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平成20年  2月 定例会−02月27日-03号




平成20年 2月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成20年2月27日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    ?山 昇
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   観光局長       金井達夫
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成20年2月27日(水)
                  議  事  日  程  第 3 号
第1 一 般 質 問
  ・第1号議案から第66号議案について
  ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第1号から第66号の各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                            │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│福重隆浩   │1 組織改正と新たな施策について            │              │
│(公明党)  │ (1) 生活文化部の設置について            │              │
│発言割当時間 │   ? 設置に対する思いについて           │知  事          │
│     78分│   ? 文化振興について               │知  事          │
│       │ (2) 少子化対策及び子育て支援について        │              │
│       │   ? 二つの部に分けた理由について         │総務部長          │
│       │   ? (仮称)少子対策推進本部の設置について    │健康福祉部長        │
│       │   ? 新たな子育て支援策について          │健康福祉部長        │
│       │2 肝炎患者の支援について               │              │
│       │ (1) インターフェロン療法について          │              │
│       │   ? インターフェロン治療費の助成について     │健康福祉部長        │
│       │   ? 検査、治療体制の整備等について        │健康福祉部長        │
│       │ (2) 薬害肝炎の患者に対する支援策について      │健康福祉部長        │
│       │3 5歳児健診について                 │              │
│       │ (1) 健診の実施について               │健康福祉部長        │
│       │ (2) 支援環境の整備について             │健康福祉部長        │
│       │4 スクールゾーンにおける安全確保策について      │              │
│       │ (1) スクールゾーンの設定状況について        │警察本部長         │
│       │ (2) 歩車分離信号について              │警察本部長         │
│       │5 学校の入学式の日程について             │教 育 長          │
│       │6 県の公共交通政策について              │              │
│       │ (1) 本県における公共交通機関のあり方について    │知  事          │
│       │ (2) 具体的な施策について              │県土整備部長        │
│       │ (3) バス運行の補助事業について           │県土整備部長        │
│       │7 道路行政について                  │              │
│       │ (1) 渋滞解消対策について              │              │
│       │   ? 県内の渋滞箇所の状況について         │県土整備部長        │
│       │   ? 右折車線の確保について            │県土整備部長        │
│       │ (2) 県民への道路特定財源に関する周知について    │県土整備部長        │
│       │8 ふるさと納税について                │総務部長          │
│       │9 中小企業支援について                │              │
│       │ (1) 制度融資について                │知  事          │
│       │ (2) 後継者問題について               │産業経済部長        │
│       │ (3) 経営相談体制の充実について           │産業経済部長        │
│       │10 産業観光について                  │観光局長          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│関根圀男   │1 「はばたけ群馬構想」について            │              │
│(自由民主党)│ (1) 基本的な考え方と「ぐんまの将来像」について   │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 「将来像」実現のための取り組みについて     │知  事          │
│     60分│ (3) 情報発信について                │知  事          │
│       │2 北関東自動車道の整備と今後の見通しについて     │              │
│       │ (1) 太田桐生ICまでの開通による整備効果について   │知  事          │
│       │ (2) 全線開通の見通しについて            │知  事          │
│       │ (3) 全線開通による経済効果について         │知  事          │
│       │ (4) 広域高速ネットワークによる本県の発展について  │知  事          │
│       │3 東毛広幹道の整備と今後の見通しについて       │              │
│       │ (1) 早期完成についての知事の決意について      │知  事          │
│       │ (2) 高崎工区について                │県土整備部長        │
│       │4 群馬の観光振興について               │              │
│       │ (1) 「ぐんま観光フェア2008」について        │知  事          │
│       │ (2) 本県の物産振興について             │観光局長          │
│       │ (3) 国際観光と国際交流について           │知  事          │
│       │  5 本県の農業振興について             │              │
│       │ (1) 平成20年度の基本的な推進方向について      │農政部長          │
│       │ (2) 農産物のブランド化について           │農政部長          │
│       │ (3) 米の生産調整に係る飼料用イネ・飼料米への対応に │農政部長          │
│       │    ついて                     │              │
│       │6 地球温暖化対策について               │              │
│       │ (1) 二酸化炭素の排出量について           │環境森林部長        │
│       │ (2) 「地球温暖化防止条例」等について        │環境森林部長        │
│       │ (3) エコカー、エコ住宅等の普及について       │環境森林部長        │
│       │ (4) 森林吸収源追加対策について           │環境森林部長        │
│       │7 がん対策について                  │              │
│       │ (1) 基本的な考え方と取り組みについて        │健康福祉部長        │
│       │ (2) 関係機関の役割と連携について          │健康福祉部長        │
│       │ (3) 「がん登録」について              │健康福祉部長        │
│       │8 地元問題について                  │              │
│       │ (1) 高崎スマートインターチェンジ(仮称)について  │県土整備部長        │
│       │ (2) 高崎市新町駅付近高崎線連続立体高架事業について │県土整備部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│塚原 仁   │1 住民の安全・安心について              │              │
│(フォーラム │ (1) 交通事故防止対策について            │              │
│ 群馬)   │   ? 交通事故死亡者数の減少について        │警察本部長         │
│発言割当時間 │   ? 信号機の設置について             │警察本部長         │
│     70分│   ? 高齢者の交通事故防止について         │警察本部長         │
│       │ (2) 治安対策について                │              │
│       │   ? 警察官の負担人口について           │警察本部長         │
│       │   ? 警察官の退職に伴う対応について        │警察本部長         │
│       │2 医療従事者確保対策について             │              │
│       │ (1) 医師確保対策について              │              │
│       │   ? 体制の充実について              │健康福祉部長        │
│       │   ? 研修医の確保について             │健康福祉部長        │
│       │   ? 施策の取り組みについて            │健康福祉部長        │
│       │   ? 医療環境の改善について            │健康福祉部長        │
│       │   ? 医師不足解消について             │知  事          │
│       │ (2) 看護師等の現状と対策について          │              │
│       │   ? 看護師等不足について             │健康福祉部長        │
│       │   ? 看護師の就職状況について           │健康福祉部長        │
│       │   ? 看護師等の再就職について           │健康福祉部長        │
│       │3 学校教育について                  │              │
│       │ (1) 教育方針について                │              │
│       │   ? 国際学習到達度調査の結果について       │教 育 長          │
│       │   ? フィンランドの教育について          │教 育 長          │
│       │ (2) いじめ・不登校について             │              │
│       │   ? いじめ防止の取り組み効果について       │教 育 長          │
│       │   ? スクールサポーター制度について        │警察本部長         │
│       │   ? 不登校の状況と対策について          │教 育 長          │
│       │   ? 中一ギャップについて             │教 育 長          │
│       │   ? 小中一貫校について              │教 育 長          │
│       │4 総合防災体制の確立について             │              │
│       │ (1) 県民の防災意識について             │総務部長          │
│       │ (2) 地域防災計画について              │総務部長          │
│       │ (3) 自主防災組織について              │総務部長          │
│       │ (4) 防災訓練について                │総務部長          │
│       │ (5) 地域防災を担う消防団員について         │              │
│       │   ? 消防団員の状況について            │総務部長          │
│       │   ? 女性消防団員の状況について          │総務部長          │
│       │ (6) 県庁における防災組織について          │              │
│       │   ? 県の防災体制について             │総務部長          │
│       │   ? 危機管理室について              │総務部長          │
│       │ (7) 防災教育について                │教 育 長          │
│       │5 認知症サポーターについて              │              │
│       │ (1) 認知症高齢者の現状と取り組みについて      │健康福祉部長        │
│       │ (2) 認知症サポーター養成の取り組みと展開について  │健康福祉部長        │
│       │6 少子化対策について                 │              │
│       │ (1) 学校教育の取り組みについて           │教 育 長          │
│       │ (2) 子育てへの関心について             │健康福祉部長        │
│       │ (3) ぐんま赤い糸プロジェクトについて        │健康福祉部長        │
│       │ (4) 次世代育成支援対策推進行動計画について     │健康福祉部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│平田英勝   │1 職員の配置基準について               │              │
│(自由民主党)│ (1) 職員配置の考え方について            │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 地域機関の職員配置について           │              │
│     60分│   ? 地域機関における職員配置について       │総務部長          │
│       │   ? 災害発生時の体制について           │総務部長          │
│       │   ? 退職職員の活用について            │総務部長          │
│       │2 群馬県住宅供給公社の事業のあり方について      │県土整備部長        │
│       │3 西毛広域幹線道路の今後の見通しについて       │県土整備部長        │
│       │  4 汚水処理事業の今後の取り組みについて      │              │
│       │ (1) 汚水処理人口普及率の向上策について       │県土整備部長        │
│       │ (2) 汚水処理事業に係る所管について         │              │
│       │  ? 本県における所管について            │県土整備部長        │
│       │                            │農政部長          │
│       │  ? 知事の所見について               │知  事          │
│       │5 群馬県蚕糸技術センターについて           │              │
│       │ (1) センターの現状について             │農政部長          │
│       │ (2) センターの移転について             │農政部長          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│関口茂樹   │1 平成20年度当初予算について             │知  事          │
│(スクラム  │2 八ッ場ダムについて                 │              │
│ 群馬)   │ (1) 八ッ場ダムの必要性について           │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 八ッ場ダム事業の再評価について         │知  事          │
│     63分│3 限界集落について                  │知  事          │
└───────┴────────────────────────────┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 福重隆浩君御登壇願います。

         (福重隆浩君 登壇 拍手)
◆(福重隆浩 君) 皆さん、おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。
 私は、通告に従いまして、あくまでも県民生活の視点に立ち、県民生活に直結したテーマについて、大澤知事をはじめ執行部の皆様に順次質問させていただきますので、県民の皆様にもわかりやすい言葉で、簡潔なる御答弁をいただけますように、よろしくお願い申し上げます。
 まず、新年度の組織改正について、知事に質問いたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 今回の組織改正につきましては、昨日の真下議員さんの質問においても、生活文化部の新設につき総務部長と議論が交わされましたが、私は、今回の部設置につきましては、ぜひ知事の思いをお聞きしたいと思っております。
 私は日頃、大澤知事があいさつの中で多用される「県政の主役は県民であります」という言葉に感銘を受けております。私たち公明党は、常に生活者の目線での政治を標榜しておりますが、この県政の主役である県民の皆様の生活を守ることを第一に考え、そして、県民の宝である文化をもって県民の生活を心豊かなものにしていきたいとの思いがおありになるのではないかなと勝手に解釈をしておりますが、ここで知事の生活文化部の設置についてのお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 福重議員の質問にお答えいたします。
 福重議員におかれましては、常に文化振興のために御尽力いただいておりまして、誠にありがとうございます。
 私は、今、議員が御指摘のとおり、県政の主役は県民であると考えておりまして、県民が何を望み、そして何を必要としているか、常に県民の目線に立って、県民の生活を重視した県政を進めてまいりたいと考えております。
 今回の組織改正に当たりましては、基本政策実現のための体制を整えることを主眼として、全面的な見直しを行ったところであります。中でも、企画部の強化とあわせて、特に県民生活に直接関連する分野の業務について執行体制の強化が必要であると考えて、生活文化部を創設したところであります。
 現在の県の組織では、県民生活に関する業務は総務部、企画部、健康福祉部、観光局の4つの部局に分散しておりまして、文化振興に関する業務についても、観光局と教育委員会で所管しておるのが現状であります。このようにいろいろな部局で担当課等が分散した組織では、県民にとって施策の所管部署がわかりにくく、県民生活に直結する分野の施策を総合的、一体的に進めることが難しいと考えておるところでありまして、今回、新たに設置しようといたします生活文化部は、県民生活に関する業務、文化の振興に関する業務を一元化することによりまして、生活文化部長のリーダーシップのもと、県民の生活を守り、文化を通じて心の豊かさを育むことを積極的に推進しようとするものであります。
 具体的には、生活文化部において、消費者行政やNPO、ボランティア支援、男女共同参画型社会の形成推進、人権啓発、安全で安心なまちづくりの推進、国際化への対応等の施策を所管するとともに、群馬のこれからを支える世代づくりとして、総合的な少子化対策、青少年の健全育成のための施策に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。さらに、地域文化活動の支援や芸術・文化の振興など一元化することによりまして、優れた文化や伝統を核とした群馬づくりを進め、豊かな県民生活を実現していきたいと考えておるところであります。
◆(福重隆浩 君) 知事の思いは分かりました。今、知事から県民の目線で県政を進めていきたいという言葉は大変すばらしい言葉だったと思っております。私も全く同感でございます。
 その次にお聞きしたいことは、今、知事の言葉の中でも文化という言葉を多用されたわけでございますが、文化行政の一元化ということにつきましてお聞きをいたします。
 教育委員会から今回は埋蔵文化関係を残し知事部局に一元化をされ、組織名に文化の冠をつけられたことは大変すばらしいことであると思っております。そのうえで、知事は今、群馬県を羽ばたかそうとの思いで様々な施策を展開しようとされておりますが、その根本には文化が必要であるとの認識を、昨年の12月議会における我が党の水野県議の質問の中でお答えになっておられます。そのときの答弁を読んでみますと、「文化の振興を通して地域の伝統、文化、風習を復活させて、人と人との絆をしっかりと保っていけば、地域は安全・安心な社会が形成できるのではないか、そして豊かな郷土づくりにつながっていくのではないか」と言われております。私も全く同感であります。
 私は、今こそ本県における文化の位置付けを県民に明確に示し、さらに文化の力を高めるためにも、文化振興基本条例を制定すべきであると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、文化や伝統を核として地域の絆を復活させるということは、今、地域社会が崩壊している中で、非常に大切なことであろうと私は思っております。そのためにも、人と人とのつながりを大切にする中で、誇りある群馬県づくりを推進していかなければいけないと考えております。そして、新たに生活文化部を創設し、同部内に文化振興行政を一元化することといたしたわけでありまして、これにより、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬づくりを目指して、総合的な文化行政を推進していきたいと考えておるところであります。
 また、文化行政の一元化を契機として、国や市町村、民間との連携、協議を図りながら、長期的な視野に立った多様な御意見を聞くため、幅広い議論の場を設けたいと考えておるところでありまして、こうした議論の中で、議員御指摘の文化振興条例制定についても、その必要性を含めて検討していきたいと考えております。
◆(福重隆浩 君) 今の知事の御答弁の中に幅広い議論の中で検討を進めていきたいということがございましたので、ぜひそういったところでこの問題を深めていただきたいと思います。
 今、知事が誇りある群馬県とおっしゃられました。そういった意味の中に、群馬県として、文化行政のしっかりとした指針、骨太のそういったものを創っていく、それが私は文化振興基本条例ではないかなというふうに思っております。そういった意味で言いますと、今、全国の都道府県47の中で15の都道府県において、この条例が制定されております。私は、群馬県というのは他県に秀でた文化力、そういったものを持っている県であるというふうに認識をしております。その意味におきましても、ぜひこういった文化振興基本条例の制定に向けて御努力をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。知事、ありがとうございました。
 それでは、次に総務部長にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 今回の改正において、今までの青少年こども課とこども未来室の名称がなくなり、新たに生活文化部に少子化対策・青少年課と健康福祉部に子育て支援課が設置されることになりました。我が党は従来から少子化対策を県の最重要課題であると位置付け、様々な分野に分かれる子どもにまつわる行政を一本化し、知事ないし副知事をトップとする組織の再編が必要であると主張してまいりました。私は、今回の組織において、子ども行政がさらに実効力を持ったものになることを強く望みますが、1点、どうして2つの部に分かれたのでしょうか。ある意味、課が分かれていることについては、現在の福祉的措置を中心に行う課と政策的な検討を行う課になることは理解できますが、部については、同じ部内にすることで子育て行政が円滑になるのではないでしょうか。例えば、少子化対策については、子育て支援の充実があって前進するのではないかと私は思っております。部を分けられた理由につきまして、端的に総務部長のお考えをお聞きいたします。
◎総務部長(福島金夫 君) 少子化対策と子育て支援、2つの部に分けた理由であります。議員も御承知のとおりだと思います。少子化の状況につきましては、楽観を許さない状況にあるという認識であります。この問題につきましては、社会全体で取り組む必要性があるだろうというふうに考えております。特に、少子化の要因としましては、個々人の価値観でありますとかライフスタイルの変化、また子育て環境等の影響、こういったものが重層的に絡んできて今の状態になっているのかなというふうに考えております。この対策としては、福祉分野だけではなくて、群馬の次世代をどう育てていくのかという観点から、関連する分野において幅広く取り組んでいく必要性があるのではないかなというふうに考えております。そういった意味で、今回の組織改正におきましては、少子化対策というものを県民の生活全体に関わる施策であるというふうに位置付けまして、社会全体で応援する体制でありますとか社会全体の機運醸成、これに取り組むことを中心にした方がいいだろうと考えまして、生活文化部に担当してもらうという形にさせてもらいました。
 御指摘のとおり、福祉の分野、子育て支援策の分野でありますとか、教育環境の整備でありますとか、子育てと仕事を両立できる環境づくり、こういったことに関しましても、これは総合的な施策として展開するのは当然でありますけれども、逆に言いますと、機運醸成でありますとか県民に対する具体的なアピール、そういったものに関しましては、やはり県庁全体の中で、県民生活そのものに根付くような形でやった方がいいだろうということで、今回は健康福祉部の方から離して生活文化部の方に移したということで御理解いただければと思っております。
◆(福重隆浩 君) 今、部長の答弁の中で、少子化対策を県民全体のこととして位置付けるということで、それほど県も少子化対策については強い思いがあるんだという部分で私は感じさせていただいたわけでございますけれども、その思いは一番大事だと思っております。ただ、一番心配なのは、部が分かれることによって縦割り行政の弊害、そういったことのないように注意いただきながら、ぜひこの少子化対策を力強く進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。部長、ありがとうございました。
 次に、具体的な対策を含めて、健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 私は、先ほども述べさせていただきましたけれども、様々な分野に分かれる子育て行政については一元化をしなければならないと一貫して主張してまいりましたが、今回の(仮称)少子化対策推進本部の設置については大きな期待を持っております。総合調整を一層推進する観点から、強力なリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、現在、設置に向けていかなる検討がなされているのか、お示しください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 先ほど総務部長の方から、少子化対策全般については生活文化部が担当するということでお話しさせていただいたところですが、今お話がありましたように、子育て行政につきましては、児童福祉、母子保健、あるいは商工労働、教育、住宅等々と様々な分野にまたがっておりまして、関係部局が連携して、部局横断的に取り組んでいくことが今求められているのは先ほどからの話題のとおりでございます。
 私どもも、少子化に適切に対応して子育て行政を総合的に推進するための中核組織といたしまして、新年度から少子化対策推進本部を設置するということで、今議会にも予算でもお願いいたしますし、今現在その組織等について検討しているところでございます。総合的な少子化対策推進のための体制の整備につきましては、国からも都道府県等に対して要請されているところでありまして、庁内体制の具体的な例として、知事のもと、関係部局から構成するそういうような本部、あるいはこれに準ずる組織ということが求められているところでございます。今、県としてはいろいろ検討しているところでございますけれども、先ほど御指摘いただきましたように、強力なリーダーシップが発揮できる体制づくりを念頭に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 もちろん、少子化対策は行政のみならず、企業、民間団体を含め、社会全体で取り組んでいく必要があることですので、県民への情報発信を強化するほか、いろんな関係の皆様方とコミュニケーションがとれるような体制、また市町村とも連携体制がとれるような体制について整備することが必要かと考えているところでございます。
 また、事業の内容につきましては、今までの発想だけではなく、新たなアイデア等もいろいろ参考にしながら、先ほど総務部長から申し上げましたように、将来の群馬を担う子どもさんに対して夢を持っていただけるような社会づくり、あるいは明るい子育てができる社会の実現に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆(福重隆浩 君) 今の御答弁の中で、知事のもとということもございましたし、強力なリーダーシップをということもございました。私も全く同感でございます。そういった意味では、ぜひとも実効力を伴う組織につくり上げていただきたい、これを切に要望させていただきます。
 そのうえで、具体的な問題についてちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、実は、この少子化対策の具体的な対応について、過日、会派で子育て先進県であります石川県に行き、担当課長から様々な話を伺ってまいりました。その中で2点、ぜひとも群馬県でも導入ができないかという思いに至りましたので、簡単にここで紹介をさせていただきます。
 1つは、マイ保育園というものであります。これは、お母さんが妊娠段階から、将来子どもが通うであろうと思う、また通わせたいと思う保育園に名前を登録し、入園をするまでの間、子育てにおいての疑問や悩みや不安なことがある場合には、その保育園に気軽に相談ができるというシステムでございます。
 また、もう1つは、ふるさといしかわ子育てファンドというものです。これは、県が地域の金融機関と連携し、通常より0.1から0.5%程度金利を高くした定期貯金などを通じて広く資金を募集するもので、この銀行の運用益を子育て支援に寄附してもらう事業です。これにより、石川県では金融機関から年間1000万円程度の運用益の寄附が得られ、子育て支援に特化した自由度のある財源が確保できたことになります。ある意味で子育て特定財源と言うべきものであり、銀行も、若干の金利負担と寄附分のロスがありますが、貯金を確実に集められることと、企業としての社会貢献のイメージアップにつながるということで好感をされているということでございます。
 本県においても、昨年始まりましたぐーちょきパスポート事業において、多くの銀行さんに協力をいただいております。そういった人間関係を活かしながら、こういった施策も取り組んでいただければと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今、議員の方から2つの事業について、石川県の事例が話題になりました。私どもも2つの話を聞いて、本当に新たな発想でいろいろ事業を考えているなというのを感じているところでございます。
 まず、マイ保育園登録事業につきましては、群馬県でも市町村と連携のもとに、保育所を活用しての地域子育て支援拠点事業というのに今取り組んでいるところでございます。この事業は、出産後からの子育て支援について、いろいろ相談なり、あるいは支援をしているところですが、一部の市町村におきましては、この辺につきまして、妊娠中からそういう人を対象に拡大する検討もしているということを聞いておるところですが、今、多くの保育所でも入所定員を超えて受け入れている状況でありますので、今後、今以上に子育て支援を充実していくのには、保育士の業務軽減とか職員の確保、保健センターなどの連携などもあるわけでございます。そういうことで、こういうことにつきまして、これからも市町村とマイ保育園の効果とか課題についていろいろ検討しながら、先ほど申しました地域子育て支援拠点事業等の活用も含めてまたいろいろ研究して、特に妊娠時を含めた子育て支援対策について、可能な限り支援できるような施策を検討していきたいと思っているところでございます。
 それから、もう1つのふるさといしかわ子育てファンドのような事業を検討したらどうかということですが、先ほどお話しいただきましたように、昨年11月からぐーちょきパスポート事業を実施しているところですが、金融機関も含めた協賛企業の皆さんの御支援で利用者からも好評をいただいているというふうに伺っているところでございます。
 この事業につきましては、まだまだスタートして間もないということもありますので、協賛店舗の拡大とか利用者への一層の普及啓発が必要なわけですが、先ほど御提案いただきました子育てファンドにつきましても、今後、利用者や金融機関をはじめ、いろんな協賛店の御意見もいただきながら、全体事業をいろいろ検討していく中で、改めてまた検討していくということで対応したいと考えているところでございます。
◆(福重隆浩 君) 事前の検討時間がない中で、前向きな御答弁をいただきまして大変にありがとうございます。このマイ保育園に関しましては、ぜひ今後御検討いただいて、こういった保育園、また幼稚園なんかも含めて、希望するところに展開をしていただければ、お母さん方の不安を軽減するということも大事な行政の務めだと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 この件に関しましては以上でございます。ありがとうございます。
 続きまして、健康福祉部長に肝炎患者の支援につきまして引き続き質問させていただきたいと思います。
 国においては、国内最大の感染症である肝炎について、肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的推進のため、経済的負担軽減により、インターフェロン治療を必要とするB型、C型肝炎患者がすべて治療を受けるための対策を策定し、2008年度予算において129億円が盛り込まれ、本県においても2億円が計上されております。
 この病気は、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人と言われ、その大半が輸血、血液製剤の投与、予防接種における針の不交換などの不衛生な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われており、ウイルスに感染した後、慢性肝炎になると20年から30年で肝硬変、肝がんへと進行する可能性が非常に高くなり、肝がんの死亡者数ががん死亡の第3位となっております。このため、インターフェロン治療についてしっかりとした体制を整備することが最重要であります。
 そこで、健康福祉部長にお聞きいたしますが、先ほども述べましたが、新年度予算においてインターフェロン治療が2億円、1151人分が計上されておりますが、本県とほぼ人口が同規模のお隣の栃木県では3億5000万円、1358人分、岐阜県では4億4800万円、1750人分の金額が計上されております。ある意味、患者など推計ではありますが、他県と比較して著しく患者1人当たりの治療費の予測が少ないのではないでしょうか。やはり今回のスキームは、インターフェロン治療を必要としているすべての患者さんが治療を受けられる体制をつくることが重要であり、万が一にも予算が不足して対応ができないという状況があってはならないと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 国内最大の感染症であるB型ウイルス性肝炎、あるいはC型ウイルス性肝炎につきましては、インターフェロンの投与によって、今お話がありましたように、肝硬変とか肝がんといった重い病気への進行を防ぐということで対応されているところでございます。
 また、国では、今までも約5万人ぐらいと言われるインターフェロンの治療を受けている方がいるわけですけれども、それを倍増にして、約10万人を目指して4月から新たな事業をスタートさせるということで、いろいろ県の方にも連絡等が来ているところでございます。
 県といたしましても、国の動向を踏まえて、インターフェロン治療費の助成につきまして準備作業を進めておるところですが、現段階では、患者数や、あるいは感染者数等の数字を正確に把握することが非常に困難でありまして、また、実際どのくらいの人がこの制度を利用するかということもまだ不明な点があるわけでございます。それで、当初予算では、今までの一定の統計数字等をもとに、助成費と事務費を合わせて2億円を計上したところでございますけれども、年度途中においても執行状況を見極めながら適切に対応したいということで、患者さん等が困ることのないようには対応していきたいと考えているところでございます。
◆(福重隆浩 君) 今、部長のお話の中で、年度途中でもというお話はいただきました。こういったしっかりとした行政のバックアップ体制を県民に広く知らしめていただくことが大事だと思いまして、この問題を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、具体的な取り組みについてお聞きいたしますが、まず、肝炎ウイルスの患者を早期に発見し、治療につなげていくことが大切であります。今後、県民にしっかりと検査を受けていただくことが重要になってくるわけですが、検査体制の整備についてはどうなっているのか、お答えください。また、あわせて本県における肝炎ウイルス等の検診の受診者数及び陽性者数、陽性率についてお答えください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 肝炎ウイルスの検査とか治療体制の状況でございますが、まず検査体制についてですけれども、現在、保健所あるいは市町村、健康保険組合等が実施しているところでございます。まず市町村におきましては、40歳から70歳までの老人保健法に基づく健康診査、いわゆる住民健診の受診者に対しまして、5歳刻みで肝炎ウイルスの検診を実施してきたところでございます。国、県、市町村それぞれの3分の1ずつの負担で、一部の市町村においては自己負担を徴収しているところもあるわけですが、そういう形で対応しているところでございます。また、保健所においては、年齢に関係なく、希望する方に対して無料で肝炎ウイルスの検査を実施しているところでございます。
 また、その検診等の実施状況でございますが、肝炎ウイルスに関わる検診の実施につきましては、まず市町村における検診、これは平成14年度から始まったわけですが、平成18年度までの5年間で、C型肝炎につきましては23万2724人の方が受診いたしまして、そのうち3024人の方が陽性でした。陽性率が1.3%となっております。また、同じくB型肝炎につきましては、23万1596人の方が受診されまして、その0.72%である1676人の方が陽性となっております。
 また、保健所が実施した肝炎ウイルス検査におきましては、これは平成15年度から実施しておるところでございますけれども、18年度までの実績といたしまして、C型で1236人の方が検査を受け、5人が陽性、0.4%、それからB型では、1197人の方が受けられまして、3人が陽性ということで、0.25%というふうになっているところでございます。
◆(福重隆浩 君) じゃ、この治療についての体制づくりはどうなっておりますでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 治療体制につきましては、検査で発見された感染者等の方々を必要な医療に結び付けることが重要であるということで、今回の助成制度もそうですが、B型及びC型ウイルス性のインターフェロンの治療が対象なわけですけれども、平成15年度に肝炎検診の効果的な実施のために県内のインターフェロンの治療ができる状況等について調査したわけですが、「治療を行う」と回答した医療機関は県内各地域で約60カ所ありました。今回こういうような助成制度が実施されるに当たりまして、改めて医療機関等を対象にその実施状況を今調査しておるところですが、今後、県と医療機関等の委託契約などもあるわけですけれども、そういう所要の手続きを進めて、新年度からこの治療助成が円滑に実施できるように、スタートに向けて万全を期したいと考えているところでございます。
◆(福重隆浩 君) 以前の調査の中で60カ所が希望しているというようなことでございましたけれども、4月からの新年度に向けて、一日も早く治療を開始したいと思っている患者さんもおられますので、そういった意味の体制づくり、また告知、こういったものをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、本年1月16日に薬害肝炎の被害者の方々を一律救済する特別措置法が施行されましたが、この薬害肝炎については、被害者の方々が裁判所において薬害であることの認定を受けなければなりません。この認定については、フィブリノゲンを投与されたことを証明する当時のカルテなどが必要とされております。カルテの保管義務は最低5年であり、大きな病院では長期間にわたり保管されているところもあると思いますが、いずれにしても、カルテやレセプトなどの証拠をそろえたり、また証拠書類がない場合は、当時の医療従事者の証言等が必要とされております。いずれにしても、長い時間が経過しており、患者の方がその対応を行うのは極めて難しいものと私は思います。
 私のところにも何人かの方から対処法の相談がありました。私は、患者さんの不安、負担を少しでも軽減する観点から、県による説明会や弁護士による無料法律相談会などを開催するべきであると思いますが、健康福祉部長のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘のとおり、特別措置法ができたわけですけれども、この給付を受けるためには、そういう投与されたというカルテとか、あるいはレセプト等の証拠書類を集めて、国を被告とする提訴をして、裁判所による給付金の支給の認定ということが手続きであるわけでございます。
 この件につきましては、県でも11月から電話相談等でいろいろお話があったわけですけれども、11月から1月までで県内でも7409件の相談が寄せられました。その中には、カルテ等が既に廃棄されているとか、今お話がありましたような、医療機関がもう閉院となっている等の理由で証拠書類が手に入らないという、そんなような相談もあったところでございます。私どもとしては、被害者の皆さんがこれから適切に対応できるように、今、説明会を年度内に開催する準備をしておるところでございますし、また、群馬県の弁護士会とも相談しているところなんですけれども、そういうような弁護士の皆さんの無料相談会等についても、今、前向きに考えていただいているということで話をいただいているところですので、こういうことについて、これから具体的に対応できるように準備したいと思っているところでございます。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。県民の方は、裁判所と聞くだけで近寄り難い存在ということもあると思うんですね。そういった意味で、7409件の相談が寄せられたということで、この問題というのは、やっぱりしっかりとした情報を掌握することが大事だと思います。その意味におきまして、今、部長から前向きな答弁をしっかりといただきましたので、ぜひ無料法律相談会の開催を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、5歳児の健診につきまして、部長に質問させていただきます。
 御存じのとおり、乳幼児の健康診査については、母子保健法に基づき市町村の事業として行われております。この対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診として、小学校入学前の11月30日までに行われるということになっております。この年齢についてですが、3歳健診から就学前健診までの期間が開き過ぎており、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っていると言われております。なぜなら、ADHDやアスペルガー症候群などの軽度の発達障害は、早期発見、早期療育の開始が極めて重要であると言われておりますが、3歳児健診では見落とされがちであり、反対に就学前健診では発見されたとしても遅いと言われております。この就学前健診で発見をされたとしても、親御さんはなかなかその事実を受け入れることができなくて、対応が遅れてしまうということになってしまう事例が多いようでございます。
 この対応として、5歳程度になると健診で発見することが容易になることから、先進的な取り組みとして、栃木県、鳥取県が全国に先駆け、県内全市町村においてこの5歳児健診を実施しております。この両県の平成18年度の5歳児健診では、栃木県が8.2%、鳥取県で9.3%が発達障害の疑いがあるとの結果が出ておりますが、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。この2県の結果に基づき、厚生労働省においても、現行の検査体制では十分に対応できないとの見解を示しております。また、平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることが定められております。
 そこで、部長にお聞きいたしますが、隣県の栃木県で行われている5歳児健診について、本県でも全市町村で行うべきではないかと考えますが、部長の見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 発達障害者の皆さんの課題につきましては、まさに今お話がありましたし、前からもいろんな議会でも御議論いただいているところですが、私どももやはり大きな課題として考えているところでございます。
 群馬県では、まだ全市町までいかないんですけれども、いろいろ課題が多いものですから、時間もちょっとかかるわけですけれども、今年度から3カ年間のモデル事業ということで、人口の比較的多い市の部分、藤岡市と、それから町村部分では嬬恋村を対象とした発達障害支援モデル事業ということで、5歳児健診モデル事業に今取り組んでいるところでございます。
 今後は、このモデル事業を通して、例えば専門の人の対応をどうするかとか、あるいは細かい話ですけれども、問診票をどういうものにしたらいいかとか、今、モデル事業を通して内容を確立していこうということでいろいろ検討しているところでございますけれども、要は発達障害の早期発見の観点から、こういう健診の有効性とか事後相談、あるいは今後継続した支援のあり方などを総合的に検証したうえで、その他の市町村の皆さんにもこういうことについて前向きに取り組んでいただくようにアプローチしながら、今検討しているところでございます。
◆(福重隆浩 君) 今、3年間のモデル事業として藤岡と嬬恋で行っているということでございました。今お話の中でも健診の有効性ということがございましたけれども、私は、この事業をしっかりと取り組むことが大事だと思うんですね。その意味におきましては、このモデル事業の成果をしっかりとまとめ上げていただいて、全市町村でこういった対応がとれるように御推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これは鳥取大学の小児神経学が専門の小枝教授のコメントでございますけれども、就学前健診で発達遅れが見つかっても、十分な対応ができないまま就学してしまう可能性がある。3歳では差が目立たず、親が納得しにくい。5歳がちょうどいい健診の時期と言われております。これは話が重複しますけれども、ぜひこういった専門家の意見も重く受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あわせて、発達障害が発見された場合の相談体制や早期支援の充実が必要であると私は思います。親は発達障害とわかると不安に駆られてしまいます。仮に発達障害であっても、ちゃんと支援を受けていければ安心と思える環境を整えていくことが行政の責任であると私は思いますが、部長の見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話しいただきましたように、発達障害のある方の家族の不安を解消することは本当に大事なことだと思っているところで、特に相談体制とか早期支援の充実は急務であると考えているところでございます。
 県では、18年4月から発達障害者支援センターを設置いたしまして、今までいろいろ相談等に乗ってきたわけですが、やはりいろいろ対応の中で、1カ月半待っていただくとか、そういうことも指摘があったところでございます。そういうことで、今までは中央児童相談所の附置機関という形で発達障害者支援センターがあったわけですけれども、今度地域機関として独立させて、また職員の増員等も図り、その相談体制あるいは支援体制の充実を図って、機能を強化していくということで考えているところでございます。
 今後ともセンターを中心として、保健、医療、福祉、教育等のいろんな関係機関の皆さん、また先ほど申しましたように、専門の医師の方とか保健師を含めた専門職の皆様方に、こういう発達障害者の支援について、資質の向上も含めて必要かと思っているところでございます。そういうような意味で、いろんな方々の支援もいただきながら、発達障害者とその家族の皆さんがこれからも安心して生活できるような環境づくりに私どもも努めていきたいと考えているところでございます。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。機能強化を進めるということでございますし、また、部長の最後のお話の中で、安心して生活できる体制をつくるという言葉がございました。新年度に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。
 続きまして、スクールゾーンの安全確保対策につきまして、警察本部長に質問いたします。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 私は先日、保護者の方から、子どもの登下校時のスクールゾーンが、モラルの低いドライバーの危険な運転により子どもたちが怖い思いをしているとの切実な御相談をいただき、2カ所の学校について校長や保護者の方から話を伺ってまいりました。いずれの学校においても、子どもたちが交通ルールを守りながら通学しているにもかかわらず、通勤途上等の車が時間帯による進入禁止の標識を無視して、すごいスピードで通り抜けたり、横断歩道で子どもたちが横断中にもかかわらず急ブレーキをかけてとまり、一歩間違えれば大事故につながるような事例が頻発しているとのことでした。私は、子どもたちの安全を確保するために設定されているスクールゾーンが危険な状態にあると改めて実感をいたしました。
 スクールゾーンは、今から37年ほど前に、子どもたちの安全を確保することを目指し、幼稚園や小学校周辺に設定をされ、登下校時間帯に交通規制などの措置がとられるようになりました。全国では、自動車が同ゾーンにおける交通規制を無視したことによる事故が多数発生し、幼い尊い命が失われています。こういった痛ましい事故から群馬の子どもたちを守らなければなりません。子どもたちの安全・安心が何よりも優先され、保証されるべきスクールゾーン内で、こうした生命軽視のルール違反が公然と行われていることについて、しっかりと対策をすることが重要であると思います。
 そこで、本部長にお伺いをいたします。スクールゾーンについては、保護者や学校関係者等による自主的な見守り活動などが今も地道に行われていることは承知しておりますが、市町村におけるスクールゾーンの実態につきまして、警察本部としてはどのような認識を持っておられるのか、また、あわせてスクールゾーンの設定状況及びこれまでどのような安全確保に取り組んでこられたのか、まずお伺いをいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、市町村におけるスクールゾーンの実態についてお答えしたいと思います。
 スクールゾーンというものにつきましては、ただ今議員御指摘のとおり、小学校等の周辺における子どもの交通安全を図るために、警察、道路管理者、学校関係者が協力しまして、交通安全施設の整備や交通規制等を総合的に実施している区域のことでございまして、私ども警察の役割といたしましては、通学時間帯に車両の通行を禁止する歩行者専用道路指定の規制の実施、あるいは横断歩道や押しボタン信号機設置などの環境整備等、安全確保に向けた指導、取り締まりでございます。
 現在、県内には343校の小学校がありますが、すべての小学校周辺にスクールゾーンが設置されておりまして、県警におきましては、先ほど申し上げた所要の交通規制等を実施するとともに、ゾーン内に進入しようとする違反車両に対する指導、取り締まりを行い、子どもたちの安全確保に努めてまいったところでございます。
◆(福重隆浩 君) 今、本部長の答弁の中にドライバーに対しての指導を徹底しているということですが、今後、具体的にこういった取り組みというのは何かございますでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) 今後の対応等でございますが、ただ今議員御指摘のような実態があるとすれば、これは児童の通学時の安全確保という観点から大変重大な事態であると考えられますので、私ども警察といたしましても、今まで以上に学校、PTAや交通指導員の方と連携を密にしまして、違反車両の実態把握に努めるとともに、必要に応じ警察官の派遣、あるいは交番、駐在所勤務員によるパトロールを強化して監視活動を行い、違反車両がある場合には指導、取り締まりを継続的に実施してまいりたいと、このように考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。
 もう1つの安全対策としてちょっとお聞きしたいんですが、交差点での人身事故を防止する観点から、人と車の流れを明確に分ける歩車分離信号機が有効であるというふうに私は思っております。この歩車分離信号機については、車の待ち時間が長くなるため、渋滞を誘発するというデメリットがありますが、時間帯によりタクトタイム等を変更することなどにより渋滞の緩和もするのではないでしょうか。スクールゾーン内の事故で子どもたちが傷つくことのないよう徹底した対策を講じていただきたいと思います。
 そこで、本部長にお伺いをいたしますが、まず交差点における歩車分離信号の安全性についての認識をお聞かせください。また、あわせて県内に何機の歩車分離信号機があり、そのうち何機がスクールゾーン内にあるのか、お答えください。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、歩車分離式信号機の整備状況、またその認識についてお答えしたいと思います。
 この歩車分離式信号機といいますのは、交差点における歩行者の横断と車両の通行を時間的に、あるいは方向別に分離させ、車両の通行と歩行者の横断を交差させないように設計されている信号機でございます。したがいまして、歩行者が横断中は車両が通行しないという歩行者専用の横断時間帯が確保されていることから、子どもや高齢者等、いわゆる交通弱者に対しては極めて安全な信号機でございます。この歩車分離式信号機は平成15年度から整備を進めておりまして、これまでに県下76カ所の交差点に整備しております。このうちスクールゾーン内の整備につきましては、現在37カ所となっております。
 一方、御指摘のとおり、この信号機は車の待ち時間が長く、渋滞を招きやすいという欠点があることから、現在、試験的に、交通渋滞を生じさせないために、歩行者がボタンを押したときだけ歩車分離となる信号機を設置しまして、その効果を確認中でございますけれども、この種の信号機の設置も今後考慮してまいりたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) 今御答弁の中に交通弱者に配慮してという部分もございました。私は、群馬県の交通行政が、今そういう交通弱者に対してやさしいまちづくり、安心して通れる道づくり、こういったものをしっかりと進めていただくことが大事だと思います。その意味におきまして、今、本部長の御答弁の中に新しいタイプの歩車分離信号機のモデルがあるということで、今それを検証していただいているということでございますので、しっかりとそういったものを検証していただいて、安全が確保できるのであるなら、県内にこういったものの普及を続けていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 これは要望でございますけれども、先ほどのお話の中にも、違反車両について徹底した取り締まりというふうにございました。私は、子どもたちをしっかりと守るという意味において、そういうモラルの低いドライバーに対しては、しっかりとした取り締まりを行うことによってスクールゾーンの安全が確保され、子どもたちが安心して学校に通える、そういうような体制がつくれると思うんですね。そういった意味で、警察の皆様にそういった御努力をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 警察本部長への質問は以上でございます。ありがとうございました。
 続きまして、学校の入学式に関しまして、教育長に質問させていただきます。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 私は先般、地域の保護者の方からある相談をいただきました。その内容は、小学校6年生と中学校3年生の3歳違いの2人のお子さんがいるが、公立中学の入学式と県立高校の入学式が同じ日の同時刻であるため、両親が分かれてそれぞれの入学式に出席しなければならない。入学式というのは日にちが変えられないのでしょうかというものでした。
 私は、その後、過去5年間の開催日時を確認したところ、やはり小・中・高すべてが同じ日に行われておりました。ただし、小学校と中学校については、保護者への配慮なのか、学校及び行政側の都合なのか、午前と午後に分かれており、もし兄弟がいる場合でも、両方とも出席が可能ですが、中学校と高校はともに午後に行われているところが多うございました。以前は日程がずれていたとの話も伺っておりますが、いずれにしても、親御さんが子どもさんの入学式に出席したいというのは、私は至極当然の思いだと思いますし、3歳違いの兄弟というのは結構多いのではないでしょうか。また、先ほどは両親がそれぞれ出席すると言いましたが、例えば、お一人でお子さんを育てておられる家庭も増えております。
 その意味からも、私は、中学校と高校の入学式の日にちをずらすことが望ましいと思いますが、この件につきまして、やはり県教委において判断をしていただかなければ改善がなされないと思います。教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘の入学式の日にちの件ですけれども、これは現状ですけれども、群馬県内の中学校と県立の高等学校の入学式の日程というのは、おっしゃるとおり学校管理規則で定められておりまして、現在はいずれも4月7日になっております。
 日程の変更なんですけれども、中学校の場合は、各市町村教育委員会が独自に決めるということになっております。県立高校の場合は、この4月7日というのは、もう20年以上こういう体制でやってきております。そういうことから考えると、現状では日程変更というのは少し難しいだろうというふうに私は認識をしております。
 ただ、議員おっしゃるとおり、入学式が子どもたちにとって大変重要な節目だというのも理解できますし、最近の保護者の方にとっても、もちろん大切な日というふうな認識だろうと思います。そういったことは理解できますので、今後、いろいろな角度からこれは検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) 今、御検討していただいた結果で、日程変更はちょっと難しいのではないかというお言葉もございました。ただ、今教育長の御答弁の中にも、大切な日である、そういうようなお言葉もいただきました。
 私は、この件について各県の状況をちょっと調べてみたんですけれども、例えば茨城県は高校が4月8日にすべてやっている。中学校が4月7日、8日、9日にばらけています。埼玉は、やはり中学、高校とも4月8日に実施している。栃木県などは中学校が4月9日、10日に分かれていて、高校が4月6日。栃木県は完全に分離をされております。
 市町村においても、高崎市では小学校が午前、中学校が午後、前橋市は反対に小学校が午後で中学校が午前、藤岡市は小学校、中学校、両方とも午前というふうに、これは県内、状況が様々分かれているなというのは、同じ日でもありますけれども、午前、午後と分かれているというような問題だなというふうに私は思いました。
 ただ、こういった問題について取り上げたのは、一般の県民は、こういった問題があったときに、どこに相談すればいいのかなということで悩んでしまうと思うんですね。ある意味、今、小学校、中学校が市町村、そして高校は県立の場合には県教育委員会ということで所管が分かれてしまう。そして、お母さんがどうしても出たいなと思って学校側に言っても、これは聞いておきますよと言ったり、じゃ、相談してみますと言っても、結局、これは1校だけでは判断がつかない問題ではないかなというふうに思うんですね。そういった意味では、どちらかが歩み寄って話し合いをしっかりしていくことが大事なのではないかなと私は思うんですね。
 今、教育長が大切な日と言われたわけでございますけれども、私は、例えば子どもにとっての入学式というのは、特に高校というのは、選抜方式ですから、子どもが自分の目標を定めて、この高校に行きたいという思いで一所懸命勉強に取り組む。夜遅く、例えば子どもさんが塾に通っているのをしっかりと親御さんがサポートをして迎えに行く、そういうような姿を県内各地で結構見るわけでございますけれども、そうやって親も子どもの目標に向かってともに歩んでいるんです。
 そういった中で、入学式というのは、ある意味、自分が目指していた学校に入学を許可される、そういう大切な日であり、この入学式というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とそんなに多くはない人生の節目であって、そして、その大切な入学式に出て、校長先生や在校生や、そういった人たちの言葉を聞いて、親御さんは子どもとともに、この苦労が報われたなと思えるような大事な日なのではないかなと私は思うんですね。だからこそ、私は、こういうような県民の思い、親心をくみ上げる行政であっていただきたい。ある意味で所管が分かれているということにおいて、38市町村の教育委員会をすべて統一させるのは難しいかもしれません。だけれども、そこを県教委が中心となって、親御さんの気持ちに立って、親心に立って、誰かが調整をしなければこういった問題は改善しない、そういった思いで、ぜひこういった問題にも取り組んでいただきたいなと思うんですね。そして、検討した結果、こうだったということであるならば、またそういったことを踏まえて議論させていただければと思うんです。
 私は、こういうような様々な県民の思いと行政の管理上の問題の中での相違点というのはあると思います。そういった中でどうやって調整をとっていくのか、それがまさに先ほど知事の言われた県民の目線、県政の主役は県民である、こういう心につながってくるのではないかなというふうに私は思っております。その意味におきまして、この問題に関しても、今後ともしっかりと御検討をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
 次に、本県における公共交通機関のあり方について、知事に質問いたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 言うまでもなく本県は免許保有率全国1位とあるごとく、ある意味で移動手段として全国で一番車の依存度が高い県であるというふうに私は思っております。そういった中、近年、公共交通のあり方について、コンパクトシティにおけるまちづくりの視点や高齢者の移動手段、また環境意識の高まりによる温室効果ガス低減のためのエコ輸送等、大きな転換期を迎えているのではないかなというふうに思っております。
 私は先般、同僚の水野県議とともに、ライトレールを中心としたまちづくりに取り組む富山市を視察し、交通政策の担当者と意見交換をしてまいりました。御承知の方も多いと思いますが、富山市では、JR西日本が既存の鉄道路線を廃線にすることに伴い、第三セクター富山ライトレール株式会社を設立し、路面電車を運行したものであります。富山市では、路面電車をまちづくりの中心に据え、JR時代より便数を大幅に増便し、10分から15分間隔とし、また、あわせて終電を1時間延長するなど様々なサービス向上を行ったことにより利用客が増加し、初年度からの黒字を達成しております。
 私は、富山市が公共交通機関の活性化を推進し、それらをまちづくりの基本としていることに大きな感銘を受けました。その意味において、私は、本県も人口が減少し、公共交通機関の利用者が大幅に減少することが予測されることや、子どもや高齢者、障害者などのいわゆる交通弱者の移動手段、そして、まちが郊外にエリアを拡大し続ける中にあって、今、県が公共交通機関のあり方についてしっかりと議論を行い、ある意味、市街地や中山間地などのそれぞれの地域事情に合った公共交通機関のグランドデザインを作成することが必要であると思っております。
 そこで、知事に質問いたします。知事はマニフェストの中でも交通や生活の基盤をさらに整備するとし、地域交流バスの路線や運行ダイヤを利用者の視点から見直すとされておりますが、知事として本県における今後の公共交通機関についていかなる方向性で臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 議員御指摘のとおり、公共交通機関の利用促進は、県民や来県者の移動手段を確保するだけではなくて、今お話にあったように、地球温暖化の防止やコンパクトなまちづくりを推進していく観点からも重要な問題であると考えておるところであります。そのために、現在作成中でありますはばたけ群馬・県土整備プランの中で、道路交通とあわせて公共交通の充実を位置付けておるところであります。
 しかしながら、御指摘があったように、本県は運転免許保有率が69%と全国一の自動車王国であります。全国平均に比べ、移動手段を極端にマイカーに依存しているのが現状であります。その反面、鉄道やバスの利用者数が減少し、ピークの昭和40年と比較いたしまして利用者が4分の1となってしまいまして、その結果、鉄道やバスの収益が悪化しているのが現状であります。
 県においても、これまで中小私鉄の安全運行を維持するため補助金を支出したり、バス事業者と市町村に対して運行費や車両購入の補助を行うなど各種支援を実施するとともに、公共交通の利用促進を図ったり、新駅の設置やノンステップバスの導入を進めてきたところでありますけれども、人口減少時代に入りまして自治体の財政状況が厳しさを増す中で、今後とも公共交通機関を維持し、有効活用していくことが大きな課題であるということは認識しておるところであります。
 このため、昨年秋、有識者から成る地域公共交通に関する有識者会議を設置し、地域公共交通の今後のあり方等について議論していただいておるところであります。その成果を踏まえて、今後、県として地域公共交通の取り組み方針を検討してまいりたいと考えておるところであります。
◆(福重隆浩 君) 今の知事の御答弁の中で、昭和40年と比較して利用者が4分の1になったというショッキングな数字も示されたわけでございますけれども、そういった意味では、この問題というのは避けて通れない問題であり、知事として有識者会議を進めるように部局に指示をされたということでございますので、この有識者会議でどういった意見が取りまとめられるのか、これに私も注視をしていきたいなと思っております。
 この有識者会議のことに関しまして具体のお話を聞きたいと思いますので、部長にお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。知事、ありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 今、有識者会議ということがあったわけでございますが、昨年秋から開かれているということで、具体的にどういうことが検討されているのか、お示しいただければと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 有識者会議でございますけれども、将来にわたり持続可能な公共交通機関のあり方について検討を行うことを目的に、交通計画、地域交通、都市地理学などの専門家で構成をされています。会議は公開で開催しておりまして、この問題は我々だけではなくて、ほかの交通事業者、実際にやっている方、あるいは市町村の役割は非常に大事でありますので、市町村の交通担当者の方にも参加をしていただいて、まず現状と課題、それから今後の望ましい姿、あるいは公共交通を実際に担っている主体に対する期待、そういうようなことを幅広く議論を行っていただいています。
 具体的な取り組みについてでありますけれども、今、知事から申し上げたとおり、この有識者会議の成果を踏まえまして、今後、県としてもいろんな施策を考えていきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) 今、公開でやっているということで、事業者の方だとか市町村の方とか、そういったことを含めて御検討していただいているということで、しっかりとした議論がなされているのではないかなというふうに期待を申し上げるところでございますけれども、ある意味、こういった問題というのは、具体的に方針が策定されても、実行が伴わないといいものになっていかないということだと私は思っているんですね。そういった意味で、実行面について今後考えていることとか何かはございますでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 公共交通と申しましてもバスと鉄道があって、バスについては路線バスと、あと市町村がやっている市町村乗り合いバスがあります。鉄道について言えば、JRもあるし、民間鉄道もあります。議員が御指摘のとおり、公共交通の問題というのはまちづくりと密接な問題がありまして、要するにいろんな施策があります。ハードもソフトもあるということでありますので、ひとつひとつできるものから着実に推進していきたいというふうに思っております。
 また、先ほども申し上げたとおり、この問題は県だけではなくて、交通事業者、市町村、あるいは国、さらには利用していただいている県民の皆様、幅広い皆様の意見を聞きながら、連携しながらやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、来年度、有識者会議の意見を踏まえまして具体的に議論をしていきたいと思っております。
◆(福重隆浩 君) 今、県民の声だとか事業者の声、市町村の声を聞きながら、来年度取りまとめをしていきたいということでございましたので、しっかりと取り組んでいただいて、ぜひとも群馬県の交通弱者が安心して暮らせる県土を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、今部長のお話の中にもあったわけでございますけれども、県が市町村に行っているバス運行等の補助事業について今後もしっかりとサポートをしていただいて、あわせてNPOなどの地域団体などとも連携を図るなど、ある意味、フレキシブルな対応も必要ではないかなというふうに思っているわけでございますが、部長の御見解をお聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 市町村乗り合いバスの関係でございます。これは県内のバス事業者の4割を占めている重要な公共交通になっております。県におきましては、市町村のバス運行に関して補助を行う、あるいはバス運行マニュアルの作成や研修会の開催等々、いろんな支援をしているところでありますが、採算が合わずに撤退した路線を代替したものが多いものですから収支率がやはり非常に悪い。向上が大きな課題になっているということであります。
 それで、平成8年から行っている補助制度について、先ほどの有識者会議の意見なども踏まえまして、より効果的な支援となるように、皆様の意見を踏まえまして、補助制度のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 この件は以上でございます。
 続きまして、渋滞解消について、引き続き県土整備部長に質問させていただきます。
 現在、道路特定財源の問題についての議論が国会において行われておりますが、本県においても、特定財源の維持を求め国に陳情を行ったり、県のホームページにおいても県民の理解を得るべく説明資料を提示するなどの努力をしているところであります。
 私は先日、この問題について何人かの方と懇談をした折の御意見として、無駄な道路ばかりつくってもしようがないと言われましたが、一般的に特定財源は新設の道をつくるための予算と思われがちですが、それ以外にも既存の道路の維持管理や橋などの耐震補強、安全対策としての歩道整備、渋滞対策など様々な用途に使われているのが実情であります。私は、貴重な税金が有効に使われているという実感を納税されている皆様に持っていただけることが大事であると思っております。そのうえで、私の質問は、様々ある使い道の中で、渋滞解消に絞ってお聞きしたいと思います。
 まず、本県においても渋滞地点として認識されているのはどのくらいあるのでしょうか。また、渋滞による機会損失はどれくらいになり、その対策としていかなる対応がなされているのか、部長にお聞きいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 渋滞対策の関係でございますが、今、国全体において、今後10年間の道路整備の姿を示す中期計画を作成しているところでございます。その中期計画作成の中で渋滞に関する調査も実施をしました。日常的に混雑が発生している箇所ということで調査をしたわけでございますけれども、群馬県内で169カ所ということであります。
 具体的な対策については、国、県、市町村で構成する渋滞対策協議会がございまして、これについて具体的な今後の対策箇所の検討は行う予定であります。
 それから、今御質問のございました渋滞損失でありますけれども、これは平成18年度に調査をされた結果でありますけれども、本県の国道、県道の1年間の1人当たりの渋滞の損失時間というのが出ておりまして、これは37.3時間ということであります。これは全国で11位ということであります。隣接する栃木や茨城と比べても一、二割程度悪い状態になっている。渋滞が多いという状態になってございます。
 これにつきまして、先ほど申しましたが、バイパスの整備とか、あるいは環状道路、街路の拡幅、踏切道に関わる事業、交差点の改良をすること等々、さらには自転車利用の促進などのソフト対策も含めてですけれども、先ほどの協議会に諮りまして渋滞対策の今後の検討をしていきたいと考えております。
◆(福重隆浩 君) 今御答弁の中に169カ所、また県民1人当たり37.3時間の損失につながっているということがありました。また、他県と比較しても一、二割悪いのではないかなという言葉、また全国で11位というような具体的な数字が示されたわけでございますけれども、そういった中でいろいろな対策を講じていかれるということでございますけれども、今、バイパスの整備をしたりだとか、交差点改良だとか、そういうような具体のお話があったわけでございますけれども、私は、この169カ所以外にも、我々県民が生活するうえにおいて、身近な市道だとか県道だとか道路においても渋滞で困っている、悩んでいる、そういうようなところがあるのではないかなというふうに思います。
 例えば、以前、私の地元高崎でも、1車線しかない交差点の渋滞対策について土木事務所に陳情したところ、交差点すいすいプランというモデル事業を活用して右折車線をつくり、通勤時の渋滞緩和に大きな効果が発揮されました。この車数台分の右折車線をつくることでしたら、スペースの問題で新たに土地を購入しなくても、比較的小さな投資で大きな効果が得られるのではないかなというふうに思っております。その意味で、積極的に右折路線確保の施策を進めるべきだと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 交差点の付近というのは人家が密集しておりまして、一般的に交差点改良は事業期間が長期化する傾向にあります。今、議員御指摘の交差点すいすいプランは、既存の道路用地を有効活用して、路側帯の縮小や区画線の変更などにより、車が二、三台でありますけれども、右折レーンをつくるということで、安く早くできるという事業でございまして、平成13年から18年度までの6年間で34カ所が完成して、19年度は2カ所完了予定、20年度も4カ所の渋滞解消を目指すということであります。厳しい予算状況の中でございますけれども、このような即効性が高く経済的な交差点すいすいプランは、今後とも積極的に実施してまいりたいと考えております。
◆(福重隆浩 君) 今、部長の答弁の中に即効性のある対策ということでお話がありました。まさに私は、この即効性が大事だと思うんですね。県民の皆さんに我々の税金がいかに有効に使われているのかというのを理解していただくうえにおいては、こういう即効性ある事業をしっかりと行っていくことによって、県民の皆さんも、我々納税者から安心して納税できるねというようなことになるのではないでしょうか。そういったことをしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
 それに関連してなんですけれども、先ほども税金の使い道を県民に理解していただく努力が大事だということを言いました。例えば、道路事業の看板に事業費が書かれておりますが、そこに県単分と特定財源分を分けて記述することはいかがでしょうか。一過性の議論ではなくて、地域の皆様が望まれる道路の補修や歩道確保事業などにどのくらい税金が使われているのかということを知っていただくということは、大変有意義なことであると思います。こういったものに対して部長はどうお考えでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 道路特定財源が有効に使われていることを県民の皆様に理解していただくのは非常に大事なことだと思います。議員御指摘のような県の負担額や、特定財源がどれだけ使われているかなどを看板に加えるようなこともひとつの方法と思われます。いずれにしても、県民の皆様にいろんな手法を使ってわかりやすくお伝えをして、身近な道路整備にも道路特定財源が必要であるという理解をしていただけるように努力してまいりたいと思います。
◆(福重隆浩 君) 今、理解していただくように努力していきたいということでございましたので、例えば道路工事看板なんかに関しては、これは県の方でも算出をすればできるのではないかなというふうに思います。ざっくりでも構わないと思いますので、こういったものを県民に提示していく努力というものを進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
 残り時間が2分になってまいりましたので、ふるさと納税に関しましては、これは要望とさせていただきたいと思います。
 ふるさと納税については、平成20年度の税制改正で取り入れられたわけでございますけれども、これは納税というよりも、ある意味で寄附というような形に制度が変更になってきているなというふうに私も実感しております。
 今、各県の取り組みを見てみますと、この寄附を、少しでも厳しい財政状況に寄与したいというような思いから、いろいろな県で、例えば子育て行政だとか環境問題だとか、そういうものに特化した財源として使いますというようなことをアピールして、また、県のホームページにおいても特別なこれだけのホームページをつくって、そうやって広く寄附を集めるような施策というものを展開している県があると思います。そういった意味では、これからのアピール合戦だと思うんですね。よく知事は、今まで群馬県の認知度が低い、それを高めていくんだと。そのために、はばたけ群馬構想ということの中でいろいろな施策を講じていただいているわけでございますけれども、このふるさと納税に対しても、広く国民に群馬県の優位性、群馬県のすばらしさ、そういったものをアピールして、本県出身者以外でも群馬県に寄附したいなと思っていただけるような具体の取り組みをつくっていただいてアピールをしていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 最後に、2つ残りましたけれども、これは私の所管の常任委員会で順次質問させていただきますので、部長、局長に大変申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で福重隆浩君の質問は終わりました。
 関根圀男君御登壇願います。

         (関根圀男君 登壇 拍手)
◆(関根圀男 君) 自由民主党の関根圀男でございます。
 通告に従い、一般質問をさせていただきます。知事並びに執行部の皆さんには明快なる、また理解ある答弁をひとつお願いいたします。久々の質問で、やや緊張しておりますけれども、議員の皆さんの応援をぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、まず知事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関根圀男 君) まず第1番目は、はばたけ群馬構想についてであります。
 知事は昨年7月の知事選において、はばたけ群馬構想をマニフェストとして掲げ、県民の大きな信頼を得て見事群馬の新しいリーダーに就任をされ、そして7カ月が経過をいたしました。就任後すぐ群馬県は台風9号の襲来を受け、西毛地域も大変大きな被害にあいました。道路が寸断されて孤立した南牧村にヘリですぐ現地入りして、自衛隊の応援要請をして迅速な対応をしていただきました。また、北関東自動車道の太田桐生インターまでも、今年の秋開通の予定でありましたけれども、知事が東日本高速道路株式会社や国交省にかけ合って、全国都市緑化フェアに合わせて前倒しをいたしました。また、トップセールスということで、2月4日にはぐんま観光フェアの開催、2月16日には東京で企業立地セミナーということで、大変頑張っておられるなというふうに思っております。
 そこで、このはばたけ群馬構想は3本の柱と85項目から成っておりまして、私も毎日見させていただいておりまして、知事と毎日会っているような感じでおりますけれども、これはかなり中身が濃くて、すばらしい群馬構想だというふうに思いますけれども、私は、これは選挙のときだけではなくて、常日頃なるべく多くの県民に理解していただいたり、なるべく多くの県民によく知っていただく、できれば200万県民全員に知っていただくようなことが必要ではないかなというふうに思っております。このはばたけ群馬構想の実現に県民も大きな期待をしておりますし、また、これを基軸とした知事の描く将来像に県民の皆さんもかなり関心を持っているのではないかというふうに思います。機会あるごとに県民の皆さんにメッセージを伝えていくということが必要ではないかというふうに思います。
 はばたけ群馬構想の基本的な考え方と、知事の思い描いているぐんまの将来像についてお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) このはばたけ群馬構想でありますけれども、これを作成するに当たりましては、前から言っておりますけれども、県政の主役は県民である、県民が何を望んで、何を必要としているか、県民と同じ目線でともに考えて話し合いを行う中で、県民の立場に立った問題意識をマニフェストとして取りまとめたところであります。
 ぐんまの将来像についてでありますけれども、群馬県は平野部と山間部、そして都市地域と農山村地域といった違いはあっても、それぞれ地域や個性を活かすとともに、地域間の連携強化を図りながら、ともに発展し、すべての県民が元気で幸せに暮らせる社会の実現であると考えておるところであります。
◆(関根圀男 君) 議会の改革によって質問方式も一問一答方式になって、群馬テレビも1%から5%とかと、かなり視聴率が上がっているというふうに聞いております。今日もテレビの前、お茶の間でかなりの人が見ていると思いますけれども、こうした機会を通じて、多くの県民に知事のそうしたメッセージをこれからも伝えていっていただきたいというふうに思います。
 それで、その将来像に向けて具体的にどういうふうに実現をしていくんだということについて、2点目としてお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 将来像の実現に当たりましては、県民にとって一番身近な市町村が個性豊かな地域資源を活かして地域の活性化を図りながら、住民福祉の向上に努めることが重要と考えております。県としては、市町村行政が円滑に運営されるようサポートしていきたいと考えておるところでありまして、県自らの施策の企画や実施に当たっては、県民や市町村等の声を県政に反映させられるよう、対話と協調を大切にすることが重要であると考えております。
 そのためにも、自分自身が様々な機会を捉えて市町村や地域に積極的に出向くなど、現場主義に徹していきたいと考えておるところであります。さらに、意見交換や議論を重ねながら、緊急性や重要性、さらに予算措置のあり方等を勘案いたしまして、計画的に基本政策の推進に努めてまいりたいと考えておるところであります。
◆(関根圀男 君) ぜひその将来像、知事が描くイメージ像の実現に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、知事もこの間、ぐんまフェア2008でちょっと話をしておりましたけれども、群馬県の人は、意外と東京が近くて、群馬はいいところだというふうに思っていますけれども、東京の人は、群馬県はまだまだ遠い、田舎だなというような感じに思っている人が多いというふうに聞いております。昨年、福田総理の応援で仙台へ行ったときに、あるレストランで女の子に群馬のことを聞いてみたんです。群馬県に来たことがあるか、群馬県のどういうものを知っていますかと言ったら、群馬県は1回も行ったことがないと。群馬の印象は、総理が一杯出たところだと。総理大臣が出たということはよく知っていますと。その程度だと思うんですね。
 だから、群馬は東京に近い、あるいはこれから群馬県は大きく変わるんだというメッセージを全国に向けて、あらゆるメディアを使って発信をしていく。群馬県は高速交通網が整備された利便の県だ、あるいは東京から近い、災害が少なくて住みやすい、医療、福祉、教育が充実している、尾瀬をはじめ温泉も一杯あるというようなことを、これから知事を先頭に、我々も一所懸命応援して、全員で他県の皆さんの群馬県に対する意識を改革していくということが大事ではないかというふうに思います。群馬は、このはばたけ群馬構想で大きく変わるんだということをぜひ全国に向けて発信をしていただきたい。情報発信についていかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、議員指摘のとおり、群馬県は非常に首都圏に近いわけですけれども、感覚的に首都圏から見た群馬というのは遠いと首都圏の人は考えている。それは、やはり身近ではないということだと思っているんです。全国の生産量1位から5位までの中に群馬県の農畜産物が23品目入っていて、首都圏の台所を支えているということを群馬県民すら知らないというような状況の中で、もっと群馬に自信を持ってもらいたいというのが大きなところであります。
 特に、今、はばたけ群馬構想によって群馬が変わることを広く県の内外に発信することは極めて重要だと私は考えております。そして、まず県民の方々には、基本政策を着実に推進することによりまして群馬の発展と県民生活の向上が図られることを積極的にPRし、県政への県民参加や県民との協働を一層促進したいと考えておりますし、県の外に対しては、豊かな自然や文化、首都圏に近接しているという恵まれた立地条件を持つ群馬の魅力を活かしながら、企業誘致や群馬を訪れる観光客の増大等を図るために努力してまいらなければいけないと思っております。特に、東京の銀座にこの6月に設置しようとしておりますぐんま総合情報センターの積極的な活用を図っていかなければいけないと思っております。
 いずれにいたしましても、あらゆる広報媒体や機会を活用しながら情報発信に努めまして、県民参加のもと、すべての人々が誇りを持てるふるさと群馬づくりに努力していきたいと思っています。
◆(関根圀男 君) ぜひそういったことで、よろしくお願いしたいと思います。
 余談になりますけれども、12月に私に孫ができました。長男がどうしたわけか孫につけた名前が、大きく羽ばたくという名前をつけた。「大翔」でタケルと読むんですが、群馬構想と一緒に孫も羽ばたければいいなと。ぜひ、孫だの今の子どもたちが将来群馬県に生まれてよかったと言えるような群馬づくりを、知事を先頭にひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、2番目、北関東自動車道の整備と今後の見通しと経済効果についてであります。
 昨年11月19日に私ども県土整備常任委員会は平田委員長を先頭に県内調査をいたしまして、国土交通省のヘリコプターで空から北関東自動車道を見させていただきました。今年の1月30日にも委員会調査で太田まで試走をさせていただきました。空から見たツル舞う形の群馬県はまさに雄大であり、大動脈となる北関東自動車道の工事が急ピッチで行われておりました。その様子を見て、いよいよこの群馬は大きく変わるなと、ツルが今にも羽ばたきそうな躍動感を感じてきたところであります。
 本道路は平成5年に事業着手されて、県内は平成13年3月31日に高崎から伊勢崎インター、そして3月8日にはいよいよ伊勢崎から太田桐生インターの16キロが開通の運びとなるということで、県内の99%が完成するということであります。
 そこで、1点目ですが、太田桐生インターまでの開通により、県内においても様々な整備効果が期待できると思いますが、この辺についていかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 太田桐生インターチェンジまでの開通がいよいよ来週3月8日となったわけでありまして、非常に喜ばしいことだと思っております。今回の開通によりまして、県庁から太田市役所間の所要時間が現在の約60分から45分に15分短縮になるなど移動時間の短縮による効率性の向上や、並行する国道50号をはじめとする周辺道路の混雑が緩和されると期待しておるところであります。また、北関東自動車道沿線の企業立地が促進される、観光や文化交流が促進されることなど様々な間接効果が期待されるほか、例えば、複数の第3次医療機関を選択できるエリアが拡大するわけでありまして、周辺地域で新たに医療環境が向上するというような県民サービスの向上が期待されるところであります。
 また、本区間の開通が6カ月前倒しされたことによりまして、3月29日からの全国都市緑化ぐんまフェアにおいて、メイン会場であります高崎、前橋市とサテライト会場であります伊勢崎、太田を結ぶ県内外からの来場者の利便性が数段に向上したわけでありまして、周辺地域の混雑緩和にも役立つと期待されておるところであります。
◆(関根圀男 君) この開通によって、全国都市緑化祭も群馬県に100万人が訪れるということで、この道路はかなり大きな役割を果たすというふうに思いますし、また県内の経済の活性化とか、かなり経済効果が出るということで、知事が一所懸命頑張って前倒しをしてくれたことに本当に感謝を申し上げる次第であります。
 問題は、北関東自動車道もこれで約70%ができる。残りが30%でありますけれども、この整備もできるだけ早くというふうに思っておりますが、北関東自動車道の全線開通の見通しについて2点目にお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 未開通区間であります太田桐生インターチェンジから東北自動車道の区間におきましては、事業主体であります東日本高速道路株式会社において、現在、鋭意整備が進められておるところでありますけれども、この区間の状況は、今年1月末現在で用地買収率は群馬県、栃木県ともに約99%の進捗状況となっており、工事におきましても両県でほぼ全域にわたり進められておるところであります。現在予定されている開通期日は平成24年3月31日となっておりますけれども、早期全線開通に向けて今後も栃木県、茨城県と連携いたしまして、さらなる事業の促進について、国や東日本高速道路株式会社など関係機関に対しまして積極的に働きかけていきたいと考えておるところであります。
◆(関根圀男 君) これが全線開通することによって群馬を取り巻く環境がまた様変わりするというふうに思っておりますので、栃木、茨城ともよく連携をして頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、次に全線開通による経済効果でありますけれども、私の周りの人も、北関東自動車道ができると群馬県は良くなるよということはわかるんですけれども、何がどうなって、例えば時間なんかも、どのぐらい早くなるというのはあまりよくわかっていないわけであります。私は今日パネルを用意いたしまして、時間短縮図というのをいろんな資料から取り寄せて、私なりに作ってみたんです。北関東自動車道全線が開通いたしまして、高崎から常陸那珂港まで、本来であれば4時間10分かかるところが130分短縮、約2時間で行けるようになる。高崎から例えば成田空港までは現在3時間20分かかっておりますけれども、高崎から北関東自動車道を通って東毛広幹道に入って、これは24年開通の予定でありますけれども、圏央道に入る。そうしますと約2時間5分で行ける。75分短縮ができる。新潟からひたちなか市までは今まで7時間35分かかっていたけれども、今度は5時間25分で行ける。あるいは上越市からひたちなか市までやっぱり130分短縮。草津温泉から水戸まで、これも130分短縮。現在5時間20分かかるけれども、3時間ちょっとで行ける。水戸から尾瀬も130分短縮。
 そして飛行場を考えたときに、前橋から例えば羽田空港を利用していると、今、2時間39分。茨城県の百里飛行場が21年開港を目指して今進められていて、5年後には100万人がこの百里飛行場を茨城空港ということで利用するだろう。羽田へ行かないで茨城空港へ行くと54分短縮。そして、この百里飛行場から札幌へ行くのも近い、那覇へ行くのも近い、九州へ行くのも近いということで、時間短縮によって経済効果がかなり出るのではないかというように思いますけれども、この時間短縮による経済効果について知事はどう考えているか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今るる説明がありましたけれども、経済効果は上がると思っています。群馬県も鉄路がなかなか整備できないで、陸の孤島と言われてもおかしくないような現状であったわけですけれども、北関東自動車道が開通しますと、日本列島の高速道路の十字軸が群馬県になるわけでありまして、さらに翌年の24年には圏央道が東関東自動車道につながると、今言われたように成田にも非常に近接するわけであります。特に、今、日本とアメリカ、日本と中国の貿易関係を考えても、中国の方がアメリカより大きくなってきておるわけであります。新潟港に行くのにも非常に便利になるわけでありますし、さらに那珂港に行くのにも便利になる。私は、これは想像を絶するような経済効果が期待できるのではないかなと、大きなものを感じておるところであります。
 平成15年度に実施した3県の調査では、直接的効果、例えば道路が新たに整備されることで利用者が受ける時間短縮の効果などとして、15年度の試算ですけれども、首都圏全体で年間1850億円、このうち群馬県内では年間約340億円、栃木県では420億円、茨城県では330億円、経済効果があると見込まれております。
◆(関根圀男 君) 経済効果についてはよくわかりました。今、パネルで示したように、北関東自動車道ができますと、東北自動車道、常磐道、磐越道、関越道、上信越道、北陸自動車道、中央自動車道、圏央道、東京外環自動車道、東関東自動車道、東名高速道路ということで十一、二路線とつながるわけで、まさに群馬県は首都圏群馬、あるいは日本海と太平洋の拠点群馬として大きな躍進が期待できるというふうに思います。今、知事からいろいろ聞きまして、知事の思いがわかりましたので、ぜひこの高速ネットワークを活かして群馬の発展を考えていくように要望して、この件は終わりたいと思います。
 それでは、続きまして3点目です。東毛広幹道についてお伺いします。
 知事は当選以来、この東毛広幹道の早期整備を最重要政策のひとつとして位置付けて、その推進を図っております。平成20年度予算でも早期完成についてかなり頑張っていただいている。改めて、この完成に向けての意気込みをお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 東毛広幹道におきましては、今年度から事業のスピードアップを図るために、国で新たに創設されました地域自立・活性化交付金を通常費と別枠で高崎・玉村バイパスほか3カ所に5年間で合計42億5000万円の投入を決めていただいたところであります。平成20年度の予算編成にあっても、地方道路交付金や住宅市街地整備費並びに地域自立・活性化交付金を投入するなどいたしまして、38億6000万円を計上して予算の重点投資に努めるとともに、未事業化区間である玉村・伊勢崎間と太田・大泉町間の2カ所、計5キロメールの新規事業化を図るべく、国土交通省に補助事業の採択を要望しておるところであります。
 東毛広域幹線道路の開通予定でありますけれども、平成25年度までに全体の95%に当たります55.6キロメートルを予定しているところでありますが、今後とも必要な予算を確保するとともに、コスト縮減や効率的な事業執行に努め、早期の全線開通を目指して努力していきたいと考えております。
 なお、先ほど福重議員が発言されておりましたけれども、現在、国会において道路特定財源に関わる暫定税率の延長が審議されておるところでありますけれども、万が一延長がなされない場合、県予算も含め、道路財源が大幅に減額されることとなりまして、平成25年度までの開通予定箇所は平成30年以降に、また新規事業化の予定箇所は凍結せざるを得ない状況となることを御理解いただきたいと思います。
◆(関根圀男 君) 知事の意気込みについてはよくわかりました。国会で道路財源が審議されておりますけれども、こうした道路が私たちに直結している問題で、いかに大事かということが、こういう議論を通じて県民の皆さんにもよくわかっていただけるというふうに思います。私ども県土整備常任委員会あるいは自民党も、挙げてこの道路財源については応援をしていきたい、知事と一緒に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。知事、ありがとうございました。
 県土整備部長、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(関根圀男 君) 東毛広幹道に関連して、高崎工区なんですけれども、今、大変予算を入れていただいて、遅れている部分を取り戻しておりまして、用地買収もかなり進んできておりますが、橋梁の問題とか文化財の問題がちょっと出ております。地元の人も大変心配しておりますけれども、この辺についてお伺いさせていただきます。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 高崎・玉村バイパスの状況でございますが、ここ数年、用地先行取得の活用、あるいは予算の重点投資を図ってきた結果、今年度で用地買収はほぼ終了する予定になっております。また、平成20年度、来年度は、通常の予算と合わせまして、今知事からもお話があった地域自立・活性化交付金を投入することにしておりまして、合わせて11億円を計上しております。埋蔵文化財調査も、かなり広大な面積でありますけれども、進めまして、井野川橋梁や綿貫工業団地の一部区間の工事にも着手したいと考えています。
 また、本バイパスと関越自動車道の交差点に高崎スマートインターチェンジの計画があるものですから、本計画とバイパス事業の整備状況にそごがないように十分調整していきまして、先ほどの平成25年度という供用についても、前倒しで供用ができるように努力をしていきたいと思っております。
◆(関根圀男 君) この高崎工区については、高崎市全体にとっても、特に高崎の東部地域にとりましても大変重要なところでございまして、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
 以上で県土整備部長は終わります。
 それでは、知事、またお願いいたします。たびたびすみません。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関根圀男 君) 第4番目は、群馬の観光振興についてであります。
 知事はマニフェストの中で、4年間で県外、海外からの観光客10%アップを目標としております。平成18年度、本県を訪れた観光客は6200万人とのことであります。10%アップとなると600万人以上の観光客を新たに呼び込まなければなりません。知事は事あるごとにトップセールスの強い意欲を表明されて、知事が先頭に立って群馬の魅力を国内外にアピールすることでぜひとも目的を達成して、観光産業あるいは県内の活性化につなげていただきたいと思います。
 まず第1点に、2月5日にぐんま観光フェア2008が開催されました。私を含めて多くの県会議員が参加しました。このときの知事の感触はどうだったか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今お話にありましたぐんま観光フェア2008は、今月の4日、5日の2日間、県内で開催をしたわけでありまして、5日には高崎市内のホテルでプレゼンテーションを行ったわけであります。これまでは旅行エージェントや旅行関係のマスコミの方を招いて東京で開催をしていたところでありましたが、今年は全国都市緑化ぐんまフェアの会場や群馬の温泉の良さを実際に肌で感じてもらおうという趣旨で、県内で開催をすることにいたしました。今回のフェアには首都圏から170人もの参加がありまして、県内各地の観光関係者がそれぞれに活気ある売り込みを行うことができたところであります。この結果、大手旅行社による観光イチゴ園へのツアー企画が内定したり、全国都市緑化ぐんまフェアや群馬の桜情報などの旅行雑誌掲載が決まるなど、具体的な成果が出ておるところであります。
 私も最後まで参加いたしましたけれども、数多くの方々とお話ししました。先ほど議員から指摘があったように、群馬は近いんだねというお話が結構ありました。時間的には非常に近いところにあるんですけれども、心理的には遠いところにあった。これを解決しなければいけないな、そんな思いを強くしたところでありまして、この度、今年の6月、東京の銀座にぐんま総合情報センターを設置するのは、まさにそこにも狙いがあると私は思っておるところでありまして、今回築かれたネットワークを活かしながら、引き続き群馬の魅力を積極的に発信していきたいと考えております。
◆(関根圀男 君) 今まで東京でやっていたのを群馬でやったということで、かなり群馬のことをわかっていただいて、実際にいろいろ動きも出たということで、良かったなというふうに思っております。
 私も参加させていただいて、温泉の女将会の会長さんなんかと話をしたんですけれども、もっともっと温泉客誘致でいろいろ宣伝活動したいというので、知事を真ん中に入れて、女将会の女将さん方のポスターをつくって全国に配る。だけど、予算がないというようなことですね。
 もう1つは、たまたま腰塚県議と真下政調会長と隣り合わせだったんですけれども、こういうフェアのときには、知事ははっぴを着た方がいいんじゃないかと。はっぴを着ていなかったんですね。はっぴを着て全国を飛び回る。東国原知事よりもはっぴが似合うと思いますので、ぜひはっぴを着て全国中を飛び回ってもらいたい。県庁は立派な副知事が2人いますので、安心して任せられますので、ぜひはっぴ外交をしていただきたい。これを2つ要望させていただいて、この件は終わりにいたします。
 続いて、観光局長、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 観光局長、答弁席へ。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(関根圀男 君) 2点目ですが、本県の物産振興でありますけれども、先日、高崎市内で物産観光展がありまして、私もお邪魔をさせていただきました。観光局長が大声を張り上げて客の呼び込みをしたり、歌まで披露したというようなことを聞いています。その後行ったので、歌は聞けなかったんですけれども。私も、局長が一所懸命やっているので、あそこでたくあんを買ったり、まんじゅうを買ったり、いろんなものを両手に持ち切れないぐらい買ってきました。
 こうした物産観光展がかなり成果を上げているというふうに聞いておりますけれども、状況としてはどんな状況になっているのか、今後はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 本県では、県産品の販路拡大、群馬のブランド力のアップということで、社団法人群馬県物産振興協会というのがございますが、そこと協調いたしまして県内外で物産観光展を展開してまいりました。本年度でございますけれども、百貨店などを会場とする規模の大きなものを県内外で14回開催してまいりまして、昨年度を超える売り上げでございます。今現在、約1億8300万円程度の売り上げをしております。また、ここ数年は、物産観光展で高い評価を得た個々のお店が、これを契機にいたしまして、議員の地元の方でもございますけれども、都内の百貨店にテナントとして出店をして、今でも東京都内で頑張っているお店も出てきております。
 こうした実績を踏まえまして、今後も群馬の魅力をお客様に感じていただくということを第一の目的といたしまして、常に消費者に受け入れられる魅力の高い商品を紹介していくということで、私どももまた頑張っていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆(関根圀男 君) この物産観光展はかなり評判もいいし、成果も上がっているというふうに思いますけれども、全国で展開できるように、これから物産品の出展の種類、あと場所、回数、これも今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望して、終わります。
 それでは、知事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関根圀男 君) 3点目は国際観光と国際交流についてであります。
 私も昨年、中国に視察に行く機会を得て、中国の海外旅行者が年々大幅に増えているという話を伺いました。世界の中では、今、中国とインドが大変注目をされているというふうに聞いております。本県でも、中国はじめ東アジアをターゲットとして、外国人観光客の誘致に力を入れているとのことでありますが、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 私は、観光誘致のためには国内外問わず積極的に打って出るべきだと思っておりますし、国際観光については、機会があれば自ら本県を売り込んでいきたいと思っております。その第一歩として、本年3月下旬に中国上海市で開催される第5回上海世界旅遊資源博覧会に、関東地方知事会の1都9県で構成しております国際観光圏関東推進協議会の代表として参加する予定であります。現地では、本博覧会のセレモニーや本協議会で独自に開催する商談会とレセプションに出席するほか、関係機関を訪問する予定であり、本県の魅力を積極的にPRしたいと考えております。
 今お話にありました中国とインドでありますけれども、両国とも人口が10億人を超えておりまして、豊富な労働力と外国からの直接投資の増加などから急速に発展しておるのが現状であります。GDPの比較でも、2006年には中国はアメリカ、日本、ドイツに次いで世界第4位、インドも第12位となっております。経済発展は目覚ましいものがあると認識しておるところであります。
 本県は、アジア地域との交流は以前から重視しておりまして、諸施策を実施してきたところであります。まず、中国との交流は様々な分野で続いております。中国女性代表団の本県への招へい、これは昭和58年から、中華全国婦女連合会の招へいによる本県女性の中国派遣、これは昭和55年から、陝西省から研修医の受け入れ、これも58年から受け入れておりまして、これによりまして県内の女性リーダーの育成、中国医師の医療技術の向上、日中友好親善といった効果が上がっております。
 また、インドとの交流につきましては、主として民間において行われており、今年度開催の国際交流まつりに初めてインド交流民間団体が出展し、民間における交流を深めたところであります。さらに、10年目を迎えたアジア農業高校留学生交流事業では、これまでアジア5カ国から144名の留学生を迎え、農業高校の活性化、県民の国際理解の促進など大きな成果をおさめているものと認識しております。
 本県の国際交流は従来からアジア地域が中心となっており、今後とも引き続き群馬県らしい特色のある事業を推進してまいりたいと考えております。県でも、これまで東アジアを主なターゲットとして、海外観光展への出展、現地旅行業者やマスコミ等の招へい、外国語版パンフレットやホームページの作成、海外メディアの広告掲載など様々な事業を実施してきたところであります。今後も長期的な視点に立って、これらの事業を継続していきたいと考えておりますが、平成20年度には、つながりのできた現地旅行業者を直接訪問する海外キャラバン事業や、首都圏在住の各国大使館やインターナショナルスクール等の関係者を対象とする事業など、新たな切り口による新規事業も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(関根圀男 君) 外国人観光客の誘致に知事がトップセールスということで、最も大事なことだというふうに思います。政治に携わる者が、あるいは行政のトップにいる者が、今、世界が大きな転換期を迎えているわけでありまして、変わる世界情勢を機会があればなるべく外へ出て、実際に肌で感じてよく知っていただく必要があるというふうに思います。特に、今、地方分権でありまして、知恵を出し合って、自分の県は自分で創る、あるいは自分の市は自分で創る、自分の町は自分で創るというような状況でありまして、国からの情報を待っていたのではだめというふうに思います。様々な国々あるいは都市を見て、それを県政に積極的に活かしていただきたいというふうに思います。
 それで、昨年10月15日から18日まで4日間、私どもは群馬県議会訪中団を結成して中国を見させていただきました。田島議員が顧問で、中村議員が団長ということで、8名の団員で行ってきました。大連、北京を見させていただきました。大連は外国語大学へ行って、教授陣との懇談、大学生との懇談、あるいは授業風景を見させていただいたり、また経済開発区というのがありまして、そこで群馬の三洋電機を見させていただいたり、また大連市役所で市長さんが待っていていただいて、市長さんとの懇談をしたり、かなり有意義に調査ができたというふうに思っております。
 そこで、大連日報という新聞がありまして、次の日の朝、1面に日本群馬県議員代表団来訪ということで大きな記事で、こういうのは向こうではなかなか珍しいというふうに言われておりますけれども、新聞に報道されました。それだけ大連も日本と友好関係にあるということだと思います。調査団で団長が中国リポートというのを書いていただきましたので、後でこれを見ていただければ中身がよくわかると思いますけれども。
 実は、私も中国は3回目なんですけれども、十七、八年ぶりに行ってまいりました。私のイメージは、まだまだ認識不足だったんですけれども、人民服と自転車というのが頭にあったんです。ところが、行ってみたら高速道路と高層マンション、高層ビルの建設ラッシュで、自転車は大連なんかは全然なくて、ほとんど車、それもアウディだとか、ワーゲンだとか、ベンツだとか、トヨタ、日産が結構走っていました。大連の経済開発区へ行きましたら外国企業が2056社、日系企業が580社、そして日本人が5000人ぐらいそこにいるということでありますけれども、まさにアメリカとかカナダの先進国へ行ったような感じがいたしました。
 大連外国語大学へ行って学長さんなんかと交流の話をさせていただいて、ぜひ県立女子大と大連外国語大学で交流をしていただきたいという話をしましたら、喜んでさせていただきたいと。群馬へ帰ってきて女子大の方にも話したら、学長さんも喜んで進めさせていただきたいということでありますので、ぜひ知事にはこれを御了解していただいて、進めていただければというふうに思います。
 というのは、大連外国語大学は女子大生が3000人以上、毎日日本語の勉強。外国語を選ぶといったら日本語を選んで勉強しておりまして、みんな日本に関心を持っておりまして、日本の風土だとか日本の歴史だとか、いろんなものをよく知りたいとか、日本へ行きたいという女子大生がかなりいるわけです。大学も大連から旅順に相当スケールの大きい新しい大学ができていましたけれども、その中に日本のすばらしいお茶室ができておりまして、まだまだ日本の文化、お花だとか、あるいは着物だとか、スポーツでいえば柔道だとか空手だとか、そういうものを紹介する施設をぜひつくっていきたいというようなことを学長さんが言っておりまして、そういう意味で、国際交流を基軸として国際観光もあるのかなというふうに思います。
 それで、中国、インドは高速道路網がかなり整備されたということで、私もちょっと調べてみたんですけれども、これは経済産業省の通商白書に載っていたんですけれども、インドを取り巻くインフラ整備。この黄色いのがアジアハイウエー、アジアからヨーロッパをつなぐ道路ということで、14万2680キロが今整備をされているということでありまして、大きい都市と港湾と空港と結ぶアジアハイウエーを今整備している。
 中国についてもちょっと調べさせていただいたんですが、これが今出来上がった中国の高速道路、道路網体系。大きい道路は縦に5本、横に7本ということで、57号計画というんだそうですけれども、これがほとんど整備されているということで、かなりインフラ整備が進んでいるという状況がわかったわけであります。
 今の中国の高速道路網について、ちょっとここに書いてあるんですけれども、この57号計画は、幹線道路5本、東西の幹線道路7本、総延長3万4422キロ、高速道路はこのうち2万5765キロ、1級道路が1479キロということでありまして、総事業費は9000億元。これによって人口100万人以上の大都市がすべて、人口50万人以上の都市が93%これでつながったということでありまして、中国もインドも様変わりしているというふうに思います。
 こうした中国とインドの状況を知事はどんなふうに考えるか、お聞かせいただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、いろんな経済的な形の中で、日本の企業も中国とインドには相当行っています。大連の市長さんも、去年群馬県庁を訪れていただきまして、私も議長として親しくお話しさせていただきましたけれども、大連市の人口だけで群馬県の3倍ぐらい大きいわけでありまして、非常に桁が違う中で、やはり勢いはすごいなという感じはしておりますし、アメリカより中国の方との貿易も大きくなってきておるわけであります。インドは、インフラが整備されたら急ピッチで大きく伸びてくるだろうと今思われております。中国、インドとの連携をとらないと、群馬県、ひいては日本の経済もおかしくなるのではないかな、そんな認識はしております。
◆(関根圀男 君) EUができて、世界の経済圏はEU経済圏、アジア経済圏、北米経済圏という3極化構造だというふうに聞いておりますけれども、そのアジアの中でもインドと中国が急成長ということで、かなり注目をされていて、やっぱり群馬県としても、これは注目していくべきだというふうに思います。
 それから、群馬県の外人観光客をいろいろ調べさせていただきましたけれども、新潟空港とか福島空港、これは発着便の数も相当多いんですけれども、この辺を活かして、新潟空港、福島空港、羽田、成田もそうですけれども、群馬へ連れていくという観光客の誘導を、高速交通ネットワークを活かしてこれから図っていったらどうだというふうに思います。
 私も大澤知事が議長のときに副議長をさせていただいて、議長を支えて副議長職を一所懸命やらせていただいたことがあるんですけれども、平成18年の会議に一緒に出させていただきましたけれども、高速交通網を取り巻く群馬県と他県との関係、磐越5県の観光推進協議会、上越国際観光推進協議会、また1都9県の推進協議会、この他県との連携を活かして、これからもぜひ観光客誘致を促進していただきたい。これは要望にしておきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
 次に、5番目、農業振興でありますけれども、時間との関係で、大変申しわけないんですが、要望だけにとどめさせていただきたいと思います。
 群馬県の農業も大変な時期に来ている。高齢化で担い手不足、農業の体質の脆弱化、耕作放棄地の拡大、自給率の問題、安心・安全の問題、いろんな問題を抱えておりますけれども、平成20年度でもいろんなプランを考えておられますけれども、ぜひひとつ農政部としても、群馬の農業を守るためにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 それから、特にブランド化、これもぜひ推し進めていただきたいと思いますし、また転作で、今、飼料用の稲、あるいは飼料米をつくったらどうだというような話もありますので、こうしたこともぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、大変恐縮ですが、地球温暖化、がん対策については省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、地元問題でありますけれども、県土整備部長、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(関根圀男 君) 次は地元問題の第1点目で、高崎で今スマートインターを計画しております。このスマートインターは、東毛広幹道と一般国道354の高崎バイパスと関越自動車道との交差部に設置がされる予定でありまして、これは高崎市でも今挙げて頑張っております。
 このスマートインター計画の現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いをいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 高崎スマートインターチェンジでございますけれども、昨年の9月26日に、高崎市長を会長として関係部局で構成する高崎スマートインターチェンジ社会実験準備会が設立をされています。県の方もこの委員として参加をさせていただいておるところであります。これは、最初に社会実験をまず開始するということになっておりまして、今、準備会におきまして社会実験の採択に向けた調査や検討を行っておりまして、実施計画書を作成するところであります。そのために、具体的には、公安委員会との協議、あるいは地元説明会の準備などの必要な手続きを進めております。
 県といたしましても、高崎市や、あるいは玉村町と連携しながら、いろんな調整、それから先ほど申し上げました東毛広幹道高崎・玉村バイパスとの調整等について進めておりまして、今後とも、この社会実験が早期に開始できるように最大限の努力をしていきたいということであります。
◆(関根圀男 君) 高崎市は社会実験の申請を3月いっぱいぐらいでしたいということで、できたら3年以内ぐらいにやりたいというふうに言っておりますけれども、ぜひ東毛広幹道もこれにあわせて、高崎工区だけでもあわせてできるように、ひとつ前向きにお願いしたいと思います。
 それから、高速道路からの取り付け道路は県と市で負担するようになるということで、この支援についても、ぜひ今後頭に入れていただいて支援をしていただければと、これは要望させていただきます。
 続きまして、新町の高崎線連続立体高架事業であります。
 これは計画の話が出てから、昭和58年ぐらいから話が決まって、何十年来の懸案事業でありまして、とにかく新町の南北を分断する5つの踏切がありまして、1日に6時間の遮断時間で、渋滞をしてどうしようもないという状況でありまして、県にずっとお願いをしてきて、期成同盟会もできて、長い間運動してきましたけれども、いよいよ国が事業化に向けて調査をしてくれるということで、19年、20年で調査ということでありますけれども、この状況についてお伺いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 新町地区におけます鉄道の問題でございますけれども、議員御指摘のとおり、今いろいろと地域により課題があるところでございます。踏切の遮断とか、あるいはまちづくりが鉄道により分断されている問題等々ございます。それで調査を国に要望いたしまして、連続立体交差事業調査というものが採択され、今年度と来年度の2カ年で調査を実施することとしております。
 現在、列車の運行状況や利用客の数、操車場があるものですから、その施設の将来利用計画などをJR東日本の協力のもとに調査を進めております。また、御指摘の踏切における交通量、遮断時における渋滞の影響がどのくらいあるかなどの調査解析の準備を進めております。さらには市街地の現況や将来像、あるいは近接する国道17号の拡幅計画などに関する調査も高崎市の協力を得ながら実施しているところでございます。
◆(関根圀男 君) 本当に長い間の懸案事項で、県の計画にずっと入れていただいておりまして、太田が終わったら新町だというような話がずっとあったわけでありまして、ぜひこの調査を受けて前向きに進めていただくように要望して終わりたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で関根圀男君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時20分から再開いたします。
   午後0時19分休憩


   午後1時20分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 塚原仁君御登壇願います。

         (塚原 仁君 登壇 拍手)
◆(塚原仁 君) フォーラム群馬の塚原仁です。
 議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきたいというふうに思います。当選以後初めての一般質問でありまして、大変緊張しております。また、地元の方から今日は多くの皆さんに傍聴に来ていただいておりますので、わかりやすくやりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、警察本部長、よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(塚原仁 君) それでは、まず住民の安全・安心について、警察本部長にお伺いをいたします。
 群馬県の人口1000人当たりの自動車保有台数は、平成18年度末で856台と全国1位であります。そういった状況の中で、昨年1年間の交通事故の発生件数、負傷者数、死亡者数ともに前年を下回り、良い傾向になっております。特に死者数でありますが、昨日も話に出ましたけれども、49人減少して100人となりまして、平成24年交通事故年間死者数100人以下を目指していたわけでありますけれども、大変早く達成することができたということだと思います。皆さんの御努力に感謝と敬意を表する次第であります。
 そこで質問いたしますが、今回、死亡者が大きく減少した要因をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) ただ今議員御指摘のとおり、昨年中、交通事故につきましては、発生件数、負傷者数、死者数ともに減少いたしまして、特に死者数は大幅に減少ができたわけでございます。この減少要因ということでお尋ねでございますけれども、死者数等につきまして、ここ数年継続して減少しておりまして、例えば最近の経済情勢等、中期的なものもあろうかと思いますけれども、あくまで昨年減少した短期的な要因ということで、3点ほど挙げさせていただきたいと思います。
 1つ目は、昨年、飲酒運転及び飲酒運転助長者に対する厳罰化を中心とする道路交通法の改正がございまして、これを契機としましてハンドルキーパー運転等飲酒運転根絶キャンペーンの推進ですとか、また取り締まりも強化いたしました。この結果、飲酒運転だけではなくて、交通ルール全般に対する県民の遵法意識が高まったのではないかということが考えられます。
 2つ目は、死亡事故が多発する薄暮時から夜間にかけて、制服警察官による街頭活動やパトカーによる幹線のパトロール活動を強化いたしました。
 3つ目には、シートベルトの着用、また先ほど申し上げましたが、飲酒運転防止など交通安全意識を高めるため、官民一体となった各種交通安全活動を推進したといったことが挙げられようかと思います。
 これらの対策の効果としまして、具体的には、飲酒運転による死者数が対前年比で10人減少したということ、あと夜間の死者数も28人減少した、このような結果にあらわれているのではないかというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) いろいろな取り組みをされて効果が出て、100人以下を本当に早く達成できたということで大変うれしく思っております。昨日の真下議員の質問の中で本部長が答弁されておりまして、これからも100人以下を目指していきたい、こんな答弁だったと思いますが、私としては、せっかく早めに100人以下を達成されましたので、そういう意味では、いろいろまた新たな取り組みもなされると思いますけれども、ぜひ100人以下の目標値を上げてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次に信号機の設置について質問をいたします。
 先ほど言いましたように、交通事故の死者数が大きく減少いたしました。しかし、平成18年の人口10万人当たり交通事故発生件数1124件というのは全国平均の1.6倍であります。交通事故死者数が減少しているとはいっても、まだ100人の尊い命が失われているということであります。
 そういった中で、私も1度一般質問をし、交通事故防止効果は極めて高いというふうに御答弁をいただきました信号機がありますけれども、現在、信号機は県内に3645機設置をされております。新年度予算では50機設置の予算が盛られております。
 そこで、本部長にお聞きいたしますけれども、交通事故防止へ大きな効果が期待できる信号機でありますが、この設置数についてどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
 もう1点、新年度予算で設置する信号機により、地域要望はどのくらい対応できているのかなということも教えていただきたいというふうに思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 信号機の設置に対する考え方ということでございますけれども、基本的には、信号機につきましては、各交差点における交通の正常化及び円滑化に大きな効果を発揮するものでございまして、交通事故抑止の観点から大変効果の高い重要な施策であると認識しております。
 信号機の設置数につきましては、ただ今議員御指摘のとおりでございまして、この設置で足りているのかというような御質問でございますけれども、各自治体、住民の方からの信号機の設置要望は、これは年によってかなり差はございますけれども、年間50カ所から60カ所ぐらいの要望をいただいております。これらの箇所につきましては、その要望理由ですとか交通事故の発生状況、交通流、交通量、これを踏まえた警察署からの上申がございまして、交通規制担当官が綿密な現地調査を行ったうえで、真に信号機の設置が必要な場所について年次計画に基づいて整備しております。
 また、信号機を設置しなかった場所があったといたしましても、それは例えば一時停止規制等の安全対策ですとか道路管理者等と連携した安全対策等を講じておりますので、私といたしましては、おおむね県民の要望には応えられているのではないかというふうに認識しております。
◆(塚原仁 君) 今、年間50から60機ということで、そういう意味では、ほぼ要望に応えているかなということでありますが、県民の皆さんからの要望の中には、信号機の部分、それから信号機を新設ということではなくて、右折帯とか、右折の矢印をつけてほしいとか、そういう要望もたくさんあるわけでありまして、そういった意味では、群馬県は先ほど言ったように車社会でありますので、そういった観点からも一機でも多めに、今、50機で100%応えているということではないと思いますので、ぜひそういったことで取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に高齢者の交通事故防止について質問をしたいというふうに思います。
 最近、高齢者の交通事故は年々件数も増えております。本県も平成19年、高齢者が加害者になる事故というのが3086件、被害者になる件数というのが2201件、5287件発生しているというふうに聞いております。特に死亡事故におきましては、先ほど死者数100名ということでありますけれども、そのうちの55%、55人が65歳以上の高齢者の方であります。また、この55人におきましては、歩行中、自転車乗用中に38人が亡くなったわけであります。
 そこで質問いたしますけれども、新年度は高齢者に対する交通事故防止に向けてどのような取り組みを行うのか、また、この取り組みによってどのような効果が見込まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 高齢者事故対策ということでお答えいたしたいと思います。
 高齢者事故の状況でございます。ただ今議員御指摘のとおり、昨年中、高齢者が被害者となる交通事故は2200件余り、高齢者が加害者となる交通事故は3000件余り発生しておりますけれども、これは10年前、平成9年当時と比較いたしますと、被害者となる事故が約1.4倍、加害者となる事故は2.1倍と、それぞれ大幅に増加しております。また、全死者に占める高齢者の割合は、平成9年当時の41.6%からこれも年々増加しておりまして、昨年中は55%と13.4ポイント高くなっております。このような傾向は、今後、高齢者人口増加に伴いましてますます高まると考えておりまして、県警察といたしましても、高齢者事故防止対策は非常に重要な施策のひとつであると認識しております。
 新年度の高齢者の事故防止対策につきましては、具体的には、実は平成18年、昨年から高齢者交通事故防止総合対策というものを打ち出して実施しておりますけれども、これを引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。これは具体的には、交通安全協会婦人部等と連携した高齢者宅の家庭訪問指導ですとか、反射材の効果実験や危険予測トレーニング教材を活用した体験的な交通安全教室ですとか、あと反射材でできたリストバンド、こういうものを高齢者の御家庭に配布したり、そのようなことを重点に推進しております。
 次に、加害者の立場になり得る高齢ドライバー対策という点でございますが、まず運転適性検査機によりまして加齢に伴う身体機能の低下を自覚していただくという、出前式交通安全教育と呼んでおりますけれども、このようなものを実施したり、あと認知症やその疑いのある運転者に対する臨時適性検査の実施、事故や違反を起こした高齢運転者の方に対する免許証の自主返納の指導、高齢者の方にわかりやすい視認性の高い大型標識の設置など、交通安全施設の整備などを推進しております。県警察では、これらの対策によりまして高齢者事故が一件でも減少するよう、交通関係機関、ボランティア団体の方々と連携した活動を今年も積極的に推進してまいる所存でございます。
◆(塚原仁 君) いろいろな取り組みをされて大変な効果を上げた、御努力されているなということでありますが、ともかく先ほど言いましたように年々事故は増えているということであります。事故要因ということでは、いろいろ調べてみますと、信号無視や安全不確認といった交通違反の原因が非常に多いということでありますね。そういった意味では、事故要因も十分解析もされているかなというふうに思いますし、先ほどお話がありました今まで取り組んだ効果のある事業、それから新年度で新たに取り組む事業があると思いますが、それをしっかり取り組んでいただいて、事故防止を図っていただきたいなというふうに思います。特に、先ほど言いましたように高齢者はこれからますます増えてまいりますので、100人以下をせっかく達成したところでありますし、そういう意味では、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、治安対策につきまして、引き続き本部長にお伺いをいたします。
 警察官の負担人口ということでお伺いしたいというふうに思いますが、昨日の真下議員の一般質問のときにも話が出ましたが、本県は16年に刑法犯の認知件数が4万2000件を超えましたけれども、県警の皆さん、また県民の皆さんをはじめ総ぐるみでこれに取り組んで、ずっと減りまして、昨年の末には2万8000件まで減ってきたということであります。さらに、検挙率も右肩上がりで、ここ3年間上昇しております。それから、自主防犯パトロールを実施している地域のボランティアの数も年々増加をしております。しかしながら、人口10万人当たりの犯罪発生件数は依然として高い水準であります。
 そういった中でありますが、群馬県の警察官の人数は現在3324人であります。本県の警察官1人当たりの負担人口は平均で約600人ということになります。
 そこで、本部長に質問いたしますけれども、警察官1人に対する負担人口は他県に比較してどのくらいの位置にあるのか、あわせて警察官1人に対する負担人口の全国の平均はどれくらいか教えていただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 警察官1人当たりの負担人口ということでお尋ねでございます。これは、増員がある前の平成12年当時は726人でございまして、当時は全国第5位と非常に高位置にございましたが、今年度増員をいただきましたおかげで平均606人となりましたが、これは第17位でございまして、全国5位から17位と大幅に改善されたところでございます。しかしながら、全国平均は505人でありますので、この505人との間には約100人余りの差はあるというところでございます。
◆(塚原仁 君) 良くなってきたけれども、負担人口はまだ17位ということであります。以前に比較したら大分改善をされたわけですけれども、まだまだ悪い方から数えた方が早い、こんな状況であります。先ほど言ったように、負担人口は平均が500人ちょっとということでありますので、警察官を平均まで上げるという意味では、群馬県の場合は約670人ぐらい増員をしなくてはいけないというわけであります。
 そういった状況の中、実は団塊の世代が退職の時期であります。警察官も同様に多くの皆さんが退職をされるというふうに思います。新年度は国の方針で警察官の増員は見送りということでありますので、基本的には補充のみということになります。退職する警察官に関しては、新規の署員を採用し対応することになるわけでありますけれども、新規採用の警察官は、実践で活躍できるまでには時間が必要だということであります。警察官の職員数は変化しないわけでありますけれども、警察全体の力の低下が懸念をされるわけであります。どういった対応を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて新採用の警察官は何名ぐらいいるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 本県警察官の退職、また採用の状況でございますけれども、まず本県警察官の退職者数、これは10年前ぐらいまで毎年40人前後でございましたが、平成16年度には100人を超えまして、今後、平成35年度までは毎年度100人以上の警察官の退職が見込まれております。中でもピークの平成28年度末には約180人の退職が予定されておりまして、今後10年間で全警察官の約4割、1480人が入れかわるという見込みでございます。このため、まさに議員御指摘のとおり、経験の浅い若手警察官の増加による技量の、また質の低下というところは私どもも懸念しているところでございます。
 このような状況の中で、対策でございますが、ベテラン警察官の持つ豊富な知識や技能を次世代にしっかりと継承し、警察官個々の資質や能力の向上を図っていくということが重要であると考えております。具体的には、昨年5月から群馬県警察伝承制度、私どもはこれをマイスター制度と呼んでおりますけれども、これを本格運用いたしまして、ベテラン警察官が若手警察官に対しマンツーマンの同行指導を行っているほか、伝承指導官による実技指導もあわせて行いまして、組織を挙げてベテランの知識、技能の伝承に努めております。
 また、警察力の補完効果、また若手警察官への指導効果の観点から、退職警察官をスクールサポーターや交番相談員等の非常勤嘱託員として採用しまして、経験豊富な退職警察官の知識、技能の活用にも努めております。
 次に、警察官の新規採用でございますが、今春もおおむね100人程度を採用する予定でございます。採用に当たりましては、教養試験に加え、面接試験や体力検査にも力点を置き、真に警察官にふさわしい資質を有する優秀な人材の確保に努めております。
 さらに、新年度に全国初の試みとして結婚や出産等を理由に中途退職した元警察官を採用するほか、ハイテク技術や財務知識に優れた人材を警察官として採用するなど、採用条件の多様化や年齢制限の緩和に取り組みまして、専門技能に優れた即戦力となる人材の確保にも努めているところでございます。
 県警察といたしましては、ベテランの大量退職に伴い、治安水準を低下させることのないよう組織を挙げて取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆(塚原仁 君) 新規採用の方が100名いらっしゃるということであります。訓練期間もあるわけでありまして、ぜひ治安の水準を下げないように、いろいろな手だてを考えて頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 席にいなくなってしまいましたけれども、実は要望事項がございます。実は本部長と知事の方にひとつお願いがあるんですけれども、2007年に連合群馬で約1万人に行った県民意識調査におきまして、その設問の中で「地域の治安向上に重要と思うこと」というのがありまして、各項目の中から2つを選ぶんですけれども、その結果、1位が地域防犯体制の確立、第2位が地域コミュニケーションの確立、そして第3位が警察官増員によるパトロールの強化、こういうことであります。
 先ほどの本部長の御答弁からすると、警察官の人数は全国的に見てまだまだ不十分、こんな状況であります。そんなことから、現在、警察官はまだまだ大変多忙であり、少しでも勤務状況を改善しなければならない、こんな状況ではないかなというふうに思います。そういったことを含めて、警察官の絶対数が少ないことから、以前、県議会におきましては、警察官増員の意見書を提出した経緯もあるわけであります。知事の方にも、国の方に警察官の増員要請を知事会等そういう場面におきまして、ぜひお願いをしたいなと思います。
 それから、県民の皆さんが安全・安心な生活ができるように、私は、可能であれば、今670人不足しているということでありますので、県独自に警察官を雇用する、こういったことも考えの中に入れていいのではないかなと思いますので、ぜひ知事の方にはよろしくお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(塚原仁 君) それでは、健康福祉部長に医療従事者確保対策について質問をいたします。
 2007年10月、日本病院団体協議会が行った病院経営の現況調査、回答2782病院ということでありますが、2006年度以降に診療科を休止した病院は439病院に上る。診療科別に見ると、産婦人科、小児科が特に多い。また、日本病院会は、勤務医に関する意識調査報告書において、勤務医不足の要因の質問では、61.0%が過酷な労働環境を挙げた。次いで44.6%が新臨床研修医制度を挙げたということであります。医師不足に関しては全国的にも大きなテーマになっておりまして、また本県議会においても多くの議員の皆さんが質問をしております。
 そういった中、実は、東毛地区でありますけれども、せんだって太田総合病院の産科が4月1日から一時休止するという報道がありました。同科の医師不足が原因ということで、新聞の報道によりますと、内科においても医師不足が懸念されているということであります。これで東毛地区においては、館林厚生病院も産婦人科が休止、県立の東毛がんセンターにおいても婦人科が休止、大変な状況にあるというふうに思います。産科医の不足は全国的な問題ではありますけれども、東毛地区においては、中核病院で産科が休止する、または内科で医師の不足が生じるということは、県民にとっても大変大きい事態というふうに思います。
 そこで、健康福祉部長に質問いたしますけれども、県では昨年12月1日付で医師確保対策主監を設置し、医師確保への姿勢を明確にしたわけでありますけれども、この3カ月間、具体的にどのような取り組みを行ったのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、新年度から新しい組織ということで、医師確保に積極的に取り組むために、医務課に医師確保対策室を新設する計画がありますが、どのような活動を行うのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今議員御指摘のとおり、全国的にも、また群馬県でも医師不足ということが深刻な問題となっておるわけですが、医師確保対策主監の配置につきましては、今のような医師不足の深刻化の中で、大澤知事の判断で昨年12月に医務課内に設置したものでございます。設置後はいろいろ活動しておるわけですが、一言で申しますと、今まで病院とか大学等の交流というのは比較的限られた要素があったんですけれども、専任の主監が設置されたということで、そういうところと今緊密に連絡をとり合ったり、行き来をしているというのが1点あります。
 それから、県内の各地域の医療の実態はいろいろあるわけですが、先ほど東毛のお話がありましたけれども、そういうようなものの把握も、本人が出向くことによっていろいろ調査したり、また意見を聞いたりして対応しているところでございます。
 また、ここ数カ月の動きといたしましては、例えば大学病院の方でいろいろ話題が出たときに、すぐ飛んでいってその情報を把握するとか、あるいは厚生労働省等へ行って国の動きを把握して、県の中で対応できるかどうかということについても積極的に動いているところでございます。
 また、4月から設置される医師確保対策室につきましては、既存のいろんな医師確保の事業があるわけですけれども、そういう事業について対応するとともに、群馬大学医学部の定員増などいろいろ課題があるわけですが、そういう新たな課題に向かって、医師確保対策室が中心になって医師不足の解消に努められるように今努めているところでございます。
◆(塚原仁 君) わかりました。医師確保対策室、これは実は他県でありますけれども、岩手県が全く同じ対策室を設置しております。平成18年9月から活動しているということでありまして、どんなことをやっているかといいますと、ここは体制が6名だということでありますけれども、実際動けるのは4名で、この4名が2人一組になりまして、ほかの県にばっと出ていってドクターと面談をして、そして話が合ったドクターに来ていただく、こういう取り組みをしているんですね。私は、今、連携をとるとか、これも大事な話だと思うんですけれども、積極的に外に出ていく。全体も足らないわけですから大変難しいと思うんですけれども、外に出ていく、これは大変大切かなというふうに思います。いかがですか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今まさにお話しのように、コミュニケーションを図ることによって、特に、例えば群馬県出身の医師で他県にいた人が地元へ帰りたいという話題とか、いろんな関係で群馬との関係、あるいは群馬県内の病院、関係のところと連携があるということ、そういう情報をひとつひとつ足を運んでやっていくことが大事であることは言うまでもないことだと思っております。そういうことも含めて、医師確保対策室で具体的な動きをしながら対応していければと思っているところでございます。
◆(塚原仁 君) ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
 次に移りますけれども、研修医の確保について御質問いたします。
 新臨床研修医制度によりまして医師の確保が大変困難になっております。平成20年度以降の研修医の確保についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、先ほどちょっとお話も出ましたけれども、県と群馬大学医学部、この辺の連携はどのようにされているか、お聞かせいただければと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 県内の医師を確保していくひとつの方策といたしまして、臨床研修医の県内への誘導、定着が大事であることは言うまでもないことでありまして、そこを重要な第一歩と考えているところでございます。群馬県内には現在15カ所の臨床研修病院があるわけですけれども、各病院で一人でも多くの研修医が受けられるように合同ガイダンスの開催とか、あるいは県外セミナーへの参加等による医学生への情報提供、PR等に努めているところでございます。
 また、来年度予算では、県内の臨床研修医の募集定員枠を増やすために、臨床研修を受け入れる病院の指定を受けて参入できるように、今、補助費等事業費を計上しているところでございます。厚生労働省等の調査によると、研修を希望する病院を選ぶ理由としては、症例が多いとか、あるいは研修プログラムが充実しているかどうか、研修医の方はそういうところを重視しているということから、私どもとしても、群馬県内の研修病院が魅力ある研修プログラムが策定できるように、その支援策を検討しているところでございます。
 そんなところで、群馬県としても臨床研修医が一人でも増えるように、特に県内の唯一の医師養成機関である群馬大学医学部とも連携をとりながら対応していきたいと思っているところでございます。
◆(塚原仁 君) なかなか難しいところでありますけれども、研修医を引き付ける部分がないとというのは一番かなと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。
 ちなみに、他県の話ばかりして申しわけないんですけれども、佐賀県は佐賀大学の医学部と連携を図っておりまして、佐賀大学の医学部に2名、佐賀県に来ていただける枠を設けて、今、医者を育成している、こんな話も聞いておりますので、ぜひ群大の方ともいろいろ連携をとっていただきたいなというふうに思います。
 次に、今年度の医師確保に対する施策について質問をしたいというふうに思います。
 地域医療に関する関係省庁連絡会議におきまして、医師不足に歯止めをかけるため、今年4月から大学の医学部の定員を各都道府県で最低5人、北海道大学で最大15人増員するという話があります。期間は10年間ということであります。入学した医学生が卒業するまで6年かかるということでありまして、現在の医師不足はすぐに改善されるものではないというふうに思います。
 そういった中、本県におきまして、今年度医師不足解消に向け臨床研修病院支援とか修学資金貸し付け、ドクターバンク、あるいは女性医師の再就職支援など施策を展開しているわけですが、この辺の成果に関してお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 医師確保対策として今いろいろ話題が出ましたけれども、特にその中で医師確保修学研修資金が非常に好評だというふうに伺っているところでございます。今年度は産婦人科医12名、小児科医10名、麻酔科医10名、計23名に対して貸与を行ったところですが、それらの皆様方には、数年後、群馬県内の中核病院において中心的な役割を果たしてくれるものと期待しているところでございます。
 そのほか、ドクターバンク等も昨年の6月から実施したところですが、現在までに医師6名の就職をあっせんしたところでございます。まだまだ課題はいろいろありますけれども、個々の事業を通して、そういう事業が円滑に推進できるように対応していきたいと思っているところでございます。
◆(塚原仁 君) この事業の中で、私は、即戦力という観点からいくと、女性医師の再就職というのは非常にポイントかなというふうに思っているんですが、この部分はどうなんですか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 女性医師の支援といたしましては、出産とか育児等の理由でいったん現場を離れるということがあるわけですけれども、現場復帰するための支援としていろいろ事業を行っておるところですが、現在までに3名の女性医師が再就業を実施できたということで、その辺が現時点での実績でございます。
◆(塚原仁 君) 3名復帰をされたということで、良かったなというふうに思いますが、私とすれば、まだまだたくさんいらっしゃるのかなというふうに思うので、復帰をするのに何かハードルがあって、なかなか難しい点というのがあるのかなと思いますが、その辺の再就職に結び付かない原因は何か、思い当たるようなことがありましたら。
◎健康福祉部長(小出省司 君) いろいろ伺ってみると、しばらく現場を離れていたということによって、知識はもちろんあるわけですけれども、医療の技術の関係で再訓練を受けたいという希望もあるようですし、また、特に子どもさんを持っている方については、病院内の保育所へ預けたいというような話題もありますので、そういう女性医師の働きやすい環境整備ということも大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆(塚原仁 君) 即戦力になるのは女性医師かなと思いますし、国家試験の合格者は女性が30%ということでありますから、潜在の女医さんというのはたくさんいるのかなと思います。先ほど申し上げましたけれども、病院の勤務が過酷というのが、女性医師が出産をして、育児をしながらまた復帰したい、そういう気持ちにならないということでありますから、その辺を払拭するような手だてを考えていただいて、ぜひこの女性の部分は力を入れていただきたいなと思います。
 続きまして、医療環境の改善ということで質問させていただきます。
 日本病院会の行った勤務医に関する意識調査報告書(2006年7月)によりますと、勤務医の負担が増えた理由としては、1つ、患者数及び診療時間が増えたほど医師が増えていない、書類を書く時間が増えたことを挙げています。書類を書く時間が増えたことに関して、新潟県、青森県、静岡県などは、医師が診療に専念できるように、医療環境の改善策として、診療記録の記載や説明書類の作成、入退院の計画、データ入力など、本年度、メディカルクラーク、医療秘書というんですか、この事業を導入したということでありますけれども、このことに関しての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 医師の勤務の大変さという中のひとつとして、医療そのものよりも周辺の業務に追われているということも、まさに御指摘のとおりかと思います。群馬県内の民間病院等でも、今お話のありましたメディカルクラーク、医療秘書等を導入している病院もあるというふうに伺っているところでございます。また、これについては、今回の診療報酬の改定の中でも、その配置について加算されるというような動きもあるようですので、私どもとしては、その辺について今後もいろいろ県内の実態を見ながら、必要性とか課題について検討も含めて対応していきたいと思っているところでございます。
◆(塚原仁 君) 県内でも例があるということでありますので、その辺は部長の方でしっかり把握していただいて、先ほど言った医師が非常に多忙だというところの解消に向けて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、部長、ありがとうございました。
 知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(塚原仁 君) 続きまして、医師不足解消について、知事に質問いたします。
 昨年の12月定例会において、我が会派の大沢県議も知事に医師不足解消について要望いたしました。現状では医師不足の深刻さはどんどん増している、こんな状況であります。県も市町村も医師確保に奔走しているのが現状であります。もはや一自治体の努力ではどうにもならないところまで来ております。医師不足解消に向けて、知事の率直な御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎知事(大澤正明 君) 医師不足の問題の解決は県政の最大の課題のひとつだと考えておりまして、医師不足解消に全力を尽くして、質の高い医療の実現を目指していこうと考えておるところであります。先ほどもいろいろとお話がありました。私もかなり同じ意見であります。私は、特に就任直後に群馬大学の学長さんのところを訪問しまして、県内の医療水準の確保、とりわけ医師不足問題にお互いに連携して解決していこうという要請もしたところであります。
 なお、今、地方の医師不足は、医師の臨床研修制度の導入を契機として顕在化した医師の流動化、都市志向や病院勤務医の労働環境の悪化、訴訟リスクなど多くの要因が複雑に絡み合った結果として発生しておりまして、本県においても一定の地域の病院等で診療科目の休止等が問題になっておるところであります。しかしながら、県民の生命と健康を守ることはまさに行政の原点でありまして、できる限り県として施策を実施していかなければならないと考えておるところであります。
 医師不足は、現実の話、県だけで解決できる問題ではないと思っております。私も先日、群馬大学の医学部長さんや病院局長さんともお話をしたり、医師会ともお話をして、どうしても群馬県の医師の総体を増やしていかないと問題解決はできないということの中で、病院協会とも連携した中で、研修医の研修プログラムをしっかりつくるべきだということをいろいろと議論したところでありまして、今、仮称ではありますけれども、群馬県地域医療連携協議会というのを議会が終わったらすぐ立ち上げようと思っておりまして、病院、医師会、群馬大学の病院と県立4病院、これはかなり高度の専門病院でありまして、こういう形の中で群馬大学と連携したら、すばらしい群馬県の中の教育体系ができるのではないかなと。そうすると、研修医も群馬で勉強しようというふうな形の中で来ていただけるのではないか。そのような大きな観点に立って考えていかないと、点々の修復だけでは医師不足問題は解決していかないのではないかという思いがしております。それにあわせて、国に対しても病院勤務医に配慮した診療報酬の改正等、医師確保に関連いたしまして積極的に発言をして要望していきたいと考えておるところであります。
◆(塚原仁 君) ありがとうございました。大変力強い御意見をいただきました。最重要課題ということで取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 続いて、健康福祉部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(塚原仁 君) 続きまして、時間が大分迫ってきまして、看護師等不足についてということで質問をさせていただきます。
 診療報酬制度の改正によりまして、患者対看護師7対1という看護体制のみ診療報酬の引き上げということで、その他は引き下げられることになりました。このことが大規模病院による看護師の囲い込みを発生させて、県立病院のような中規模病院における慢性的な看護師の不足を引き起こしております。
 そこでお聞きしますけれども、看護師不足の現状は今どのようになっているか教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 群馬県内の看護師等の状況でありますが、2年ごとに看護職員就業状況届によって把握しておるところですけれども、平成18年度の就業者数は、2年前の16年末と比べると、常勤換算で900人余り増えたところですけれども、1万9570人の方がおります。ただ、今お話しのように、依然として各病院等からの話では不足の状態が続いているということで認識しているところでございます。
 看護職員の計画的かつ安定的な確保については、県としてもいろいろ努めてきたところですが、平成17年度に向こう5カ年間の第6次看護職員需給見通しを策定したところでございます。これによりますと、平成19年末には1111人の不足となるという数字が出ておるわけですが、その差につきましては、いろいろ圧縮されまして、平成22年末には283人の不足となるというふうに見込まれたところでございます。ただ、この需給見通しの後、先ほどお話が出ましたように診療報酬の改定が行われまして、最高10対1であった配置基準が7対1に引き上げられたこと等もありまして、さらに不足の状態は続いているというのが現状でございます。
◆(塚原仁 君) なかなか厳しい状況だということでありますけれども、そんな中、群馬県には医療従事者の養成のための県民健康科学大学があります。県内の医療機関への就職状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。19年度は大学の部分は卒業生がいないというふうに思いますので、県立医療短期大学の方で結構であります。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話がありましたように、医療短期大学の卒業生につきましては、本年末をもって保健師養成の専攻科が修了して閉学となるわけですが、看護学科につきましては、昨年、18年度末の卒業者がおるわけでございます。卒業生のうち就職者が54名でありました。54名のうち約75%強に当たる41名が群馬県内の医療機関に就職しております。県立病院10名、群馬大学附属病院2名、県立以外の公的な病院が29名となっております。そんなところでございます。
◆(塚原仁 君) 多くの皆さんが県内に就職されているということでありますので、今も看護師さん不足の状況でありますので、ぜひこれからも多くの卒業生の皆さんに群馬県に就職していただく、そして県内で活躍していただくということで頑張っていただきたいというふうに思います。
 それと、看護師さんの再就職ということでお聞きをしたいと思います。
 離職した看護師等の再就職に向けた取り組みは行っているかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘の離職した人の再就職の話でございますが、これにつきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、群馬県看護協会を群馬県ナースセンターとして指定いたしまして、無料で就職に関する情報提供や相談、あるいは求職者や求人施設などの登録による就業あっせん等を行っております。その結果といたしまして、平成17年度には再就職した看護師数が376名、平成18年度は413名、平成19年度、これは1月末現在ですが、349名ということで、多分年度末までには前年度を上回る見込みで再就職の看護師さん等が就職しているということで、そんな状況でございます。
◆(塚原仁 君) 年々そういう再就職の数も上がっているということであります。それでも、なおまだ足らないということでありますから、ぜひ再就職に向けて、今いろいろ取り組みをされていると思いますけれども、さらなる喚起事業を考えながら取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、教育長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚原仁 君) それでは、教育長に質問をいたします。
 経済協力開発機構が開発・実施している国際学習到達度調査、PISAですけれども、これまでPISA調査は2000年、2003年の結果が公表されまして、昨年の12月にPISA2006の結果が公表をされました。国際比較の中で日本の順位が下がったということでありまして、ゆとり教育批判あるいは学力低下論に拍車がかかったわけであります。
 さて、PISAの試験は、学力も教科の授業で習得した知識や技能を測定するのではなく、教科横断的に形成される幅広い実践的な能力をはかろうとするものであります。OECDは、各国政府が教育政策を改善できるよう、このPISAの結果を国際比較し、問題点がわかるように提示をしています。そして日本は、PISA2006の結果では、どの分野も順位が下がり、また学習意欲は最下位であったことが指摘をされました。

 そこで、教育長に質問いたしますけれども、このPISAの結果に関してどのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘のPISAですけれども、議員お話になったとおり、このPISAの調査というのは、知識や技能といったものを実生活の様々な場面で直面する課題に活用できる力というのが試されるということであります。これは、いつの時代でも、どこの国でも非常に重要なことだろうと思っております。
 PISAの順位が下がったということですけれども、この順位が下がった、上がったということに固執するというよりは、その内容をしっかり分析して、何が重要かということを検証する必要があると思うんですね。特に、今回指摘されているのとあわせてですけれども、読解力が落ちている。これは、昨年4月に日本で全国学力・学習状況調査というのをやりましたけれども、その中でもやはり読解力の低下というのが指摘をされているわけです。
 そこで、群馬県としては、平成18年3月に考える活動のポイントということで、PISA型の読解力を少しでも育てるようにという、リーフレットよりは少しページがありますけれども、こういうものを教師に配って、少しでも通常の授業の中で考える力を今まで以上に養わせるというようなことを子どもたちにさせるということをやっているわけです。
 それからもう1つ、PISAで重要な指摘がされているのは、科学への興味、特に子どもたちが理科や何かに対しての関心が非常に低いんだというような指摘があります。これも大変重要な話でありまして、これは今後、小学校や何かに理科の支援員だとか、あるいは地域のいろんな方がいらっしゃいますから、そういう方に協力していただいて実験だとか観察だとかというのはやっていかなければならないと思うんですけれども、ただ、こういう問題は、もちろん学校が一所懸命やりますけれども、どうも限界があるんだろうと私は思うんです。それは、昨日ですか、日本経済新聞か何かで、理工系の大学院の希望者が激減しているということですね。定員を大幅に下回っている状況だという話なんですね。これは、なぜそうなのかということを我々はしっかりと考えていかないと、この問題とあわせて考えないと、子どもたちが理科に興味を持たなくなったということを、単純にもっと理科の授業をしっかりすればいいということでもなさそうだというふうに私は考えています。
 以上です。
◆(塚原仁 君) PISAの部分は、読解力というか、考える力というか、そういうものを養うというところが今のポイントかなと。
 そういうところで、2つ目の質問を用意しましたけれども、フィンランドの教育の部分で、群馬県としてまねするところがあるんじゃないか、まねできるところがあるんじゃないか、こんなふうに思うんですけれども、先ほど1つ例を教育長の方はお挙げになりましたけれども、ほかに何かやっているところというのはあるんですか。
◎教育長(内山征洋 君) フィンランドといろんな社会的な状況が違いますので、それをダイレクトに評価して導入するというのはかなり無理のあるというのは思っているんですけれども、ただ、フィンランドの国家教育委員会のリンドルース委員長という方が、フィンランドでは、教育の特色というのは一人の落ちこぼれも出さない、平等な教育こそこの国を支えるために重要であるというようなことを言っているんですね。これは私どもの方では、十分ではないかもしれないですけれども、少人数学級なりチームティーチングなり、あるいはさくら、わかばといったような従来のそういうものをやる中で、できるだけ子どもたちを支えていくというような努力はしているわけです。
 それともう1つは、フィランドでは圧倒的に読書量が多い、これは見習うべきだろうというふうに思います。特に私は、今までに何度かいろんな場所でお話しさせていただいているんですけれども、以前にも紹介したかもしれないですけれども、駐日フィンランド大使が、フィンランドでは13歳になるまで、親は毎晩、子どもが寝る前に読み聞かせをしましょうということを国を挙げて推奨していますと。私は、この辺が一番重要なポイントではないかというふうに実は考えている。これなんかはやろうと思えばできる話なんですね。特に低学年のお子さんをお持ちの保護者の方にぜひお願いしたいんですけれども、とにかく子どもたちが夜更かしをして寝る前に、テレビを見てそのまま寝るとか、あるいはゲームをやって、それで寝るというのは決していい眠りがとれません。そうでなくて、寝る前の30分間ぐらいは、フィンランドではないですけれども、誰かが読み聞かせをしてやる。その中で親子のコミュニケーションもとれるでしょうし、質の良い眠りがとれるはずなんですね。その辺のところをしっかりやれば、あとはプラス家の手伝いをしっかりやらせれば、私は、子どもの学力なんていうのは、こんなにいろいろ大騒ぎで心配しなくも、きっと上がってくるのではないかというふうに思っています。
◆(塚原仁 君) 教育長の考え方をお聞かせいただきました。そういう中で、読書ということでありますから、それは教育の部分もあるし、家庭の部分もありますから、そういうことをしっかりできるように、これは取り組んでいただきたいというふうに思います。
 せんだって、PISAのそういう結果を受けながら、今度10年ぶりですけれども、脱ゆとり教育ということで発表が一応あったわけでありますね。先ほど言いましたように、OECDの部分というのは、各国政府が教育政策を改善できるように、PISAの試験結果を国際的に比較して問題点がわかるように提示しているということでありますので、教育の中の問題点、これをしっかり洗い出してもらって、それに取り組んでもらうというのが一番かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 時間があまりありませんけれども、次に入ります。いじめ・不登校ということで、関連する事項でありますけれども、まず、いじめの方に関してお聞かせいただきたいというふうに思います。
 群馬県の2005年度公立学校全体で起きたいじめの総数は92件、それが2006年度には2144件と23.3倍に膨れ上がりましたということなんですね。そういう意味では、本県も県総合教育センターにいじめ緊急対策室を設置して、いじめ問題への対応を図っております。
 そこでお聞きいたしますけれども、教育委員会で把握する今年度のいじめの認知件数から、取り組み効果をどのように判断されているのか教えていただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 今、議員がお話しされました最初のいじめの数については、御存じのとおり、文部科学省の決まりの中で調査をやったときに少なくて、我々の方では、それを全部取っ払ってやったので2000幾つということは御承知いただいていると思うんですけれども。御質問の今年度4月から12月まで、途中ですけれども、これは認知件数といいますか、小学校で283件、中学校で388件ということで、昨年度をずっと下回ってくるだろう。ただ、これもいろんな数字のとり方があるだろうと思います。
 この認知件数がある程度減少してきたというのは、私どもの方で本年度から中学校全校にスクールカウンセラーの配置というのが一応完了いたしました。相談体制が充実したということや、児童・生徒への悩み事アンケートというようなものを実施して、教師同士で情報交換をしたりして、早い段階で子どもたちの悩みが解消するような手だてをずっととってきております。
 それから、先ほど御指摘いただきました総合教育センターに設置されておりますいじめ緊急対策室、子どもたちが学校でなかなか相談できないような状況については、ここで相談をやれるというような体制もとっておりまして、平成19年4月から本年1月末までで653件の相談に対応しております。その内容は、言葉でおどしをされたとか冷やかしだとか、いろいろありますけれども、相談事例のうち60%は1回の助言で解決をしておりまして、そういったこともあって一定の効果は上げているだろうと思います。ただ、これは数値の問題ではありませんで、いじめられていると認識している子どもにとっては毎日が大変苦痛だと思います。そういうことから、我々は、この問題は真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
◆(塚原仁 君) 件数的には減少してきたということでありますけれども、今、教育長が言われましたように、決して安心はしていないということであります。これからもぜひそういったところの見逃しのないように、また気を抜かずに取り組んでいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。とにかく早めに皆さんが気楽に相談できるような体制での対応をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
 警察本部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(塚原仁 君) スクールサポーター制度の件でお聞きをしたいというふうに思います。
 いじめや不登校の問題というのは、教育委員会や学校のみならず、警察、PTA、地域、また自治体等の関係機関がしっかり連携を図って問題を解決する必要があるというふうに思います。そういった中で、スクールサポーターでありますけれども、警察官のOBを非常勤嘱託員として採用して、今、主要の6署に配置をされているということで、来年はさらに2名増員をされる、こんな見込みだというふうに聞いております。いじめの早期発見ということで言うと、校内の見回り等を通じて情報の収集が何より大切かなと。収集した情報に基づいて事実をしっかりと把握して、問題生徒に対する指導を行うなどの対応が必要であろうというふうに思います。
 これを行うには、聞き込みや該当者への任意質問など特殊なノウハウが必要になるかなというふうに思いますが、まさにこれはスクールサポーターである元警察官の方々が現役当時に培った捜査技術が有用であるかなと思うわけです。そういった意味では、スクールサポーターはいじめの早期発見に大変有効ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) まずスクールサポーター制度の概要でございますけれども、これは少年たちの問題行動が深刻化している学校などにおきまして、少年の健全育成とあわせて、学校教育の健全化を支援するため、警察官OBである非常勤嘱託員が警察署におきまして学校と連携して非行防止の様々な活動を実施するというものでございます。
 このスクールサポーターの任務としましては、少年の非行防止及び立ち直り支援活動、少年の犯罪被害防止教育及び支援活動、学校等における児童の安全確保活動、地域安全情報等の把握及び提供活動とございますけれども、いじめの問題といいますのは、これが行き過ぎますと、例えば暴行ですとか脅迫、場合によっては恐喝とか、犯罪につながる可能性もございますので、私どもとしても活動重点のひとつとしてとらえております。本県では平成18年4月から導入いたしまして、現在、先ほど御指摘のとおり、前橋、前橋東、高崎、伊勢崎、太田、桐生、この6警察署に1名ずつ配置しております。
 このスクールサポーターの具体的な活動でございますけれども、学校などからの要請に基づき行っております非行防止教室におきまして、いじめ問題の具体的事例などを盛り込んで、生徒にいじめ問題の重要性を認識させるというようなこと、あと学校訪問の際にいじめ問題を担当する先生や生徒指導担当嘱託員と面談しまして、問題少年に対する対応法のアドバイスや協議も行っております。
 県警察では、昨年1年間に124件のいじめに関する相談を受けておりますけれども、このうち学校との連携が必要と認められたケースにつきましては職員を学校に派遣しまして、また必要に応じてスクールサポーターを同席させるなどして学校と連携して対応することにしております。少年の非行防止を担う警察としましては、スクールサポーターが長い警察官生活で培った少年との対話能力、具体的事例に基づく指導能力、事案対処能力などを活かし、早い段階でいじめを把握して的確な対応をすることが極めて重要と考えておりますので、今後とも効果的なスクールサポーターの運用に努めてまいりたいと考えております。
◆(塚原仁 君) スクールサポーターの方も入っていろいろ活動されているということであります。私も、このスクールサポーターは、非行とか、そういうことだけではなくて、今言った不登校の部分でもいじめの部分でも大変有効であろうかなというふうに思いますので、今のところ6人ですけれども、2人増員で8人ですから、そんなことを言わずに、またOBの方も、先ほど100名という話も出ましたが、出てまいりますので、そういう方たちにぜひ御協力いただいて拡充をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 教育長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚原仁 君) 不登校の件についてお聞きをいたします。
 19年度の本県の傾向はどんな状況か、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 不登校の状況ですけれども、平成19年12月現在、30日以上の欠席をしている県内の公立小中学校の児童・生徒数ですけれども、小学校では335人、中学校で1491人という状況であります。
◆(塚原仁 君) それは増えているというふうに判断してよろしいですか。
◎教育長(内山征洋 君) この数は、小学校では若干減少ぎみ、中学校では若干増加ぎみということであります。
◆(塚原仁 君) そこでお聞きいたしますけれども、今、中学生が増えているということで、特に中1ギャップというのが言われるわけでありますけれども、この中1ギャップに対する取り組みとその効果、また本年度、いじめ・不登校対策モデル事業というのを5校に実施しておりますけれども、この辺の内容、それから評価と今後の展開ということでお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) この中1ギャップという問題ですけれども、これは小学校から中学校に進学して、かなり環境が変わるというようなことから、子どもたちが十分適応できないというような問題があるわけでして、これについては、群馬県ではわかばプラン、中学1年生に教員を増やして、そこでスムーズに対応ができるようなあり方というのをやっているわけです。
 それから、御質問のモデル事業ですけれども、不登校というのは、結局、いじめも随分影響してきますので、いじめ・不登校対策モデル事業ということで、私どもの方で作成したマニュアルを使いまして、あるいは総合教育センターで不登校児童・生徒の体験活動の実施といったものをやっているところです。そのほかにも様々な関係機関、適応指導教室であるとか、あるいは群馬大学の心理学教室であるとか、そういうところと連携をとりながらやってきておりまして、それらの結果が少しずつ成果を上げてきているのではないかなというふうな期待を持っております。
◆(塚原仁 君) 実は、そのいじめ・不登校対策モデル事業でありますけれども、私の出身の近くのところの学校もやっておりまして、あまりお金もかからない。やっている学校によりますと、非常にいい効果が出ているんだということであります。そういう意味でいけば、今回5校でありますけれども、これはまた、やった結果がもう間もなく出てくるというふうに思います。私は、この辺の部分はもっとしっかりと――さっきのお金がかからないという表現はおかしいんですけれども、先生方は大変だと思いますけれども、そういう中身でありますので、中1ギャップということになりますと、これはずっと尾を引くわけでありますので、ぜひ拡充して展開を図っていただきたいというふうに思います。
 もう1つ、そういう取り組みはいろいろあるんですが、私は、しっかり計画を立てて、みんなでひとつに向かっていくという部分では、やっぱり小中一貫校ではないかなというふうに思うんですね。同じ義務教育でありながら、小中学校間に存在する学力観や指導観、広い意味での教育観などの違いを是正して、子どもたちから学習上の負担を取り除くとともに、人間形成上の連続性を持たせることを狙いとして構想されたのが小中一貫校だということでありまして、最近、学校も特区を受けたり、いろいろあるんですけれども、そういう中で増えてきているんですよね。特に中1ギャップというところを見れば、こういった取り組みというのは非常にいい取り組みではないかなと思うんですけれども、この見解をお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) 中1ギャップの対策として小中一貫校。小中一貫校というのはいろんな効果がある。私も、それは効果があるだろうというふうには思っております。ただ、こういった特別な制度を利用して小中一貫校を設置していくというよりは、問題なのは、すべての小学校、中学校間でより連携を密にするということで対応していくのがいいのではないかというふうに我々は考えておりまして、平成20年度は、幼稚園から中学校までを視野に入れて、子どもたちの成長、発達の記録をそれぞれ記録して、効果的にその次の段階の小学校なら中学校、幼稚園なら小学校ということに引き継いでいくというような感じですけれども、幼・小・中学校間連携事業というようなことをやろうということで、実は今議会にそれについてお願いをしているところであります。
 この事業の中には、もしかしたら議員は念頭に置いていらっしゃるかもしれないんですけれども、構造改革特区制度などで小中一貫校をやっているところもありますので、そういうところはしっかりと見て、いいところはこの事業の中にしっかりと取り入れていくというようなことも考えたいというふうに思っております。
◆(塚原仁 君) 毎年のように不登校で、先ほど言った中1ギャップの部分が大変増えるところでありまして、1年なんていうのはあっという間に過ぎてしまうわけですよね。前回も中1ギャップに関して、小中一貫校の部分も質問させていただいた経緯もあるんですけれども、それからもう1年過ぎてしまいまして、先ほど言ったように、まだ数は減っていないということなんですね。そうすると、その子たちがずっと引っ張るわけですよ。今、教育長と話した中では、いい取り組みをしているなというふうに私も思うんですけれども、そうはいっても結果が出ていないというところがありますので、今言われたようにいいところを拾いながらということでありますので、ぜひいろんなところを見ていただいて、いい部分はどんどん拾っていただいて、不登校になった場合は大人までずっと引っ張るわけですから、ひきこもりみたいになってしまったり、一生を左右する課題でありますので、ぜひそういった意味で取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 時間がありませんね。済みません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り50秒です。
◆(塚原仁 君) 大変残してしまって申しわけありませんでした。その他にもたくさん質問したいことがあったんですけれども、また委員会を通しながら皆さんに質問させていただきたいと思います。いろいろ準備していただいた方におわびを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で塚原仁君の質問は終わりました。
 平田英勝君御登壇願います。

         (平田英勝君 登壇 拍手)
◆(平田英勝 君) 自民党の平田英勝でございます。
 私も2期目、また大澤知事当選後初めてこの席へ立たせていただきます。今回は、御承知のように、いろいろな新聞で毎日ごたごたしておりますが、その辺の答弁につきまして、決してオブラートに包まず、ありのままのお答えをいただければありがたいということでございます。
 それでは早速、質問席に立って質問させていただきます。
 それでは早速、知事、よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(平田英勝 君) 初めに、職員の配置基準につきましてお聞きさせていただきます。
 知事のマニフェストに、「きびきび動ける県政にします」。その中には、「硬直化した組織を大胆に改編し、効率よく風通しのよい県庁にします。」「職員ひとりひとりが、やる気や能力を存分に発揮できる制度を設けます」と記されております。小寺前知事は、知事の意見に異を唱える職員や自分の意のままにならない職員を、横暴と偏見により人事異動、配置転換をさせるなど、県行政のトップとして言語道断の行為を繰り返してきたと聞いております。現実に、県庁内外に信望があり、長く中枢で活躍された幹部職員もいとも簡単に切り捨てるようなことや、部長クラスの職員が地域機関へ追いやられていくさまは、明らかに独断専横的ふるまいであったと思います。こうした人事は職員全体の士気の低下を招くものであり、加えて、本来、県民と向かい合って職務に当たるべき職員が、知事の顔色をうかがうことに熱心になるあまり、組織が衰退し、活力ある県政を推し進めることが困難になっていたと思われます。
 また、知事は――大澤知事です――潜在力のある群馬を躍進すべく、はばたけ群馬構想を旗印に活躍をされております。職員の秘められた潜在力を十二分に引き出すためにも大いなる期待をするとともに、今議会が終了すると直ちに人事に着手すると思われます。新しい執行体制が高い評価をされるよう期待いたします。
 知事は、この件につきましてどのような構想で、今までの件についてどのような考え方をお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 組織の力を最大限に引き出すためには、個々の職員がその力を最大限に発揮できるようにする必要があるわけでありまして、個々の職員の能力に合った配置はその基本であると認識をしておるところであります。今お話にあったように、マニフェストにおいて県政の刷新を掲げ、風通しの良い県庁づくり、職員一人ひとりがやる気や能力を十分発揮できる体制づくり等により、その実現を図っていきたいと考えておりますので、職員の配置には十分気を使って考えていきたいと思っております。
 この4月の定期人事異動は、私が手がけます初めての大規模な人事異動でありますので、職員の希望や部局の要望、人事評価などを踏まえ、一人ひとりの能力、適性、技術等を最も活かせる場所において活用するという観点から、適材適所の人事配置を基本といたしまして、職員がその意欲と能力を十分に発揮できる体制づくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
◆(平田英勝 君) 今、新しい人事構想をお聞かせ願いました。ありがとうございました。本当にいい発言をしていただいたなということで感謝申し上げる。ここにいる職員も、張り切ってまた仕事ができるのではないかなというふうに思っておりますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。知事、お下がりください。
 続きまして、総務部長。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(平田英勝 君) 地域機関の職員の配置基準は適当であるかということでございます。
 まず初めに、職員の配置基準について伺います。
 よく地域機関に伺うと職員の不足を言われております。技術職員が滞納整理に奮闘しているとも聞いておりますが、技術職員は、学校もその道を研修され、希望を持って県民のために働く覚悟で就職されたことであります。そのような職員は、やはり専門職で、持ち前の技量を出させることが必要と思われます。今、全国的に問題になっております建築確認申請の許可が非常にずれ込み、建築関連産業の大問題です。このような問題も職員不足が原因のひとつと思われます。地域機関における職員の配置基準は適当であるか、お伺いします。
 皆さんのお手元にもお配りをしてありますが、2枚のペーパーがいっています。これは西部県民局の土木事務所だけの今までの推移です。平成15年を100といたしますと平成19年は81.5%、こういう状況が現実にあらわれているわけですね。その辺の問題についてお聞かせを願いたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 職員の配置につきましては、適正な業務の執行を確保するという意味から、最も大切なことだというふうに捉えております。この職員配置につきましては、毎年見直しを行っております。業務量に応じた職員数の配置となるように措置をしているところであります。ただ、現在、職員定数の削減を進めております。そういった意味から、各所属の定員の見直しに当たりましては、業務の見直しでありますとか外部委託の導入、OBの嘱託だとか再任用制度の活用、また組織の見直しなどの工夫をしながら業務効率を上げるよう努力をしているところであります。
 御指摘のありました技術職員の滞納整理業務への配置、これは私も健康福祉の方におりまして、技術職員の配置については随分苦慮したところであります。御指摘のとおりだというふうに思います。能力なり知識なり経験なり、持っている技術を活かす部門で働いてもらうことが職員にとっても最もモチベーションが上がるかなというふうに思います。来年度につきましては、ぜひそういう方向で進めたいというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) 言ったことを素直に認めていただきまして感謝申し上げます。
 2番目といたしまして、災害発生時の体制について。
 また、地域機関の職員配置については、災害発生時における迅速な対応といった意味で、県民生活に非常に大きな影響を与えるものであります。現在のこの体制で地域の安心・安全は確保できるか、お伺いします。
◎総務部長(福島金夫 君) 災害発生時の地域機関の体制でありますけれども、県の災害発生時の体制としますと、災害警戒本部を設置し、地域の方では、地域防災計画に基づきまして水防体制でありますとかの体制をとりまして、情報関連の収集、伝達などに当たることになっております。今、先ほどもお話しさせてもらいましたとおり、定員の見直し、総体としての職員数の削減を行っておりますので、すべての所属において同じ数の職員が均等に配置できるかというと、そういう状態ではありません。また、先ほど言った災害の発生時の状態を加味したうえで職員配置をするかというと、そういう状態でもありません。
 そういった意味で、県民局単位での応援体制を確保するというような形でありますとか、機動的な職員の配置ということで、例えば、昨年の台風被害のあったときなんかにつきましては、人事異動を年度途中でもやったり、また兼務発令を行うなど、機動的な職員の配置、そういったことも工夫をしてやらせてもらっております。ですので、今の職員定数の配置ということになりますと、災害発生時を前提とした職員配置定数にはなっていないというふうに理解をしております。
◆(平田英勝 君) 続きまして、これに関連して、新年度から、あらゆる危機管理事案に対する迅速、的確な対応を確保する目的で、危機管理監、危機管理室を新設し、災害発生時における体制の強化を図ることとされています。この室についてのスタッフは何名で、どのような対応をとるか、お伺いします。
◎総務部長(福島金夫 君) 来年、20年度には危機管理監を設置し、さらに危機管理室も組織として設置をしようということで考えております。この危機管理室につきましては、防災だとか国民保護、また情報通信などの2つの係で構成をしますので、合計13人の体制というふうに考えております。
 危機管理監の職務でありますが、平常時におきましては、各部局の危機管理体制の充実強化などに当たるということでありますし、有事におきましては、自然災害、大規模事故、武力攻撃災害等、こういったことについては自らが直接担当して危機事案に当たるということになります。そのほかの部分につきましては、危機事案の所管が不明確な場合については初動対応を行いまして、速やかに所管部局を明確化すること、また社会的影響が大きい危機事案につきましては、所管部局と連携をして専門的な立場からの支援を行うなどの役割を行うというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) 今そういうお話を聞きまして、危機管理監、危機管理室、そうすると、これは、それなりに例えば自衛隊とか何かに入隊か何かして、いろいろ訓練か何かも受けさせるという考え方もお持ちなのでしょうか。
◎総務部長(福島金夫 君) 今の段階で、そこのところの訓練までは想定はしておりません。ただ、実際に危機管理の専門家としてマニュアルづくり等をするためには、そういった研修等も必要になってくるかなというふうに思います。必要なときには、そのような対応の仕方を考えたいというふうに思っております。
◆(平田英勝 君) 大体わかりました。
 それでは、退職職員の活用についてということでお尋ねをさせていただきます。
 滞納整理には、退職の職員の再任用制度で――これは私が考えたんですが――成功報酬を取り入れて、実績の上がる滞納整理をしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(福島金夫 君) 退職後の職員の活用につきましては、現在は再任用制度でありますとか嘱託職員としての雇用みたいな形で対応しております。提案の方法につきましても、滞納整理を含めました業務全般の執行方法の見直しの中で、そういった形ができるかどうか、具体的に検討していきたいというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) 例えば、うんと成績の上がる職員、これにはそれなりに、勤勉手当ではありませんけれども、そういうものはやることによって、よし、じゃ、来月もまた頑張ろうということになるわけですね。やっぱりそういうこともひとつの手ではないのかなということでありますので、これは要望で終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、県土整備部長、よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(平田英勝 君) 私は県土整備常任委員会に所属をしておりまして、前橋の市長選以降、毎日毎日、全国紙並びに地元紙は取り上げ方がちょっと少ないんですけれども、新聞は2分の1ぐらい出ているわけなんですね。そんなことで、ちょっとお伺いさせていただきます。今日は群馬県住宅供給公社の事業のあり方についてというテーマでさせていただきます。
 部長は群馬県住宅供給公社の理事長です。部長がそういう形になっちゃうわけなんですね。そこで伺いますが、2月23日の朝日新聞の記事は正確に報道されていたかがまず1点でございます。
 聞くところによると、この土地を取得した当時の住宅供給公社は、理事長に県の出納長が、理事には土木部長が就任をされており、県庁組織とまさに一体的に機能していたことから、土地取得に当たっては、当然、知事の判断と責任のもとに決定されたと思いますが、その政策決定の過程についてお伺いいたします。この記事ですね。ごらんになっていると思います。まず、その辺をお聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) まず、2月23日の朝日新聞の報道でございますが、前橋市元総社町の土地を平成6年11月に群馬県住宅供給公社が県営住宅用地として高木建設株式会社から取得したというような報道でありますが、事実であります。
 そこに至る政策決定の過程をということでありますが、御説明いたします。まず、この土地取得をした当時、これは平成6年、今から10数年前でございますけれども、群馬県第6期住宅建設5カ年計画、これは平成3年から平成7年度の計画というのがございました。当時、5カ年計画をつくって、住宅をどんどん造っていくというような状況であったわけでございまして、この計画では、5年間に県営住宅を1200戸造る。毎年240戸ぐらいの建設ということになります。そういう状況でありましたが、近い将来、県営住宅の建設用地が不足するということが見込まれていたというところでありました。
 そのような状況の中で、高木建設株式会社から当該土地の売却の情報がもたらされた。ちょうど前橋市の特に西部地域では県営住宅が不足しているということもあり、立地、価格等を検討しまして、当時の土木部長から群馬県住宅供給公社理事長に県営住宅用地として代行取得をするように、平成6年10月でありますけれども、依頼があったところであります。その1カ月後の11月に1万6292平方メートルを10億5898万5200円で高木建設株式会社から公社が購入をいたしました。その後、敷地内の公共物、市道ですけれども、557平方メートルの土地を2468万1500円で国などから払い下げを受けています。
 それで土地を取得したところでありますけれども、先ほど言いました第6期の計画の次の第7期の5カ年計画――これは平成8年から12年度――を策定するべく検討していたところでありますけれども、当時の知事――小寺知事でありますが――の方針転換によりまして、今後新たな県営住宅はやらない、中止するということになりました。そのために、当該土地の県営住宅としての利用ができなくなったところであります。その後、公社としてこの土地を保有しているところも新聞報道のとおりでございまして、その結果としまして、金利、公租公課、草刈りなどの管理費などが加算されておりますので、現在では13億3274万5000円となっているという状況でございます。
◆(平田英勝 君) 一般の県民がこの話を聞いて、よくこんな思い切ったことをやったなということだと思うんですね。私は安中線で毎日通っていますから、あのすぐ下を通っているわけですよ。時々見て、この間も改めてよく見に行って、そうしたら、とにかく高圧線がここにあって、非常に悪い地の利のところを買ったわけですね。こういう場所、高圧線の線下の関係、仲間の萩原議員が資料をとっていただきました。線下のところはなかなかうちが建たないんですよ。これを承知でこういうところを買ったんだろうか。(「それが見えない」と呼ぶ者あり)これはちょっと見えない。これでは、とてもじゃないけれども、この土地なんかは本当に死に地ですよ。押っ付けられたようなものですよね。
 話を戻します。購入するに当たり現地調査を済ませて政策決定をされたか。聞くところ、この件で知事に対して意見具申をした結果、知事と疎遠になった職員もいると話を聞いておりますが、そのようなことが本当にあったかどうか、お答えください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今の件については、私は把握しておりません。
◆(平田英勝 君) 私は、直接ではありませんけれども、人を介してそういう話も聞きました。いずれにしても、そういうことで、これは買っちゃったんだから何とか早く処分しなければしようがないと思うんですが。だから、さっき部長がおっしゃったように、全部合わせると1万6848平米あるわけですよね。それが今の金額でいくと13億3000何百万円になっているということになると、この土地は一体どうするんですか。今の考え方は。そのまま塩漬けにしておくというわけにいかないでしょう。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 売却、活用等につきましては、大澤知事の県政運営の改革の方針にもございますけれども、未利用財産の活用、処分等の促進、ここは公社の土地ではありますが、この促進という方針に沿って、これは早急に検討してまいりたいと考えております。(「監査にひっかからなかったんですかね」と呼ぶ者あり)
◆(平田英勝 君) 価格は聞いて知っているんだよ。価格は平米当たり6万4317円でよろしいですかね。だから、坪にすると20万円の上になるんだけど、いいですよね。大体合っているでしょう。
 それで、これだけで終わったかと思ったら、実は昨日から今日にかけて、また今日は東京新聞に出たんですね。やたら出てくるので。先ほどの元総社の関係の後、この記事にはこういうふうに書いてあります。また、公社が同市南部に造成中の住宅団地予定地の一部1.9ヘクタールを高木市長の支援企業に随意契約で売却したこともわかったと。予定地は2004年4月に造成が始まり、地質調査で軟弱な地盤だったことなどが判明ということで、3億6800万円で公社が高木建設の関連に随意契約で売っているんですね。この辺の考え方について、3億6800万円もする物件を随意契約で、公募もかけずに入札もせずにやれる、この体制、こういうことはあっていいかどうか、その辺はどうでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 御質問のロイヤルタウンみずき野という分譲住宅に近接する土地の件でございます。このロイヤルタウンみずき野につきましては、もう既に70%ほど分譲がなされている。もちろん、これは公社の持ち物でありますけれども。ということで、順調に分譲が進んでいる分譲住宅団地でありますけれども、公社として、ここの川を挟んだ地区に地形の悪い1.9ヘクタールの土地が残っておりました。細長い不整形な土地であります。それで、公社としては、この土地の利用計画が難しくて不良資産になりかねず、苦慮していたところでありました。そういう状況の中で、購入したいという申し入れが宮田コンクリート工業有限会社からあったために、早期の解決が得策との判断もあり、平成18年7月31日でありますが、議員御指摘のとおり随意契約で売却したところであります。
 それで、その価格についてでありますけれども、もともとこの土地について住宅供給公社が購入した価格は3億4721万1189円ということでありまして、この額に公租公課、測量費、土地改良決算金、利息、取得事務費などの2078万8811円を加えまして、合計で3億6800万円で売却したものであります。
 以上であります。
◆(平田英勝 君) 私が部長に聞きたいのは、その3億6800万円をいとも簡単に随契で売る。これは相当おかしいんじゃないかと。私は疑念があるものですから聞いているわけです。その辺はどうなんですか。随契でいいのかどうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 県の規定の中では、こういう土地の処分というのは公募が一般的なんだろうと思いますが、住宅供給公社の中にはそういう規定がございませんで、今回の場合は早期に解決が得策と。不良資産になりかねない。チャンスだったということもあり、随意契約で売却したということはやむを得なかったのかなというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) これが場所なんですよね。これがみずき野、こっちが住宅団地。今話題になったやつは橙色で塗った細い場所。こっちを初めに売ろうと思ったら、掘ってみたら産廃が出たり何かして、これはだめだということで、こっちは返した。これはそのまま何とかなるのかなということで持っていたんだということなんですね。だけれども、普通では、とにかく3億6800万円の物件を公募もかけずに随契するという考え方。住宅供給公社にはそういう規定がないということでありますので、またこれは委員会とか何かでこれから皆さんが、今日みんな聞いているから、恐らくいろいろ質問が出ると思うんですが、部長、まだほかには出てこないですか。イージス艦じゃないですけれども、小出しにするんじゃなくて、出すのならどんどん出しちゃった方がいいですよ。(「企業局も」と呼ぶ者あり)企業局もひっくるめて。これは、特別委員会でも開かれても、百条でもやるなんていうことになると、またえらいことになるから、幾らか持ち駒があったら出しちゃってください。どうですか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) さっき議員御指摘のように、私は住宅供給公社の理事長もやっておりまして、公社の方には、ほかにこういう物件があるのかということは尋ねて、ないというふうに聞いておりますけれども、再度しっかり調査してみたいと思います。
◆(平田英勝 君) 実は、この物件だって、初めに私が住宅課長に聞いたときにはありませんと言った。それで、新聞に出たので、ああ、こういうのがあったのかということだったんです。だから、ほじると恐らくまだいろいろぼろぼろ出てくるような感じがするんですけれども、時間がありませんので、私は自分の質問もありますので、この辺で終わりにさせてもらいますが、とにかく何とかいい方向に持っていくように。(「この責任は誰の責任だ」と呼ぶ者あり)責任は誰にあるのかということ。(「最後の責任は」と呼ぶ者あり)最後の責任は誰にあるか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今のみずき野の件ですか。
◆(平田英勝 君) いや、そうじゃなくて元総社。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 元総社の話につきましては、別に当時の土木部だけで判断をしたわけではなくて、県としての意思決定をしておりますので、それは県全体としての責任があるのではないかと思います。
◆(平田英勝 君) 県で決めたということになると、最高執行機関が決めたということの判断でよろしいですね。議員の皆さんは黙っていてくれないかね。これは委員会でまたやればいいんだから。そんな形にさせてもらいたいと思います。
 次は西毛広幹道。部長、引き続きお願いしたいと思います。
 西毛広域幹線道路の今後の見通し。県においては、財政厳しき折、県下全域より土木に対する要望が山積し、部長も大変御苦労のことと思われます。目下、台風被害は別として、県東部地域に土木予算が集中的に投入されておることは十分承知をしているところでありますが、私の住む西毛地域につきましては、なかなか要望が満たされないとのブーイングが一杯であります。
 そこで伺いますが、西毛広域幹線道路は総延長27.9キロメートル、そのうち供用開始区間が4.3キロメートル、事業中区間が3.6キロメートル、未着手区間が約20キロであります。現在の県道前橋安中線の混雑は、交通量の増加で特に朝晩の通勤時間は劣悪な状態であります。
 そこで、特にひどい県道交差点、東からいきますと三ッ寺、井出、浜川町、沖町、下大島町の交差点近くに西毛広幹道を一日も早く完成させ、混雑の緩和をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これが西毛広幹道の地図でございます。西の方から来る人は、三ッ寺、井出、浜川町、沖町、下大島町、これがみんな渋滞でだめなんですよ。その辺の考え方をひとつお願いします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) お尋ねの西毛広域幹線道路でありますけれども、これは平成2年度に都市計画決定されまして、西毛地域と県央とを結ぶ幹線道路として重要性が高く、地域間の交流や地域の活性化支援に大きく寄与する道路であると考えております。
 事業箇所は先ほど議員御説明のとおりでありまして、事業箇所については、いろんな手法を使いながら整備を推進しているところでありますけれども、20キロメートルがまだ未着手になっているということであります。未着手区間につきましては、複数の長大な橋梁やトンネルが必要となり、多額の事業費がかかる、あるいは整備に長期間を要するということになっておりまして、現在、現計画について、コスト縮減の観点から検証を行わせていただいています。将来の交通量、あるいはまちづくりの動向、先ほど議員御指摘の渋滞箇所等々でございますけれども、検証を行っているところでありまして、いずれにしても、この道路は沿線の関係市への影響も大きく、期待も非常に大きいということも踏まえまして、関係者や沿線住民の意見を踏まえながら、先ほどの検証を早く終え、事業が推進できるように努めてまいりたいと考えております。
◆(平田英勝 君) 一日も早く東毛広幹道を仕上げてもらって、終わったら今度は西の方にその予算を振り向けていただくようにお願いしたいと思います。
 続きまして、汚水処理事業の今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
 初めに、県土整備部長で結構です。
 汚水処理には公共下水道、農集排、浄化槽、コミュニティプラントと担当省庁が異なる各事業があるわけですが、本県においては、これらの事業を県土整備部において一元的に取り組んできたことによって様々な問題が生じていると考えております。
 まず初めに、汚水処理人口普及率の向上策について伺います。
 汚水処理人口普及率が依然として全国第37位であります。水源県群馬でありますが、普及率向上に向けての考え方をお伺いします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 下水道の普及率については、今ほど議員の御指摘のように全国37位、関東では最下位というような状況になっておりまして、現在、群馬県の汚水処理人口普及率の状況を脱出するべく、ステップアッププランという計画を策定中であります。現在の普及率が65.8%でありますけれども、これを90%ぐらいに上げていきたい。これは県土整備プランにも明記をしておりますけれども、そういう挑戦的な計画であります。
 具体的な中身としては、最新の市町村の下水道普及の現状と課題、あるいは国の補助制度の見直しなども今後あるというふうに聞いておりますので、そういうことを踏まえて群馬県の汚水処理計画を見直すということ、それから市町村設置型の浄化槽整備に対する県費補助制度の拡充、あるいは下水道の工事のコスト縮減に効果のあります、本県独自で管渠布設ルールを設置したらどうかということ、あるいは汚水処理事業をPRするというようなソフト事業もあわせて行いまして、今後、総合的にこの普及率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) 汚水処理事業の中でも農集排事業は農林水産省の補助事業として、農業用排水の水質保全と農村の生活改善を図るとともに、公共水域の水質保全に寄与するため、あわせて、汚水処理施設から発生する汚泥を肥料や土壌改良剤として農地等に還元することにより、農村の資源循環を図る目的で農集排事業が県内各地で施行されております。
 昨年の10月でございますが、私ども自民党県土整備部会に、平成20年度に向けて本事業に対する要望を各団体から受けたわけでございます。その結果を執行部にお伝えいたしましたが、そのとき、本県の県費負担率が極端に低いことがわかったわけなんです。栃木県、茨城県では10%補助、埼玉県にあっては汚水処理場について15%補助していると聞いたわけです。本県では、農政部が所管していたときは近県と同水準で推移しており、県土整備部に移管してから年々引き下げられ、本年度2.1%、新年度は1.8%に引き下げられます。平成20年度の県予算で公共事業全体が対前年比3%増、925億円計上されていながら、このような予算措置では事業の進捗が図れないひとつの要因と思われます。この事業に対し、年々減額される予算についてどのように思われているか、お伺いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 農業集落排水事業についてでございますが、汚水処理事業の一環として、農業用水の水質保全とか農村の生活環境の改善、汚泥の農地還元等を目的に事業をしております。これは国の補助が50%で、残りが地方の負担となるわけなんですが、議員おっしゃったように、厳しい財政状況から、地方負担のうち県費の負担率について、平成16年10%で、その後どんどん減少しているということで、近県に比べても低い状況になっております。厳しい予算の中で、こういう状況になっているということであります。
 しかしながら、事業費についてでありますが、関係市町村については、そういう中でも非常に頑張って取り組んでいただいておりまして、これは農家の強い要望もあるんだと思いますが、平成16年度以降も今年度まで11地区が新規採択を受け事業実施、また投資の事業費についても、平成18年までは減少であったんですけれども、今年度は対前年比37%増加、それから20年度も増加する見込みであるということで、事業費的には、県費の補助が下がってはおりますけれども、事業の進捗が図られているという状況でございます。
◆(平田英勝 君) これで資料を取り寄せてみました。平成20年と平成21年は新規事業がひとつもないんですね。22年から2件、23年から6件。やはり全体的に減ってきている。これは一元化した弊害がこの辺に出ているのではないのかなと。職員もいなくなるし。その辺を考えていただかないと、なかなかこれが改善できないと思うんですけれども、もう1度その辺の考え方について。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 平成16年度より下水道に加えて今の農業集落排水事業、それから合併浄化処理事業も県土整備部で一元化をさせていただいたところであります。一元化後は各事業の担当者が当然ながら一堂に会するということもあって、地域特性に応じた汚水処理事業の効率的な配置とか、整備計画を迅速に策定することが可能にはなりました。また、県内のうち24市町村の窓口の統合化も進んできているということもあります。そういう意味での円滑な調整は行われているのではないかなと思います。
 しかしながら、窓口一元化によりまして農家の皆さんや、あるいは市町村の農業担当課と意思疎通が図られないということになると非常に問題があると思います。事業の計画推進にそごが生じないように、今後は土木事務所も含めて、そのあたりの十分な意思疎通が図られるように十分留意をしてまいりたいというふうに思います。
◆(平田英勝 君) 汚水処理率が群馬県65%、栃木が72%、茨城が73%、埼玉が85%ということでありまして、これもまた栃木に負けちゃっているんだよね。すべて栃木に負けちゃっているわけなんですね。職員が少なくて、その辺もあると思いますので、その辺は新年度に向けて何とかまた考えていただきたいということでございます。
 それから、さっきちょっと言い落としましたが、2枚目のペーパーがありましたが、西部県民局の土木事務所の平成15年から19年までの当初予算なんです。これは補正がありますから違いますけれども。平成15年が158億円だった。これを100とすると、平成19年は――知事もよく見ておいてください――103億円で、65%でございます。今、西部県民局管内の我々議員は、さっきの話のように周りからいろいろブーイングで、地元の議員がだらしがないからこういうざまだんべということを言われるということをよくおわかりいただきたいと思います。どうぞお下がりください。
 次は農政部長。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(平田英勝 君) 次に、農政部長にお伺いします。農林水産省の補助事業である農集排は、本来であれば農政部の所管であると思われるが、部長は農水省の出身であり、事業の趣旨、目的をよく考え、知事に対しても意見具申をし、機構の改革をお願いしてみてはという思いを持っているんですが、いかがでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 農業集落排水事業の内容については、先ほど県土整備部長がお答えしたとおりの目的でございますし、今の農水省出身という件につきましては、もう既に群馬県庁職員としての方が長くなっておりますので、特にこれということはないんですが、土地改良課長として延べ6年間にわたりまして農業集落排水事業の計画、指導に携わったという経験もありますので、このことについての個人的意見は当然ございます。個人的には考え方がございます。
 今の県議御質問のポイントでございますけれども、県議もよく御存じのように、大澤知事は、どんなことによらず部長の話をよく聞いていただけます。そういうことで、今の農業集落排水事業の話についても、知事並びに副知事とお話しさせてもらった機会というのは多々ございます。御質問はそこまでなんですけれども、それでどうなのかということについては、先ほど県土整備部長の町村の農業担当部局と支障のないように調整するというお話もありましたし、群馬県の汚水処理の率が少しでも上がるように側面から支援していくというのが農政部の立場というふうに考えております。
◆(平田英勝 君) ひとつ頑張っていただいて、もともとがそういうことで、プロ中のプロなんですから。いっとき別のところへ行っていましたけれども。その実力を発揮してもらって、知事にも一所懸命意見具申をしていただきたいと思います。結構です。ありがとうございました。
 最後に、知事にお伺いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(平田英勝 君) ただ今2名の各部長から答弁がありました。この事業を推進するに当たり、私は農政部での所管が適当と思われますが、新年度よりこの改革に取り組めるか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 本県の普及状況は全国的に見ても37位という危機的な状況でありますので、しっかりと汚水処理事業整備促進に努力していかなければいけないということは十分承知しております。その中で、今後とも下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業、それぞれ特性を活かしながら総合的に整備することが一層重要であろうと考えております。
 しかしながら、県民あるいは市町村から農業集落排水事業と合併処理浄化槽事業の専門の担当部署があった方が仕事がやりやすいという御意見もあることも十分承知しております。来年度は下水道環境課内に農集排・浄化槽係を新設するなどして組織体制の改善を行い、スピーディーに事が運ぶように努力していきたいと考えております。
◆(平田英勝 君) 個人的な話になりますが、私の娘、また私の妹は東京に住んでいて、利根川から取水しているかどうかわかりませんけれども、もし取水していると汚い水を飲んでいるわけですね。一日も早くもっときれいな水を飲ませてやりたいんですよ。ひとつ頼みます。ありがとうございました。
 それでは、農政部長。時間がないから。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(平田英勝 君) 蚕糸技術センターについてお伺いします。
 昔は我々は蚕業技術センターと言っていたんですが、この蚕糸技術センターは、現在の地に大正10年4月に開設されました。そこでお伺いします。現在地及び試験場として適当な場所だと思われますか。
◎農政部長(岸良昌 君) 今県議おっしゃったとおり、この場所については、大正10年から全国の中核的な産業の試験場としてこの場所にありましたし、農政部としても平成18年に検討して、従来の蚕業試験場を平成19年4月から蚕糸技術センターということで、従前の研究だけではなく新しい機能も織り込みまして、より県民に開かれた施設として再構築したところでございますので、今の場所にあるのが適当というふうに考えております。
◆(平田英勝 君) 皆さんのお手元にA4で配ってあります。これがその場所なんです。こっちが北になりますけれども、これが本体部分。本体というのは建物の建っている方。緑で囲ってあるやつが桑園です。青で囲っているところは旧群馬町、今高崎市の北原。これは市街化区域なんですね。今、部長は、この地が適当だというお話なんですね。これは要覧で見ますと、本体部分が2万1399.18平米、桑園6万6509平米、合計で8万7908.18平米あるんですよ。
 それで、土地を路線価で調べてみました。本体の建物の方が4万9000円ですね。桑園の方が3万5000円なんですよ。そうしますと、本体部分が10億4855万9000円。これは路線価ですから、実際の売買のときはもっと高くなりますね。桑園の方は23億2781万5000円。合計で33億7637万4000円、こういう資産なんですよ。
 私は、お断りしておきますけれども、私も養蚕農家です。養蚕をよせというのではないです。こんないい場所でお蚕をするに適当かということなんです。今の発言についてどうですか。
◎農政部長(岸良昌 君) まず蚕業技術センターということで、この位置に蚕業試験場が昔からあって、そこを19年4月から改組して運営しているという点と、これは御存じのことで、言うまでもないことなんですけれども、現在、本県の蚕糸関係につきましては、まず1つは群馬県の絹のブランド化、もう1つは富岡製糸場の世界遺産に向けての蚕糸技術の保存・継承という話がありますから、蚕糸技術の保存・継承、特にそれを技術面で支えるセンターとしての蚕糸技術センター、これは不可欠でございますので、これを19年4月に改組の形でこの場所に設置したという経緯から考えると、今県議のおっしゃる土地の値段が33億円、つまり、土地の利用価値として33億円あるのに、ここが蚕業技術センターでいいのかと言われますと、それは全く切り口の違う話でございますが、農政部としては、ここに蚕糸技術センターを持っている必要があるというふうに認識している次第でございます。
◆(平田英勝 君) 持っている必要がある。
◎農政部長(岸良昌 君) この機能を持つ機関が県内になければいけませんし、19年4月にこの場所ということで改組、設置したところですから、引き続きこの場所にあるのが適当というふうに認識しておるということでございます。
◆(平田英勝 君) その地がいいんだということなんですけれども、私は、これは我田引水になるかもしれないですけれども、高崎市金古町に日本絹の里、群馬県稚蚕人工飼料センター、あと直線で100メーターぐらいでしょうか、JAはぐくみの稚蚕飼育所があるんですよ。今は恐らくこんな広い必要がないと思いますよ。金古の絹の里、あの裏にも桑原が一杯あるんですね。だから、とにかくそこへ移設をすれば、そこへ4つの施設ができて、一大養蚕ゾーンになって、視察に来たり何かした人も非常に喜ぶのではないのかなというふうに思うんですけれども、私の考え方に対して部長の考え方をお聞かせください。
◎農政部長(岸良昌 君) 今、最初のところでお触れになりました現在の敷地がどう利用されているのかということにつきましては、中で新しい研究の例えば桑の実であるとか、今まで持ってきました原蚕種を保存しなければいけないとかいうことでありますので、相当程度有効には使われていると思っております。
 さて、面積の話ですけれども、要するに、金古の日本絹の里の方に集約させたらどうかというお話でございますけれども、現時点あるいは設置したときの整理ということでお聞きいただきたいと思うんですけれども、群馬の蚕糸技術センターと日本絹の里、それぞれが養蚕の技術のセンターということと、それから文化面での中核施設という機能ということで、日本絹の里が10年前に現在の土地に設置されたわけでございます。繰り返しになりますけれども、その時点での整理は、日本絹の里で文化的な側面、技術的側面については蚕糸技術センターでという仕分けでございました。改めて移転を考えてはどうかという御提言に対しては、まだそこまで思い至っていなかったというのが率直なところでございます。
 とはいいましても、繰り返しになりますが、現在、蚕糸技術センターで行っている活動というのは、群馬県の産業について必要だと思っておりますので、それをいざ移転するとなると、また相当のコストもかかるということなので、今すぐ御提案のありましたように日本絹の里の近傍に新たにひとつの団地として整備するというところを、農政部としても、ここでその方向がいいんだとお答えする検討は全く進んでおりませんので、繰り返しになりますが、現在位置付けております蚕業技術センターは技術的側面を、日本絹の里については特に文化の側面を担う両輪施設として、双方連携して運営していくというお答えにさせていただきたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り20秒です。
◆(平田英勝 君) この話は今私が出したわけですから、今言ったからってすぐ返事ができっこないと思いますよ。ただ、私が言いたいのは、今、33億円もある施設、それはそれなりにまた別の方向で考えてやる必要があるんじゃないかなと。知事は、不要になった資産は売却するか何かして、どんどん県債の残高の方にも充てたり何かするという考え方もあるわけです。私は、もう時間ですけれども、あれしますが、利根西には県立病院がひとつもないんですよ。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(平田英勝 君) はい。終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で平田英勝君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時45分から再開いたします。
   午後3時31分休憩


   午後3時45分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 関口茂樹君御登壇願います。

         (関口茂樹君 登壇 拍手)
◆(関口茂樹 君) 関根茂樹でございます。
 スクラム群馬を代表いたしまして、これより大澤知事に一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関口茂樹 君) 1980年、我が国は1人当たりのGDPがアメリカを抜きまして世界一となりました。文字どおり世界一安全で豊かな国を実現したわけであります。その後、バブルとなり、また崩壊、さらには経済のグローバリゼーション等、そして、そこでとられた我が国の政策が規制緩和でありますとか市場原理主義でありました。その結果、今、年金の問題でありますとか医療の問題、介護の問題、そして子育て等々、国民の一般生活に不安が満ちております。
 そういう中、昨年の7月、大澤知事は、はばたけ群馬構想というマニフェストを県民に提示しまして知事選を戦われたわけであります。そこで3つの柱、そして85項目にわたりまして、県民の皆さんが渇望している政策も含めて主張されました。したがいまして、県民の皆さんにとりましては、この3つの柱、85項目にわたる県民生活に直結した問題もたくさんあるマニフェストの実現、そしてまた一日も早い実施を心待ちにしているのではないかというふうに考えております。
 そういう中、今回の当初予算を見ますと、随所にこのマニフェスト実現のために御苦労をされておるなというのを感じ入った次第であります。
 そこで、この当初予算につきまして、どういう点にマニフェスト実現に向けて、またそれを織り込み、そしてその努力をされたか、その辺のことをお教え願いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 私は知事就任以来、はばたけ群馬構想の実現を目指して全力で取り組んでまいりました。今回の平成20年度当初予算は、知事就任後初めての当初予算編成でありまして、本格的な実現を図るべく取り組んできたところであります。
 まず、県政の刷新についてでありますが、身近な県政を実現するために、きびきび動ける県政、風通しのよい県政、ハコモノ政策の転換などを挙げ、市町村との連携を進めることといたしました。
 この実現のために、まず県の執行体制の強化を図ることとし、県庁及び県民局の組織改正に取り組みました。県庁については、重要施策の総合企画、総合調整を所管する企画部の機能強化を図るとともに、生活文化部を新設いたしまして、県民生活を重視した行政、文化や伝統などを核として群馬づくりを進めていきたいと考えておるところであります。県民局については、部や政策室を廃止いたしました。簡素で効率的な組織とするとともに、県の合同庁舎単位の調整担当として副局長を配置することにいたしました。
 また、ハコモノ政策の転換では、公共施設のあり方等検討委員会を設置して、県民の視点で公共施設のあり方の検討や見直しを進めるほか、未利用地の県有地を十分な検討を行いながら売却を促進していきたいと思っております。
 さらに、県庁でのイベントについては全般的に見直しを行い、真に県庁という場所で行うのが良いのか、また県が主体となって行うのが良いのか、改めてよく検討し、必要なものは県庁で継続するとともに、県庁外で行うことがより適当と考えられ、地域で行うこととしたイベントについては、地域振興の観点からも積極的な応援を行っていきたいと考えております。市町村会議は全体会議と地域別会議の年2回開催し、対話と協調の県政を進めてまいりたいと考えております。
 次に、暮らしの安心・安全についてでありますが、マニフェストでは医療と福祉、教育改革、安全な生活の実現を掲げました。今回の予算編成では、まず小児・産婦人科等の医師確保対策の一層充実を図るとともに、新たにドクターヘリを救急救命センターに配置し、救急医療体制の充実を図ることといたしました。
 また、安心して子育てができる環境整備を進めるため、保育所での休日・夜間保育を進める一方、3歳児についての保育士の配置を充実させる補助制度を創設いたしました。子どもの医療費の補助については、補助対象の大幅な拡大を行うこととし、県内どこに住んでいても安心して子どもを産み育てやすい環境の実現を目指していきたいと考えております。
 老人福祉施設については、計画的に整備を進めるとともに、喫緊の課題となっている介護職員の確保を図るための対策を充実させることといたしました。
 次に、教育改革では、小学校1、2年生について、さくらプランの非常勤講師を常勤化とし、すべての小学校で30人以下の少人数学級を実現することといたしました。また、スクールカウンセラーを拡充して、いじめ・不登校対策を充実させるほか、非行防止対策にも力を注いでいきたいと考えております。
 さらに、県民生活の安全・安心の確保のために、犯罪被害者や多重債務者に対する支援を拡充するほか、新たに県単独で車両捜査支援システムを導入するとともに、交通安全施設の整備を着実に行うなど、犯罪防止、交通安全の取り組みを進めていくことといたしました。
 環境問題への取り組みでは、地球温暖化防止に向けた意識向上を図るための条例の検討や県民アクションプランの作成、県庁におけるエコカーの導入などを進めていくことといたしました。
 県経済の活力についてでありますが、マニフェストでは、恵まれた立地条件を活かして、交通や生活基盤の整備と中小企業の活性化、農業、林業の振興を掲げました。県民への十分な行政サービスを提供するためには、県経済が活性化して県税収入が増加し、財政基盤をしっかりさせることが重要であろうと思っております。したがって、20年度当初予算では、まず攻めの姿勢で企業誘致に取り組むこととし、企業誘致推進補助金を創設するとともに、新たな工業団地の造成に着手することといたしました。今回、初めて開催した企業立地セミナーでは、多くの企業に参加いただきました。さらに積極的に企業誘致を進めていきたいと考えております。
 また、企業を誘致するには物流が大きなポイントであります。幹線道路などの社会資本を整備する必要があるため、公共事業につきましては、19年度を大きく上回る予算計上をしたところであります。
 ぐんま総合情報センターについては、東京の銀座に立地を決定し、内装の設計業者も公募により選定することができました。今後、6月末を目途にオープンできるように準備を進めてまいりたいと思っております。オープン後は物産、観光、ビジネスなどの群馬県の魅力を総合的にアピールするとともに、企業立地などの情報収集の拠点として活用していきたいと考えております。また、県外、海外からの観光客10%アップを目標に、観光立県ぐんまを推進することとし、優れた観光資源や観光地群馬をアピールしていきたいと考えております。
 農業については、キュウリ、イチゴ、ナスなどの重点野菜を中心に総合的な支援を行って、野菜王国・ぐんまの強化を図るとともに、県産農産物のブランド化を推進していきたいと考えております。林業の振興では、森林吸収源対策のため資金を創設し、間伐を促進するほか、新たな集成材加工施設の整備などにより県産材の市場規模の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 今回は県税収入の伸びが昨年と比較して見込めず、地方交付税が減額となるなど大変厳しい財政状況のもとでの予算編成となったわけでありますが、マニフェストについてはしっかり当初予算に反映させることができたと考えておるところであります。
◆(関口茂樹 君) 知事には丁寧にお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。これからさらに質あるいは量ともにその推進が求められる分野もあろうかと思います。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、その中で立地セミナーにつき言及がございました。私も、まず知事のお考えの、とにかくこういう厳しい財政の中、いろんな県民の御期待に応える事業を行うには税収の確保が一番重要なんだと。そのために、まず出発のところ、その土台のところもしっかりと造り上げたいんだという気持ちが強く伝わっている政策ではないかなと。また、その実現の一端を見せてくれたのかなというふうに思いまして、非常に心強く思った次第であります。
 先ほど来の議会でのやりとりをお聞きしておりましても、立地セミナーについては思いどおりの結果ではないかというふうなお考えかなと私は理解をしております。知事自ら東京のホテルで群馬県の紹介や、あるいは群馬県の優れた立地条件、誘致のための政策等を披瀝するなど、恐らく出席された企業関係者は好印象を持ったのではないかなというふうに思うところであります。これからさらに折に触れて知事の自らのトップセールスが展開されるのかなというふうに考えるとき、期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、先ほどぐんま総合情報センターが6月末にオープンするというお話であります。恐らくはぐんま総合情報センターを通じて、観光のPRでありますとか、企業立地の相談でありますとか、あるいはお聞きすると、地形といいますか、建物の形からいくとどうかなと思いますが、物産販売にも力を入れたい、そういう意向が職員の皆さんの間にはあるようであります。ちょうど銀座のど真ん中で、三原橋の信号の一画でありました。すぐ近くには岩手県のアンテナショップも出ておりまして、アンテナショップはちょうど歌舞伎座の真ん前で、間口が随分広いわけでして、外を通りながら、あれっ、何かやっているんだな、見てみたいなという関心を持たせてしまうような好立地で、また中へ入ってみますと大勢のお客さんでにぎわっておりました。
 群馬県がこれからやろうとする三原橋の一画は、ややもするとちょっと難しいかなというふうにも考えるのでありますが、この間新聞を見ていますと、これをどういうふうに使うかのコンペが行われたようでありまして、ほぼその関係業者が決まったやに聞いております。その辺でどんな工夫が今進んでいるか、また、大澤知事はどんなふうにしてあの立地をさらにすばらしいものに実績を上げるためにやっていこうと考えているのか、その辺の一端をちょっと聞かせてもらえばありがたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 確かにあの交差点のところは1階の間口がちょっと狭いので、いろいろ問題はあったんですが、観光プラザが八重洲のところにありまして、あの3階ではとても対応できない。周りの山梨館だとか、いろいろ見学いたしまして、あのところになったわけですが、結果的にどのようにあのポジションを活かしていくかということが大きな問題で、何カ所か土地の選定もあったんですが、今、不動産物件があっという間に契約されてしまいますので、あれを押さえて、いろんなアドバイスを聞いた中で、まあいけるのではないかという形の中で、この間、200社ぐらい応募があって、コンペに参加してくれたのは120社近くだったと思うんですけれども、それから第1次審査で6社、それで最終審査は私は入らないようにしたんです。私があまり入ると、また何か疑惑を持たれてもいけませんので、私は入らないで、ただ、しっかりと私の気持ちというのは伝えておりました。
 先ほど言った企業立地セミナー、あれ1回だけで企業誘致ができるとは思いません。やっぱり拠点としてぐんま総合情報センターと連携して、継続的にやって初めて来るだろう。それから、やはり観光宣伝をしっかりとやりたいと思っています。あと38市町村があそこで競って自分の村をアピールするぐらいなこともやっていきたいし、また群馬にもIターン、Uターンで来る方がたくさんおるわけであります。そういう窓口としてもしっかりとやっていきたい。
 そのような中で、最終的にどのような設計になるか、今のところ私もまだあれですが、物産をしっかりとやりながら、群馬県の地場産をしっかりアピールしないと、近くて遠い群馬県でありますから、その辺のところをしっかりと取り組んでいきたい、かように思っています。
◆(関口茂樹 君) お聞きのとおりでありまして、知事は、産業の振興に関しては社会資本の整備とともに非常に意欲的であるなということを感じております。
 また、この3本の大きな柱でありますが、県政の刷新に取りかかるということで、今日もそのことが議論されたわけでありますが、ぜひ大澤知事がやりやすいように、そして職員の皆さんが意欲を持って職に当たれれば、こんなにいいことはないのでありますから、ぜひ頑張ってほしいと思います。
 そこで、このはばたけ群馬構想でありますが、県民が一番心配しているところは、また群馬県政に期待をしているところは、福祉、社会保障の問題ではないかというふうに私は考えております。医療の問題も先ほど意欲的に取り組むというお話をいただきました。産科の問題、またお医者さんの問題、小児科の問題、これも今、県民の非常に関心の的であります。ぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。また、高齢者、そして障害者の問題も非常に重要な問題であります。さらには教育の問題も、もちろん明日を築くのは今の若人でありまして、最大限の力を発揮して社会に巣立ってもらうには、何といっても教育の充実は欠かせないわけであります。今日の議論の中では、内山教育長からフィンランドの話がありまして、なるほどなと本当に深く感じ入ったものもありました。ぜひ一丸となって教育の問題にもお取り組みをいただきたい。また、私たちの生活は、何といっても安全が守られて初めて、そのうえにあらゆる生活関係が築かれるわけであります。群馬の生活の安全のために、さらに一層の御尽力をいただきたいと思います。ありがとうございました。
 続いて、八ッ場ダムの問題に移らせていただきたいと思います。
 八ッ場ダムは、御案内のとおり、1952年(昭和27年)に時の建設省が調査に入ってから大きな問題となり、今日に至っております。いわば半世紀あまりの時間がたっております。その間、我が社会も随分変わりました。とにかく戦時中の戦争遂行のために群馬の山は荒れに荒れたわけであります。乱伐が行われ、食料を自給するために木が切られたとか、あるいは燃料にとか、いろんな利用の目的のために森林が伐採されました。そして、カスリン台風が我が国土を、特に関東地方を中心に襲ったのが昭和22年でありました。死者が1000人を超えるという大変悲惨な災害でありました。国民生活の安定という観点からは、何としても利根川流域の治水問題に取り組まなければならないということで、この問題は国家的な観点で検討され、そして治水計画が立てられ、何回かの計画の変更があり、今日に至っているというふうに思っております。
 そこで、私は、昨年の9月の定例議会に大澤知事にこの問題についての所見を伺いました。知事は勉強してみたいというふうな趣旨のお答えをされたというふうに私は理解をいたしております。その後、八ッ場ダムにつきましても大きな問題といいますか、今、基本計画の変更という事態に至っております。当初は2000年完成の予定でありましたが、それが10年延びまして2010年、そして今度、2010年から5年延長で2015年に完成させる、こういう計画であります。
 そういう中、治水と利水を目的に八ッ場ダム計画は立案されているわけであります。しかしながら、私は、この2つがそもそも目的を失ったのではないかというふうに考えるに至っております。そこで、前回の一般質問で大澤知事に、目的を失ったのではないか、八ッ場ダムについてどうお考えかということを質問いたしたわけであります。
 その具体的な例といたしまして、私は台風9号の例を挙げました。そこでは、利根川の治水計画は、本川については200年に1遍の大洪水が来ても、また支川については100年に1遍の大洪水が来ても利根川流域の人々の生命と財産が守られる。具体的な数字を申し上げれば、200年に1遍の大洪水が来るならば、伊勢崎の八斗島地点では毎秒2万2000トンの水が来る。その2万2000トンを河川改修などで毎秒1万6500トンに調節する。そして、残りの毎秒5500トンを上流のダム部によって調整する。そういうことをすれば下流の生命、財産は守られる。これが国の利根川治水計画であります。このことにつきましては、川瀧部長もそのとおりだというふうに言われております。
 そういう中、今問題になっております吾妻渓谷に建設しようとする八ッ場ダムにつきましても、国が想定しておりました100年に1遍の大雨が降ったのではないかというふうに私は申し上げました。そうしましたら、川瀧部長は、国交省は3日雨量を単純計算ではなくてティーセン法でやっているから、ティーセン法でいくとそれに足りなかったというお答えでありました。
 それはともかくとして、私は、その後も雨量のことについていろいろと調べてみました。そうしましたら、川瀧部長の言う100年に1遍の大雨が八ッ場ダム建設予定地の上流に降るならば、354ミリの大雨であるということでありました。それがティーセン法でやってみますと、川瀧部長の言われたとおり、そのことには及ばなかったんですが、337ミリということになりました。いずれにいたしましても、100年に1遍の大雨ではなかったけれど、それに準ずる大雨が降ったことは間違いないというふうに言っていいのではないかと思います。
 さらに調べますと、2001年の台風15号の3日雨量も348ミリだったんですね。これは、100年に1遍の3日雨量は354ミリだという国交省の数字にほぼ近いんですね。わずか6ミリの差であった。しかし、そういうことであるにもかかわらず、八ッ場ダム建設地周辺の状態はどうだったか、ここが問題であります。八ッ場ダムを造って得ようとしている、その効果等でありますが、100年に1遍の大洪水となると、八ッ場ダムに流れ込む水は毎秒3900トンというふうに国は想定しております。この3900トンの大水を八ッ場ダムを造ることによって2400トンに調整し、下流には毎秒最大1500トンの水を流す。そうすれば下流の生命、財産は守られるというわけでありました。
 そのことを前提に、今言った2つの例でいきますと、八ッ場ダムを造らなくても、八ッ場ダムを造って得ようとした治水効果よりも良い結果が実はあらわれているというふうに読めるのであります。
 そのことは、まずこの間の台風9号でいきますと、ティーセン法で言いますと337ミリということで、実はこの雨が、八ッ場ダム予定地の直下にあります基準点となる岩島の観測所で見ますと、毎秒1100から1200トンの水が流れたというふうになります。それで、2001年の台風15号の348ミリ降ったという、この例でいきますと、やはり岩島地点の観測値でいきますと毎秒1182トンであります。この間の台風9号は毎秒1087トンということになるのだそうです。
 そうしますと、これは3900トンの水が入り込みますよという量の28%から30%なんですね。しかも、ダムによって調整する最大流量が1500トンということになっていますが、この1500トンもはるかに下回る数字なんですね。このことが、私が申し上げた八ッ場ダムがなくとも八ッ場ダムをつくって得ようとする治水効果よりも良い治水効果を得られている。その理由は何か。それは吾妻渓谷なのであります。吾妻渓谷に立って上流を見れば、遠くに大橋が見えます。あれはちょうどダムの水をためる、そういう貯水池と同じようにグーッと広がります。そして、吾妻渓谷に入って一気に水を絞る。そして、くにゃくにゃしながら下流に流す。大水のときの台風の作用を見てもらえば全く同じだというふうに知事も思われると思います。
 私は鬼石の生まれであります。下久保ダムは1万3000トンの水をためて、首都圏の水がめという重要な役を果たしております。あの下久保ダムでも、台風時は毎秒500トンの水が――ちょっと数字はあれですが、ある一定の量が流入することになりますと、流入した水はそのまま下流に流すということなんです。そうでなければダムがもちませんから。それほど多くの水が上流からダムに流れ込むわけであります。その作用をまさに吾妻渓谷がやっていたんだという証左ではないかというふうに思うんです。もしそうでなければ、国交省の八ッ場ダムの上流に降る雨の量等々、治水計画の前提となる雨量の計算において過大な計算が行われたかどうかということです。
 もう1点は、昭和24年より群馬県の森林もしっかりと植林がされました。これは県の指導、国の指導とともに、県民の皆さんの汗にじむ努力が今日の県土68%の林野率を誇り、しかも森林の保有する水の量は、11億トン余りの保水力を持つという立派な森林になりました。恐らくこの森林の持つ保水力と相まって、今度の100年に1遍の大雨、あるいはそれに準ずる大雨が降っても、八ッ場ダムは必要ないというほどのしっかりとした治水効果を得たのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味から、前々回の9月の定例会で八ッ場ダムの必要性につきまして大澤知事にお聞きしたわけでございます。
 そこで、私は、今言ったような理由で、八ッ場ダムの必要性、利水についてもありますが、とにかく今、治水について申し上げると、その目的は失われている。この半世紀余りの社会環境の変化により失われているというふうに考えるのが妥当ではないかと思います。この八ッ場ダムの必要性について、知事の御所見を伺いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 関口議員は群馬県でもこのダムの問題では最右翼の方でありまして、非常に細かく、9月のときも部長にもお話しいただいて、また今お話を聞いたんですが、今の数値だけばっと言われても、私は肌で理解することがなかなかできないというのが現状であります。私も9月の後、現地の八ッ場に入って、また国交省ともいろいろお話を聞いたりして、私なりに勉強すべきところはしてまいったわけでありまして、特に吾妻郡の県会議員の方々ともいろいろ事情の説明を聞いて、本当にダムがどうなんだろうというお話も聞いてまいったわけでありまして、今の段階でありますと、私の知識の中では、関口議員の考えている、今発表されたことも非常に理があるんだと思うんですが、治水、利水の面を考えて、まだダムは必要なのかな、そんな思いでいるのも事実です。
◆(関口茂樹 君) 今の問題ですが、もしよろしければ、国交省から川瀧部長も来ておりますから、川瀧部長にというあれはありませんか。前回そういうわけだったですけれども、それでも結構ですが、いいですか。もしよろしかったら、私の方からまたあれですが、川瀧部長にお答えいただいても結構です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。(「わからないこと自体、問題なんだから」と呼ぶ者あり)

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(関口茂樹 君) 川瀧部長さん、先ほど私が知事さんにお話し申し上げました。先ほどの雨量の問題につきまして、単純計算だから、ティーセン法で言うと100年に1遍の大雨ではないというお話でした。そのとおりかと私も思います。しかし、その後、調べますと、先ほど申し上げたティーセン法で言っても極めて近い数字が出た。さらに調査を進めますと、2001年では、雨の量でいきますと、それを上回る348ミリの雨が八ッ場ダム上流に降っていたということであります。それらについて何かお考えがございましたら。
 また、八ッ場ダムを建設するその効果は、八ッ場ダムがないにもかかわらず、それより良い効果が今出ているのではないかということが私の骨子でありました。したがって、八ッ場ダムの建設の必要性はもうなくなったのではないかということが私の骨子でありますが、そのことにつきまして何か感想がございましたらお答えを願いたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 八ッ場ダムの治水の関係でございますが、先般の台風9号の雨の降り方を踏まえたいろいろな検討については、9月の議会でもお答えしたとおりでございますが、その後、今、手元にある資料で恐縮ですけれども、岩島地区のいろんなデータを比較すると、今回の雨の降り方が、ちょっとラフな言い方になりますけれども、3日間の雨量が多かったわけですが、ただ、24時間で見たときの雨量が少なかったというようなデータがございます。雨の降り方というのは非常に微妙な部分がございまして、単純な3日間の雨量だけではなくて、集中的にどういうふうに降るかとか、あるいは地区が微妙にずれるとどうなるかというような影響もいろいろとあるのではないかというふうに考えております。
 一方で、議員御指摘の、吾妻渓谷自体が天然のダムのような機能があるのではないかという御指摘でございますけれども、それにつきましては、今、国交省の方に具体的にシミュレーションというか、感覚的な話ではなくて、数字でそういう状況が本当にあるのかどうか、そういう検証というか、検討をお願いしているところであります。今まだその結果は出てきていないところでございます。
 それからもう1つ、治水についてつけ加えたいと思いますが、これも少しざくっとした言い方になりますけれども、八ッ場ダムの治水の効果でよく言われるのが、八ッ場ダム単独で八斗島で見たときに、毎秒600トンの効果がある。ダム群としてよく5000何がしという数字があると思うんですけれども、そのうち600トンだということなんですね。この600トンというのはどういうものかというと、群馬県では有名な矢木沢、奈良俣、藤原、相俣、薗原、下久保、この既存の6個のダムがあるわけです。非常に大きな立派なダムがあるわけですけれども、これを全部合わせて1000トンなんですね。八ッ場は、これ1つで600トンというような治水効果というふうにされておりまして、治水の効果としては、八ッ場ダム1つが受け持つ能力というのは高いのかなと。それは現時点でも同じ考えでございます。
◆(関口茂樹 君) 今、吾妻渓谷の持つ治水効果につき、感覚的ではなくというお言葉があったんですが、私は今、感覚的でないのを申し上げたので、その感覚的という言葉は撤回をお願いいたしたいと思います。私は数字を挙げてきちっと言ったつもりです。あなたにとっては感覚的かもしれませんけれども、そういうのは感覚的とは言わないと思いますから、やっぱり言葉は慎んでいただきたいと思います。
 それともう1つ、それではお聞きしますが、利根川の治水計画は2万2000トンですね。そして、そのうち河川改修で対応する、洪水調節する量は1万6500トンであることは間違いないですね。そうしますと、残りの5500トンは上流のダム群で果たすわけなんですね。そうすると、今お話に出たとおり、50年の年月があっても、5500トンを上流のダム群で対応すると言いながら、今までできたダムの量を見ると6つであり、その合計が1000トンだということじゃないですか。そうすると、この群馬の地にダムをあと12も13もつくらなければ5500トンに届かないわけですよ。部長、それは不可能でしょう。今まで川古ダムであるとか、栗原川ダムであるとか、あるいは戸倉であるとか、いくつかのダムがいろんな事情で中止になりました。今そう言っておかしいとすれば、八ッ場ダム以外のダムはこれから造る予定があるのかどうか、その辺はお聞きになっていますか。もしそういう予定がないとすれば、それこそ国交省の利根川の治水計画は机上の計算であると言われてもしようがないんじゃないですか。今の八ッ場ダムについては、600トンの洪水調節能力を付与しますというのはわかります。しかし、それができたにせよ、恐らく30%前後でしょう。その残りの3900トンはどういうふうにして対応するのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) その他では、例えば渡良瀬遊水池がございます。ダムについては、これは議員御承知のとおり、八ッ場以外には建設といいますか、計画は今ございません。その他につきましては、これは河川の改修の方もそうでありますけれども、すぐに100%充足できるという状況ではないということはそのとおりだと思います。
◆(関口茂樹 君) ありがとうございました。ダムに頼った治水は、特に利根川水系の治水の計画から読み込みますと、私は、計画があるから、そこから今議論を進めているわけなんです。それからいくと、やはり不完全であるというふうに考えるか、あるいは先ほど申し上げた戦後の植林の効果と相まって、それとさらに言えば、1万6500トンを対応するために河川改修で行いますと言っている、この部分が極めて重要だということの裏返しではないかというふうに私は理解するのであります。したがって、いつまでもできるかどうかわからない、そしてその効果が疑わしくなった八ッ場ダムにこだわらないで、この4600億円、さらには利息等を入れれば8000億円を超えるのではないかというふうに計算上は出ます。地元の皆さんは50年苦しんでいます。そのお金を早くここで生活再建や、あるいはダムができるからということで地域振興策が遅れてきました。その地域振興策にお金を振り向けるとか、気持ちを振りかえるとか。そして、本体工事だけはしないという、それは国の方針でやってきたんですが、国が責任を持ってそういう法律をつくり解決することが一番いいのではないかというふうに私は実は思っておるんです。八ッ場ダムの問題は、部長も国交省からおいでになり、やや唐突な質問だったかと思うんですが、行き過ぎがあれば申しわけないと思います。
 いずれにいたしましても、八ッ場ダムは、そういう治水の問題についても、今までどおり必要だ必要だというのでは通らない問題になってきた。県民の多くは、自然保護の意識、環境問題の高まり等から、今の吾妻渓谷は関東を代表する我々群馬県の誇りであります。吾妻渓谷を次の時代に残す、そういうお考えの県民は非常に多くなっているというふうに私は考えます。あの地域は、とにかく由緒のある温泉街があります。そしてまた、貴重な動植物がすんでおります。この景観から何から、また地質学的にも非常に重要な地域であります。一日も早く生活再建と地域振興を行って、本体ダムは中止だという方向に持っていくのが、今のこの時代を生きる我々として、県民の皆さんの多くが支持する考えではないかなというふうに私は考えております。ありがとうございました。
 知事さんにお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 次の質問であります。知事、答弁席へ願います。(「群馬県の税金が入っているんだよ。だから議論しているんだよ」「藤岡は水は要らないのか」「そんなこと言っていないよ」と呼ぶ者あり)

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関口茂樹 君) 知事さんにお尋ねいたします。
 今日は、今こちらの方で利水の問題も言われているようですが、利水の問題もまたやりたいと思います。
 ところで、今の治水と利水について、半世紀たって大きな問題がいろいろと言われるようになってきた。それにもかかわらず、とにかく目的を達成するんだとダムありきの議論ばかりではよろしくないのではないかと実は私は思っております。そういう意味で、今日、知事さんが何回かお話をしてくださり、本当にありがたいなと思ったことがあります。それは、県政の主役は県民である、県民が何を考えているかを重視し、県民の目線でともに考え県政を進めたい、そういう趣旨のことを2度あるいは3度お話ししてくださった。私は非常に安心をしておるわけで、恐らく今日の知事さんのメッセージは県民の皆さんにも十分届いているのではないかなというふうに思っております。
 そういう中で、50年間、地元の皆さんは本当に御苦労をされてきました。それも自分たちがつくった苦労ではなく、国がある日突然、昭和27年に、カスリン台風あり、その治水をどうしようか、この地域は非常に適地である、そういうことで長野原の町長さんに国が調査に着手しますよということを告げ、それからの問題であります。恐らく地元の皆さんは50年間、自分の生活のこと、あるいは将来のこと、そして子育てのこと、本当に御苦労したと思います。もしダムができたらどうしよう、将来どうなるだろう。それは実は、私の町でもそういうことだったんです。鬼石町の場合は、地元のことを考えるという意見もあるかもしれません。私は、地元のそういう経験から、八ッ場の悲しみはひとつ八ッ場の悲しみだけではない。
 今、八ッ場の皆さんは、あんなに水がないときには、下流の皆さんはいろんな基金をつくってバックアップしよう、生活再建をやろうではないか、ああ、いいでしょうということだった。ところが、最近は後ろに下がるような気持ちを持っていると言うんですね。あれほど生活再建に意欲的に、ダム事業でありますとか、基金事業でありますとか、あるいは水特法の事業でありますとか、3つの事業でもって生活再建をやりましょうということに大きな期待をした。もうこれ以上やっても我々の生活はどうなるんだろう。だから、国の言うとおりに矛をおさめようではないか、そういうことで反対期成同盟ができて、その矛をおさめたんですね。その矛をおさめる原因をつくったのは、実は群馬県だったと私は思うんです。それは1980年、生活再建案を地元の皆さんに示したからです。そして6年後、締結が行われたんですね。ダム建設の基本計画の契約が行われました。実はこういう経緯があるんですね。
 ですから、我々がよく八ッ場ダムの実態を知らなければだめだと。どういう歴史で今日まで至っているのか、地元の皆さんの苦しみはどうなんだ、そういうことがあって初めて賛成か反対か、50年たった今、我々はそれを言えるのではないでしょうか。前の先輩が決めてきたことだから、そのままでいいんだというわけにはいかないのではないかなというふうに私は思っております。
 知事さん、知事さんの県政運営の方針はよくわかりました。その信念から推測させていただければ、事業は本当に進めていいのかどうか、この際、基本計画の変更が上程になった今、まだまだ時間はあります。ここでいろんな観点から広く県民の声を聞き、巨額の税を使おうとする問題ですから、再評価につきそういう話し合いの場を設定してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 関口県議の持論は十分理解できますけれども、地元でもまた違う意見もあるのも事実であります。この再評価の問題でありますけれども、当然御存じだと思いますけれども、これは事業主体が国交省でありますので、この再評価の実施方法というのは事業主体の国交省が当然やるべきだと思っておりますし、また5年間延長になったということで、昨年の12月21日に事業評価監視委員会において八ッ場ダムの事業継続が妥当だと判断された旨の公表があった中で、群馬県として八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について意見書を出さなければならないわけでありまして、この同意は議会の同意が必要なわけであります。議会は当然県民の代表でありますから、その県民の代表である議会の同意がなければ、これは出せない問題だと私は思っています。
◆(関口茂樹 君) 今日の時点での大澤知事さんのお考えはわかりました。それとともに、ぜひ私のような考え方もあるということをお考えいただき、できればそういう八ッ場ダムの評価の問題について、それを論ずる場をつくってほしいということを要望いたしたいと思います。
 八ッ場ダムはこれで終わります。
 続いて、知事さんに質問させていただきます。限界集落についてであります。
 平成の大合併が始まる前、我が国の自治体の数は3200余りでありました。ところが、この3200余りの自治体の39%前後が過疎の指定を受けている自治体でありました。私も長く鬼石町長をやらせてもらいまして、山村の実態、あるいはどうやったら活気を取り戻せるかとか、いろいろ考えたんですが、なかなかうまくいかなかった苦い経験を持っております。
 そういう中、私の中には、都市だけでは栄えない、都市と山間地がそれぞれの役割をしっかり果たす中で初めて国というのは成り立っていくのではないかという考えを強く持ちながら、実はこの山間地の問題につき、何か興味のある問題があるとそこに出向いたり、あるいはチェックしたりしてまいりました。
 そういう中で、先日、私は西部県民局が主催になる限界集落の講演会に出席をさせていただきました。限界集落は議会でもたびたび議論されているので、もう皆さん御案内のとおりでありますが、65歳以上のお年寄りがその集落で半分以上を占めてしまうと、集落の共同の事業でありますとか、例えば道路の道普請でありますとか、冠婚葬祭の問題でありますとか、共同生活を営むのがだんだん維持できなくなる。そして、そういう社会的な共同生活の維持が困難になった集落を限界集落と呼んで、その対策をしっかり考えようではないか、そういう先生のお話でありました。高知出身で、今長野県におる大野晃先生のお話でありましたが、私には非常に腑に落ちるところがたくさんありまして、何とか群馬県でも、道路の問題とともに、山間地の問題にも目を配り、力を入れて欲しいなというふうに思った次第であります。
 申すまでもなく農村とか山間地は、農村の多面的機能でありますとか、あるいは森林の持つ公益的機能を発揮する場でありまして、すばらしい景観、そしてまた私たちには潤いを与えてくれる場であります。水源涵養の場もやはり山間地であり、森林であります。二酸化炭素を吸って酸素を吐いてくれる。そして私たちの生命を存続させる。これも森林の持つ非常に重要な機能になっております。
 そういうことで、我が群馬県におきましても、今この限界集落に瀕している集落というのは将来を非常に心配して生活しているのではないか。何とかこれから脱却する、元気な集落になる道はないか、そういうことを日に日に強く感じているのではないかなというふうに思っております。そこで、このことにつきましての大澤知事のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎知事(大澤正明 君) 私も選挙中に山間地へ行ってみて、本当にわずかな戸数で、買い物も大変だろうなとか、いろいろ感じたところでありました。特に、昨年の9月の台風で南牧に入りまして、道路が寸断されて、その奥で生活されている。そのとき限界集落という言葉を私もまだ認識していないで申しわけないんですが、そのときに、あれだけ広い中で、役場の職員もわずかな中で、対応もいろいろ御指摘もあったわけでありますけれども、このような状況の中で、これは大きな問題を抱えているな、これは本当に積極的に対応していかなければいけないなという思いの中で、生活道路を急いで直したわけでありますけれども、ただ、それだけで済む問題ではないというのは十分認識しております。その地域の人たちがどのように活性化ができるか。あのとき南牧の方々にいったん下へおりてきて生活してくれと。一人も賛同してくれなかった。みんな現地で、その場所で生活したかった。職員住宅へ来ていただこうと思ったんですが、それはだめだった。やはり生まれ育ったところに住みたい。それが誰でも自分たちの考えだと。それには、やはりそこで生活できるだけの体制にしなければならない。
 ただ、私は、たまたま正月に対談をやったんです。そのとき、南牧村の米田さんという方、ちょうど我々と同じ世代の方でありましたけれども、Iターンだったですね。かじかの宿だったですかね。千葉県から来られた方ですけれども、そこで民宿とそばをやっている。それで非常にいきいきと南牧で生きている。お話をいろいろ聞かせていただいた。ああ、こういう人が核になっていただければ地域活性化ができるなと。別にIターンとは言いませんけれども、その地域の中にしっかりとそういうリーダーがつくられていけば活性化もできるんだろう。それには、やはり市町村がやるとともに、併せて県がしっかりとサポートして、そのリーダーができるまで応援体制をしっかりやらなければいけないな、そんな思いを強くしたところであります。
◆(関口茂樹 君) 大澤知事、私は先ほど申し上げた大野晃先生のお話で非常に感じ入った点をいくつかお伝えし、ぜひこれからも限界集落の問題等もお考えいただきたいと思いますので、余分かもしれませんが、お聞きいただければありがたく、それをお話しして終わらせていただきたいと思います。
 大野先生はこういうふうに言われておりました。限界集落の増加により何が失われるんだろうか、それを考えるべきだ。まず最初に、農村の神楽など伝統芸能や文化の喪失は容易に考えられるだろうということでありました。
 2番目なんですが、日本の原風景と日本人に固有の叙情性や感性の喪失も考えられる。私たちの童謡等に歌われているふるさとは農山村の景色、いわばあれが原風景となって、私たち日本人の情緒であるとか叙情性であるとか感性などに大きな働きを及ぼしているのではないかということでありました。
 3番目でありますが、先ほど来申し上げた山の荒廃であります。人が住んで初めて山は守られるわけであります。人が住んで初めて森林も守られるわけであります。災害もなくなるわけであります。私たちが今やらなければならないことは、この群馬県は水源県であるとともに、森林の非常に豊富な県であります。豊富な森林があって初めて下流の皆さんに飲んでいただける水源を持つことができるわけでありまして、私たちこそ都会の人とこれらの重要な山村の果たす機能を共有し合い、限界集落なんていう言葉のないような元気にあふれた集落をいつの日にか復活したい、そういう思いで一杯でありますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で関口茂樹君の質問は終わりました。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(五十嵐清隆 君) お諮りいたします。
 明28日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、2月29日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時48分散会