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平成20年  2月 定例会−03月03日-05号




平成20年 2月 定例会
群馬県議会会議録  第5号
平成20年3月3日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長(代理)  星野恵美子
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    ?山 昇
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長(代理)  阿久澤浩
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   観光局長       金井達夫
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成20年3月3日(月)
                  議  事  日  程  第 5 号
第1 一 般 質 問
  ・第1号議案から第66号議案について
  ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第1号から第66号の各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                            │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│長谷川嘉一  │1 北関ベルトゾーン開発構想について          │              │
│(自由民主党)│ (1) 同構想に至った知事の考え方について  知  事 │              │
│発言割当時間 │ (2) 高速道路網整備、企業立地促進法と同構想の関係に │産業経済部長        │
│     60分│    ついて                     │              │
│       │ (3) 北関東三県(群馬・栃木・茨城)との関係について │産業経済部長        │
│       │ (4) 同構想における、常陸那珂港の位置づけについて  │産業経済部長        │
│       │2 森林環境税の導入について              │              │
│       │ (1) 県の取り組みの現状について           │環境森林部長        │
│       │ (2) 課題と効果について               │環境森林部長        │
│       │ (3) 対象となる事業について             │環境森林部長        │
│       │3 国際観光について                  │              │
│       │ (1) これまでの取り組みの成果と課題について     │観光局長          │
│       │ (2) 今後の取り組みについて             │観光局長          │
│       │  4 県立病院の現状と課題について          │              │
│       │ (1) 現状について                  │病院管理者         │
│       │ (2) 課題と今後の対応について            │病院管理者         │
│       │ (3) 知事の考え方について              │知  事          │
│       │5 がん対策の現状と課題について            │              │
│       │ (1) 現状と課題について               │健康福祉部長        │
│       │ (2) 今後の対策について               │健康福祉部長        │
│       │ (3) 病院間や病院と診療所間の連携について      │健康福祉部長        │
│       │6 重粒子線治療について                │              │
│       │ (1) 重粒子線治療施設の整備状況とその稼働計画につい │健康福祉部長        │
│       │    て                       │              │
│       │ (2) 本県としての取り組みの現状と課題について    │健康福祉部長        │
│       │ (3) 群馬県立がんセンターの位置づけについて     │健康福祉部長        │
│       │ (4) 知事の考え方について              │知  事          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│久保田順一郎 │1 農業の品目横断的経営安定対策その後について     │              │
│(自由民主党)│ (1) 所得状況の変化について             │農政部長          │
│発言割当時間 │ (2) 今後の経営安定対策の問題点について       │農政部長          │
│     60分│ (3) 米の生産調整について              │農政部長          │
│       │2 畜産・酪農農家の状況について            │              │
│       │ (1) 飼料高騰の現況とその影響について        │農政部長          │
│       │ (2) 輸入飼料高騰に対する自衛策について       │農政部長          │
│       │3 担い手対策と農山村活性化事業の試みについて     │              │
│       │ (1) 担い手対策について               │農政部長          │
│       │ (2) 地域農業の支援事業について           │              │
│       │   ? 国の農商工連携事業について          │農政部長          │
│       │   ? 農林大学校の出張講座開催について       │農政部長          │
│       │4 環境行政について                  │              │
│       │ (1) 群馬県の環境行政について            │環境森林部長        │
│       │ (2) 環境教育会館について              │知  事          │
│       │ 5 医療への取り組みについて             │              │
│       │ (1) 医療費適正化計画について            │健康福祉部長        │
│       │ (2) 各医療圏の医師の確保状況について        │健康福祉部長        │
│       │ (3) 地域医療連携について              │健康福祉部長        │
│       │ (4) 後期高齢者医療体制について           │健康福祉部長        │
│       │6 生涯教育について                  │              │
│       │ (1) 県の生涯教育の取り組みについて         │教 育 長          │
│       │ (2) 生涯学習センター窓口の事業について       │教 育 長          │
│       │ (3) 「家庭教育手帳」と「ぐんま子どものためのルール │教 育 長          │
│       │    ブック50」の取り組みについて          │              │
│       │7 道路行政について                  │              │
│       │ (1) 幹線道路の影響と効果について          │県土整備部長        │
│       │ (2) 県の架橋に対する考え方について         │県土整備部長        │
│       │ (3) 北関ベルトゾーン構想について          │産業経済部長        │
│       │8 東毛広域幹線道路の進捗について           │県土整備部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│織田沢俊幸  │1 台風9号災害について                │              │
│(自由民主党)│ (1) 復旧事業の現状と今後の見通しについて      │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 9月定例会総務常任委員会における決議への対応に │知  事          │
│       │    ついて                     │              │
│     60分│2 西毛地域の活性化について              │              │
│       │ (1) 全般的な方策について              │知  事          │
│       │ (2) 文化財の活用について              │知  事          │
│       │3 県道の整備方針について               │              │
│       │ (1) 交通不能区間を有する県道整備の考え方について  │              │
│       │   ? 交通不能区間への取り組みについて       │県土整備部長        │
│       │   ? 代替的道路の活用について           │県土整備部長        │
│       │ (2) 県道・下高尾小幡線のバイパス化について     │県土整備部長        │
│       │4 鳥獣害対策について                 │              │
│       │ (1) 被害の現状と野生動物の種類について       │農政部長          │
│       │ (2) 鳥獣被害防止特別措置法について         │農政部長          │
│       │ (3) 職員体制の充実について             │農政部長          │
│       │ (4) 野生動物対策研究センターについて        │農政部長          │
│       │5 地域づくり団体に対する支援策について        │総務部長          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│須藤和臣   │1 東洋大学板倉キャンパス再編問題について       │              │
│(自由民主党)│ (1) 県に対する説明の内容について          │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 産学官連携機関の設置について          │知  事          │
│     60分│ (3) 中高一貫教育校の設置ついて           │知  事          │
│       │2 県内産業の活性化策について             │              │
│       │ (1) ぐんま総合情報センターについて         │企画部長          │
│       │ (2) 工業団地造成事業について            │産業経済部長        │
│       │ (3) 県内企業の自動車産業技術発信について      │産業経済部長        │
│       │ (4) 県内企業の中華圏への輸出促進策について     │産業経済部長        │
│       │3 中国山東省との国際交流について           │産業経済部長        │
│       │4 東毛地域の諸課題について              │              │
│       │ (1) 道路網の整備について              │県土整備部長        │
│       │ (2) 市町村合併について               │総務部長          │
│       │ (3) 観光振興について                │観光局長          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│原 富夫   │1 当初予算編成に当たっての感慨について        │知  事          │
│(自由民主党)│2 伊勢崎駅付近連続立体交差事業について        │              │
│発言割当時間 │ (1) 伊勢崎駅付近連続立体交差事業の進捗状況について │県土整備部長        │
│     60分│ (2) その効果について                │県土整備部長        │
│       │3 外国人との共生について               │企画部長          │
│       │4 重粒子線治療について                │              │
│       │ (1) 群馬県がん対策推進計画について         │健康福祉部長        │
│       │ (2) 重粒子線治療費助成制度の創設について      │健康福祉部長        │
│       │ (3) 本県のPRについて               │観光局長          │
│       │5 道州制について                   │知  事          │
└───────┴────────────────────────────┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 長谷川嘉一君御登壇願います。

         (長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◆(長谷川嘉一 君) おはようございます。お許しをいただきましたので、順次ご質問させていただきたいと思います。申し遅れましたが、自由民主党の長谷川嘉一でございます。よろしくお願いをいたします。
 6項目を用意してありますが、時間の関係で一部割愛する可能性がございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最初に、1番目の質問として、これは知事に御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 今日も上毛新聞の方ではその関連記事が出ておりました。また、知事選挙に当たっても、大澤知事としては、群馬に新しい活力を開かなければ都市間競争、県間競争に負けてしまうという熱い思いのもとに当選を果たされました。以来、大変目覚ましい活動をされているということは我々にとりましても頼もしい限りでございます。
 そういった点で、私は、議会の視点から、現在の北関ベルトゾーン開発構想というふうな部分について、知事の思いというものをまずお聞きしたいと思っております。これにはいろんな経緯もありますけれども、端的に今の率直なお気持ちをお伺いさせていただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 長谷川議員の質問にお答えいたします。
 現在、国におきましても、中国をはじめとしたアジア諸国の台頭が非常に大きくなりまして、アジアの活力を積極的に日本に取り込み、経済成長につなげることを目的といたしまして、アジア・ゲートウェイ構想を打ち出しておるところであります。この構想が実現する中で、今後、アジア諸国と日本との経済的交流が急速に進むと同時に、国内においても企業誘致など様々な面で地域間競争が非常に激しくなっていくと考えられるところであります。
 そうした厳しい状況の中で、今までの姿勢では本県経済は立ち遅れてしまうのではないかという心配が非常にあったところでありまして、この競争に打ち勝ち、群馬をさらに大きく飛躍、発展させていくためには、本県の持つ優れた立地条件を最大限アピールし、一日でも早く攻めの姿勢に転換する必要があろうと考えたところであります。
 本県においても、昨日、北関東横断道路の太田インターまでのプレイベントが行われて、2万人弱の方々が来場するほど、すばらしい熱気にあふれたわけでありますけれども、この北関東横断道路も23年度には全線開通いたしますと、関越道、東北道と連結いたしまして、ようやく群馬県も、まだ片肺でありますけれども、これが全線つながれば高速交通の幕あけになって、十字軸が完成するわけであります。そして、24年度には圏央道が東関道につながりまして、インフラ整備による立地条件は格段に良くなります。そして、常陸那珂港や新潟港を利用した海へのアクセス、さらに成田空港や茨城空港を利用した空へのアクセスが飛躍的に向上すると考えられるところであります。
 北関東自動車道の開通を、国際化する経済社会の中で、本県が生き残っていくための千載一遇のチャンスであると捉え、この絶好の機会を逃がすことなく本県の優位性を積極的にアピールし、市町村と一体となって企業誘致に取り組む方向性を示したのが北関ベルトゾーン開発構想であります。この構想を打ち出すことによりまして、北関東自動車道沿線はもとより、群馬県全体の経済活力を引き出し、将来に向けて力強く羽ばたかせていきたいと考えておるところであります。
◆(長谷川嘉一 君) 知事にはどうもありがとうございました。そういうふうな率直な気持ちは私たちもよく理解できるところであります。
 1つだけ蛇足を申し上げますと、後で須藤和臣議員の方からの質問と重複するといけませんので、コメントだけにとどめますが、圏央道も同時進行でずっと延びておりますね。1年遅れてこれが東関道までつながって、関東地域の高速道路網のネットが出来上がります。そういう中において、埼玉県の土屋前知事においては、いち早く沿線開発構想というのが完結している。そういった中で、大澤知事が最初に着眼をした北関ベルトゾーンに多いに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、2項目めの質問に移らせていただきます。高速道路交通網、それから今申し上げましたものですが、企業立地促進法と同構想の関係について、これは産業経済部長に御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) もう1度確認のために質問させていただきますが、(2)として、高速道路網の整備、それから企業立地促進法と北関ベルトゾーン開発構想との関係について、担当部長である産業経済部長の御見解をお聞きしたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 北関ベルトゾーン開発構想につきましては、先ほど知事の答弁にもありましたように、本県を取り巻く社会基盤整備の充実に合わせまして、北関東自動車道沿線を本県の経済的ポテンシャルを引き出すための再重点地域と捉えまして、この地域を中心に工業団地の造成を行い、本県独自の施策や様々な優位性をアピールすることによりまして、積極的に企業誘致を推進していくというものでございます。
 一方、企業立地促進法に基づく基本計画は、この法律により付与されました優遇措置を使って企業誘致を促進しようとするものでありまして、昨年10月に市町村とともにこれを作成し、国の同意を受けたところであります。北関ベルトゾーン開発構想におきましても、この基本計画を着実に実施し、次世代の情報通信や音響、映像機器のシステム開発の核となるアナログ技術によって支えられるアナログ関連産業、また今後成長が期待される健康科学産業、さらに従来から本県ものづくり産業の発展を支え続けてきた基盤技術産業を中心に、群馬県の得意分野をより強化することによりまして積極的な企業誘致を行い、今後、激化が予想される地域間競争に対応していこうという考えでございます。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。地域間競争ということは知事も大崎部長も同じ認識でありますし、まさにそういったあらわれが今日の上毛新聞の発表なのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 質問項目(3)の方に移らせていただきます。北関東3県、群馬、栃木、茨城との関係でありますけれども、この北関ベルトゾーン開発構想によって本県のポテンシャルは極めて高くなってまいります。この3県と競合する部分もありますが、そればかりではなくて、連携して当たっていかなければいけないというような部分もあろうかと思いますが、その辺の関係について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 北関東3県の関係でありますが、北関東の立地動向は、近年、全国的にもそれぞれ上位にありまして、さらに北関東自動車道の完成が間近であることから、企業誘致に関しましては3県の地域間競争がますます激化することが予想されます。そこで、本県としては、群馬県の持つ優位性を様々な面から最大限にアピールして、この地域間競争を勝ち抜くために最善の努力をしていかなければならないと考えております。
 一方、日本全国あるいは国外も視野に入れて広域的に考えてみますと、3県の協調・連携も必要でございます。北関東3県は全国でも屈指の産業集積地となる可能性を秘めている地域でございます。このことから、北関東自動車道の全線開通の早期実現を図るほか、3県全体の魅力向上や常陸那珂港の利用促進など、3県が協力して積極的にこの地域全体をPRしていかなければならないと考えております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。そういったことで、私も同じような認識でありますけれども、今、最後のお言葉に常陸那珂港というふうなことが出ましたので、こちらの方に移らせていただきます。
 同構想における常陸那珂港の位置付けというのは極めて高い、期待される部分があるわけでありますけれども、これについて、現在十分な進捗がされているかどうかという部分でいくと、東京、横浜の港湾機能と比べると、港湾機能という部分では格段な差があるということで、交通の利便性は高まりますけれども、いざつながって、それが十分に発揮されるために、常陸那珂港をこれから期待を込めてどのように位置付けて、また支援していきたいと思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 北関ベルトゾーン開発構想では、常陸那珂港を、混雑する首都圏を通らずに群馬県から太平洋側の港湾まで運べるという物流上の利便性を飛躍的に向上させる施設であるというふうに考えております。北関東自動車道の全線開通とともに、北関ベルトゾーン開発構想を支える核となる重要なインフラであるという認識のもとに、いろいろな面で協力していきたいなというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) この問題について、私どもは産業経済常任委員会として、2月6日に常陸那珂港、これはなかなか足を伸ばせないんですけれども、朝8時に出発をして、行って戻ってきただけでも夜8時になってしまった。那珂湊から50号線を経由して来たんですけれども、丸々4時間かかってしまう。いよいよ開通によって、これが1時間半ぐらいに短縮される、夢のようなことが目前に迫っております。
 そういった中で、地元に入って調査をしたんですけれども、その前に有志を募って、実は中国の天津港を調査いたしましたけれども、あそこは昼間でも太陽が赤く見えるようなトラックの出入りが激しい場所で、港湾機能が世界有数、世界でも6位ぐらいだった。それがまた数年後には3倍の港湾機能を持つというふうなことで、急ピッチでそれが進んでいる。その後、常陸那珂港を見たものですから、大分心配になったというのが実感であります。率直にこの状況はお伝えしておきたいと思います。
 そういったことを感じていただいたのか、またその後も改めて追加をして説明をしたいということで、この間は港湾担当者、県の関係者も茨城県からわざわざ来ていただいて、我々が2度の調査ができたということでありますので、これを十分活かすことによって首都圏の物流は大きく改善する。コスト、それから時間的短縮、これで半日早まるわけですね。そういった利便性を大いに国土交通省港湾局長あたりにアピールしていただいて、3県こぞってこの機能を高めるための働きかけをしていただきますように要望したいと思うんですが、この辺についての御見解があれば手短に御答弁いただければと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 1日目の知事の常陸那珂港についてのお話の中でもありましたけれども、常陸那珂港の処理能力はまだまだ余裕があるというふうに伺っております。そうした面で、群馬県としても、県内企業に常陸那珂港の優位性、利便性をアピールして、利用促進に向けて我々としても協力していきたいなというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) ぜひそのような形で、少し時間がありますので、これから積極的に御努力いただけるように御要望して、部長に対する質問は終わらせていただきます。御苦労さまでした。
 次に、森林環境税の導入の項目に移らせていただきますが、環境森林部長にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 環境森林部長、答弁席へ。

         (環境森林部長 市村良平君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 最初に、県の取り組み状況ということでありますけれども、これは昨年の9月議会だったと思います。岩井均議員の方から新知事に質問をしていただきました。新知事の率直な、また適切な御答弁をいただいて、これに群馬県もいよいよ前向きに取り組むんだなという思いを強くして、本当にありがたい限りであります。実はこれについては、今現在取り組みがされていないのは、群馬県を取り組みがされていない県に入れるとすれば、群馬、沖縄、大阪、あとの全県が今何らかの検討に入っているということなんですね。特に私が最初に興味を持ったのは平成13年でした。高知県の今の知事さんが、水資源、環境税を等分に負担してもらわなければいけないのではないだろうか。同時期に神奈川県でも動きがあったということを知ったものですから、いろいろ議会答弁のときの質問ですり合わせをしてみたんですけれども、まだ質問には時期尚早というふうな感覚を持って、ずっとできなかったんです。小寺県政の最後の昨年のこの議会において質問いたしましたけれども、あなただったらやるんですか、やらないんですかというふうなことを逆に聞かれてしまったので、やるべきではないですかというふうにお答えしたような気がするんですけれども、そんな記憶があります。
 今現在、群馬県がこの問題についてどのような取り組みをされているか、率直にお答えいただきたいと思います。
◎環境森林部長(市村良平 君) 今議員おっしゃられましたように、昨年の9月に大澤知事が検討を進めるという答弁をさせていただいております。その後、昨年の11月30日に庁内の環境森林部の関係課長、関係課、財政課、税務課などの担当職員で森林保全に関する税制研究会を設置しまして、これまでに3回の研究会を開催してきました。この研究会では、森林・林業の現状ですとか他県の森林環境税の導入状況についての情報の共有化を図るとともに、森林や林業を取り巻く諸課題などについて議論をしまして、それらを新税の対象として考えて実施すべきか等について研究をしてきたところでございます。そして、研究会としましては、森林環境税の導入に向けて本格的に検討すべきであるという意見集約をしたところでございます。
 今後ですけれども、研究会での検討経過を踏まえまして、今月中には関係所属の課長で組織します森林環境税検討会議を開催し、県行政運営の全体的視点から、森林保全の必要性や財源のあり方、森林環境税の具体案等についての総合的な検討を開始したいというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) ありがとうございました。これは慎重にやるべき仕事であるので、時間は少しかかるかもしれませんが、ぜひ積極的に、前向きにお取り組みをいただけますよう御要望して、次の質問に移らせていただきます。
 まず、その課題と効果というようなことについてどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎環境森林部長(市村良平 君) まず、森林環境税の導入に当たっての課題でございますけれども、まず森林環境税の必要性から始まりまして、税の方式をどういったものにするのか、それから課税の期間をどの程度にするのか、課税の額、税の対象となる事業、こういったものの内容をどうするか等でございます。また、税の導入は県民の皆様に新たな負担をお願いするものでございますので、どのようにすれば県民の方の理解を得られるのかというようなことも大きな課題であるというふうに思っています。
 次に、効果でございますが、導入した場合の効果につきましては、税の中身をこれから検討するという段階でございまして、本県における効果というのをはっきり述べることはまだできませんけれども、導入済みの他県の例などを参考にしますと、まずは手入れの遅れた森林の整備ですとか平地林の再生、こういったようなものが進むというふうに考えています。また、森林の持ちます水資源の涵養ですとか災害の防止、こういった多くの公益的な機能が十分に発揮されるのではないかというふうに期待をしています。また、県民の皆さんの森林保全への関心が高まるということも期待しているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。これから課題と効果については詳細な検討のうえで煮詰めていくということで理解をさせていただきたいと思います。
 次に、その対象となる事業については、まだまだこれから煮詰めるということだと思いますが、この項目の中では、まずこれが非常に重要になってきます。今の段階から、森林環境税を徴収して広く県民の理解を得て環境対策の実効を上げるために、どういった事業が対象になるかということについては、慎重に幅広く検討していただきたい。特に私たちが懸念するのは、環境森林部というようなことでありますけれども、環境森林部の中で森林と環境を比べると、どちらかというとこういった感じで、森林の方がどうも強いという部分も否めないのかなと。ただ、世の中全体の流れでいくと、これは同等でなければいけないし、世界的には環境という部分を優位に考えなければいけないという部分でありますので、この事業選択に当たっては、きちっとした理解が得られるようなものにしていただきたいと思うんですが、その対象の事業について何かお考えでしょうか。
◎環境森林部長(市村良平 君) 名前からして森林環境税なものですから。他県でもこういったものを徴収されている。そして、それらを参考にして考えますと、どうしても荒れた森林の整備ですとか、こういったものが中心になるのかなというふうに考えています。県によっては、例えば茨城県みたいに森林と湖沼を一緒にして、森林湖沼税というような形にしているところもあります。茨城県の場合でいきますと森林湖沼税ということで、霞ヶ浦の浄化と森林整備で半々に使うというようなことになっているわけですけれども、一般的に考えますと、我々が今検討しているのは、森林に直接、間接に関わるものについて税負担をお願いできないかということで考えてございます。
◆(長谷川嘉一 君) 森林に関わるというふうなこともさることながら、環境全般を見据えてやっていただきたいと思うんですね。特に、環境意識の啓発でいろんな諸事業も考えられます。これは企画も多いに企画力を発揮していただきたいと思うんですね。それから、都市も含めた地球全体のCO2 削減も図らなければいけない。群馬県においても都市化が進んでいる地域もございます。また、水源県でありながら、河川の汚染率が極めて悪い県のひとつになっているわけですね。この河川汚染の直接の原因になっているものに対する対策等も当然考えなければいけないはずであります。また、今、県民の意識は、できればエコカーで通勤したいというふうな部分はありますけれども、コスト高という部分はありますけれども、それがすべてではなくて、そういった導入のきっかけになるような制度も考えていただく必要があるのかなというふうに思うんですね。そういった面で、CO2 の削減を含めた広く森林環境というふうな面をとらまえて実行に移していただけるよう要望して、部長に対する質問は終わらせていただきます。御苦労さまでした。
 次に、3番目の国際観光に移らせていただきます。観光局長、お願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 観光局長、答弁席へ。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) これについては、今議会においても福重議員が産業観光、同日に関根議員が私の触れようとしている国際観光について、大変見識ある内容の質問をしていただいていますし、29日には小野里光敏議員も観光全般について質問していただいておりますけれども、私の方は国際観光という部分で御質問するのはなぜかというと、急速に外国からのお客様が増えてきているという実態がございますね。それに合わせて、まず積極的な取り組みがどのようにされているかというふうなことでございますので、これまでの取り組みの成果、それから課題について、群馬県としても現在までにいろいろやってきていますので、まずこの辺について御説明いただきたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 群馬県では、今まで東アジアを主なターゲットといたしまして、日本で言います修学旅行――教育旅行と申しますが――それから一般のお客様のツアーの誘致を積極的に行ってきております。
 成果面では、まず教育旅行でございますけれども、平成17年度に5ツアー234名を初めて受け入れました。その教育旅行が今は台湾ですとか広東省を中心といたしました中国本土から毎年増加をしておりまして、19年度、本年度でございますが、12ツアー597名に訪れていただけるまでの規模になりました。
 一般のツアーでございますけれども、台湾ツアーが順調に伸びておりますほか、以前はほとんど実績がございませんでした北京市ですとか天津、陝西省の西安等からのツアーも実施されておりまして、着実に成果は上がっているというふうに思っております。
 こうした結果でございますが、本県を訪れる外国人旅行者の数でございますけれども、毎年国際観光振興機構というところが実施しております訪問率調査の結果から推計いたしますと、平成16年度の5万5000人が平成18年度は7万3000人までアップをしたということでございます。
 それから課題でございますけれども、本県の知名度のアップが一番の課題かと思っておりまして、そのためには海外向けの情報発信でございますとか宣伝のPR、他県と連携いたしました旅行業者の招へい等の事業を地道にこれからも継続していきたいというふうに考えております。
 また、空港を持たない本県といたしましては、いかに家族やグループ旅行、そして個人の外国のお客様を呼び込むかということが課題としてございます。既に韓国のお客様の7割はこうした個人旅行等の形態でございます。インターネットを通じて申し込むという形態でございます。また、中国の個人旅行の解禁の動きもございますので、私どもといたしましては、空港から本県観光地までのアクセスの情報ですとか案内標識の整備、これは4カ国語等の外国語の表記を行いまして、受け入れ体制の整備、充実をますます考えてまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。
◆(長谷川嘉一 君) 大変ありがとうございました。(2)の今後の取り組みについてというふうな部分についても今御答弁いただいたような気がいたしますけれども、時間の関係もありますので、私の方からこれについてまた要望と御見解をお聞きしますけれども、(2)はそれに含めさせていただきます。
 私が一番懸念をしているのは、時代の流れでこういった方たちがたまたま来たとして、群馬県の受け入れ先の体制がどうなっているかということはどうでしょう。
◎観光局長(金井達夫 君) 受け入れといたしましては、まず旅館の方の受け入れ体制、それから県内のいろいろな施設の受け入れ体制でございますけれども、市町村や民間と連携いたしまして、知恵を絞り工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。
 1つは知名度アップというのがございますので、その面では、今月末に大澤知事に1都9県の代表として上海の方にPRに行っていただくということで、トップセールスもしていただくということでございます。
 もう1つは、旅館を対象といたしましたおもてなし講座というのをやっていただきまして、中国の状況はどうだ、韓国の方の旅行に対する考え方はどうだというようなことについても情報を提供していきたいと思っております。
 また、来年度でございますが、20年度は新たな切り口といたしまして、今までお招きをしてきました海外旅行業者の現地へ行って、いわゆるフォローするという海外キャラバン事業でございますとか、首都圏に既にもう外国人の方がお住まいでございます。大使館の職員でございますとか、インターナショナルスクールの職員等でございますけれども、そういう方々に群馬県の方にお越しいただきまして、率直な御意見も賜りたいというふうに考えております。
 それから、民間規模でございますけれども、平成21年度の百里飛行場の開設ですとか、数年後の北関東道、圏央道の全線開通、これをにらみました新たな旅行ルートの開設なんかも私どもの方としては考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。これについては、ぜひ来ていただいた方にまた来たいと思っていただけるように、また、行って良かったよという新たな口コミで観光客を誘致できるような体制にも心を配っていただいて、受け入れを考えていただきたいと思います。
 これについては以上で質問を終わりにさせていただきます。御苦労さまでした。
 次に、質問項目4でありますが、県立病院の方に移らせていただきます。
 県立病院の現状と課題、これは
○議長(中沢丈一 君) 答弁者。
◆(長谷川嘉一 君) 失礼いたしました。病院管理者にお願いします。
○議長(中沢丈一 君) 病院管理者、答弁席へ。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) まず、この現状についてお聞きしたいと思うんですね。これはいろいろ複雑になりますので、課題と分けさせていただきました。というのは、今、医療界を取り巻く環境というのは、世の中全体の流れと全く同じように寒風にさらされているというふうな状況なんですね。特に、聖域なき改革という部分で、4度にわたる保険点数の改定がございましたけれども、8年間、一方的にマイナス改定になりました。そうした中で、かつて公立的な病院の場合は6割ぐらいが赤字だったのが、最近の新聞報道、最新だと思いますけれども、約4分の3、実に75%が赤字転落をしているというようなことになっています。そういった状況をとらまえて、国は次の手を打ってきて、各県の病院改革ビジョンを出せというようなことを今迫ってきているわけですね。こんな状況がございます。
 もう1つには医師不足がございます。これも国の方の政策では、医師は過剰だということで10数年来減らし続けてきている現状がある。教育関係者にお聞きすると、まだその指針は残っているわけなんですね。だけど、今度医師を増やせと部分的に言われている。言っていることと現状がまた違ってきちゃっている。まず、その見直しについて、どういったことだったかをしっかり評価して次の施策を出してくれというふうなことが声として上がっています。
 そういった中で、地域医療が崩壊の危機に瀕しております。今度4月からは、地元問題で恐縮ですけれども、太田病院の産婦人科の医師が引き揚げになってしまうために、あそこは休止になります。そうすると、太田・邑楽館林圏での病院で産婦人科が残るところは1カ所もありません。こんな状況まであるんですね。
 こういった現状を踏まえて、現在の県立病院の現状について御説明いただきたいと思います。
◎病院管理者(谷口興一 君) お答えいたします。
 公立病院は地域の公的な基幹病院として、小児医療や救急医療などの不採算部門等の高度な医療及び医療過疎地における地域医療を担うなど、民間では採算性確保が困難な医療を担っているところであります。平成18年度の決算を見ますと、全国973の公立病院のうち75%の病院が経常損失を生じております。その経常損失額は約2230億円と言われております。この経常損失額は年々増加しており、一段と経営の状況が厳しくなっているのであります。このような状況にあって、本県の県立病院においても、医療費削減策の影響を受けて、また設備の整備などが重なり、減価償却が急増していることもあって、経営状況は非常に厳しくなっております。
 また、初期臨床研修医制度による医師不足の現状でありますが、県立4病院すべてにおいても必要な医師定員を確保できない状況で、現在17名の医師が不足しております。しかしながら、県立病院では、多くの若手医師を後期研修医として受け入れておるために、ほとんどの診療科では日常の診療が支障なく行われております。ただ、医師不足の影響は様々な形であらわれており、一部の診療科では診療ができず、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしており、心からおわび申し上げます。引き続きこの状況を改善するために医師の確保に努めて、診療に万全を期したいという考えを持っております。
 以上です。
◆(長谷川嘉一 君) この間、石川議員から質問いただきましたけれども、看過できないという言葉が2回ございました。まさに病院経営は外部的に見ればそういった状況がありますけれども、全体の問題としても看過できない。国が看過できないということで病院改革をやれと言い始めているぐらいですから。そんな状況です。
 そういう中で、群馬県の県立病院の状況についてちょっと調べてみました。お手元にこういう資料がございますので、お持ちいただきたいと思うんですね。細かくて本当に恐縮でありますけれども、これは平成18年度、最新のものなんですけれども、類似病院と群馬県立の例えば心臓血管センター、がんセンター、精神医療センターで比較してみたんですね。
 そうしたところ、心臓血管センターがあるのは7県、宮城、埼玉、千葉等々ありますけれども、この中で、まず群馬県の収益性というのがこの部分にございます。病床数の隣ですけれども、収益性で見ると、心臓血管センターは頑張っているということが言えると思いますね。医業収益についても、同規模でいけばそのような形になっています。
 そういった中で、ずっと右の方をたどっていくと、Eに繰入金というのがございますね。繰入金については7億5719万6000円という数字がございますけれども、愛知県に次いで繰入金が低いという状況があるわけであります。
 そういった中で、医業収支を見ると14億円の赤字が出ているということで、この医業収支については、みんな△で並んでおるというわけであります。これは繰入金の額から見ると、マイナス幅が大きいかどうかというのは御想像いただけると思いますけれども。そんな状況で、マイナス9億429万7000円という損失を出してしまっているということであります。
 右から2番目、入院病床1床当たりの繰入金というのを見ると、315万5000円というのは、やはり下の兵庫県、愛知県に次いで低い状況にあるということが言えるというふうに思いますね。こんな状況であるということは我々も理解しておかなければいけないだろう。
 また、316床の群馬県立がんセンターが中段の上の方にありますが、この収益性を見ると、病床数が少ないからというふうな部分もありますけれども、そこそこ。繰入金の額を見ると、5億5540万6000円という数字は、他の同質の8医療機関から比べると半分以下ですね。5分の1ぐらいになっているところもありますけれども、そんな状況で、繰入金は半分以下でやっているというふうなことでありまして、ずっと来ると、医業収支で見ますと、やっぱり△になっちゃっていますけれども、それでもマイナス幅は5億344万円と、他のがんセンターから比べるとマイナスの△の幅は半分以下なことは御理解いただけると思うんですね。こんな状況にあるというふうなことでございます。
 また、精神医療センター、小児医療センターと続くわけでありますけれども、精神医療センターは、極めて厳しい部分がありますけれども、10億円以上の繰入金は行っていますけれども、医業収支でいくとこんなことで、純利益でいくと、これは3141万3000円の黒というふうなことになるわけでありますね。この中で特別に行き過ぎているかというと、少し手厚くなっているというような部分はございます。
 2枚目の同種のパネルを見ていただきたいんですが、こちらの方に小児医療センターがございます。増床していただきましたけれども、150床。総収益という部分でいくと、ここにあるとおりでありますけれども、ずっといって医業収支その他を見てみると、厳しいけれども、純利益として黒字化している。損失額はないというふうなことで、右の方の純利益という部分をたどってみると、1億3177万3000円という形になっている。右から2番目の1床当たりの繰入金は、上からたどっていただけると、他の病院と比べても同程度というようなことであって、統計上ここは赤字にはなっていないということになるわけですね。
 私は何を申し上げたいかというと、病院改革ビジョンを策定しながら、病院局、事務方、管理者も含めて、汗と血を流してきた結果がここにあるのではないかと私は思うんですね。そういった中で、今言った国の医療制度の大嵐の中の第2弾、第3弾の津波を受けながら、ここまで厳しい状況に立ち至ってしまっているというふうなことでありますけれども、この辺についての御所見があれば管理者からお伺いしたいと思います。
◎病院管理者(谷口興一 君) 課題についてでよろしいでしょうか。
 県立4病院は、今お話がありましたように、心臓血管、がん、精神、小児医療の各分野におきまして、県民に高度専門医療を提供しております。心臓血管センターの心臓手術や不整脈治療などは全国的に高い評価を受けており、また小児医療センターは周産期、小児医療の最後のとりでとしての機能を果たしております。
 このような県立病院が現在抱えている課題として、第1は優秀な高度専門医療の継続であり、第2は経営の健全化であると考えております。
 優秀な高度専門医療の継続に対応するために、現在の医療水準の維持とさらなる向上を目指して、優れた教育システムをつくり、若手医師の専門教育に心血を注ぎながら、優秀な技術と豊かな知識と経験を有する医師を養成していくことが必要であると考えております。
 一方、経営の健全化につきましては、先ほど述べたとおり大変厳しい状況であり、その対策が急務であると考えております。その対応につきましては、先日、石川議員の御質問に対して御答弁申し上げたとおり、国の公立病院改革ガイドラインを踏まえて、平成20年度の初めに実効性のある改善策を策定して実施してまいりたいと考えております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。そういう中で、大変大きな課題を背負わされていますから、看過できない、このままではだめだということは全国の自治体病院の置かれている状況でありますから、国においては国の責任も十分認識してもらいながら、地域においては大改革を進めていかなければいけないなというのが私の感想でございます。
 そういった中で、今もう1つあるのは、今まで愛県債を発行し続けたんですね。160億円ぐらいあって、5年後の一括償還ですから、その第1弾が平成19年度にもう来ていますね。ですから、次年度決算については大変大きな額が載ってくるというふうなことなんですね。これについてグラフを用意しましたので、ご覧になっていただきたいと思います。
 この折れ線グラフは、小児医療センターを平成17年でしょうか、50床増築しました。いろんな機器も入れました。そういう設備投資の減価償却等もかかってきている。また、心臓血管センターにおいては、リハビリ棟というのが平成14年あたりでしょうか、入ってきて、20年度をたどってみると、下降線をたどっていますけれども、これがまだ償却のピークにあるというふうなことがございます。
 昨年、がんセンターを立ち上げました。この償還をいよいよ今度迎えるということであります。最初の年度においては減価償却が実に約13億円入ってくる。これに心臓リハビリ棟のまだピークにかかっている部分が加わっていくということで見るから、決算上は、これは大変な状況になるということであろうかと思うんですね。この辺についてのコメントがあればお聞かせいただけますでしょうか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今のグラフは、要するに建物だけではなくて中の設備費、特に心臓血管センターのリハビリ棟と同じ時期にできたのが実は外来手術棟なんです。私は、とにかく心臓のセンターというのは救急車を常に受け入れるという準備をしておかなければならないというので、実はスペアを1つつくって、定期の手術をやっていても、もう1台手術がいつでもできるという体制にしてありますから、そういう設備が非常にかさんできているんです。ですけれども、それがあることによって、24時間の救急医療というものを1回も断ったことがないというのができるわけです。また、がんセンターは、救急はやりませんけれども、慢性の疾患ですけれども、がんの末期の重症の人が非常に多いものですから、ある程度の施設・設備をつくっておかないと患者さんが苦労するというようなことと、それから小児医療センターも、議員もよく御存じですけれども、障害児歯科とか、その他ほかのところでやらないような設備を入れてありますので、そういったものが非常にかさんできているというのが現状であります。
◆(長谷川嘉一 君) そういう部分でいくと、減価償却という部分については、病院経営という視点でいけば、予測をしてスタートしている話なんですね。ですから、今この時期に来て病院局は慌てる必要はないと私は思うんです。明らかにこういった経費がこの時期、5年ないし10年の間にかさんでくるわけですから、この予算の工面、心づもりは当然してあるはず。
 ところが、自治体病院の習性で、病院管理者は5年間継続してやっていただいていますけれども、病院局長が5年の間に4人代わっているわけですね。今、4代目です。また、取りまとめの総務課長も同じように代わっている。誰が経営の実務面の責任をきちっと負って、これだけ厳しい医療環境の中で、医療行政の責任を負うのかという手と足がない。こんな状況の中で、これからの医療行政はできません。そういった部分については、謙虚に行政責任という部分で反省をしていただきたいと思います。
 1つだけ加えておきますが、これは群馬県だけではなくて、全国の自治体病院がしかりであります。今後ぜひこの辺は改めてやっていただきたいと思います。
 この部分については以上で終わりますけれども、もう1つ、私の私見を述べさせていただきたいと思うんですね。先ほどおっしゃっていただいた最後の砦というのがありました。小児医療センターに総合周産期母子医療センターが平成17年にできました。東毛地域では最後のとりでとして、あそこに頼らざるを得ない。群馬県下、北毛も西毛もそういう地域が多いわけで、仮にあそこがなかったとすれば、他県にお願いせざるを得ない状況を今群馬県で守れているという部分については、ぜひ誇りを持っていただきたいですね。
 もう1点、心臓血管センターでありますけれども、これは急性の心筋梗塞も含めてすべて受け入れて、断ることはないということですね。これは群馬県下だけではなくて、新潟の湯沢とか長岡からも来ているということを私も仄聞しておりますけれども、とにかく群馬県は高速道路交通網で結ばれて、今度ドクターヘリができて、搬送しようと思えば、昼間であれば30分でそこに運ばれる。断らないという場所がここにある。2つあるということは事実として我々県民も知っておかなければいけないだろうと思いますね。
 そういった中で、最後にもう1点だけ申し上げておきますけれども、この「いい病院」という本がついこの間、書店の一番目立つところに並んでいました。病気を抱えた方が非常に多いものですから、一番見やすい場所に並んでいると思います。ぱらぱらとめくってみたら、実に心臓血管センターの全国一というのがありました。不整脈で悩んでいる方が非常に多い。不整脈治療のための薬をずっと内服しているんですが、心筋の焼灼術というのをやると、それで治るという部分もありますけれども、これは全国で日本一ですね。これは年間538人の方がおかかりになって、もう薬を飲まないでいられる。これは内藤先生という方でしょうか、こういったすばらしい方もいらっしゃる。
 また、心臓の手術についても、執刀医が3名ぐらいいるんですかね。こんな病院はなかなかないわけでありまして、これも全国ランクでいくと40位、北関東では1位、あまたある関東圏の病院の中でも実に13位という病院に育っている。並大抵のことではこういうふうにはならない。優秀な人材をここに配置してやってくれよと言って育つわけではない。
 そういった中で、赴任以来、県立前橋病院から循環器センター、心臓血管センターと手塩にかけて今日まで育てていただいた谷口興一さんという病院管理者の果たしてきた役割というものを改めて我々は認識しないといけないと思うんですね。お聞きすると、管理者におかれては、この3月末をもって管理者を退任されるというようなことでありましたので、私は県民を代弁する議員の一人として、今までの御功績と御苦労に対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 また、1つ蛇足でありますけれども、南江堂という医学書の出版社がありますけれども、「内科診断学」という全国の医学生の100%に近い方が手にして勉強する診断学の著者が谷口興一さんという方である。こういった方が群馬県にいらしていただいていた。しかも10年以上だったでしょうかね。
◎病院管理者(谷口興一 君) 16年です。
◆(長谷川嘉一 君) 失礼しました。16年間も頑張っていただいていたということについても、巡り合わせのありがたさというものを痛感する次第であります。この場をお借りして心から改めて御礼を申し上げて、管理者に対する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 続けてください。
◆(長谷川嘉一 君) 次に、知事に御質問をさせていただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 県立病院の部分でありますけれども、これは全国の県の一番の課題になっているという部分でございました。今回も石川議員、また私と、いろんな面で、いろんな角度からこれについては質問をさせていただきました。今後、4月以降も含めて、この県立病院をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、知事の御所見を承りたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 県民が安心して安全に生活していくためには、県立病院の充実を図ることや大学病院との連携強化により高度医療への対応を迅速に進めること、また医師不足の問題の解決を図ること等が必要であり、県にとっては、これは重要な政策課題であるということは言うまでもありません。
 今、長谷川議員からいろいろ御指摘がありましたけれども、私も同感でありまして、病院局の体制の整備がしっかりしないと、年々代わるようでは、なかなか芯のしっかりとした経営体系はとれないだろう。今、谷口先生の功績等、長谷川議員からもいろいろお話がありました。医師は医師としてしっかりと医療業務に携わっていただく。それで、しっかりと事務局はサポートをする。この連携がなくして県立病院の改革はできないだろうという思いがしておるところでありまして、そのための方策として、石川、塚原県議にも答弁したんですけれども、群馬県地域医療連携協議会を本会議終了後、直ちに立ち上げて、これは医師会、県立病院、群馬大学とも連携する中、医師不足の解消や群馬県の医療体系全体の中での県立病院の位置付け等も踏まえて、県立病院の改革プランをしっかりつくっていかなければいけない、その認識に立っておりまして、全力で病院改革に努力していきたい、かように思っております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。大変困難な道でありますけれども、また大変やりがいもあるのではないかと思いますので、ぜひ御期待をしておきたいと思います。
 知事にはその場で御着席いただきたいと思うんですが、時間の都合で、がん問題については、原議員がやっていただく部分もありますので、私の方は今回割愛をさせていただきまして、6の重粒子線治療についての部分に移らせていただきます。
 本来、健康福祉部長に御答弁いただくところでございましたけれども、時間の兼ね合いもありますので、知事に御答弁いただくというようなことにしていきたい。と申しますのは、今議会の予算書の中では、知事の御努力をいただきまして、重粒子線についての仕上げのための最後の予算が計上されております。また、知事においては、県議会議員当時――当時、自民党の幹事長時代でありましたけれども、重粒子線については党を挙げて、我々は平成16年度以来取り組んでまいりました。そういった中で、いよいよ来年4月にこれが稼働する。治療で30例、治験という実験で30例ということで
○議長(中沢丈一 君) 残り時間1分です。
◆(長谷川嘉一 君) これを群馬県が中心になって使えるというふうなことがあるようでありますけれども、この重粒子線についての知事のお考えを端点にお聞かせいただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) この重粒子線の問題は、長谷川議員をはじめ議員各位や関係の皆様方の御尽力によって今日までやってこられたわけであります。これは画期的な医療でありまして、群馬県としても市町村と連携してこの問題に真剣に取り組んでいきたい、その決意であります。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。ぜひこの部分については、がん対策の切り札として御活用いただけるように特段の御配慮を賜りますようお願いをして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で長谷川嘉一君の質問は終わりました。
 久保田順一郎君御登壇願います。

         (久保田順一郎君 登壇 拍手)
◆(久保田順一郎 君) 自由民主党の久保田順一郎でございます。
 通告に従い、暫時質問させていただきたいと思いますが、本日は地元から多くの応援者が来ております。聞き及ぶに、そのうちの多くの方が農業関係者でございます。そういうことでございますので、真っ先に農業関係の質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 まず、農業の品目横断的経営安定対策のその後についてということで、安定対策に関しては、岩上県議あるいは舘野県議から先週質疑がございましたけれども、その所得の状況の変化について、農政部長に承りたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 安定対策後の集団営農、認定農家、そして非認定農家の所得の変化はどのような状況か、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎農政部長(岸良昌 君) それでは、3つに分けてお答えいたします。
 まず、一番最初に集落営農組織についての御質問でございます。先日お答え申し上げましたけれども、いくつかの決算事例を見まして、10アール当たりおおむね2万7000円から3万9000円という利益でございますので、品目横断的経営安定対策の導入以前と同等というふうに理解しているところでございます。
 また、認定農業者についてでございます。認定農業者の所得状況の把握というのはなかなか難しいところがありますが、19年度の米麦の収支決算、その辺から推計いたしますと、単位面積当たりについては、おおむね18年度と同等と考えております。認定農業者の規模拡大効果というのがございますので、1経営体当たりの所得ということになると若干の増加が見られるのかなということでございます。
 それともう1つ、対策に加入しなかった、あるいはできなかった方についてでございますが、麦の生産が行われていないという状況があろうかと思いますので、経営体で申し上げますと、麦に関わる収入が減少しているという形でございます。なお、対策に加入できなかった農業者が認定農業者に農地を貸し付けるという場合につきましては、県の方で反当たり1万8000円の奨励金を交付しているという点がございます。
 3者の比較は以上でございます。
◆(久保田順一郎 君) 確かに、いわゆる加入しなかった非認定農業者、これは個人的な宗旨の問題もありますので、なかなか捉え難いということは重々わかるわけでございますが、認定にも入っていない、集落にも入っていない、そういった就農者の人数と、収穫量の差異というのがもし手元にございましたら教えていただきたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 済みません。手元に人数の資料はございませんので。
◆(久保田順一郎 君) 農業センサスなんかで調べますと、その後の状況はわかりませんが、大体半数以上を非認定の就農者人口が占めているのではないかというふうに私は想像するわけでございます。農家の多くの方にお聞きしますと、第1種よりも第2種の兼業農家の方の方がより米の生産に実績を上げている。実際、日本の米は第2種兼業でもっているのではないかというような話を聞くわけでございます。
 そういう中で、どうしても農家に関しては、昨今の様々な要因の中で、非常に生産者泣かせの施策が横行しておるということでございます。先日も県の方から10アール当たりの収益のシミュレーション結果ということで資料をいただいたわけでございます。また、私のところには生産者の生の資料もあるわけでございまして、実質、認定や集落の方々であっても、小麦がキロ19円というぐらいの値段、つまり1俵当たり1140円である。これは農林61号ですが。それから、つるぴかりなんかは22.5円、これは1俵当たり1350円でしょうか、そんな計算。これは様々な経費がかかってきますね。ですから、これにいろんなげたを履かせたところで、当初言っていた9300円ぐらいの取引の推移が、実質6000円台になるということでございます。この辺について農政部長はどういうふうにお考えでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 先ほどの就農者数は失礼いたしました。群馬県で平成17年で7万1700人程度でございます。集落営農組織が111でございますので、シェアで言いますと、集落営農に入っていない、あるいは認定農業者でないという方のシェアは、正確にはわかりませんが、県議御指摘のとおりかというふうに思っております。
 それから、麦の品目横断経営安定対策による価格支持でございますけれども、これについては、過去実績分と収益の変動に伴う部分ということで、御指摘がありましたように9000円オーダーの価格になっておるということで、従前に比べて、先ほどの経営のシミュレーションで申し上げたように、18年度と19年度で比較して、もちろん営農組織の単位で計算いたしますと、それほど大きく減っていないというふうに理解しているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) これは各論を詰めていきますと、時間の関係上、切りがございませんので、このぐらいにしておきますけれども、どちらにしましても、そういう形で生産者が統制されている、また統制せざるを得ないという国の今回の安定対策でございます。非常に急激な対策であったため、御案内のとおり、ここにはいろんな問題があったわけでございまして、政府の方はその声を聞いて緩和措置、あるいは緊急的に500億円のお金を用意するとか、3月決算に向けての対策を打ってきているわけでございますので、次の質問といたしまして、今後の経営安定対策の問題についてということで部長にお伺いしたいと思います。
 水田畑作経営所得安定対策として緩和措置が行われる予定だが、今後の農業経営に対する県の認識はどうかということでお伺いしたいと思います。
 29日に舘野県議からの質問で幾ばくかの答弁をいただいているわけでございますが、戦後最大の農業改革として鳴り物入りで決行された経営安定対策ですが、現場農業者からは耕作面積4ヘクタール以下のいわゆる零細農家の猛烈な反発を招くことになったわけであります。2007年の緊急対策や緩和措置を盛り込んだ水田畑作経営所得安定対策、これがいよいよスタートするわけですが、これについての県の認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 品目横断的経営安定対策につきまして、担い手を確保、育成して、土地利用型農業の構造を改革するという――鳴り物入りとおっしゃいましたけれども――そういうことで始まったわけでして、水田農業の永続的発展に必要な措置であったと言われておりますが、御指摘のように、加入できなかった面積要件、あるいは集落営農組織の法人化というような問題について、いろいろ難しさは指摘されてきているという中で、昨年12月に国が見直しをしまして、水田経営所得安定対策ということでいくつかの緩和要項を入れてきた。すなわち、地域の方で担い手として認定されれば、面積要件に関わりなく対策に加入できるというような市町村特例ができたわけでございます。
 このことについて認識ということで、基本的には、面積要件に関わりなく認定農業者が対策に加入できるということで、好ましい方向だと思っております。ただし、この制度によりまして、これまで集落営農組織の中核になってこられた農業者の方が、集落営農を離れて個人として経営されるということになりますと、集落営農組織が弱体化しては困ると思っておりますので、この辺については地域の合意が図られる必要があるというふうに考えているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) 前の経営所得安定対策は知事特例ですね。これは全然どこの県も使っていなかったんですね。これを今度市町村の裁量におろしていただいたということで、これは非常に大きな変更だと、また緩和措置だというふうに思います。
 また、収入減の一時的な緩和、あるいは用語の改定等、なかなか入りにくかった、あるいは成立させにくかったものに対しての改良がされてきているわけでございますので、正直なところ、どの程度非認定から認定に移行するかという見通しとしてはいかがでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) この見直しに基づいて、この辺の情報伝達、あるいはその会議というのを現在行っているところでございまして、それぞれの市町村でどういう対応になっているか、まだ県として集計しておりません。申しわけございませんが、現時点では概数を持ち合わせておりません。
◆(久保田順一郎 君) それは無理からぬことでございますので、今後ともその辺に注意を払っていただきますようお願い申し上げる次第でございます。10アール当たりの減価償却、それから30ヘクタール当たりの減価償却、あるいは所得等の差異はこういうふうに県も考えていただいています。非常に有利だということは間違いないようでございますので、ぜひとも推進方よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に米の生産調整ということでお伺いしたいと思いますが、いわゆる産地づくり交付金と生産調整奨励金の支給における営農者の不満が出ているようでございます。この辺についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 産地づくり交付金と生産調整奨励金、この関係でございます。地域水田農業活性化緊急対策ということで、20年度産米については生産調整を拡大しなければいかぬ。これは昨年の米価の急落と、それに対する措置ということで、平成19年度の補正予算で国の方が総額500億円を用意いたしまして、生産調整に取り組む農業者に対するメリット措置ということで一時金を用意したわけでございます。
 これについては、具体的には、それぞれの地域の水田営農推進協議会との間で生産調整の拡大に取り組むという契約を結んだ農業者に対しまして、今年の4月には支払いできると思いますが、1回限り支払いするという一時金でございますが、これについて、今県議御指摘の不満というのが2つあると思っておるんですが、まず1つは、これまで生産調整に協力してきた農業者の方に対しましては、20年度産で19年からさらに拡大した部分だけが対象になるという点でございます。それから、逆に今まで生産調整に協力してこなかったと申しますか、未達成であった方については、20年度産で取り組む全面積が対象になるということで、まず1点、長期生産調整の実施者に対しては、今まで達成していた方は10アール当たり5万円、そして未達成であった方については10アール当たり3万円ということで差をつけているということでございますけれども、これについては、今まで協力してきていただいた方は、拡大部分が少ないので、5万円では少な過ぎるという話がございますし、もう1つは、先ほど申し上げましたように、20年度産米の調整に協力いただける方への一時金ではございますけれども、今後5年間にわたって生産調整を続けるという契約をつくるとか、それから飼料米その他の多用途米の栽培に取り組むという場合については、今後3年間取り組むという約束をしてほしいという点がございまして、この長期にわたる約束という部分について、もう一方で御不満がある、そういうふうに聞いております。
 これについて、いずれにしても、今後、20年産に向けて全国で10万ヘクタールの転作拡大が必要だと。そうしないと、昨年の秋のように20年産米の米価が非常に心配であるという点がございますので、これらについて、今御説明した対策、それぞれの立場で御不満はあると思いますけれども、ぜひこれについて御協力いただきたいということで、県としては推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) いずれにしましても、一所懸命政府の指導に協力し、一所懸命減反して、身を切られる思いの農家の方が、逆に減反に全く協力しなかった人の方がいいというのでは感情的に話にならないわけでございますので、政府、農水省のやり方に対して県も大いに声を発していただきたいと思います。
 どちらにしましても、生産調整というのは自給率低下を政府主導で促進するものですから、農家、生産者としては、片方では日本の食料自給率の低さは問題だと騒がれて、片方では減反して米をつくるなと言われるわけですから、困惑のきわみとしか言いようがないわけでございます。また、根本的には、米の需要拡大を期待したくても、食育教育を推進すると言いながら、一方では太るから米は食うなということでございますので、土地を持って移動できない農業生産者は他産業のように簡単に事業転換はできない。また、施設園芸を新規に開拓する資金力も労力もないわけでございます。まさに袋小路に追い詰められた生産者でございます。
 そこで要望がございます。せめて生産調整に協力した各交付金に課税するのはやめてほしい、そんな要望を県から発していただけないかと要望いたしまして、この件については質問は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、畜産農家の状況について質問させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、原油価格の高騰、バイオエタノールの増産による輸入トウモロコシの高騰、また地球温暖化と思われる大干ばつ、インド、中国需要拡大による輸入穀類などの加工食品の高騰、これらを原材料とする食品関係製品の値上げが消費者の台所を直撃しているわけでございます。
 そこで、農業関係では、特に影響が大きいものとしましては酪農・畜産関係でございまして、今後、配合飼料などの粗飼料価格の高騰で生産経費の増加を余儀なくされ、また副収入として重要であった乳用子牛・マイルワンということでございますが、価格を大幅に下げている。また、省力化投資への負荷の増大ということも来しておるわけでございますので、先行き廃業に追い込まれざるを得ないところまで来ていると聞いております。県としてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 原油高騰がもとといいますか、今、各種の要因、議員から御指摘がありましたが、トウモロコシ等の値段が国際的に非常に上がっておるということで、配合飼料価格が非常に上がっています。数字で申し上げますと、顕著に上がり始めたと言われているのが18年10月でございますけれども、今年の1月−3月期のトン当たりの値段が5万8100円というのが配合飼料の値段でございます。これは上昇前に比べますと、トン当たりで約1万5500円上がっているということですから、値上がり率で言うと36%という形になります。
 この配合飼料の価格高騰に対する激変緩和措置ということで、価格安定制度がございまして、これらで補てんされてきておりますけれども、この補てんされている部分が、さっき値上がりというふうに御説明した部分の半分ぐらい、7800円程度がこの間に平均的に支援されているというふうに思っておりますので、農家の負担で言いますと、この間、1トン当たり7700円程度上がっているという形になります。
 いずれにしても、畜産経営における生産費の中の購入飼料の割合というのは、それぞれの畜産において非常に高いシェアがあります。酪農で約4割、和牛肥育で3割、養豚、養鶏では6割と言われております。したがって、生産価格が非常に上がっておるということで、畜産の部門に限らず、どこの畜産家も大変苦労しているというのが現況でございます。
 これについてどのように持っていくかという点につきましては、消費者の理解を得ながら、生産価格が上がった分については、それを製品価格に反映したいということでございますけれども、御存じのとおり、市場取引によって生産品の価格を生産品に見合った形に上げていくというのはなかなか難しい状況があります。特に酪農については、乳価が長い間抑えられているといったようなことがあって、酪農家にとって非常に厳しい状況になっているというのは認識しておりますので、ここら辺については県としても国の方に強く申し入れると同時に、消費者の理解を求めるという活動についても強化していきたい。この間取り組んできたというふうな状況でございます。
◆(久保田順一郎 君) やはり最終的には価格というところにいかざるを得ないのではないかということでございますが、それまでの期間も含めて、今後の長期的な展望の中でも、食料は自給という自活の方向性を国内としても持っていかなくてはいけないことでございます。
 そこで、飼料高騰に対しての自衛策についてお伺いしたいと思います。
 今後、輸入価格のダウンが期待できない以上、国内農業では、生産コストの低減を図るべく様々な分野で試みがなされているわけでございます。もちろん、家畜の飼料においても国内調達の可能性を模索と聞いております。例えば飼料米は、豚や肉牛などへの配合は、その割合によりある程度可能であると聞いていますが、乳牛はこれが難しく、酪農では飼料米ではなく、飼料稲をサイレージ化したものが有効と聞いておるわけでございます。県においてもそれらの対応の試みがなされており、生産者にとっては期待したい、誠にありがたい支援の事業でございますので、関係者の努力には心から感謝申し上げる次第でございます。
 そこで、今後の米麦の栽培農家は、生産調整と水田維持のため、牧草や飼料米を作付けていくと思われるわけですけれども、飼料稲のサイレージ化の可能性とあわせて、乳価の方面でも影響についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎農政部長(岸良昌 君) それでは、まず乳価の対応について御説明いたします。
 乳価につきましては、生産費を製品価格に転嫁したいということで、生産者団体と乳業メーカーで昨年の12月に交渉が行われました。生産者側については、コストに見合う形では1キロ当たり10円必要だという要求でございましたけれども、これが4月からの3円の引き上げということで決着したところでございます。
 これに対して、国の方で畜産・酪農農家の経営に関する緊急対策ということで、その中には生乳1キロ当たり2.1円相当の支援を行うという助成が含まれております。これで酪農家の生産費の上昇を支援していこうということでございますけれども、この条件として、自給飼料の生産拡大、あるいは飼育の形の改善の取り組みを行う、こういう条件がつけられております。それで、今県議から御指摘のありました自給飼料の生産の拡大を計画しなければならない。
 県としましては、この間、飼料用の稲については早くから取り組んでまいりまして、平成18年で言うと165ヘクタールの作付けが行われているという状況でございます。これは、今お話がありましたように、飼料用の稲の全体を刈り取りまして、これを発酵させたサイレージという形で牛にえさとして与えられているわけでございます。そういう形で、県としては、この間、県単事業で今申し上げたサイレージをつくるというものについて、ハード、ソフト面で支援してまいりましたし、平成20年についても、この飼料用稲の作付けが拡大されるよう支援していきたいと思っているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) ここに生産者からの生の資料をいただいてきました。飼料の高騰に対しての切々たる文面が書きとめられてあるわけでございます。
 1つ乳価だけ御確認したいんですが、食品表示法の関係ですと乳脂肪が中心になっていると思うんですが、この評価が無脂の固形あるいは乳脂肪表示ということで、その辺が中心になっている。価格を左右する生乳の検査なんかですと、体細胞や細菌のことについても触れているようですけれども、その辺について緩和する可能性というのはございませんか。
◎農政部長(岸良昌 君) 生産された生乳の品質については、検査機関で検査して等級付けを行って、なるべく良いというか、脂肪分の含有量が高いという点もありますが、その他のことを含めて、生産性の高い乳牛を飼育改善でこの間相当努力して、すべての酪農家の方が大変な努力をして品質の高水準化と、1トン当たりの生産量の増大に努めていただいてきているところでございます。
 これらについて、全般的にそれぞれの乳牛の生産性が上がっているというふうに理解しておりますけれども、それらの努力にもかかわらず、生産性の効率化、これについては皆さんに大変努力していただいているわけですけれども、それに見合った形での乳価に対する反映がないということで、全体といたしましては酪農経営が年を追うごとに、努力していただいているにもかかわらず苦しくなってきているというような現況だというふうに理解しておりますので、先ほど申し上げました各種の施策で全般的に御支援するということを県としても努力していきたい。国に対しても、そういう形で常に申し入れていきたいというふうに思っているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) えさが変われば出るミルクも変わるわけでございますので、ぜひその辺の御配慮をお願いしたいと思います。
 もう半分以上の時間をこれで費やしておりますので、以下の内容については割愛させていただきたいと思います。担い手対策については今議会あるいは前議会で質疑がされております。そして、今後のテーマとして、国の方が農商工連携事業ということでございますが、これはまだ確定しておりませんので、またの機会ということにさせていただきたいと思います。
 では、以上で農政関係の質疑は終了させていただきたいと思います。よろしくお願いします。農政部長にはありがとうございました。
 次は環境の方でございます。
○議長(中沢丈一 君) 環境森林部長、答弁席へ。

         (環境森林部長 市村良平君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 群馬の環境行政ということでございます。県の地球温暖化対策を提唱するコツコツプランに基づく各環境施策の実効、いわゆる効果がどうかということについてお伺いしたいと思います。
 CO2削減に向けて様々な試みがなされているかと思いますが、時間の関係もございますので、その具体例を1点だけ部長の方から挙げていただければと思いますが、よろしくお願いします。
◎環境森林部長(市村良平 君) 1点だけということでございますので、例えばエコカーの普及でございますけれども、これにつきましては、県公用車への導入を進めております。18年度末で269台でございまして、県民や事業者に対しまして、天然ガス自動車、こういったものに対しても補助をしていますけれども、これにつきましても、現在、補助の合計台数は66台ということになっています。
◆(久保田順一郎 君) 時間があれば全部お聞きしたいところでございます。コツコツプランは他県からも羨望されるすばらしい計画でございましたが、CO2 の削減については、昨年来、金子浩隆県議もおっしゃっていたように、京都議定書に絡む基準について、なかなか厳しい状況でございます。その辺については鋭意環境森林部として、また先ほど長谷川嘉一県議からも、3.8ぐらいの森林のCDMレベルの削減というのが期待されるわけでございますけれども、残りの分も非常に大事なところでございますので、ぜひとも引き続き部長には御尽力を賜りますようお願い申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
 次に、知事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 群馬県の環境教育会館についてお伺いしたいと思います。
 群馬県は他県にない様々な環境活動や環境保全事業を支援しております。しかし、それを支えるのは、何といっても環境保全に対する県民一人ひとりの熱意、思いではないかと考えております。群馬県内には環境意識啓発や環境保全事業を推進する様々な団体があります。それらの民間団体の活動に対し、特に県内940社より構成されております、県も直接支援している群馬県環境資源保全協会に対して、代表して、県はどのように評価しているか、まずはお伺いしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今お話がありました社団法人群馬県環境資源保全協会は、設立以来、廃棄物の適正処理、循環型社会の形成に向けまして、会員が力を合わせて様々な取り組みを行っていると承知しておるところであります。群馬県は美しい景観、緑豊かな自然、そして清流など豊富な自然に囲まれておりまして、こうした自然環境を守り、後世に残していくためには、県はもとより、協会をはじめ多くの環境関連団体、そして県民の方々の地道な活動が不可欠であると考えております。県としては、これまで協会が取り組んでこられました環境保全活動を評価するとともに、協会の今後の活動に期待をしておるところであります。
◆(久保田順一郎 君) ありがとうございます。本年度は尾瀬国立公園が単独の国立公園として発足し、8月には群馬県出身の福田総理が座長を務める洞爺湖サミットが開催の予定でございます。尾瀬については、首都圏と隣り合わせたとも言うべき近距離に自然が維持される国立公園ということは、世界的にも大変珍しいと聞いておりますし、知事が今回挙げていただきました尾瀬学校についても、環境啓蒙の教育の観点では非常に期待されるところであります。
 しかしながら、現在、数多くの社会的なセンセーショナルな事象が横行している中、環境保全という言葉が希薄になっていることが実は懸念されておるわけでございまして、平成5年に議会でも環境宣言をしたわけでございますが、それがもう影が薄い。総論賛成、各論反対の、本音のところでの意識付けは全く逆戻りしている風潮に来ているのではないかと懸念されるわけでございます。
 知事も平成11年の9月定例議会の一般質問で、資源循環社会を目指す産官学一体のぐんま環境パーク構想の推進者として、また公共関与の必要性を本会議で質疑されておりますが、本来、縦割りの行政に対し、環境というのは横出しの事業でございますので、環境県群馬として、環境啓蒙の牙城としての環境教育会館建設の可能性についてお伺いしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 我々は、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成、地域の自然環境や生活環境の保全、あるいはまちなかの美化といった身近な問題まで、様々な環境に関する課題に現在直面しておるのが現状でありまして、これらの課題をひとつひとつ克服し、解決していくためには、国や県、市町村、そして産業界や多くの県民が環境に対する理解を深め、身近なところからできることを実践していかなければいけないというのは認識しておるところでありまして、環境の重要性につきましては、今お話があったように、群馬県といたしましても、尾瀬学校を20年から実践しまして、尾瀬学校はごみの持ち帰り運動の原点でありまして、このような中で義務教育の子どもたちに環境教育をさせていきたいという考えであります。
 御質問の環境教育会館につきましては、まずは産業界や教育関係者、多くの県民のコンセンサスを形成して、共通の認識を深めることが大切ではないかと考えております。
◆(久保田順一郎 君) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。環境問題というのは災害と同じで、忘れた頃にやってくるんですね。群馬県は足尾鉱毒以来、公害の発祥地とも称せられております。また、境町の古タイヤの自然発火事件、あるいは太田市の硫酸ピッチの問題、碓氷郡での大量肥料の投棄の問題、畜産廃棄物の不適正使用による地下水大規模汚染、群馬県は実はそういうような状況が数々あるわけでございます。その対応には、逆にもとに戻すのは何倍もの費用がかかるということでございまして、多忙な学校教育の中で先生が環境教育をするというのは限度がございますし、企業としましてはマイナス投資でございますから。そういう本音がございますのでね。そういうところでは、現在、地球温暖化防止が課題ではありますけれども、環境保全への永続的な教育と必要性というのは、かつて産官学、議会超党派で労していただいたわけでございますので、知事にはぜひより前進した御検討をお願い申し上げて、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、健康福祉部長、お願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) いくつか質問がございますが、時間の関係で逆にいくつか割愛させていただきたいと思います。
 まず最初の医療費適正化計画について、パブリックコメントがまとまったようでございますが、それについて端的に御説明いただければというふうに思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘の医療費適正化計画の関係でございますが、懇談会とか、あるいはパブリックコメント等をいただいたところでございます。その主な意見といたしまして、今回の適正化計画につきましては、国の基本方針があるわけなんですけれども、そういうことに加えて、やはり本県独自の内容も盛り込むべきだとか、あるいは今回の特に療養病床の再編等につきましては、医療機関に不安感を与えたり、また入院している人に迷惑をかけないように、そういうことに配慮してほしいというような御意見等があったところでございます。また、生活習慣病等が主たる対応になっておるわけですけれども、それ以外の個々の病状についても踏み込んで検討すべきではないか、そのような御意見が主としてあったところでございます。
◆(久保田順一郎 君) 公立病院の改革、あるいは様々な医療保険制度の改革、まさに今、我々国民、県民は我慢を強いられているわけでございます。患者の負担を増やし、診療報酬の削減を進めようとしているわけでございまして、これが医師不足や看護師不足に連動して、自治体病院の見直しと廃止の淘汰を来すことになることを非常に恐れているわけでございます。団塊の世代はもう入院できないんだよという時代が訪れてきては困りますので、今後もまた取り上げたい大変大きな課題でございます。
 次の質問に移らせていただきます。各医療圏の医師の確保状況について、健康福祉部長としましてどのように評価していらっしゃいますか。できたらデータを挙げて、5医療圏でしょうか、説明いただければと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 各圏域の医師の数等のことでございますが、群馬県全体といたしましては医師数4216名、そのうち現在医療に従事している方につきましては4026名ということになっております。また、その中で特に病院で勤務医として従事している方は2396名でございます。人口10万人当たりの医師数で計算いたしますと、県全体では208.6人ということで、全国平均217.5人から8.9人下回っているのが群馬県全体の状況でございます。
 群馬県は10医療圏あるわけでございますけれども、最大は前橋医療圏ですが、人口10万人当たりの医師数は410名ちょっとでございます。県平均の2倍ぐらいになっているところでございます。また、太田・館林につきましては136人ということで、他の医療圏もおおむね150人から210人ぐらいのところが多いんですけれども、やはり東毛地域がそれと比べると少ないということです。ただ、前回調査と比べると、ごく僅かではございますが、太田・館林圏域で3.6人増加になっております。ただ、全体としては、先ほど申し上げましたように不足状態という感じがいたしますので、今後とも様々な医師確保対策を全力で取り組む中で、地域間格差の解消については努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) ただ今プラス3.6人という御報告をいただきましたけれども、それでも県の医療圏の中では一番の医療過疎地でございます。そういったところが我々も地域の方に非常に申しわけなく思うわけでございますし、場合によっては企業の撤退要因にもなりかねない。東毛地域がそういう内在する問題を抱えているので、企業は進出しないなどという話もなきにしもあらずでございます。
 そこで、地域医療連携ということで、ないものをおねだりしてもしようがありませんので、次のテーマに入らせていただきたいと思いますが、これは先ほど非常に造詣深く長谷川嘉一県議の方からも大きな視点で質疑がされてきておるわけでございます。医療機能を充実させるための拠点病院の充実ということは、群馬県は非常にいいレベルにあるのではないかと思っておりますが、地域医療連携というものが不可欠ということで、医師数が少ないものですから、地域の開業医の先生と連携していくということが不可欠だと考えるわけでございます。
 そこで、少し時間をいただきまして、今、社会問題化している救急車の出動状況について具体例を挙げさせていただきたいと思います。これは先日、私は館林署と太田署の方へ行ってまいりまして、生のデータをいただいたわけでございます。全部申し上げられませんので、かいつまんで御報告申し上げますが、搬送時間が60分以上かかっている救急車の出動が6%、館林医療圏では14万5000人の人口の中で22件ございました。
 また、太田地区では、人口が多く、25万人以上いるものですから、119件ございました。これは太田地区の搬送件数合計ですと8213件のうちの119件。件数は少ないんですが、そのぐらいあったわけでございます。私も50号を使って県庁に通っているわけでございますが、最近、救急車が来まして、路肩に車を寄せまして、救急車を見たら太田と書いてあるんですね。管外への輸送が増えているわけでございます。
 また、ちまたでは、東毛ではかかれる拠点病院が実質非常に厳しい状況にありますから、大体埼玉へお願いするということになるわけですね。本当に時間はかかるし、そして実は救急士の方も、早く何とかしてほしいという悲痛な意見をいただいているわけでございます。
 こういった状況を確認しますと、平成20年度で予定している救急ヘリの配備は大変大きな意義があるわけで、費用がかかっても大いに期待するところでありますが、そうすれば救急車は各市町村のヘリポートへ行くだけで済むわけでございます。平成17年11月に安全・安心なくらし特別委員会で海外視察を行い、スイスのREGAという航空救助隊の現場を見させていただきました。あまりにもすばらしい体制でございまして、参加者全員の脳裏に深く刻みついた。ここに来て大澤知事になって、県の施策として今回予算計上されたわけでございますので、大変意義のある海外視察であったと確認しているわけでございます。実施に当たっては、夜間は飛行ができないなどの難問がございますけれども、様々な障害もあると思いますが、ぜひともこれをクリアしてやっていただきたいというふうに期待するわけでございます。
 話をもとに戻しますが、そういうわけで、せっかく搬送できた拠点病院に医師がいないのでは話になりませんので、県で最も医療過疎地である東毛圏に対し、一昨日、新聞でも発表されましたように、地域医療連携協議会の設置ということでございますが、その内容も含めて、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 医師の人数的な確保というのは本当に厳しい状況があるのは、今までいろんなところで議論されてきたところでございます。私どもといたしましても、確保とともに、あと現在の対応の仕方の中で少しでもできることがあればということで、例えば、今お話が出た東毛地域では、地域の医師会の皆さんがいろいろ協力していただきまして、休日夜間救急センターの整備・充実による1次救急と2次救急の連携ということで、病院勤務医の負担軽減に向けて大きな成果も上げているということを伺っているところでございます。先ほどお話が出たドクターヘリの対応とか、あとやはり何といっても県民一人ひとりの皆さんの医療に対する意識についても、いろんな意味でこういう実態について御理解いただいて、その対応について御協力も含めていただければありがたいと思っているところでございます。
◆(久保田順一郎 君) 拠点病院で第3次医療をやらないと宣言する病院も出てくるわけでございますので、我々は穏やかに安心して暮らせない時代がいよいよ来たかなというところでございますので、できる限りの整備をぜひともお願い申し上げる次第でございます。
 次の質問としましては、後期高齢者医療体制ということでございます。
 これも塚越県議からも先日質疑されて、全国の関心の的でございまして、ひとつこういった事例はどうなるのか教えていただければと思うわけでございます。資格証明書を持ってきた方ですね。75歳以上で、要するに保険料の支払いが滞ってしまった。それで保険証を取り上げられて、その代わり資格証明書というのを発行されると伺っております。こういった患者さんが医者に来たとき、どのような対応をすればよろしいのでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今の制度では、資格証明書の方については、全額医療費を負担していただいて、後で償還払いのような形になるわけですけれども、そういう手続きについては、いろいろ課題があるところですが、今、国の制度としてそのようなことを用いているということで、私どもも機会あるたびに国等へ要望等はしているところですが、現状はそういう内容になっております。
◆(久保田順一郎 君) 先ほどの消防署への調査に行ったとき、救急医療隊員が言っていたんですね。まず保険証が必要なんですよ。どんな病院も保険証がないと受け入れない。開業医としては、来られれば人道上、診ざるを得ない。昔、ブラジル人が日本にいたとき、その医療費の累積赤字は、わずか数年で4億円以上にもいったんですね。それと同じことがこれで起こらないようにしていただきたい。これにはこれから様々な議論が検討され、4月からですからもう時間がありませんね。ぜひとも連合会を通じて県の声を国に対して発していただきますようよろしくお願い申し上げて、この質問にかえさせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして、教育長にお願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) どんどん割愛させていただいておる関係で、答弁を用意していただいた担当の方には大変恐縮に存じます。
 教育関係、生涯教育について質問させていただきたいと思います。
 最近、中小企業の社長さんから、若い新入社員を雇っても使い物にならない、どういうことかと私も聞くわけですね。朝は時間ぎりぎりに飛び込んできて、あいさつもろくにできないことはもとよりですが、社服を与えても社服の着方がわからない、そんな話もあるわけでございます。
 そこで、県は様々な生涯教育の取り組みをしていただいております。放課後子ども教室推進事業、これは地域の連携を高める意味では大変意義のある事業だと思いますし、ぐんま家庭教育応援企業登録制度、これも企業からの要請に応えるものとしても非常に期待されるものでございます。また、よい子のダイヤル、これはインターネットでその件数が既に発表されておりますので、とやかく質疑することもないかと思いますが、この辺は生涯教育の県の姿勢として、着々とやられておるということは重々わかるわけでございます。
 時間の関係で今回はこの辺を省略させていただきまして、親教育という観点で、家庭教育手帳と「子どものためのルールブック50」、これは内容が非常にいいわけでございます。私も初版本を200冊買わせていただきました。地元のお母さん方から、こんないい本はないよということで非常に喜ばれておりまして、文部科学省の家庭教育手帳はちょっとボリュームがあり過ぎますね。ですから、簡単に見られて、そして要点がかいつまんであるということでございます。
 そこで、親教育の観点から、これがどのような活用状況にあるか、お伺いしたいということでございます。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今議員御指摘のとおり、企業の経営者の方から私もよく言われます。教育長、何も教えてくれなくてもいいから、とにかくあいさつだけできる子どもを送り出してくれということをよく言われます。結局は世の中全体が、どうもその辺のごくごく当たり前のことを満足にできていないというのが問題なんだろうと思いまして、そういうことで、まずは子どもたちにということで、この50のルールというのをつくらせていただいたわけです。学校を通して、実はその先に親の顔を私どもは見ているわけでして、子どもが家庭に持ち帰ったときに親が一緒に見ることによって、少しでもという思いがあります。
 あわせて、議員御紹介いただきましたぐんま家庭教育応援企業登録制度ですけれども、これは文字どおり、企業の経営者の方で、従業員の家庭教育をやるときの手伝いをしてくれるというような企業にお願いをするということをやっておりまして、そのときに場合によっては50のルールを使っていただきたいということです。大人の啓発というのは非常に難しい面がありまして、ただ、それをやらないと子どもたちもなかなか難しいということで、子どものしつけというような観点で、親も一緒になってやってくれないかという意味合いを込めて、私どもの方では進めているという状況であります。
◆(久保田順一郎 君) 恐らくそういうことだと思います。しかしながら、そういった説明会や、そういった機会に実際参加している親御さんについては何の問題もない。参加してこない親御さん、大人の方が大問題でございます。そこを押さえないと、資料やパンフレットをたくさん作って、それをばらまいていけば、それで予算消化ができたからいいというようなそしりを受けても、これは致し方ないことになっちゃうわけなんですが、実際、地域活動の中においても、出てくる御父兄がいらっしゃるところは何も問題ない。出てこないところがまずいというケースがほとんどでございますので、それを社会教育としてやらせるにはどのようにしたらいいかということでございます。
 例えば、母子手帳を渡すときに、ぜひともこの「ルールブック50」を2人の親に読ませる。必ず読ませる。そういったことを強制する。過去にも親教育、親学ということでそういう問題がございましたけれども、ただ、ここまで来ますと、そういう群馬方式的な形でこれを制度化していくということも検討していただくことが必要ではないか、こんな思いがするわけですけれども、いかがでございましょう。
◎教育長(内山征洋 君) 今、議員御指摘の件については、実は、制度化ということではないんですけれども、妊娠期であるとか乳幼児期、そういうお母さん方が当然市町村の保健所だとか、そういうところに集まってくるわけです。その機会を捉えて、私どもの方ではそういうふうなことをやってはいますけれども、御指摘のとおり、一番感じていただきたい人たちがなかなか集まっていただけないという難しさがあるので、今後検討していかなくてはいけないと思います。
○議長(中沢丈一 君) ほとんど時間がございません。
◆(久保田順一郎 君) 教育長におかれましては、実はこれが最後の答弁のチャンスと。本当に長い期間、群馬県のために御尽力を賜りまして、また教育長として、教育のリーダーシップとしてお務めいただいたところに心から敬意を払いますとともに、感謝の念を申し上げる次第でございます。今後とも、最終的にはすべて教育でございますので
○議長(中沢丈一 君) 時間が参りました。
◆(久保田順一郎 君) よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で久保田順一郎君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
   午後0時3分休憩


   午後1時  開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 織田沢俊幸君御登壇願います。

         (織田沢俊幸君 登壇 拍手)
◆(織田沢俊幸 君) 自由民主党の織田沢俊幸でございます。
 質問を始める前に、一言お礼を述べさせていただきます。昨年9月、台風9号が襲来し、西毛地区は多大な被害を受けたところであります。特に私の選挙区、甘楽郡3町村の被害は甚大でありましたが、知事はじめ県職員の皆様、警察、自衛隊の方々には、被災地地域住民への支援活動と仮復旧作業に全力で取り組んでいただきました。この機会をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。また、県議会におかれましても、多くの議員さんが現地を視察していただきました。また、災害本格復旧事業に際しましては格別の御理解と御支援をいただいており、感謝に堪えない次第でございます。しかしながら、復旧事業は始まったばかりでございますので、引き続きの御支援をお願いいたします。
 それでは、最初に知事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(織田沢俊幸 君) 台風9号災害につきまして、知事にお伺いをいたします。
 この災害では、知事自ら被災地に出向き、現地の状況把握に努められたところであります。特に南牧村ではヘリコプターにも乗っていただきまして、上空からも被災状況を視察していただいておりますので、復旧事業を推進するに当たりましても、指導力を発揮して臨んでいただいていることと思います。
 そこで、現在までの被災箇所の復旧状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 台風9号は、幸いにも人的被害は少なかったわけであります。しかしながら、道路、河川、森林、農地等には大きな被害をもたらしたところでありました。私は被災地の被害状況を視察いたしまして、被害が深刻な地域の災害応急対策のため、その地域を所管いたします土木事務所及び環境森林事務所に土木、林業などの技術職員を集中的に配置いたしまして、迅速な応急復旧に努めておるところであります。
 お尋ねの台風9号の今年度に実施した被災箇所の復旧状況でありますが、土木関係では復旧箇所312カ所、事業費37億2000万円で、その箇所数の執行率は92%であります。林業関係では145カ所、13億6000万円、執行率61%、農業関係では46カ所、1億4000万円、執行率73%、全体では復旧箇所は639カ所、復旧事業費74億6000万円に対して、本年度事業執行した復旧箇所は503カ所、52億1000万円となりまして、その執行率は79%であります。残りの復旧箇所につきましても、来年度早々に大多数の復旧事業を発注する予定としております。
◆(織田沢俊幸 君) ありがとうございました。スピーディーに対応いただいている、このように思っている次第でございます。
 これは災害の今後のことにも関わることなんですけれども、南牧村で地元の方に聞いた話でありますけれども、南牧村は御存じのように東西を基幹的県道が1本走っておりまして、その左右に沢に沿って集落が展開しておりますけれども、今回の台風は右側の沢が3本やられました。この集落の状況はよく見ていただいたとおりでございます。左側の沢に沿った集落は被害が比較的少なかったという話を聞きました。これは確たるデータがあるわけではないんですけれども、過去に左側の集落というのは台風災害がありまして、例えば大仁田という地区は、その防災関連ということで大仁田ダムというダムをつくっていただき、また護岸工事をしていただきました。また、かなり治山工事等も入れていただいているようであります。
 もう1つ、知事も選挙のときに通っていただきましたけれども、上野村へ通じる檜沢という地域、これも沢に沿って集落があるんですが、ここは御案内のとおり、ふるさと林道湯の沢線が仮開通しておりますけれども、この関連でやっぱり防災工事をかなりしていただいている。こういうことで被害が少なかったのではないか、こんなことを言われております。災害復旧事業は、特に国の補助のあるものは、その壊れた場所しか災害復旧の対象にならないわけでございまして、治山でありますとか河川、これから予防的な事業にもぜひ御理解いただいて、お取り組みいただければと思っておりますけれども、いかがでございますでしょう。
◎知事(大澤正明 君) 今言われるとおりだと思っておりますけれども、現状をしっかり掌握した中でやっていかなければいけないなと思っています。
 それから、今後の予定される施策についてでありますけれども、被災地の状況を見て、今回、各種の支援を行ってきたところでありますけれども、特別に行った施策については、特に南牧村を中心として被害が集中したことから、現地に災害対策本部を設置しまして、重点的な災害復旧対策が必要な南牧村へ県職員を派遣いたしまして、駐在させて復旧作業に当たらせたところであります。特に、緊急に道路整備等の復旧が必要な箇所につきましては、災害査定の手続きを待たずに応急工事を実施させていただきました。被災者の支援でありますけれども、各種支援の方策の検討を行うとともに、被災市町村とともに協議のうえ、災害見舞金の交付に関する内規の見舞金について増額の見直しを行ったところでありまして、今回、台風9号において被災された方々への見舞金は昨年12月に支給を行ったところであります。
 今後予定している施策についてでありますけれども、今回、台風9号での対応を教訓といたしまして、風水害を想定した初動確立訓練を実施するとともに、平成17年度から整備工事を実施してきております衛星系等の防災行政無線の4月1日からの運用開始に先駆けまして、情報の発信及び被害の情報の収集訓練もあわせて今月の27日に実施する予定であります。
 また、各種危機管理に対する即応体制の確立のため、4月から新たに危機管理に関する総合調整を担当いたします危機管理監、危機管理室を設置して、その体制強化を図ることとしております。さらに、災害時の孤立地区解消対策といたしまして、平成20年から24年度の5カ年計画で、中山間地域の生活道路が土砂崩落等によって寸断され、集落が孤立化することを解消するため、事前に危険箇所を抽出したうえで道路災害対策を実施しようと考えておるところであります。
 加えて、間伐、森林整備に必要不可欠な作業道の復旧につきましては、従来、補助率は3分の2でありましたけれども、今回の台風9号による激甚性に鑑みまして、特例といたしまして4分の3補助することとしております。
 いずれにいたしましても、被災地の視察によりまして被害の深刻さを目の当たりにしたとき、被災者の方々に一日も早く平穏な暮らしが取り返せるよう、全力で復旧対策を行わなければならないと強く感じたところでありまして、そのような気概を持って今後も取り組んでいきたい、かように考えております。
◆(織田沢俊幸 君) ありがとうございます。2つ目の質問の方に移ってしまったようでございますので、引き続き同じ問題で質問をさせていただきます。
 総務常任委員会の決議を重く受け止めていただいて、数々の特別な対策をしていただいている。また、これからする事業もあるということで御説明いただきまして、大変ありがたく思っております。特に、集落が孤立をしてしまうという現状も十分御認識をいただきましたし、西毛地区の地形というものはこういうものだということも、また改めて見ていただいたというふうに思っております。
 特に、これは環境森林の部門でありますけれども、先ほどのいわゆる間伐事業でありますとか、また木を切って出すという作業に欠かせない軽作業道、これが西毛地域は大変な被害を受けまして、特に森林組合が大変困っていたわけですけれども、作業道の復旧に限っては4分の3の補助をしてくださる、こういう御配慮もいただいておりますので、このことも大変ありがたく思っておる次第でございます。
 また、災害見舞金でありますが、県の内規でありますので、特に大金であるとは言い切れないんですけれども、増額をしていただいて12月に配布をいただいたということで、このことも感謝をいたしたいと思っております。
 ただ、この災害見舞金ですけれども、たまたま今月の24日でしょうか、富山県を中心に高潮が海岸沿いの集落を襲ったようであります。29日のテレビだったでしょうか、朝のニュースでやっておりました。富山県の入善町という高潮に襲われた町のことでありましたけれども、やっぱり家屋が全壊をした、半壊をした、こういう集落が出たわけなんですけれども、一所懸命これに取り組むわけなんですが、いわゆる災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の対象にならないということで悩んでいるということでありました。群馬県の被災市町村でやっぱり同じような悩みがあるんだろうと思います。
 例えば、このことを申し上げますと、南牧村の人口ですと30世帯以上が全壊をしないとこの法律の対象にならない、あるいは下仁田町ですと40世帯が全壊をしないと対象にならない、こういうハードルが高いわけです。そういう中において、たとえ1軒でも全壊をしたという苦しみと40戸の苦しみは違うのかというと、全く同じだというふうに思っております。
 そういう中で、今後法律改正が行われて、私も基準が緩くなるのかと思ったら、どうもその世帯数の基準は変わらずに、所得制限であるとか手続きであるとか、こういうものは撤廃をされてスピーディーになったようなんですけれども、肝心なところが残念ながら見ていただけなかった。そこは都道府県が面倒を見ろというような国の考え方のようでありますけれども、安心をうたう県とすると、市町村と共同でもいいですけれども、全壊ですと10万円ですか、法律に当てはめれば最高限300万円になるわけですから、何かその辺は制度をつくってもらえればな、そんなふうに思っておりますけれども、これは要望にとどめておきますので、よろしく(「聞いた方がいいですよ」と呼ぶ者あり)後で聞いてください。
 2問目に入らせていただきます。西毛地域の活性化対策についてお伺いをいたします。
 先月15日ですけれども、知事は東京におきまして、ぐんま企業立地セミナーを開催されました。私も参加をさせていただきました。約150社の参加があったと聞いておりまして、十分に成果があったものと評価ができます。今後、県内への進出が期待をされているところであります。
 しかし、このセミナーにおきまして、知事は4カ所の工業団地造成ゾーンを発表されました。これを知事が自ら説明されたわけでありますけれども、その4カ所のうち、残念ながら関越自動車道より西側は高崎・藤岡ゾーンの1カ所だけでありまして、大変残念な思いがいたしておりました。この思いは、渋川以北の県議さんでありますとか安中の県議さんも、ぜひ知事に言ってくれというので、私が代表して残念であるという言い方をさせていただきます。今回の質問でも、東毛の議員さんははつらつとして企業誘致のことを質問されておられますけれども、西毛地域の方はちょっと下を見ながら知事の答弁を聞いているというのが現実であります。
 そこで、西毛地域のことでありますけれども、企業誘致、観光振興を含めまして、西毛地域、とりわけ中山間地域の活性化方策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 織田沢県議からの御指摘は十分理解させていただいておりまして、決してそのように限定したわけではありませんので。県内全体を活性化させようという気持ちであったんですが、確かにあのとき私自身も、もっと時間があればゆっくりと説明できたんですが、北関ベルトゾーンの関係の説明にちょっと偏ってしまって、申しわけないことをしたという反省は大いにしております。
 特に、県内の中山間地域をどのように活性化していくかということは、西毛地域に限らず、今、県内全体で考えていかなければならない大切な問題だと私も思っております。北関東の関係でぐんま企業立地セミナーで説明したときに、西毛と北毛が示されていなかったわけでありますけれども、これは限られた時間の説明だったので、本当に申しわけなく思っているんですが、今は県内全域にわたって工業適地の選定を進めているところでありまして、決して北毛、西毛がその適地がない、そんなことはありませんので御理解いただきたいと思います。
 特に西毛地域への企業誘致の具体的な取り組みにつきましては、昨年、企業立地促進法に基づきまして、関係市町村と共同で3つの基本計画を策定いたしまして、現在、この計画に参加しております市町村とともに、連携して企業誘致活動に積極的に取り組んでおります。なお、近年の立地状況を見ますと、西毛地域、中でも藤岡・富岡地域は、太田・館林地域、伊勢崎・前橋地域に次いで立地が多く、中山間地域の立地も比較的多く見られている地域でありますので、御安心いただければありがたいと思います。
 次に、観光振興や交流事業についてでありますけれども、県では西毛地域の自然や絹産業関連の遺産群等を活かした観光宣伝を展開するほか、中山間地域のありのままの魅力を楽しむグリーンツーリズムの推進に取り組んでおるところであります。さらに、都心からも近いこの地域は、都市生活者の田舎暮らしや交流居住にも適しているため、地元自治体を中心に都市生活者との交流を通した活性化に取り組んでおるところであります。
 いずれにいたしましても、地域の特性や資源を十分活かしまして、県と市町村が連携・協力して総合的な地域の魅力を発信し、企業誘致や観光振興を含めた様々な方策により、中山間地域を含めまして西毛地区の活性化に積極的に取り組んでいく所存でございます。
◆(織田沢俊幸 君) ありがとうございます。西毛地域への企業誘致も忘れていない、こんな御返答でございまして、期待をしておりますし、元気も出てまいりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
 そこで、2つ目の質問であります。文化財の活用についてということでありますが、特にこの問題を西毛地域として私も取り上げさせていただいたのは、西毛は文化財が大変多いところでございます。特に国指定の文化財は50というふうに聞いておりまして、これは県民局管内単位でも、名前を出して申しわけないんですが、中部県民局の34というのが2番目でございますから、群を抜いて多いというところでもあります。また、県指定の文化財を含めましても西部県民局管内が一番ということでありまして、まさに地域の特性をあらわしているな、そんなふうに思っております。
 また、本県には今まで選定された地域はなかったんですけれども、六合村の赤岩地区というのが重要伝統的建造物群保存地区に選定をされておりますけれども、甘楽町であるとか下仁田町、また南牧村にも、略して申し上げますけれども、重伝建群の候補になり得る地域がたくさんあります。また、これに向けた住民活動というのもなされている地区があります。
 この文化財は、当然後世に残すべき宝であることは事実でありますけれども、一方で立派な観光資源であるというふうにも思っております。知事も4年間で観光客10%アップを目標にされているところでもあります。ただ、人に見ていただくとか来てもらうには、それなりの整備が必要であることは当然であります。ただ、市町村も財政が厳しい中でありまして、それでもということで歯を食いしばって、文化財の活用ということで整備に頑張っている市町村が西毛地域には多くあるわけであります。ぜひ知事にもこの辺をしっかり応援していただければというふうに思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、文化財を活用した観光振興は、企業誘致と同じく重要な政策と考えておりますが、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 西毛地域には富岡製糸場と絹産業遺産群10カ所のうち6カ所が存在することや、甘楽町の城下町小幡など貴重な文化財が多数あることは十分承知しております。地域の文化財を活用した観光振興は、文化財の保存、整備と観光資源としての活用のバランスが求められていることから、当該地域や関係市町村との協議を十分行ったうえで進める必要があろうと考えておるところであります。そうした協議が調った文化財につきましては、その保全に十分配慮をしながら、地域の貴重な観光資源のひとつとして、市町村と連携して積極的に活用してまいりたいと考えております。
◆(織田沢俊幸 君) ありがとうございます。知事には、この文化財保存事業は大きな理解を持っていただいているというふうに思っております。文化財保存事業費というのが教育委員会の予算にあるわけですけれども、平成十四、五年あたりから県の補助金がずっと減ってきておりまして、18年度あたりはあまりにも落ち込みがひどいものですから、自由民主党の要望という形で事業費のアップをしていただきました。今年度も知事にはその要望を酌んでいただいて、厳しい財政の中でアップした事業費というのは少ないんですけれども、アップをしていただきましたので、格別の御理解をいただいている、このように理解をしておりますが、ぜひ一層、観光資源という面でも大切な資源でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で知事への質問を終わらせていただきます。
 続きまして、県道の整備方針につきまして、県土整備部長にお願いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(織田沢俊幸 君) いわゆる交通不能区間を有する行きどまり県道、国道、あるいは真ん中だけ通れない、こういう県道、国道があります。県道で24路線、国道で4路線、県土整備部の資料でいただいたところによりますと、そうなっておるわけでありますが、こうした道路におきましても、地域の皆さんは、ぜひ開通してほしいという強い思いを持っている地域も当然あるわけでありますし、また、有志の皆さんが整備促進期成同盟会等々をつくって、早期のこの解消というものをお願いしている路線もあるわけであります。
 そこで、部長さんのお考えをお聞きしますけれども、こういう交通不能区間を有する県道、国道の解消に向けて現在どのように取り組んでいるのか、また取り組もうとしているのか、計画とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) いわゆる未供用を含みます交通不能区間は、議員御指摘のとおり、28路線、約150.1キロメートルございます。これは渡船の2カ所も含んで、そういう状況でございます。
 交通不能区間を有する県道、国道の解消に向けての取り組みでございますけれども、現状では、八ッ場ダム事業に関連しました川原畑大戸線を除いて、交通量が少ないこと、厳しい地形から多額な費用を要すること、さらには自然環境の改変が大きいことから、大規模な道路の新設を進めていくことは、県の厳しい財政状況を鑑みますと、なかなか厳しいものがあるというふうに認識しております。
 一方、交通不能区間がある地域の皆様からは、地域開発や観光振興などのために不能区間解消の要望が依然として非常に強い状況にあるということも確かでございます。安全・安心な広域ネットワーク構築、あるいは地域振興の観点から、県内全域を対象にこの交通不能区間箇所についての基礎的な調査を行いまして、費用対効果の観点、あるいは事業の可能性とか事業の優先順位について、今後検討してまいりたいと思っております。
◆(織田沢俊幸 君) 当然として交通不能区間を解消できないということは、その場所が今言ったような大変急峻なところで、多額な費用が見込まれるということがまず一番の原因ではないかというふうに思っておりますが、今言われましたように、地元住民の期待というのはやっぱり大きいわけです。県道なり国道なりに認定をされているわけでありますから、そのうち何とかなるんじゃないかと一日千秋の思いで待っている地域も多くあるわけでありますけれども、基礎調査を実施していただいて、この道路はどうするという方針を出されるということになるのでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 箇所数が非常に多いものですから、全体としてどういう方針を出していくか、あるいは事業の優先順位をつけていきたいということであります。
◆(織田沢俊幸 君) このことに向けても調査をし、また何らかの形を出していく。多分しばらくぶりにこういうことが話題になったのではないかというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、2つ目の質問なんですけれども、どういうわけか我が甘楽郡には、その24路線のうち5つが存在をしておりますので、残念なる思いが強いわけであります。そのうち1路線は、私の町と富岡市をつないでいるんですけれども、通行はできている。ただ、3メーター未満の区間が長い距離あるということで、この中に入れていただいているわけでありますけれども、そのほかの4路線は全く交通は不可能という地域であります。
 そういう中でありますけれども、ひとつ私の方からの提案でありますけれども、県道下仁田佐久線というのがあります。下仁田町を起点として、南牧村を通り、そして長野県の佐久穂町へ入って、国道299号に接するという道路であります。言い方はふさわしくないかもしれませんけれども、南牧村の一番奥の集落でストップをしているという道路であります。
 ただ、この道路につきましては、その熊倉という集落から林道大上線というかなり立派な林道がこれを代替するように佐久穂町へ行って、国道299号に接しております。私も通らせていただきましたけれども、普通の県道と遜色ない立派な道路であります。いわゆる下仁田佐久線を抜くにはまさに多額な費用がかかりますし、先ほど申し上げました自然環境を壊すという面も出ているわけであるでしょう。しかし、このように現に立派に通れる道路があるとすれば、これをむしろ県道として認定してもらう、その方が非常に合理的ではないか、そんなふうに私は考えております。この辺につきましては、部長のお考えはいかがでありますでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 一般県道下仁田佐久線については、今議員御説明いただいたとおり、7キロほどありますが、交通不能区間がある。長野県境まで4キロも不能区間があるということで、それを新規に整備するのはなかなか厳しい状況にあるということであります。
 そこで、議員御指摘いただいた代替として林道大上線を活用するという案でございますけれども、これはおっしゃるとおり既存インフラをより有効に活用するということで、非常に貴重な提案ではないかというふうに思います。これは長野県と一緒にやらなければいけない課題でもありますので、ぜひ長野県とともに、県道への区域変更の話、あるいは県道として管理をするような諸課題について、早速検討を一緒にやっていきたいと思っております。
◆(織田沢俊幸 君) 積極的な御発言をいただきまして、ありがたく思っております。今日は実は南牧村からも大勢の方が見えておりまして、部長がどういう答弁をするだろうかと凝視をしておりますけれども、今日は明るい気持ちを持って地元へ帰れるのではないかというふうに思っております。
 このことにつきましては、群馬県から向こう側になります長野県、郡とすると南佐久郡という郡になりますけれども、私も先月ここの県議さんともお会いをいたしまして、この状況をお話しいたしました。また、南牧村、そして長野県側に入った南佐久郡佐久穂町といいますけれども、両町村もこの話し合いというのは少し始めているということをお聞きいたしております。同時に、今日、長野県議会で長野県側の県議さんも御質問されるというふうに聞いておりますので、今日は終わりましたら、お互いにどんな状況だったという情報交換をしていきたいというふうに思っておりますし、また2人で手を携えて、何とか県道として認定をしていただきたいという活動をしていきたいと思っております。
 なぜかと申しますと、今でも立派につながっているんですけれども、やっぱりドライバーにとりますと、林道という名前と県道というブランドといいますか、これは全く違いまして、運転する側にとれば、県道であればここを通って長野へ行ってみようという気になると思います。人に来ていただく、交流を推進するという意味でも、この林道が県道という中で御認定をいただければありがたいと思いますので、再度お願いをして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、県道下高尾小幡線のバイパス化についてお伺いをいたします。
 この県道につきましては、部長も見ていただいたというお話も漏れ承っているところでありますが、甘楽町から富岡市、あるいは吉井町へ通過していく県道でありまして、まさに254号という国道が甘楽町の東西を通過する道路、この県道下高尾小幡線は南北に通過する道路ということでございまして、大変重要な道路でございます。今、国道254号の甘楽バイパスが推進をされているところでありますが、こことも交差をいたします。交通量は、254号線の甘楽バイパスの進捗とともに、もちろん国道の通行量も増えてきましたけれども、この県道を使って吉井町、高崎方面、あるいは富岡市、安中方面へ行く車が大変増えているわけでありまして、この辺は通行量調査もしておられるところというふうにも伺っております。甘楽バイパスから富岡市へ入った区間が住宅の密集地域であります。20年来以上にわたってこのバイパス化というのは強く要望されておるところであります。また、この密集地域がさらに住宅が増えているところでありまして、この30年ぐらいを見ましても3倍強増えているところでありまして、子どもさんも多い地域ですから、実はこの県道をいわゆる通学路に怖くて使えないというところでもあります。
 また、甘楽町と富岡市を鏑川という川が隔てておりますが、ここに橋がかかっておるんですけれども、全く歩道がないものですから、ここを歩いて行き来するというのは命がけの問題でございます。この橋の架け替えとあわせまして、下高尾小幡線のバイパス化につきまして再三要望をしている、あるいは地域から要望が上がっているところでもあります。また、先般も4700名の富岡市と甘楽町の住民の皆さんの署名を添えて要望がなされているところでもありますが、このバイパス化につきましてどのようにお考えか、部長のお考えを聞きたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 県道下高尾小幡線のバイパスの話でございますが、バイパス化の御要望のある国道254号甘楽吉井バイパスの交差点から富岡市の県道後賀山名停車場線までの現県道については、2車線は確保されているものの、議員御指摘のとおり人家が連檐して、一部線形も悪くて歩道もない状況になっております。交通事故も発生しているということで、道路整備の必要性は十分認識しているところであります。
 県においては、平成16年度から鏑川にかかる塩畑堂橋を含むバイパスルートの概略的な検討を行っているという状況であります。一方、隣接する国道254号の甘楽吉井バイパスの整備は進んでおりまして、平成20年度内の暫定供用も予定をされているということであります。このようなことから、御要望のあるバイパスの整備については、甘楽吉井バイパスが完成しますと交通の流れとか交通量の推移がわかるものですから、そのあたりの道路利用の状況を見極めたうえで事業着手してまいりたいと考えております。具体的には、来年度に整備に向けた調査測量及び地元市町との協議を進める予定であります。
◆(織田沢俊幸 君) ありがとうございます。なるべく早く協議を調えていただきまして事業着手をしていただければありがたい、こんなふうに思います。
 部長にはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、農政部長にお願いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(織田沢俊幸 君) 鳥獣害対策につきましてお伺いをいたします。
 この鳥獣害対策は私も5年連続で聞かせていただきまして、自分のライフワークのひとつにもなってしまっているところでもあります。そこで、いくつか聞かせていただきたいと思っています。
 18年度ですか、一昨年はクマであるとかイノシシであるとかの異常出没ということでありました。本年はそれに比べればやや少ないというふうにも伺っております。しかし、被害が減ったという声は実はあまり聞かないわけであります。それは、どうも被害をもたらす動物の種類も増えてきたということも聞いているわけでありますので、被害の現状と被害をもたらす野生動物の種類についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 野生鳥獣の農作物被害というのは近年非常に増えてきておるということで、これは県議よく御存じのとおりですし、今お話のありましたように、大変力を入れて県議として御活躍いただいていると感謝しているところでございます。
 今御質問のありました19年度の被害状況、これは現在取りまとめ中で、確たる数字はございませんけれども、この間、電気柵の設置、あるいは侵入防止対策が大分進んできたということもあると思いますし、一番大きくはミズナラだとかクリ、この実が非常に豊作であったということで、昨年非常に問題になりましたツキノワグマであるとかイノシシであるとか、この辺についての被害は18年に比べて相当減少していると認識しております。しかしながら、イノシシもニホンジカ等も生息域を広げているという情報がありますし、県内で随分拡大しているということでございますので、今後とも被害が起きないような対策を強化していく必要があるというふうに思っているところです。
 また、今お話がありましたように、新たにハクビシン、アライグマ、温室であるとか果実類への被害が多いんですが、これの被害が増加しております。今2つ申し上げたうちのハクビシンでございますけれども、イチゴであるとかイチジクの被害が発生しておりますので、今年度富岡市で捕獲体制を強化しております。これについて、19年4月から今年の1月末まででございますが、68頭を捕獲しております。したがって、生息域、生息頭数、いずれも拡大しておるということでございます。
 それからもう1つ、アライグマでございます。これについては、ナシの被害等がある高崎市榛名、あるいは安中市、この辺でおりによる集中駆除を行っているところですけれども、同じ期間で38頭捕獲している。アライグマについては繁殖力が非常に強いということで、ほかの県の例でも一挙に増加するといったようなことがございますので、20年度以降、被害が拡大するのではないかということを非常に懸念しておるところでございます。これらの被害防止対策をこれから強化していく必要があると考えているところでございます。
◆(織田沢俊幸 君) 従来のクマであるとかシカであるとかイノシシであるとかに加えて、ハクビシン、アライグマ、このようなどっちかというと小さい動物がかなり増加をして、農作物に被害を与えているということであります。ちょっと恥ずかしい話になるんですけれども、私のところは寺なものですから特にそうなんだと思いますけれども、1週間に1回ぐらい電話がかかってきますが、出てみますと、ハクビシン屋でございます、ハクビシンでお困りではございませんかという電話でございますから、商売でハクビシンをとっていらっしゃる方なのでしょうけれども、多分それだけお寺にすみついている例が多いということなんだと思います。思いますというより、実は私のところの物置にもすんでいた形跡がありまして、大変申しわけないなというふうに思っているんですけれども、ハクビシンも人のうちの屋根裏であるとか物置の屋根裏にすみつくという、ちょっと始末の悪いところがあるわけでございますので、単なる農作物の被害だけでなくて、住居にも被害を及ぼす場合もあるということで大変心配をしているわけでもあります。
 アライグマはもっと大変かなというふうに思います。当然部長もよく御案内のとおりでありますけれども、繁殖力が強いということでもあり、同時に、ハクビシンと同じような性質を持っているといいますか、人のうちへ住み着く。しかも凶暴性があるということで、もっと始末が悪い動物かなというふうに思っております。
 これは埼玉新聞なんですけれども、2月19日号の新聞でございます。アライグマについて記事が出ております。県内のアライグマによる農作物被害額は、2005年度の101万円から2006年度は1962万円と19倍以上に急増した。対策が強化をされたこともあるが、捕獲頭数も2005年度の69頭から2006年度は450頭と6倍に増加、さらに2007年度は4月から9月の半年で755頭になったということでありますので、非常に繁殖力の強さということがうかがえるわけでありまして、大変な動物が出てきたなというふうにも思います。
 先ほどお話がありましたけれども、群馬県でも年間3頭ぐらい捕まっていたものが、19年は現状でも38頭ということで、ひょっとすると年度は100頭ぐらいになるかもしれない、そんな予測もあるというふうに聞いておりまして、大変心配をしているところでもありますが、これもぜひ十分なる対策の強化といいますか、あわせまして防ぐにはどうしたらいいというふうな広報もぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いい手だてがなかなかないのでしょうかね。わかりました。結構でございます。
 次には、こういう状況を受けまして、国におきましても12月の臨時国会の中で、ちょっと長い名前になりますけれども、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、短く言うと鳥獣被害防止特措法でありますけれども、これが成立をしたところでもありますが、先般、小野里県議さんの御質問の中でもちょっとこの法律のことが触れられましたけれども、この法律に規定する県と市町村の役割というんですか、この辺をもう1度お聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 今お話がありましたように、昨年の12月に鳥獣被害防止特別措置法が制定されまして、国の方ではそれに関連した予算も新たに積み上げたということでございますけれども、従来から対策しております予算と合わせて国の方も強化してくるということですが、その中で県と市町村の役割でございます。いずれにしても、現地での農林被害の詳細について精通しております市町村に大きく役割を担っていただくという形でございまして、例えば、侵入防止柵等の整備、野生鳥獣と人間の間に緩衝地帯を設定する、あるいは駆除につながるわけですけれども、鳥獣被害対策実施隊というものを設置するというようなことの被害防止計画を市町村が定めまして、その中で被害軽減を総合的に図っていくということで、この辺の役割については市町村が担うということになっております。
 県の方は、市町村が今申し上げたような被害防止計画を作成するに当たりまして、まず情報の提供、それから技術的支援、これらについてこの特措法の中で県に強く求められております。もう一方は、これは当然のことでございますけれども、野生鳥獣は市町村境とは関係なく生息をしているということでありますから、単位ごとの市町村で対策を講じていても効果的な対策はできないという例も多くなってまいります。これらに対しての情報提供、あわせまして鳥獣の生息環境の整備であるとか保全であるとか鳥獣の保護の観点からの配慮、これらを含めた総合的な対策を進めるというために、県が市町村に情報を提供することと、さらに大きくはそれらの人材育成、これにつきましては、非常に専門的研修が必要でございますので、県の援助を特措法において求めておるということです。
 そんな形でございまして、県の役割、市町村の役割、具体的な部分については市町村、それを情報であるとか、あるいは技術支援という形で行っていくのが県の役割というふうに位置付けられているところでございます。
◆(織田沢俊幸 君) 最後のほうに部長が触れられましたように、鳥獣は別に住所を有しているわけではありません。それこそかなりの広範囲を移動しながら被害も与えていく。そういう中で県の対策というものが必要だということで、私も過去4年間、質問の場で訴え続けてきました。18年の被害が大変大きかったということも受けてということになるのかもしれませんが、19年4月からはようやく農政部の中に鳥獣害対策グループができて、本格的な市町村への指導でありますとか鳥獣害対策全般に取り組むようになったわけでございますが、その役割というのは一層大きくなると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次の質問に移るわけでありますけれども、そういうために人材育成というのは県の職員としても重要でありますし、また最前線でこの対策に当たる市町村は当然人材育成ということが必要であります。そういうことでありますので、職員は、私も増やせと言いたいんですけれども、県も行革を進める中で、大変難しいというふうに思っております。しかし、市町村は、これも市町村の状況によってですけれども、合併等によって少し人員に余剰があるという市町村もあるわけでありますので、積極的にそういう市町村から職員を受け入れて一緒に研究をしていく、こういうことも必要というふうに思いますけれども、この辺につきましてはいかがでございますでしょう。
◎農政部長(岸良昌 君) 県議の御支援もあったと思いますが、グループもできましたし、有害鳥獣対策主監もあります。職があるということは、その対策についても、あるいは調査等についても充実できるということでございますので、やはり市町村等においてもそういう組織というのは必要だと思っております。今御指摘がありましたようにグループを設けさせていただいておりますので、県としては徐々に体制が出来上がりつつあるかなと思っております。逆に、市町村の人材育成ということを申し上げましたけれども、それぞれの市町村の最前線で各種の対策に取り組んでいただくという人材の養成という観点からも、今お話のありましたように、市町村も行政ニーズが多くて大変だと思っていますけれども、先々のことを含めて、研修を含めて、あるいは県との連絡調整を強化するということを入れて、ぜひ県の方に派遣したい、あるいは受け入れてもらえないかという話があれば、渡りに舟と言っては失礼ですが、積極的に受け入れて、研修と連絡調整を濃密化する。両面でぜひ受けていきたいというふうに思っております。
◆(織田沢俊幸 君) 職員の受け入れにつきましては、要請があればというのではなくて、ぜひ積極的に御希望があればという形で進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、29日にも小野里議員から質問がありましたが、新年度予算に盛られました野生動物対策研究センターにつきまして伺います。これの役割につきましては先般御説明がありましたので、大まか理解ができたところでありますが、この機関を設置するまでのスケジュールといいますか、どんなふうにお考えでいらっしゃるか、お聞かせをいただければと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 構想というか、考え方については先般御説明いたしましたので、そのスケジュールということでございます。現在、検討経費について20年度予算で計上しているところでございます。とはいいながら、年度途中であっても早急にその方向性を出していきたい。具体的に言いますと、先ほど御説明したように、県としては県並びに市町村の職員の人材育成というのに重点を置きたいと考えておりますが、この辺について担えるところというのは数が限られておりますので、その内容と機能分担、これについて早急に詰めて、なるべく早く結論を出したいというふうに思っております。
◆(織田沢俊幸 君) まだはっきりとは言えないというような状況であるようでございます。私からもぜひ早く進めてもらいたいなというお願いをさせていただきますけれども、日本獣医生命科学大学の野生動物教育研究機構というところの部門をできれば県と協力して設置したい、このようなことというふうに伺っております。この代表者になっております羽山さんという准教授さんでありますけれども、甘楽・富岡地域でも大変お世話になっている方でございます。特に猿害で苦しんでおります下仁田・妙義地域で、まさにボランティア的に活動していただいておりまして、その地域は数の管理が非常にうまくいっておりますが、このおかげであります。県の鳥獣害対策協議会の委員さんでもありますし、また農水省の鳥獣害対策検討委員会の座長さんという、まず第一人者の方だというふうに思っておりまして、ほかの県にとられてしまったら、これは困るなと私は本当に思っておりますので、ぜひ頑張って、早急にこの設置に努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で部長には終わらせていただきます。
 次に、総務部長にお願いを申し上げます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(織田沢俊幸 君) 地域づくり団体に対する支援策についてお伺いをいたします。
 この質問も昨年、一昨年と用意していたんですが、時間の関係で割愛ということになっておりまして、今日は部長にお考えをお聞きできるので大変うれしく思っております。その中で、地域振興調整費というのがありますので、このことについてお伺いいたします。
 これは20年度予算は1億円を計上されているところでありますが、地域課題に対して迅速に対応すべく県民局長に執行がゆだねられております。県が直接に事業執行するケース、また市町村や民間グループに補助するケースといろいろあるわけですけれども、非常に柔軟性がありまして、いわゆる使いやすい予算であると思っています。
 そこで、執行状況と、市町村や民間グループに対する補助率につきましてはどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り2分です。
◎総務部長(福島金夫 君) まず執行状況でありますが、事業が確定しております18年度は約9460万円の執行であります。執行率86%ほどであります。県が執行したもの、実施したものが7割、市町村、民間団体が3割の状況であります。19年度はまだ途中で、12月現在でありますが、おおむね8200万円ほどであります。
 次に、補助率でありますけれども、これは、県の方は地域における自主的・主体的な地域振興の活動を支援するという立場から、実施主体の負担と同程度を補助した方がいいだろうという考え方から、補助率2分の1を超えないことを原則としております。
 以上です。
◆(織田沢俊幸 君) 時間が来ておりますので、議論はまた総務常任委員会でさせていただきますけれども、私がいつも要望しておりますのは、一郷一学でありますとか文化の芽支援事業、これは民間団体に限ってですけれども、初年度は大体3分の2補助しているというのが多いわけでありまして、この地域振興調整費もぜひ同じように、民間団体に限っては3分の2にしていただきたいな、こんな要望をしながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で織田沢俊幸君の質問は終わりました。
 須藤和臣君御登壇願います。

         (須藤和臣君 登壇 拍手)
◆(須藤和臣 君) 少々風邪を引きまして、お聞き苦しい点もあるかと思いますけれども、あらかじめ御容赦をいただきたいと思います。自由民主党、須藤和臣、一般質問通告どおりさせていただきます。
 まず最初に、知事に御答弁をお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(須藤和臣 君) まず最初に、東洋大学板倉キャンパスの再編問題について御質問いたします。
 本年1月15日、東洋大学総長塩川氏、そして田淵常務が知事を御訪問されたと思います。その際の会談の内容はいかなるものであったのか、また様子などを明らかにしていただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 東洋大学の塩川さんはじめ学校関係者が私のところに来られたのは本年の1月15日であり、そのとき初めて正式に東洋大学板倉キャンパスの再編構想を聞いたところであります。その内容は、生命科学部の改組充実と国際地域学部及び大学院の白山地区への移転でありました。その際、大学から、板倉キャンパスに残る生命科学部の充実・強化を図るため、県や地元自治体との協議の場を設けてはいかがかと提案があったところであります。地域が大学と連携していくことは大変重要であるという観点から、この提案に賛同したところであります。このため、今般、県だけにとどまらず、地元の関係自治体等の参加もいただきながら、地域と東洋大学との連携に関する連絡協議会を設置することとしたところであります。今後この連絡協議会で活発な議論を重ね、その結果、大学、地域及び県それぞれに有益な連携方法が生み出されるよう期待をしておるところであります。
◆(須藤和臣 君) その連絡協議会に産学官の連携機関を設置いただきたいと質問する予定だったんですけれども、我が党の舘野県議から同様の質問が既に出されております。知事の御答弁も積極的に協議会の場で求めていきたいということでございましたので、この点については私からも要望とさせていただきたいと思います。
 ただ、1つそれに加えさせていただきたいと思います。それは、板倉町はこの危機を回避するために工業団地の造成を望んでいるんです。産学官の連携機関を1つの磁石として企業誘致をする。食品ですとかバイオですとか、そういった関連企業を誘致して、首都圏から見た食品バレーとしようという構想なんですけれども、残念ながら販売する土地、工業団地がひとつもないんです。この点について企業局にも御理解をいただきたいし、知事にも御理解をいただきたいと思います。この点、御要望とさせていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。東洋大学の板倉キャンパスには県から10億円、そして企業局から23.7億円、さらに板倉町から10億円、民間からの寄附が2億円ほど投入をされております。そして、誘致に際しては大変汗を流された方も大勢いらっしゃいます。アパート経営をやり始めた方、あるいは商店に出店された方もいらっしゃいます。そうした経緯から、憤りとも言える不満の声もありますし、このままでは終わらないという意気込みもございます。
 そこで、私は中高一貫教育校の設置について御質問をさせていただきたいと思います。
 先日、住民説明会が行われました。その際、3名の方から東洋大学附属の中高一貫教育校の設置について御質問がありました。東洋大学側の学長の答弁は、今は大学の再編を落ちつけたい、成功させたい、その後に高等学校の再編は考えたいということでした。東洋大学には東洋大姫路ですとか、茨城県に東洋大学牛久高校というのがあるんですけれども、それらを踏まえて、今後の課題として中期的な将来的なことは否定をされませんでした。
 私もその場で加えて御質問させていただいたんですけれども、この地域は東毛地域から栃木県の方に生徒で言いますと高等学校約750名の生徒が越境通学をしているんです。例えば、白鴎大足利ですとか佐野日大ですとか国学院栃木、中等部もありますし、高等部もあるんですけれども、そういった越境入学の極めて多い地域。栃木県から群馬県に来るのは約135名という地域なんです。そうしたことも東洋大学側さんに御説明をいたしましたところ、そういう状況とは知らなかったと大変関心を持っていただきました。この学校がもし設置されるのであれば、東洋大学の生命科学部の教授陣を背景に、あるいはカリキュラムですとか研究施設を背景に、SSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)も方向性としては認められる可能性のある高等学校だと思います。ぜひ協議会において、この東洋大学の附属中高一貫教育校を取り扱っていただきたいと思いますけれども、知事のお考えを確認したいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 先日の会談の中では、東洋大学側としては、中高一貫教育校に関する関心はあるものの、今お話にあったように、まずは生命科学部を充実・強化して、板倉にしっかりと根付かせることが当面の課題であるというお話でありました。しかし、板倉の町長等が東洋大学を訪問いたしまして、中高一貫のサイエンス高校実現に向けた早期検討を要望したというお話も伺っておるわけでありまして、当該地域に中高一貫教育校が設置された場合は、多様な教育機会の提供、児童・生徒の進路の選択肢が拡大するというメリットのほかに、板倉ニュータウンの付加価値も向上させるわけでありまして、まちづくりを促進するものと考えて、非常に貴重な御意見だと思っております。
 このため、県としては、連絡協議会の場を通じまして大学の経営方針を確認するとともに、地元の自治体、そして地域住民の皆さんと関係者の考え方もしっかりお聞きしながら、大学、地域、そして県それぞれが有益な方向を見出せるように議論を重ねていきたいと思っております。しかし、少子化の中で、今、私立の高校は非常に厳しい現状もあるわけであります。しっかりとその辺のところを議論したうえで、お互いが議論を重ねていきたい、そんな思いでいます。
◆(須藤和臣 君) 平成22年末には公立の方の高等学校の再編計画も取りまとめることになるのかと思います。ここ二、三年で今後10年の23年以降の計画を取りまとめるんだと思うんですけれども、ぜひこのことについては教育委員会の方でも関心を持っていただきたいと思います。そして、協議会に参加をされる担当者の皆様方には、大変重要な局面でございますので、真剣に議論していただき、実りある成果を求めていきたいと思います。知事、どうもありがとうございました。
 次に、企画部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(須藤和臣 君) 群馬県政の諸施策を実現するためには、やはり財政問題が課題というふうになると思います。そのためには産業経済を活性化させることが大事であります。
 そこで、企画部長に御質問いたします。この6月に開設予定のぐんま総合情報センターについてでございます。先の2月21日には県庁内において設計のコンペティションも行われました。ただ、所管である企画部長の方から、その事業コンセプトですとか事業内容、あるいは事業の優先順位、そして活用の方策、人員の配置、それらについてまだ明確にお話しいただいていないような気がいたします。この機会ですので御説明いただきたいと思います。
◎企画部長(入沢正光 君) 初めに、ぐんま総合情報センターのコンセプトについてでございますけれども、情報センターは都心において群馬の観光、物産、ビジネスなど群馬の魅力を総合的にアピールいたしまして、本県のイメージアップを図り、県内経済の活性化につなげていく、そのための戦略拠点として設置するものでございます。情報センターを拠点といたしまして、首都圏の多くの方々、群馬の物産をお買い求めいただける方、観光に訪れる方、東京にいらっしゃる群馬の出身者の方々、そういったことも含めまして多くの方々、さらには企業の関係者、この企業は旅行会社であり、旅行雑誌であり、マスコミであり、ゼネコンであり、不動産会社、金融機関等々の企業関係者、それらの方々に群馬の魅力を知っていただく、そのことが大切であるというふうに考えております。
 そのためには情報の収集と発信が極めて重要であるというふうに考えておりまして、収集した情報につきましては群馬県の方にフィードバックをする。庁内各課であり、市町村であり、関係団体であり、そういったところにフィードバックをいたしまして、その情報を活かしていただく、そのことが重要でありますし、情報の発信に当たりましては、情報の受け手の立場に立って、必要な情報を必要なときに発信していく、そういったことが重要であるというふうに考えております。
 業務の内容についてでございますけれども、現在、東京八重洲に観光物産プラザがございますけれども、ここで行っております観光情報の発信なり収集、旅館の予約等もやっておりますが、それからマスコミや旅行エージェントへの情報提供、企画提案、いわゆるパブリシティー活動でございますが、それにUターン情報等、これらの業務は当然強化・充実をするわけでございますが、この業務に加えまして、物産の展示なり販売の部門でございます。それから、当然、観光物産なり、いろいろな産品の展示会等も含めました各種のイベントの開催、企業誘致活動の強化、さらには市町村なり関係する団体にそこをお使いいただく、活動の拠点としていただく、そういった部門、さらには東京を訪れました群馬県民の方の御支援、そういったような業務を予定しているところでございます。
 そういった業務の中で優先する業務についてでございますけれども、センターが行う観光や物産のPR、企業誘致、Uターン情報の提供等々につきましては、それぞれ個別に行うのではなくて、相互に関連付けて、まさに総合情報センターでございますので総合的に行うこと、それによって効果が上がるというふうに考えております。例えば、企業誘致に当たりましては、企業の立地条件やお越しいただいた場合の優遇制度、そういった説明はもちろんでございますけれども、それ以外に群馬県の自然、文化、暮らしやすさ、そういった群馬の総合的な魅力をアピールしていく。それによって効果的なアピールができるというふうに考えているところでございます。したがいまして、センターの活動につきましては、総合的な群馬の魅力をアピールしていくということでございますので、その中で群馬のイメージアップや知名度の向上に役立つことが重要である。したがいまして、個々の業務の優先度につきましては、それぞれの状況に応じて変わってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、人員配置についてでございます。現在の観光物産プラザにつきましては、県職員が3名の体制でございます。情報センターにつきましては、機能強化に伴いまして、県職員は8名と大幅に増員する予定でございます。企業誘致につきまして専用の係3名を設置するとともに、観光物産係は3名の配置、それに所長なり副所長を加えまして8名体制となる予定でございます。これ以外に嘱託職員2名を引き続き配置するとともに、現在、市町村から要望がございます派遣の職員についても調整を進めているところでございます。また、当然ではございますが、イベントを開催するに当たっては臨時職員を確保していくということを予定しております。
 なお、観光案内、物産販売につきましては、それなりの専門知識、情報が必要であるということ、さらには宿泊の予約には一定の資格が必要であるということ、さらにその場では現金を扱うということ、そういったことから外部委託を予定しております。その外部委託先においても所要の人員が配置される予定でございます。
 それから、センターの活用の方策でございますけれども、現在、県庁内の各課関係部局で構成をいたします戦略検討部会において、企業誘致なり物産販売、観光イベントの開催などについて具体的な実施方法の検討をしております。さらに、県のみではなく市町村なり関係団体、これは観光物産、農協、旅館等々でございますが、それらの方々にも御活用いただくということが重要であるということを考えておりまして、1月21日に説明会を開催したほか、センターにおける物産の展示や販売、イベントの開催の御意向につきまして御希望をとっているところでございます。多数の御希望をいただいております。今後はイベントの日程の調整なり、具体的な内容について調整を進めさせていただきたいというふうに考えております。
 また、昨年の12月20日には、東京在住の地域経済なりマーケティング、広告、広報、さらには観光戦略分野の専門家にお集まりをいただきまして御意見をちょうだいしております。また、この3月6日には県内の関係団体、JAなり観光施設組合なり酒造組合、それから旅館の方々にお集まりをいただいて、また御意見をお伺いする予定でございます。これまでお聞きした中では、皆様から多くの御意見や要望をいただいておりまして、私どもは情報センターの開設に対する期待が大きいということを強く受け止めております。
 また、現在、県内外の多くの方々に情報センターに親しみを持っていただく、さらには情報センターが開設されるということをお知らせするという意味でもって、それらの意味を含めて愛称の募集をしております。
 いずれにいたしましても、県はもとより市町村、関係団体と緊密な連携をとりながら、群馬の魅力を総合的にアピールして本県のイメージアップを図り、県内経済の活性化につなげていくための戦略拠点として、6月中のオープンを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(須藤和臣 君) 詳細に御説明いただきましてありがとうございました。私は、このセンターのキーワードは、先ほど部長が何度もおっしゃっておりましたけれども、やはり情報だというふうに思っているんです。「情報」という字は「情」に「報いる」というふうに書きます。その本質は、情をかければ報いてくれるという意味だというふうに思うんです。例えば観光で言えば、観光旅行者あるいは雑誌社、マスコミの方がいらっしゃる。そういった方に情をかけ、そして誠心誠意おつき合いをして信頼関係を構築し、群馬に報いてくださる。あるいは企業誘致においては、ゼネコンさんですとか不動産会社、金融機関の皆さんがいらっしゃると思います。そういった方々と誠心誠意おつき合いをして群馬に顧客を紹介していただく、こういうことが基本なんだというふうに思っております。上州人は雷と空っ風、義理人情がございますので、そういったことを胸にこのセンターを運営していただきたいと思います。企画部長、ありがとうございました。
 次に、産業経済部長に御質問いたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(須藤和臣 君) 部長には企業誘致と団地造成について御質問させていただきたいと思います。
 企業誘致につきましては、今回の補助金の発表でも不動産取得税分の補助ということで、群馬県らしく、なかなか堅実なところかなというふうに思っております。しかし、問題は団地造成の方だというふうに私は思っているんです。企業局が所有している物件が残り33ヘクタールというふうに言われていますけれども、その半分はもう既にリザーブがかかっている状態です。今回、企業局において新年度事業で2団地30ヘクタール、1カ所調査ということで22億円強を計上いただいております。若干小出しの感が否めないなと思ってはいるんですけれども、それでも企業局の体力を思うと、まあこういったところなのかなというふうにも思います。
 そこで、私は近県の団地造成について、あるいは企業誘致についていろいろと調査をさせていただきました。今日は、その中で1つだけ、これはと思ったものがございますので、お話をさせていただこうと思います。それは、埼玉県の川島工業団地のことなんです。午前中の質疑の中で長谷川議員の方から、埼玉県は圏央道を中心に団地造成をしているというふうにおっしゃっておりましたけれども、実は埼玉県においては、ホンダ自動車が寄居工場にエンジン工場を造るということを決めて以来、下請の皆さんがいっぱい来て土地を買い求められたということで、在庫がゼロになってしまったんです。それで急遽団地造成をしようということで、昨年から3つしているんです。その1つが川島工業団地47ヘクタール、それ以外に19ヘクタールの団地が2つあります。
 その川島工業団地は、実は県と民間が協力してやっていらっしゃるんです。よくよく埼玉県に行ってお話をお伺いしてみますと、埼玉県は、これからは工業団地を開発できる民間を育てたいというふうなお考えなんだそうです。すみ分けとすると、大きいところは民間にやっていただく、そして小さいところ、小回りを企業局がやる、こういった手法で平成24年まで随時増やしていくという計画なんです。私は、この民間を育てる、そして民間の資金とノウハウ、スピード、活力を活かしていく、こういったことに感銘を受けて帰ってまいりました。
 群馬県は企業局を中心に公がずっとやっていらして、そのおかげで立地件数もずっと高い位置にあるんですけれども、しかし、企業局も今年50周年、50歳を迎えます。40歳ぐらいから多少体力も下り坂になってきているのかなというふうにも思っております。今後5年、10年を見るときに、果たして今のままでよろしいのか、群馬県においても公を補完する民間が必要なのではなかろうかというふうに考えますが、部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 今議員から御指摘のありました民間企業が工業団地を造成する事例、これは先ほどの埼玉県も含めまして、全国には数件やっているというふうに我々としては情報をつかんでおります。先ほどの埼玉県では、圏央道沿線地域の工業団地造成において、リスク分散を図るという意味も含めまして効率的な社会基盤整備を図ることと、その意味で県、地元市町村、民間企業が連携した形で、いわゆる官民連携型の事業方式により団地造成を実施していると聞いております。
 本県では、先ほど御指摘のありましたように、これまで企業局、前工団、高工団、市町村、それが事業主体となりまして、民間企業との連携とは別に独自に工業団地を造成してきたという経緯がございます。ただ、これも御指摘のとおり、本県の工業団地への需要が非常に高まっておりまして、早急に工業団地を確保することが非常に重要な課題というふうになっております。
 今後の検討課題といたしましては、民間企業との連携による団地造成の方式など埼玉県方式も含めてですけれども、他県の手法その他いろいろ参考にしながら、弾力的かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えています。
◆(須藤和臣 君) ぜひ企業のニーズに応えていただきたいと思います。かつ、埼玉県は田園都市産業ゾーン推進室というのがやっておるんですけれども、それは所管はどちらかというと県土整備の方なんですね。ですから、群馬県においても団地造成については、産業経済、企業局はもちろんですけれども、県土整備部、そして農政部にも御関心を持っていただきたいと思います。
 以上でこの質問を終えます。
 次に、自動車産業の技術発信ということで御質問をいたします。
 昨年の9月に、私は産業経済常任委員会において愛知県のトヨタ自動車本社にお伺いをいたしました。その際、東北6県の知事がやはりトヨタ自動車にいらしていました。いわゆるトヨタ詣ででございます。それと同時に、東北6県の自動車産業100数十社が刈谷市において展示会、商談会をやられていたんです。これは何かあるなというふうに思っていたところ、1週間後ぐらいに相模原にあるトヨタ系列直系のセントラル自動車が東北宮城に進出をされるという報道が発表されたところでございます。これから5日後には太田桐生インターが開通して、北関東自動車道に乗って我が県も中京地域へとつながっていきます。今年は中島飛行機以来蓄積した群馬県の自動車産業の技術を中京地域に発信する年ではないか、打って出る年ではないかというふうに考えるところなんです。
 一方、トヨタ自動車は、実は今、東北を石橋をたたきながら開拓しているんですね。この間もデンソーという会社が福島進出を決めました。ですから、群馬の位置というのは、中京地域に打って出ると同時に、東北を追いかける、そして東北も押さえられる位置にいます。さらにトヨタ自動車は、東北でつくった自動車あるいはその部品を秋田港からウラジオストク港、ロシア市場に持っていって、さらには部品をシベリア鉄道でサンクトペテルブルク工場に持っていくという構想でございます。
 ぜひ群馬県においても中京地域にて展示会、商談会、また企業誘致も含めて出る年ではないかと思いますが、部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 群馬県には東毛地域を中心に自動車関連産業等のものづくり企業が集積しておりまして、平成18年の工業統計でいきますと、自動車部品など輸送用機械の製造品出荷額は全国第6位というふうになっておりまして、本県産業経済にとって非常に重要な基盤を形成しております。
 こうした中で、昨年6月、関越道と中央道が接続し、また今週末には北関東自動車道の開通によりまして、本県東毛地域から先ほど御指摘の日本最大の自動車産業集積地であります中京地域へのアクセスが格段に向上いたします。また、2005年のトヨタ自動車と富士重工業の資本提携以降、トヨタ関連企業から本県企業への発注も増加しているというふうに聞いております。こうした現状を踏まえまして、県内企業と中京地域の自動車関連メーカーとの取引開始、それに伴う技術力向上といった好循環が非常に生まれておりまして、県内自動車産業のさらなる発展と活性化を図ることが今現在非常に重要なポイントではないかというふうに私どもも考えております。
 そこで、県では初めての試みでありますけれども、来年度、中京地域等で開催される展示商談会に県内企業と共同出展いたしまして、本県の高度な技術力をPRするために、本議会に所要の予算を計上して審議をお願いしているところでございます。
 このような情報発信に加えまして、県の名古屋事務所の体制強化を図りまして、そこで企業誘致にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。そうしたことによりまして、県内自動車産業のさらなる強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
 さらに申し上げますと、自動車関連技術は御案内のとおり日々進歩しておりまして、県内自動車メーカーにおいても、今後ますます重要となる電気自動車、ディーゼル車、そうした環境技術開発、あるいは次世代運転支援システム、こういった安全技術開発に非常に積極的に取り組んでおります。県といたしましても、中小企業の新たな技術開発などを積極的に支援しているところでございますけれども、これに加えまして、今後、販売開拓や企業誘致におきましても、このチャンスを活かしまして、攻めの姿勢で積極的にバックアップしていきたいというふうに考えております。
◆(須藤和臣 君) 名古屋事務所を活用いただくということで御答弁いただきました。名古屋事務所にお伺いしたら、3名の方が主に観光誘致に携わっていらしたということで、ぜひ部長がおっしゃるとおり企業誘致と、そして中京地域と群馬県を結ぶ、産業を結ぶ、企業を結ぶ、そういった役割を名古屋事務所にも果たしていただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。次の質問は、県内の地場産業、あるいは一社一技術などを持つ中小企業を対象に中華圏への輸出振興策ということで、県として方策を組んでみたらどうかという質問でございます。
 私は過日、桐生の織物組合にお伺いしてまいりました。お話を聞いてきたんですけれども、大変元気の出る話がございました。それは、桐生の織物組合では6年前から上海に展示会を出して、県から100万円ほど補助金をいただいているんですけれども、中国に進出したということなんですね。その6年間の中で、おととしから受注が前年度比3倍強になったということなんです。そして、昨年は前年度比5倍強になってきた。理由は、今までヨーロッパからテキスタイルを中国に輸入していたそうですけれども、ヨーロッパはユーロ高で若干高くなってきたということで、その企業が桐生織を使ってみようということで桐生織を引いたんだそうです。そうしたところ、大変素材がいい、品質がいいということで、桐生織が人気が出てきたというんです。
 一方で、栃木県もこの1月に栃木フェアを香港でやられたそうです。大変好評で、宇都宮ギョウザというのが有名ですけれども、宇都宮ギョウザは、デパートで展示即売会をしたそうですけれども、夜の9時まで行列が続いていた。1週間分のものを持っていったんですけれども、4日で終わってしまったそうです。とちおとめ、イチゴの方は5日間で終わってしまった。ナシのにっこりも大変好評であったということでございます。
 この3月には我が県からも上州牛が香港へ行きます。いよいよ潮が満ちてきたかなというふうに感じております。ぜひ群馬丸を香港、台湾、中国、中華圏へ出航してみてはいかがかと思いますけれども、部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 中国では急速にものづくり産業が発展していることは御存じのとおりでございまして、県内でも既に中国に生産拠点を設けたり、生産輸出に取り組む等、グローバル展開をしている企業が多々見られるところでございます。県も貿易振興を図るために群馬県産業支援機構に貿易相談員を設置するとともに、日本貿易振興機構、いわゆるJETROでございますが、そことの連携で中小企業の輸出入取引の拡大等に係る相談、あるいは情報収集、提供を行っておりまして、近年の傾向といたしましては、先ほど来お話のございます中国に関する相談等がかなり多くなっているということでございます。
 さらに、地場産業振興の一環といたしまして、産地組合の中国等での展示会あるいは宣伝事業を現在県が支援しているところでございますが、先ほどちょっとお話のございました長い伝統を持つ本県の代表的な地場産業であります桐生織等繊維産業をはじめ、本県のリーディング産業であります自動車産業、機械金属産業等、多くの分野で高い技術力を有する中小企業が現在たくさん存在しております。こうした企業の中には、中国を単に生産拠点として考えるだけではなくて、魅力あるマーケットとして本格的に輸出に取り組もうという機運が高まってきておるのは御承知のとおりです。
 例えば、先ほどのお話の桐生織物協同組合は、平成14年度から中国の上海、香港での展示会出展を行いつつ販売活動に力を入れてまいりまして、平成18年度からは広州、深セン、台北にも販路を拡大、その結果、先ほどお話がありましたとおり、19年度の輸出額は対前年比500%というすばらしい実績を上げているところでございます。
 県といたしましても、優れた技術や製品を有する県内中小企業がチャンスを逸することなく中国等海外展開を図り、国際的ビジネス機会の拡大が図られるよう、来年度には新たに業種を限らずに、県内中小企業を対象に中国における展示商談会出展の支援をしてまいりたいというふうに考えております。今後とも本県地場産業や中小企業の中華圏への輸出支援に一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。
◆(須藤和臣 君) 中国への展示商談会への出展を支援するということで、まず第一歩を踏み出すのかというふうに思います。しかし、私が思うに、これから場合によれば群馬県と、あるいは海外に拠点を持つ商社が連携をとっていくこともひとつの大事なことなのではないかなというふうに思います。つい先日、伊藤忠商事に行ってきたんです。群馬とひとつ提携を結びませんかというふうにお話を申し上げたら、今、7県ともう既に提携を結ばれていて、大変忙しくて、ちょっと群馬まで手が回らないというようなお話でございました。私も悔しいので、そのまま三井物産に行ったんです。三井物産もそういう地域と連携する機関、あるいは中国センターなんかがございまして、もし関心があれば部長に御紹介させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、アジア地域が発展をしていく、あるいはBRICsが発展をしていく中で群馬が埋没しないように、そういったアジア地域の発展と同様に、その恩恵を被って群馬も発展する、そういった構図、構造にぜひ展開をしていっていただきたいと思います。
 この質問は以上でございます。
 次の質問は国際交流について、引き続き産業経済部長に御質問をいたします。
 昨年の暮れ、我が県選出の福田総理大臣が中国を4日間訪問されました。北京、天津、そして山東省でございます。その3日目の晩のことです。12月29日夜、山東省共産党書記の李建国氏とホテルで会談をされたそうです。その際、総理がおっしゃったことは、我がふるさと群馬と山東省との間で友好都市締結の話があったようだが、あまりうまくいかなかったようですねというようにおっしゃったそうです。それを聞いた李書記は、ぜひ提携をしたいというふうに大変関心を示されたということでございます。
 次ぐ日、福田総理は同省の曲阜を訪れ、世界遺産孔子廟を参ったそうです。そこで、「2500年前の文化の原点にたどり着いた。孔子の教えが今も息づき、世界の至るところで重用されているのは本当に意味深い」とおっしゃられて、「温故創新」、古きをたずねて新しきをつくる、新しい日中関係を築こうと四字揮毫をされたそうでございます。
 御承知のとおり山東省は孔子のふるさと、そして泰山という中国で一番有名な世界遺産の山もございます。また、経済規模では広東省に次ぐ中国2位のGDPも誇っております。我が県がおつき合いしたい省だと私は考えます。もう既に群馬県の方に招へい状も来ているというふうにお伺いしております。福田総理が結んでくれたこの縁を大事にいたしまして、交流をスタートさせてはいかがかと思いますが、部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 先ほど議員からお話のございましたとおり、昨年、福田首相が訪中の際、山東省・李建国共産党委員会の書記との会談におきまして、首相から群馬県と山東省とはいろんな場面で協力できるという発言がありました。これを受けて李書記が友好都市の可能性について言及されたと私どもも聞いております。
 その後、実は山東省外事弁公室の主任の方から産業経済部長あてに交流関係を進展させたいという旨の書簡が届いております。これに対しまして、本県といたしましては、まず文化あるいは経済面での民間交流から始めさせていただきたいというような趣旨を私の名前で回答させていただきました。その後、早速山東省からまたお話がありまして、山東省の幹部が本県を訪問したいというふうなお話も来ております。私もお話しさせていただこうと思いますけれども、これを機に様々な交流の可能性につきまして忌憚のない意見交換をしていきたいなというふうに考えております。その中でできることから実際に取り組んでいきたいなというふうな感想を今のところ持っております。
 以上です。
◆(須藤和臣 君) これは総理誕生の記念事業にしてもいいくらいかなというふうに私は思います。ぜひ産業経済部、そして大澤知事のもとで、4月から新設される生活文化部においても新事業として取り扱っていただきたいというふうに思います。
 以上で部長に対する御質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。
 次に、県土整備部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(須藤和臣 君) 東毛地域の諸課題ということで、3点ほど御質問させていただきます。
 まず、1問目は道路整備でございます。
 お手元の資料の2枚目をご覧いただきたいと思います。3つの道路を御指摘させていただきますけれども、1つ目の道路、※1のところです。この354バイパスの、私どもは板倉町から北川辺に行く354バイパス延伸と通称で申し上げておりますけれども、これについては我が党の舘野県議がこの間質問いたしまして、御答弁いただいておりますので、私の方は要望とさせていただきます。
 ただ1つだけ、ここはポイントは、東北に抜ける4号線、そして新4号線と接続をするというところがこの道路のポイントだと思うんです。これは大動脈ですから、ここと接続をすることによる経済効果は大変大きなものがあると思います。
 加えてもう1つ、古河市に新幹線が通っているんです。この新幹線が、まだ駅はできていないんですけれども、古河市を中心に期成同盟会がございまして、駅の誘致活動というか、創っていただきたいということで運動をずっとしておるところです。ですから、もしその新幹線の駅ができるならば、館林インターから20分ちょっとで行けるような距離となると思いますので、ぜひこの点については要望とさせていただきたいと思います。
 そして、2つ目の道路、※2のところから御質問いたします。明和町の昭和橋のところから館林の354バイパスに通ずる、通常私どもは122バイパスというふうに言っております。正式には3・3・16号「122号線」です。ここの道路は、既存の122号線があるんですけれども、これについては今まで朝晩のラッシュが大変込み合っていた状況なんですけれども、そこへ来て、埼玉県羽生市側に大きいイオンモールができました。さらに、橋を渡ったところには道の駅もできまして、それ以来、混雑が大変激しくなりまして、平日の日中でも、今、1分で渡れるところを30分から40分かかっているというんです。
 それが1枚目の紙にありますけれども、写真を撮ってきました。下の左側が羽生市へ行く方の明和町分の写真です。そして、こちら側が明和町の方から館林の方に入ってくる写真です。このように、私が通っても、いつもこういうふうに最近では込んでいるんです。住民の方からは苦情にも近い要望が出されております。この道路の見通しについて部長にお伺いしたいと思います。
 加えて、もう1つ道路を御指摘させていただきます。こちらのボードの※3のところです。この約1キロというふうに書いてあるところなんです。昨日大澤知事も主催者としてやられていらっしゃいましたけれども、太田桐生インターチェンジの開通が8日に迫っております。そして、この太田桐生インターチェンジは122号線バイパスにアクセスすることになります。かつ50号にもアクセスすることになります。122号バイパスが、ここのところまで、約1キロと書いてあるところまで4車線で来ているんです。この先は2車線になります。この部分と354バイパス、赤い点線になっていますけれども、平成20年度、新年度で事業化される道路でございます。この距離が約1キロでございます。この1キロが接続をされますと、まさに館林インターチェンジと太田桐生インターチェンジを4車線で結ぶ東毛の大動脈になるんです。まだ一部、2車線のところが館林分にありますけれども、これもいずれ4車線にしていただきたいというふうに御要望いたします。そして、太田桐生インターチェンジからさらに50号に乗って、桐生、みどり市へと抜けていきます。まさにこれが東毛の大動脈になるんだというふうに私は思います。
 以上、2つの道路について、見通しについて部長に御答弁をお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) それでは、都市計画道路3・3・16号「122号線」の整備についてお答えしたいと思います。
 まず、全体としましては、議員御説明のとおり、明和町の昭和橋から館林の国道354号、東毛広幹道に至る延長4.6キロ、幅員27メートルの幹線道路でありまして、122号のバイパスとして現道の慢性的な渋滞を緩和し、都市の均衡ある発展を図るため、早期事業化が求められているところであります。
 そのうち昭和橋につきましては、平成18年3月に下流側に新しい橋が2車線で供用開始したところでありまして、今年度は旧橋の撤去工事並びに付け替え部の用地買収を進めております。来年度からは4車線化に向けて上流側に2車線の新橋の下部工に着手する予定であります。
 昭和橋の2車線の新しいものができた段階の交通状況も調べておりますけれども、川俣交差点及び昭和橋交差点の各方向とも今までよりは渋滞値は緩和されて、流行速度も向上し、一定の効果が認められたというところでございますけれども、先ほど御指摘があったように、まだまだ渋滞が発生している状況でもありますから、先ほどの4車線化工事を促進しまして、平成26年度を目途に4車線化できますように事業を促進しているところであります。
 それから、その先線の、先ほど図面にもありました延長3.8キロメートのバイパスの部分でございますけれども、都市計画道路青柳広内線と東部環状線と一体となって広域ネットワークを形成し、館林の環状道路のような形になりまして事業効果を発揮することですから、整備の必要性は認識しているところであります。まず昭和橋の架け替え事業を促進しまして、4車線化後の周辺の交通状況の推移を踏まえるとともに、東毛広幹線道路の進捗状況も勘案しながら、本道路も含めました館林市街周辺の道路網の整備方針について、まずは関係市町と連携を図り、検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう1つの方の図面で言う3番、122号バイパスと東毛広幹道大泉邑楽バイパスを接続する道路、延長約1キロの部分、これは通称八重笠道路と呼んでおるんですが、これについてお答えしたいと思います。
 これは延長1200メートル、幅員25メートルで、平成2年に都市計画決定が既にされているところであります。本道路は、議員御指摘のとおり、館林・邑楽地域の主要幹線道路である東毛広域道と122号線を介しまして太田桐生インターチェンジへ直結することから、当該地区の高速道路へのアクセスの向上に大変資することになる。それから、太田市、館林市内の交通円滑化、交通安全の向上等、大きな効果があるということでありますので、整備の必要性は高いというふうに考えております。財政の状況は非常に厳しい中でありますが、東毛広域幹線道路大泉邑楽工区の進捗状況も踏まえながら、早期事業化が図られるように努力をしてまいりたいと思います。
 以上です。
◆(須藤和臣 君) ある調査では、館林インターチェンジの物流が群馬県下のインターチェンジの中では断トツで多いというふうな数字が出ております。それが毎年毎年増えていくということでございます。それは周辺の一般道についても同じことが言えると思うんです。企業の経済的なデメリットにならないように、ぜひ応分の道路をよろしくお願いしたいと思います。
 加えて、今日は会場の方に館林から大勢の女性の皆さんがいらしていらっしゃいます。バスで来たのではなくて、それぞれがドライバーとして女性の皆さんが運転をして、こちらの前橋の県庁までいらしていただきました。その時間は恐らく1時間40分ぐらいかかっていると思います。ぜひ県央と東毛を結ぶ、女性の皆さんでも安心して通れる、スピーディーに通れる、スムーズに通れる、そんな道路を実現していただきたいと思います。県土整備部長、ありがとうございました。
 次に、総務部長にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(須藤和臣 君) 東毛地域においては、それぞれ合併を行いましたけれども、館林・邑楽地域だけが合併が未だ進んでおりません。しかし、その盛り上がりというか、兆しが出てまいりました。館林市議会においても合併推進委員会を設置し、それぞれ邑楽郡の町に今働きかけをいたしております。そして、市民においても合併推進市民会議ができまして、商工会議所ですとか区長会の皆さんが中心になって、100名ぐらいでそういった機関を今設置されるところでございます。民間においても、JAグループがJA館林市、群馬板倉、西邑楽と合併を決め、そして動きを始めておるところでございます。2010年3月には合併特例法も切れます。県としてその役割が問われる年になると思います。
 新年度予算で何ができるのか、そして館林・邑楽の合併をどういうふうに考えているのか、総務部長に御答弁を求めます。
◎総務部長(福島金夫 君) 邑楽・館林地域につきましては市町村合併が行われなかった地域でありますが、今御指摘のありましたとおり、館林市議会、また市民、JA、そういった今回の館林市をはじめとした動きにつきましては、今まで当該地域に見られなかったことでありまして、地域の中核である館林市が特に考え方を明確に打ち出したという意味では意義があることだというふうに捉えております。
 ただし、この地域においても、これまで合併を巡るいろいろな動きがありました。現在も一部で別の枠組みの合併の動きもあるというふうに聞いております。市町村合併につきましては、地域の将来を決める重要な問題、課題であります。住民と行政、議会の自主的な取り組みというのが大前提となるかなというふうに思います。市町村が県の方に対しまして必要と思われるようなことがありましたら、ぜひ御連絡をいただきまして、我々の方と一緒に協力体制をつくりたいというふうに考えておりますので、ひとつ議員の方からもお話しをいただければというふうに思います。
 続きまして、新年度の予算でありますけれども、現在の合併の動きに合わせまして、合併講演会の開催でありますとか講師の派遣に要する経費、また合併協議会に対する補助金等を計上したところであります。このほかの支援としましては、合併の動きがより具体化された段階で、地域の実情に応じた支援を検討していきたいというふうに考えております。
 この邑楽・館林地域を含めまして、合併がなされなかった地域におきましては、それぞれの難しい事情、また意見があるというふうに承知しております。しかし、今の時代の変化への対応でありますとか基礎自治体としての市町村のあり方、それらにつきまして、それぞれの地域におきまして誠実な議論が行われることがまず大切なのではないかなというふうに考えております。
◆(須藤和臣 君) この邑楽・館林がもし合併できるとするならば、人口が18万1000人になります。県下でも5位となります。そして、製造品出荷額においては1兆4000億円となり、太田市1兆9000億円に次ぐ県下2位になります。農業生産高においても前橋市に次ぐ2位となります。数字がすべてではございませんけれども、これは総合力であり、住民にとっても自信となりますし、潜在力となります。ぜひ今後とも県の御協力をお願いしたいと思います。部長、ありがとうございました。
 次に、観光局長に御質問いたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(須藤和臣 君) 最近、県が東毛の観光に大変力を入れていただいているというふうに感じております。東毛の観光について、その展望についてお伺いをしたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 本県の観光は、どうしても尾瀬に代表されます自然ですとか全国屈指の温泉ということで北毛地域に偏りがちでございますけれども、東毛地域におきましても、つつじが岡公園ですとか茂林寺、大光院、世良田東照宮など数多くの名所旧跡がございますし、また桐生を中心といたしました絹産業関連の近代化遺跡群、また、機ものづくり産業ということで産業観光にもこれから力が入れられるのではないかというふうに考えております。
 また、東毛地域はJRと私鉄を合わせまして4つの路線が入っておりますので、鉄道の連携を図りたいというふうに考えておりますし、東部県民局では、既に東武さんと連携いたしました各種の観光キャンペーンにも力を注いでおります。
 今、首都圏から群馬へのアクセスは、どうしても高崎線、新幹線が中心になっておりますけれども、平成23年度には新東京タワーが墨田区の業平橋にできるということでございます。610メーターでございます。これを見に全国からのお客様がお見えになると思いますから、そのお客様がぜひ群馬の方に東武を使ってお越しいただけるようなルートの開発もしたいと思っております。
 また、本県の総合情報センターも都営浅草線、それから北千住で東武に乗り換えますと日比谷線で直通でございますので、東銀座に設置されるということでございますので、今後は東武鉄道を利用いたしました首都圏からのお客様の誘致にも関わっていきたいというふうに考えております。県といたしましても、地元と連携いたしました積極的な東毛地域の観光を売り込んでいきたい、このように考えております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り50秒です。
◆(須藤和臣 君) 観光とは、その国の光を見るという言葉から由来するそうでございます。群馬県下、西毛、北毛、中毛とともに、東毛の光をごらんいただけますことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で須藤和臣君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時15分から再開いたします。
   午後3時1分休憩


   午後3時15分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 原富夫君御登壇願います。

         (原 富夫君 登壇 拍手)
◆(原富夫 君) 自由民主党の原富夫でございます。
 4日間、21時間36分の長時間にわたる一般質問の締めくくりの登壇であります。皆様におかれましては大変お疲れのことと思われますが、暫時おつき合いをお願いいたします。
 なお、この場を借りまして、議員諸兄と一緒に、勇退される方々に感謝の言葉を送りたいと思っております。内山教育長、谷口病院管理者、小出健康福祉部長、市村環境森林部長、岸農政部長、大崎産業経済部長、関会計管理者、洞口企業局長、齋藤議会事務局長の9名の方々におかれましては、この3月で御勇退と伺っております。皆さんのこれまでの御活躍と御労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも健康に留意され、群馬県の発展のため、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げます。御苦労さまでした。(拍手)
 それでは、質問に入らせていただきます。
 当初予算編成に当たっての感慨について、知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(原富夫 君) 人生では時に奇想天外なことが起こり得ます。知事が就任される前の3年間、自民党幹事長として前知事に折衝を続け、回を重ねるたびごとに険悪な予算折衝となり、最後には全く党の申し入れを無視した前知事は、最大与党の代表者のあなたにけんもほろろの態度で、話し合いに入ろうともせず、あなたの持ち込んだ党の申し出を全く拒否したことと思われます。あなたはそれによく我慢を続けられ、なお故のないさげすみに怒りに狂うことなく耐えられました。今回は人生最大の戦いに勝って、晴れてあなたの信念に基づき、立派な県民のための未来につながる予算を編成されました。
 一般質問の締めくくりに当たり、知事の立場を全く違えた過去と現在とについて、感慨の一端あるいは御感想がありましたら御披瀝ください。
◎知事(大澤正明 君) 昨年の19年度当初予算におきましては、残念ながら内部で十分な議論が行われることなく、県民や議会の意見も十分に反映されないまま、閉塞感の中で独断専行型な予算編成が行われていたと感じております。そこで、私は知事に就任して初めての当初予算編成に当たりましては、真に県民のための予算にしていきたいと考え、多くの現場を見、県民の意見を聞き、良い予算にするためには十分な議論が欠かせないことから、査定方式を復活させまして、県民ニーズや財政状況も踏まえながら、十分な議論、検討を行ってきたところであります。また、県議会からの意見も伺う一方で、県の考え方もしっかりと申し上げ、議論して予算編成を行ったところであります。
 編成した予算は、様々な見直しを盛り込みながら、実質0.1%増のプラス予算とすることができ、マニフェストの実現に向けてもしっかりと取り組むことができたと思っております。今回の予算計上した事業につきましては、来年度、県民のために最大限の効果が得られるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆(原富夫 君) 知事、どうもありがとうございました。
 続きまして、伊勢崎駅付近連続立体交差事業について、県土整備部長にお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(原富夫 君) 本定例県議会において、大澤知事は所信の中で伊勢崎駅付近の連続立体事業に触れられました。大変重要視されております。ついては、この事業の進捗状況についてお聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) それでは、伊勢崎駅付近連続立体交差事業の進捗状況についてお答えしたいと思います。
 本事業は、JR両毛線の伊勢崎駅を中心とする約2.2キロメートル区間につきまして、東武鉄道伊勢崎線の伊勢崎駅から新伊勢崎駅付近までの2.1キロメートル区間の鉄道を高架化しまして、20カ所の踏切を除却する事業であります。平成9年度より側道を含め事業費290億円をもって市施行の区画整理事業と協調して進めているプロジェクトであります。
 御質問の進捗状況でございますが、JR両毛線については、本年度仮線への切り替えと高架化に支障となる跨線橋などの施設の撤去を完了しまして、現在、高架化工事に本格的に着手しているところであります。今後の予定としましては、平成22年春頃に高架橋への切り替えを予定しております。それから、東武伊勢崎線の方でありますけれども、このときまでに仮線への切り替えと現在線の撤去を済ませまして、高架化工事に着手し、こちらの方は平成25年秋に高架橋に切り替える予定でございます。
 以上です。
◆(原富夫 君) 再び、その効果について県土整備部長にお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 整備効果でございます。伊勢崎市は、議員御存じのとおり伊勢崎駅を中心に密集市街地が形成されておりまして、JR両毛線と東武伊勢崎線がY字型に交差するため、踏切遮断による交通渋滞が著しく、都市機能の向上を阻害しておりました。この連続立体交差事業区間には、JR両毛線で7カ所、東武伊勢崎線で13カ所の合わせて20カ所の踏切がございます。踏切の交通量は1日当たり自動車類が約10万5000台、自転車を含む歩行者が1万6000人であります。これらの交通が両線で1日当たり約70回も遮断されておりますので、かなりの損失になっているということであります。
 国土交通省が定めております費用便益分析マニュアルというマニュアルがあるんですが、これにより直接的な効果を算定いたしますと、自動車の移動時間が短縮されることによる効果が年間で約26億円、その他いろいろありまして、全体で年間約28億円の効果が見込まれております。
 このような直接的な効果が見込めるほか、鉄道高架の下に新たに30本の街区道路が整備され、南北及び東西に分断されていた市街地が一体化されることによる経済的・社会的効果、またJR両毛線北側や東武伊勢崎線東側の産業集積地域と市の中心部が結ばれることにより、地域の経済に様々な効果が期待できるものと考えております。
◆(原富夫 君) ありがとうございました。今、伊勢崎市は大きく変わろうとしております。本事業が行われるタイミングはすばらしいものだと考えております。本事業の行われております北側は、駅の間近に富士重工業伊勢崎工場の跡地があります。加えて、サンデン株式会社の本社工場の跡地も広大な敷地として残っております。その一方の東側に位置するサンデン株式会社は、今、大型の再開発に臨んでおります。公的に地域の開発等に大きな資本を投じられない近頃の経済情勢などを鑑みたときに、私的企業が大きな資本を投下するということは、その地方の都市にとって一緒に発展する機会が起こるのだろうというふうに考えております。その企業の開発のひとつは、ザスパのサッカーの練習場を今造成中であります。その2つは、産業技術の研修のためのグローバルセンターを造っております。全世界23カ国にわたって置かれた現地生産工場の従業員の技術研修とコミュニケーションの練習の場をつくろうとしておるようであります。御案内のように、このサンデンは車の空調、エアコン用のコンプレッサーを製造しております。その生産高は世界の車のエアコン市場で25%を占めております。2500億円の売り上げを誇り、まさにグローバル企業にふさわしい業績を上げているものであります。
 その会社のグローバル化した要諦をちょっとのぞいてみますと、産業界での不良品の頻度は何%であろうという、100個作って幾つ不良品ができるだろうというような産業界の不良品の生産頻度ではなくて、サンデンの不良品の算出率は単位がパーセントでありません。何と?です。100万個作って、そのうち1個不良品があるかどうかというようなことを検査し、そんな精度で生産しているようであります。そんなことから、会長の牛久保雅美氏は、昨年末、デミング賞を受賞しました。世界の23の工場からの生産品の品質の良さが認められたということであります。
 この業績を続けるには、当然、従業員の優れた技術力が確保されなければなりません。世界23カ国各地から一定期間、一定の人数がこのグローバルセンターを目指して伊勢崎市に来訪し、留まることになります。したがって、伊勢崎市は国際化されるものと思われます。今でも伊勢崎市は外国人の定住者が群馬県一であります。技術研修に来た外国人にとって居心地の良い都市としての機能を持つことは、地域の文化の向上に大きく貢献するものと考えております。グローバルに通用する市であり、市民であることは、地方の底力となるのではないかと思います。知事が注目された伊勢崎駅付近の連続立体交差によって、地域住民の利便性はもとより、地域のグローバル企業の研修施設の環境、そのインフラが目覚ましく改善され、地域の発展が加速されるものと思います。部長、どうもありがとうございました。
 続きまして、外国人との共生について、企画部長にお尋ねいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(原富夫 君) 企画部長に外国人との共生についてお尋ねいたします。
 先ほどの伊勢崎の混住化というか、共生について関連しておりますが、先週のNHKの夜の番組でも放映されておりましたけれども、外国人が悪人であるために起こるトラブルというのはあまりありませんで、文化が異なるために定住者と近所の日本人との間に生じる日常の問題があるようであります。伊勢崎市内の外国人の混住する区では、ごみを決められた日に出してくれないとか、あるいは夜大声で騒いでいて睡眠の障害になる等のトラブルが起こるようでありますし、他にも各種問題はあるやに聞きます。今回、定住者に加えて、一時滞在する技術研修生の問題も私たちは考えておかなくてはいけないと思っております。
 そこで、県のスタッフの経験豊かな知識や交渉力などを持った方々によって、基礎的自治体が手に負えないようなときには、そのノウハウの御教示や御援助などが得られたら、これからグローバルな産業都市として歩を進めようとしている伊勢崎市にとって大きな力になると思われます。企画部長にお願いいたします。
◎企画部長(入沢正光 君) 原議員御指摘のとおり、外国人登録者数はここ20年間で10倍という形で、県内4万6000人余り、県人口の2.3%を占めているというような状況になっております。そういった中で、外国人が集まって住む、いわゆる集住地域、そこでは異なる言葉、文化、そういったことを原因といたしまして、教育、保健、医療、さらには治安、交通問題、具体的に現実の問題とすればごみ処理方法の問題等々、いろいろな課題が生じておりまして、地域社会に大きな影響を与えているというふうに認識をしております。
 こういった課題につきましては、平成元年の入管法の改正によりまして、日系2世、3世の入国が容易になったわけでございますけれども、それ以降、それらの課題については、そのうちの多くを地方の自治体であり、地域社会が背負うことになっているという状況がございます。そういった中で、市町村単独ではなかなか対応し切れないような課題が増えてきている、そのような状況であるというふうに認識をしております。
 そこで、県では17年4月に多文化共生支援室を設置いたしまして、現状についての広域的な実態調査や、具体的には医療通訳派遣制度の構築であるとか、多文化共生シンポジウムの開催であるとか、そういったような事業、これは全国的に見ますと割と先導的な位置付けになりますけれども、そういった事業を実施することによりまして、積極的に市町村をお手伝いする、サポートをするということをやってまいりました。
 そのような流れを受けまして、去年の10月には群馬県の多文化共生推進指針というひとつの方向性を策定いたしました。その指針によりまして、多文化共生社会の実現、豊かな地域づくりを目指していろいろな施策を取り組んでいるところでございます。
 議員のお話のございました伊勢崎市においても、ここは県内で最も外国人住民の多い自治体、1万1800人ほどおります。県内の25.6%の方々がいらっしゃるわけですが、伊勢崎市においても国際課というのを設置して、外国人共生会議なり外国人相談窓口事業を実施しております。県においても、伊勢崎市を対象として、来日した外国人の児童が日本の義務教育に入る前に学校に触れることに慣れていただくという、いわゆるプレスクール、さらには外国人が多く住む山王団地――半分ぐらいは外国人の方のようでございますが――において、日本語教室交流事業を展開しているところでございます。20年度におきましても、引き続きこれらの事業をはじめといたしまして地域の実情に即した事業、例えば外国人労働者対象のセミナーであるとか外国人向けの防災対策事業、こういったことを市と一体となって積極的に展開していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、基本的な部分では、外国人の方々を単なる労働者として捉えるのみでなく、社会人として捉えて、日本の社会として受け入れていく、そういった基本的な考え方のもとに、県といたしましては、伊勢崎市をはじめといたします市町村と協力し、さらには企業、学校、NPO、こういった多くの方々と連携しながら必要な施策を展開してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
◆(原富夫 君) 私どもが住んでおります伊勢崎市が見事に共生の実を上げられるよう、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
 以上です。
 重粒子線治療について、健康福祉部長にお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(原富夫 君) 重粒子線に触れる前に、群馬県のがん対策について基本的な考え方、加えてどのような取り組みをなさるのか、お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) がん対策についてでございますが、皆様も御承知のように、今、がんは死因の第1位ということで、60年以降本当に増加しているのが実情でございます。群馬県でも18年では5273名の方ががんでお亡くなりになりました。死因の約30%を占めているところでございます。
 そういう背景があるわけですけれども、平成19年4月に施行されましたがん対策基本法に基づきまして、各都道府県でがん対策推進計画の策定が義務付けられたところでありまして、群馬県におきましても、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、県がん対策推進計画を策定しているところでございます。この計画では、第1には、がんによる死亡者数を減少させること、第2としては、すべてのがん患者とその家族の苦痛を軽減することを全体目標といたしまして、がん患者を含めた県民の視点に立ったがん対策の推進を基本的な考え方としているところでございます。
 具体的な取り組みとしては、まずがんの早期発見、早期治療につながるがん検診の受診率を向上させ、50%以上とするのを目指しているところでございます。現状は10数%というのが平均的なところなんですけれども、それを50%以上にしたいというのが目標でございます。
 また、もう1点は、緩和ケアにつきまして、質の確保と体制整備のために、医療従事者を対象とした研修等を実施してマンパワーの育成を図ることを目的としております。また、がん対策を推進するうえで必要不可欠ながん登録制度の充実につきましても、その充実を図っていくということで考えているところでございます。また、がんの予防対策といたしましては、たばこ対策とか、あるいは健康教育を推進することも大きな課題と思っているところでございます。
 こういうような対策を推進していくためには、医療関係者、また患者団体、市町村、その他関係団体との十分な連携が必要であるわけですけれども、より良い医療環境を実現するために、こういうような連携体制を構築いたしまして、積極的に対応していきたいと考えているところでございます。
◆(原富夫 君) 続きまして、重粒子線の助成制度の創設についてお伺いしたいと思います。
 知事の所信表明などから、この装置の設置については大変手厚くといいますか、予算もきちんと上げられておりますし、心配はしておりませんが、ただ、完成後にこの装置を患者さん、特に県民である患者さんが利用するのに十分な配慮がされているかどうかがちょっと不明でございます。最新鋭の装置による治療ですので健康保険の対象にはなりません。しかも、その際に生じる自己負担は、御案内のとおり314万円と言われておりますが、この自己負担は患者の誰でも無条件に支出できる額を超えているのではないかと思われます。この際、自己負担の難しい県民である患者に助成制度を創設していただけたらというふうに思っておりますが、健康福祉部長のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今、議員御指摘のとおり、重粒子線治療につきましては、健康保険が適用にならず、患者の方には一連の治療につきまして300数十万円の負担が必要となるところでございます。世界最先端のがん治療が本県に導入されるものであり、県民の皆さんにとって使いやすいものにすることが大事であると考えているところでございます。
 重粒子線治療等に対する助成制度につきまして、他県におきましては、一部治療費の減額、貸し付け、あるいは民間金融機関からの融資を受けた場合の利子補給制度の方法があることは十分承知しておるところでございます。また、民間の医療保険の中にも、基本となるがん保険に月々100円程度の保険料を上乗せして特約を結ぶことで、300万円を超える重粒子線の治療費をカバーする商品も今だんだん出始めているところで、保険業界もこの治療について関心を持っていると聞いているところでございます。
 また一方で、いわゆる先進医療と言われるものは、重粒子線だけではなくて、遺伝子診断とか抗がん剤の感受性試験等、100種類を超えるものがありまして、重粒子線治療にだけ患者負担軽減策を講じてよいものかどうかという御意見も伺っているところでもあるわけです。さらに、究極の方法は、やはり何といっても今御指摘がありましたような健康保険が適用されることが一番望ましいということもありますので、そういうことに対しても国等に対して要望をしていきたいと思っているところでございます。
 患者負担を巡っては、まだまだ様々な課題があるものですから、今後、共同事業者である群馬大学を交えて十分に検討して、情報収集も含めて、先ほど申しましたように県民の皆様が重粒子線治療を受けやすい環境整備について努力してまいりたいと考えているところでございます。
◆(原富夫 君) 高度先進医療の中で、重粒子線だけを特別扱いするのはというようなお話もありますが、重粒子線装置を使って切らずに治すがん治療というのは画期的なものであります。しかも、例えば、がんを治療するために適用になる患者さんに対して治療をしなかった場合、県のがんセンターの入院患者さんの平均が月200万円ぐらいの療養費がかかっているようであります。もし治療しないとすると、がんは御存じのとおりどんどん進行して、最後には全身に転移して致命的になる怖い病気であります。例えば、5カ年間生存したとしても、200万円掛ける12カ月で2400万円治療費がかかりますし、それの5倍が1人の患者さんでかかるわけでございます。それが適用になる患者さんですと、数分の重粒子線装置でもって完治してしまうのが重粒子線治療装置の特徴でありまして、御案内のようにドイツに1台、日本に2台しか今なくて、群馬県が3台目ということであります。
 このすばらしい装置を県費を使って導入した以上は、やはり県民に使いやすい制度に――健康保険を待っていたのでは10年、20年とかかるでしょう。全国民に普及するためには33カ所に導入が必要であるということを大学のプロは言っております。それだけの重粒子線を設置するには莫大な予算が必要になりますし、その前に群馬県はもう既に来年から稼働するわけでございますので、できれば、群馬県民ががんになっても働きながら治せるこの装置ができるだけ身近に使えるような制度について、いま1つ御工夫をお願いしたいと思いまして、要望いたしまして終わります。
○副議長(五十嵐清隆 君) 続けてどうぞ。
◆(原富夫 君) 次は観光局長にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(原富夫 君) 実は、この重粒子線治療装置でございますけれども、切らずに治すがん治療というような機械は、先ほどお話ししたとおり、ドイツに1台、日本に2台しかありません。非常に珍しい治療方法であります。今までの我々の考えにとっても、これは奇跡に近い治り方をする、そんな装置でありまして、こういう装置があって、群馬県に来れば治療する機械があるんだというようなことが本県のセールスポイントになりはせぬかというふうに思われ、そんなときに観光振興にもつながるものと思われて、今週の「ニューズウイーク」を見てみましたら、「医療観光」というような表題をつけて、格安で最先端医療を受けられる外国へというようなことで、外国では医療と観光活動を結び付けておるようであります。この辺について観光局長のお考えをお尋ねいたします。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 がんで苦しんでいる患者の皆様を対象といたしまして観光振興というのは、私もちょっと抵抗はございますけれども、今議員からお話のございました重粒子線治療装置が世界でも4番目ということでございますので、群馬大学での重粒子線治療が来年度から開始されるというふうに聞いておりますけれども、当然、海外からも多くの方が訪れるのではないかなと予測をしております。また、治療自体が切らずにがんが治るということでございますので、患者御自身への負担も少ないというふうに聞いておりますし、通院治療も可能であるというふうなことも聞いております。
 県の予算も当然入っておりますが、群馬大学の方でこの重粒子線ができるというお話を聞きまして、私は、今議員からもお話がございました重粒子線治療と群馬県に昔からございます温泉療養、これを組み合わせたことができないかなという可能性については考えてまいりました。つまり、県外や海外の方でも入院の必要がなく、通院で群馬大学に通われる場合には、県内の温泉地でゆっくり療養をしていただきながら群馬大学の方に行って治療をしていただくということも十分考えられるのではないかなというふうに思っておりますし、また患者さんにとっても、そういうやり方もよろしいのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 実は、この話を中国の方からお越しいただきました広東省の方ですとか天津の方にお話しいたしましたらば、非常に興味を持たれました。まずこの施設をPRするということは、私ども群馬県も共同いたしましてお金を支出してこの装置を稼働させるわけでございますので、県内外多くの方、国外の方にも治療の機会を持っていただきまして、その結果といたしまして本県の方にお越しいただくお客様が増えるということがあるのではないかなというふうに考えております。
 そこで、先ほど申し上げましたが、今月の下旬に上海世界旅遊資源博覧会に1都9県代表といたしまして大澤知事においでいただくわけでございますけれども、その参加に際しまして、それにあわせまして、重粒子線治療装置というのはどういうものかというPRができる資料を、ただ今簡体字、本土向けの中国語のパンフレットという形で作成をいたしまして、群馬県には重粒子線治療装置という、がんを切らずに治せる世界でも4例目の装置があるよというPRはしていきたいというふうに考えております。
◆(原富夫 君) 中国へのPRの機会が近いうちに訪れるようでございますが、中国には御案内のように1%でも1000万人ぐらいになるのでしょうか、富裕な方々が今たくさんいるということでございますし、そういう方々にとって、もし病気になったとしたら、切らずに治す治療というのは、300万円プラスアルファの旅費で来られるとしたら、かなりのPRが効くのではないかなという感じはいたしますが、局長におかれましても知事へすばらしい資料を持たせていただいて、PRに努めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、道州制について、知事にお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(原富夫 君) 道州制についての課題のひとつでもありましょう州庁の設置についてちょっと気になります。その辺についてお伺いできたらと思っております。
 知事のリーダーシップのよろしきを得て、群馬県はいよいよ羽ばたきを始めております。ほどなく高く空中に舞うというようなことになりますと、高みに上ったときに広く見渡すと、その視界に道州制が見えてくることになるのではないかというふうに思っております。道州制については、昭和20年、30年代から何度も議論されてきているようですが、今回、福田内閣で政府の道州制ビジョン懇談会は、道州制10年以内に移行というようなショッキングな私案を座長が提示しているようであります。3月4日、明日、同懇談会の会合を開いて座長一任を取り付けて、それを報告するというふうな段階になるようでございます。
 また、地方制度調査会の平成18年2月の答申によりますと、ただ今ちょっと気になります州庁をどこに置くかというような問題も例示されておるわけですが、道州制の区域別の例なんですけれども、それが3例ほど上っておるんです。9道州と11道州と13道州というような分け方を例として挙げておりますが、その3例とも、見てみますと、これは北関東州というものに区域化されるようですけれども、その中には群馬、栃木、茨城がやっぱり入っておりまして、先ほど話題になっておりました北関東自動車道3県の大きな都市である水戸市、あるいは隣の宇都宮市などは同じ区域になるようであります。水戸市は人口66万人ほど集めて政令指定都市を今目指しているというふうに聞いておりますし、宇都宮市は人口50万7000人というようなことでございます。翻って群馬県を見ますと、県都前橋は30何万人でしょうか、高崎も30万人ちょっとでしょうか。州庁をどの市に置くかなんていうことが話題になったときに、群馬県の市はサイズとして見劣りをしはしないだろうかというふうに思っております。
 知事出身の太田市は人口21万人、伊勢崎市20万人、前橋市31万人、高崎市34万人、これらの4つの市が合併して仮に上州市というようなものをつくり上げたとしたら、政令指定都市としては北関東の州庁を置くにふさわしい規模となるのではないかというふうに考えられます。県議会としても4市に働きかけて、北関東圏随一の政令指定都市として上州市を立ち上げたらどうだというようなサジェスチョンをしてみては、そんなふうに愚考しておりますが、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 現在、政府では、平成19年1月に道州制ビジョン懇談会――今御説明がありましたけれども――を設置して、道州制の導入について検討を進めておりまして、この3月中に中間報告を取りまとめて発表すると聞いておりますけれども、政府が今検討している具体的な道州制の姿がまだまだ見えてきていないのが現状であります。しかし、我が国の現状を見ますと、これまでに経験のない少子高齢化社会を迎えておりまして、国際競争も激化しており、こうした状況に対応するためには中央集権体制を一新して、地方分権体制へ大転換を図る必要があろうと思っておりますし、我が国の統治機構の再構築の一環として道州制は必要ではないかと思っております。
 ただし、導入に当たりましては、国と地方の役割分担を抜本的に見直さなければならないと思っております。しかし、この3月の中間報告もまだ発表されておりません。なかなか様子が見えないのが実態でありまして、地域間の格差是正にも配慮するなど数多くの課題を抱えております。今後さらに議論を深めるとともに、国民的な議論が広く行われる必要があろうと思っておるところであります。真に住民が豊かさを実感できるような社会を実現するために、地方分権を前提とした道州制でなければならないと思うが、現在、政府の審議状況も中間的な取りまとめの段階であり、また国民的議論の動向も踏まえる必要があろうかと思っております。
 今、原議員がいろいろ意見を言われましたけれども、道州制の問題で組み合わせどうのこうのと。これは市町村の合併と同様に考えてはならないと思うんですね。問題は、国がまずどう権限をしっかりと地方に移譲するのか、その辺の国のあり方がしっかりと見えてこないと、地方が本当の意味で主権がとれるだけの形はとれないと思うんですね。その辺のところをしっかりと議論を重ねていかなければいけないと思っています。
 しかし、いずれにしても、今御指摘があったように、将来道州制が導入されるとするならば地方自治制度の大きな改革となるという観点から、こうした動きに対応するためにも県職員の能力をさらに高める必要があろうと思っていますし、基礎自治体である市町村の対応力も高めていく必要があろうと考えております。今後の政府の動向等を注視しながら、道州制については研究会も立ち上げる必要があろうかと考えておるところであります。
◆(原富夫 君) 道州制が企画されましても、中央集権体制がそのまま残るようであっては意味がないでしょうし、実質的に地方分権体制がきちっと行われないと、それに踏み出すのは時期尚早になってしまうかもしれません。知事の懸念はよくわかりますが、明治維新以来の廃藩置県に匹敵する廃県置州というようなスローガンでこの運動は高まっていくのではないかというふうに思っております。この速さは我々の思う予想外の速さで、時によると流れに取り残されるおそれもあるくらい速く身の回りに迫ることもあるのではないかというふうに懸念しております。
 大澤知事におかれましても、道州制導入なんていうことのいったん緩急あったら、ぜひ地元の生品神社で旗上げをして、14日間で時の天下の鎌倉幕府を滅ぼしました名刀鬼切丸をひっ提げた新田義貞公のような果敢な行動をとられることを期待申し上げて、終わります。ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で原富夫君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(五十嵐清隆 君) ただ今議題となっております第1号から第66号の各議案及び承第1号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(五十嵐清隆 君) お諮りいたします。
 明4日から6日の3日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、3月7日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時1分散会