体制について議論されました。
 また、病気休業者以外にも精神的ストレスを抱える教員は多いとして、産業医の配置の徹底や、職場でのフォロー体制の整備が要望されるとともに、学校、教育委員会、地域が一体となった対応について強く求められました。
 次に学校給食について、地産地消の状況や民間業者に委託している場合の使用食材の指導について質疑されました。
 また食の安全の観点から、食材の購入先の把握について質疑され、民間委託であっても調査を徹底していくことが求められたほか、安全安心につながる地産地消を積極的に推進すべきであるとの意見が述べられました。
 さらに、食育に関して栄養教諭の役割が重要だとして、今年度採用した栄養教諭の評価や今後の配置の見通しについて質疑されました。
 続いて、校庭の芝生化事業で多額の執行残が出ることが取り上げられ、今後、実施する学校が増えるよう、PRの徹底について要望されました。
 このほか小中学校のパソコン等の設備整備、スポーツの競技力向上対策、県立高校の特色化などについて質疑が行われました。
 続いて警察本部関係でありますが、女性警察官の活動状況や子育て支援について質疑されるとともに、今後も産休・育休の際の定員外措置を拡充していくよう要望されました。
 次に、警察車両と歩行者の接触事故に伴う和解と損害賠償を行う第66号議案について、相手方の負傷の程度や賠償額の算定について質疑されました。
 さらに、この関連で警察車両の任意保険の加入状況について議論され、今後安心して業務に従事できるよう、警察車両の任意保険加入のあり方について検討していくよう求められました。
 続いて警察署の再編整備について、統廃合が検討されている地域の住民から寄せられた意見や、市町村合併の時期との関連などについて議論されたほか、犯罪情勢や負担人口による警察官の配置の見直しについて指摘されました。
 次に、凶悪犯の検挙率の上昇に対して評価する意見が述べられるとともに、最近の犯罪の傾向と特徴について質疑され、体感治安向上のため一層の取り組みが要望されました。
 続いて、取り調べの透明化に係る今後の方針や、知的障害者に対する取り調べの際の対応が問われるとともに、今後導入される裁判員制度との関連で、当局の認識や現場への指導の状況などが質疑されました。
 このほか駐車監視員の効果や少年の居場所づくり、警察官の再任用などについて質疑されました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
         第 9 款 警  察  費
         第 10 款 教  育  費
                ただし、次の事項を除く
                 第8項大学費
 第41号議案 第2表 繰越明許費補正のうち
  1 追  加  中
         第 9 款 警  察  費
         第 10 款 教  育  費
       (事 件 議 案)
 第66号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて
 承第1号 専決処分の承認についてのうち
  2 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第5号)中
   第2表 債務負担行為補正のうち
    1 追  加  中
         ・高等学校施設整備工事請負契約
                            【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 総務常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (総務常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(久保田順一郎 君) 総務常任委員会の委員長報告を行います。総務常任委員会に付託されました案件のうち、平成19年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、第65号議案を除く付託議案についてまず審査を行い、続いて第65号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について集中審査を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 初めに県民局で所管している地域振興調整費予算について、市町村や地域づくりに取り組む民間団体に対する支援の充実が要望されました。
 次に、消防救急無線整備計画における消防救急無線の単独整備と共同整備の比較検討について質疑されるとともに、今回の無線整備で基地局数が減ることにより受信不能地帯が生じるのではないかと危惧する意見が述べられました。
 また、他県の消防指令センター共同整備の検討状況について質疑されるとともに、共同整備によって多額のコストが生じるので、広く県民に納得の得られる形で移行できるよう要望されました。
 続いて土地開発基金の運用状況について質疑されるとともに、県有地利用検討委員会の見直しの考え方について説明が求められました。
 次に、救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果を受けて、救急搬送体制の改善策については、消防指令センターの集約化とあわせて検討してほしいとの意見が述べられました。
 また、ぐんま総合情報センターの運営方針について質疑されるとともに、センターの効率的な運営について要望されました。
 このほか、本年1月に来庁者が議会棟と行政棟の間の通路で強風のため転倒した事故における県の対応、県職員の私有車の任意保険加入状況、旧知事公舎の今後の利活用などについて質疑されました。
 続いて第65号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更についての集中審査の概要について御報告いたします。
 まず、工期が平成22年度から平成27年度に変更されることについて、現地生活再建の進捗状況や今後の影響、計画変更に係る地元への説明と反応、代替地計画の縮小見直しの背景など、様々な観点から質疑されたほか、改めてダムの必要性について検証するとともに、ダム本体事業と切り離して、生活再建の法整備が必要であるとの意見が述べられました。
 また、ダムの基礎堤高を15メートル上げることについて、その判断根拠や地質調査の状況、コスト縮減額などについて質疑されるとともに、堤高の変更に伴う技術的な安全性について多くの委員から説明が求められました。
 さらに、国に判断根拠となる資料の提出を求め、県としても安全性についてしっかり検証するよう要望されました。
 このほか、事業費の増額を懸念する意見や、代替地における川原湯温泉の源泉確保について質疑が行われました。
 最後に、コスト縮減技術委員会と関東地方整備局事業評価監視委員会における事業継続などに当たっての審議の状況について議論が交わされ、質疑を終結いたしました。
 続いて行われた討論では、八ッ場ダム事業は破綻した公共事業の典型例で、既存の基本計画が履行できないことになった今こそ、建設計画を見直す必要がある。いつになったらできるのか、幾らかかるのか不透明であると、議案に反対する立場から意見が述べられました。
 以上で討論を終結し、本委員会に付託されました各議案について採決した結果、第65号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更については賛成多数をもって、その他の付託議案については全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第41号議案 本     文
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
         第 1 款 議  会  費
         第 2 款 総  務  費
         第 10 款 教 育 費 中 の
          第 8 項 大  学  費
                 歳入歳出補正予算事項別明細書中
                  第1目女子大学費
         第 12 款 公  債  費
         第 13 款 諸 支 出 金
 第41号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  1 歳     入
         第 4 款 地方特例交付金
         第 5 款 地 方 交 付 税
         第 7 款 分担金及び負担金
         第 8 款 使用料及び手数料
         第 9 款 国 庫 支 出 金
         第 10 款 財 産 収 入
         第 11 款 寄  附  金
         第 12 款 繰  入  金
         第 13 款 繰  越  金
         第 14 款 諸  収  入
         第 15 款 県     債
 第41号議案 第2表 繰越明許費補正のうち
  1 追  加  中
         第 2 款 総  務  費
 第41号議案 第3表 県 債 補 正
 第49号議案 平成19年度群馬県公債管理特別会計補正予算(第1号)
       (事 件 議 案)
 第53号議案 地方財政法第27条の規定による町の負担について
 第54号議案 地方財政法第27条の規定による市町村等の負担について
                               【以上、全会一致可決】
 第65号議案 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について
                                【多数をもって可決】
 承第1号 専決処分の承認についてのうち
  1 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第4号)中
   本     文
   第1表 歳入歳出予算補正中の
  1 歳     入
  2 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第5号)中
   本     文
   第1表 歳入歳出予算補正
   第2表 債務負担行為補正のうち
    1 追  加  中
         ・ぐんま総合情報センター建物賃貸借契約
                                  【全会一致承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬──────────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                          │
│( 所属会派 )   │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│関口茂樹      │第65号議案に対する反対討論                              │
│(スクラム群馬)  │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│萩原 渉      │第65号議案ほか平成19年度関係全議案に対する賛成討論                  │
│(自由民主党)   │                                           │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │第41号議案、第48号議案、第50号議案、第59号議案、第61号議案、第62号議案、第64号議案、│
│(日本共産党県議団)│第65号議案に対する反対討論                             │
└──────────┴──────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者関口茂樹君御登壇願います。

         (関口茂樹君 登壇 拍手)
◆(関口茂樹 君) スクラム群馬の関口茂樹であります。第65号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について、フォーラム群馬、スクラム群馬、爽風の3会派を代表して、第65号議案の反対討論を行います。
 この度の基本計画の変更内容は、工期の変更、発電という建設目的の追加、3番目にはダムの堤高の3点でありますが、いずれも地域住民に大きな影響を与える問題であるとともに、八ッ場ダム事業の根幹に関わるものであり、変更には十分な説明が必要であると考えます。
 まず1の工期の変更は、水没予定地域の住民には特に大変な影響を与えることになります。川原湯の打越地区では2010年度までに移転が終了し、その5年後にダムが完成することになっております。この5年間はダム本体工事の騒音や振動の中で生活することになるわけであります。
 また、川原湯温泉の客の激減は容易に予想されるところであります。川原湯の打越地域と川原畑地区を通る国道を結ぶ1号橋の完成は2014年度末までに延期となりました。この1号橋は、御案内のとおり国道から来る観光客のアクセス道路ですから、橋の完成の遅れは川原畑温泉の経営に深刻な影響を与えてしまいます。
 工期の変更は、国交省によれば、代替地の見直しに4年、ダム本体施工の見直しに1年かかると説明しておりますが、強酸性の水質、軟弱な地質、地すべり、ずり上がりの現地生活再建、狭隘な土地、貴重な動植物の保護、天下の景勝地吾妻渓谷の保全などの多くの問題を抱え、それぞれの対策に追われに追われ、工期の再度の延長となったと言うべきであり、工期の変更による不利益を十分補うことができるのか、全く不明であります。
 2番目の発電についてであります。今度の計画で群馬県が行おうとする発電は最大1万1700キロワットです。環境に優しいクリーンエネルギーの供給が可能になると国交省は説明しますが、果たしてそうでしょうか。吾妻川には多数の東京電力の発電所があります。ダムができると水をためるため、それらの発電所への送水量が大幅に減少し、吾妻川流域の全発電量は増えるのではなく、かなりの減少が考えられます。
 ダム予定地より下流の吾妻川にある発電所は5基あり、それらの最大発電量の合計は9万7800キロワットで、計画の発電所の8倍強だからであります。巨額の東電への減額補償が予想されます。国交省は減額補償も総事業費4600億円に含まれると説明しますが、4600億円のうちにはとてもおさまらないと思われます。
 また、計画発電所はどのような発電の仕方をするのでありましょうか。治水に重点を置く八ッ場ダムは、夏期には台風に備え水位を大幅に低くします。そして直下には吾妻渓谷があります。渓谷の破壊は許されません。鬼石の下久保ダムのように無水区域をつくってはなりません。あの狭い場所で発電所を一体どのように、そしてどの位置に設置するのでありましょうか。
 3番目はダムの堤高についてであります。昭和48年、国は吾妻渓谷の保全を理由に、ダムサイトを当初の場所から上流600メートルの現在の地点に移しました。しかし、昭和45年の国会で文化庁と建設省は、現在の予定地は基礎地盤が危険であると答弁し、特に建設省は、現在の予定地にダムを建設することに強い難色を示したと言われております。
 このほどコスト縮減技術委員会で決められたダムの堤高は、131メートルから116メートルにして、ダムの基礎標高を15メートル上げる案が上程されました。これによりボリュームが減少し、180億円のコストの削減と言われております。しかし、この部分はダムへの安全性に関わる最も重要な場所であり、慎重な判断が求められることは申すまでもありません。現在の予定地は建設省が基礎地盤の危険性を理由に建設に難色を示した場所であります。本当に安全が確保されるのでありましょうか。
 大澤知事は今定例会でも県政に臨む姿勢について、県政の主役は県民で、県民が何を考えているかを重視している、県民の目線でともに考え、県政を進めたいという趣旨をたびたび表明されておりますが、立派であり、私もこの考えには同感いたします。
 私は2月27日に一般質問を行いました。1つは八ッ場ダムの必要性についてであります。2つ目にダム事業の再評価についてでありました。大澤知事は、平成19年12月21日に開かれた関東地方整備局事業評価監視委員会で基本計画変更が審議され、事業継続が承認された、八ッ場ダムは必要である、事業の再評価は事業主体の国が行うべきものであるとの趣旨の答弁を行ったと私は理解をしております。
 それでは、12月21日の事業評価監視委員会はどのように行われたのでありましょうか。当日は八ッ場ダムを含めて4事業を継続することの是非が議題となりました。2時間余りの委員会だったそうで、八ッ場ダムについての審議は20分余りだったそうです。しかもダムの必要性やダム建設の様々な問題については一切審議せず、それこそ形だけのものだったと言われております。八ッ場ダムについては費用対便益が2.9で、1を大きく上回っていることが強調され、継続妥当の結論となりました。
 しかしながら、便益の算定には重要な点において理解しがたいものがあります。まず1つには、国交省によるカスリン台風再来計算では、利根川に対する八ッ場ダムの治水効果はゼロとされているのに、なぜ巨額の便益が算出されるかであります。
 2番目には河川の水質確保に関わる便益についてであります。八ッ場ダムを造ることにより水量の確保につながり、吾妻渓谷の景観を保全し、観光客は年間750万人来るということがこの部分の便益算定の基礎になっているのであります。鬼石のダムを御覧いただけばわかりますとおり、巨大なコンクリートの塊を上流に持ち、そして人間により常に一定の水量の制限を加えられた川は死んだも同然で、国指定の名勝及び天然記念物三波石峡は、ダムが建設されると瞬く間にその光を失い、訪れる観光客は本当に寂しい限りの数になっております。
 私は吾妻渓谷のすぐ上に堤高131メートル、そして長さが500メートルを超すコンクリートの塊を設置し水をためる、そして一定水量の水を流下させる、もうこのことすら、私は吾妻渓谷の景観にとってマイナスであると誰もが思うところではないでしょうか。国交省のこの調べでは、ダムをつくることが吾妻渓谷の景観を保全することである、そして100倍も超す観光客が来るのだと、こういうことが便益計算の基礎になっているのであります。
 知事のダムの必要性の根拠は、その発言からすると、利水と昨年末の事業評価監視委員会の審議の結論のようであると思われます。委員会の審議が形式に過ぎないとすれば、知事の政治姿勢からすると、今定例会へのダム建設に関する基本計画の変更の議案上程は拙速に過ぎると言わざるを得ません。
 中央集権から地方分権へと時代は大きく動いております。巨額の税金を使って目的喪失の事業を行い、ふるさとの宝を失うわけにはいかないのであります。県民の多くは、八ッ場ダムの建設は本当に必要なのかと思っておると考えます。治水効果のないダムではなく、効果のある河川改修をしっかり行う治水事業こそ今必要なのではないでしょうか。
 国が今行うべきことは、現状を踏まえた生活再建と地域振興策を一日も早く進めると同時に、本体工事は見直すことを内容とする新しい法律をつくることではないでしょうか。基本計画の変更については不明な点が多々あり、十分な審議が必要で、私は第65号議案に反対するものであります。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する賛成討論者萩原渉君御登壇願います。

         (萩原 渉君 登壇 拍手)
◆(萩原渉 君) 自由民主党の萩原渉でございます。私は自由民主党を代表いたしまして、上程中の第65号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更につきまして、総務常任委員会の委員長報告に賛成する立場から討論いたします。
 また、私は八ッ場ダム建設地の地元の県会議員として、地域住民の代表として、一日も早い八ッ場ダム事業の完成を強く要望するものであります。
 今回の基本計画の変更により、完成が平成27年度となり、5年間も事業が遅れることは地元の住民にとって言語道断、とても許されることではありません。しかしながら、本県もこの問題で本年の1月25日には、国に対し代替地整備や基幹的施設について計画どおりに完成させること、またダムについては平成27年度を待たずに一日も早く完成させること、さらに現地生活再建についてこれまで以上に積極的に取り組むことなどを要望し、国からこの要請を満たす回答を得ているとのことであります。
 さらに、水没地区住民、地元長野原町及び東吾妻町にも、国や県からこの基本計画や工期延長等の変更に関しての説明を受け、やむを得ないものと考えるところであります。従いまして、事業主体である国はもとより、群馬県、下流都県も一体となって、住民の生活再建や基幹的施設整備に取り組んでもらうことを強く要望し、本案に賛成することといたしました。
 八ッ場ダムの歴史とその経緯につきましては、12月定例議会の一般質問におきまして、我が党の南波県議から詳細な説明があったとおりでございます。最初の計画は昭和27年のことであり、実に55年の時を経ているわけでございます。しかしながら、当時の吾妻川は強酸性の河川であり、いったん計画は断念されたのであります。
 その後、昭和40年に草津町に温泉の酸性を中和する世界で最初の中和工場ができ、石灰を沈殿させる品木ダムが完成をいたしました。実に15年ぶりに、昭和42年に再度ダム建設の調査出張所が開設されました。
 しかしながら、水没地域住民による激しいダム反対闘争が起き、その闘争の中心には私の大叔父、萩原好夫がおり、著書『八ッ場ダムの闘い』には、ダムとの激しい闘争の闘いの日々が描かれているわけでございます。
 この闘いは当時の成田闘争とも相まって20年にも及んで続いたわけでございます。この間、当時の群馬県の企画部が表に立ち、長い間の交渉を重ね、昭和60年には群馬県とダム建設地である長野原町との間で生活再建についての包括的な合意がなされ、そして昭和62年に建設省と長野原町の間で現地調査を認める協定が結ばれ、平成4年に国、県、町の3者間で基本協定が結ばれたわけでございます。
 そして平成5年にダム建設工事の一部が着手されました。さらに平成13年には長野原町と、平成16年には当時の吾妻町と補償基準が合意されたのであります。そして平成17年には長野原町における水没地域住民の生活再建のための第一歩となる代替地の分譲基準に合意し、現在着々と工事が進み、代替地に今、移転住民の家が次々と建てられ始めたところでございます。長野原地区には6棟、林地区には5棟の住宅建設が今進んでおり、新しい生活がまさに再建され始めているところでございます。
 今、私の大叔父も亡くなり、次の世代が中心となり、その子どもたちや孫たちのために懸命になってこの地に残り生活をしておるわけでございます。地域住民の思いは、一日も早いダム事業の完成であり、そこでの平穏な暮らしなのであります。誰一人としてこのことを否定する住民は地域にはおりません。
 ましてダムそのものを中止することなどは、この長い時間と大変な犠牲を払って、やっと生活再建の一歩が始まり、工期は延びたが具体的に八ッ場ダム事業の完成の見通しがつき、あと少し、もう少しと皆で頑張ろうとしているこのときに、地域住民の思いを無視した、本事業に水を差す、あまりにも理不尽なことではないでしょうか。
 このダムを今中止した場合、生活再建事業を実施した場合、実に580億円もの群馬県、長野原町、東吾妻町の負担が起こるわけでございます。このお金は一体誰が出すのですか。そういった問題が、ここには多くの問題があるわけでございます。
 次に、改めて八ッ場ダムの必要性について述べさせていただきます。
 八ッ場ダムは、まず第1に1都5県の洪水被害の軽減を目的としております。吾妻川の流域面積は約1370平方キロメートルと大変大きく、本ダムが完成することにより大きな洪水調整効果が期待されるのであります。御承知のとおり、昭和22年のキャサリン台風では2247名もの死者を出しておるわけでございます。今、地球温暖化の中で、気候変動が激しく、地球規模で大災害が起こっておる状況でございます。今後どのような災害が起こるのか予断を許さない状況であり、八ッ場ダムは、本県はもとより、下流都県の安全安心のためにも大きな役割を持つことは間違いのないことであります。
 第2に、群馬県を含む1都4県における安全で快適な日常生活の確保と産業の発展に欠かすことのできない水道用水及び工業用水を供給するという重要な役割を担っているわけでございます。本ダム完成の暁には、水道用水につきましては首都圏住民約430万人分に相当する日量約190万立方メートルの水を供給することになります。
 実はそのうちの約6割の水量につきましては既に水需要が発生していることから、八ッ場ダムの完成を前提に暫定的に取水できる水利権が許可されているわけでございます。このうち既に44%は各都県の取水、工業用水として使用されているところであります。すなわち八ッ場ダムの建設を前提とした水資源の供給は既に開始されており、本県においても東部工業団地、藤岡市の水源としても重要な役割を担っているわけであります。
 このように八ッ場ダムが果たす役割は大変大きなものがあり、治水、利水の両面からも一日も早い完成が待たれております。
 さらに、今回の基本計画変更により群馬県企業局による水力発電事業が新たに加わることになりますが、水力発電はCO2 を出さないクリーンエネルギーであり、地球温暖化等の環境問題が大きくクローズアップされている現在、地球環境に貢献でき、エネルギーの確保に大いに期待できる一石二鳥の計画であります。
 我が自由民主党は、八ッ場ダムの工期が遅れることは、地元住民の方々の心情を思うと大変遺憾なことではありますが、現地生活再建が計画どおりしっかりと行われ、安心して暮らすことができるためにも、一日も早い完成を重ねて要望いたす次第であります。
 最後になりますが、私たち県議会議員の務めは、群馬県の隅々に生活する人々の幸せのために働くことであり、そのために国に働きかけ、1円でも多くのお金を群馬県のために確保し、道路をつくり、ライフラインを整備し、人々の生活を豊かにしていくことだと考えます。
 吾妻郡は吾妻渓谷で東西に分離されております。この八ッ場ダムの上流4カ町村には県民2万6000人の人々が生活しているわけであります。嬬恋村や北軽井沢の農産物が年間何百万箱と出荷され、この吾妻渓谷を通っているわけでございます。また、草津温泉をはじめとするこの西吾妻地域は年間850万人もの人たちが訪れる大観光地でもあるわけでございます。
 私たち西吾妻の住民は、本当に長い間この狭小の吾妻渓谷の国道145号線の渋滞で大変に不便な思いをしてまいりました。この八ッ場ダム事業の完成は、これまで閉ざされてきた西吾妻の未来への光でもあるのです。
 八ッ場ダム水没地域の人たちと同様に、上流2万6000人の人々が待ち焦がれてきた事業が、あと少しの辛抱で完成するところであり、ツル舞う形の群馬県のこの本当にしっぽの閉ざされた西吾妻地域に暮らす住民にとって、ようやく群馬県人として血液が通い始めたなという感を強くしているところであるわけでございます。この私たち地域住民の熱い思い、これをぜひとも御理解いただきまして、一日も早い八ッ場ダム事業の完成を重ねてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。通告してあります各議案について、委員長報告に反対の討論をいたします。
 まず一般会計補正予算について申し上げます。
 医療整備費の中には、群馬大学に設置する重粒子線治療施設に3億円の県債を充てる補正があります。重粒子線治療は保険が適用されないため、高額な治療費を負担できるのはごく一部の県民のみです。有効な負担軽減対策がないままでは、新たな医療格差の拡大をもたらすものであり、この補正には同意できません。
 道路整備費は、今回、当初予算から約2割も減らす55億円の減額補正となっています。八ッ場ダム関連道路や国直轄道路建設に関わるものです。当初予算段階で事業進捗のしっかりしためどもないまま、予算だけは目一杯計上し、結果として大幅に減額するという悪しき慣習が繰り返されてはいないでしょうか。豊富な道路特定財源があることも、こうした甘さを残す要因だと思います。
 一方で、財政難ということで通学路整備や歩道整備、河川の草刈りなどは県民の要望を全く満たせない水準に置かれています。当初の段階で、規模の大きな事業についても現実的な見通しのある予算に絞り込み、そこで浮いた予算は通学路整備などに回すなど、もっと県民の目線に立った予算編成に改善することを強く求めたいと思います。
 次に議案について申し上げます。第50号、病院事業会計ですが、医療収益の減額補正の要因の中には、がんセンターの婦人科医の不在による減収も含まれています。当初、人脈による医師確保に依存して、打つべき対策が遅れたことも重大であり、今後の教訓にするべきだと考えます。また、心臓血管センターの検体検査について医療法違反の疑いがあることを一貫して指摘してまいりましたが、改善の兆しさえありません。
 第65号は八ッ場ダム建設の基本計画変更について意見を付して同意するという議案です。計画変更の中心は、ダムの完成年度をこれまでの2010年から2015年へと5年延長するというものです。国交省は1986年に作成した基本計画では2000年を工期としていましたが、2001年に10年延長し、さらに今回の再延長となりました。その間に総事業費も2110億円から4600億円と倍増以上の大変更を行っています。こんなにたびたび基本計画を変更する国交省をそもそも信用することができるのでしょうか。
 私どもは八ッ場ダムについて、水利権を設定する都県のいずれにおいても水需要が低下する中で、八ッ場ダムに新たな水源を頼る必要はないこと、治水の面でも、天然のダムとも言える吾妻渓谷の役割なども強調しながら、八ッ場ダムの治水効果には様々な疑問があることを指摘、ダム建設には道理がないことを明らかにしてまいりました。
 さらに、現地には地すべりの危険地帯が数多くあり、ダム建設が新たな危険を生み出すことなども指摘してまいりました。
 国交省からこれらの疑問について住民を納得させるだけの説明などは何もありません。一方で、昨年の台風9号で100年に1度に匹敵するほどの降雨がありながら、想定されたような洪水被害は発生しなかったという、ダム建設の必要性に新たな疑問を投げかける事実も経験いたしました。
 私どもは八ッ場ダムの建設は必要ない、本体工事をやめ、関係住民に十分な補償をという立場ですので、国交省の計画変更には同意できませんが、こうしたダムに対する賛否に関わらず、今の時点で県として真っ先になすべきなのは、八ッ場ダムを建設することの妥当性について、住民団体や研究者から出されている疑問も踏まえ、自らの見識をもって検証し判断することではないでしょうか。それをしないまま、国の事業だからということで拙速な意思表示をするべきではありません。その点からも本議案には賛成できないことを申し添えておきます。
 残余の議案については、かねてからの理由により反対です。
 以上で私の討論を終わります。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 まず、第65号議案を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、第65号議案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、第41号、第48号、第50号、第59号、第61号、第62号及び第64号の各議案を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、各議案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各議案を除く上程中の平成19年度関係の各議案につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各議案は委員長報告のとおり可決及び承認いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、議第1号の発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 平成20年3月5日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                   提出者 県土整備常任委員長 平 田 英 勝
 議第1号議案 道路特定財源などの確保に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 議第1号議案
              道路特定財源などの確保に関する意見書
 道路は、県民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、現に、県民からの要望が最も多いのが道路整備の推進である。
 道路特定財源諸税については、立ち遅れた道路整備を促進するため、本来の税率に上乗せした暫定税率とされており、今通常国会において暫定税率を維持すること等を内容とする道路特定財源関連法案が審議されているが、その適用期限が平成20年3月末(一部は4月末)に到来する。
 しかしながら、地方の道路整備は未だ不十分であり、本県においても厳しい財政状況にもかかわらず、道路特定財源のほかに多額の一般財源を投入して道路整備を行っているのが現状である。
 こうした中、道路特定財源の一般財源化や道路特定財源の暫定税率を廃止することとなれば、安定的かつ確実な財源を確保できず、真に必要な道路整備が進まないばかりか、県及び市町村の財政・地域経済に多大な影響が及び、深刻な事態となることが危惧される。
 よって、国会並びに政府におかれては、地方における道路整備の現状とその必要性を十分認識され、次の事項の実現を強く要望する。

 1 道路特定財源は、安易に一般財源化するのではなく、「道路整備のための財源」という本来の目的に則り、真に必要な道路や道路関係の施策へ重点的に投資すること。
 2 必要十分な道路整備が達成されるまで、本年度末にその期間が終わる暫定税率に係る道路特定財源関連法案を、今年度内に確実に成立させることにより、安定的かつ確実な財源を確保すること。
 3 地方の道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備が確実に行われるよう、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実に努めること。
 4 地方道路整備臨時交付金は、地方公共団体が行う地域の生活に密着した道路整備に不可欠であることから、本制度が維持されるよう関連法案についても、今年度内に成立させること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月7日
                            群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 総務大臣
 財務大臣
 国土交通大臣

 ● 提案説明の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました議第1号議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、提出者の説明を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬──────────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                          │
│( 所属会派 )   │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│石川貴夫      │議第1号議案に対する反対討論                            │
│(民主党改革クラブ)│                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│村岡隆村      │議第1号議案に対する賛成討論                            │
│(自由民主党)   │                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │議第1号議案に対する反対討論                            │
│(日本共産党県議団)│                                          │
├──────────┼──────────────────────────────────────────┤
│大沢幸一      │議第1号議案に対する賛成討論                            │
│(フォーラム群馬) │                                          │
└──────────┴──────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案に対する反対討論者石川貴夫君御登壇願います。

         (石川貴夫君 登壇 拍手)
◆(石川貴夫 君) 民主党改革クラブの石川貴夫です。県土整備常任委員会から発議されました議第1号議案、道路特定財源などの確保に関する意見書について反対の討論を行います。
 「本当に次から次へと国民にどういうふうにおわびしてよいか言葉すら失う」。昨日の冬柴国土交通大臣の記者団に対するコメントです。道路特定財源から事業収入の大半を得ている財団法人が、職員旅行の費用のほとんどをその事業収入で支出していたということが明らかになりました。道路特定財源に絡むこうした不適切な支出はこれで何件目になるのでしょうか。
 道路特定財源が創設されてから半世紀余りがたちますが、国民がまじめに支払ってきた税金は、道路族議員のための橋づくりや、道路官僚のためのカラオケセットなど無駄なことに莫大な金額が支出されてきました。まだまだ必要な道路があるからといって、これからも同じように高い税金を支払っていったとしても、道路特定財源というブラックボックスに入ってしまった後は、好き勝手に使われてしまう。
 民主党の言う道路特定財源制度見直し、暫定税率廃止という主張は、ただガソリン代を下げるということが目的ではなく、財政が苦しいと言いながら、大切な税金を無駄遣いするような状況を打破し、地方それぞれの議論と判断の中で必要なことに使うべきだ、その中で道路を建設してももちろんよいだろう至極自然な流れから出てきたものです。
 また、暫定税率廃止により県財政はどうなるのかという御心配については、国の直轄事業に対する地方負担金、いわゆる上納金制度を廃止するほか、交付税措置により地方に迷惑はかからないことを民主党が明言していることも、改めて御説明申し上げます。
 わずか2年間だけの暫定であるはずの税制が30年余りも放置され続けてきたことは、政府そして政治家の大きな失態であります。その過ちがようやく正されようとし、政府や自民党内でも修正協議に前向きな姿勢が出始めたこのときに、本議会がそれに反する態度をとろうとすることは到底納得できません。
 また、これから群馬の財政は厳しくなります。来年度からの子どもの医療費無料化の拡大、ドクターヘリの導入、社会福祉負担の増大などなど、それでも道路と道路にしか使えない財源にこだわるべきだという意見書の趣旨は、世に言うKY、空気が読めない程度であればまだしも、これはKF、国民不在、県民不在であると言わざるを得ません。
 私は道路特定財源を見直して群馬が自由な財源を得て、力合わせる200万、工夫を凝らしながら群馬の生活と活力向上のために貴重な税金を活用できるようにすることこそが必要と考え、議第1号議案に対する反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案に対する賛成討論者村岡隆村君御登壇願います。

         (村岡隆村君 登壇 拍手)
◆(村岡隆村 君) 自由民主党の村岡隆村です。党を代表いたしまして、議第1号議案につきまして賛成の立場から討論を行います。
 国や地方の厳しい財政状況と、大都市部における道路整備水準の向上に伴い、道路は既に十分に足りているなどといった誤った認識と、特に最近の国会審議や報道等における、無駄な道路を造っている、道路財源の不適切な支出を行っているなどの指摘を受ける中で、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止の議論がなされているが、未だ道路整備が不十分な地方の実情に全く理解がなされておらず、納税者を無視した議論であると言わざるを得ません。
 本県においても慢性的な渋滞に苦しむ都市や、中山間地域においては通勤、通学に支障を来したり、十分な救急医療サービスを受けることができないといった問題が生じております。さらには観光による地域経済の活性化を目指すうえでも道路の未整備が大きな課題となっております。現に県民要望の最も大きいものが道路整備の推進であります。そのため、本県において毎年、道路特定財源では足りずに、多くの一般財源を投入し道路整備を行っているのが実情であります。
 地方の道路整備は地方のためだけに行うものではありません。無駄な道路は要らないなどと言っている大都市部の人々にとっても、自然との触れ合いや様々な自然の恵みを享受することの重要性が増してきている中で、石原東京都知事も強く存続を支持し、そのことを表明いたしております。本県においても、ふるさとの自然と原風景を残している地域が多くあり、それらの地域には年間を通じて首都圏等から多くの人が訪れて、にぎわいを見せております。
 こうした中、現行の道路特定財源の暫定税率等の廃止がなされた場合、本県においては税収等において約120億円を超える減収が見込まれ、道路事業においては国の道路財源の半減や地方道路整備臨時交付金制度の廃止により、約500億円の道路事業費が50%以上も減少することになり、知事も答弁されておりましたが、道路の新設はもちろん、着工中の道路整備も継続できないばかりか、最低限の維持補修さえできなくなるなど、本県の道路整備は深刻な事態に陥ることが予想されます。
 そればかりか、厳しい状況にある本県の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、県民生活に深刻な影響を及ぼしかねない状況が考えられます。このため、私ども自由民主党は道路特定財源について、地方の貴重な道路整備財源になっている現状に鑑み、その安定的確保を図るべきであると考えております。
 ガソリンが安くなることに反対の人はいないでしょう。しかし、そのことが県政に与えるあまりにも大きな影響を考えたときに、私たちは県民要望に応えることのできない県政運営に陥り、無責任だとのそしりを甘んじて受ける覚悟をせざるを得ないでありましょう。住民へおもねるままに政治が行動し、判断を誤ったならば、議会制度そのものをも問われることになるのではないでしょうか。
 先ほど萩原議員より議員としてなすべき姿が述べられておりましたとおりであり、今私たちがどう判断をし決断することが群馬県のため、群馬県民の未来のために必要であるのかは、既に明白なところであります。議員諸氏の賢明なる判断を期待いたしまして、私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 議第1号議案に対する反対討論を行います。
 本意見書は、道路特定財源の一般財源化を行わないことや暫定税率を今後も維持していくなどを求めています。道路特定財源の問題の核心は、向こう10年間で59兆円の税金を道路につぎ込む道路中期計画の是非にあること、このことが国会審議で浮き彫りになってまいりました。道路中期計画は、1万4000キロに及ぶ高速道路に加え7000キロ近い地域高規格道路、全国で6つの海峡横断道路などの大規模道路に全体の約4割、22兆円をつぎ込もうというものです。
 道路特定財源は、こうした無駄な大型公共事業を、いわば自動的に推進する財政装置となっています。それ故に私どもは道路特定財源の一般財源化、道路中期計画の撤回、暫定税率を廃止して二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入などを主張し、提案してまいりました。
 一方、政府・与党を先頭に地方政界も巻き込んで、特定財源維持、暫定税率維持の大々的な運動が行われてきました。群馬県においても例外ではありません。今回の意見書と同趣旨の意見書が一昨年の2月議会、12月議会、昨年の9月議会において多数で可決されたほか、県のホームページでも特別なスペースを割くなど、かねと太鼓の鳴り物入りでのキャンペーンが行われてまいりました。
 それにもかかわらず国民世論は動かなかった。いや、かえって政府・与党などのキャンペーンと逆の方向に大きく動いているというのが実際であります。つい最近の毎日新聞の世論調査では、暫定税率の維持に反対が66%で、賛成は27%に過ぎません。道路中期計画に基づいて計画どおり道路整備をすることにも反対が75%で、賛成はわずか19%でした。
 朝日新聞の最近の調査では、道路特定財源の一般財源化について賛成が59%に対し、反対は30%に過ぎませんでした。しかも、一般財源化賛成の回答は、昨年12月調査が46%、今年2月調査が54%ということでしたから、国会での審議が進んで道路特定財源の問題点が明らかになるにつれて一般財源化を求める世論が着実に広がっているということが大きな特徴です。
 こうした結果が出た背景には、多くの国民の暮らしの悪化と将来不安の中で、暮らし、医療、福祉の充実にこそ政治の重点を置いてほしい、こういう強い願いがあるからです。
 それは今年1月7日の上毛新聞に掲載されました県民世論調査でも明らかです。今の政治に望むことは何かという設問に対して、複数回答ですが、トップが景気対策です、41.6%。次が高齢者福祉の充実で38.2%、以下、行政のスリム化、安全安心な環境づくり、医師確保対策などが続き、道路など社会基盤整備は上から10番目、12.3%に過ぎません。この問題での世論の判断は明白です。
 県議会の議場では一般財源化の主張は少数で孤立しているかのように見えますが、一歩街に出れば道路財源の一般財源化、暫定税率の廃止こそ多数意見です。県民の意思を正面から正しく受け止めるなど、本意見書を否決すべきであるということを議員の皆さんに強く訴えて、私の反対の討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案に対する賛成討論者大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君 登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) フォーラム群馬の大沢幸一でございます。私はフォーラム群馬とスクラム群馬の2会派を代表して、議第1号議案、道路特定財源などの確保に関する意見書に関して賛成の立場から討論を行います。
 そもそも道路特定財源制度は、我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するために、応益主義に基づき道路整備の受益者である自動車利用者に課税し、その税収を道路整備のために用いる制度でございます。この制度は、御高承のとおり戦後我が国の拡大する道路需要に対応し、道路整備推進のための新たな制度の確立と、その財源を確保するために昭和28年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定され、その後昭和29年、30年、31年、33年、41年、43年、46年、49年、51年、60年、そして平成15年と法並びに制度の改廃が頻繁に行われ、今日に至っている次第でございます。
 国及び地方とも財政逼迫の折、道路特定財源の見直し論が国論を二分するかのごとき様相を呈しておりますが、地方分権、地方主権時代にあって、本県については慎重に審議すべきものと考えております。
 そこで、我が群馬県の平成18年度道路関係経費を精査いたしますと、総額498億円のうち、道路特定財源が273億円、補助金等が152億円、そして一般財源等から73億円が支出をされているところでございます。まさに県の一般財源等から道路関係費も支出されているということについて認識をしておく必要があろうかと思います。
 仮に暫定税率が延長されなかった場合、平成18年度決算を例にすると、道路特定財源が126億円の減、国庫補助金72億円が36億円に、また道路整備臨時交付金80億円がゼロになるという試算が出ていることについても注視しなければならないと考えます。
 さらに、道路事情も都道府県の格差があり、中公新書、『論争・道路特定財源』の各知事に対するアンケート結果によれば、特定財源の使途拡大に積極的なのは東京都と大阪府の2都府だけであり、残りの府県に至っては、道路特定財源が確保されないとなれば地方の発展が阻害される大きな要因となり、まさに地方切り捨てへの危機意識となっていることを分析をしておるところでございます。
 なぜ今日これほどまでに道路特定財源を巡って熱い議論が展開されているのか、それはほかならぬ国土交通省と国のあり方及び税金の使い方に国民の不信感が増幅しているからであります。とりわけ国会において道路整備計画59兆円の根拠そのものの信頼性に疑義が生じ、また、アロマ機具やマッサージチェアなど異常な使い方の実態が白昼にさらされる中で、真に有益な道路とは何か、道路特定財源を将来とも存続するのか、一般財源化にするのか、10年で59兆円という政府の道路整備計画を見直すか等々について根本から問い直されているところでございます。
 また、一般財源化論について国民、県民の関心が高まっている現状を直視し、群馬県議会としても謙虚に耳を傾ける必要があると思います。さらに、このような状況の中で政府・与党が柔軟な姿勢を示し始めたことに対しまして一定の評価をしたいと存じます。
 かつて選挙のたびごとに地方から国を変えようというスローガンが目立ちました。時代は大きく変わりつつあります。今、地方分権ということが声高に叫ばれております。その中で私どもは地方議員でございます。故に私どもは意識して地方主権時代という言葉を駆使しなければなりません。それに対して地域エゴと言われようと、群馬県の遅れた道路整備は喫緊の課題でもございます。
 いずれにしても、道路特定財源が一般財源に制度改正されたとしても、国から地方への税財源移譲が完全履行されなければ何の意味もございません。この度の意見書については、既に来年度の予算審議に入っているという現実を直視し、県民生活に混乱を招くようなことが断じてあってはならないという思いから、議第1号議案に賛成するものでございます。
 以上でございます。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに議第1号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、第1号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今可決いたしました発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 休 会 の 議 決
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 10日から14日、17日及び18日の7日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、3月19日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前11時43分散会