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平成20年  2月 定例会−02月29日-04号




平成20年 2月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成20年2月29日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    ?山 昇
   人事委員長(代理)  吉田恭三
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   観光局長       金井達夫
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成20年2月29日(金)
                  議  事  日  程  第 4 号
第1 一 般 質 問
  ・第1号議案から第66号議案について
  ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時  開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第1号から第66号の各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                            │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│腰塚 誠   │1 北関東自動車道・常陸那珂港の整備効果について    │知  事          │
│(自由民主党)│2 道路整備事業の取り組みについて           │知  事          │
│発言割当時間 │3 土砂災害防止対策について              │              │
│     60分│ (1) 土砂災害警戒区域の指定について         │県土整備部長        │
│       │ (2) 警戒避難体制について              │県土整備部長        │
│       │ (3) 土砂災害対策について              │県土整備部長        │
│       │4 建築確認の期間短縮について             │県土整備部長        │
│       │5 国道50号前橋笠懸バイパスの整備について       │知  事          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│星名建市   │1 平成20年度当初予算案について            │              │
│(ポラリス  │ (1) わかばプランの非常勤講師の常勤化について    │知  事          │
│ の会)   │ (2) 事業の見直しについて              │知  事          │
│発言割当時間 │2 県庁組織について                  │              │
│     61分│ (1) 部制について                  │知  事          │
│       │ (2) 平成20年度組織改正について           │総務部長          │
│       │ (3) 県民局について                 │総務部長          │
│       │3 ぐんま広報の配付について              │              │
│       │ (1) 新聞折り込みについて              │企画部長          │
│       │ (2) 新聞未購読世帯への対応について         │企画部長          │
│       │ (3) 市町村を通じての配付について          │企画部長          │
│       │4 全国規模のイベントについて             │              │
│       │ (1) 全国都市緑化ぐんまフェアについて        │              │
│       │   ? 準備状況について               │県土整備部長        │
│       │   ? 来県者に対する受入体制について        │県土整備部長        │
│       │ (2) 各種スポーツ競技団体が誘致する全国大会等に対す │教 育 長          │
│       │    る支援について                 │              │
│       │ (3) 全国規模のイベント等に対する基本的な考え方につ │知  事          │
│       │    いて                      │              │
│       │5 農振除外手続きについて               │農政部長          │
│       │6 建築確認の円滑化について  県土整備部長      │              │
│       │7 地域生活支援事業における県の役割について      │健康福祉部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│舘野英一   │1 農業新時代におけるこれからの群馬県農業について   │知  事          │
│(自由民主党)│2 群馬県農業の現状と担い手確保について        │              │
│発言割当時間 │ (1) 新規就農者対策について             │農政部長          │
│     60分│ (2) 効率的かつ収益性の高い農業の展開について    │              │
│       │   ? 効率的な農業経営について           │農政部長          │
│       │   ? 施設型農業について              │農政部長          │
│       │ (3) 農村集落の維持について             │農政部長          │
│       │ (4) 新技術や研究成果の普及について         │農政部長          │
│       │3 東洋大学板倉キャンパスの再編について        │              │
│       │ (1) 再編の概要について               │企画部長          │
│       │ (2) 県と大学との連携強化について          │企画部長          │
│       │ (3) 今後の展望について  知  事         │              │
│       │4 板倉ニュータウン対策について            │              │
│       │ (1) 板倉ニュータウンへの影響について        │企業管理者職務代理者    │
│       │ (2) 今後の販売戦略について             │企業管理者職務代理者    │
│       │5 国道354号線推進について               │県土整備部長        │
│       │6 東毛地域における企業誘致について          │産業経済部長        │
│       │7 医療の地域連携について               │健康福祉部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│早川昌枝   │1 増田川ダム建設の見直しについて           │              │
│(日本共産  │ (1) 大幅に減少した安中市の利水計画について     │知  事          │
│ 党県議団) │ (2) 現実とかけ離れた洪水被害想定について      │知  事          │
│発言割当時間 │ (3) ダム建設の凍結・中止について          │知  事          │
│     34分│2 介護施設利用における低所得者の費用負担軽減策につ  │健康福祉部長        │
│       │  いて                        │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│小野里光敏  │1 観光産業振興策について               │              │
│(自由民主党)│ (1) 群馬県観光プランについて            │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 観光産業に対する認識について          │知  事          │
│     60分│ (3) 平成20年度の事業について            │知  事          │
│       │2 限界集落支援について                │観光局長          │
│       │3 群馬県信用保証協会の債権放棄に関する県の対応につ  │              │
│       │  いて                        │              │
│       │ (1) 意図について                  │産業経済部長        │
│       │ (2) 条例の制定について               │産業経済部長        │
│       │4 野生動物対策研究センターについて          │農政部長          │
│       │5 小規模水力発電について               │企画部長          │
│       │6 利根沼田地域の企業誘致について           │産業経済部長        │
└───────┴────────────────────────────┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 腰塚誠君御登壇願います。

         (腰塚 誠君 登壇 拍手)
◆(腰塚誠 君) 自由民主党の腰塚でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
 今日は地元の桐生市から、梅田という地域から急傾斜というか、土砂災害危険指定地域を受けようというか、受けさせられるというか、そういうことで非常に憂いを持ちながら、今日は県の対応をよく見極めようということで代表の方がお見えになっていますので、わかり易い御答弁をひとつお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 それでは知事、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(腰塚誠 君) 最初の質問に入ります。北関東自動車道と常陸那珂港の整備効果についてお尋ねいたします。
 平成23年度に全線開通が予定されている北関東自動車道、そして平成10年に既に供用開始となっております常陸那珂港の開港、これらが一体的に整備されて東京湾、横浜港を中心とした物流が大きく変わると言われる中で、これまで北関東自動車道、常陸那珂港が整備されてきたと理解しております。
 そして、常陸那珂港については着実に整備が進んでおり、平成10年には北埠頭が完成し、供用開始以来年々貨物が増加する中で、平成16年には北米定期航路も開設され、さらには大洗港、日立港、常陸那珂港3港の統合なども検討していると聞いております。
 また平成22年には茨城空港の開港が予定されており、東京湾岸地域に依存してきた首都圏の海のゲートウェイ機能について茨城県の港湾が首都圏、とりわけ北関東地域の産業や人々の交流拠点としての役割を果たそうとしております。
 群馬県から栃木県を経てひたちなか市に至る全長150キロの北関東自動車道が全面開通すると、これまで約4時間を要していた前橋・水戸間が約1時間50分で結ばれるようになり、既存の高速道路との連携による首都圏の物流体系の再編と地域産業の活性化に大きく寄与するとともに、群馬、栃木、茨城3県の交流による様々な促進効果が期待されています。
 しかし、物流システムの面から言えば、まだまだ常陸那珂港がフルに利用される体制は整っていないという現状があります。こうした体制が整わないと、企業誘致する場合にも影響するのではないかと考えられます。
 そこで、物流体系の変革など、北関東自動車道、常陸那珂港の整備効果が十分に発揮されるよう、栃木県、茨城県と共同して環境整備を図っていただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 腰塚県議の今御指摘のとおり、北関東自動車道、それと常陸那珂港の整備は、従来の人と物の流れを大きく変えまして、首都圏、そして北関東地域の経済発展に重要な役割を果たすものと期待をしておるところであります。
 常陸那珂港の整備は国と茨城県が進めているところでありますけれども、全体計画のうち既に北埠頭が供用開始されておりまして、現在中央埠頭の整備が進められておるところであります。茨城県からの情報によりますと、北埠頭の現在の取扱貨物の能力は約600万トンあると言われておりますけれども、現在の取扱量はまだ200万トンでありまして、余裕がある状況であります。
 しかし、今後、北関東横断道路の全線開通、さらにそれによりまして取り扱いの貨物量が増加していくことが見込まれるわけでありまして、それに対応した港湾サービス、そしてソフトの面などの整備や物流関係企業の港湾利用の促進等を一体的に進めていく必要があろうと考えておるところであります。
 このため、茨城県におきましては具体的な対応として、通関24時間サービス体制の整備、港湾サービスの向上に取り組むとともに、窓口一本化による顧客サービスの向上や国際競争力の強化を目的といたしまして、日立港、常陸那珂港、大洗港の3港を統合する計画を推進いたしまして港湾利用の促進を図るため、県内外への情報発信を行っているところと聞いております。
 群馬県といたしましても、このような茨城県の取り組みを踏まえまして、県内企業に対し港湾利用の利便性等について情報提供していく必要があろうと考えております。
 いずれにいたしましても、北関東自動車道の全線開通と常陸那珂港の整備は本県経済、さらには北関東3県が将来に向かって飛躍発展するために重要な役割を果たすものでありまして、茨城、栃木両県と連携を密にいたしまして、この2つのインフラ整備の効果が最大限発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。この間、新聞にも出ていました。上毛新聞ですかね、北関東自動車道の効果の県内企業のアンケートということで、それによる41%が生活利便性を挙げております。これは一部開通した場合です。産業面活性化では24.8%、全面開通した場合、産業の活性化が38.3%となり、企業への影響については48%、本県産業の将来見通しは、発展するが70%を超えております。港湾に直結する全面開通への期待の大きさを示していると思われます。
 それには、やはり今お話がありましたように、常陸那珂港の活用が不可欠であります。この間のいろいろ心配なこともあり、情報不足ということで、常任委員会で常陸那珂港を見てまいりまして、再度常陸那珂港の港湾課長が群馬県にも来てくれまして、いろいろ説明してくれました。
 港湾の全面開通までまだ15年ぐらいかかるという話であります。ちょっと遅いのではないかと思っておりますし、今知事が御答弁いただいたように、茨城県と国だけでやっているということなのですけれども、知事の答弁にありましたように3県で協力して一日も早い完成を目指していただきたいと思います。今までは3県でこういうことに対して話し合いはあまりなかったように聞いております。これから積極的に3県の議長を含め、知事の間で、やはりこの問題は進めてもらいたい。もともとこの横断道路も3県共同で始まったことでありますので、積極的にこれから話し合いながら、茨城県に任せるのではなくて、群馬県の将来のためにも知事がリーダーシップをとって国に働きかけるぐらいの意気込みで、どうですか。
◎知事(大澤正明 君) 常陸那珂港の整備は、もう本当に大切なことでありまして、我が県としては何といっても北関東自動車道の全線開通に全力を尽くして、あわせて国交省や茨城県とともに連携しながら、この2つのインフラ整備に努力しなければいけないと認識しています。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。今のままでは東京湾に集中する物流を変えることが、ちょっと話を聞いた限りでは難しいような話でした。東京湾を利用している企業や事業所は、コスト面や利便性の不安を訴えているようであります。この辺の環境整備をしていかないと、群馬県の企業誘致や経済発展に大きな支障を来すと感じました。この辺についても、やはり1県に任せるのではなくて、できる限りの応援も群馬もしていかないと、港湾整備を含めて、その環境面、例えば倉庫とか、詰め込む業者のコスト面も考えて、やはり整備していかなければいけないと思うのですが、ひとつそこら辺は……。
◎知事(大澤正明 君) やはり港湾の整備だけではなくて、それに付随した形がしっかりできないと、今、群馬の物流も圧倒的に東京湾から動いているわけでありまして、茨城の常陸那珂港にその魅力を持たせるように、茨城県と一緒になって努力していきたいと思っています。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。こういった形で協力体制が全部できて、環境が整えば、材料が港へ着いて、それが近県に運ばれて、製品ができて、また運ぶという相乗効果が生まれて非常に発展することが期待されますので、ぜひ頑張っていただいて、知事が進める企業誘致にも拍車がかかると思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 道路整備事業への取り組みにつきまして質問いたします。本県における道路特定財源の国費の配分については、昨年度の議会で明らかにされたように、全国的に見ても最下位とか40位であるとか非常に低い位置でありました。これは財政的な問題もありますが、知事の道路整備に対する姿勢が大きく影響していたのではないかと思っています。
 幸い昨年7月29日から大澤知事が就任され、はばたけ群馬の実現を提唱され、知事就任早々自ら道路整備推進のため国へたびたびトップセールスを行うなど大変な御活躍をいただいているところであります。このようなことから、今後は道路特定財源の国からの配分が多くなり、道路整備が進むのではないかと期待しております。
 特に群馬の地域経済の発展のためには、高速道路インターチェンジへのアクセスとなる主要幹線道路を整備し、地域の基盤整備を確実にすることが必要であります。そのためには以前にも増して道路特定財源の国費を活用するため、県としても裏負担となる原資を確保しなければならないと考えております。
 そこで、知事が就任されて初めてとなる平成20年度予算における道路整備事業についてはどのように取り組む予定なのか、お聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 道路は県民の日常生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本整備であろうと思っております。今後21世紀において少子高齢化が進む中で、安全で活力ある県土づくりを進めていくためには、東毛広域幹線道路をはじめといたしまして地域間交通網を計画的に整備するとともに、県民の身近な安全安心な生活を確保する環境整備を進めていくことが大切であろうと思っております。
 このため、御質問の来年度の道路整備の取り組みについてでありますが、国ではマイナス3%のシーリングとなっている中で、厳しい県の財政状況の中でありますが、道路予算を平成19年度の3%増の516億円としたところであります。特に幹線道路整備のための国庫補助事業と地方道路整備臨時交付金につきましては平成19年度の10%増としており、議員御指摘の道路特定財源である国からの配分額に十分対応できるよう、県予算として受け皿を確保したところであります。
 平成20年度の予算におきましては、これらの予算によりまして東毛及び西毛広幹道、上信道、椎坂バイパスのほか主要幹線道路の整備、昨年台風9号の災害復旧、あるいはこの災害を踏まえまして災害時に孤立地区を生じさせないための孤立地区解消対策事業等の防災対策、渋滞対策、交通安全対策等、県民生活環境の向上、適切な維持管理等について推進するつもりでございます。
 いずれにいたしましても、これらの道路整備を推進するためには安定的な道路財源の確保が必要であります。現在国会で審議されている道路特定財源に関わる暫定税率に延長等の関係法令の年度内成立並びに国から本県への道路特定財源の配分を増額するよう、国や県選出の国会議員に私自身強く働きかけていきたいと考えております。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。大変安心しました。以前知事と話したときにも、意欲的に道路財源を取り込んで事業をするような感じを受けましたけれども、話したときに、どうも裏財源の金がないのでというようなちょっとバックギアがかかったようなことで大変心配していましたので質問させていただきましたけれども、まだまだ足らないと言うと語弊があるのですけれども、使える裏財源が出ればもっと使えるので、整備も進みますので、そこら辺もひとつこれから、まだ任期もあることですから、ひとつ頑張って、私たちの地域にもまだやらなければならないことが一杯ありますので、ぜひお願いしたいと思いますが、ちょっともう一回そこら辺を……。
◎知事(大澤正明 君) 県の事業は道路だけではなくて全般に、各般にわたってあるわけでありまして、その中でしっかりと社会資本の整備も大きな事業として取り組んでいきたいと考えております。
◆(腰塚誠 君) どうもありがとうございました。では、これから県土整備部長に伺います。ありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(腰塚誠 君) 県土整備部長にお伺いいたします。土砂災害防止対策についてお尋ねします。土砂災害警戒区域指定についてであります。
 昨年9月の台風9号による豪雨では、西毛地域を中心に大きな被害が発生いたしました。知事も就任直後現地に赴き、大変苦労をいただいたところであります。西毛地域の県民の方々から、あのときは本当に恐ろしかったという話をお聞きしております。災害の専門家は、さらにあと1時間同じような雨が降り続いたら大変なことになっていただろうと評価されているところであります。
 これから先、群馬県において台風9号と同じような大雨や、それを上回る大雨が降らないとも限りませんので、日頃から災害に対する備えをしておく必要があると思います。特に県土の3分の2が山地地域である群馬県においては、土砂災害に対する備えというものは、死者の発生する割合が高いことからも大変重要であります。しかしながら、公共事業予算が削減される中で、土砂災害対策としての砂防工事はなかなか進んでいないと認識しております。
 県では土砂災害警戒区域を指定し、土砂災害発生の危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備、建築物の構造規制や特定開発行為の制限等を行っておりますが、県内土砂災害警戒区域等の指定はどこまで進んでいるのでしょうか、まずこの点についてお聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 県内におけます土砂災害の警戒区域指定の状況についてお答えしたいと思います。議員御指摘のとおり、これまで砂防関係の事業予算が大幅に減少してきている中で、やはり最低限、人命だけはしっかりと守っていかなければいけないという観点から、平成17年度からになりますが、土砂災害防止法に基づきまして土砂災害警戒区域等の指定を進めております。この区域の指定が終わったところについては、市町村が構築する警戒避難体制の整備の支援などを行うなどのソフト対策も重点的に行っているところであります。
 平成19年度末におけます県内のこの区域の指定の数でありますけれども、722カ所となる見込みであります。県内の危険箇所が7635カ所というかなりの数になるものでございますので、そのうちの約10%の進捗になる予定であります。平成25年をめどにこれは関係市町村と連携しなければいけません、それから県民の御理解も得ながらということになりますが、群馬県の全域の区域指定を目標に実施を行う予定にしております。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。今御答弁があったように、平成25年までに区域指定を行うのが7635カ所ということでありますけれども、それで今までが10%ほど進捗していると。その7635カ所を全部完成させるのに何年ぐらいかかるのでしょうか。そして、ということは年間どのくらい工事着工ができるのでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今お答え申し上げたのは区域の指定で、今年度末に10%でありますけれども、1年ほどで722カ所の指定をさせていただいていますので、毎年これ以上のペースで進捗を上げて、あと5年ということになるのでしょうか(腰塚 誠君「声が小さくなっちゃったよ、もうちょっとでっかい声で」と呼ぶ)5年ということになると思いますが、それで、この7635カ所の全箇所について指定をしていきたいなと思っております。
◆(腰塚誠 君) 私はそういうことを聞いているのではなくて、指定が終わった後、着工できる、年間に工事を着工する場所はどのくらいですかと。7635カ所が危ないと言ったって、工事をやらなければ意味がないでしょう。だから、工事をやるのは年間何カ所なんですかということを聞いているんですよ。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 失礼しました。砂防の施設の方、整備の話でございますけれども、現在整備率が約30%ということでございます。これにつきましては先ほどの指定の数とはリンクしておりませんけれども、危険箇所は全体で3600カ所ほどございます。それについて今1131カ所、整備率が約30%という低い状況にありまして、これにつきましてはなかなか財政状況も厳しいということもありますので、順次この整備を進めていきたいと考えてございます。なかなかいつまでに全箇所できるという目標まではまだ定めていないというところであります。
◆(腰塚誠 君) いや、いつまでにできるではなくて、私が聞いているのは、今3600と答えたんだけれども、年間にいくつぐらいの現場を着工できるんですか、全然やらないんですか。着工できる箇所は何カ所ぐらいと大体あるんでしょう。桐生だって砂防をやれば年間2カ所とか3カ所とかその程度で、群馬県で30カ所とか年間で着工できる――まさか100カ所も200カ所もやるわけではないのでしょう。せいぜい二、三十カ所程度ですか。それを聞いているんです。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 予算のお金の話で恐縮ですけれども、今ちょっと手元にあるものですからお答えしますと、平成20年度予算が約33億円ということで今計上させていただいていまして、それに対する、正確な整備する箇所数がちょっと今手元になくて恐縮なんですけれども、33億円をもちまして来年度、整備を進めていく予定でございます。
◆(腰塚誠 君) 部長はもう少し歯切れがよいのかと思ったら歯切れが悪い。では今まで、平成19年度は何カ所やったんですか、平成18年度は過去何カ所やったんですか。それならわかるでしょう。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 申しわけございません、具体の箇所数がちょっと今手元になくて、申しわけございません。
◆(腰塚誠 君) 申しわけないんですけれども、仮に群馬県で年間30カ所とすれば、3000カ所あるということになると、ざっと計算でいくと100年かかるんですか、そうですよね。危険地域を指定しておいて、ここは危ないですよと指定しておいて、金がないから予算がないからとほっておいたら、100年かかると、孫の代へいってもまだ直らないんですよ。するとそこに住んでいる方々は、子どもたちに孫たちに自分の祖先から受け継いだ土地を守っていけとか、ここに住めと言えないですよ、危ないところに指定されて危なくて住めとは。そうしたら過疎化も進むんですよ。そこの辺のことはどう考えているんですか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 区域を指定いたしますと、危険区域ということでございますから、いろいろな制限もかかってくるわけでございます。そういう意味では、そういう指定をしたところについては、やはり最優先で整備を進めなければいけないということは確かであります。ただ、議員御指摘のとおり、なかなか予算の方も厳しい状況でありますものですから、すぐに即整備が完了するということもなかなか厳しいこともまた事実であります。
 それで、ハードだけではなくて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ソフト対策を重点的に行わなければならない、ソフトとハード両方で行っていかなければならないというふうに考えてございます。
◆(腰塚誠 君) まあ、時間もないので、次に進ませてもらいますけれども、それでは警戒避難体制について、次に警戒避難体制は市町村が整備することになっておりますが、市町村に対して県はどのような支援を行っておりますか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今お話のありました警戒避難体制をつくるということが、さっきちょっと言いましたけれども、ソフト対策の方になりまして、区域を指定した後にこの警戒避難体制というものを、これは市町村が中心になって整備をしていただくことになっております。これも土砂災害防止法に基づいておりまして、災害時の情報の伝達とか、避難をしていただくときのタイミングとか、避難所の開設、避難経路の確保などの体制ということになります。
 県といたしましても、これは国が定めた土砂災害警戒避難ガイドラインというものがあるわけですが、これを参考に市町村の警戒避難体制づくりの支援を昨年度から、区域指定が完了した地域から実施していることになっております。具体的には、土砂災害の情報の提供、それから土砂災害危険箇所図、それから土砂災害警戒区域の指定図面を利用して、ハザードマップと言いますが、その作成支援、それから土砂災害に関する図上訓練とか避難訓練などの支援を行っております。
 このハザードマップについては、まだ県内で5市町――みなかみ、太田、高崎、みどり、渋川とありますけれども――ということになっておりますので、こういう作成についてさらに推進できるように、県としてもいろいろと支援をしていきたいというふうに考えてございます。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。地元でもやはり誤解があるようなんですね。権限移譲によって市町村が主体であるということになっているんですけれども、やはり危険箇所の指定については県の地域機関の土木事務所へ行って説明を行っているんですよ。そうすると、やはりそこら辺のこともよく、もっと親切に土木事務所に説明をしないと、どこまで県がやってくれて、どこからが市なのかということが、ちょっとやはり誤解があってわからない点があるので、もう少し職員がその指定の説明に行くのであれば、今言ったような話は県の所管ではなくて市の所管で、市がやって県はこういうフォローをするのだという、やはりそこら辺のもう少し細かい丁寧な説明がないと、受ける人は不安で一杯ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) その警戒避難体制をつくる前に、先ほどから議員御指摘の警戒区域の指定というものがあるわけですね。この区域の指定は基本的に県がするわけでございますが、ただ、県がばっと決めるわけではなくて、その前に危険区域にお住まいの住民の方に説明をして、説明会をさせていただいて、市町村長の意見聴取を行って指定をするものでございまして、議員御指摘のとおり、この説明会の場においても、そこら辺の役割分担とか、あるいはこの区域についてのいろいろな御説明を丁寧にしながら仕事をしなければいけないと思っています。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。
 次に入らせていただきます。土砂災害対策についてです。言うまでもなく、危険な地域の安全安心を確保するためにはソフト対策だけでは不十分であって、砂防施設の整備などハード対策が必要であり、土砂災害警戒区域等指定後は速やかにハード対策を行い、ソフト、ハード両面から土砂災害対策を行うべきと考えますが、今後のハード対策の進め方についてはどのように考えているでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) ハードの整備の方で、先ほどとちょっとダブる面もありますが、もう一度お答えさせていただきたいと思います。平成18年度末時点におきましては県土整備部で所管している砂防施設の整備対象箇所、整備をしなければいけない箇所が、土石流危険箇所で1863、急傾斜地崩壊危険箇所で1545、地すべり危険箇所で213の合計3621カ所というかなりの数に上っております。そのうち対策済み箇所が1131カ所で、先ほど申しましたとおり整備率が約30%にすぎないということで非常に低い状況にあるということであります。
 先ほどからお話に出ています警戒区域の指定の後は、荒廃して緊急性の高い箇所、それから災害時の要援護者関連施設とか避難関連施設等、人命を守るうえで特に整備効果の大きい箇所を優先的に整備をしながら防災施設を順次整備をしていくこととしております。
 平成20年度のお話でございますけれども、さらに議員御指摘の台風9号の反省もありまして、予算面では約30%増の33億円に増額をして予算計上させていただいているところであります。被災、荒廃した地域において災害復旧及び災害でこういうことが起こらないような防止を目的として施設整備を実施するとともに、それ以外の地域でも土砂災害を未然に防止するための土石流、地すべり、がけ崩れ防止施設を今後とも整備推進していきたいと考えております。
◆(腰塚誠 君) さっきとダブっているのですけれども、申しわけないのですが、限られた予算の中で緊急度や費用対策効果等を考えて順次進めると言っておりますけれども、限られた予算の中で危険な地域に指定されて、今の状態の中で、そこに住む住民の安全安心を本当に確保できると思っていますか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 群馬県の場合、3分の2が山地ということもあって、危険箇所も先ほどから御答弁しているように非常に多い箇所であります。そういう警戒区域を指定したところをハードを優先してつくるべきだと思いますけれども、それに追いつかない部分は、やはりソフト対策もしっかりと行っていって県民の方の安全を守る必要があろうかと思います。
◆(腰塚誠 君) 今答弁があったように、群馬県は7割以上が山で、今来ている方々の一地域だけの問題だけでなく、群馬県全体に関わる問題であって、限られた予算の中でやらなければならないことはわかるんですけれども、限られた予算の中だけでということではなくて、やはり国がそれを法律で定めて指定してくるのであれば、やはり国に予算請求をしているのですか。こういう指定をするので、国も県もそれに従って頑張っているけれども、それだけ指定するのであれば、国の方から予算を出してくださいというお願いは、群馬県としてはしているのですか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 国の方にも、これは補助事業でやっている箇所が多いものですから、国には私をはじめとして強力に予算を増やすようにお願いをしております。先ほどの繰り返しになりますけれども、来年度30%増ということで、ほかの社会資本整備の公共事業の中では、伸び率をかなり高くして予算を計上させていただいているところであります。
◆(腰塚誠 君) そうすると、国から予算が少しでも増えてきて、そうすると県も当然増やしてくれるわけですね。知事さんに聞くわけにはいかないんだけれども、当然そうなりますよ。そうすると、もう少し数が増える。そうすると30カ所が60カ所程度ですか、倍ぐらいは直せるんですか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) ちょっと今資料、先ほどの箇所数を最初に答弁させていただきますが、平成20年度で通常の砂防事業とか地すべり事業について、県内で72カ所を整備するということであります。予算が3割増やしていただけるということになれば、箇所数も単純に言うとそのくらい増えるということであります。
◆(腰塚誠 君) 今回、県土整備常任委員会の方にも地元から請願が出ておりまして、国に対する予算請求をしてくださいということで、これから委員会でどうなるかわかりませんけれども、仲間が頑張って多分採択にしてくれると思います。国の方にも議会としてもお願いしていくつもりでありますし、また議長にも、これは東京とか大阪は別にしても、やはり日本は7割が山で、ほかの県もやはり同じような悩みを持っているので、議長会の方にもお願いして、各県からやはり予算請求をしてくださいということでお願いはしてあります。そういった形で側面からいろいろできる応援はしていきたいと思いますので、部長さんの方にも、国の方にいろいろ関係もあるようですから、ひとつその点御配慮いただいて、予算請求していただいて、また知事さんにお願いして、また知事さんも安心安全のまちづくりをやっていますから、そういう意味では安心して安全で住めるように、少しでも工事の進捗率が進むように、ひとつ御尽力をいただければありがたいと思います。ひとつそれだけお願いしておきます。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) まさに議員御指摘のとおりで、安全安心の中で砂防事業というものは非常に大事だと思います。ただ、なかなか目に見えない区間もありまして、今までかなり予算的に圧縮させられていたという側面もありますが、来年度からは思い切り予算も増やして進捗が進むように頑張りたいと思います。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。期待しまして終わります。ありがとうございました。
 続きまして、建築確認の期間の短縮についてお尋ねいたします。平成17年11月に露見した耐震偽装事件は、その犯罪性を予見することができない、常識のすき間をつかれた衝撃的な事件でありました。一建築士の犯した偽装によってディベロッパーが分譲したマンションを求めた住民が、その後建て替え等により大きな負担を強いられることになったことは、誠に貴重な教訓を下したところであります。県民の安心や安全を考えると、二度と同じ過ちが起きてはならない、防止しなければならないという思いであります。
 この事件を受けて、平成19年6月に改正建築基準法が速やかに施行されたことは一定の評価ができるところでありますが、建築基準法の改正により建築確認の審査期間が長くなり、中小の建築会社は着工の見通しがつかず、引き渡し等の予定が大幅に狂う事態が発生しております。そして、この影響が経営悪化の原因として厳しく波及していると仄聞しております。
 耐震偽装事件の反省を踏まえ、審査に慎重を期することは当然なことでありますので、ある程度期間が長くなることは理解できることとしても、建築確認の審査期間が長くなったために倒産する事態は看過することはできないと考えております。
 そこでお伺いしますが、建築確認の審査期間が長くなったのは、具体的にどのような理由によるのでしょうか。また、審査期間を短縮する方策について検討はされているのでしょうか。この2点について御説明願います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) では、建築確認に時間を要することになった理由を最初にお答えしたいと思いますが、今議員が御説明いただいたように、法律の改正がなされまして、構造計算、適合性判定というものが新たに導入されました。法定の審査期間がそのために70日間に延長されたということがまずひとつあります。
 それからまた、この改正法の施行が短期間でなされたということもありまして、関係者への周知が十分できずに、特にこの設計する方に改正内容の周知がなかなかされていなかったということが原因の2つ目と考えております。
 それから、改正法を熟知していない設計者の皆さんが、申請をするときにどうしても未完成な形で申請をされて、審査側、役所側でございますが、厳格な審査が求められるようになったこともあり、確認審査が改正前のようには進まなかったということもあります。
 それと、あと県では、こういう法律の改正があって激変緩和措置としまして、改正法の後から、確認申請を正式に受け付ける前に事前審査を行うということをやっております。これは全国的にやっておるのですけれども、この改正法に不慣れな設計者に対して、そういう意味で個別に御指導をさせていただいているのですが、反面、その事前審査に時間を要したということもありまして、全体として長期化の原因となっているということであります。
 それで、具体の取り組みについてですが、ちょっといくつかあるので、若干長いのですが、御説明いたします。まず1つは、このような現状分析に基づきまして、昨年10月からいろいろな取り組みを実施しているわけでありますが、まず新たに導入された構造計算適合性判定の円滑化対策としまして、その判定に要する申請の7割が鉄筋構造物であるわけで、延べ床面積2000平方メートル以下の物件について、従来2名で審査していたということなんですけれども、それを1月15日から1名にしたと。要するに審査員の能力が2倍に増えたものですから、それで期間の短縮を図ろうということをまずやらせていただいています。
 それから、改正法の周知不足を解消するために、改正法の窓口を県土整備部の建築住宅課に新たに設置をしまして、県広報などによりまして一般県民への周知も行いました。建築指導を対象とした改正法の講習会も県民局で13回開催するということもやらせていただきました。
 それから、全体の中で最初の部分の事前審査を役所で行うということでありますけれども、各土木事務所から毎週この審査状況の報告を出させています。それで私のところまで届くようにしておりまして、なかなか停滞する物件もありましたものですから、そういうことがないように、県の中でも進行管理を徹底しております。
 また、これは特に業務が集中するのが前橋、高崎、太田の3土木事務所、これは件数も非常に多いので、そういう傾向が見られるものですから、現在、来年度からになりますけれども、職員の増員を検討しているとともに、それまでの措置として緊急に嘱託員の方をその土木事務所3つに1名ずつ置くということにさせていただこうと思っています。
 また、建築確認の円滑化は、審査側と申請者側がひとつになって取り組むことが効果的であるということもありまして、本年の1月16日に、申請者側である建築士会、建築士事務所協会、あるいは特定行政庁、それと県内に営業拠点のある民間の指定確認検査機関が参加する協議会をつくりまして、月1回のペースで協議会でいろいろな議論をしております。その場でこういうことを変えたらよいのではないかというようないろいろなアイデアを出していただきながら実行しているということであります。
 あと、これは国に絡む話でありますけれども、2月22日に構造計算プログラム、これができると審査期間が短縮するわけでありますけれども、それの代理認定もされたものですから、これも短縮に寄与するのではないかというふうに期待しているところであります。
 以上です。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。建築確認の審査を厳格に行い、設計者、建築主、審査を行う行政がそれぞれに責任を有しながら協力し合い、構造はもちろん、整備や意匠など整合がとれた優れた建物を建てることが必要だと考えております。お互いに情報を交換することにより、要望や修正箇所など時間を要する作業は極力短期間で審査完了するよう努力すべき点もあると推測します。
 過日の報道によれば、県では1月15日以来、構造計算、適合性判定の審査体制を見直して、今説明があったように判定員を1物件につき2名から1名にして効率的な審査を行い、審査期間の短縮を図っているところでありますが、その効果について具体的に教えてください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 判定員2名から1名にしたということでありますが、1月15日までに依頼された以前のときには28日間かかっていたところでありますが、この後、1月15日以降は、それが12日間に半減したという報告を受けております。そのため、全体にかかる期間も、もともと55日間あったところが、今の効果もあり、27日間に大幅に減少をしているところであります。
 以上のように県の取り組みに効果が出ておりますけれども、今後はさらに構造計算適合性判定員の増員をすることが一番大事なことでありますので、増員を図るように考えているところであります。
◆(腰塚誠 君) 今、効果で12日間に半減したと言うのですが、まだまだ70日かかるから、以前は2週間ぐらいで済んだもので、まだまだ時間がかかるので、これではまだ申請する方も業者も大変だと思いますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。
 建築基準法の改正に基づいて、新たに構造計算ソフトが大臣認定されたとのことでありますが、この大臣認定プログラムの導入により、効率的で精度の高い確認業務が行われるものと期待しておりますけれども、本来ならば建築基準法の改正に伴い、大臣認定プログラムを活用することが効果的でありましたが、若干プログラムの判定が後追いのようであります。
 そこで、大臣認定プログラムの導入についてはどのような状態になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 大臣認定プログラムでございますけれども、2月22日に第1号として株式会社NTTデータの構造計算プログラム、これはSEIN――セインと言うのですが――が大臣認定をされたところであります。このSEINの発売は3月中旬になるというふうに聞いておりまして、これは構造計算適合性判定の審査に必要となるので、発売され次第速やかにこれを導入していくつもりです。
 今回初めて大臣認定プログラムが認定されたわけでありますけれども、この審査期間の短縮は、先ほどから申し上げているとおり、この大臣認定プログラムの普及に大きく左右されると思います。構造設計者の間に広く普及していたほかの会社のプログラムについても、早急にこの大臣認定が進むことを期待しているところであります。
◆(腰塚誠 君) いろいろな方法で短縮され、速やかに許可が下りるということを期待している人がたくさんおりますので、ぜひ御努力をしていただきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 建築物に求められる最も基本となる、そして重要なものが安全性だと思っています。この安全性を確保するために建築確認や検査等の充実が重要な課題であり、県民から強く求められているところであります。平成11年5月の建築基準改正法では、官民の役割分担を見直し、より的確で効率的な執行体制の構築がなされたものと認識しております。このことにより建築確認が民間でもできるようになりましたが、この民間の力を利用することが建築確認の円滑化のひとつの方法と考えております。民間指定確認検査機関の活用についてはどのように考えているか、お聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 建築基準法の改正により、今議員御説明のとおり、特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正中立な民間の機関が行うことができるようになったところであります。
 県内では、平成19年4月から12月までに建築確認審査された数が約9600件あったわけでございますが、このうち民間指定検査機関への申請は約23%ということでありました。残りが県あるいは特定行政庁への申請77%ということであります。この23%というのは、やはり高い数字ではなくて、東京とかその周辺の県では、民間への申請が70%から90%もあるというふうにお聞きしています。そういう意味でも低いということであります。
 これはなぜ低いかという要因でありますが、これは民間のお話ではあるのですけれども、県内には営業拠点がある民間指定確認検査機関が今3社ということでありまして、これらは比較的小規模で営業展開されているということが挙げられます。
 このような状況を踏まえまして、民間指定確認審査機関、この3社に対して、先ほどちょっと触れました協議会を作っておりますので、協議会の場などを通じまして人数を増やしていただくとか、業務拡張を働きかけてまいりたいと考えております。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。今、県内で3社で少ないので大変だというお話がありましたけれども、これは民間の方で人数を増やしてくれということもあるのですけれども、県の方で技術を持ったり能力を持ったOBもたくさんいるんだけれども、こういう人たちを活用して早くするということは全くお考えになっていないのでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 実際のこの確認の前の、さっきちょっと申し上げたのですけれども、事前審査、役所の方でやる部分について、やはり今人数が足りなくて、やや停滞しているところもあるものですから、その部分については嘱託員を考えております。そういう中でこのOBの活用も、可能ならば考えていきたいと思います。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。今、景気があまり出ないのに足を引っ張るような状態では困るので、やはりぜひ活力が出たものについて足を引っ張ることなく、後押しするようなことが行政だと思いますので、また特段の努力をお願いしたいと思います。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
 では、知事、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(腰塚誠 君) 最後の質問になります。国道50号前橋笠懸バイパスの整備についてお尋ねいたします。
 国道50号、前橋市の上武国道交差点から、みどり市笠懸町鹿の交差点間は、群馬県及び隣接する栃木県の中で2車線道路のまま取り残されている区間であります。このため慢性的渋滞が発生するとともに、通行車両の騒音、振動、排気ガスなどにより沿道環境が悪化しております。さらに、交通渋滞を避けるため、トラックなどの通過車両が生活道路まで進入し交通事故が多発するなど、安全安心な生活が脅かされているような状態です。こうした状況から、沿線の関係市町村では、以前から国道50号の4車線化について国等の関係機関に対して強く要望してきたところであります。
 このような中で、平成13年度には沿線の地域住民に意見を聞くなどして北回りルートの計画が発表され、都市計画に基づく住民説明などを経て、ようやく昨年の1月30日に都市計画決定されたと聞いております。
 しかし、都市計画決定以来1年余りを経過した今日でありますが、未だに事業の進捗が見られる状況にはありません。つきましては、前橋市笠懸バイパスの事業計画及び都市計画決定後の進捗状況はどのようになっているのか、また今後の県の取り組み予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) ただ今御指摘にありました前橋笠懸バイパスは、前橋の今井町からみどり市の笠懸町までの延長12.5キロの県内の主要幹線道路であります。特に現在の国道50号は、今御指摘があったように、2車線で幅も非常に狭い中で、慢性の交通渋滞という現状が続いておるわけでありまして、交通の円滑化や沿道の環境向上を目的として本バイパスが計画されたわけであります。そして、平成13年度より国交省の事業として実施されておるわけでありますけれども、今お話にありましたように、昨年の1月30日に都市計画が決定されまして、本年度より国の直轄事業として事業化がなされたところであります。
 昨年10月の地元前橋市、伊勢崎市及びみどり市での地元の説明会が行われまして、来年度は平成19年度の成果を踏まえまして、道路詳細設計及び関係機関の協議を推進する予定であると伺っております。県としても国交省並びに地元の市と連携いたしまして、事業が円滑に進み、一日も早い完成に向けて最善の努力をしていきたいと考えています。
◆(腰塚誠 君) 知事が代わりまして、50号も進むと期待しておるのですけれども、それはトップセールスとして国交省に頭を下げにいって、お願いに知事が行っているということで、職員の間からも大変やりよくなったという話を聞いており、喜んでいるんです。ただ、行って、やりよくなったということは、お願いに行ったときによい返事が聞けるということだと思うので、言葉ではなくて形として現わしてくれるのではないかなというように非常に期待しているのですけれども、そこら辺は期待してよろしいのでしょうね。
◎知事(大澤正明 君) いずれにせよ、県内の主要幹線道路は、もう重要な路線が数ありますけれども、その選択と集中の中でしっかりとやっていきたいと思っています。前橋笠懸バイパスもそのひとつであることには間違いありません。
◆(腰塚誠 君) 知事、ありがとうございます。工事が広くなるまでは、太田へ帰るときには、ちょっとたまには50号を通ってみるのも参考になりますので、たまには桐生を回りながら太田へ帰っていただいて、込み具合も見ていただければありがたいと思うので、また特段の努力をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で腰塚誠君の質問は終わりました。
 星名建市君御登壇願います。

         (星名建市君 登壇 拍手)
◆(星名建市 君) ポラリスの会の星名建市です。初めての一般質問の場面を与えていただきまして誠にありがとうございます。
 ポラリスは北極星の意味であります。平成11年の統一地方選挙で渋川市議会議員に初めて立候補したときに、ある後援者の方が五・七・五・七・七、短歌といいますか歌を下さいました。冬の夜(世)にきらめく星は数あれど、名もなき民の道標べたれ。歌の中に星と名前の文字が読み込まれているわけでございまして、大変気に入っているところから、会派の名称の由来となっています。
 私は、ここに議場におられます先輩あるいは同僚議員、そして知事をはじめとする執行部の皆様方の群馬県、そして県民を思う熱い心と同様の心で今ここに立っております。立場はそれぞれ違いますけれども、志は全く同じであります。議場での議事を通して県民福祉のさらなる向上に一所懸命努めていきたい、こう思っております。また、自分自身、名もなき民の道しるべとなるべく努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず初めに知事、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(星名建市 君) 平成20年度当初予算について2点、知事にお伺いをいたします。大澤知事におかれましては、昨年7月の群馬県知事選挙にマニフェスト、はばたけ群馬構想を掲げて激戦を制し、第17代群馬県知事に就任されました。改めてお祝いを申し上げます。その後、今度の当初予算についての19日の知事提案説明には、昨年夏の知事就任以来、停滞した県政の一日も早い立て直しと県民生活重視への行政の転換を進めながら、はばたけ群馬構想の実現を目指して全力で県政のかじ取りを行ってきたとありますように、副知事2人制の導入、理事制の部制への移行、予算の査定方式採用といった行政の転換、そして大きな災害をもたらした台風9号への直接対応から、ぐんま観光フェア2008、ぐんま企業立地セミナー2008イン東京などトップセールスの実施等、本当に目まぐるしい半年間ではなかったかなというふうに拝察をいたしております。
 また、平成20年度当初予算の編成に当たっては、財政が大変厳しい中、県政の刷新、暮らしに安心安全を、県経済に活力をの3つの柱を立て、マニフェスト実現に向け県民の声を聞き、県民の目線で見て考えた予算とするため緊張感を持って様々な議論を重ねながら取り組んだとの提案説明でありました。
 さて、そういった中で組まれた今回の予算ですが、マニフェストへの反映について知事は、先日のスクラム群馬の関口議員の質問に対し具体的な政策を細かく示したうえで、大変厳しい財源状況のもとでの予算編成となったが、マニフェストについてはしっかり当初予算に反映させることができたと考えているとの答弁でありました。
 そこで、わかばプランの非常勤講師の常勤化についてお伺いをいたします。確かに今回の予算について、マスコミ等も大澤カラーがかなり出ているといった論調があり、私も多くの事柄が予算化されている中で、知事のマニフェスト実現に向けての強い熱意が随所に感じられ、評価をしておるところであります。が、残念なことに、今回の予算について、さくらプランについては常勤化がされましたが、わかばプランについては見送られています。
 さくらプランとわかばプランは一対であり、財源問題もありますが、政策として入り口と出口というか、新しい入り口というか、この両方の口がきちんとした30人以下のクラスになることによって、きめ細やかな教育体制が整えられるというふうに思っております。マニフェストに掲げられているわかばプランの非常勤講師の常勤化について、実現見通しを知事にお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 教育は国の基本でありまして、心身ともに健康な子どもを育てるためには、児童一人ひとりにきめ細かく対応していく必要があるということは共通の認識であろうと思っております。さくらプラン、わかばプランの非常勤講師の常勤化につきましては、義務教育のスタート期における教育を一層充実をさせていくことは重要であると考え、まず小学校第1学年及び第2学年に配置しているさくらプラン非常勤講師を常勤化させたところであります。
 それから、星名議員も承知だと思いますけれども、小学校は担任の先生がほとんどの教科を教える学級担任制をとっておるわけでありまして、中学校に入りますと、ほとんどの教科は教科担任が担当する教科担任制をとっておりまして、小学校と中学校は若干違うわけでありまして、学習環境も変わってきておるのが中学校であります。その中学校のわかばプランにおきましては、今の現状の教員は大型校ですね、4学級以上の学校にわかばプランの非常勤講師を配置し、数学や英語といった主要科目について少人数指導を可能にするとともに、生徒指導の充実を図っているものが現状のわかばプランであります。
 現在、わがばプランの非常勤講師は週4日勤務であることから、今後は第1段階としては非常勤講師を増員して週5日の体制をまずとって教科の充実を図りたいと思っております。そして、なお、この問題は教育体系の問題でありますし、教育委員会ともよく協議しながら、しっかりとわかばプランの充実に努力していきたいと考えています。
◆(星名建市 君) ありがとうございました。実は私、子どもが6人おりまして、今、大学、高校、中学、小学、幼稚園まで全部在学をしておるわけです。そういった中で、知事からも今お話等ありましたけれども、それぞれの学校で教育の形というのですか、違っていることは私も十二分に承知をしております。ただ、私が実際に子どもたちをこうやって学校に上げている中で痛感しておることは、教育というものはやはり連続しているというふうな認識を私は持っています。
 一番長女が5年生のころかな、ゆとり教育が始まったのですけれども、また今見直し等が始まっています。わかばにしても、さくらにしても、それぞれの子どもたちが違う時期、違う時期で当てはまるものですから、その都度その都度、まあ、右往左往といいますか、その仕組みに対して合わせていくわけなんですけれども、一貫した形というものがなかなかない。これは、やはり、ずっと、私はたまたまそうやって全部のところにいますから、内容的には非常に見えるのですけれども、普通1人、2人の学校ですと、そのときのそのことで終わっていってしまうということがあると思います。
 ただ、先ほど知事もおっしゃいましたけれども、教育は本当に国の原点というふうに私も考えておりますので、そういった意味で、今の仕組み上のことというよりも、大きな意味でぜひ、口と口と言いましたけれども、例えば今のうちの子どもを例にとると、小学校に1年生と2年生がいるのですけれども、これで今回、さくらプランで2年生は3年生になって、1年生はそのまま2年生、30人学級となっていくわけなんですけれども、これがそのままにしていくと、結局タイムラグというんですか、段階、段階で、このまま上がっていくということになるのですね。できれば、やはり上もなっていることによって、徐々に上がっていっても、そこで同じレベルになるのですけれども、下から上げていくという形になっていくと、どうしてもここで線ができてしまう。本当にそういった意味では、大きな目で、広い目で教育政策に力を入れていただきたいというふうに思っております。
 知事におかれましては、本当に教育に対して非常に力を入れているというふうに私も感じておりますが、そういった意味で、ぜひ、そういう意見もあったということで、もし何か所見があればよろしくお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今、星名議員が言われるとおりだと思っていますし、教育は本当に国の基本であり、大切なことである、例えば知事がかわったからどうのこうのなんてとんでもないことでありまして、やはり教育委員会というものがしっかりしておるわけでありまして、教育委員会と連携しながら、群馬県の子どもたちの教育をしっかりとやっていきたいと思っております。
◆(星名建市 君) どうもありがとうございました。
 次に、事業の見直しについて知事にお伺いをします。今回の当初予算の大きな柱のひとつ、県政の刷新の中で、県庁及び県民局の組織改正、査定方式による予算編成の復活、中小企業向けの制度融資の特別会計への移管、新たな事業、尾瀬学校の創設などが挙げられる中、県単補助事業や県庁でのイベント、団体等への補助金など多くの事業の見直しが示されました。
 このことについて知事は、先日の、やはり関口議員の質問に対する答弁で、今回の県庁でのイベントについては全般的に見直し、真に県庁が行うことがよいのか、県が主体となって行うことがよいのか等を改めてよく検討をし、県庁で継続するもの、県庁外で行うことがより適当と考えられるもの、地域で行う方がよいと判断したイベント等については、地域振興の観点から積極的に運営を行っていくとのことでありました。
 また、県庁でのイベント以外にも少人数を優遇する事業や、所期の目的を達成することができた団体等への補助金の見直しが行われました。
 そこで、今回の見直しについては、県民の声を聞き、県民の目線で見て考えた予算とするため、緊張感を持って様々な議論を重ねながら予算編成に取り組んできたわけでありますから、当然関係者の意見をよく聞き、理解を得ながら関係部局によってしっかりと精査されてのことであろうと思いますが、知事の基本的な方針として、今後も事業の目的や役割の達成状況を見ながら、逐次見直しをしていかれるお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 歳入の大幅な増額が見込めない現状でありまして、歳出では社会保障費などがどうしても増加を見込まれるわけでありまして、大変厳しい財政状況であり、限られた貴重な財源は効果的、効率的に県民のために活用していかなければならないと思っております。
 そのため、今御指摘があったように今回の予算編成では、県庁で開催するイベント、県単の補助金、それから少人数を優遇する事業などは様々見直しを行ったわけでありますけれども、見直しの観点は、今御指摘があってダブるかもしれません。その事業においては、県の果たす役割はどこまでなのか、開催場所の選定はどうなのか、もっと効率的な事業実施の方法はないのか、事業に要する費用に対しての効果は十分なのかなどについて、各部局で真剣に責任を持って検討を行ってもらいまして、その見直しを行ったところであります。
 その結果、既に一定の目的を達している事業、最初は県が主導したとしても関係団体に任せてもよい事業、経費の割に効果が限定的である事業などは廃止縮小すべきであろう、そうでなければスクラップ・アンド・ビルドで新たな事業に取り組むことができないのが現状であります。こうした取り組みの中で、一昨日もありましたけれども、ぐんま少年の船などの事業を中止して尾瀬学校を新たに開始するなどができたわけであります。
 事業の見直しにつきましては、今回の予算編成に限らず、毎年度事業の実施結果を精査、検証いたしまして、改めて見直しを行い、次の予算編成に活かしていかなければいけない、その考えであります。
◆(星名建市 君) よくわかりました。一度始めた事業、あるいはイベント、補助金などについては、本当にそこに携わった人のそれぞれの思い入れがあったり、あるいは事務的な慣れから、なかなか見直しが行われずにそのままになってしまうというようなことが間々あるやに聞いております。そういった意味では、毎年きちんとした形で、やはり見直していくということは本当に大事なことだと思いますし、やはり財源が非常に厳しい中でございますから、そういった意味でぜひしっかりとやっていっていただければありがたいというふうに思います。この件につきましては以上でございますので、よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、次の県庁組織についてお伺いいたします。引き続き知事にお伺いをいたします。
 昨年11月より理事制が部制に変わりました。知事はわかり易い行政機構で命令系統の責任の明確化を進めるために、就任以来、組織改正を行い、今回の予算編成で県民局まで含めた大幅な改正を行いました。
 そこで、部制が動き出してからまだ間もないわけでありますけれども、現時点での部制に対しての知事の評価といいますか、感想といいましょうかについてお聞きしたいというふうに思っております。
◎知事(大澤正明 君) 理事制のかつての目的は、縦割り意識の打破、横断的な発想、総合行政の推進ということでありましたが、県民からわかりにくいうえに、理想どおりには機能せず、結果として責任と権限の所在があいまいになっていたため、昨年11月に理事制から部制へ変更したわけであります。
 部制を導入いたしましてから約4カ月経過したところでありますが、組織として知事のもとに部があり、そして責任者の部長がいるということは、私は非常にわかり易い組織だと考えております。また、各部長の責任と権限が明確になりまして、例えば今回の予算編成においても、私や副知事と部長がそれぞれの課題に、所管する施策について、かなり深い議論ができたわけでありまして、各部長は部内の課題にそれぞれしっかりと取り組んでいるということが確認できて、私は非常によかったと思っております。
 さらに、今回の組織改正では生活文化部の新設や企画部の機能強化などを行うことにより、県庁の8部体制が整うこととなりました。新たな執行体制のもとに各部長のリーダーシップのもと、県民生活を重視した県政への取り組みが、私は一層進んでいくと確信しておるところであります。
◆(星名建市 君) ありがとうございました。来年度からは下部まで含めて大幅に改正された組織が動き出すわけであります。知事が今おっしゃいましたけれども、部制についてはかなりよい感触を持っているということでございますので、ぜひこの大きな、もう大転換だと思いますので、その辺についてもリーダーシップを発揮されて、すばらしい県庁にしていっていただきたいというふうに思っています。
 さらに言わせていただければ、行政にとってわかり易い組織というものも大変大切だと思いますけれども、県民にとってもわかり易い組織として、ぜひ進めていってほしいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。知事、ありがとうございました。
 総務部長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(星名建市 君) 引き続きまして、平成20年度の組織改正について総務部長にお聞きをいたします。今回の組織改正は、幅広い政策課題に積極的に対応する組織、わかり易く機能的な組織として、部の新設、改変、グループ制を係制に、また各種課題に対応するための、ぐんま総合情報センターをはじめとする推進室や対策室等の新設が盛り込まれております。
 そこで、今回の改正で県民局を除けば、仕組みとしてはほぼ理事制導入前の形に戻ったと考えられます。部制を理事制に変えたときの主な原因のひとつとして、先ほども知事からお話もありましたけれども、縦割り行政の弊害が挙げられておりました。私は8月の臨時会の質疑の中で、副知事2人制に関連して、知事に、部制に戻すと縦割りの弊害が出てしまう可能性がある旨の質問をさせていただきましたが、副知事の2人制でそこの部分に対応するとの答弁をいただきました。今、知事の部制への評価については、大変すばらしいという評価をおっしゃっておりましたけれども、それらを含めて縦割り行政の弊害排除について、運用面でどう取り組んで行かれるのか、お伺いをいたします。
◎総務部長(福島金夫 君) 組織改正の具体的な中身につきましては議員御指摘のとおりでありますので、今回の組織改正は、よりわかり易く機能的な組織にしたい、また責任と権限を明確にした執行体制のもとにスピーディーな県政運営が行えるようにしようということで今回の組織改正とさせていただいております。
 今御指摘のありました縦割りに陥らない総合行政を推進するために何が必要かということでありますけれども、今までもそうでありますけれども、庁議も当然に行っております。さらに、大澤知事になりましてから部長会議というものを定期的に開いております。そういう中で、よく議論をしております。また、そういった議論の中では横の連携調整も十分に図ってきているところであります。
 また、御指摘のありました副知事2人制を導入した目的も、この縦割りの弊害のひとつかなというふうに考えております。全庁的な観点から副知事と総合調整機能を発揮していただいておりまして、我々部長は2人の副知事と協議相談しながら業務の遂行に当たっております。
 また、さらに縦割り行政に陥らないための一番必要な部分でありますが、これは職員の意識が重要ではないかなというふうに考えております。職員一人ひとりが広い視野に立ちまして県民の目線で考えること、これが必要かなというふうに思います。そういったことを忘れずに、チームワークで仕事をするといった雰囲気づくりも大切ではないかなというふうに考えております。
◆(星名建市 君) ありがとうございました。くれぐれも縦割りにならないように、今、庁議も当然でございますけれども、部長会議を定期的にやっておられるということで、副知事の2人制も含めまして、またこの辺につきましては、今後私どもも一所懸命見て監視をしていこうと思っておりますので、ぜひしっかりとした運営をしていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、総務部長にお願いをいたします。県民局についてお伺いいたします。県民局につきましては、今回の改正で県民局の部や政策室を廃止し、さらに広域単位の調整担当として副局長を設置するなど簡素化、効率化されたとのことですが、県民局の位置付けについて今までと変わったのか、また、今後もさらに見直していく考えがあるのか、お聞かせください。
◎総務部長(福島金夫 君) 県民局の位置付けでありますけれども、県民局の組織の見直しにつきましては、職員も当然にいろいろな意見を聞かせていただいたわけですが、また市町村に非常に身近な機関ということでありまして、市町村長さんからも様々なご意見をいただきました。そして検討した結果でありますが、基本的には位置付けは、また役割は今までと同じような形で残しながら、縦ラインの業務執行を強化する、またふくそう化している組織を簡素化するという形で改めさせていただいたわけであります。
 具体的には、今御指摘がありましたとおり、組織としましては部でありますとか政策室を廃止しまして、合同庁舎単位での調整担当としての副局長を新たに設置するような方向で今考えております。こういった副局長を置くことによりまして横の連携を確保しながら、また、さらに効率的な業務執行ができるというふうに考えております。
 あと、今後の県民局についてでありますが、見直しをするかどうかでありますけれども、また、今後は前橋市、高崎市が中核市に移行します。そうしますと県の権限の大幅な移譲があります。そういったことになりますと県民局の役割が変わるということも当然出てきております。現在も各事務所が業務の集約化見直しをしております。これも引き続き検討していく必要性があるかなというふうに考えております。
◆(星名建市 君) ぜひよく検討していただいて、本庁と同じですけれども、よい組織にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。
 それでは企画部長、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(星名建市 君) 次に、ぐんま広報の配布について企画部長にお伺いいたします。ぐんま広報は、県が発行している多くの広報紙のひとつであります。県の広報物にはたくさんの種類があります。私も県会議員になってから間もなく1年が経過しようとしておりますが、とにかく各部局、課、委員会その他、実に多くの関係機関、団体、組織等から広報物が届きます。
 そういった中でも、このぐんま広報は、県行政が年12回、直接アプローチして県民の全世帯に配布している唯一の広報紙であります。このぐんま広報をできる限り多くの県民の皆さんに見てもらう、読んでもらうことは、群馬県の現状や執行側の考え方、政策等をしっかりと伝えるとともに、それをきちんと検証するうえで大変重要かつ大切な媒体であると私は考えておるところでありますが、そこで、その配布方法について、以前は市町村の自治会や区長会を通して各世帯に配布していた時期もあったと記憶をしておりますが、現在は新聞折り込みになっています。その経緯と理由についてお聞かせください。
◎企画部長(入沢正光 君) ぐんま広報につきましては、平成7年度に、それまでの発行回数6回を12回に増やした時期がございます。このときに配布方法について再検討した経緯がございます。その再検討の中身につきましては、各世帯までに届くのにどのくらいの日数がかかるのかということが1つ、もう1つは、各世帯へどの程度届いているか、未到着の世帯の状況、それから、いろいろ御意見等もございまして、自治会における配布業務の負担感が増えてきているというようなこと等もございまして、新聞折り込みに配布方法を変更したところでございます。
 その点のうちの配布の迅速性について見ますと、それまで自治会経由で配布していた場合には、市町村によって異なるのですが、1週間から4週間ぐらいの期日がかかっておりました。それで、ぐんま広報の記事の内容としますと、制度の改正であるとか施策、事業のお知らせ、それから行事、イベント、開催期日等が記載されている情報があるわけでございます。従いまして、毎月発行することによって、より配布時期のスピードアップが求められてきたという事情がございました。
 そこで、その新聞折り込みによる配布について見ますと、県下全世帯に同一の日にお届けすることができるというよさがございますし、印刷が終わってから四、五日でお届けできるということがございます。従いまして、その印刷の期間も、発行日といいますかお届け日から、割と日数を狭くとれるということがございます。ということは新しい記事が入れられるという面もあるわけでございます。
 それから、各世帯への到達率について申し上げますと、平成6年当時は自治会への加入率が低下傾向にございました。これに伴って、当時の調査では、自治会への加入率が約85%程度でございます。それから、それに反して新聞の購読世帯の割合というのは97%に達しておりました。こういったことで到達率においても新聞折り込みが配布の方法として適当であろうと、そのようなところで判断したところでございます。
◆(星名建市 君) 経過についてはよくわかりました。まず1つはスピード、それから到達率も一応そういった資料の中から出てきたことだというふうに思うんですけれども、そうすると、新聞を購読している方が97%と。その辺の、例えば新聞をとっていない方がおられますけれども、ここでいくと3%の方々ですが、実際にそういった、1世帯で2紙以上とっていたり、あるいは事業所等があったりして、その97%という数字はどこからはじいたのかはちょっと定かではないのですけれども、実際に新聞折り込みの到達率が97%とした場合ですけれども、到達はしますけれども、見るか見ないかということがまたひとつの大きな要素になってくるというふうに私は思っております。
 その件についてはまた3問目でちょっと言いますけれども、2問目として新聞未購読世帯への対応なんですが、新聞未購読世帯の数と、それらについての対応についてどうされているのかをちょっとお聞かせください。
◎企画部長(入沢正光 君) 新聞の未購読世帯の数につきましては、議員のおっしゃるとおり複数、何紙もとっていたり、そういったことでなかなか正確な数を把握することはもう難しい点がございますけれども、いわゆる97%の裏返しの3%で試算いたしますと2万二、三千世帯になるかなというふうに推計ができるとは思います。
 県では、この未購読世帯への対応といたしましては、県庁とか県の行政事務所であるとか市町村に相当部数を置いていただいて、市民、町民の方に自由にとっていただくということをしております。また、御協力をいただける民間企業についても窓口に置いていただいているところでございます。
 さらに、高齢で新聞をとっていなくて、なおかつそういった置いてある場所にお出かけになれない方につきましては、御希望をいただきますと直接郵送をしております。また加えて、県のホームページにそのぐんま広報の内容を掲載するなどして、なるべく多くの県民の方々にぐんま広報が届く、もしくは情報が届くという対応をしているところでございます。
◆(星名建市 君) 自治会あるいは区長会、そういった形で各市町村は市町村の広報物を配布しております。新聞の折り込みというのは、私もそうですけれども、ついうっかり広告と一緒に出してしまったり、いろいろな経過がありまして、ぐんま広報を見なかったこともよくあります。自治会が持ってきたものだと、比較的見るというような場面がよく、私もそうなんですけれども、回ってくると見ます。そういう意味で、広報は、やはり届くことも大事なことなんですけれども、読むこと、見てもらうこと、これが私は一番基本ではないかなというふうに思うんです。
 この未購読者、これは実際になかなか把握はできませんし、こちらからインターネットあるいは新聞、そして新聞の広報、ホームページ、ラジオ、こちらから出すものはありますけれども、自宅まで届けてしまうというか、渡せるのはこのぐんま広報だけなんでね。やはりそれには届けて見てもらうという努力を、これはしなくてはいけないものではないかなというふうに思うんです。だから、少なくとも3%の方が、もし何もないということであれば、これはちょっと県として、もうちょっとその辺については検討していただきたいというふうに思うわけです。その辺について企画部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、他の自治体、群馬県以外の広報の配布状況がわかれば、教えていただきたいと思います。
◎企画部長(入沢正光 君) まず、ほかの県の配布の方法でございますけれども、新聞折り込みによる配布の方法が14団体でございます。それから自治会経由が12団体でございます。そのほかに新聞折り込みと自治会経由を併用しているところがございます。傾向といたしますと、自治会経由の配布方法から新聞折り込みの配布方法に変更していく傾向にございます。つまり新聞折り込みによる方法が増えてきているというところでございます。
 それからもう1つの点でございますけれども、広報紙につきましては議員おっしゃるとおり、迅速により多くの方に御覧いただくということが重要でございます。お話の中にございました新聞折り込みですと、いわゆる広告のたぐいと一緒に捨ててしまわれるというような危惧もあるわけでございますけれども、私どもといたしますと、そのあたりの折り込みの方法についても、できる限りほかの広告でくるむのではなくて、違った形で、よく広告同士でくるんでありますけれども、それでないところに置いていただいて折り込んでいただくようなことのお願いはしてございます。ただ、いろいろ手間もございますので、すべてがすべての地域、新聞販売店でそうなっているかどうかはなかなか難しい点ではございますが、その点もお願いはしているところでございます。
 それで、方法につきまして、現状では新聞折り込みが最適であるというふうに判断しているところではございますけれども、今後に向けては、新聞の未購読世帯の状況なり自治会の加入率の状況等々を、状況を見ながら、さらに効率的な配布方法等については研究してまいりたいというふうに考えております。
◆(星名建市 君) 部長のおっしゃるとおりでございまして、私も新聞折り込みは決して否定しているわけでもございませんし、非常に有効な手段だというふうにも思っております。ただ、先ほども言いましたけれども、大澤知事の言う、県民の目線で県民の意見を聞くということにしても、さらに今回の県政運営の改革方針による新たな広聴システムで県民意見を県政に反映させる取り組みをすることにしても、県の考え方や事業について県民一人ひとりにきちんと伝えてからでなければ、本当の考え方や、本当の意味での県民の意見というものは出てこないというふうに思うわけであります。
 さらに言えば、配布されて届くことと、やはり読むこと、見ること、これは少し違うと思います。そういった意味では、いろいろ聞いてみると、併用しているところもあるようですし、先ほどのお話のとおりに、ひとついろいろと検討をいただいて、どのようにしたら隅々まで届けて読んでもらえるかと、そこのところを、もう何年か前に新聞折り込みで、そのままずっと来ているということでありますので、ここで一度、もう一度事業の評価をしていただくことも大事なことではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
 続きまして、県土整備部長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(星名建市 君) 県土整備部長に全国規模のイベントについてお伺いをいたします。平成20年度、群馬県では3つの全国規模のイベントを開催するとのことであります。6月に開催される食育推進全国大会、ぐんま食育フェスタ2008と、8月に開催される全国高等学校総合文化祭、そして3億7322万円の予算を計上し、開催まであと1カ月を切った第25回全国都市緑化ぐんまフェアであります。そのぐんまフェアについて、最終的な準備状況についてお伺いをいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) いよいよあと1カ月になったわけでございまして、今一番重点的に取り組んでいるところが、まずひとつ広報宣伝でございます。新聞、テレビ、ラジオなど県内のメディアを活用して進めておりますが、3月からは集中的に広報を行って来場の促進を図ります。上毛新聞の特集記事を組んだりとか、群馬テレビに80本のスポットCMを流すとか、いろいろと企画をしております。
 さらに、首都圏の方にも群馬に来ていただけるように、旅行雑誌にいろいろな特集を組んでいただいたりとか、群馬県の観光を絡めた特別企画を実施していただく予定であります。はとバス、JTBなどの旅行会社による群馬県の観光を絡めた特別企画の実施などでございます。
 それから施設整備についてはおおむね完了してまいりました。3月には3会場合計で1220品種で150万株の植物の植え込み作業を今やっておるところでございます。3月29日の開幕に向けて万全の準備を進めているところであります。
◆(星名建市 君) いよいよということで、部長はじめ担当課の皆さんには本当に大変な御苦労があると思いますが、ぜひ万全の体制でこのイベントを成功裏に開催させていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
 そこで、今回の緑化フェアでは入場目標者数というものが100万人を想定しているようでございます。そのうち群馬県以外の入場者は15万人程度であろうという予想がされているということでございますが、先日の関根県議の質問にもありましたけれども、大きな経済効果が期待されているというふうに思います。
 そこで、他県からの来県者に対する受け入れの態勢についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 受け入れ態勢についてでございますが、まずは、やはり広報ということがありまして、観光局あるいは東京事務所、観光物産プラザと連携をしながら、来ていただけるお客様に宣伝をしたいと、そして公式ホームページ、総合パンフレット、各種チラシなどにより、会場へのアクセスとか、どういうイベントが行われているか、詳細な情報を発信をしていくこととしております。
 それから、来ていただくときの大事なところとしてアクセスを確保することがございます。基本的に、なるべく公共交通機関を利用していただきたいと思っているわけでございまして、会場間を円滑に利用するためのシャトルバスを計画しています。前橋公園会場と敷島公園会場、あるいは前橋会場と高崎会場について運行を予定しております。
 さらには前橋、高崎の、これは総合会場になるわけですけれども、そこと伊勢崎、太田の会場も、これはハイウェイ花バスという名前をつけておりますけれども、土日やゴールデンウイークを中心にシャトルバスを運行する予定にしております。
 ハードの話とあわせて、来ていただけるお客様に対して会場サービスとか花めぐりガイドなどのボランティアの方を募集をして、心地よく楽しんでいただけるようなことも考えておりまして、今700人ぐらいのボランティアの方々が来ていただけるということでございます。
 こういうような取り組みによりまして、前橋、高崎の総合会場はもとより、県内各地のサテライト会場やそれ以外の会場も含めて、群馬県の魅力を県外に発信できる好機として、観光立県群馬の発展に寄与するように努力してまいりたいと考えております。
◆(星名建市 君) まさに好機でございますので、県外から来られる方を一所懸命――よいしょすると言うと失礼かもしれませんけれども、群馬のよさを認識して帰っていただけるような体制づくりを、当然されていると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 以上で結構です。ありがとうございました。
 次に教育長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(星名建市 君) それでは、教育長にお伺いをいたします。各種のスポーツ団体がございますけれども、今、この緑化フェアにつきましては県が主催ということでございますけれども、大きなイベントということで、県が主催ではなくて、各種スポーツ団体等で誘致あるいは持ち回りによって開催している全国規模のイベントや大会等があると思いますけれども、これらについてどのような規模や範囲で、どの程度の支援を教育委員会としてはされているのか。以前と比べて大分減ったというようなお話をいろいろな団体からお聞きをしているわけですが、その辺がどうなっているのかをちょっとお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 御質問の各種のスポーツ競技団体が誘致して開催される関東大会であるとか、あるいは全国大会といったものの支援について、教育委員会としては、事業の目的であるとか、あるいは内容等を考慮して、教育委員会としての後援というものをやっております。もちろん県が主体でやる、主催してやるというものは全く別であります。
 それで、後援をしているほかに、群馬県スポーツ振興費補助金交付要綱というものがありますけれども、これに基づいて、大会の規模であるとか参加人数だとか競技レベル等を検討して補助金をその都度交付させていただいているというような状況であります。
 ちなみに平成19年度については関東大会が16件、それから全国大会が5件の開催事業がありまして、それに対して補助金を交付しているというような状況であります。
◆(星名建市 君) 以前に比べて、ちょっといろいろ財政的な問題があるので、少なくなっているというようなお話を聞いたのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 確かにおっしゃるとおり、なかなか財政的に難しいという面もありまして、それと、これは今お話ししましたようにたくさんの大会があるものですから、どうしても薄くなってしまうというようなものもありまして、全体的には非常に少なくならざるを得ないというような状況であると思います。ただ、今後もできるだけしっかりとやっていきたいというふうには思っております。
◆(星名建市 君) 要するに、以前に比べて、やはり全体に少なくなっているという判断でよろしいでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 全体に若干少なくなっていますけれども、実は平成20年度はオリンピックがあったりということで、また若干増やしているというような状況ではあるんですけれども、いずれにしても、なかなか十分に御満足いただけないのではないかというふうには思っております。
◆(星名建市 君) いろいろな団体が一所懸命やっておると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
 それでは、知事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(星名建市 君) 全国規模のイベント等について、最後に知事にお伺いをいたします。今の県土整備部長さん、そして教育長さんのお話を通して浮かび上がるというか、話の内容ですけれども、県主催の全国規模のイベントにつきましては、きちんとした予算計上の中で、他県からの来場者に対しての対応も十分にできますし、知事が言っておられる観光振興や企業誘致と同様に、人を呼び込む大きな事業として県経済の活性化の一翼を担うことができるということであると思います。
 しかしながら、県主催以外の各スポーツ団体が、同じように全国規模のイベントあるいはスポーツ大会を開催したくても、県からの支援は以前に比べて非常に縮小されておりまして、資金難から持ち回りであっても、まあ、ちょっと手を挙げるのをよそうかなみたいな、そういった団体もあるやに聞いております。これはスポーツ団体に限らずであるというふうに思っております。
 ところで、私ごとというか、実は自民党の南波県議が群馬県のソフトボール協会の会長をされております。私は渋川の方でちょっと役をやっておるわけなんですけれども、このソフトボール協会が来年9月に、シニア――高齢ですね――の全国大会を持ち回りですので、本県で開催する予定であります。その会場は渋川市ということで、今準備が始まったところなんですけれども、そこで、ソフトボールは9人で行います。家族やチーム、それら全体を考えると、1チーム20人から25人、多いときは30人ぐらいの方々が各都道府県から来県するということになると、25人としても47都道府県、約1000人の県外者が本県を訪れてくれるという計算になって、大変大きな大会になりますし、大会期間が3日間あるものですから、かなりの経済効果も期待できるというふうに思うわけであります。
 そういった中で、この協会としても渋川市や伊香保温泉とも連携をすることによって観光にも結びつけて、県外の方々に、先ほどと同様に、群馬のよさを認識してもらって、帰ってもらって、今度はリピーターになって個人で来てもらうような、そういうふうにしていこうということで今いろいろと話し合いをしているところであります。
 そこで、我田引水ではないのですけれども、ソフトに限らず、そういった全国大会を、県主催ではなくて、その団体でやられるときに、これは非常に大きな効果があると思います。こういった大会の開催についても、ぜひ県が積極的に取り組んでいただいて、今回、このぐんまフェアがありますけれども、そこのノウハウをいろいろ持っておられます。そういったノウハウですとか、資金的な面についても、ぜひ少し力をかしていただいて、そういった団体が思い切り手を挙げて全国大会を呼べる、その全国大会で来た人たちが群馬のよさをそこで十二分に感じて、また地元へ帰って、リピーターになって戻ってくると、そういった考え方をぜひひとつ持っていただければありがたいと思います。それを含めて、大澤知事におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただきながら、全国規模のイベントや大会の誘致や支援等に対する基本的な考え方をお聞かせいただければというふうに思っております。
◎知事(大澤正明 君) 今、星名議員から御説明があったように、今年は正月のニューイヤー駅伝から始まって大きなイベントが、都市緑化だとか食育、それから全国高等学校の総合文化祭とあるわけでありまして、今教育長がお話しになったように、学校関係の大きな大会もあるわけで、今星名議員がお話しになったソフトボールの大会で全国的な大会を渋川で開催するという中で、伊香保やその地域に宿泊する中で、大きな経済効果があると思います。
 やはりそういう全国大会をやることによって、群馬県は今、全国で知名度が下から5番目と、残念ながらそのような評価もいただいておるわけでありまして、そういう形の中で群馬に来ていただくことによって、群馬の知名度が非常に高くなると私も認識しておりますし、しっかりとその費用対効果も考えながら取り組んでいかなければいけないという基本前提に立って、大会、それからスポーツ団体等とよく協議しながら、限られた予算でありますけれども、積極的に前向きに考えたいと思います。
◆(星名建市 君) ありがとうございます。大変ありがたいお言葉をいただきました。いずれにいたしましても、今知事もおっしゃいましたけれども、まず多くの人に群馬に足を運んでもらう、そして知事が話しているこの潜在能力、これを肌で感じてもらうこと、これが大事だというふうに思います。ぜひ多くのイベント、各団体にする対応を御検討いただければありがたいというふうに思います。知事にはありがとうございました。
 次に農振除外手続について、農政部長にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(星名建市 君) 手短で結構です。昨年の12月、定例会で中島篤議員が一般質問の中で、農振除外の事前相談受付を開始する旨の答弁がありましたけれども、その後どうなっているか、ちょっとお聞かせください。
◎農政部長(岸良昌 君) 農振除外の関係です。市町村の農業振興地域整備計画をつくってもらいながら、同時に個別案件の相談に乗るということで御答弁したとおりで、それから12、1、2とたちました。公告縦覧のために60日ぐらいかかるのですけれども、既に10の市町村に対して手続が終わっておりますし、6つの市町村が今公告縦覧中です。ここまで進んでおります。残っているのは13ということで調整中ですけれども、この間の作業としては相当進んだと理解しております。さらに督励して進めていきたいと思っているところです。
○議長(中沢丈一 君) 時間がございません。
◆(星名建市 君) よろしくお願いいたします。
 それでは、建築確認につきましては先ほど腰塚議員がされましたので、省略をさせていただきます。
 最後の地域生活支援事業における県の役割についてでありますけれども、これにつきましては大林県議も12月に触れましたけれども、地域活動支援センターについては、事業者に対しての補助が交付税措置によるものであり、市町村の障害者計画に基づくものであることから、県としての立場で直接的に対応できないと聞いておりますが、3障害がひとつになったことや、合併に絡んでの広域圏の問題等々については県もしっかりと整理をしていただきたいと思いますし、さらには法律自体の見直しについても
○議長(中沢丈一 君) 時間が参りました。
◆(星名建市 君) 県民の目線に従って国の方へ要望していただきたいと思います。以上でございます。済みませんでした。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で星名建市君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
   午後0時1分休憩


   午後1時15分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 舘野英一君御登壇願います。

         (舘野英一君 登壇 拍手)
◆(舘野英一 君) 私は自由民主党の舘野英一であります。今回、県議会議員になって初の一般質問でございます。今日は遠くから我が郷土の皆さん方が、議長さん、議員さんはじめたくさん見えられております。群馬県と我が郷土発展のために一所懸命質問、発言をさせていただきます。また、県議各位の御支援をよろしくお願い申し上げまして、始めていきたいと思います。お願いいたします。(拍手)
 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。まず知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(舘野英一 君) まず農業問題について質問をいたします。今、農業、食料を取り巻く状況が大きく注目をされております。地球温暖化に起因する食料生産の不安定化、またバイオ燃料の推進によります原材料の不足、食料の国外輸出を禁止した国もございます。また、海外農産物の安心安全に関する信憑性を危惧する声もございます。そういった中で、国内農業に対する意識も変わりつつあります。
 知事は、農業新時代におけるこれからの群馬県農業について書いておられますが、知事のマニフェストの中に掲げられている農業新時代における群馬県農業の役割、位置付けについての考えをお聞きいたします。
 また、厳しい財政事情の中、農業予算については大きな伸びが見られます。これにつきまして知事が描く農業ビジョンの重点施策を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 農業は地域の基幹産業であるだけではなく、県民に安全で安心で豊かな食料を供給する生命産業として重要な役割を担っております。また、農業が行われることで災害の防止や水資源の涵養、美しい田園景観の形成、さらに伝統文化の継承など、県民の暮らしにとって公益的な機能も発揮しております。
 将来にわたり県民の豊かな食生活を守り、地域の社会経済が元気であり続けるには、本県農業の維持発展が不可欠でありまして、農業は極めて大切な産業であると認識しておるところであります。
 本県は豊富な水資源と長い日照時間、標高差のある農地を活かして、恵まれた自然環境の中で、全国の生産量第5位以内の農産物が23品目もあり、首都圏の台所と言われるなど、県内各地で多彩な農業が展開されておるところであります。
 本県農業ビジョンは、このような優れた条件を最大限活かして、農業立県群馬として位置付け、産業としての農業の振興と活力ある農村の展開を図ることであると考えます。農業の重要性を再認識し、厳しい財政状況であっても、平成20年度農政部当初予算は前年度比105.2%と増額予算を計上しております。本県農業振興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
 平成20年度の主要施策についてでありますけれども、野菜王国群馬強化総合対策や、食肉卸売市場整備などにより、全国トップレベルにある野菜や畜産など新鮮で安全な農産物の生産振興に努めたいと考えております。本県農畜産物の優位な地位を確立するため、ぐんまブランド推進室を設置し、ブランド化に向けた取り組みの強化を図っていきたいと考えています。
 さらに、東京銀座にぐんま総合情報センターを設置するとともに、浅草のJA全農ぐんま直売所グッドぐんまの旬の市と連携をしながら、群馬を全国にアピールし、販売促進に努めてまいりたいと考えておるところであります。
◆(舘野英一 君) 知事にはまた後段で質問いたしたいと思います。大変ありがとうございました。
 それでは、農政部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(舘野英一 君) 私は農業を活性化するには、まず人、そして土地、施設、技術、この4点の対応が大切というふうに思っております。まず人ですが、群馬県農業の現状と担い手について伺います。
 新規就農者対策につきまして、これから農業を担う、要は実践するマンパワーの減少が懸念をされております。新規就農者や農地を持たない就農希望者への対応をまず伺いたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 今県議御指摘のように農業者、就業農業人口はこの間非常に大きく減ってきております。また、農業就業者の高齢化、60歳以上の方の占める割合というものが非常に多くなって、平成17年のデータですけれども、68.7%ということで3人に2人が60歳以上という形でございます。
 そういう中で新規就農の関係です。新規就農者は平成2年に100人を初めて割ったと、それ以前は100人以上いらっしゃったわけですけれども、そして最低が平成7年に79名という状況にまでなりました。
 これらに支援をする必要があるということで、県関係機関、県の農業公社、あるいは農業会議、これらの農業関係団体が連携いたしまして、就農相談、そして技術習得に関わる研修の支援、農地や施設のあっせん、こういうことを行ってまいりまして、また知事が認定就農者というものを認定するという形で、そういう新規就農者に対しましては、経営を始めるに当たりましての必要な就農資金を貸し付ける、あるいはそれぞれの人の状況に応じました支援を行うというようなことをやってまいりました。
 こうした支援策が浸透してまいりまして、平成8年から新規就農者が増加し、平成19年度では157名という形になっております。この中で、今後本県の農業を将来にわたって維持していくというためには、10年後、20年後を見据えて新規就農者の確保をしていくということは極めて重要であります。
 その中で特に今御指摘のありました、これまでは農業後継者を主体として支援ということでございましたけれども、全く農地を持たない、他産業からの新規参入、この方を確保するということが重要と考えております。
 そのために平成20年度の新規事業といたしまして、新規の参入者が先進農家で1年間の研修を受け、就農に必要な生産技術であるとか経営手法であるとかを習得するための機会を提供するための、就農留学と言っておりますが、その事業を実施したいということで、今回の予算に入れて審議をお願いしているところでございます。
 また、農地を持たない就農者が農地を取得すると、これはなかなか大変なことでございますけれども、制度的な融資であるとか、県の農業公社が行っております農地取得に関する支援事業、これらの事業を活用して支援を行っていくということで、土地を持たない、他産業からの全く新しい新規の就農者というものを確保していきたいと考えているところでございます。
◆(舘野英一 君) ただ今の件につきましては県の新しい事業への取り組みとして、数の問題はいずれにいたしましても、門戸を開くという面で画期的なものとして評価するとともに、今後とも見守っていきたい、そんな気持ちで一杯でございます。
 次は土地の問題です。群馬県は耕作放棄地全国ワーストフォーですか、ちょっと不名誉な番付をされております。5年間で1000ヘクタールを解消する方針を立てたばかりであります。昨日の新聞にも、県全体で放牧を展開という記事が載っておりますが、時間の都合で割愛いたしますが、中山間のみならず東毛地域、平坦地でも耕作放棄地は着実に増えております。大切な県土、農地の高度利用を図らなければならないというふうに思っております。
 中山間の対応策は情報新聞等で承知をしておりますが、平坦地について効率的な農業経営を実現するために、大規模農業に適応した10アール区画をさらに再整備をする必要があるというふうに考えております。また、農業水利施設維持管理、水源の体制の整備についてもその対応を伺います。簡略で結構でございます。
◎農政部長(岸良昌 君) 東毛地域に今御指摘の10アール区画の圃場整備というものが、昭和前期に耕地整備として実施されたというようなものが随分残っておりまして、約4000ヘクタール残っているというふうに思っております。今お話のありましたように農道が狭い、区画が小さいということで、高生産性農業には非常に不利な阻害要因になっているということはそのとおりでございます。
 これを解決するために、今回10アール区画の圃場を効率的あるいは非常に経費を安く整備していこうということで、畦畔の状況と、それから農道の整備というものを主体とした低コストな整備手法の検討を行ってきましたが、平成20年度からこの事業の実施に移していきたいと考えているところでございます。
 あと、今お話のございました農業水利施設の維持管理ということでございますけれども、これらについては、やはり地域の方々が高齢化してきておる、あるいは昭和30年、40年頃に整備された水利施設等が多いものですから、老朽化に伴って維持管理費が増嵩しているというようなことがあって、農業生産以外の地域への環境の影響というものがあるものですから、これらについてきちっと整備していくということで、今回国で始めました農地・水・環境保全向上対策、こういうものを活用しながら地域の農業水利施設の適正な維持管理というものに努めていきたいということで施策を進めているところでございます。
◆(舘野英一 君) 先ほどの低コスト型の整備事業、これは最も地域の条件に合った対応ができるわけですから、必要があるというふうに思っています。具体的な要望も出てくるかなというふうに思いますが、希望箇所が多く出た場合、このときは県の負担の伴う事業でありますが、国庫補助事業に乗せていけるのかどうか、あと2点目として、先ほど担い手農業を推進していきますと、農地の所有者あるいは耕作者がおのずと限定をされてくると思います。耕作者のみによる水利施設等の全面管理がこれから難しくなってくるのではないか、農村環境や生態系保全とあわせて、住民全体で管理できるような池、堀、用水路等の整備あるいは管理のあり方を考えるとともに、基幹施設と言いますか、そういった施設の長寿命化、適切な維持更新への対応が大きな課題となってくるというふうに思っております。この点に対して県の対応はいかがでしょう。
◎農政部長(岸良昌 君) まず一番最初のお話でございました、これは低コストの圃場整備モデル事業に県単で取り組んでいくということでございますので、事業費が大きくなってきた場合はどうするのかというお話です。
 現在、計画としましては3カ年でおおむね5地区を考えていきたいということでやっております。今お話のありましたように、県としてはこれは有効な手段であるというふうに思っておりますので、今申し上げましたモデル期間のモデルの地区の実績を積み重ねて、その効果、コストの割に効果が高いということを具体的事例で実証する中で、国の方にこの事業が国庫補助事業の中に取り込めるような方向で持っていくように働きかけていきたいというふうに思っております。
 それについては、この実証により地域の方々がさらにたくさんの地域でやりたいという、今、県議の御指摘になりましたような状況になれば、それを力にして国庫補助事業に乗せるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、営農者の数が限定されて水路の維持管理等というお話がございました。これにつきましては先ほどの話と重なりますが、農地・水・環境向上対策ということで、県としましては平成19年から本格的に展開を始めておりますが、地域の農業者のみならず、具体的に言いますと子ども会だとか自治会だとかPTAだとか、そういう方々もお集まりいただいて、地域の末端の水路、農地と一体的な管理というものに多様な方の参画をいただきたいということで進めているところでございます。
 また、御指摘のありました主要な部分の管理というものにつきましては農業団体が組織します土地改良区が管理するという原則は変わりませんけれども、さらに土地改良区の強化、この管理面に対する力をさらに入れるという形での指導調整をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆(舘野英一 君) 今ある農村景観は、先人が営々と築き上げた生活基盤としての遺産であるというふうに思っております。その時代時代で努力した経緯がございまして、今後とも手を加えながら後世に引き継ぐという責任もあるかというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 次は、施設型農業について質問いたします。群馬県における施設型農業の取り組みは早い時期でございまして、昭和38年から43年頃の間に野菜栽培の一大産地を形成した経緯がございます。基盤条件や立地条件が不十分なまま施設導入をされた地域もありまして、ここに来て意欲ある担い手が施設の近代化、規模拡大を希望する声が多くございます。多様な野菜の生産可能な県として、知事も提案する首都圏農業をさらに進める絶好のチャンスというふうに思っております。
 首都圏から60から100キロ圏内という条件を活かした収益性の高い産地づくりに多様な担い手、これは軽労働で取り組めるという部分もございますので、女性から高齢者まで活躍のできる場になっていくかなというふうに思っています。施設型農業の普及について伺いたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) それでは、今お話しされました多様な担い手、特に中核的な施設農業を展開している方というものについては、特に東毛地域にも大変数多くいらっしゃいまして、先ほど知事の答弁いたしました主要23品目という部分の相当部分を担っていただいているということはそのとおりでございます。
 特に今御指摘のありました多様な担い手という側面で答弁申し上げますと、まさに農業の担い手のすそ野を広げるということは大変重要なことだと思っています。それらに創意と工夫を発揮して、誇りとやりがいを持ってやっていただけるということで、野菜王国群馬強化総合対策の中でやっておりますし、また、国庫補助事業等を活用して施設の近代化、規模拡大、これらについてこの間、随分支援してきたところでございます。融資制度を含めて農家の方の施設整備の要望に応えて御支援申し上げるだけの額が十分用意されているというふうに考えております。
 また、特に女性の方であるとか、労働の限定されている方でも取り組んでいけるものが施設農業であると、御指摘はそのとおりだと思っております。ですから、その部分については特徴のある生産であるとか、あるいは販売までリンクした生産であるとか、そういうそれぞれの地域の有利な条件を活かして、観光であるとか、都市住民との連携であるとか、地産地消であるとか、この間県として力を入れております施策と連携するということによりまして、今御指摘のありました多様な担い手の方に御活躍いただける場を用意できるという体制が整っておりますので、具体的事例に即して御支援していきたいというふうに考えているところです。
◆(舘野英一 君) ありがとうございました。そのとおりというふうに思っています。施設型農業は土地型農業と違いまして、多様な対応がとれると。また、群馬県もそういう恵まれた場所にあるわけでございますので、具体的な要望も大変多くあると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次の農村集落ですが、平成17年10月に策定をされました新たな経営所得安定対策は、弱小農家の切り捨てと農村集落の維持の面からも、不信感の募る政策になったかなというふうに思っています。今後、集落の維持をどういうふうに図っていくのか、伺いたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 品目横断的安定対策についてという部分は御指摘の側面もあると思っておりますので、特にそこは答弁いたしませんけれども、確かに地域の農地を利用する営農者の数が限定される、特定の担い手に集中させるということになりますと、地域の農地をはじめとした地域資源の管理をどう進めていくかということですが、ちょうど先ほどの話と重なってしまいますが、多様な方々、地域に住んでいらっしゃる農業者の方だけではなくて、同じ言葉の繰り返しになってしまいますが、自治会だとか子ども会だとか、あるいはいわゆるその地域に農業者以外として居住していらっしゃる方々、その方々が、農地の管理と言うか、地域の資源管理に一緒に出てきていただいて、その中で意思疎通も図る、コミュニティーとしての一体性も図るということで、その地域に活力が出てくるというふうに承知しておりますし、そういうことを共同作業を通じてコミュニティーが維持発展できるというふうに思っておりますので、先ほど申し上げました農地・水・環境保全向上対策、これらの施策がそれを支援していくことには大変役に立つと思っております。
 いずれにしても、地域の中心となる農家の方が周辺の方々に幅広く声をかけて、その地域の中心としてコミュニティーなり農村地域の維持ということについて意識いただければ、支援する方策もございますし、それぞれの地域で農村地域の活力が維持できるものというふうに考えております。
◆(舘野英一 君) 担い手事業というものは理解がし易いのですが、集落営農については将来的には非常に難しい部分も出てくるのかな、県内111カ所を法人化までして育成したいとの昨日の答えもございましたが、実際に経営について見ますと、予想外の苦労を伴っているという話もお聞きいたします。組織運営をされているリーダーの方々は大変な重荷を背負いながら努力をしているのかなというふうに思っています。
 それはいずれにしましても、今回の農政改革で、やはり注目すべきは、先ほど出た農地・水・環境保全向上対策に政府が本気で乗り出してきたといいますか、用水路や農道の整備に、地域の非農家を含む住民が一体となって共同支援をしたり、安心安全の営農活動を具体的に支援するという、内容としては極めてありがたく評価できる内容かなというふうに思っています。
 あと、農家が本当に期待しておりますことは、環境がよく整備された圃場で、夢を持って安心して農業に従事することができること、また、おいしくて体にもよく、喜ばれる農産物をつくり出して、それを受け入れる社会であってほしいということかなというふうに思っています。この辺は重複しますから答えは結構ですが、そういったことを実現するためには、国のつくった補助制度だけでなくて、地域からの企画、いわば提案型農業を重視していただきたいというふうにも思っております。その点はいかがでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 先ほど御答弁申し上げました10アール区画を低コストで整備するということもひとつの手法だと思いますし、それ以外にも地域の発意を酌み上げるといいますか、自由に使っていただけるという形で、この間も農業農村応援事業という形で地域の発意を県単事業として御支援するという補助事業制度があります。これを活用していただくということと、それから、国の方も各種の施策において最近、大変柔軟になっております。県の方で実績を上げる中で、国の方にも実績が上がれば取り組んでいただけるというふうに考えているところでございます。
 従いまして、地域の方々の発意をなるべく酌み上げ、県としてまず支援し、それが規模が大きくなるに従って国の方の制度に乗れるように働きかけていくという形で対応できるものというふうに理解しております。
◆(舘野英一 君) 農業関係では最後の質問になりますが、先日、各農業分野の研究発表会に参加をいたしました。特産品やバイオ技術の研究開発への取り組みや、新技術、品種改良等を発表されておられました。これを具体的に農家や各産業部門にどうやって普及していくのか、普及体制、あるいはもう1点、館林市にあります東部地域研究センターがございます。これも最近少し利用が減っておりまして寂れぎみでございますが、今後の利用等についても簡単に伺いたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 群馬県は試験場で各種の目的に応じて、例えば品種開発、今まで53品種を登録したといったようなことで、非常に活動が盛んでございます。また、ギンヒカリだとか上州地鶏だとかいう産品であるとか、あるいは今御指摘のあったバイオ関係についても独自の技術等を開発してきています。
 しかし、これは非常に進んでいると思っていますが、これをどう普及するのだというお話だと思います。当然、普及の指導機関が中心となるわけですけれども、市町村、それから生産組合等、あるいは農協等の農業団体と連携してそれを普及していくということですが、この間、それぞれの品目ごとの研究会を組織していただいて指導するとか、地域リーダーの御協力で技術展示圃場やモデル農家を設定して、そこに指導し、技術改良を加えて、地域に合った形での技術を確立しているというようなことでやってきています。
 まあ、やってきていますというか、例えばやよいひめプロジェクトであるとかギンヒカリプロジェクトといったような形で、県としてもそれを振興してきているという形で、この間、進んできております。今御指摘の点については個別要望に基づいて、今申し上げたような形で個別に展開していきたいというふうに考えているところです。
 最後にお話のありました東部地域研究センターです。これについては邑楽の水稲試験地として昭和31年に発足したと聞いておりますけれども、東部地域特有の立地条件、営農条件、それらの水稲であるとか麦類の栽培、品種選定の活動を行ってきていました。また、地元から要望がございまして、施設キュウリ等が中心ですけれども、園芸についての研究にも広げてきたということでございます。
 今後とも地域に密着した技術開発の拠点として、米麦、キュウリ、トマトといったようなことになろうかと思いますけれども、新しい技術の情報発信、そして地元の農家の困っていらっしゃる問題に対応していくという機関としてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
◆(舘野英一 君) 部長にはありがとうございました。私は、農業は、シンプルに考えてみますと、本来、私自身も農業は好きですし、楽しい仕事であるというふうに思っております。花の香りの好きな人は花を作ればよいし、食べておいしい野菜や果物をつくることが好きな人はそれに取り組んでほしい、大型機械の好きな人は広い農場で米麦で取り組んでほしい、畜産もしかりであります。四季折々楽しみながら自分の時間を上手に使っていく、それができるものも農業であります。
 今回、私は質問を準備するために資料や新聞、農業政策等の諸問題に目を通してみました。いろいろなそういったものを調べていく中で気がついたことは、あまり利に走りますと、そこで生活する農家の持っているいろいろな課題とか政策のギャップにはまってしまう、そんなふうにも思ったわけであります。大事なことは生産と消費する関係をよく作って、先ほど申し上げましたように、農家の人が、あるいは夢を持ってやっていける、それがきちんとすれば食料というものを通じて消費者に伝わっていく、それが大切かなというふうに思っております。
 今後ともお互いにできる情報を多く取り入れながら、部長とも議論をしていきたいというふうに思っています。大変ありがとうございました。
 次は東洋大学について質問いたします。企画部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(舘野英一 君) それでは質問をいたします。東洋大学の誘致に関しましては、当時大変大きな夢を持ちましてみんなが取り組んできた事業であります。用地取得にも大変な努力をした経緯もあり、財政支援にいたしましても県、町、企業局、それぞれ全面的な支援をいたしました。そして個人と企業と合わせて、個人3300名、企業250社、大変多くの方々に協力をしていただいて募金を集めた経緯がございます。まさに地域が一体となって大きな期待をして進めた事業でございました。しかし、今回の学部移転につきましては、事前の相談や報告もないままに新聞等で発表をされました。その対応については厳しい指摘や意見が出ていることも事実であります。
 学部移転に関わる経緯と東洋大学キャンパスの再編の概要について、まずお伺いをしたいと思います。
◎企画部長(入沢正光 君) まずお尋ねの東洋大学板倉キャンパスの再編の経緯についてでございますけれども、昨年12月6日に大学の常務理事から県の企業局の方に話がございまして、今年の1月15日、大学の総長から知事に説明があったところでございます。その内容は、生命科学部の改組充実計画及び国際地域学部とその大学院、国際地域学研究科の教育研究活動の新たなる展開計画、この2点でございました。
 その概要でございますけれども、まず1つ目の生命科学部の改組充実計画につきましては、生命科学部及び大学院、生命科学研究科については、現状どおり板倉キャンパスで教育研究活動を展開をする、なお、さらに既存の生命科学科に加えまして応用生物科学科、さらに食環境科学科、この2つの学科を増設をいたしまして、現在の1学科体制から3学科体制に改組充実を図るという内容でございます。
 次の国際地域学部及び大学院、国際地域学研究科の教育研究活動の新たなる展開計画でございますけれども、この内容は、学部及び大学院について平成21年4月から全学年同時に東京の白山地区において教育研究活動を展開するというものでございます。
 このうち、国際地域学部の白山地区への移転につきましては、少子化の進展に伴う受験生の減少、それから文科系学生の東京指向、こういったことが相まって、大学の経営環境に大きな影響を与えておる、この事態に対応するものであるという大学からの説明を受けたところでございます。
 なお、これらに係る国への手続についてでございますが、今年の4月末から5月にかけまして、それまでの間に文部科学省に対して学科の再編の届け出を行い、これが受理されれば完了するというふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。
◆(舘野英一 君) 今御説明の生命科学科、3学科体制で行くと。これらにつきまして県はこれから大学との連携といいますか協議を深めていくのだろうというふうに思っています。具体的には、県と大学、また地元板倉町も入れてもらいまして協議の場を設定する必要があるというふうに思っておりますし、既にその方針が決まっているのであれば、構成メンバー、設置の時期、あるいはその目的といいますか方向性について伺いたいと思います。
◎企画部長(入沢正光 君) 東洋大学の国際地域学部が東京白山地区に移転をするということについては大変残念であるというふうに受け止めております。県といたしましては板倉キャンパスに残ります生命科学部の改組充実、この充実の点をポジティブに前向きにとらえさせていただいて、東洋大学との連携による地域の活性化を目指したいということで、仮称でございますけれども、地域と東洋大学との連携に関する連絡協議会を設置することといたしまして現在調整中でございます。
 構成メンバーにつきましては、大学の常務理事等、それから県の関係する部課長、地元からは板倉町の町長さんをはじめ館林市、それから関係機関として東武鉄道株式会社、こういったメンバーの参画を得まして協議会を開催、運営をしたいと考えております。
 なお、第1回の協議会につきましては今年3月中に開催をしたいと考えております。以上です。
◆(舘野英一 君) わかりました。今後とも、これからのスタートということで、よろしくお願いをしたいと思います。部長にはありがとうございました。
 それでは、今後の展望につきまして知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(舘野英一 君) ただ今、部長の方から3学科についての大方の説明がございました。この3学科、考えてみますと地元の農業とか、館林邑楽には特に食品関連企業がたくさん多くございます。そういった面から県内屈指の穀倉地帯でもあり、食品関連が非常に多く集積をしていると。地元では地域密着型の産学官連携についての期待が大変多くございます。
 今回の再編に対する思いや今後の展望につきまして、まず知事の考え方をお聞きしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今回の東洋大学の再編につきましては、国際地域学部が東京の白山キャンパスに移転ということで、本当に残念で仕方ないと思っております。しかし、生命科学部が1学科から3学科構成となり充実が図られると聞いておるわけでありまして、東洋大学生命科学部は農学、薬学など幅広い領域の専門家が生命科学という最先端の分野で教育や研究開発を行っているわけでありまして、県内でも特色ある高等教育機関であると思っております。
 したがって、その研究成果を本県経済の活性化に役立てることがぜひとも必要であろうと思っておるところでありまして、特に邑楽館林地区には、今議員御指摘のとおり、食料品や飲料に関係した企業が数多く存在しておるとともに、米麦やキュウリなどの野菜の生産拠点でもあるわけであります。
 このため、地域の企業や農業関係者と東洋大学生命科学部、そして県が連携して産学官の研究開発を実施することによりまして新製品や新品種の開発、地域特産の農産物開発等の成果も期待されるところであります。こうした研究成果を活かすことによりまして地域産業の振興を図り、活力ある地域がつくり上げられていくと期待しておるところであります。
 いずれにいたしましても、早期に、今企画部長がお話しになりました地域と東洋大学の連携に関する連絡協議会を立ち上げまして、産学官連携による研究開発をはじめとする諸課題について関係者と緊密に連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
◆(舘野英一 君) ありがとうございました。先ほどの前段の東洋大学の拡充強化、この3学科は今後とも、人類といいますか、人間が生存していくうえで欠くことのできない食、健康に関するものであります。ぜひ知事のお答えいただいた群馬県農業あるいは食品関連企業との連携を県が積極的に御支援いただきますようにお願いをしたいと思います。
 もう1点ですが、先ほど部長の方から、学生の東京指向が強いために一部学部が移転をするというふうに話がございました。それとは重ならないかもしれませんが、2月27日時点でございますが、東洋大学入試志願者状況というものが手元にございます。国際地域学科、観光学科、両方ですが、380名定員のところに志願者3528名、9.3倍だそうでございます。生命科学100名のところに1126名の応募がございます。まだ中間でございますので、もっと増えるのかなと。だから、そんなに群馬県板倉が魅力のないところ、学生に人気のないところと、そんなふうには思っておりませんので、そういった面の現状もございます。
 よく考えてみますと、過去におきまして大学が群馬県に来てから、県並びに板倉との話し合いといいますか、経営等につきましてもそういった協議が少なかったのかなと。特に前の知事との連携はうまくいかなかったのかなというふうにも感じております。できれば今後は、途中で移転などが起こらないように、知事さんのお力をもって、東洋大学と県とのしっかりした太いきずなでつくっていただきたいというふうに思っております。その点につきましてお答えをお願いしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 先日も東洋大学の塩川総長さんと学校関係者とお話し合いを持たせていただきまして、本当に有意義だったと思っております。積極的に意見も、せっかく群馬県の最高学府でありますので、しっかりと連携した中で大学と、また地域がともに発展するように頑張っていきたいと思っています。
◆(舘野英一 君) わかりました。知事、それでは今後とも大学関係につきましてはよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次は企業管理者職務代理者、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企業管理者職務代理者、答弁席へ願います。

         (企業管理者職務代理者 洞口幸男君 登壇)
◆(舘野英一 君) 東洋大学の再編によりまして、板倉ニュータウンにどんな影響が出るかと。新聞報道によりますと、学生が一時的には2000人減少すると、こういった状況を受けまして、板倉ニュータウンへの影響をどんなふうに見ておられますか。お伺いいたします。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 板倉ニュータウンへの影響ということでございますが、御指摘のとおり国際地域学部の移転に伴いまして、一時的には、約でございますけれども、1600人減少です。それで数年後の再編後には900人の減少になるというふうに見込まれております。そういったことから、ニュータウン事業をはじめ多方面に少なからぬ影響が生ずるというふうに懸念をしております。
 例えば具体的には、まちの駅前のにぎわいの低下ですとか、板倉東洋大前駅の乗降客の減少ですとか、それから商業施設、それと、例えばアパート経営への影響等々が考えられます。そういったことで、ニュータウンの分譲の足かせになるのではないかというふうに憂慮しているところでございます。
◆(舘野英一 君) そういった状況が出てくるのかなと。今、板倉東洋大前駅は、朝9時から10時ぐらいといいますと、ちょっと写真が小さいですが、広い歩道一杯に学生が闊歩すると。それも東京ばりのファッションで非常に華やかでございます。
 また、これは東洋大板倉キャンパスの前の写真でございますが、こういった姿を見ますと、やはり若者が2000人近く、1600人ですか、減ってくるということは大変な影響が出てくるかなと。
 板倉ニュータウンも最近、販売の方がまた少し好調といいますか、出てきたやさきだっただけに、非常に出ばなをくじかれた感じで残念だったなというように思うわけですが、ここでとまっているわけにはいかないものですから、これらの影響を踏まえながら、企業局では今後どのような販売戦略をとるのか、お伺いいたします。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) ニュータウンの分譲開始からもう10年ちょっとたちました。当初は非常に好調だったのですが、後半、いかんせん、なかなか分譲がはかどらないというような状況の中で、住宅販売環境が非常に厳しいという中で、今回新たな懸念材料が発生したわけでございますけれども、事業を担当している立場から心配、心配ということでございますけれども、そんなことばかり言っていられないということで、これまでの民間力の活用をもう一層進めて、現在、新たな販売手法を検討しているところでございます。
 具体的には、まず昨年の12月に導入いたしました建築条件付き土地分譲制度というものを強力に推進していきたいというふうに考えております。また、景気減速の中で、これまでの分譲、それからPRというものを行ってまいりましたが、それら営業手法をさらに分析をして、限りのある人、物、金の経営資源を効率的に運営しながら、実効ある営業の展開を進めていきたいというふうに考えております。特に商業施設の誘致でございます。それから卸分譲も含めて、改めて一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 このため、4月からでございますが、販売センターについても組織面、人員面において増強を図ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、当事業が遅れているということは、社会経済情勢といいますか、そういうところにも要因があるわけでありますけれども、やはり住民や町当局の心中を察すると、事業者としてもさらに一層の推進を図っていかなければならないというふうには痛感しております。
 そういった中で、今後、元気なまちづくり、あるいは生きがいのあるまちづくりといいますか、そういったまちづくりを進めていくために、いろいろな販売を強化するということはもちろんでございますが、一方で、今度連絡協議会もできますし、そういった中でいろいろ御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
◆(舘野英一 君) ニュータウンもまち開きから10年がたったわけでございます。当初の事業進行の見込みとは大変外れた事実もあるわけでございますが、ここに来まして物件数も増加しておりますし、売れる状況がまたでき始めたのかなという、そんな気もいたします。
 ただ、今、管理者の話にもありましたように、思い切った販売戦略の転換は必要だというふうに思っています。民活、民間の利用、それもさらに進めていただきたいと思います。また、ニュータウン内の土地利用の見直しといいますか、新住法や用途変更も検討してもよい時期に来ているのではないかなと、そんな気もいたします。
 きょうもニュータウンの方がたくさん来ておられますが、最近はニュータウンを考える集まりにも参加するわけでございますが、みんなニュータウンの推進に協力しようと、そんなふうに考えております。当初の目標より規模は縮小しても、まちとしての完成度を早く高めてほしいといった思いが多いかなというふうに思っています。話し合いをきちんと進めて、多くの方の協力をいただいていくべきというふうに思っています。再挑戦の覚悟で取り組んでみてはどうか、また取り組んでいただきたいというふうに要望を申し上げまして終わりにしたいと思います。局長、ありがとうございました。
 次は、県土整備部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(舘野英一 君) 国道354号を東に進みますと一番最後が群馬県東端のまち、板倉町であります。板倉岬とも呼ばれておりますが、一番端であります。ただ、その先にもまだ群馬県がございます。グライダーやバルーン、スカイダイビング、また水上ボードセーリングですか、あるいはヨットやカヌーを楽しむ若者の姿が多く見られます。ここが東の端で、渡良瀬遊水池であります。
 この地はもともと観光の地ではなくて、つい最近まで谷中村3カ村2700名の方々が住んでいた地域であります。足尾鉱毒の最終処理と水害への対応策で強制移転、廃村を余儀なくされた悲しい歴史を抱えた地域でもあります。生存権も含め踏みにじられた人々の代表として、人生のすべてをなげうって強権に立ち向かった田中正造翁のふるさとでもあります。
 田中正造翁が逝去して95年、鉱毒のつめ跡も、抵抗運動に関わった人々の足跡も、今は歴史の中に埋没しつつある感があることは否めないと思います。しかし、田中正造翁の活躍から100年が経過した今でも、隣接する3町は都心から60キロ、50分の地にありながら、人口が減少をし続け、平坦へき地から抜け出せない現状であります。
 その原因の多くは、谷中村廃村によりまして道路や河川のすべてが寸断されているということです。鉄道や高速道の利便性には恵まれながらも、産業集積ができなかった経緯が過去にございます。
 さて、群馬県も知事がかわりました。今まさにそういった状況を克服すべきときが来たという、そんな感がございます。板倉町を通過する高規格の道路は国道354号ただ1本であります。交通量調査をすると車両通過量が少ないという結果が出るようでございますが、今は皆カーナビを使っておりますので、道路状況に恵まれない板倉町は迂回されてしまうという実感がございます。県際の地という特殊な事情もありますが、もう20年、30年来要望の強いところでありますので、今回は対応をぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
 埼玉県と接する県際における接点協議と延伸計画について、今後どのような作業が必要になってくるか、お伺いをしたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 御指摘の国道354号、板倉ゴルフ場から県道の加須北川辺線までの間の約5キロの区間のことであろうと思います。群馬県側については2車線整備済みで歩道がついている区間も一部ありますが、県境の谷の川橋の前後400メートル間は道路幅員も狭く、歩道がない区間が連続しております。いわゆるボトルネックになっているということであります。
 また、本道路は沿線地域の産業振興にも大きな役割を担っているものと思います。議員おっしゃっていた渡良瀬遊水池、それから先ほどから出ております板倉ニュータウンや東洋大キャンパスと、人口15万人の古河市をアクセスする道路にもなっているということであります。群馬、埼玉県境の経済圏、生活圏の連携強化を図り、相互に調和した均衡ある発展を遂げるためにも、東毛広域幹線道路の延伸として整備か必要であると考えておる次第であります。
 平成15年度から群馬、埼玉及び国交省の関東地方整備局においてルート検討協議会というものを設置しまして検討しております。平成18年度にはバイパスルート案を検討したところでありまして、今年度もそのルートの開発計画との関連とか、特にコスト縮減策についてを重点的に調査したところであります。
 埼玉県並びに地元の板倉町などと十分連携を図りながら、まずは早期にルートの決定を図りたいと考えております。
◆(舘野英一 君) ありがとうございました。早期での線形の決定ということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 またもう1点ですが、館林市、邑楽町間においての用地買収の済んだ部分がございます。早急な4車線化の工事着工をぜひお願いをしたいと思います。これは要望にしておきます。
 それでは部長、大変ありがとうございました。
 あまり時間がありませんので、東毛地域における企業誘致でございます。今まで県は、企業局による工場団地用地取得造成を多少避けてきたという感があるかなというふうに思っています。ただ
○副議長(五十嵐清隆 君) 答弁はいいですか。
◆(舘野英一 君) ごめんなさい。部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(舘野英一 君) 時間があまりなくなってきてしまいましたので、済みません。
○副議長(五十嵐清隆 君) あと1分50秒です。
◆(舘野英一 君) そういったことで、これから財政の弱い町村としては企業誘致はぜひとも取り組みたい事業でございます。工業団地を造成する県と市町村の役割は、どういったことを努力すれば工業団地が早急にできるか、そんなところを手早に教えていただきたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分20秒です。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 工業団地を造成するに当たっての県と市町村の役割分担というお尋ねでございます。まず、今まではある程度規模以上のものは県企業局、それから小規模のものは市町村にお願いしてきたという経緯がございます。これに当たっての手続的な面での市町村の役割としてこの際ぜひお願いしたいことは、市町村の庁内組織であります工業、都市計画、農業などの担当分野においてしっかりと内部調整を行っていただきたいということが、まず第1点でございます。
 それから、市町村でつくられます都市計画のマスタープランの中でも、しっかりと明確にその位置付けをしていただければありがたいというふうに考えております。そうした中で県と市町村が一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(舘野英一 君) 時間もないようですが、最後に群馬県の医療は、高度医療は非常に高い水準にあるというふうに聞いております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(舘野英一 君) そういった総合病院と地域に密着した医療機関との連携をお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。大変ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で舘野英一君の質問は終わりました。
 早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 私は、日本共産党の早川昌枝です。県営増田川ダムについて知事にまずお聞きいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 昨年12月25日、公共事業再評価委員会に出されました安中市の利水計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
 安中市への水道用水の供給は、ダムによる利水事業の中心です。ダムからの取水量は、97年の当初計画、日量2万4000トンですが、それから02年の第1次評価計画で1万5000トンに縮小、そして今回の新規計画では、当初計画の5分の1、5000トンに大幅に縮小されました。この日量5000トンの生活用水の供給は、安中市の現状から見て、ダムを造らなくても十分賄えると思います。そこで、実際に検証し、知事に見解を求めます。パネルを御覧いただきたいと思います。
 お手元に資料もあるかと思います。数字は端数を省略いたしますが、97年に作成されました当初計画は、ダム完成直後、2015年の人口を7万5800人になると推計しています。02年作成の第1次評価計画では、当初計画の人口推計を9100人縮小、そして今回、07年の新規計画では4500人を縮小、合わせて1万3850人が減少となっています。
 また、新規計画の人口推計は、国の指導もあり、人口問題研究所の人口推計値を使用しており、それと整合性を持たせたものとなっていますが、住民基本台帳の実績、つまり給水実績とかなり合致した計画になっており、人口は順次減り続けるという計画になっています。
 そこで知事にお聞かせいただきたいわけですが、わずか10年の間に1万3860人も変更する計画は、その信頼性に乏しいというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、今日の結果は当初の人口推計が、人口は限りなく増えていくという、ダムをつくるための机上の空論であったというふうに、このようなことを証明していると思いますが、知事の見解を端的にお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘のありました増田川ダムにおきましては、安中市の上水道事業にて公共事業再評価委員会から、ダム参画水量の従来の日量1万5000トンから日量5000トンに減量して、条件付きで事業継続との答申がなされたところであります。これを受けて、県としては答申に付されました自給予測等の根拠の明確化や水道ビジョンの策定と説明が必要という条件への水道事業者の対応を含めて、現在、上水道事業について詳細な内容を確認しているところでありますが、水道の参画量が変わるということはダム事業の大きな環境変化となることであり、重く受け止めなければならないと思っております。
 今後の事業のあり方については、ダムを取り巻く環境の変化に配慮して、事業に要する費用に対して効果が十分かなど、県民の目線に立って今後の事業の方向性について共同事業者であります安中市及び富岡市と慎重に協議のうえ、見極めてまいりたいと考えています。
◆(早川昌枝 さん) おっしゃるとおりだと思うのですね。つまり環境変化にどう対応した施策をとっていくか、これは県として重要なことだと思うのですね。それで費用対効果という話がありましたので、それでは、水利用の実績と利水計画について触れていきたいと思います。
 パネルは安中市の水利用実績と利水計画について示しております。お手元の資料も御覧いただきたいと思います。上水道の1日平均給水量の実績最大値は97年の3万6300トンです。第1次再評価計画の実績と比較して本当に過大な計画であったことが証明されていると思います。新規計画では、人口減の中、上水は現状維持、このようになっていると思うんです。
 それでは工業用水はどうでしょうか。安中では上水を工業用水に使っておりますが、工業用水も実績の最大値は、同じく97年の8090トンです。この間、団地造成も若干進んでいるようですけれども、つまり企業誘致も進んでいるようですが、逆に水需要は減少し続けているというのが実態です。新規計画によるダムからの取水量5000トンは、将来の企業誘致を理由として、水利用の拡大を予測しておりますが、実績の最大値とそれほどの差はありません。第1次再評価と新規計画の差は、上水と同様に、やはり過大な計画であったということがここでも検証されていると思います。
 そこで知事にお聞きいたしますが、こうした結果は、安中市の水需要はダムによる新規水源がなくても現状で十分間に合う、上水事業としては水は十分足りているというふうに思いますが、いかがでしょうか。念のため申し上げておきますが、来年度、再評価計画が出されます、富岡市と合併した妙義町も、ダムからの日量2000トンの取水を計画していますが、現在、安中から碓氷水道事業団の給水も含めまして日量は1500トン、ですから、さらに2000トンが必要という状況にはないかなというふうに思いますので、指摘しておきたいと思うんです。
 それでは先ほどの質問、十分に水は足りているのではないかという指摘に対して知事の見解をお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 先ほども答弁したのですが、この増田川ダムについては条件付きで事業継続となされたわけでありまして、県としてもその上水道事業について詳細な内容を現在確認をしているところでありまして、しっかりと調査したいと考えております。
◆(早川昌枝 さん) 書かれている原稿を読むのではなくて、せっかくこういうパネルを示して、そうではないかと聞いているわけですが、それに対する知事の見解を表明されるということが当然ではありませんか。しかも質問通告しているわけですから、その辺についての解析というものは十分されていると思うんですね。今後どうするということではなくて、現状がこうでないかということを質問しているわけですから、再度御答弁をお願いします。
◎知事(大澤正明 君) 現在確認中でありますので、そのようにお答えさせていただきます。
◆(早川昌枝 さん) 確認するまでもなく、私は再評価委員会、前に出されました計画に基づいて、県に出されている資料に基づいて質問しているわけですから、改めて質問があったから確認するという、そういう事態ではないのではないでしょうか。
 それでは、そういうことを申し上げておきたいと思います。確認するということですから、今度は違った角度でお聞きしたいと思うのですが、余剰水源が十分あるということだと思うんですね。新幹線秋間トンネル、一ノ瀬トンネルの湧水は日量で合わせて約2400トンの余剰があるようです。新規計画で利用中止となった水源、秋間川、増田川ダムの活用1300トン、合計で3700トンの余裕があります。この活用について早急に御指導していただきたいと思いますが、する必要があるのではないでしょうか。
 それからもう1つ、あと2つありますけれども、つまり余裕水源を十分活用するということは市としての当然の責務であると思うのですね。これが1つ。
 それから関係者と協議する必要があることは、新たな使っていない水源についての活用を、関係者と、市も入れて協議する必要があると思います。1つは営林署、新幹線のトンネル湧水の、営林署が水利権を持っている水源はまだ使われておりません。
 それから、私もちょっとびっくりしたわけですが、再評価からちょうど1カ月後、新聞報道によれば、市長が信越線の廃線トンネル内に日量2000トンの湧水があるという、これを具体的に活用していくのだということも表明しているようです。こうした新規水源が活用できるように関係者と協議する、これも県としての重要なことだと思います。
 さらにつけ加えますと、中木ダムは、水源は日量2万2300トンを保有していますが、安中市最大の水源です。しかし、ダムの堆砂は、計画堆砂40年で25万トンの2倍の速度で進んでいます。貯水容量は大幅に侵食されていると言えるのではないでしょうか。しかし、何一つ対応策がありません。県が市と共同してこの対策を早急にとる必要があると思います。言ってみれば、ひとつのダムの衰退を放置して新たなダムを建設する、こんな不条理はないではありませんか。30億円以上費用がかかるそうですけれども、こうした対策を急ぐ必要があります。
 今申し上げましたように、これらの対策を具体化すれば、それこそ将来にわたってダムに頼らなくても十分安定した利水事業を推進することができるというふうに思いますけれども、質問を聞いたうえでの知事の見解をお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 水道事業の需給予測や水源計画につきましては、水道事業者である安中市が主体的に責任を持って検討するべき問題であります。なお、トンネルの湧水につきましては平成13年度見直しにおいて新幹線のトンネル湧水も安定水源として見込むなどとしており、今回の再評価時の見直しにおいても既に水源のひとつと見込んでいると聞いております。
◆(早川昌枝 さん) いずれにしても、余裕水源もある、新規水源の開発の条件も十分ある、また中木ダムの堆砂を改善すれば、そこでも十分な水源が確保できるわけですから、そういう観点でぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それでは、治水について特に実態と大きくかけ離れた洪水の被害想定についてお聞かせをいただきたいと――その前に、今申し上げました3つの観点からの協議あるいは指導を安中市あるいは関係者と十分やっていくという姿勢はお持ちですか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほども答弁いたしましたけれども、水量が大きく変わったということはもう重大な問題として受け止めておりますので、その辺はしっかりと安中、富岡市と協議していきたいと思っております。
◆(早川昌枝 さん) 前向きな御答弁をいただきまして、やはり水源というものは共通の財産ですよね。ですから、それを有効に活用するということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 それでは、治水について少しお聞かせいただきたいと思います。昨年の台風9号では、2日間の平均雨量は376ミリを記録いたしました。1945年のカスリン台風の平均雨量を超えたわけです。しかし、増田川、九十九川、碓氷川の被害は46カ所、被害総額約4億6000万円にとどまりました。いずれも一般的な被害です。
 しかし、ダム開発に伴う被害想定は100年に1度、カスリン台風並みの雨が降れば被害総額2168億円、市街地の冠水――つまり洪水ですね、これが760ヘクタールにも及ぶと想定しています。あまりにも過大過ぎるというふうにお考えではないでしょうか。まあ、突き詰めて言えば誇大広告というふうなことにもなると思うのですが、いずれにいたしましても、知事にお聞かせいただきたいと思うのですが、過去の被害実態に即した根本的な見直しが治水面からも求められていると思いますけれども、知事の率直な御答弁をお願いします。
◎知事(大澤正明 君) ダムの目的とする治水も利水も自然を相手にするものでありまして、これに対することは非常に難しいものであると私は考えております。治水計画は、過去の様々な洪水について検討して、碓氷川沿川の安全を考慮しているものだと思っております。
 治水面での被害想定に当たりましては、全国的に用いられている治水経済マニュアルによることとされており、例えば堤防の形状が必要な断面に足りない場合には、河川の能力は低く評価されるなど、治水安全度を確保する方法をとることとされており、碓氷川についてもこれによって被害想定を行っていると聞いております。
 昨年の台風9号による出水についてでありますけれども、碓氷川流域での2日間の雨量はカスリン台風時を上回る非常に大きな雨であったことは事実であります。ただ、時間ごとの雨の降り方については、カスリン台風時ではピークが大きかったのに対して、昨年の台風9号では目立ったピークがない雨の降り方であったと伺っております。
 このことは、台風9号による降雨は時間的に集中したピークのない、長い時間にわたる、いわゆるだらだらとした降り方の降雨であったと言えるわけでありまして、時間的な雨の降り方によって流域からの流出が変わり、川の流量が変わることとなるが、台風9号については、このような雨の降り方であったため、結果として幸いなことに河川の流量としては、計画している流量に比べ小さいものにおさまったということであると考えられております。
◆(早川昌枝 さん) 確かにそういう面も、降り方ということをよく言いますけれども、それも大きな要因のひとつだというふうには思いますよね。しかし、さっき過去の水害も参考にして、この治水計画を被害想定もしていると言いましたけれども、過去の81年から84年、連続して確率年で示された雨量による洪水が発生いたしましたけれども、それでも九十九川、碓氷川流域における本川の被害がないということは、県の水害統計でも証明されているわけですね。これは、いずれにいたしましても、どんな降り方をしたとしても、被害想定そのものが物すごく過大だということは知事もよく御承知のとおりだと思うんですね。
 そこでお聞きいたしますけれども、ダム建設の治水効果は被害想定などを公正に行うべきと考えます。実際にダム建設の根拠と被害想定が、今回の様々な評価で否定されているわけですから、ダムの必要性がこういう様々な実績によって崩されたというふうに思いますけれども、知事の御答弁を求めたいと思います。(知事「答弁の内容は」と呼ぶ)
 つまり、利水も治水も、これまでの様々な結果ですね。再評価の結果もあるし、被害の結果もあるし、そういうことでダムが必要だという根拠は崩れているのではないかということをお聞きしたかったわけです。
◎知事(大澤正明 君) 先ほども申しましたけれども、再評価委員会で条件付きで継続と言われておるわけでありまして、この水利用の問題等を含めて、今しっかりと県で確認しておるところでありまして、その結果、慎重に判断していきたいと考えております。
◆(早川昌枝 さん) 確かにそうだと思うんですけれども、確かに市町村との連携というものは、県営ダムですから、もっと密接に行われるべきだと思うんですね。でも、再評価委員会の議事録をホームページで見させていただきまして、確かに安中がなかなか説得力のある説明がなかった、だから委員の方でも条件付きで継続にし、しかも7人中3人の方が継続に反対するという、そういう重大な結果になったのだと思うんです。
 私は反対してくれた方たちに敬意を表したいと思うんですけれども、しかし、その中でびっくりしたことは、県の担当する所管のトップが、5000トンという数字が出てくることを知らなかったというふうに言いましたけれども、それは本当に知らなかったから正直に言ったのだと思うのですが、本来こういう計画が出てくるのに知らないということはあり得ないのではないかというふうに私自身は考えています。
 そこで、ダムの最後の問題として、どうしてもダム建設の凍結・中止について知事の決断をお聞かせいただきたいと思います。今も環境変化も視野に入れて検討しているということですけれども、違った面からお聞かせいただきたいと思うんですね。
 これは、財政が厳しい厳しいと言いますけれども、それは確かにそのとおりで、そういう指摘もされています。やはり治水面でも利水面でも、必要のないダムについてはやらないという方向をしっかり定めていくことが大事だと思うんです。
 そこで、もう一度お聞かせいただきますけれども、先ほど知事がるる言われているということは、妙義町の再評価が来年ですから、それも視野に入れて、状況によっては凍結なり中止――まあ、当面は凍結だと思うのですが、そういうこともあり得るということを視野に入れているのでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほども申し上げたのですが、今回の安中の水道の参画量が大きく変わったということは、このダム事業の大きな環境変化となったということで、重く受け止めております。それゆえに、事業に要する、今言われたように、財政は非常に厳しい状況でありますので、費用に対して効果が十分かなどを県民の目線に立って、今後の事業の方向性について共同事業者である安中、富岡と協議をしていきたいと考えております。
◆(早川昌枝 さん) 私は逆だと思うんですよ。費用対効果ではなくて、実際に効果があるのかどうか、それに対して効果がなければ中止をする、これは行政として当然の態度ではないかと思うんですね。
 例えば、では、5000トンでも効果があるというふうになった場合には、それを、実際には水も要らない、工業用水も要らない、治水上も心配もないというダムをつくるのかということにも理論が持っていくと思うんですね。
 そこで、もう1つこの問題について、財政面からちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、まあ、案の段階ですけれども、実は知事が策定をしようとしている県政運営の改革方針、実施計画案というものを見せていただきました。公共事業再評価の充実というものがかなり詳しく詳細に載っています。
 特に具体的な取り組みとしては、採算面、つまり採算性と有効性から再確認する。これは先ほど知事がこのことを言われたのだと思うんですね。そして、再評価として事業が長期化した箇所の継続の可否を判断する。つまり、これが有効かどうかという判断と同時に、それをやるのかやらないのかという、そうした可否も判断するというふうになっています。
 さらに透明性の確保について一言触れておきますけれども、行政の役割改革は、対話と協調による県民あるいは市町村との協働・連携となっています。とすれば、先ほど新規水源とか、あるいは未利用の水源があるという問題とか、そういう問題についても積極的に、やはり安中市と、妙義も含めて、連携をとる必要があるのではないかと思うんですね。
 そこに最後に、透明性を確保するためと県政への県民意思の反映というものがあります。今私どもも一貫して無駄なダムの建設はやめてほしいということを主張もし、要請してまいりましたけれども、今県民の中に様々な要求が山積していますね。ですから、無駄なダムをつくるより生きた人間を大事にしてほしいんだ、地域の経済の活性化とか農業とか教育とか、そういう身近な問題をしっかりやってほしいんだということが県民の総意であり、だからこそ無駄なダムをやめてほしいという県民の意思の反映があるのではないかと思うんですね。
 こうした自らつくろうとしている改革の方針とも照らして、無駄なダムの建設をやめるべきだというふうに思いますけれども、重ねての質問で恐縮ですが、再度この観点からお聞かせをください。
◎知事(大澤正明 君) 先ほどから申しておりますけれども、やはり費用対効果ということは大事なことでありますし、その辺のところを慎重に議論した中で、しっかりと判断していきたいと思っています。
◆(早川昌枝 さん) 最後に一言申し上げますが、いずれにいたしましても、増田川ダムというものは前小寺知事が残した負の遺産だと思います。私はそう考えています。ですから、新しい知事のもとでその必要がないということが様々な面で明らかになってきているわけですから、そこに執着する必要は全くないというふうなことを――別に執着しているとは思いませんけれども、最後に申し上げて、もう1つの質問に移りたいと思います。
 今度は福祉の問題ですが、介護施設利用における――済みません、これは部長の質問です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 時間も少なくなりましたので、端的にお聞かせいただきたいと思います。食費や居住費の自己負担が導入されまして、これができずに特別養護老人ホームとかグループホームへの入居ができない、つまりあきらめてしまうお年寄りが最近とみに増えています。県として、もちろんその上限とか様々な制度上の減免措置もあるということは十分承知しておりますけれども、それでも県としての軽減措置を、県単独の軽減措置をつくって救済する必要があると思います。
 この問題については委員会でも、あるいは一般質問でも繰り返し質問し、その対策を要請してまいりました。前知事はこうした願いにも応えようとしなかったわけです。新知事のもとで誠意ある答弁をお願いいたします。
 まず短時間の質問ですので、制度の説明は省いていただければ幸いだと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 施設等に対する介護保険の利用について、低所得者に対する軽減策についてでございますが、県といたしましては、基本的には介護保険制度につきましては国で法律に基づいている制度ということで、いろいろ特養等については、今お話がありましたように減免の制度はあるわけですけれども、今、現行ではその制度の中で対応しているということが基本的な考え方でございます。
 また、この辺につきまして私どもも他県の様子とか、あるいは県内の市町村の意見などもいろいろ聞いてみました。やはり御意見としてはいろいろな御意見もあるわけですけれども、行政的な立場といたしましては現行の内容でやるということが大方の意見ということで、私どもも現時点ではそのような形で考えているところでございます。
 ただ、今後といたしますと、高齢化の進展とか、あるいは今いろいろ格差の増大ということも課題であるわけですので、そういうような背景の中で今後の社会の動きを見ながら、制度としては国に要望すべきものは要望したり、あるいは市町村とよく協議しながら、検討すべきものは検討するという中で、先ほどの低所得者への軽減措置については、基本的には今後の研究課題ということで対応したいと考えているところでございます。
◆(早川昌枝 さん) 国の法律の制度の中でやると言うならば、わざわざ質問する必要はありませんよね。その制度の中で苦しんでいる人がいる、だから単独なそういう支援策がなければ救われないのだということを申し上げているわけです。
 お考えいただければわかると思うのですが、痴呆性の人が多く入所するグループホームに軽減措置は全くありません。12万円とか15万円かかります。生活保護を受けている方、あるいはわずかばかりの年金で暮らしている方は、この負担をどうするのでしょうか。家族とか誰か出してくれる人がいればそれですけれども、それもできない人が圧倒的に多いということをしっかりと受け止めてほしいと思うんですね。
 また、居住費について、特養個室に生活保護の扶助制度はありません。ですから、それを出せない方はそこにも入れないということですね。市町村と協議すると言いますけれども、財政、財源が必要になってくるわけですから、どうしましょうかと言って、では、やるやるという方はよほど、そういう状況には今ないのではないかなと思うのですが、つまり市がそういう本当に大変な人を救済する制度を立ち上げて、これをやりましたからぜひ活用してほしいという、そうした立場に立ってこそ、初めて県民の声を反映した温かい県政と言えるのではないでしょうか。
 それからもう1つお聞きしたいと思うのですが、今民間の高齢者住宅が非常に増えています。特養がなかなか入れないという状況、今度160床の相部屋もつくっていただくということで喜んでいると思いますが、でも現実的には、いつまでたっても入れないということが現状だと思うんですね。
 そういう状況の中でNPOの方たちも含めて、12万円、13万円という高齢者住宅が今たくさん出ています。届出制か許可制かどっちかだと思うんですけれどもね。そこに入るにも、生活保護の人は、NPOなどでは、では、赤字覚悟でいいよと言ってくれる人もいくつかありますけれども、こういう民間の高齢者住宅に対して、せめて居住費の助成をするという制度があれば、これも弱者の方たちは本当に助かると思うんですね。こういう支援策を講じていかないと、やはり福祉が活きてこないというふうに思いますけれども、誠意ある温かい答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分20秒です。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 例えば、よく医療費が払えなくて、そういう話題も聞いております。あるいはその他いろいろ、同じような低所得者の方々がいろいろ大変だということは私どもも認識しているところですが、やはり今の社会保障制度の中では、生活保護制度とか、そういう対応の中にはあるわけですけれども、いろいろそういう横との関連もあることもありますので、こういうことについては検討課題として今後考えていきたいと思っているところでございます。
◆(早川昌枝 さん) 医療は様々な軽減措置や減免制度があります。貸付制度もあります。医療費が払えないためにお医者に入れないという方は、何らかのそういう制度を知っている方がいればある程度救済されると思うんですね。今私が言ったことは、年をとって寝たきりになって、家へも帰れない、家で見てもらう条件もないという方たちが特養やそういう高齢者住宅に入るときに、自己負担ができなくてあきらめてしまうと、結局そういう人たちはどうなるのでしょうか。これからそんなことがずうっと続いていけば、一家心中とか自殺とか、そういうことも今の医療改悪あるいは療養型病床半減、様々な改悪の中で増えてくるのだと思うのですね。
 私は大澤県政のもとで、あきらめて、負担ができなくて
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(早川昌枝 さん) 自分の命を縮める、そういうことのないような政治をやってほしいというふうに思います。
 以上です。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で早川昌枝さんの質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後2時50分から再開いたします。
   午後2時38分休憩


   午後2時52分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 小野里光敏君御登壇願います。

         (小野里光敏君 登壇 拍手)
◆(小野里光敏 君) 自由民主党の小野里光敏でございます。質問通告に基づきまして6問ほど質問をさせていただきます。
 最初に知事、お願いできますか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 最初の質問ですけれども、観光産業振興策について御質問をいたします。国は昨年の1月に観光立国推進基本法を施行いたしました。平成20年、本年の秋には観光庁の設置が予定されております。これに基づいて昨年6月29日に観光立国推進基本計画ですか、これが閣議決定をなされました。これに基づいて群馬県でも群馬の観光プランを作成中と聞いておるわけですけれども、その大要について知事から御説明をいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 現在の観光振興計画であります、にぎわいプランが本年度末をもって終了するわけであります。観光立国推進基本法に基づきまして、県は観光に関する計画を策定することとされたことから、県では本年度、次期観光振興計画の策定を進めておるところであります。
 策定に当たりましては、昨年7月に県から観光審議会に対しまして諮問をし、有識者や観光関係者の間で検討をお願いしており、市町村への意見照会やパブリックコメントを経て、来る3月13日に開催予定であります観光審議会において県に答申がなされる予定であります。審議会からの答申を受けまして、県では3月中に計画策定を行うこととなりますが、計画の名称につきましては、はばたけ群馬・観光プランとしたいと考えております。
 私は以前から、県が策定する計画は、つくることに満足し、計画の実現に向けてどのように実践していくかが不足していると感じていたところであります。そうした経験を踏まえまして、はばたけ群馬・観光プランは、具体的な数値目標を盛り込み、簡素でわかり易い計画とする、計画期間は5年間とするが、数値目標の達成状況を毎年度把握、検証し、必要に応じて適時改定を行うなどを基本的な方針とする考えであります。
 計画の大要につきましては、観光審議会からまだ正式な答申がなされていないことから、はっきりとしたことは申し上げられませんが、これまでの検討状況から、計画の目標は200万県民を挙げて観光立県ぐんまを推進することとし、まさに官民が協働して本県をもっと多くの人に知ってもらいたい、来て楽しんでいただきたいと考えております。構成は3部構成として、総論、基本計画、実施計画としております。特に基本計画は広く県民向けにPRできる内容とし、本県観光の課題、計画の推進体制、数値目標等をわかり易く記載することと予定しております。
 私は3つの政策の柱の1つに県経済に活力を掲げたわけであります。観光立県ぐんまの推進はその重要な内容のひとつであろうと思っております。はばたけ群馬・観光プランは、観光立県ぐんまを実現するための羅針盤であり、県民及び議員各位、市町村、観光関係者とともに計画の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆(小野里光敏 君) はばたけ群馬・観光プランですか、具体的な数値目標を掲げて5年間の計画をということで、ただ今審議会で審議中ですので、大要についてはおおよそということですけれども、2005年度の観光白書によると、これはもちろん国のですけれども、国内観光消費額は、外国人による観光消費額1兆5000億円を含めて24兆4300億円と推計をされております。さらに観光消費がもたらす間接的な生産波及効果まで含めると、53兆3100億円ということがその観光白書の中で述べられております。
 政府も観光立国は重要な政策の柱に位置付けておるということで、たまたま大澤県政が誕生して観光立県ぐんまを目指そうということで、具体的にその入り込み客数等もマニフェストで数値を挙げられたわけでして、非常に観光に携わる皆さんが、今ちょっと苦戦しておりますので、大変期待が大きいと。そして、意外にこの閣議決定された推進計画に基づいて、県が5年間の観光プランを作っているということを知らない方もいらっしゃるようなので、時期尚早であるとは思いましたけれども、あえて質問をさせてもらったわけであります。知事が今おっしゃったように、具体的に官民一体で数値目標を掲げてやっていきたいという、それをぜひ貫いていただいて、観光群馬が大きく羽ばたけるように、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
 この件はまだ具体的でないようですので、このくらいにして、続いて知事に次にお伺いしたいことは、群馬の観光産業が全国水準の中で、知事のお考えではどの程度のところにあるのかと。これは具体的に、例えば入り込み客数がどうだ、宿泊客数がどうだということをお尋ねするのではなくて、知事の感覚の中でどんな水準にあるかをひとつお尋ね申し上げたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 感覚的と言うと、それぞれ非常にいろいろな角度から言えると思います。群馬県は残念ながら知名度が全国で下から5番目だというふうな形の中でありますけれども、かといって、やはりデータでしっかり調べてみると、決してそんなことはないなというふうな認識もしておりまして、まあ、ちょっと数値を言わせていただきますけれども、平成18年度の本県の観光客数は6216万人で、そのうち宿泊客数は805万人でありまして、平成18年度に本県を訪れた外国人旅行者数は7万3000人であったと言われております。観光産業の水準を一定の指標で比較することは、その基準が各都道府県によって異なっていることから非常に難しいわけでありますが、仮に平成17年度の各都道府県の観光客数を比較しますと、本年は全国で13位、全国的にも観光客が多い方の県となっておるわけであります。
 しかしながら、先ほど言ったように本県への関心度は決してまだまだ高くないところでありまして、本県のブランド力や観光イメージの向上を図ることが喫緊の課題であると思っておるところであります。こうしたことを踏まえて、本年6月に東京にぐんま総合情報センターを設置いたしまして、首都圏における拠点として様々なPRを実施することで官民で連携して本県のさらなる誘客に努めていきたいと考えておるところであります。
 また、以前から強力に推進しております温泉地、景勝地の観光振興はもちろん、北関東自動車道の全線開通や茨城空港の民間供用、墨田区に建設される新東京タワーなど、近隣都県における動きも踏まえまして、本県の平坦地観光もしっかりと進めて、全県を網羅したバランスのよい観光振興に努めたいと考えておるところであります。
◆(小野里光敏 君) 知事がおっしゃった全国的な各指標の統一されたものがなかなかないということで、それはそのとおりなんですけれども、平成19年度から国交省では統一した物差しを作ろうということで、それによると、大体知事が今おっしゃったようなことなんですけれども、群馬が弱いものは、知事がたびたびおっしゃるように知名度の低さですね。これは日経リサーチの調査でも、あるいは来てくれたお客さんの満足度調査でも、どうしても下位になってしまう。そこらが、入り込み客数が比較的上位にあるとか、宿泊客数もかなり上位にあると。予算はちょっと力が弱いですけれども、その満足度の弱さとか関心度の低さとか、こういうところを知事がたびたびおっしゃっていますけれども、まさしくこの国交省の国土総合政策局の観光事業課の調査でも、おっしゃるようなことは数値で示されておりますので、ぜひその点に力を入れてほしいと思います。
 そして3番目に知事にお伺いしたいことは、平成20年度予算の中で何か特筆すべき事業、あるいは目玉事業みたいなものは企画されておるでしょうか、お尋ね申し上げます。
◎知事(大澤正明 君) 今申し上げたのですけれども、観光施設は観光を担当する観光局はもちろんなのですが、何といっても全庁挙げて取り組む政策であろうと考えております。先ほど言ったぐんま総合情報センターの設置と運営も、私はこの観光においては大きな目玉だと思っております。
 実は先月、私の海上自衛隊時代の同期生が、たまたま県警のヘリの関係で、ヘリコプターのパイロットだった仲間が遊びに寄ってくれて、大澤、おまえ知事になったのだから、東北で一番頑張れよと言われたんですね。おまえ、ここ、群馬は関東だよ。それぐらい、残念ながら旧知の友達からもそういうことを言われて非常にショックを覚えた感じがしておるわけであります。しっかりと東京の情報センターでその辺を打っていきたいと思っておるところであります。
 それと、先ほどからいろいろな議員から質問がありましたけれども、今年は全国都市緑化だとか食育推進、それから全国高等学校の総合文化祭とか、全国イベントがもうメジロ押しにあるわけですから、これを機会としてしっかりとらえて、全国に群馬県を発信していきたい、そのように考えております。
 海外からの観光客の誘致に対する国際観光の振興も、私も3月には上海に行って、しっかりと中国で観光を努力してきたいと思っております。
 そのほかにも、群馬県は29番目の単独国立公園となった尾瀬を有するわけでありまして、私はこれも環境問題の中からの尾瀬、そしてすばらしい自然の中の尾瀬、こういうものを活用していったら立派な観光の大きな目玉となってくれるのではないかな、そんな思いもしております。
 この観光立県ぐんまの推進は、県だけの取り組みでは実現が本当に難しいわけでありまして、あらゆる角度から、そして200万県民の参加がぜひとも必要であろうと、そのように考えております。私も群馬の営業マンとして観光立県ぐんまの推進に真剣に取り組む所存であります。県民及び議員の皆様方、それから関係各位にもいろいろな角度から御指導、御協力をいただいて、本県の観光経済の活性化に努めていきたい、そのように考えております。
◆(小野里光敏 君) 大変力強いお言葉をいただいて、観光産業従事者の皆さんも意を強くしたのではないかと思います。具体的に3点ばかりちょっと御提案をしたいのですけれども、目玉事業というものは本当に、言われてみれば、情報センターの設置は大変な目玉事業であると思いますし、数々の行事ですが、こういうものもぜひ次年度以降も誘致をしていただきたいと思います。
 私が申し上げたいことは、実はJRとの提携によるディスティネーションキャンペーン、これを前回、前年度の質問で前知事さんに誘致を申し上げたのですけれども、これは県も多額の出費をしなければならないのですけれども、群馬県は昭和56年と平成8年に実施をしました。これはJRが一定期間、全国から誘客をしてくれるわけですね。平成8年にはほのぼの群馬というタイトルでやったと思うのですけれども、あれからもう10数年経過したわけですので、そろそろ知事の公約が達成できるかできないかというときは、ぜひやっていただいて、公約を、誘客の実績を上げてもらうために、やはりどこかに企画をしておいていただきたい。
 それから、私はもう1つ大事だと思うのですけれども、40年ぐらい前に主要地方道の水上片品線というものがあきました。いわゆる元知事の神田坤六さんの名前をとって坤六峠と命名されましたけれども、あれが主要地方道でありながら、まだ1車線部分があるんですね。
 ところが、その後、栃木県に行ってみると、120号で日光を抜けて栃木へ行きますと、鬼怒川から川治、会津東街道、それから塩原から行った西街道、これは全部会津若松にちゃんと2車線でつながっています。それから那須湯本から白河へ立派な道路が、一部有料道路もありますけれども、こういう道路地図上、道路マップでこういう地図を見ると、地図では主要地方道の水上片品線がつながっているように見えるけれども、実際に来てみると、何だ、この交換ができないと。
 上州人は忘れっぽいと言うけれども、あんなに熱気を持ってあけた道路が今もって1車線区間があると。それで下がってきて日光600万の観光客を誘致しようということで群馬県挙げて道路をつくった。そしてその月夜野猿ヶ京温泉線というところがあります。これは県道ですけれども、これも一部狭隘です。
 それから、同じく県道で入須川から大道峠を越えて、富沢家住宅があって四万温泉につながる、中之条へ出るのですけれども、この道路も狭隘なんですよね。ところが地図であいていますから観光バスは入ってきます。それで二度と来ないぞという、これは大きな悪影響なんですね。
 ですから、産業道路も大事なんだけれども、いま一遍、ぜひ観光道路をしっかり見直して、あのときどういう思いで企画して、それが進んで、人がかわり、熱意が変わってくると中途半端になってしまっているというところの点検を、ぜひ知事に号令をかけていただいてお願いをしたいと思っております。それが2番目。
 それから3番目には、県北には大した行事がないんですよ。今2年連続中止になってしまっているんですけれども、利根環境森林事務所でやっている雪合戦、21世紀の森でやっているのですけれども、3日間ぐらい冬の誘客に、ドーンと雪祭りを、札幌ほどでなくても、ぜひ検討していただければということをお願いして、私の質問は、答弁は結構です、終わります。ありがとうございます。
 続いて、限界集落は金井局長さんですか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 限界集落については27日に関口議員さんから大変よい御質問がありましたので、私はそれとバッティングしない範囲でお聞きしたいのですけれども、群馬県として具体的にどんな支援策というか取り組みをお考えになっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 我が国は少子高齢化によりまして本格的な人口減少社会、これは既に到来しているわけでございますけれども、過疎山村地域を中心にいたしまして集落の衰退が全国的な問題として顕在化しております。その象徴的な言葉が限界集落という言葉かと思います。
 特に議員の地元でございます豪雪地帯における集落の機能の衰退ということは御指摘のとおりでございまして、住民の生活に多大な影響を及ぼしておりますし、市町村独自の支援にも限界がございます。山村地域の集落にはそれぞれ異なりました課題や問題がございますけれども、個々の集落への御支援というものを県レベルで考えることはなかなか難しいところでございます。奥利根地域ほかの県内の山村地域は重要な水源地域でもございますし、県民生活にとっても産業を振興するうえでも、必ずこの水源を守るということが前提となる地域でございます。
 そこで群馬県といたしましては、関係市町村との連携のもとに、まずは集落の細かな実態調査、実態を把握したいというふうに考えております。次に、私どもの地域創造課の中にございます過疎地域の自立研究会を、今までは過疎法の関係で持ってまいりましたが、それを母体といたしまして限界集落に対します新たな研究会を設けまして県としての支援策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) いろいろ御質問したいこともあるのですけれども、時間の関係があるので1つだけ申し上げておきたいことは、国は今まではどちらかというと限界集落――行政用語では限界集落ではないでしょうけれども、いわゆる限界集落は集約していくという方向から、たまたま昨年の11月に全国水源の里連絡協議会というものが38都道府県、146市町村で立ち上がりましたですね。それで国に集落再生の交付金事業の創設を要求して、そして同じ11月末に国が今までの過疎地からの撤退論から再生維持への方向転換をされたということですけれども、御認識は十分持っていらっしゃると思うので、私はぜひうんと力をと。
 今のこの時期、普通、知事も平成18年の1月に水上豪雪を視察に行ってもらいましたけれども、あのときの雪は、12月、1月上旬にうんと降って、2月になって少なくなりました。ところが、今年は12月、1月が少なくて、2月になって降っていますから、今の積雪量はあのときと同じぐらいあるんですよ。私の家でも、もう屋根に雪がくっついて、雪から屋根へ上れますので、見ていただくとわかるんだけれども、そういう状況の中で、12月から3月、半年近く、限界集落の中で、そういう集落で生活しているお年寄りの不安感というものは、これは住んでみないとわからないですよね。
 子どもたちに前橋、高崎へ出てこいと言われても、先祖が住み、お墓があり、そこで生活して慣れた環境を捨てられない。だけど冬が来ると怖い、除雪車でも来なければ1人では出られない。具合が悪くなったらどうしよう、救急車は来てくれるのだろうか。
 私が数えるだけでも、思いつくままでも水上、藤原へ入りますね。青木沢から始まって大滝沢、関ヶ原、師入、須田貝、明川、大芦と10戸以下の集落がざっと数えても7つ、8つあるんですよ。おーいと言ったって隣に聞こえない、数キロも離れている、そういう集落が点在している。そこでの生活というものは生活してみなければわからない、こういう状況ですので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、時間の関係で、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 続いて、産業経済部長さん。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(小野里光敏 君) よろしくお願いします。次に群馬県信用保証協会の債権放棄に関する県の対応についてお尋ねをいたします。今まで信用保証協会の債権放棄は、その事案ごとに議会の承認、議決が必要だったわけですけれども、これを知事さんとか政令指定都市の市長さん、首長さんの判断でできるような、そういう国の条例改正の指導が県にあったと聞いております。国の意図というものは、どういう意図でそういう条例改正の要請があったのか。
 それから、第1に効果があるのかどうかとても疑問なのは、大体群馬県あたりは零細企業、同族会社が多くて、ほとんどメーンバンクみたいなものがあって、保証協会は制度融資で後から運転資金や設備資金を借りるわけですから、そこが債権放棄をしても、私などの考えでは、メーンバンクとの話というか、そこの態度いかんによっては再生できるかどうかもわからないというような問題もあるし、県はどんなお考えで、この国の指導ではこの議会あたりに出てくるかなと思ったら出てきておりませんので、県はやるのかやらないのか、やるとすれば、いつごろ、どんな手順でやろうとしているのか。そして、国の意図と、この効果というものは一体どういうことが考えられるのかをあわせてお伺いしたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 まず国の考え方でございますけれども、国では、御案内のとおり構造改革を進めていく中で、地域間の格差を是正しなければならないという課題が生じてまいりまして、産業の活性化による地域、地方再生にも取り組んでいく、その中で中小企業の再生も重要な柱のひとつだという認識のもとに、今回示されました条例案も、信用保証協会が持つ求償権の放棄の手続につきまして、先ほど議員がおっしゃられましたように簡素化いたしまして、それを迅速な判断のもとに、中小企業の再生の円滑化を図っていくのだということが国の意図だというふうに伺っておりますし、私も考えております。
 もう少し具体的にその仕組みについて申し上げますと、まず制度融資につきましては、御案内のとおり信用保証協会が企業にかわって金融機関に弁済した場合、いわゆる代位弁済でございますけれども、県は信用保証協会の経営安定のために代位弁済によって生じます損失の一部を一般財源で補償する仕組みになっております。そして信用保証協会が求償権を放棄するということは、この一般財源を使った補償の回収権を失うということで、地方自治法の規定上も、個別の案件ごとに議会の議決が必要だというふうに今現行ではなされているところでございます。
 これに対しまして今回の条例案は、先ほど申し上げましたように中小企業の再生支援を時期を失うことなく機動的に行っていくということで、信用保証協会が行う求償権の放棄につきまして、議会の議決のかわりに条例で明確な規定を設けたうえで、知事が個別に承認することによりまして、例えば議会の閉会中といったような場合でありましても迅速に対応できるようにしていくのだということでございます。
 では、県はそれに対して今後どういうふうに取り組んでいくのかということでございますが、一般論といたしまして、そうした中小企業の再生の迅速化を図るという目的そのものは、中小企業の立場からすれば非常に有効ではないのかなというふうに思われます。そして、そもそもその求償権の放棄をするということは、今議員が御指摘になられましたように、新しいプロパー資金等を申し込む際のネックになるのではないかということがありますので、それを外すという面があります。したがいまして、通常の金融取引においても、やはり一般論としては有効な手段になろうかなというふうに私は考えております。
 ただ、これを導入するのに、先ほども言いましたけれども、条例改正、新しい条例の制定が必要になってまいります。それで、国が示した条例案では、その要件そのものの規定がちょっと明確でない部分がございます。これは今年の1月に条例案が示されたわけなのですが、これの取り組みにつきましては、各都道府県、全国的にまだ、この2月にそれに対応するというところは、今のところ私どもには入っておりません。
 ただ、この効果、中小企業にとっての効果ももちろんですけれども、先ほど言いましたように県の立場から考えますと、損失補償の一部を放棄するという形で、一般財源の放棄といいますか、回収ができなくなるという重要な面もございますので、この条例制定につきましては、やはり慎重に考えていくべきではないのかなというふうに思っております。そこら辺を含めまして、今後、国の指導もございますので、できるだけ早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆(小野里光敏 君) 大体わかりました。大企業の再生が終わって、地域の企業、その地域にとっては、経営者がかわろうと、どういう形であろうと、早くその問題企業が再生することはとても重要なことなので、方向としてはよいと思いますけれども、仮に再生できれば、県費を放棄しても、税収としてまた上がってくるわけですから、ひとつ的確な判断で検討していただきたいということをお願いして質問を終わります、ありがとうございました。
 次に農政部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 農政部長にお伺いしたいことは、野生動物対策研究センター、仮称ですか、これは自民党の政調会もぜひお願いしたいということで、党を挙げてお願いしたわけなんですけれども、御案内のように利根沼田というところは本州に生息する動物のほとんど90数%生息している、自然が大変豊かな場所で、上はタカ、ワシから下はノネズミに至るまでいろいろな動物がいるので、沼田市の県有地だそうですけれども、誠によいところに設置を考えているのだなという、そんな印象程度で、基本的な考え、構想がまだわからないものですから、わかる範囲でお尋ね申し上げます。
◎農政部長(岸良昌 君) 今お話のありました、仮称でございますけれども、野生動物対策研究センター、これにつきまして、構想の段階でございますので、それを御説明させていただきますが、野生動物によります農林作物の被害、これは非常に大きくなっているということはこの間の全国の状況でございますし、また群馬県としてもその被害が非常に顕著になってきているという状況でございます。
 そういう中で、国の方で鳥獣害防止の特別措置法が制定されたところでございます。どういう認識かといいますと、それぞれの地域に即して市町村が農作物被害の軽減を図るための被害防止計画を定める、それに対して具体的に市町村が取り組みをし、県については被害防止計画の作成、実施に当たっての情報提供であるとか技術指導であるとか、そういうことを行うということがその法律の中でも位置付けられているわけでございます。
 そういうことで、群馬県の状況はどうかと。これは群馬県に限らず全国的にもそうだと思いますが、それぞれの県あるいは市町村、そういうところの職員に必ずしも野生動物に関する専門知識を有した職員がいないといったような状況で、人材が非常に不足しているという状況でございます。そういう中で、今申し上げたように適切な被害防止を図ると同時に、鳥獣保護法であるとか、野生動物の適正な保護管理という面まで含めた対策を円滑に実施するためには、県もそうですし、市町村の人材育成が非常に重要であるというふうに考えております。それが実態でございます。
 そこで、この人材育成をどうしていくかということになりますと、実は人材育成をする機関なりスタッフといいますか識者についても、全国的には極めて限られているわけでございます。ちょっと具体的に申し上げますと、野生動物の研究を行っている講座を持っている大学というものは全国に5つしかないということでございますし、それで実績を上げている大学というのはさらに限られてきているというふうに思っております。
 その中で日本獣医生命科学大学という大学が、東京の大学でございますけれども、これが日本国内においても、野生動物に関する人材育成の分野で非常に実績を上げておる、そしてまた本県とも、先ほど県議のおっしゃいました沼田のツキノワグマのときにも調査等をいただいたり、あるいは妙義の方で猿の調査をやってもらうといったようなことで、群馬県とも縁がありますので、この大学が各自治体の人材育成についても乗り出そうということで、学内に特別な機関を立ち上げたということであります。
 これと連携して群馬県の人材育成を進めていきたいと。さらに拡大できれば、全国で求められている人材育成を群馬の場を使ってやって、全国にそういう対策が進んでいるという情報発信もできるのではないかと、こんな認識を持ったものですから、大学との連携を強化していきたいということを考えているところでございます。
 具体的には、今、県議の方から少しお話が出ましたけれども、県としては、大学が学生の教育あるいは人材育成のための、実際に周辺に野生動物がいて、さらに言いますと、野生動物の個別の具体的対策の手だてができていると。例えば研究しようと思えば、あるいは効果を検証しようとすれば、そういう施設がある程度あるといったようなところは、現地ステーションをつくるのに非常に適地だと言っていますので、それに乗ってと言いますか、県と協力する中で、群馬県にそういう施設を、さっき申し上げた大学がつくってもらえないだろうかということで誘致をしたいというものが構想でございます。
 具体的には、大学のやりたいことと、それから県が求める市町村、県の人材育成、あるいは実際に被害を受けている地域の方々、それらに対する研修、それと県内の高校であるとか農業大学校はじめとする大学、こういうところについても研修等の機能をやってもらうといったような機能を持たせてもらいたいという県独自の希望もあります。この辺の調整を至急進めたいというふうに考えているところでございます。
 当面、平成20年に準備的な経費を計上していただいておりますけれども、基本構想の検討委員会といったような形になろうかと思いますが、早急に立ち上げまして、そこでできるだけ早い段階で実現に向けた結論を得たいというふうに考えているところでございます。
 したがって、どの規模でどこにつくるかということは決定したわけではございませんけれども、先ほど県議がおっしゃいましたように沼田に県有地がございます。これの活用を考えるということが適当ではないかと。さっき申し上げたように、県内各地にもございますけれども、沼田周辺の野生動物の生息状況、それから種類が多い、それから例示的な対策も行われておるといったようなことがありますので、先ほどお話のあった沼田の県有地というものが、それを誘致する場合には非常に有力な候補になるというふうに考えているところでございます。
◆(小野里光敏 君) 今、自民党県議団の中に有害鳥獣議連というものがあるのですけれども、その前は研究会だったのですが、議連も、とにかく野生動物に対する知識のある職員が市町村にもいない、県にもいないと、そういうことで、そういう増員を図ってくれという要請を研究会の時代からやってきておると思います。そういう意味で、まさに時宜を得た構想であると思います。
 私が沼田市と申し上げたのは、御当局から聞いたのでなくて新聞で、マスコミ報道によって承知したわけですので、その辺も確認をしてみたかったということで、いろいろ未定のようですけれども、ただ今、できるだけ早い時期に結論という御答弁でしたけれども、ぜひこれは必ずやっていただきたい、できるだけ早く結論を出していただきたい、こういうことを強く要請をさせていただきたいと思います。
 具体的になったらまた御質問をさせていただくということで、本日のところは以上でこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 続いて、小規模水力発電について企画部長にお尋ねしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(小野里光敏 君) それでは、最初に県内の小規模水力発電の設置数、また今後の取り組みについてお尋ねを申し上げたいと思います。
◎企画部長(入沢正光 君) 本県は水源県でございますので、古くから水力発電に盛んに取り組んできたところでございますけれども、お尋ねの小規模水力発電所、1000キロワットより小さい発電所でございますが、この設置状況につきましては県内には18カ所ございます。その内訳がございまして、規模の大きい方から申し上げますと、1000キロワットの小水力と言われる発電所が2カ所、それから100から1000の間のミニ水力というものが9カ所、さらに小さい100キロワット以下のマイクロ水力、これが7カ所、合計18カ所ございます。それぞれ事業主体につきましては、企業局が12カ所、残りの6カ所は東京電力なり沼田市、桐生市などでございます。
 それから、発電した電力の用途につきましては、電気事業者に売電をするということ以外に、一部では、その設置をした公園の管理のいわゆる自家消費に使われているものもある状況でございます。
 今後の取り組みにつきましては、現在、県では新年度、地域エネルギービジョンというものを策定することを予定しておりまして、今議会に予算のお願いをしているところでございますが、その新エネルギーにつきましては、今年の4月に法令改正、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の施行令が改正されまして、議員のお話のございました小規模水力発電が国レベルで新エネルギーとして位置付けられるという状況がございます。この状況を踏まえまして、県の新エネルギービジョンの中ではそれを位置付けると。
 このビジョンの中では、従前から新エネルギーとして扱われている木質なり畜産なりのバイオマス、それからBDF、生物由来のディーゼルエンジン用燃料、そういったことをやりますけれども、その中に新たに今回からは、議員のお話のありました小水力について位置付けをして、ビジョンとしてつくり上げていくと。
 そのビジョンの中では、各市町村で取り組まれている新エネルギーの事業がございますけれども、そういった事例なり学会等の調査研究、そういった状況を踏まえながら、さらには各地域の場所場所の実情に応じて、導入促進策がどうあるべきか、どういうことが可能であるか、そういったことを検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) ぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、市町村とは具体的にいつごろ、今年度はもう始めますか。
◎企画部長(入沢正光 君) 市町村との連携につきましては、ビジョンを策定するときにお話をお伺いすることもございますけれども、そのビジョンの方向性を見極めながら、その後に連携でやっていければというふうに思っております。
◆(小野里光敏 君) 小規模水力発電の中のミニ発電とかマイクロ発電とか言われる1000キロワット以下ですか、企業局も当然、採算性の合うところは手をつけると思うのですけれども、私はその市町村との新エネルギーの中で、群馬県の場合、一番実現性が高いものは、このミニとかマイクロとか言われるクラスの水力発電は可能性が高いのではないかと勝手に推測しているのですけれどもね。
 というのは、最近は長野県とか富山県とか山梨県で現実に水車発電が市や村の設置者で設置されておりますけれども、こういうデータがあるんですね。茨城大学の小林教授によると、この著書を見たのですけれども、日本の場合、渓流や水路の傾斜データをもとに上水道の用水、農業用水を推計すると、小規模水力発電の発電量は400万キロワット、何と原発3基から4基の規模に達すると言うんですよ。そういう著書がありますね。
 それから、富山県立大学の瀧本教授の研究グループでは、既に農業用水を動力源とした小水力発電の開発に取り組んでいるという記事も、これは新聞ですけれども、目にしました。
 そういうことで、そうすると、この群馬の中山間地というのは、もう当然その利水者、水利権を持っている方たちとの協議は具体的には必要になってくると思いますけれども、どう見ても、田んぼなども傾斜地が多いですし、沢から引いている水も随分あるし、みなかみ町の上毛高原駅の下の矢瀬親水公園というところは、企画部長は御存じですよね。あそこは水が365日枯渇しないで用水が流れているんですよ。水車もあるんですよ。もったいないなと思って、あれで100キロとか数十ワットの発電をしたら、あの矢瀬親水公園の電気は全部賄えますから。
 群馬県としてもいろいろな新エネルギーを研究しているのでしょうけれども、実はよく考えてみたらマイクロ水力発電などは、水車で発電すれば観光資源にもなる。いろいろ夢が広がるのですけれども、夢のような話だと言わないで、ぜひ検討していただきたいと思うことは、例えばこの100ワットとか数十ワットの電気でも、公共施設の照明だとか集落の街灯とか、あるいは有害鳥獣の出る我々の方の集落の防護さくですね。鹿とかイノシシとか猿のこういう電気さくにも使えますし、意外に用途は深いのではないかと。
 コストと採算の問題はあるでしょうから、ぜひただ今の計画を進めていただいて、市町村との連携、県がしっかり勉強していただいて、可能性があるようなら――あると言っているわけですから、それが最近マスコミにも取り上げられているわけですから、私はぜひ力を入れていただきたい、本格的に取り組んでいただきたい。どうでしょうか、部長。
◎企画部長(入沢正光 君) 水力発電の導入は、大小限らずに河川法の水利権等々いろいろ規制がございますし、小さいものは、やはり一番は採算面であると言われております。この採算面につきましては、1つ試算をしてみたのですが、かなり厳しい状態にございます。しかしながら、議員のお話のとおり、例えば水力発電につきましては二酸化炭素の排出量が少ないということがございますし、まさに地球環境に配慮した発電手法であるということがございます。
 さらに、その発電する施設があることによって、その地域住民の方の環境なりエネルギーに関する理解が促進されるというような意義もございますし、さらに広げて考えれば、水車があるということは、環境のモニュメントとして、場合によっては地域振興に寄与するという効果の広がりもあるのではないかというふうに思っております。
 議員のお話のございました矢瀬親水公園につきましては、年間を通じて一定の水量があるというよい条件が1つございます。それから、その得られた電力を公園内の常夜灯なり街路灯に使えるというような、活用できるというような、そういった側面がございますので、小水力発電をやるのにはふさわしい場所の1つであるというふうに考えております。
 したがいまして、そういったこと、非常に採算面の厳しさがございますけれども、いわゆる電力の発電という部分だけにとらわれず、環境問題であるとか、さらには場合によっては地域振興という広い意味をとらえて、この小水力発電というものを推進していきたいというふうなことで、ビジョンの方でも考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆(小野里光敏 君) 大変前向きな答弁をいただいて心強く思っています。ぜひどこか1つつくっていただいて、それを県でやるか、市町村と連携してやるかは別として、私はいずれにしても、水力発電は構造が単純ですし、長持ちしますし、単に採算性だけではない波及効果があると思うんですね。だから、今の御答弁のように、ひとつぜひ真剣に前向きに取り組んでほしいということをお願いして、この質問は終わります。期待していますから、ぜひお願いします。
 それでは、最後に産業経済部長に。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 利根沼田地域の企業誘致についてお伺いをいたしたいと思います。現在の、ここ数年の利根沼田地域への企業誘致の実績と今後の取り組みについてお尋ねを申し上げたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 企業誘致につきましては、県経済の活性化や雇用確保の面から大変重要な施策であるというふうに認識しております。これまでも県内全域を対象に、県企業局、それから県内各市町村と連携協力しながら積極的に取り組んできたところでございます。
 お尋ねの利根沼田地域への企業立地の実績でございますが、平成15年から平成19年上期までの4年半で14件の立地がございました。さらに平成19年、今年の下期以降でも、これまでに3件立地がございます。また、それ以外新たな引き合いも現実に出てきておりまして、そうした傾向を見ますと、かなり順調になってきているのではないかなというふうに感じております。
 これからの企業立地の見通しでございますけれども、利根沼田地域の特有の豊かな自然環境、それから水資源が企業にとって大変魅力だというふうなこともございまして、業種でいきますと、特に食料品でありますとか飲料等の業種が中心になってくるのではないかなというふうに予想されます。実績を見ましても、先ほど申し上げました14企業のうち7企業が食料関係、飲料関係というふうな形になっております。
 また、今後の取り組みでございますけれども、県全体としては、昨年10月に国の同意を受けました企業立地促進法に基づきます基本計画、御案内のとおり3つの基本計画があるわけですが、1つはアナログ関連産業、あと1つは健康科学産業、それから基盤技術産業といった形で今後取り組んでまいるわけですけれども、先ほどの飲料関係は健康科学産業の分野に当てはまりますので、それらを中心にやっていこうかなというふうに考えております。
 また、基本計画にも利根沼田地域のほとんどの市町村が参画しております。したがいまして、今後はこの基本計画に沿った形で、利根沼田地域にふさわしい企業立地を積極的に、地元の市町村とともに推進してまいりたいというふうに考えております。
◆(小野里光敏 君) 大分実績もあるようで、安心しましたけれども、この利根沼田地域は、明治以来木材業、養蚕業、これがもうどんどん廃止縮小されて、本当に働く場というものが、一時期の観光産業のブームでちょっとよかったのですけれども、今本当に高齢化、過疎化で、若い人の働く場がなくて、みんな都市圏に行ってしまうんですね。利根沼田出身の県庁職員の方も多いでしょうけれども、みんな出ていってしまう、それで都市部で生活してしまう。
 親は気の毒ですよね。限界集落の中でお話ししたようなことは、限界集落でなくても起きているんです。親が亡くなってお葬式、施主は前橋とかそういうところから来て、親戚の人と組内の人で葬式を出す。もう見ていて胸が痛みますよね。
 やはり働く場がないからなので、そういう意味で利根沼田地域、吾妻もそうでしょう、ほかにもあるでしょう。そういうところの市町村が挙げて企業誘致、企業誘致と言うのはそのとおりだと思うのですけれども、それは言うだけであって、なかなか努力が足りないところがあるかもしれません。我々も市町村長さんや市町村会議員の皆さんとしっかり連携して、地元は地元の努力をしたいと思いますので、ぜひ平野部だけではなくて中山間地も忘れずに、企業誘致をしっかり、知事さん、よろしくお願いします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で小野里光敏君の質問は終わりました。(拍手)
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、3月3日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時52分散会