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平成20年  2月 定例会−02月26日-02号




平成20年 2月 定例会
群馬県議会会議録  第2号
平成20年2月26日        出席議員 49人 欠席議員 0人 欠員 1人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       南波和憲  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   塚原 仁  (出席)       村岡隆村  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   関口茂樹  (出席)       舘野英一  (出席)
   久保田 務 (出席)       萩原 渉  (出席)
   星名建市  (出席)       大林俊一  (出席)
   茂木英子  (出席)       角倉邦良  (出席)
   井田 泉  (出席)       笹川博義  (出席)
   須藤和臣  (出席)       あべともよ (出席)
   水野俊雄  (出席)       後藤克己  (出席)
   石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    ?山 昇
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成20年2月26日(火)
                  議  事  日  程  第 2 号
第1 特別委員会委員の選任
第2 一 般 質 問
  ・第1号議案から第66号議案について
  ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第16号議案につきましては、群馬県教育委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。
 ● 特別委員会委員の選任
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、特別委員会委員の選任を議題といたします。
 お諮りいたします。
 予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条の規定により、お手元に配付の特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
 ただ今選任されました各委員は、本会議休憩中、正副委員長を互選して、議長のもとに報告を願います。
         ──────────────────────────
                 特別委員会委員名簿
 予算特別委員会(15人)
   中村紀雄   小林義康   南波和憲
   黒沢孝行   松本耕司   須藤昭男
   岩井 均   村岡隆村   中島 篤
   久保田 務  萩原 渉   大林俊一
   角倉邦良   あべともよ  水野俊雄
         ──────────────────────────
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、第1号から第66号の各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                            │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│真下誠治   │1 県債について                    │総務部長          │
│(自由民主党)│2 組織改正について                  │総務部長          │
│発言割当時間 │3 平成20年度当初予算とマニフェストについて      │              │
│     90分│ (1) 基本的な考え方について             │知  事          │
│       │ (2) 当初予算の評価について             │知  事          │
│       │ (3) マニフェストの実現について           │知  事          │
│       │ (4) 子どもの医療費の無料化について         │              │
│       │   ? 基本的な考え方について            │知  事          │
│       │   ? 今後の取組みについて             │知  事          │
│       │4 21世紀のプランとマニフェストについて        │知  事          │
│       │5 県民の安全・安心確保について            │              │
│       │ (1) 新型インフルエンザ対策について         │健康福祉部長        │
│       │ (2) 食品検査体制について              │              │
│       │   ? 現在の取組状況について            │食品安全会議事務局長    │
│       │   ? 今後の取組みについて             │食品安全会議事務局長    │
│       │   ? 農薬の適正使用の推進について         │農政部長          │
│       │ (3) 平成19年中の治安情勢と治安回復に向けた今後の取 │              │
│       │    組みについて                  │              │
│       │   ? 犯罪情勢及び犯罪の特徴的な傾向について    │警察本部長         │
│       │   ? 今後の取組みについて             │警察本部長         │
│       │6 道徳教育について                  │教 育 長          │
│       │7 知事・議員・職員の海外調査について         │知  事          │
│       │8 ぐんま「山の日」について              │環境森林部長        │
│       │9 高木建設ほかの所得隠しによる県税への影響について  │総務部長          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│塚越紀一   │1 平成20年度予算案について              │              │
│(フォーラム │ (1) 県債の状況について               │知  事          │
│ 群馬)   │ (2) 県税収入について                │知  事          │
│発言割当時間 │ (3) 税収増に結びつく企業誘致について        │知  事          │
│     81分│ (4) 企業誘致補助金について             │知  事          │
│       │2 環境問題について                  │              │
│       │ (1) 地球温暖化対策の観点から自転車利用の一層の促進 │              │
│       │    について                    │              │
│       │   ? サイクリングロードネットワークについて    │知  事          │
│       │   ? 放置自転車の有効活用やレンタサイクルの普及に │知  事          │
│       │     ついて  知  事              │              │
│       │   ? 自転車通勤の推奨について           │              │
│       │ (2) 市町村における一般廃棄物処理について      │              │
│       │   ? 本県の一般廃棄物増加について         │知  事          │
│       │   ? 事業系一般廃棄物処理について         │知  事          │
│       │3 教育問題について                  │              │
│       │ (1) 尾瀬学校について                │知  事          │
│       │ (2) 尾瀬学校の事前事後の学習について        │教 育 長          │
│       │ (3) 教職員の人材確保について            │教 育 長          │
│       │ (4) 教員の勤務環境について             │教 育 長          │
│       │ (5) 児童生徒における、テレビゲームやインターネット │教 育 長          │
│       │    の弊害について                 │              │
│       │4 医療制度改革について                │              │
│       │ (1) 問題点等について                │健康福祉部長        │
│       │ (2) 対応策等について                │健康福祉部長        │
│       │ (3) 療養病床の再編成について            │健康福祉部長        │
│       │5 東毛広域幹線道路の整備促進について         │県土整備部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│岩上憲司   │1 マニフェストに掲げる15歳までの医療費無料化につい  │              │
│(スクラム  │        て                   │              │
│ 群馬)   │ (1) 来年度予算での対応について           │知  事          │
│発言割当時間 │ (2) 実現に向けた取り組みについて          │知  事          │
│     63分│ (3) 補助制度の見直しについて            │知  事          │
│       │2 農業振興について                  │              │
│       │ (1) 食料自給率について               │農政部長          │
│       │ (2) 集落営農組織について              │農政部長          │
│       │3 社会資本整備のあり方について            │              │
│       │ (1) はばたけ群馬・県土整備プランについて      │県土整備部長        │
│       │ (2) 効率的な維持管理について            │県土整備部長        │
│       │ (3) 工事提出書類の見直しについて          │県土整備部長        │
│       │4 生涯スポーツの推進について             │              │
│       │ (1) 生涯スポーツの現状について           │教 育 長          │
│       │ (2) スポーツ施設の現状について           │教 育 長          │
│       │5 多田山の土地利用について              │              │
│       │ (1) 企画部としての現状認識について         │企画部長          │
│       │ (2) 今後の土地利用について             │企業管理者職務代理者    │
│       │ (3) 多田山の現状認識について            │知  事          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│石川貴夫   │1 財政について                    │              │
│(民主党   │ (1) 県債残高について                │知  事          │
│ 改革クラブ)│ (2) 財政改革について                │知  事          │
│発言割当時間 │2 ダム建設について                  │              │
│     78分│ (1) 八ッ場ダムについて               │              │
│       │   ? 建設計画の見直しについて           │知  事          │
│       │   ? 発電所建設について              │企業管理者職務代理者    │
│       │   ? ダム以外の方法による治水対策について     │県土整備部長        │
│       │   ? 生活再建事業について             │県土整備部長        │
│       │ (2) 県施工ダムについて               │県土整備部長        │
│       │3 尾瀬学校について                  │              │
│       │ (1) 実施内容について                │環境森林部長        │
│       │ (2) 受け入れ態勢について              │環境森林部長        │
│       │4 花粉症対策について                 │              │
│       │ (1) 林野部門における対策について          │環境森林部長        │
│       │ (2) 花粉症対策の相乗効果について          │環境森林部長        │
│       │5 障害者自立支援について               │              │
│       │ (1) 障害者自立支援緊急対策について         │健康福祉部長        │
│       │ (2) 利用者からの具体的な要望について        │健康福祉部長        │
│       │ (3) 相談支援事業に対する県の対応について      │健康福祉部長        │
│       │6 県立病院改革について                │              │
│       │ (1) 改革プラン策定について             │病院管理者         │
│       │ (2) 今後の県立病院のあり方について         │知  事          │
│       │7 道州制について                   │知  事          │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│茂木英子   │1 尾瀬学校について                  │              │
│(爽風)   │ (1) 事業決定の経過について             │              │
│発言割当時間 │   ? 体験学習の意義について            │教 育 長          │
│     78分│   ? 対象とする学年について            │教 育 長          │
│       │   ? 参加の機会の確保について           │教 育 長          │
│       │ (2) 事業の具体的な内容について           │              │
│       │   ? 学習プログラムの内容について         │教 育 長          │
│       │   ? 開催時期について               │教 育 長          │
│       │   ? 日程について                 │教 育 長          │
│       │ (3) 支援体制について                │              │
│       │   ? 教職員に対する研修等について         │教 育 長          │
│       │   ? 教材等の準備について             │教 育 長          │
│       │   ? 尾瀬ガイドについて              │環境森林部長        │
│       │2 子育て支援について                 │              │
│       │ (1) 企業の育児休業の取り組みへの支援について    │産業経済部長        │
│       │ (2) 児童相談支援の体制について           │健康福祉部長        │
│       │ (3) 児童相談所の体制について            │              │
│       │   ? 施設等の状況について             │健康福祉部長        │
│       │   ? 一時保護所の運営について           │健康福祉部長        │
│       │   ? 一時保護所について              │健康福祉部長        │
│       │   ? 一貫した支援体制について           │健康福祉部長        │
│       │ (4) 里親制度の推進について             │              │
│       │   ? 現状について                 │健康福祉部長        │
│       │   ? 今後の取り組みについて            │健康福祉部長        │
│       │3 妊婦健診について                  │              │
│       │ (1) 飛込み出産の状況について            │健康福祉部長        │
│       │ (2) 公費負担の状況について             │健康福祉部長        │
│       │ (3) 公費負担の拡充について             │健康福祉部長        │
│       │ (4) 健診の重要性、公的負担制度の周知について    │健康福祉部長        │
│       │4 若者の就労支援について               │              │
│       │ (1) 若者の就労及び離職状況について         │産業経済部長        │
│       │ (2) ジョブカフェぐんまの評価等について       │産業経済部長        │
│       │ (3) ジョブカフェぐんまの周知について        │産業経済部長        │
│       │ (4) 市町村との連携について             │産業経済部長        │
└───────┴────────────────────────────┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 真下誠治君御登壇願います。

         (真下誠治君 登壇 拍手)
◆(真下誠治 君) おはようございます。自由民主党の真下誠治です。会派を代表して、本日から始まります一般質問のトップバッターとして質問をさせていただきます。
 大澤知事には、初の当初予算編成ということでいろいろと御苦労されたかと思いますが、質問席に移って質問をさせていただきます。
 それではまず、総務部長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長、答弁席へ。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(真下誠治 君) 今日は9項目質問を用意しておりますので、答弁もひとつ簡潔によろしくお願いいたします。
 ただ今申しましたように、大澤知事初の予算編成ということで、いろいろと御苦労されたかと思いますが、まず、20年度の当初予算の話に入ります前に、県債についてお伺いをいたしたいと思います。
 県債は将来の世代に負担を残してはなりません。そういう中で財政の健全化を推し進めていく必要もございます。また一方では、知事のマニフェストにあります、羽ばたかせるためにもこの県債を活用して積極的な行政運営をしていかなければならない場合もございます。
 そこで、今回提出された議案のうち、2月補正予算では県債の発行額を18億円以上も減額してございます。ところが、今後、3月末の、専決になるでしょうか、増額補正をする予定があるという話も聞いております。そこで、平成19年度の最終的な発行見込み額はどの程度になるのか。それから、20年度当初予算を見ますと県債発行額が712億円となっている。昨年度の当初予算は650億円であったので、比較すると62億円の増額となっております。その辺の理由をまず最初にお伺いいたします。
◎総務部長(福島金夫 君) おはようございます。それでは、県債につきまして答弁をさせていただきます。
 今年度の県債の発行見込み額でありますが、最終的には700億円程度になるかなというふうに見込んでおります。これには2段階踏ませていただいて、最終的には700億円程度になるかなということであります。
 今、真下議員がおっしゃったとおりに、2月補正予算では県債を18億7690万円ほど減額をさせていただくということになります。結果としましては、2月補正後の県債発行額は640億2310万円というふうになります。
 これはどういう中身かと、具体的に申し上げますと、臨時財政対策債の発行可能額の確定によりまして、7億1610万円ほど増額をさせていただきます。また、退職手当債につきましても、当初予算では20億円を計上したところでありますが、今回の2月補正で必要な財源を確保するために約40億円の増額をさせていただく予定であります。しかしながら、通常の県債につきましては、公共事業等の事業確定に伴いまして65億9300万円の減額をしようというものでありまして、結果として、2月補正では18億7690万円の減額が行われるということであります。
 また、第2段階目、今後の県債発行の予定でありますが、最終的には700億円ほどになるだろうというお話をさせていただきましたが、その具体的な中身であります。減収補てん債を40億円、行政改革推進債を20億円、さらに退職手当債を10億円ほどの増額を見込んでおります。
 減収補てん債につきましては、国で定めました普通交付税の算定に用いた税収に比べて実際の県税収入が少なくなる見込みでありますので、交付税のかわりに県債を発行するものであります。また、行政改革推進債につきましては、県の行革努力に応じて発行することが可能となります。これから総務省と協議が調った額に応じて発行するというふうにしたいと考えております。また、退職手当債につきましては、最終的な退職手当額に応じまして発行することとしたいというふうに考えております。
 結果としましては、最初に申し上げたとおり、県債発行見込み額については700億円程度を見込んでおります。
 また、20年度の当初予算県債発行額でありますが、712億円であります。前年度当初に比べますと62億円というふうに増額になっておりますが、最終的な今年度、19年度の発行見込み額は700億円程度でありますので、おおむね変わらない状況かなというふうに考えております。
 ただ、当初でなぜ19年、20年の差がこれだけ多く、62億の増額になったかの理由について若干申し上げますけれども、当初の県債の内訳で見ますと、対前年度当初予算に比べまして、臨時財政対策債と退職手当債がそれぞれ50億円の増というふうになっております。これらを除く通常債、通常の県債につきましては、逆に38億円の減というふうになっております。臨時財政対策債につきましては、20年度地方財政計画によりまして新たに創設されました地方の活性化施策を推進する地方再生対策費の財源として、これは市町村に交付税として配分する分も含めまして、群馬県では60億円を発行することになっております。
 この結果、臨時財政対策債は、通常分と合わせまして総額250億円を計上するということになっております。また、退職手当債につきましては、年度当初から年間発行見込み額を踏まえて計上したい。19年度も最終的には70億円程度になるわけでありますけれども、同額になります発行見込み額を踏まえて計上することとした結果であります。その結果でありますけれども、当初比では62億円の増というふうになったと捉えております。
 その他の通常県債につきましては、プライマリーバランスにも配慮しながら、抑制することが可能な部分については極力抑制に努めまして、総額392億円としまして、対前年度比でいきますと38億円の減額としたところであります。
 以上です。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。全体の通常債を38億円減額したということで、非常に御苦労の跡が見られるかと思いますが、ちょうど去年の2月定例会で、我が党の南波県議が退職債の話をされているんです。退職債は19年度当初は20億円ということで、あとはなかなか見通しがつきにくいというふうになっているんですが、今年度さらに50億円の補正をしなきゃならないということは、何か19年度の当初に少し格好いい予算をつけようというようなことで、当然必要な退職債を抑えたとか、そういうような嫌いはないんですか。
◎総務部長(福島金夫 君) 確かに19年度当初予算につきましては、当初、退職手当債は20億円という数字でありました。これでは到底見込みは立たないということになっていたのではないかなというふうに思われます。
 どちらにしましても、退職手当債は退職手当に充当するものでありますので、必要額を見込むというのが一般県民の方々には一番わかり易いということから、20年度についてはそのような扱いにさせていただいたということで御理解いただければと思います。
◆(真下誠治 君) 理解はしましたけれども、やはり予算を比べる場合、我々はいつも前年度当初と20年度当初というような比較をしますので、その辺誤解を生じるようなことがないようにひとつしていただきたいなと思っております。
 それでは、2番目に入ります。
 組織改正なんですが、今回組織改正を計画されていますが、その主な内容、目的、それと生活文化部が新設ということと企画部が強化、この点だけで結構なんですが、御説明をお願いします。
◎総務部長(福島金夫 君) 今回の組織改正につきましては、知事の基本政策実現に向けまして、幅広い政策課題に積極的に対応するとともに、県民から見てわかりやすく機能的な組織となるように配慮しまして、県政執行体制の強化を図ろうという目的で改正をさせていただいたところであります。
 まず、今真下県議がおっしゃられたとおり、生活文化部の新設、企画部の充実をするなど8部体制に再編強化するものであります。
 まず、生活文化部でありますが、今までの組織は、県民生活に関する業務につきまして、消費者行政や治安回復、男女共同参画などが総務部にありました。また、NPOやボランティア施策が企画部でありました。また、少子化対策、青少年健全育成が健康福祉部、国際化の推進が観光局と、県民生活に関する業務が4つの部局に分散をしております。また、文化振興に関する業務につきましても、観光局と教育委員会が所管する状況でありまして、総合的な対応ができにくい状況にあったかなというふうに理解をしております。
 そういった意味では、こうした施策を一元化する、県民の生活を重視した行政に取り組むためには一元化してやる方がいいだろう。その結果として、群馬の持つ優れた文化だとか伝統を核とした群馬づくりに積極的な体制がとれるのではないかということで、生活文化部の新設を決めたところであります。
 また、企画部につきましては、重要施策の総合調整、総合計画などの所管としてふさわしい組織となるように改編強化をしたものであります。企画部の主管課としましては、県行政の総合企画、また総合調整機能を強化した企画課を設置しまして、企画課には特定課題だとか特命事項を担当するスタッフ職も配置する予定でおります。
 また、現在は地域創造課でありますとか市町村課、新政策課が所管をしておりました地域振興については、これもやはり一元化をしようということで、地域政策課を新設するものであります。
 また、新たに開設をする予定でありますぐんま総合情報センターでありますとか、総務部が所管をしておりました東京事務所、こういったところにつきましては、情報収集だとか発信機能、こういったことの機能もありますので、これを企画部の方に持ってくるという形。また、統計課の統計調査だとか分析の機能につきましても企画部の機能として活用しようと。そういった意味では、企画部としての全庁的なシンクタンク機能を充実させようということで、この2つについては設置をしたり、また強化をしたということであります。
◆(真下誠治 君) 組織をつくるということは非常に大切ですけれども、部が1つ増えたということで、従来の理事制は部局横断的な情報を共有しようというようなことでやっていましたが、今度は縦ラインの強化ということになりましたので、その辺は、従来の理事制でよかった点もあると思うんですよね。その辺をしっかり踏まえながら進めていただきたい。また、職員の意識改革というのも非常に大きな原動力になるわけですから、その辺を踏まえてしっかりお願いしたいと思います。
 以上で総務部長への質問は終わります。
 続きまして、知事、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(真下誠治 君) 当初予算というか、一般質問が始まってですから、一番最初に知事に質問しなければならなかったのかもしれませんけれども、総務部長に先に質問して、その後知事ということになりますが、初の当初予算ということで、いろいろ御苦労されたかと思います。
 そして、昨年7月の就任以来半年以上たちましたけれども、この間、非常にいろいろな課題に、まさに知事が掲げられている現場主義をモットーに、本当に率先垂範というか、自らいろんなところに出向いて御活躍をされているということは、我々大澤知事を支援した者として大変心強く思っております。
 ただ、今我々は議員で、知事ということで、大きな川が真ん中にできましたし、私も議員になってからずっと、議会は、特に二元代表制という地方議会においては、あまり過度な与野党意識は持つべきでない、そういう考え方に私は立っております。そんなところで、この後も、逆にまた無理やりに対峙する必要もございません。知事のおっしゃられるように、対話と協調ということに従って、執行部と議会がお互いに力を合わせて200万県民のための県政推進を図っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 まず第1点として、今回初の予算を編成したわけでございますが、基本的な考え方と重点はどんなところに置かれたのか、これをお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎知事(大澤正明 君) 20年度の当初予算の編成に当たりまして、基本的な考え方というのは、私も所信表明でも述べたんですが、平成20年度の予算編成に当たりましては、何といっても県民の声をしっかりと聞いて、県民の目線で考えた予算をつくっていこうという気持ちの中で、自分が掲げたマニフェストの実現に向けまして、県政の刷新、暮らしに安全・安心、そして県経済に活力をと、この3つの柱を立てて予算編成に取り組んだところであります。
 重点的に取り組んだ問題につきましては、少し長くなりますけれども、まず、県政刷新についてでありますが、従来の予算編成本部方式から査定方式に変えました。これはやはり予算編成方法のやり方が、しっかりと議論を重ねて積み上げていく、それでないといい予算をつくっていけないのではないかというのを前々から私は感じておりましたので、各部局が、財政課長、それから総務部長、そして知事と、しっかりとその段階で議論を重ねて積み上げていかないといけないのではないかな、そんな形の中でやってきたところでありまして、それとともに、あわせて県議会からもしっかりと意見を聞こう。昨年はほとんど県議会の意見を聞かないで予算編成をやったわけでありますけれども、県議会から意見を聞きながら、県議会ともしっかりと議論をして、その考えに立って予算編成を行ってきたところであります。
 また、今回の予算編成の中では、中小企業向けの制度融資については特別会計に移管していこうということにいたしました。我が県は、制度融資の予算が、一般会計予算に占める割合が約2割に達するわけでありまして、他県と比較してみても、他県は最も高くても1割未満でありまして、群馬だけ突出しておるわけでありまして、これでは実力が伴っていないという形の中で、制度融資は特別会計に移管したところであります。
 第2に、暮らしに安全・安心をでありますが、子育て支援、それから医療・福祉、食の安全・安心確保、教育改革など各分野にわたって積極的に取り組みを行ったところであります。そして、特に尾瀬国立公園が全国で29番目の単独国立公園となったのを契機に、群馬の小中学生が義務教育中に1度は尾瀬を訪れていただきたい、そして貴重な自然の中で環境教育を行う尾瀬学校の取り組みを始めたいと考えたところであります。
 また、子どもの医療費の補助については、補助対象を、入院につきましては5歳未満から中学校卒業まで、通院については3歳未満から就学前まで大幅に拡大することにしたわけでありまして、また教育の面におきましては、さくらプランの小学校1、2年生の講師を非常勤から常勤化にいたし、30人以下学級の実現を図ったところであります。
 ドクターヘリは来年度中の導入を進めるとともに、群馬大学との共同事業であります重粒子線治療施設の整備も継続して進めていきたいと考えております。
 そして、第3の県経済に活力をでありますけれども、県税収入が増加して財政基盤がしっかりしないと県民への十分な行政サービスができないという観点から、群馬県の恵まれた立地条件を活かしまして、県の魅力を総合的にPRして県経済に活力を与える取り組みに力を注いだところであります。
 まず、企業誘致についてでありますけれども、今月の15日、東京で企業立地セミナーを開催いたしましたところ、約150社の企業が参加していただいたところでありまして、企業誘致の取り組みに向けてそれなりに大きな成果が得られたと確信しておるところであります。そして、新たに企業誘致推進補助金を新設いたしまして、工業団地の新規造成をも行って、今までと違った攻めの姿勢で企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。
 また、企業誘致を進めるためには、何といっても物流が群馬県としては大きなポイントでありますので、東毛広域幹線道路や西毛広域幹線道路、上信道、椎坂バイパスなどの幹線道路の整備を進める必要があるという観点から、社会資本整備を進めるために、補助公共事業は前年度比2.4%アップ、単独公共事業は3.8%増と、19年度を大きく上回る事業量を確保したところであります。
 さらに、東京における情報発信、情報収集の拠点としてぐんま総合情報センターを6月末を目途にオープンさせる予定でありますし、県産農産物のブランド化や県外、海外からの観光客10%増を目指す観光立県ぐんまの取り組みなど積極的に進めていきたいと考えておるところであります。
◆(真下誠治 君) 大変ありがとうございます。今、重点についてお伺いしました。我々自民党としましても、今言ったような重点をいろいろとお願いして、また現実に予算に織り込んでいただけたということで感謝申し上げますが、初の予算編成ということで、この予算自身を知事はどのように評価されているんでしょうか、お伺いします。
◎知事(大澤正明 君) この当初予算の評価についてでありますけれども、現実、県税の伸びが見込めない現状の中で地方交付税が減額となるなど、大変厳しい予算編成であったわけでありますが、様々な見直しを積極的に行い、制度融資を除いても前年度比0.1%アップとする予算ができたわけでありまして、マニフェストの実現に向けて、私なりにしっかりと取り組めた予算であると考えておるところであります。
 今回予算計上した事業については、最大限の効果が得られるよう、来年度各部局で取り組むとともに、その結果を十分精査、検証して次の予算編成に活かしていくことが肝要かと考えております。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。それで今、はばたけ群馬構想、マニフェストの実現に頑張っていくということをおっしゃられました。大変心強く思っているんですが、実は私、マニフェストについて前知事にも2年前にお伺いして、そのときの御答弁は、矢印の方向さえ合っていればいいんですよと。いろいろ情勢が変わるし、厳しい変化もあるから、矢印の方向がそういう方向へ向いていればというような御回答をいただいたことがあるんですね。私はそれはおかしいと。マニフェストというのは――当時は時刻表という言葉を使いました――目標を決めて、いつ幾日までに、ベクトルというのは方向と量があるわけですから、いつ幾日までにどうしたいんだというはっきりとした目標を決めてやるべきだと。そして中間、中間でチェックをして、そのときで遅れているのか。遅れていたら、なぜ遅れたのか、軌道修正をするのか、もっと急いで目標に近づける、また別な対策を立てるのか、そういうふうにしていくのが目標管理ではないかというようなことで申し上げたことがあるんです。このマニフェストの中にも、今回予算化されたものといろいろあろうかと思うんですが、また今後に少し見送ったものもあろうかと思うんですが、85項目のいろいろな細かいマニフェストが載っておりますので、今後こういうことをどういうふうに実現していく考えなのか、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) マニフェストについてはいろいろ議論が出まして、今言われたようなことが回答であろうと思っています。
 私も選挙に当たってマニフェストをつくったときに、今の段階になって振り返って考えますと、今だとベクトルをしっかりとつくり上げることができる。それは方向性もできる。それから、ベクトルの力である太さもできる。しかし、その当時は、方向はつくることができても、残念ながら財源のしっかりとした情報収集ができないために、すべて満足いく結果ではなかったなというのは当選した後感じたところでありまして、この20年度の予算編成に当たりましては、ある程度マニフェストに向けて実現させるために、しっかりとした方向と、ベクトルとしての3つの要素をしっかりやりながら検証して、次の予算に向けていきたいと思っておるところであります。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。その中で、先ほど重点項目ということでお話しになりました子どもの医療費の無料化についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 そして知事は、先ほど申されたように、入院はこれまでの5歳未満から中学校卒業まで、通院は3歳未満から就学前までと、これは大変思い切った決断をされて予算に組まれたなということで、私も大きく評価をしたいと思います。また、市町村もこれによって非常に大きな影響を受ける、大変喜んでおられるかと思いますが、まず、この無料化の拡大に取り組んだ知事の基本的な考え方、これをひとつお尋ねします。
◎知事(大澤正明 君) 今回の子どもの医療費無料化の拡大につきましては、暮らしに安全・安心をという基本的な考えのもと、少子化が進む中で、子育て支援策の充実の観点から、また、事業実施主体であります市町村とともに連携いたしまして、すべての県民が、県内どこに住んでも安心して子どもを産み育て易い環境をつくるということが最も肝要だと思っておりました。特に、合計特殊出生率が栃木県にも負けてきて、群馬県は非常に低くなってしまったわけでありまして、それだけが原因ではありませんけれども、少しでも子育て支援をしていきたいという観点でありました。
 ただし、今回の補助対象範囲の拡大は、県の財政負担増だけではなくて、事業実施主体であります市町村の新たな財政負担をも生じさせることになる等を考慮いたしまして、市町村と協議をしながら段階的に進めていくこととしたところでありまして、特に入院の場合は、医療の緊急性も高く、医療費も高額となり、保護者、特に若い夫婦の子育てにかかる精神的・経済的負担も大きいことから、20年度において、入院は中学校卒業まで、通院は就学前と、それぞれ拡大したところであります。
◆(真下誠治 君) ただ今御説明いただいたように、大変すばらしい大決断だと思っておりますが、このマニフェストにも、知事は、子育て支援を口先だけの約束にいたしませんと書いてございます。本当に就任早々まず一歩を進められたということでございますが、マニフェストでは15歳までの医療費の完全無料化に向けてというふうになっておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、この後の計画をお聞かせ願えればと思います。
◎知事(大澤正明 君) マニフェストに掲げました15歳までの子どもの医療費無料化に向けた今後の取り組みでありますけれども、今回の県の補助対象範囲の拡大を受けまして、通院については小学校3年生から中学卒業までと対象範囲には差があるものの、入院はすべての市町村が県の補助対象範囲と同じ中学校卒業まで拡大する予定であることから、残された通院の補助対象範囲の中学校卒業までの拡大については、レセプトオンライン化の対応も見据え、市町村と一体となりまして、平成21年10月を目途にその実現を図りたいと考えております。
◆(真下誠治 君) 21年ですか。
◎知事(大澤正明 君) 21年、来年10月であります。しかしながら、通院の補助対象範囲を就学前から中学校卒業までに拡大するためには、約18から20億円と推計される多額の県の財政負担が生じるだけでなく、市町村にも県と同額の財政負担を生じさせることになるため、財政力が弱く、補助対象範囲の拡大に伴う費用の負担をすることが困難な市町村が出てくる可能性も含めまして、医療費の増大を招く等いろいろな課題もあります。さらなる補助対象範囲の拡大に合わせては、小中学校を対象とした一部自己負担金や所得制限の導入等についても、事業実施主体である市町村と協議を進め、早期に補助対象範囲の中学校卒業までの拡大を実現したいと考えております。
 なお、さらなる補助対象範囲の拡大に伴う財源の確保につきましては、この3月に策定する県政運営の改革方針に基づき、事業評価などを反映した事業の見直しや今後予定している職員定数の削減などにより財源の捻出を図るとともに、県税収入の確保などに積極的に努めてまいりたいと考えております。
◆(真下誠治 君) 今の御答弁で、大分前向きにしっかりということですが、やはり大きな財源も必要とするということで、今いろいろな努力で財源を生み出す、また市町村にも負担がかかってくる、そういうことで一部受益者にも負担をお願いするというような考えでよろしいんですか。
◎知事(大澤正明 君) そうです。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。何しろ子育て支援というのは群馬の大きな目標でございます。マニフェストにもうたってあります。ぜひしっかりとした実現を引き続きお願いしたいと思います。そのほかのマニフェストについてもよろしくお願いします。
 ちょっと時間が押しておりますので次に移ります。
 今我々は、県のプランとして21世紀のプランというのを持っております。5年ごとに見直して、ぐんま新時代の県政方針ということを今推進中でございますが、知事の掲げたマニフェストとこれの整合性というんですか、21世紀のプランをどのように位置付けているのか、また、マニフェストとの整合性をどのように図っていくのか、この辺について、簡単で結構ですから、意見をお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘がありました計画と私のマニフェストとの間には、個別の政策レベルですべてが一致しているわけではありませんし、重点的に取り組む施策の取り扱いの強弱にも違いがあることは承知しております。
 しかし、これらの計画策定には県議会の代表者も参画するとともに、具体的な指標に違いがあるものの、ふるさと群馬の将来の発展を目指すという点では方向性に大きな違いはないと考えております。
 そこで、今後の県政運営に当たっては、私の基本政策を中心に捉え、ひとつひとつ着実に事業を実施するとともに、21世紀のプランやぐんま新時代の県政方針の中に良い部分は取り込んでまいりたいと考えております。
 さらに、対話と協調や県民、市町村との幅広い連携を基本としながら、元気なふるさと群馬づくりに向け、時代の潮流等に対応した新規施策を組み入れながら県政の推進に努めたいと考えております。
 なお、平成22年度中に基本政策の精神を反映させた新たな総合計画を作成したいと考えており、平成20年度からアンケート調査を実施するなど策定の準備に取りかかりたいと考えております。
 以上です。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。
 知事には以上なんですが、我々の行政というか県政は、まさに駅伝リレーのようにたすきをつないでつないでいくものかと思います。特に知事は、隣の栃木県とか茨城県とか、こういうところに大きく差をあけられたということを訴え続けてまいりましたけれども、駅伝ランナーはたすきを受けたとき、前と差があると、前半飛ばし過ぎて、途中では追いつくんですが、後半また離されてしまうというようなことがテレビ等で見られますけれども、ぜひ自分のペースを守りながら、しっかりとまた歩んでいっていただければと思います。
 以上で知事への質問は終わります。ありがとうございました。
 続きまして、健康福祉部長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(真下誠治 君) 先ほど知事の方から、もっと暮らしに安心・安全をということで、子どもの医療費無料化のお話、計画をいただきましたけれども、今私は大きく3つの心配をしております。新型のインフルエンザの問題、食品の安全という問題、それから治安ということで、こういうことがしっかりと群馬で確立されれば、さらに群馬はいい県だというようなことで、観光だとか企業誘致にも大きなメリットになってくるかなと思います。
 新型インフルエンザについては世界的な話なんですが、非常に今新型インフルエンザの驚異が伝えられております。県においても、先日インフルエンザの対策本部が設置されたということなんですが、この新型インフルエンザにどのような認識をお持ちで、どのような対策、対応をされているのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話がありましたように、新型インフルエンザにつきましては、大正7年のいわゆるスペイン風邪、昭和32年のアジア風邪、そして昭和43年の香港風邪と、20世紀において過去3回、10年から40年周期で発生しているところでございます。新型のウイルスに対して人は免疫を持っていないために世界的に大流行いたしまして、スペイン風邪では、御承知のように、全世界で約4000万人、日本においても約39万人の方が死亡されたと聞いております。
 平成15年11月以降、東南アジアを中心に14カ国におきまして、通常人には感染することがない鳥インフルエンザが人に感染しており、新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない状況にあると言われております。
 本県といたしましては、平成17年に国の新型インフルエンザ対策行動計画が示された直後から、県行動計画の策定、関係機関による会議の開催、情報交換、また県民の皆さんに対する情報の提供等、啓発活動等を行ってきたところでございます。
 また、新型インフルエンザの治療に有効であると言われるタミフルにつきましては、平成18年、19年の2カ年間で、県費分といたしまして16万6000人分の備蓄をしたところでございます。
 また、平成19年4月には保健予防課内に新型インフルエンザ対策室を設置いたしまして、発生時の医療体制を確保するための医療対応マニュアルとか、発生時のマニュアルに基づきまして、発熱外来の設置とか、入院の医療機関の選定等につきまして、各保健福祉事務所におきまして、医師会、医療機関、市町村等との関係機関と今検討しているところでございます。
 また、東南アジアでの鳥インフルエンザの人への感染事例の増加等を踏まえまして、この2月20日付をもちまして、知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございます。近々、各主管課長等を中心とする幹事会等を開催いたしまして、各部局における対策の検討とか県の行動計画の改定等についても進めるところでございます。
 今後は、いろいろな実地訓練等を実施することによって関係者の認識を深めるとともに、また、社会的に混乱を生じても困りますので、的確な情報の収集とか連携の強化、そしてまた、そういう情報を県民の皆さんに知らせる等、いろいろな対応を図っていくところでございます。
 いずれにしても、新型インフルエンザに対する認識を皆さんに深めていただきながら、危機感を持ちながら必要な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆(真下誠治 君) 私は先日、この道のある専門家に、いつ発生するんですかという話をお伺いしたことがあるんですが、いつというのはなかなか言えないんですが、今、東海沖地震がありますよね。ここ何十年間で東海沖地震が起きる確率が6割だとか7割だとか。そういうのに比較したら、ここ一、二年で起きる確率の方が比べ物にならないくらい大きいですよと言われたんですね。ああ、これはなかなかわかり易いことかなということで、じゃ、いつ起きるのかなと。
 今言われたようなことで、地震に関しては、新潟であったり神戸であったりということで、我々は耐震補強だとか防災訓練だとかいろいろやっていますけれども、このインフルエンザに対してはまだ何にも――この前のNHKのドラマスペシャル「感染爆発」というのを見て、ああなったときにどうしたらいいのかなというようなことを考えているんですが、県民に訴えることというのは、あまり脅してもいけませんけれども、なったときに、死者は何十万人も出るというような予想もされていますので、もう少し早くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘のとおり、本当に経験がないということもあるかと思いますので、そういうことについて、私どもも具体的な事例等をいろいろ参考にしながら、県民の皆さんに普及啓発を含めて、対応等について落ち度がないようにしていきたいと思っているところでございます。(「頼みますよ」と呼ぶ者あり)はい。
◆(真下誠治 君) それから、県のタミフルの備蓄が16万人分ということで、200万人の県民がいるわけで、この辺も、本当に起きたときに、やはりかからないように細かい――この新聞を見ますと、外出はしないとか、場合によっては会社をストップするとか、そんなこともあるんですね。そういう最悪の場合も想定しながら、ぜひ県民に周知するようにお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
 続きまして、食品安全会議事務局長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 食品安全会議事務局長、答弁席へ願います。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◆(真下誠治 君) では、少し簡潔にお願いしたいんですが、今中国ギョーザで、私もギョーザが大変好きなんですが、いろいろと殺虫剤があるとか、本当に大きな問題になっていますし、群馬県は食品の安全に関しては先進県であるというふうに私も認識をしているところなんですが、今回、輸入品の検査も一部実施できるような予算化ということで提案されておりますけれども、やはり群馬県民が口にするものが安心でなければ困りますし、また、これから群馬県は野菜王国・ぐんまとして県外に売り込んでいかなきゃならない。群馬の野菜は安心・安全だよ、そのほか群馬の加工物についても。そういうようなことで、県産の食材や輸入食品の安全確保に向けて、今県としてはどのように取り組んでいるのかお尋ねをしたいのです。簡潔にひとつお願いします。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 御承知のように、県では平成15年度に残留農薬、それから食品添加物などの理化学検査とか微生物学的検査を一元的に行う食品安全検査センターを設置いたしまして、この設置以前と比較しますと、残留農薬で約10倍、食品添加物で2倍というふうに飛躍的な検査能力の向上を図りました。これは全国的にも有数の食品検査体制をしいております。
 これまでの実績は、5年間で総検体数が8172検体、延べ違反発見件数が30件と、県内流通食品の基準適合率は99.6%でありまして、本県内で流通している食品の安全はおおむね確保されているというふうに考えられます。
 県産食材につきましては、食品衛生法に基づくサンプリング検査のほかに、県独自の農薬適正使用条例に基づく農産物安全検査ですとか、県と食品表示ウオッチャーが共同で行う試買検査などで様々な安全確認の取り組みを行っております。
 問題となっております輸入食品につきましては、厚生労働省の検疫所により水際での検査が行われている、これが主体ですが、国内に入って流通しているものにつきましては、国産食品と特に区別せずに、地方自治体において監視・指導が行われております。
 本県では、毎年食品安全検査センターで行う検査のうち、総検体数の約15%を輸入食品に割り当てておりまして、農薬ですとか添加物などの検査を実施してきております。ただし、冷凍加工食品についてはこれまで行われておりませんでした。今般の中国産冷凍ギョーザ事件発生の際には、県民から提供されました食品の残品につきましても、検査予定を変更いたしまして緊急に残留農薬検査を実施いたしまして、幸いにこの中国産冷凍ギョーザからは農薬は検出されておりませんし、また健康被害は県内では発生しておりません。
◆(真下誠治 君) 私もこのデータブック等を見まして、大変しっかりした検査体制かなというふうには感じておるんですが、すべての食品、野菜を検査するわけにはとてもいきません。そういう意味で、今後県としてはどのように取り組んでいくのか、その辺いろんな方の協力もいただかなきゃなりませんし、本来は生産者なり輸入業者なりがしっかりと検査すべきことかなと思いますけれども、県として今後の取り組みはどのように考えておられるのかお伺いします。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 県産食材に対する取り組みにつきましては、本県の取り組みを着実に実施していくことが県産食材の安全性確保の向上につながるものであり、ひいては県内外におけます群馬ブランドの信頼性を高めることに大きく結び付くものであると確信しております。
 今後とも農政部など関係部局と連携を図りまして、県産食材の安全性確保に関する取り組みを、首都圏など消費地に積極的にPRしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 輸入食品に対する取り組みについてでありますが、今回問題化いたしました冷凍ギョーザのような複数の原材料から成る加工食品は、洗浄、加工などの加工過程での農薬の減少、それから検査法ですとか基準の適用の問題などいろいろございまして、これまで国を含めてほとんど検査は実施されてきませんでした。
 しかしながら、今般の中国産冷凍ギョーザ事件を受けまして、県民の輸入食品に対する不安も高まっておりますことから、次年度は、これまでの検査計画に上乗せをいたしまして、50検体の輸入加工食品の農薬残留実態調査を行うこととしております。
 実施方法の詳細につきましては現在検討中でありますけれども、ただ、保有機器の関係から、食品検査センターの農薬検査ラインは1つしかございませんで、現状の計画検査の対応で手一杯という状況でありますので、当面、登録検査機関への外部委託での対応を考えております。また、食の安全への信頼性の回復のためには、食品事業者が自ら自覚と責任を持って安全な食品を供給するよう努めることが重要だと考えておりまして、このため、次年度以降、新たに群馬県食品自主衛生管理認証制度というのを創設いたしまして、食品事業者が自主的に取り組む衛生管理を認証することによりまして自主衛生管理のさらなる推進を図ることとしております。
 以上です。
◆(真下誠治 君) 今の自主衛生管理制度というのは、群馬版HACCPということで新聞に載っていました。それでよろしいんですね。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) はい。
◆(真下誠治 君) それから、今ちょっとお伺いしようと思ったら先に答えたんですが、検査設備というのは、今目一杯ということで、外部委託をしなければならないというようなことなんですが、非常に大きな額がかかるんでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 検査の機器、LC/MSとかLC/MS/MSといった微量の農薬を検出する機器を1台買いますと、大体2000万円から3000万円ぐらいの予算が必要だということでございますので、次年度についてはその予算がないということでございます。
◆(真下誠治 君) 知事、そういうことです。
 ただ、全部を県で検査するというのはまた問題というか、生産者なりの責任もあるのかと思いますので、ぜひしっかりとした検査をお願いしたいし、自主衛生管理体制、群馬版のHACCPで安心したものが市場に出回れるような御指導をひとつお願いしたいなと思います。
 以上で終わります。
 続きまして、農政部長にお伺いしようと思っているんですが、ちょっと意見だけ述べさせていただいて、申しわけないんですが、次に進ませていただきたいんですが、やはり幾らしっかり検査をしていても、群馬の野菜に本当にそういうものがあったら何にもなりませんので、ぜひ農薬の使い方、いろいろ使い方は難しい点があるのかと思いますが、生産者への徹底方法をひとつしっかりとお願いしたいなと思っています。
 マニュアルがあるからいいんだよというだけですと、我々もサラリーマン、企業でいろいろ経験しているんですが、マニュアルがあったって、抜けはあるし、勘違いもある、凡ミスもあるということで、我々製造ラインでは、こういう言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、フールプルーフ、日本語にするとばかよけと言っていたんですが、だれがやっても間違えない方法を生産ラインに仕組めというようなことでうんと苦労した覚えがあるんですが、どんな使い方をしてもというわけじゃなくて、そういう悪い使い方はできないというような指導をひとつ織り込んでいっていただきたいなと思います。これは農政部長に質問を用意したんですが、省かせていただきます。よろしくお願いします。
 では、県警本部長。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(真下誠治 君) 警察本部長には、やはり我々の安心・安全の大きな項目でございます治安情勢について、また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 19年中は本当に皆さんの大きな努力で、刑法犯の認知件数が3年連続で減少しているということを伺っております。これは7年ぶりに2万件台になったということで、大きな成果を上げているというふうに聞いています。また、交通事故の死者も前年に比べて49人、大幅に減少させて、平成24年の目標ということでやっていた年間死者100人以下ということを早くも5年前に達成できたということで、これは皆さんに大変、また県民の皆さんの御努力に感謝をしたいなと思います。
 ただ実際、県内が非常に良くなってきたとはいっても、毎日毎日、テレビとか新聞、ラジオで報道されるいろんな残虐な事件、事故があります。そういうのがあっても、我々は驚いても1週間もするともう忘れちゃうということで、非常に我々の感覚も鈍っているのかなと、そんな気もします。ですから、肌で感じる安心・安全感というのはまだいい状況にまでなっていないかなと思っております。
 先ほども申しましたように、やはり群馬県が安心だ安全だということになると、観光誘致にしても企業誘致にしても大きな利点になるかなと思っていますので、そういうことを踏まえまして警察本部長にお伺いします。
 まず、19年中の本県の具体的な交通事故も含めた犯罪情勢及び交通事故や犯罪の特徴的な傾向についてお尋ねをいたします。それをひとつよろしくお願いします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、本県における平成19年中の治安情勢とその特徴的傾向ということでお答えしたいと思います。
 初めに、平成19年中の刑法犯認知件数でございますが、2万7769件、これは前年比4291件、13.4%の減少でございまして、まさに議員御指摘のとおり、平成17年以降3年連続して減少傾向を維持しております。また、本県の犯罪統計史上最高の件数を記録した平成16年と比較してみますと、1万4874件、35%の減少と、大幅に減少したところでございます。
 この内訳を見てみますと、特に窃盗犯が大幅に減少しておりまして、中でも車上狙いがマイナス64%、自動車盗がマイナス45%、自動販売機狙いがマイナス43%と、これら主に街頭犯罪が目立って減少しております。また、検挙率を見てみますと、昨年中は37.7%でございましたが、これは平成16年と比較しますと4.7ポイントの上昇という状況でございます。
 犯罪発生の特徴ということでございますが、やはり本県は非常に車社会であるということの影響だと思いますけれども、件数的に平成16年に比較して大幅に減少したとはいえ、未だに自動車盗の件数は全国第12位、車上狙いは同じく15位と、自動車に関連した犯罪が依然として高水準で発生しております。
 また、発生の状況を地域的に見てみますと、東毛地区、それと前橋、高崎、伊勢崎警察署、この地区で全体の70%の犯罪が発生しておりまして、やはり都市部における多発傾向というものが顕著に見られております。
 あと、来日外国人犯罪の状況でございますが、刑法犯で検挙した人員全体の4.7%が外国人だったわけですが、この数字は全国第3位と大変高い比率を示しております。
 次に、本県の交通事故情勢でございますが、昨年中の人身事故件数は2万1649件、これは前年比マイナス5%、負傷者数は2万7273人、これもマイナス5.4%と、件数、負傷者数ともに3年連続して減少しておりますが、特に死者数にありましては、前年比マイナス49人の100人と大幅に減少しております。この減少率は32.9%、これは全国第1位でございまして、大きな成果を上げることができたというふうに認識しております。
 本県の交通事故の特徴でございますが、発生時間を見てみますと、朝の7時から8時台、それと夕方の17時から18時台に――これが出勤・退社時間だと考えております。これが全事故の34%を占めております。あと、事故の形態別では追突事故の割合が36.7%と、これは全国の数と比較しますと、5.5ポイント高いわけでございまして、そういう意味では、出勤 ・ 退社時間の追突事故が1つの特徴というふうに言えるのではないかと思います。
 あともう1つ、死亡事故を見てみますと、全死者に占める高齢者の割合が55%、これは全国平均と比較して7.5ポイント高い。あと、道路形状別で見ますと、交差点及びその付近で起きた死亡事故が53%ですが、これもやはり全国平均と比較して7ポイント高いといった点を挙げることができます。
 以上でございます。
◆(真下誠治 君) 今お伺いしますと、群馬の特徴というのも結構あるんですね。出退勤時の事故というのは、ある程度車の数とかで想像できますけれども、追突事故というのはぼんやりしているんですかね、お疲れなんでしょうか、朝ゆっくり寝過ぎて時間が足らないんでしょうか、この辺は気をつけなきゃなりませんけれども、今言ったようないろんな特徴を踏まえまして、交通事故ばかりではなくて、治安回復に向けた今後の具体的な取り組みをひとつお願いしたい。そしてやはり、マニフェストでもいろいろと目標値がございますが、そういう目標数値等も決められてやっておられるんでしたら、その辺の数値もぜひお伺いしたいなと思います。
 以上です。
◎警察本部長(折田康徳 君) ただ今お答えしましたとおり、犯罪の発生状況、交通事故の発生状況は全般的に改善の傾向はございますけれども、全国的に見ますと、人口10万人当たりの刑法犯認知件数を示す犯罪率が全国第16位、警察官1人当たりの刑法犯負担率が全国第12位と、件数、規模を上回っております。
 また、交通事故につきましても、人口10万人当たりの発生件数は全国ワースト2位と、決して楽観視できる状況にないと認識しておりまして、このような状況を踏まえまして、県警察といたしましては、今後とも犯罪の減少傾向の持続、定着化はもとより、県民の体感治安を向上させるため、引き続き犯罪の抑止と検挙及び犯罪に強い安全なまちづくりを両輪とする犯罪総量抑止総合対策を強力に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的には、制服警察官によるパトロール、ミニ検問、職務質問等の街頭活動を強化しまして、犯罪の抑止と検挙を図っていくということ、また、県民の体感治安を悪化させる殺人や強盗等の凶悪犯罪、暴力団、来日外国人等による組織犯罪、インターネット犯罪等について捜査の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心なまちづくりのための活動といたしましては、防犯情報等の効果的な提供、子どもを犯罪から守るための対策、防犯ボランティアの活性化、繁華街、歓楽街における環境浄化対策等を重点としまして、引き続き自治体等関係機関や地域住民と連携協働しながら強力に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、交通事故防止対策といたしましては、人身事故は3年連続減少しておりますけれども、10年前と比較しますと1.3倍とまだ増加している、依然高原状態にあるということで、本年は交通事故の総量減少に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的な対策としましては、本年2月1日から交通事故総量を押し上げている追突事故を防止するための車間時間2秒間運動、それと交通事故が最も多く発生しております金曜日に着目した金曜日3S――3Sというのは速度違反の取り締まり、シートベルト装着義務違反の取り締まり、車間時間2秒間運動のことでございますけれども、この3S作戦を展開しまして交通事故総量抑止に取り組んでまいりたいと考えております。
 この目標でございますけれども、犯罪の総量につきましては、平成17年以降、毎年前年比1割減ということを目標としてまいりまして、本年につきましても1割減、10%減を目標にしておりますし、交通事故につきましては、ただ今申し上げました交通事故の総量を抑止することによって交通事故死者100人以下を目標としてまいりたいというふうに考えております。
◆(真下誠治 君) 大変ありがとうございました。目標値まで定めていただいてやっていかれるということは大変ありがたいことだと思います。また、県警察だけではなかなかこういうこともなし遂げられません。地域住民とか自治体、また民間ボランティア、こういう方々と一緒にぜひ安心した群馬県をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
 以上で終わります。
 それでは、教育長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(真下誠治 君) 教育長には、道徳教育について、教育長のお考えというか、思いをお話し願えればと思います。
 よく21世紀は心の時代ですよと言われますけれども、なかなかそういう感じがしないで、20世紀を引きずっているのかどうかわかりませんが、衣食足りて礼節を知る、栄辱という言い方も、衣食足りて栄辱を知るということわざがございますが、今の日本の食料自給率39%と言いながら、衣食は十分足りているんじゃないか。でも、礼節がどうなのかなという。また最近のいろんな事件を見ていますと、なかなか我々が目指しているところから遠のいていくのかなと思います。
 また、国では教育基本法も改正されて、教育指導要領も変更というか、その中で道徳教育をどうするのかというようないろんな議論がありますが、まず教育長に道徳教育のあり方についてお伺いしたいし、また、以前からお話が出ています「ぐんまの子どものためのルールブック50」の活用をしながら、本当に道徳教育の中でどう活かされているのか、この辺をひとつお話を願いたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 道徳教育についての御質問、非常に難しい質問だというふうに認識しております。
 まず、道徳教育ですけれども、私は、道徳教育というのは何だと考えたときに、それぞれ個人個人が何を恥と感ずるか、自分の行動、考え方、それを何を恥ずかしいと感じるかということだろうというふうに思います。
 1つ例として、かつて国鉄の総裁をやっていました石田礼助という人がいますけれども、この人が「粗にして野だが卑ではない」という言い方をしています。この卑というのも、やはり何を恥と感ずるかというのに共通する問題だろうと思います。まずは、我々日本人というのはそこのところが原点なんだろうというふうに思っております。
 しからば、そういった心をとりあえず子どもたち――私は大人に非常に問題があると思いますが、子どもたちにどう学ばせるかという問題ですけれども、これは単純にこうすればいいんだというものがあるわけではなくて、結局、言ってみれば、心の基準というものを養う感性といいますか、そういうものを早い段階から育てていかなければならない。そのためには何がいいのかというと、もう非常に当たり前なことですけれども、何かに感動する心であるとか、感謝する気持ちだとか、何か事にぶち当たったときに、しっかりと考えてみるというような習慣というか、そういうものを身につけさせなければいけないんだろうと思います。
 さらに言えば、そのためにはいろんな経験をしなければならないでしょうし、他人の話をじっくり聞くことも必要でしょうし、読書でしっかりと補うことも必要でしょうし、あるいは芸術に親しむという、これも非常に感性を育てる上では大変重要なことだろうと思います。
 つまるところは、私はあえて言えば、義務教育でやっていることすべてが、つまり言ってみれば、今言いましたようなそういう心の基準を育てることに尽きるんだろうというふうに思っております。ただ、残念ながら、これは学校だけではなかなかできません。私はいつも言っているんですけれども、学校で教えることが必ずしも世の中で通用するということは、私はあえて言いません。それは、ギャップがあるのは当然だろうと思います。ただ、そのギャップがあまりにも乖離が大き過ぎると、学校が学校としての役割が十分にできなくなるということがあるんだろうと思います。私は今の世の中が若干そういう感じだろうというふうに思っております。
 ここのところを何とかしければならないんですけれども、やはりまずはいろんなことを、非常に感性高く感ずるためには、結局は日常のごく当たり前なことをしっかりやっていくところから子どもたちにしっかりと教えていく以外にないんだろうと思います。今道徳という問題のベースになるような、早寝早起きをしましょうとか、そういうことがかなり崩れているとすれば、そこのところをまず小さいうちからしっかり教えてやらなければいけないということで、先ほどご紹介いただいた50のルールというのはそういうような意味合いもあって作らせていただいたわけでして、この道徳の問題はかなり奥が深い、難しい問題だろうというふうに私は思っております。
◆(真下誠治 君) 教育長の実感として、教育長が子どものころと今の子どもを比べて、道徳という――悪くなっていると感じておいででしょうか。
 それと、先ほど恥を知るという話がありましたけれども、衣食足りて栄辱を知るという、辱は恥ですよね。やはり衣食足りて栄誉と恥がわかるようになる。そこをわかるようにするためには、間に教育が入っているんですよと。衣食が足りただけではだめで、そこに教育が入って初めて礼節ができたり栄辱を感じるようになったりということかと思うんですが、その2点。子どものころより悪くなっているのか良くなっているのか。もし悪くなっていたなら、大人が悪い。じゃ、その大人が子どものころの教育が悪かったのかなということなんですが、その辺どんなふうに感じられているでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これも非常に難しいですけれども、私は日本の価値観というのが、そういう言い方がいいかどうかわからないですが、基本的に清貧の思想で成り立っているんだろう。そういう意味でいくと、我々の時代はそういう時代だった。その中では、恥だとかそういうものは比較的育ち易かったんだろうと思うんです。
 ただ、残念ながら、物が豊かになるということは決して悪いことではなかったわけですけれども、それが結果的には、かつて日本人がしっかりと持っていた恥であるとか、卑ということから離れていってしまったというのがあるんだろうと思います。
 まずはいろんなことを学校で教えることは重要なんですけれども、先ほども言いましたように、現実とあまりにも乖離していると――つまり、我々はあまりそういうことを教わった記憶はないにしても、親あるいは周りの大人たちのやっていることを見て、これは恥ずかしいことなんだというのは体得していたはずなんです。その辺がなくなってきているというのが、つまりは、じゃ、大人の問題かと言われれば、確かに今の大人が果たして子どもたちの前でその行動に恥じらうところがないかというと、現実にはなかなかそうではないだろうというふうに思っています。
◆(真下誠治 君) この話は幾らしてもなかなか結論というのは出ないかと思いますけれども、ただ私は、この道徳教育というんですか、いろいろ時代背景は変わっても本当に大切なことだし、今非常に憂うべき時代に来ているなと私は思っております。やはり個人主義とか自由主義というのがあまりにも間違って教育されているような気がするんです。
 ちょっと古い話ですけれども、旧会津藩に日新館というのがあります。子どもたちの教育のために什の掟というのがあって、その中の最後に「ならぬことはならぬものです」と言っているんですね。今の子どもたちにそういう言葉が通用しないような気もしますので、やはりそういう、体でいい悪いというのを覚えるような教育も必要かなと思いますが、この点だけひとつお聞かせ願えますか。
◎教育長(内山征洋 君) 体で覚えさせるということは、多分、場合によっては、ここにいらっしゃる皆さんは子どものころ経験している、悪いことをすると殴られるという、そういうことだったろうと思うんです。
 この点については、実は今、当然法律上、暴力はだめだよと言っているんですけれども、これは調べてみると――調べるまでもないんですけれども、国民学校令というかつての法律には、やはり体罰はやってはいけないとはっきりと法律に書かれているんですね。つまり、今でも昔でも同じなんです。ただ、かつての我々の時代は、適当に教師はだめなものはしっかりと体罰を加えていたんですね。そうすると何が違っているかというと、やっぱりそれを容認する世の中、果たして世の中がそれを容認してくれるのかどうかという、そこのところが私は非常に問題だろうというふうに思っています。これは非常に根が深い問題だろうと思っています。
◆(真下誠治 君) この辺にさせていただいて、学校での子どもたちの教育、道徳というのはこの後いろいろ世間でも課題になってくると思うので、ぜひひとつ子どもたちが健やかに育ちますように御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、知事、再度済みませんが。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(真下誠治 君) ひとつ簡潔にお願いしたいと思うんですが、知事とか我々議員とか職員さんの海外調査について知事の考えをお聞かせ願いたいんですが、今、地球の裏側の事件が当日我々の経済に影響したり、外国の食料が我々の危機を脅かすとか、非常に大きな範囲で捉えなきゃならないという時代でございます。ですから、我々もやはり海外へ出て調査をしたり、また先進の事例を勉強したりして県政に活かすことも大切かと思いますが、何年か前、我々が行った海外調査が非常に歪曲されて、おもしろおかしく遊びに行ったようなことで報道されましたけれども、私はあれは非常に役に立っている。
 例えば、ローマの食育の話ですね、スローフード協会に行ったんですが、それからスイスのドクターヘリだとか、無農薬野菜とか有機農法とか、またドバイでも食品の管理体制だとか、役に立っておるということで、今言ったようなことはすぐに20年度のいろんな県政にも役立っているということなので、知事のこういう調査に関してのお考えを、一言で結構ですから、よろしくお願いします。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘がありましたように、日本は今、日本単体だけで考える時代ではありませんし、食料問題、また米国のサブプライムローン問題であれだけ日本の経済が、今年に入って日経平均も大幅にダウンすると。それからインドや中国の台頭等を考えて、特に食料自給率の問題等もあわせて、日本だけで解決できる問題ではない問題が山積しておる現状の中で、やはり世界を見て、またそこで認識を深めて、日本、そして群馬県を考える必要があろうかと、そう考えております。
◆(真下誠治 君) 我々もやはり外国で学ぶことはたくさんあるし、また国内でも学ぶことがあるというこことで、テレビで報道されたような内容は非常に怒りを覚えるし――あれは娯楽番組ですからしようがないんですけれども、前知事が我々を批判したということも私は非常に憤りを持っているわけです。我々の本当にまじめなところを一面も見ていないで、そういうようなことで、前回の県議選でもあのビデオを流されてたくさん苦労された、そんな方もおいでなわけですよね。そういうところは県民の皆さんもしっかりと理解していただいて、我々は県民のためにいろいろ勉強してくるんだということを私は訴えたいなと思います。知事のそういう御意見を伺いまして、大変ありがとうございました。
 以上でございます。
 次に、私は群馬の山の日についてを用意していたんですが、私の持論を申し上げて、答弁は省かせていただきますが、先日、県庁の1階でかあちゃんの天下一品フェアというのがあったんです。これは農政、それから元気で頑張っているお母さん方がやって、大変たくさんのお客さんが来て。ところが、あそこでレジ袋がどのくらい消費されたのか。県庁の地下の売店では2月から有料化されている。やはりこういう環境問題に対して一貫した考えがないと思うんです。あそこで売っているお母さん方にそういう訴えをしながら、来たお客さんに買ってもらう。こういう袋を持って買いに来てくれとか、前に袋を持っている人がいたら一緒に詰めさせてくれとか、そういうのをやっていかないと、地球環境がどうだこうだという総論はみんなわかっているけれども、各論になったら何もやっていない、私は非常に危機感を持っているわけです。
 そんな中で、そういう記念の日として山の日をつくりたい、これをずっと議員になってから訴え続けているんですが、国の祝日というのが私の最終目的なんですが、その前に群馬の山の日をつくってほしい。山の月間というようなことが計画されていますけれども、環境農林常任委員会でまた質問させていただきますので、今回は私の思いだけを申し上げて、最後の質問にしたいと思います。
 総務部長、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(真下誠治 君) 何とか最後の問題までたどり着けましたので安心しておりますが、9番目は、今新聞で報道されております高木建設ほかの所得隠しによる県税への影響ということで通告をさせていただきました。
 先日実施された前橋市の市長選挙、我々は選挙区外の人間でございますが、ただ、我々にとっても、群馬県の県都ですから、県都の選挙ということで、非常にそういう意味では大きな関心を持っておりました。結果は結果として受け止めますが、その後に大変びっくりしたニュースが飛び込んできました。それを聞いて私も、クリーンな前橋、品格ある県都、こういうことを望んでおったのですが、本当に驚くばかりでございます。ただただ驚きながら、また残念にも思うし、また怒りも込み上げてくる、そんなニュースが飛び込んできたわけでございます。
 市長選の結果が出た当日夜のインターネットでは、23時何分の時刻だったと思うんですが、「所得隠し:前橋市の2社が計約150億円 市長の兄が経営」こんな見出しでした。これで報道されたわけです。翌日の新聞を見ましたら、各紙とも全国版でそれを伝えている。いろんな報道がなされました。
 そこで総務部長にお伺いしますが、関東信越国税局の税務調査では計約150億円の所得隠しを指摘され、2社への追徴税額は重加算税を含め約67億円に上ったとみられると報じられております。当然、県税とか前橋の法人市民税等々にも影響してくるんですが、これは、県税に関してはどのくらいの額になるんですか、教えてください。
◎総務部長(福島金夫 君) この件に関しましては、課税内容でありますとか滞納状況など個別事案の情報につきましては、我々は地方税法上の守秘義務がありますのでお答えができません。一般的な法制度、税制度について説明をさせていただきます。
 法人が債務免除を受けた場合につきましては、法人税法上の規定によりまして、所得金額の計算上益金、これは利益を得た金に算入すべき金額となります。このため法人税の課税対象となるということであります。
 県税につきましても、地方税法の規定によりまして法人県民税並びに法人事業税が法人税に準拠した取り扱いとなるために課税対象となるというのが税法の取り扱いであります。
◆(真下誠治 君) 守秘義務で詳しいお話ができないということは私も重々わかります。ただ、そういう今言ったようなことで、法人事業税、法人県民税は一応対象になるということで、私はある方から、詳しい話はできないんでしょうけれども、その額が10数億円とかそんなお話をお伺いしているんですが、その額はよくわかりませんが、非常に大きな額であることは間違いない。
 県は、収入確保対策として、未利用地の売却、広告収入、県保有施設命名権の売却とか、知事の提案理由で非常に細かいことで、何とか税収を上げようと頑張っている。また、県の職員さんも2人1組になっていろいろな回収に回っている。こういうことが報道されて、何十億とか何億という話が出てくると、皆さんの努力が、ざるで水をすくっているんじゃないかというようなことを言われかねない。そういうことが心配されますので、ぜひこの後、我々も一般質問の場、また委員会等々でもこれについてはもう少しはっきりしていただいて、議論を詰めたいと思うんですが、ぜひしっかりと回収していただきたいというようなことを要望して終わります。ありがとうございました。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で真下誠治君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時20分から再開いたします。
   午前11時32分休憩


   午後0時21分開議
 ● 再     開
○議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程を続行する前に、諸般の報告をいたします。
 予算特別委員会の正副委員長互選結果につきましては、委員長に中村紀雄君、副委員長に須藤昭男君が選任されましたので、御報告いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○議長(中沢丈一 君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 塚越紀一君御登壇願います。

         (塚越紀一君 登壇 拍手)
◆(塚越紀一 君) フォーラム群馬の塚越でございます。フォーラム群馬を代表いたしまして、通告をいたしております5項目につきまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、知事に御質問をいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(塚越紀一 君) まず、平成20年度予算案につきまして質問をさせていただきます。
 知事は、はばたけ群馬構想を掲げ、厳しい財政状況の中でも、自ら公約したマニフェストの実行に向けて大変な努力をしていただいたものと、私たちフォーラム群馬としても大変高く評価しているところでありますし、知事査定を巡りましては、先ほども真下議員のお話の中で出てまいりました、議論を積み重ねて知事査定をしっかりとやっていきたいということでございます。
 ただ、私どもが思いまするに、羽ばたくとは、必ずしも今の群馬県が経済的に発展するという意味にとどまらず、今の子どもたち、若者の世代が未来に向かって羽ばたけるような、そんな群馬県をつくるために今何をなすべきか、このことを第一に考えていくことが重要であるというふうに考えます。そのために、まず9600億円に上る県債というおもしを少しでも減らしていかなければなりません。あわせて、将来に備えた積立金も着実に積み立てていかなければなりません。
 私たちは昨日25日に連合群馬とともに、大澤知事に対しまして、低所得者、失業者の就労・生活支援の充実を求める要請書を提出させていただいたところですが、厳しい雇用環境で苦しむ若者の皆さんが、未来に希望を持って働けるような群馬県にしていかなければなりません。
 以上のような視点から、平成20年度予算について何点かお伺いいたしておきます。
 まず、県債の状況についてお伺いします。
 平成20年度末には、県債残高をさらに66億円増やし、9600億円を超える見通しとなっております。県債発行の状況については、真下議員の答弁の中でも知事の思いを聞かせていただいたところでありますけれども、2月8日の朝日新聞では、県債残高が過去20年間で2.7倍に膨らみ、重くのしかかっているとして、一層の財政健全化の努力をするべきであるというふうに指摘しております。
 そんな中、知事も黒字化を堅持するというふうに公約しておられるプライマリーバランスについては、大ざっぱに言えば、新たに借金をする額よりも返済する額が大幅に上回っている健全な状況が続いてきたわけでありますけれども、平成20年度においては、黒字幅が60億円程度縮小する見通しとなっております。とりわけ、返済に当たっては、これまで金利の高い借金を優先的に繰り上げて返済する努力をしてきたわけですが、平成20年度においては、これをしないという方針のように聞いております。
 このように、新年度予算の数字から見た限り、財政再建にブレーキがかかったという指摘もありますが、どのようにお考えでございますか、まず1点お聞きしておきたいというふうに思います。
◎知事(大澤正明 君) 平成20年度末の県債残高見込みが、御指摘のとおり9624億円で、19年度2月補正後年度末見込みに対して66億円の増額となっております。
 残高の中身を見ますと、臨時財政対策債などの国の地方財政対策により発行することとなった県債の残高が2109億円から2268億円と159億円増加しております。逆に、その他の県債につきましては7448億円から7355億円と93億円の減額となっております。したがって、群馬県としては、努力できる通常の県債の部分につきましては、極力縮減をしてきたところであります。
 特に平成20年度当初予算編成に当たりましては、臨時財政対策債を地方財政計画により新たに創設されました地方の活性化施策を推進する地方再生対策費の財源として、市町村に交付税を配分する分まで含めて、群馬県では60億円発行することとなっております。結果といたしまして、臨時財政対策債は、通常分と合わせまして総額で250億円計上しておるわけであります。したがって、今回の県債残高増加の主たる原因は、国のこの新たな施策の影響によるものであります。
 また、プライマリーバランスについても、平成19年度末見込みと平成20年度当初予算では60億円黒字幅が縮小しておりますが、この新たな臨時財政対策債60億円の発行がなければ前年度並みとなっておるところであります。
 いずれにしても、県債の発行につきましては、県債の有効活用と財政健全化のバランスに配慮しながら、今後も引き続き慎重に検討してまいるつもりでございます。
◆(塚越紀一 君) わかりました。今後も引き続きしっかりとこの県債の減少を続けていただきたい、努力をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次に、県税収入についてお伺いをいたしておきます。
 平成19年度は税収等が伸び悩んだ結果、減収補てん債を発行し、また財政調整基金、減債基金を取り崩さざるを得ない状況にあるというふうに聞いております。このような状況の中で、新年度予算における県税収入についても、今年度予算と同額の2620億円を計上しております。今後の経済状況を見通しますと、株価の下落や原油高、そしてそれに伴う材料高、また米国の景気減速など極めて不安定な要素が多いわけでございまして、今年度以上に県税を巡る状況は厳しいのではないかというふうに予測するところであります。仮にそうなって、再び多額の基金を取り崩すということになれば、いよいよ基金も底をつくという状況になりかねません。
 このように、県税収入の見積もりは今後の景気状況からも慎重に行うべきだという指摘もございます。知事の御見解を教えていただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) まさに塚越県議の御指摘のとおりだと思っております。それゆえ、平成20年度県税収入につきましては、政府経済の見通し、地方財政計画、税制改正による影響額、県内経済の動向、最近の県税収入の推移等を総合的に検討したものでありまして、特に主要税目である法人の事業税につきましては、税収の約50%を占める主要な法人280社について直接聞き取り調査を行うなどにより業績動向を把握して慎重に見積もったものであります。
◆(塚越紀一 君) わかりました。ちなみに今年度の状況についても、本当に厳しい状況の中でしっかりと予算組みをしたというふうに伺っておりますし、今の法人事業税でございますけれども、しっかりとこれからも把握をしてやっていただきたいというふうに思います。もちろん私どもも税収がしっかりと伸びてくれるということは知事同様に願っているところでございまして、これからも注視をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、企業誘致による増収策の見通しについてであります。
 知事の予算説明によりますと、社会資本を積極的に整備することによって企業誘致を進め、産業基盤を強化すればおのずと税収は確保できる、これが知事の財政健全化のシナリオの原則だというふうに思っております。
 これに対しまして、2月8日付の上毛新聞では、地域間格差が激しさを増しており、企業誘致の実現はそう簡単ではないとして、シナリオどおりに成果を上げるのは容易ではないという指摘がございますし、朝日新聞では、さらなる負担を覚悟して繰り出す事業は果たしてそれに見合う成果を出せるのかどうか、納税者たる県民は注視する必要があるというふうに書かれております。
 私どもといたしましても、知事の描くシナリオを応援したいという思いは当然でございます。しかし、今申し上げたような厳しい指摘も一方においてあることは事実であります。したがって、県民の目線で予算をチェックする私どもの立場としては、どれくらいの期間で、どれだけの企業を誘致することで、どれだけの税収増効果を上げる見通しであるのかという展望をぜひともできるだけ具体的に示していただきたいというふうに考えておりますので、知事の御見解をよろしくお願いします。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘がありました道路などの社会資本整備は、商工業、観光、農業、林業などの幅広い分野に大きな効果をもたらすものでありまして、そのほかに防災や危機対応などの県民生活の向上にも大きく寄与するものであります。特に北関東自動車道の全線開通や圏央道の東関東自動車道への接続が間近に迫っている現在、企業誘致における本県を取り巻く立地環境が大きく変化しているのは御存じだと思います。こうした中で、東毛広域幹線道路や上信自動車道などの社会資本の整備を積極的に進めることは、首都圏への近接性や優れた自然など、恵まれた本県の立地環境をさらに向上させることにつながると考えております。
 こうした取り組みとあわせて、生産性の高い優良企業の誘致を積極的に推進することによりまして、雇用の確保、県内企業への取引機会の増加、地域活性化など波及効果が生まれ、ひいては税の増収確保が図られていくものと考えておるところであります。
 企業誘致に関わる具体的展望でありますけれども、企業立地促進法に基づき、基本計画において、2012年度末までの5カ年間でアナログ関連産業の立地175件、基盤技術産業の立地250件、健康科学産業の立地10件を目標としておるところであります。
 税収増の具体的数字については、立地企業の規模や操業時期のばらつき等の不確定要素が多くて把握することは困難でありますけれども、今後、企業立地の数値目標の実現に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにしても、群馬を大きく羽ばたかせるためには、さらに県経済に活力を与えることが重要でありますし、道路等の社会資本整備を最大限活かしつつ、攻めの姿勢で企業誘致に取り組み、税の増収確保を図ってまいりたいと考えております。
◆(塚越紀一 君) ありがとうございます。やはり企業立地の大きな争点は、道路をはじめとした社会基盤がしっかりと整備したところに企業が出てくるということは間違いないところでございまして、知事がおっしゃるようなそういった施策をしっかりと――もっとと言うんですか、これまでどおりしっかりと進めていただきたい。その結果が群馬県の発展につながるのではないかというふうに思っているところであります。ぜひそういった観点でおやりになることをお願いしておいて、次の質問に移らせていただきます。
 企業誘致補助金についてお尋ねをいたします。
 去る2月15日、東京都内で知事は初の企業立地セミナーに臨み、本県進出に関心のある159社276人が出席した会場で、群馬はこれから新しいスタートを切る、新年度に創設する企業誘致推進の補助金制度などを紹介したと報道されております。優良企業の誘致により、県税収入はもとより、申し上げました雇用の拡大を図ることも目標とされております。企業立地セミナーでの参加企業への知事のメッセージはどんなものであったのでしょうか。また、参加企業からはどんな要望事項が出されたんでしょうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
◎知事(大澤正明 君) セミナーは今月の15日に東京都内のホテルで開催いたしまして、首都圏に本社を置く企業をはじめとして、多数参加をしていただきました。
 セミナーは2部形式で実施いたしまして、1部では群馬県の恵まれた自然や文化、生活環境についての魅力と北関東自動車道の開通をはじめとする高速交通網の充実や東毛広域幹線道路の整備、地震災害が少ないなどの企業立地環境の優位性について説明をいたしました。また、今議会で審議をお願いしております企業誘致推進補助金、ぐんま総合情報センターの設置やワンストップサービス体制の整備、新工業団地の造成といった各種施策についても説明し、企業立地を呼びかけたところであります。
 第2部では、県産食材を召し上がっていただきながら、参加者の方々と個別に本県の魅力等について懇談をいたしました。
 これらを通して、群馬県が企業にとりまして恵まれた立地条件にあり、従業員の方々にとりましては、安心して生活していただける県であることなど、本県が総合的な施策を持って企業立地を支援していることが発信できたのではないかと思っております。
 参加企業からの主な要望事項等については、群馬県の真剣さが伝わり好印象を持った、アクセスがこれほど良いとは思わなかったなど好意的な反応があった一方で、立地のための具体的な施策についてもっと詳しい情報が欲しかったなどの意見もありました。実際、説明会場もあったのですが、会場の関係で、参加者の方がその場所をなかなか把握できなかったというのもあったのかなと思います。今後、参加企業の皆様に参加のお礼状の送付とあわせましてアンケートを行う予定でありまして、この中でさらに詳しい要望等をよく把握いたしまして、必要な企業には改めて訪問させていただくなど、セミナーでは伝え切れなかった部分についてきめ細かく対応していきたいと考えております。
 今回のセミナーで、少なくとも本県の企業誘致に対する熱意は感じ取っていただけたものと確信をしております。これをスタートとして今後も継続し、粘り強く企業誘致に当たり、近い将来、元気で魅力ある企業が群馬に立地していただけるように努力してまいりたいと考えております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。これからも東京に近いという利点を活かしまして、企業誘致、団地の造成等も、知事が時折おっしゃっておりますように、先頭に立って、トップセールスをやるという意欲でぜひやっていただきたいというふうに思います。
 特に報道によりますと、補助金制度は基盤技術や健康科学産業などの業種の大規模立地を対象に、用地の不動産取得税額分を交付するものだというわけでございまして、本年度は2億円が計上されているというところであります。同じ報道によって、よく群馬県と比較されます栃木県ですね、足利、日光の両市は昨年末、経済産業省の企業立地に頑張る市町村20選にも選ばれたというふうに報道されております。ぜひ群馬県も、こういった栃木県に負けないような、市町村との対話と協調ということでございますので、これからも市町村にも知事から働きかけていただいて、この群馬の繁栄につなげていただきたいというふうに要望いたしまして、この項目については質問を終わらせていただきます。
 続きまして、環境問題について質問をさせていただきます。
 この間、11月ですか、伊勢崎でクリントン大統領の副大統領を務めましたアル・ゴアさんの、これは御存じのようにノーベル平和賞を受賞されましたし、「不都合な真実」という映画は本当にすばらしい映画でございまして、私もびっくりしながら見させていただきました。そして、地球環境が本当に厳しい環境に立たされているということを実感いたしました。まさに地球の崩壊に対する大きな警告があったというふうに思っておりますし、そのことで考えますと、私どもはこういった環境問題について――CO2 の削減が具体的でございますけれども、どんなことができるのか、何をやったらいいのかということについても考えていきたいというふうに思っております。
 そこで、2点について質問いたします。
 まず、地球温暖化対策の観点から、自転車利用の一層の振興について知事にお尋ねをいたします。
 地球温暖化防止に向かいましては、いよいよ今年から京都議定書の実行がスタートされます。日本は1990年のCO2 排出量のマイナス6%を実現しなければなりません。しかし、その後、経済活動などによって、逆に90年よりも8%増えたため、合計では14%削減しなければならないことになっております。
 果たして今の状態で数値目標が達成できるのか。最近の国内の調査機関による意識調査では、環境は意識している、地球温暖化が気になるというエコロジーに関心のある層が年々増えているそうであります。しかし、実際の数字減につながっていない。私たち一人ひとりが真剣に取り組まなければ解決できないという情報と、そのために何が必要か、ライフスタイルの情報がきちんと届いていないからだという指摘もあります。
 我が県はマイカー王国という特性を反映して、運輸分野における排出の割合が高いという特徴があります。そこで、マイカーへの依存度を下げるための施策が重要となります。知事の地元でございます太田市では、放置自転車を再生して自由に利用できるレンタル自転車が太田駅などに導入されております。報道されておりましたけれども、残念ながら回収率が低いという問題点はあるものの、有意義な取り組みであると思います。高崎市内のJR駅では5カ所にレンタル自転車が導入されて、平成17年度には1531台の貸し出し実績があるようであります。このように、公共交通とレンタル自転車がうまく組み合わされて移動の自由度が高まれば、自動車交通量の減少による渋滞解消と相まって、運輸分野における二酸化炭素排出量の削減にしっかりとつながってくるのではないかというふうに期待されております。
 また、私が住んでおります伊勢崎市では、市職員が率先してマイカー通勤を減らして、徒歩や自転車で通勤することを既に6年間も実践いたしております。そして、てくてく・りんりんプランと言うんですけれども、昨年末までに600トンの二酸化炭素排出削減につながったというふうに言われております。この取り組みは、先日、ストップ温暖化一村一品大作戦の群馬県代表として全国大会で発表されたところであります。
 このプランに参加しているある職員に聞きますと、桐生市の自宅から伊勢崎市の職場まで自転車とJRを乗り継いで60分で通勤しているとのことであります。朝夕のラッシュ時には、マイカー通勤ではこれ以上の時間がかかることもありまして、そして自転車と鉄道の方が確実に時間が読めるというメリットもあるわけであります。
 そこで、自転車王国ぐんまを目指して、自転車利用の一層の振興に関して、3点について知事にお伺いをしておきたいというふうに思います。
 サイクリングロードネットワークについてでございますけれども、これまでも積極的に進めてこられましたが、今後の整備状況でございますけれども、新年度ではどの程度整備される予定になっているのでしょうか。また、休憩所やパンク修理拠点など、自転車を安全、快適に利用できる環境整備、バスや鉄道との連携強化のための駐輪場整備についても順次進めていく必要があるというふうに思っておりますけれども、どの程度の整備を計画されているのか、知事にお伺いしておきたいというふうに思います。
◎知事 (大澤正明 君)  自転車の利用を促進することは、自動車の利用抑制によるCO2 排出を減少させることによりまして地球温暖化対策、さらには県民の健康増進等の観点から重要なことであると承知しております。
 そこで、県では、国交省や市町村と連携いたしまして、平成11年度にサイクリングロードネットワーク計画を策定しまして平成12年度より自転車と歩行者が安全で安心して通行できる道路環境の整備として、自転車・歩行者道の新設、既存歩道のバリアフリー化、カラー舗装による自転車と歩行者の通行区分などを推進しているところであります。
 全体計画といたしましては、約1500キロメートルであり、その内訳は、国管理道が80キロ、県管理道が830キロ、市町村道が580キロ、農道が10キロとなっております。平成18年度末の整備率は、県全体で約65%、うち県管理道は76%であります。平成19年度末の県管理道の整備率は約80%となる予定であります。
 今後ともサイクリングロードネットワーク計画の推進に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、自転車を安全で快適に利用できる環境整備として、自転車道整備などのハード事業だけでなく、議員が御指摘のような休憩所や簡易な自転車修理などの施設も重要であろうと考えております。そのため、サイクリングロード沿いの既存の公共施設や民間施設を活用した休憩や簡易な自転車修理ができる施設について、利用者のニーズを把握するために、今年の1月から2月にかけまして県民アンケート調査を実施しておりまして、この結果を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、バスや鉄道との連携強化という面では、県単独の補助制度を設け、市町村等が実施する駅周辺における駐輪場整備を推進してきているほか、国の補助事業でありますまちづくり交付金、交通連携推進街路事業により駐輪場整備を進めてきているところであります。市町村とよく連携しながら、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) ありがとうございます。今1500キロというふうなお話がありました。その中で県道、そして市町村道がほとんどなわけでありますから、ぜひ知事の対話路線に沿いまして、市町村とも協力をしながら進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、2番目でございますけれども、放置自転車の有効利用やレンタルサイクルの普及についてお伺いをいたします。
 太田、高崎の例を申し上げました。そういった取り組みを全県的に普及させていくことがぜひ必要だと思っております。そのために、県としては何らかの補助や情報提供ということをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、こういったことについてのお考えをお聞きしておきます。
◎知事(大澤正明 君) 放置自転車につきましては、歩行者の通行障害、美観の低下、防災上の観点等から大きな社会問題となっておるのが現状でありまして、自転車法に基づきまして、市町村がその対策に当たっております。
 内閣府の調査によりますと、県内市町村が平成18年度中に撤去いたしました自転車は6302台でありまして、このうち所有者に返還されたものが1769台、資源回収業者への処分が2037台、自転車商組合への売却等によるリサイクルは1564台となっております。
 このような状況を踏まえまして、高崎市や太田市では、放置自転車を再利用して買い物などの市民の足として、また、名所旧跡や施設回りの観光の交通手段として有効に活用しておるところであります。こうした取り組みによりまして自転車利用が促進されることは、議員御指摘のとおり、公共交通機関の利用促進にも役立つ施策であり、温室効果ガスの削減にも意義あるものだと認識しております。
 レンタサイクルは、太田市や高崎市のほか、上毛電鉄や上信電鉄等でも行っているところでありまして、議員御指摘のように、放置自転車の有効活用を含めまして、レンタサイクルの普及について、全国の先進事例などを調査研究するとともに、県内市町村とも十分連携してまいりたいと思います。
 なお、レンタサイクルがどの駅にどの程度あるかというような情報提供について、来年度を目標に県のホームページを通じて広く県民に提供すべく、現在システム整備を検討しておるところであります。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。18年度は6302台ということで、自転車商には2037台渡されて、それがリサイクルに回るということでございまして、私も前にJR伊勢崎駅でちょうど乗ろうと思いましたら、貨車の中に、放置自転車で使い物にならないんでしょうか、物すごい数が積まれておりまして、クレーン車で積まれるんですね。しっかりと押しつぶされるというのを見まして、まさに物余り大国だな。結構自転車も高いわけでありますから、リサイクルになるんでしょうけれども、そういったものがつぶされていくというのをかいま見まして、本当にこれでいいんだろうかというのは、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、やっぱり考え方の問題でありまして、豊かになって大きなものを失ってきた日本の社会かなというふうに感じております。
 それでは、3点目でございますけれども、自転車通勤の推奨についてお伺いをいたします。
 伊勢崎市の取り組みは、従来のノーマイカーデーのように、特定の日に一日一斉に実施するというのではなく、職員の居住地や条件に合わせて自主的に取り組めるという柔軟性を持たせたものになっているんです。そして、その結果を二酸化炭素、CO2 削減量として継続的に把握をしながら6年間やってきたということでございまして、このことがすばらしいことなのではないか。こういった先進的な取り組みを、民間事業者も含めまして、知事が先頭になって進めてもらえるとありがたいというふうに思っておりますが、知事の御見解を教えていただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 本県は全国的に見ても自動車の保有台数が非常に多い県でありまして、地球温暖化対策の観点からも、平成18年度における県内の二酸化炭素排出量に占める運輸交通部門の割合は31.9%と、全国平均の19.9%を大きく上回っており、この分野が本県における対策の要のひとつであろうと考えております。
 こうした状況から見て、伊勢崎市の取り組みは本県の実情に即したものであり、国のストップ温暖化一村一品大作戦全国大会に県の代表として参加されたことは、誠に意義深いものであろうと思っております。
 議員が御指摘のとおり、いよいよ今年から京都議定書の第一約束期間がスタートしたわけでありまして、今後県といたしましても地球温暖化対策に一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。中でも、車社会である本県においては、エコカーの普及とあわせ、自転車や公共交通機関の利用促進が重要であろうと考えております。自転車は健康にも環境にも良い交通手段であり、県としては、これまでも多くの民間団体の協賛や市町村等の協力をいただいて、ぐんまサイクリングフェアを開催するなど、その利用促進に努めてきたところであります。
 今後は、これに加えまして、この度の伊勢崎市の取り組みを地球温暖化防止の県・市町村連絡会議でもモデル事例として紹介したり、県民や民間団体等が行う環境イベント等の場で自転車の利用について積極的にPRし、あらゆる機会を捉えて周知を行い、一層の普及が進むように努力してまいりたいと思います。
◆(塚越紀一 君) きめ細かい御答弁ありがとうございます。
 それでは、環境問題の第2点についてお尋ねをいたします。市町村における一般廃棄物処理についてお伺いをいたします。
 一般廃棄物の排出量については、1人1日当たり排出量が、平成17年度では全国の1131グラムに対し、本県は1155グラムとなっており、全国平均を上回っているわけであります。実は、以前は本県の方が少なかったわけでありますけれども、平成15年で逆転してしまいました。全国的には、平成12年度をピークとして減少に転じておりますし、本県は平成9年度以降増加傾向が続いております。平成16年度に減少に転じたものの、依然として全国平均を上回っている排出量であります。
 そこで、本県の一般廃棄物増加の要因はどこにあるのだというふうにまずお考えでしょうか。1点は、どこに原因があるだろうか。そして、収集の有料化が排出削減に有効というふうに言われておりますけれども、実施主体であります市町村に対して有料化導入を勧奨するお考えはないんでしょうか。前橋市長選挙、太田市長選挙、安中市長選挙などにおいて有料化が争点となりました。特に前回の前橋市長選挙においては、有料化を掲げていた現職市長が落選した。本県においては、ごみ収集無料化ということが1つの流れになってしまったのではないかというふうに感じます。
 しかし、全国的には、北海道伊達市、東京都日野市、八王子市など多くの市町村で有料化が導入されております。そして効果を上げております。特に日野市においては、平成12年度に導入後、可燃ごみが半減し、逆に資源回収量が3倍に増えております。県内においても、吉井町が平成16年度から有料化を導入し、平成16年度でございますけれども、1人1日当たり排出量が1047グラムから802グラムに減少しました。ちなみに、袋の代金は、可燃袋の大きいもので20円、中で14円、小9円、不燃ごみは14円の袋代でございます。そんなに高くないという意味で言っておるんですけれども、昨今の風潮を鑑みると、効果があることはわかっていても、選挙の公約に有料化を掲げて立候補するということは非常に勇気が要ることでもありまして、市町村の自主性に任せていたのではなかなか進まないテーマではないかというふうに思います。首長選挙があるからでございます。
 そこで、県として、市町村に対し強力に有料化の導入を働きかけていただきたいというふうに考えまするけれども、知事にこの2点について、本県は何で増えたんだろうか、それから有料化を県として進めていただけないだろうかということについて御答弁をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 本県の1人1日当たりのごみの排出量は、今御指摘があったとおり、全国で10番目に多いわけでありまして、またリサイクル率も15%で全国39番目の低さであり、循環型社会への取り組みは遅れていると言わざるを得ない現状だと思います。
 排出量が多い要因につきましては、これまで家庭等で行われておりましたごみの野外焼却ができなくなってしまったこと、それから、市町村の焼却施設が、ダイオキシン類の対策によりまして大規模に改修されまして焼却能力が増大し、ごみ処理に余裕ができたことなどがかえって削減に向けた取り組みが進まなかったことと考えられるわけでありますけれども、はっきりしたことはわからないのが現状であります。
 私どもも、今の生活を維持し、また発展させていくためには、廃棄物の排出を抑制し、再利用、それから再生利用を進める資源循環型社会の形成が欠かせないところであります。
 ごみ処理手数料の有料化につきましては、国では、市町村において賛否両論があるが、有料化は排出抑制に効果があり、積極的に導入すべきものであると考えており、全国的に導入する市町村も増加しているのが現状でありますけれども、今御指摘のとおり、選挙になると非常に難しい現状もあるようでありまして、県としても第2次群馬県廃棄物処理計画や今年度策定いたしました群馬県一般廃棄物処理マスタープランにおいて有料化の導入を取り上げたところであります。また、排出量の削減には分別収集を徹底することも効果を発揮することが認められております。
 現在、県内38市町村のうち、全品目有料化市町村は6つであります。一部有料化が12、合わせて18市町村が有料化を実施しており、その割合は47.4%でありまして、これら市町村で排出量やリサイクル率について平成17年度実績で比較してみますと、有料化している市町村が排出量で13.6%ほど低く、リサイクル率では7.5%ほど高くなっておりまして、やはり良い効果が出ておるのが現状であります。
 今後、県内市町村では、ごみ処理施設が逐次更新時期を迎えるわけでありますけれども、国の交付金制度を活用して施設を整備する際には、あらかじめごみ減量化やリサイクルの具体的な目標値を定めることが必要であり、排出抑制への取り組みがなされない場合にはこの交付金が受けられないことがあるわけであります。県としては、処理施設の円滑な整備を推進するためにも、ごみの排出抑制に向けた有効策として、ごみ処理手数料の有料化導入を積極的に指導してまいりたいと考えております。
 なお、新年度、循環型社会推進市町村支援事業により、各市町村のごみ処理事業に係るコスト分析や広域的処理のシミュレーションを行って、ごみの減量化など3Rの推進について市町村を支援してまいりたいと考えております。
◆(塚越紀一 君) よくわかりました。きめ細かい御答弁ありがとうございます。また、ごみ処理場の建設については、減量とかリサイクルが義務付けられるということでございますので、ぜひそういった国の基準にも合わせて減量を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、やっぱり県民の意識が変わらないと減量はしないんですね。そのきっかけになるのが、多く出せば多くお金がかかるということが1つのきっかけになって意識が変わってくれればいいなというふうに私は思っておりますし、県が出しております廃棄物政策課の資料によりますと、先ほど申し上げましたように、群馬県の1人1日の排出量は1155グラムでありますけれども、500台、600台の町村があるんですね。大きいところはなべて――前橋は1165ですから標準よりちょっと高いですかね。伊勢崎も1132で平均値です。しかし、南牧村なんか673、川場村は564、昭和村は630、板倉は581、明和は665グラムというふうに半分ぐらいの町村もあるわけでありまして、町村は比較的地域が小さいから意思統一ができ易いのかなというふうに思いますけれども、先進的に半分以下でやっておられる町村もあるわけでございますから、その点も認識をされまして、これからもきめ細かい施策をぜひ知事を先頭にやっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、事業系の一般廃棄物についてお伺いいたしておきます。
 ある程度の規模以上の事業所におきましては、例えば大きな会社は自前で一般廃棄物の許可業者に委託して処理とか、または直接一般廃棄物処理施設に搬入をいたしておりますけれども、事業所といえども小さなところで、本当に1つとか2つとかこういうふうに出すところでは――ただ、事業所のごみですから、今の廃棄物処理法でいくと、ステーションに出すのは違法になってくるわけであります。
 しかし、東京23区というのがありますけれども、ここでは事業者は区からごみ処理券を購入して、ごみ袋に貼って収集ステーションに出すことが認められております。それはやっぱり非常に合理的な考え方なのかなというふうに思って、群馬県でもぜひ東京23区のような処理を考えていただきたいなというふうに思って、そのことを市町村に働きかけていただけないかというのが今回のお願いでございます。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘のとおり、事業系の一般廃棄物は市町村長が許可した収集運搬業者に委託されているのが現状でありますけれども、どうしても現実は、零細な事業所におきましては、家庭ごみに紛れてごみを出していると推察されるわけでありまして、市町村はその対策に頭を痛めているのが現状だと思っております。
 今提案のありました23区内のごみ処理券を利用した回収につきましては――ただ、前提として、ごみ収集増加に伴う市町村の収集体制の整備、ごみの分別、処理価格の設定などいくつか課題もあると考えておるわけであります。また、安易にごみを出せることによりまして、事業者のモラルの低下からごみ排出量の増加を招く可能性も考えられるところであります。県としては、一般廃棄物の処理主体である市町村に対しまして、こうした先進事例の紹介も必要であると考えておりますが、各市町村のごみ処理制度の歴史的経緯もありまして、御提案の趣旨について慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆(塚越紀一 君) わかりました。確かに今までの歴史もあるでしょうから、そう簡単にはいきませんけれども、そういった原則を踏まえて、やはり知事が先頭に立ってやっていただければ市町村を説得できるのではないかなというふうに思います。事業所といいましても、非常に規模の大きな事業所までぜひやってくれということではございません。特に中小零細企業はこの方がずっと便利だというのは、それと量も少ないわけでございますので、その点もお考えに入れて、普及方をお願いしておきたいと思います。
 それでは、3点目の教育問題について、まず知事にお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。
 尾瀬学校についてであります。
 2月5日に知事が発表されました来年度当初予算案に、小中学生を年間2万人ずつ日帰りで尾瀬ヶ原での環境学習に取り組ませる尾瀬学校の内容が含まれていました。子どもたちに体験を通して学習してもらう考え方や、尾瀬を生きた材料として学習していこうとの考え方には大いに賛同するものであります。
 新聞報道の直後に、学校に勤める知り合いに尾瀬での環境学習について聞いてみたところ、総合的な学習で既に尾瀬をテーマに取り組んでいる学校があるというふうにお聞きしました。その学校では4年生の2月から事前学習を始めて、5年生の6月初旬に尾瀬に行って、帰ってからまとめの学習をして発表会をするというふうに聞きました。また、尾瀬に突然行くのでは尾瀬の自然の価値や自然を守っていくことの意義などが理解されないので、十分な事前学習をすることと目的を持つことが必要ですよというふうに私に言われました。その学校では、尾瀬のことを職員研修の中にも位置付けているそうであります。
 私はこの話を聞きまして、各学校での尾瀬についての事前・事後の学習の時間を確保することや指導する教職員の研修体制を整備することが必要になってくるというふうに考えます。テストとかドリルというのも大事でございますけれども、自然環境についてじっくりと考えて、疑問点について調べ、自分なりの課題意識を持って尾瀬での環境学習にぜひ取り組んでもらいたいというふうに考えております。
 そこで、知事にお伺いをいたします。
 この尾瀬学校を有意義な体験学習にするためにどのような大きな方策をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘のとおり、私も尾瀬はかつて2回行ったんですけれども、そのときは木道を一生懸命競争して歩いて、何を見てきたんだか、ただ、尾瀬って広いなという感じだったんですが、昨年尾瀬に入りまして、ガイドさんからいろいろ説明を聞きまして、やはりこれはすばらしい。高山植物もあるし、環境問題等を含めて、こんなにすばらしいのは、やはりガイドさんがしっかりついて聞かないとわからない。それは今言われたように、事前学習等も大事な問題だと思っております。
 特に尾瀬というのは、過去に開発の波にのみ込まれそうになったこともあるわけでありまして、多くの人々の懸命な努力によってその自然が守られ、また、尾瀬が全国に広がっていったごみの持ち帰り運動、マイカー規制及び木道の整備等、様々な取り組みによって尾瀬の自然保護の原点があると言われておるわけでありまして、私は尾瀬国立公園が誕生した翌日、このサミットでガイドさんから話を聞いて、そのすばらしさを改めて再認識したところでありまして、尾瀬の自然は規模がコンパクトであることから、1つの生態系として捉えやすく、豊かな自然体験はもちろんでありますけれども、自然を守る仕組みや環境を守ることの大切さを学ぶことができ、環境学習の場として最適であろうと考えております。
 尾瀬学校の一番の特徴は、ガイドによる説明を聞きながら尾瀬の自然を体験して、自然を守る取り組みを学習することでありまして、子どもたち8名程度に1名のガイドをつけ、尾瀬保護の歴史、尾瀬の生態系の成り立ち及び動植物の名前や特徴、さらに、ごみを捨てない、あいさつをするなどの基本的な生活マナーなどについても学習していこうと考えております。また、尾瀬学校を希望するすべての小中学校が実施できることが重要であろうと考えておりまして、1学年約2万人の予算を計上しておるところであります。
 群馬の小中学生は、義務教育在学中に1度は尾瀬を訪れ、尾瀬の自然を守ることはもちろんでありますが、尾瀬を通じて環境の大切さを学び、地球的規模の環境保全を考えてもらいたいと考えております。そして、群馬を誇りに思い、ふるさとを愛する心を育んでもらいたいと願っており、ぜひ多くの小中学校に尾瀬学校を実施していただきたいと考えておるところであります。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。本当に現地で尾瀬を見るということが、子どもにも驚きといいましょうか、感性豊かな子どもをつくる、ほかにないような地域が群馬県にはあるわけでございますので、よく生きる力なんて言われておりますけれども、本当に現場に立って、しっかりと見据えて、こういうふうに植物は生きているんだというふうなことが大事ではないかなと思いますし、先進的におやりになっている学校もあるというふうに先ほど申し上げましたが、ぜひこういった先進例も参考になされまして、どういう事前事後の学習をやったらいいのかというのはこれからの問題でもあろうかと思いますので、知事を先頭に、そして教育長を先頭に、ぜひ尾瀬学校は有意義なものにしていただきたいというふうに思います。
 知事には第1、第2、そして第3の問題につきましてもきめ細かい御答弁をいただきまして感謝を申し上げまして、次に移りたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、教育長にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚越紀一 君) それでは、教育長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 今、知事には大きな問題で、尾瀬学校をおやりになる目的とか、やり方の概略についてお尋ねいたしましたけれども、教育長にも事前・事後の学習を中心にいたしまして御意見をお伺いしたいというふうに思います。お考えをお伺いしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) 尾瀬学校に関しての御質問であります。特に事前・事後の学習をどうするのか、いい前例もあるぞというお話ですけれども、これに関しては、今知事の方からまさに答弁がありましたように、この尾瀬を環境学習の場と、単にそれだけではなくて、自然に触れる心を育てるとか、そういういろんな観点があるのだろうと思います。知事の方から、事前学習も当然やるだろうし、それからガイドもつけるんだという話をしていただきました。我々の方でもそういう様々なことを現在検討させていただいております。
 まずは、事前・事後の学習というのは、学校行事としてやる以上は当然しっかりやっていかなければいけないというふうに考えています。これは最重要の問題だろうというふうに思います。そのために、先ほど議員から御指摘があった総合的な学習の時間あるいは学校行事として、いろんな様々な扱い方が学校によってあるんだろうと思います。それはそれでかなり自由にやっていいだろうと思うんですけれども、そういったいくつかのケースを想定して、それぞれに合ったような学習プログラムというのを現在作成を検討しております。それを各学校にこういうようなプログラムが例としてありますよというのを示して、それから先はそれぞれの学校が自分たちの実情に合った形で、それを参考にしながら、学校の実態に合った学習計画を立ててもらうというようなことを考えております。
 それから、教員についてですけれども、これについても当然――当然という言い方はおかしいんですが、群馬県の教員であれば、ぜひ尾瀬に行っていてもらいたいというふうに思いますけれども、それはそれとして、教員を対象に尾瀬自然観察会というのを実施して、例えば先ほど言いました学習プログラムによる指導を実際に体験する機会を与えるとか、そういった形で教員に対してもそういうプログラム提供をしていきたいというふうに考えております。
 こういう事前・事後の学習をしっかりやらないと、せっかく行った価値が半減してしまいますので、これはぜひやっていきたいというふうに思っております。
 それから、教員の研修は、もう1つは、来年度新しく小中学校の教員に採用する職員についてですけれども、これについても初任者研修というのを毎年やっておりますが、その一環として尾瀬での研修を検討しているという状況であります。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) わかりました。今度初めて始まったわけでございまして、最大限、尾瀬学校が児童・生徒にしっかりとした教育効果があるように、教育長を中心におやりになっていただきたいなというふうに思います。
 それから3番目でございます。教職員の人材確保についてお伺いをしておきます。
 来年度の新採用教員が346人だそうでございまして、昨年よりも56人増えたと。学校現場も団塊世代の大量退職時代を迎えて、新採用もだんだん増えてきたというふうに感じます。現代の厳しい教育現場を自分の仕事として選んでくれた若い人たちには大きな期待を持つものであります。来年度採用者の実質倍率を見ますと7.2倍ということで、今年度の採用者は8.9倍、昨年は11倍と年々倍率が下がっているわけであります。採用になる人数が増えてきた一方で倍率、受験者数が下がっているということは、教職を志望する若者が減っているという現実があるのではないかというふうに心配をしております。
 前回も質問で触れさせていただきましたけれども、文部科学省をはじめ様々な勤務実態調査から浮かび上がったのは膨大な超過勤務、土日もなかなか休めない、休憩も1日に何分という過酷な勤務でありました。学力向上の名のもとに矢継ぎ早に繰り返される改革と呼ばれる施策に振り回されることもあって、また、保護者の中には理不尽な要求を学校や教職員にしている人たちも少なくありません。
 そんな中で教職員の心身が壊れていき、病気休職となる教職員が過去最高を更新、さらにその中の精神疾患による割合も過去最高ということでございまして、ある大手の学習塾では、学生は既に教職を見放したんじゃないかと言われておりますし、東京都は既に競争率が3倍を下回っておりまして、これでは優秀な教員の人材確保はできないのではないかというふうなことも言われております。これはもちろん群馬県でも例外ではないというふうに思いますけれども、こういった教員の人材確保に向けて教育長の見解を教えていただきたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) 教員採用、特に教員の人材確保という観点ですけれども、これは学校教育上最も重要な問題であろうというふうに認識をしております。
 本県では徐々に倍率が減ってきているんではないかというお話で、倍率としては確かにそのとおりなんですけれども、減少傾向が若干見られはするんですが、ここ数年は応募者は2400人前後ということで、これは10年前とほとんど同じ数字ということになっています。現時点では、少なくとも群馬県の場合には危惧するほどの教員志願者離れという状況にはなっていないという実態はあります。
 ただ、御指摘のとおり、これは全国的な問題でもあるんですけれども、学校現場が非常にいろんな問題で、矢継ぎ早の教育改革、それから父兄の問題とか、いろいろ今御指摘いただきましたけれども、そういったような問題が様々取り上げられまして、教育現場の――これは厳しいことも事実ですけれども、厳しいというのがあまりにもイメージとして先行しているものですから、そのことで今後志願者がかなり減っていくのではないかというようなことも我々としては心配をしております。
 そういうこともありまして、現時点では、私どもの方では様々な大学をそれぞれ訪問して教員採用試験の説明を、私ども群馬県ではどういうやり方をしているのでぜひ受けてもらいたいというようなことを、勧誘といいますか、そういうふうなことをやっております。
 いずれにしても、教員が働き易い環境をつくるということで若い人たちに集まっていただきたいというふうに思いますので、今後もそういった努力は続けていきたいというふうに考えております。
◆(塚越紀一 君) わかりました。本当にそういった意味では、教職というのは、ある国ではお坊さんと教職と医師、これがみんなの尊敬を集める職業というふうに言われておりますので、その応募者がもっともっと多くなるように、そういったことが必要ではないかというふうに思っております。
 文部科学省の教職員の健康被害が進んでいる、こういった表が出ておりますけれども、1994年、97年、2000年、2003年、2004年、2005年、2006年、こういうふうに在職者が下がっているぐらい、97万から91万ぐらい。病気休職者が3500から毎年毎年増えて、2006年度は7600いくつ。そして精神疾患休職者数というのが出ておりますけれども、1188から4675というふうに、病気休職、そして精神疾患休職者が本当に増えている厳しい職場だな、それに今の若者が嫌気が差すというんですかね、こういうことがあるのかなというふうに思いながら聞いておりました。
 教育長におかれましては、ぜひ先頭に立って、1人でも多くの人材が教職に集まるような、そういった対応をこれからも心がけていただきたいというふうに思いますし、その後の教育長に対する御質問はちょっと後にさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 医療制度改革について、健康福祉部長、よろしくお願いします。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(塚越紀一 君) 医療制度改革について、特に群馬県の姿勢についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 今、喫緊の課題で医療制度改革が進んでおります。この間、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコSiCKO」を見させていただきました。アメリカの医療制度の悲惨さといいましょうか、こういうものが本当によくわかった映画でございまして、そういった意味では、日本の医療制度は国民皆保険という制度でしっかりと国民が守られている方であります。
 しかし、ここのところ、アメリカのグローバルスタンダードではありませんけれども、アメリカ風の制度がいいんだという風潮によって日本でも改革を迫られております。そんな中でお話をさせていただきます。
 この4月からは、市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に、40歳から74歳までを対象とするメタボリックシンドローム、特定健診・特定保健指導が義務付けられます。高齢者医療確保法では、この特定健診・特定保健指導の実施率などの成果に応じて、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金額を増減させる規定が設けられています。
 しかし、特定健診・特定保健指導の実施状況が後期高齢者の医療費に与える効果について具体的な実証はないわけであります。実施後の低い保険者に対する拠出支援金の増額は合理的な理由を欠くペナルティーにほかなりません。保険加入者の健康を保持するための健診・保健指導を後期高齢者医療費削減の手段として位置付けるべきではないというふうに私は考えます。
 また、従来の老人保健法による健康診断等では、市町村等が主体となりまして、集団健診より訪問医療、訪問介護に重点を置き換え、国保の医療費を低く推移させるなどの実績を上げている自治体もあります。しかし、健診制度が変わることによって、基本的に特定健診と保健指導を切り離し、別々に実施するとしたことで、さらに特定保健指導対象者の選別は医療保険者の権限と責任で行えるとしたことなどから、国民にとって本当に有益な制度となるのかどうか非常に不安が残されています。
 そんな中で、後期高齢者医療制度について申し上げれば、群馬県健康づくり財団発行の「健康ぐんま」42号の中で、学識者によりまして、後期高齢者医療制度について問題点が的確に指摘されております。75歳以上の高齢者の保険料は国が試算して6000円ぐらいだそうでありますが、介護保険負担金4000円平均よりもはるかに高額になること、2点目として、保険料滞納者に対して保険証の取り上げが明記されていること、3点目として、保険料は年金から天引きされるが、年金額が少なければ自ら納付しなければならない。少ない年金から介護保険の負担金を引いた上に、今度は後期高齢者医療の保険料を引いて、もし足らなければ納付をさせるということでありまして、納付できないで滞納したら保険証を取り上げられるため、医者にかかれなくなる、このような非人道的な制度は直ちに修正する必要があるというふうに明確に書かれておりまして、まさに指摘されるように、低所得者層の高齢者の保険料の減免措置や保険証の取り上げ規定の廃止などを早急に実現する必要があると考えます。医療制度改革は、もちろん国で実施すべき性格のものではありますけれども、改革の現場は国民により近い県や市町村が担わなければなりません。県としては、現場でこのように多くの問題点が出ていることを的確に国に伝え、改善を求めるべきだというふうに考えます。
 そこで、今回の医療制度改革について申し上げました問題点等について、健康福祉部長はどのようにお考えでしょうか、まずお聞きしておきます。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今、議員御指摘のとおり、今回の医療制度改革については、様々な意見があるということは私も承知しているところでございます。
 この改革につきましては、老人医療費を中心に今医療費が大幅に増加しているという中で、国全体として、今の国民皆保険制度の高い医療水準を達成してきたこの制度をどういうふうに将来にわたって堅持するかということが目的で進められているところでございます。
 今いろいろ御指摘がありましたけれども、私どもとすれば、住民の皆さんがこれからも健康で暮らせるように、いろんな将来があるわけですが、何といっても予防とかそういうことが大事かと思っております。そういうような意味では、従来の市町村が実施してきた健診等ではやはり受診率が一定のところまでいかないということもありまして、そういうことで今回の制度改正による医療保険者による健診等も考えられてきたというふうに伺っているところでございます。
 もちろん、特定健診の結果、治療が必要と認められれば医者にかかるということで医療費の増加につながる面もあるんですけれども、やはり中長期的に見れば、早期発見、早期治療ということで県民の健康の維持向上に資するものであるというふうに考え、それが結果としては、総医療費の適正化に、あるいは抑制につながるものと考えられているところでございます。
 また、後期高齢者医療制度につきましても、75歳以上の後期高齢者を対象として制度が独立したわけですが、そういうような意味では、高齢者の皆さんにも新たに保険料を負担していただくわけですけれども、この保険料についても、現役世代とどういうふうに負担するかということもありまして、対応があるかと思います。私どもとすれば、いろいろな皆さんの意見を聞きながら、必要なものについてはこれから国に対しても、健康を維持するという観点で要望すべきところは要望して、この制度がより良い制度となるように努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(中沢丈一 君) ほとんど時間がございません。
◆(塚越紀一 君) わかりました。ぜひ国にも、地方六団体等とも協議をして、改善すべきところは改善していただきたいというふうに思いますし、22日の上毛新聞に出ました療養病床の削減計画についても同じことが言えます。本当に国の施策は県や市町村を縛るのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺も国に県や市町村の声を上げていただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で塚越紀一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時55分から再開いたします。
   午後1時43分休憩


   午後1時55分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 岩上憲司君御登壇願います。

         (岩上憲司君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) スクラム群馬の岩上憲司でございます。通告に従いまして、順次、元気に質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ執行部の皆様におかれましても、簡潔明瞭にお答えいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、知事にお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 第1問目が、マニフェストに掲げる15歳までの医療費無料化についてであります。
 来年度の予算案では、大澤知事のマニフェストに掲げた15歳までの医療費無料化は不完全のまま、入院については中学校卒業まで、通院については就学前までと制限がつけられ、大変寂しい結果となっております。マニフェストの中には、すぐ実行できること、段階的に進めることがあると思いますが、この政策は、知事が掲げたマニフェストの中で最大の目玉の政策でありました。それゆえに、県民との約束を果たして欲しかったと思います。特に子育て世代にとりましては、すぐに実行していただけると期待した向きもあったと思います。
 このようななし崩し状態は全くの予想外であり、県民の期待を裏切った責任は大きいと言わざるを得ません。この期待外れは、ただでさえ政治に興味、関心が薄いと言われている世代に政治離れを増大させる結果を招くのではと懸念するところもあります。このことについてどのように受け止めていただいているのか、知事にお伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど真下議員にもお答えしたんですが、今回のマニフェストで15歳までの医療費無料化、岩上県議が御指摘のとおり、通院、入院ともできれば20年4月1日から施行したいというのはやまやまでありましたけれども、マニフェストを作った段階で、どうしても財源の情報収集が、確かに御指摘のとおり甘かったという点はあったと思います。それがゆえに、どうしても堅実な予算を組む上で、20年4月においては、入院は中学卒業まで、通院は就学前まで。
 しかし、今まで市町村が長い間4歳までの入院、それから2歳までの通院を1歳上げてくれと。1歳上げてくれというのも長い間市町村長が県に要望しておったわけでありまして、これが全くもって履行できない状況が長く続いてきたわけであります。私は段階的といえども、今回踏み切ったことは、自分としてはできるだけのことは果たしたというつもりでおります。
◆(岩上憲司 君) マニフェストを見ると、15歳まで医療費無料ということが書かれておりますし、段階的ということは書かれていなくて、あれを読んだ方々は、当選したらすぐやっていただけるんだろうと思っていた方も大変たくさんいるわけであります。私はそういうことをいろいろと耳にさせていただいておりまして、そこで不信感を抱く方もいたわけでありますし、その信頼を取り戻していただきたいというふうにも思っております。
 そこの中で、先ほど真下議員さんにも説明をしておりましたけれども、今、段階的にということでもありますので、再度行程表を示していただきたいというふうに思っております。今後の行程を。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど真下議員にも申しましたけれども、21年10月に通院も中学卒業まで実施したいと考えております。
◆(岩上憲司 君) 21年10月ということでありますけれども、先ほど真下議員さんにもお話をしておりましたが、所得制限も一部つけるというようなさっきの御説明でありましたけれども、それはもうそれで決まりということですか、それとも、今検討をしているというところでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) それもあわせて市町村とも協議をして検討していきたいと考えているところです。
◆(岩上憲司 君) 所得制限という、今日私も初めて聞いたわけでありますけれども、所得制限といっても、所得が大変多い、例えば多くいただいている方がいても、通院費だとか医療費に大変お金が、負担がかかっている方がいるのも現実であります。やはりそういうことを考えたときに、できるだけ所得制限というものを見直していただき、当然市町村との協議もあるわけでありますけれども、完全実施ということは、そういう制限もつけずに中学校卒業まで医療費を無料にするということでみんな望んでいるわけでありますので、その辺についてぜひ御検討していただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど言ったように、そういう点も含めて市町村と協議をして決めていきたいと考えています。
◆(岩上憲司 君) ぜひ完全実施に向けてお願いをしたいと思います。
 次に、補助制度の見直しについて少しお話をさせていただきたいと思います。
 先ほど知事の答弁の中でも、どこに住んでも一緒のサービスを受けられるようなことを考えているというようなことが、先ほど真下議員さんの答弁にもありました。完全実施にすることが当然解決策であります。
 しかし、今、県よりも上回って制度を行っている市町村も実際にはあります。私は今の段階でも、その市町村に対して、やはりそこまで頑張ってやってきていただいているわけでありますので、その辺も県の方で補助をしてあげたらいいんじゃないか、そんなふうにも思っているわけでありますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほども申しましたけれども、長い間市町村が県の方に1歳でもいいから上げてくれとお願いをしていたんですが、県は一向に見向きをしなかったわけです。それがゆえに、今回、入院は中学3年まで、通院は就学前まで、これはかなり拡大な市町村に対しての応援だと私は思っておりますし、市町村もそれを十分踏まえた上でその上の小学校3年生ないしは小学校卒業までの行動に進んでおるんだと思っております。
◆(岩上憲司 君) 今までにすれば当然拡大をしたということは十分私も承知をしております。しかし、マニフェストに掲げた15歳までということもありますので、やはりそこは一日でも早く完全実施に向けて、また今後ともぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
 この質問については終了させていただきます。ありがとうございました。
 次に、農業振興についてお伺いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 食料の自給率についてお伺いをいたします。
 昨年2月の定例会でも質問をさせていただきましたが、群馬県の自給率はカロリーベースで34%であります。国も群馬県も農業振興は重大な政策と捉えております。特に担い手確保は重要政策でありますとの共通認識を持っておりますが、このことを本気で取り組んでいるかどうか疑問を感じるところがあります。
 農業近代化資金の無利子化の措置について、今年3月に融資を受けようとした9件、1億3640万円についてでありますが、国に予算がないので来年まで待つようにとの指示が1月に県に来たとのことであります。
 品目横断的経営安定対策の導入など農政の抜本的な改革に当たり、国が集中改革期間と位置付け、平成19年度から21年度の3年間において、担い手の育成、確保に集中的、重点的に取り組む期間としてこの制度を始めたわけでありますが、初年度から腰砕けでは、日本の農業を考え、自給率向上に向け取り組む本気の姿勢を感じることは私はできません。
 私は、自給率の向上は、環境問題と同じように、県民一人ひとりが危機であることを自覚し、誰もができるところから取り組んでいかなければならない問題だと考えております。県も今までも農業振興について、農業関係者に向かって多く情報を発信してきたと思いますが、県民、消費者に向かってもっともっと発信することが必要ではないかと考えております。食料危機はもう始まっていますよ、さらには、ご飯を1杯でも多く食べて、群馬の農業をみんなで応援していきましょうとか、さらには、米も麦も肉も野菜もとてもおいしいですよ、また、群馬県産だから安全で安心ですよという、やはりちょっと視点を変えて消費者側の意識を変えること、さらには啓蒙していくことが私は重要であるというふうに考えておりますけれども、その辺について県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) まず、食料の自給率の問題でございます。今日、農林水産省の意見広告が新聞に出ておりましたけれども、国全体でカロリーベースの自給率が39%、40%を切ったということで、その辺について国民、県民に対して、情報提供という形で新たな取り組みが始まっていると思っております。
 食料の自給率が戦後この間低迷してきたという理由については、もう県議御承知のとおりだと思いますけれども、この間、食生活の洋風化が進んだとか、自給率の高い米の消費が減って、自給率がカロリーで言うと低くなる畜産物や油脂の消費が増えてきたといったようなことだとか、さらに生産面につきましては、食生活の変化に対応した生産というのが、日本の農地の制限等もあって十分できなかったということもありますし、輸入農産物の増大による農産物価格の低迷によって農業がなかなか大変になってきた。それから、今御指摘のありました担い手や農地が減少してきたという点もあると思います。その辺の供給力の問題というのは生産面だというふうに思っております。
 それと、今御指摘のありました群馬県の自給率はカロリーベースで言うと34%だということでございます。これは本県の農業が米だとか芋だとかカロリーの高い農産物よりは、野菜であるとか、あるいはえさの多くが輸入飼料で賄われている畜産、野菜だとか畜産が本県農業の特色、特徴であるという点から、カロリーベースで言うと国全体の平均より低いという状況になっているんだというふうに承知しております。
 とは言いながら、本県の農業のこれからの振興ということについては、やはり自給率という意識も持っておりますけれども、これは今申し上げたような本県の農業の特徴から言って、金額ベースで生産額を消費に持っていこう、つまり金額ベースで100%にしていきたい、目標年度は2010年ということで現在生産の方に取り組んでいるところでございます。
 改めて、国内の消費との連携で、消費者に対して理解を進めるべきではないかという御指摘でございます。県産農産物への理解と利用を促すという点については大変重要だと思っておりまして、この間も自給可能な米をなるべく多く消費するような県民運動、あるいは食べ残しや食品廃棄物を減らすというような消費者理解というのはぜひとも必要だと思っておりますし、学校あるいは家庭での食育、そして地産地消、この間、地産地消については相当力を入れて取り組んでまいりました。つまり、県内の農産物を県内で消費してもらおう。そういう意味でいうと、県内での自給率は上がるということになりますし、ひいては国全体としての自給率も上がるということになろうかと思っております。
 例えば、食育の問題で申しますと、現在、具体的には食育フェアに向かって健康福祉部の方で取り組んでおりますけれども、県全体として、食育については教育委員会と連携するとか、農政部としては食農教育という言い方をしておりますが、この間もいわゆる消費サイドについては働きかけをしてきたというふうに思っておりますが、さらにその面での活動の強化ということについては今後も努めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございます。生産額で2010年で100%を目指す。前に質問をさせていただいたときもそんな御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり一般的に言われるのがカロリーベース的なところで今国の方も言われているのかな。生産が増えることは決して悪いことではないと思いますけれども、カロリーベースで、野菜が多いとか、いろんな状況があったとしても、このカロリーベースの基準で上げていくという努力は、同時にもっともっと進めていただかなければならないのかなというふうに私は思っております。
 さらには、先ほど消費者向けのいろいろなキャンペーンとか食育フェアというようなことも取り組んでいくということでありますけれども、私の周りでも、食に対する意識とか、食料危機だとか、そういうものの認識は、私もそうでありましたけれども、なかなか実際持たれていないような状況があるというふうに思います。やはりもっと本当に浸透していって、これは3年、5年でどうこうなることではないかもしれませんけれども、10年、20年のスパンの中で今の状況を続けていけば、必ず自給率が上がるようなことはなくて、また我々は、食べることに対してやはりもっともっと意識を向けていかなければならないのかなというような取り組みの本当に実の部分の取り組みをもう少ししていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 食料自給率をどう向上させなきゃいけないかというのは、先ほど御説明したようなことですから、国民、県民に理解されていると思います。実際、何かを食べるというときになると、目の前に豊かな食材がありますので、そこの嗜好性、そういうときにカロリーベースを意識してもらう、自給率を意識してもらうということについては国民運動として始まっておりますし、その一環として県としても取り組んでいきたいと思っております。
 あえて申し上げさせていただきますと、野菜と畜産の生産額が多いというのは群馬県の特徴でございますので、群馬県の農業の強い面について阻害しないような形でカロリーベースも意識しながら上げていくと、両にらみでやっていくという必要はあろうかと思っております。
◆(岩上憲司 君) ぜひ、今から取り組んでいただくことというのは重要であります。長いスパンの中で考えていっても、いつかは真剣に取り組んでいただく――取り組んでいただいているのかもしれませんけれども、なかなか数字としては上がってきていないのが今の全体の現状だというふうに思いますので、それは国と県と市町村といろいろな連携もあるかもしれませんし、また群馬県でできる範囲というのは大変限られてしまうということも十分認識はしておりますが、群馬県は群馬県としてやれること。私の思いとすれば、県庁内にプロジェクトチームを立ち上げていただいて、本気で群馬県の自給率を上げていくような対策、さらにはキャンペーン等々を考えていただけるようなことも考えていただければというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 次に移らせていただきます。集落営農組織についてであります。
 これも、昨年の2月定例会でも集落営農組織について取り上げさせていただきました。麦、米は食料軸から見ても大きな柱であります。一方で、今一番苦戦をしている部分でもあります。この水田農業を担う集落営農組織、111組織が今年度末に初めての決算を迎えるわけであります。この決算の見通し、さらには、今後の法人化に向け、県はどのような現状を把握しておられるのか、また今後どのような方向で支援を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 水田経営所得安定対策、つい先日まで品目横断的経営安定対策と申しておりました対策、特に本県では麦作を維持していこうということで、今御指摘のとおり111の集落営農組織を設立したところです。
 それらの決算につきましては、12月段階で81組織が決算しておりますし、残りは2月、3月でやっていくということで決算が行われております。今決算を終えた集落営農組織のうち、御協力を仰いで6つの組織の決算状況について教えていただいております。
 これらの結果で言いますと、資料をいただいた6つの組織についてすべて黒字決算になっているという形でございます。品目横断的経営安定対策の加入前と比べて利益はほぼ同額、具体的に数字で申し上げますと、10アール当たり2万7000円から3万9000円、組織によって違いますが、この範囲での利益ということで出ております。今6つの組織について情報を整理したと申し上げましたけれども、ほかの集落営農組織についてもほぼ同様の状況にあるというふうに考えているところでございます。
◆(岩上憲司 君) 今、6つのデータということでもあります。10アール当たり2万7000円から3万9000円の間の利益という御説明だったと思いますけれども、集落営農ができても、今の現状は昨年までとほとんど変わらないような状況で、正直、まだ組織をつくっただけというような状況であるかなというふうに思っております。しかし、この集落営農組織の最終的な目標は法人化であります。法人化でこれから水田農業を担っていただくためにも、今の2万7000円とか3万9000円の金額では、消費者、また農業者の方々は納得していただけないのかな、そんなふうにも思っております。
 いずれにしても、法人化に向けて、5年後ということがなくなってまた撤廃をされたというようなことでもありますけれども、実際、法人化に向けていろいろと皆様議論をして、本当に法人化できるのか、また、していかなければならないという思いを持っていただいている方もおります。 実際のところ、111組織全部が法人化になっていただければ当然いいわけでありますけれども、私が今心配をしているのは、法人化に向けて111に取り組んでいただく。それ以降に、実際法人化になった後に担い手の人たちもまたしっかりと確保していかなければ、法人化ができました、最終的に担い手がいませんでしたということになれば最悪な状況で、その20ヘクタールなり40ヘクタールは誰もやる人がいなくなってしまうというような状況だって考えておかなければならないのかなというふうに思っております。
 そんな中で、この初めての決算を迎えるに当たって、ここをしっかりと見極めて、今から対策をしっかりと講じていかなければならないと私は考えておりますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 営農組織を法人化して、営農組織の最終目的につきましては、麦作と稲作を両方やりながら、なおかつ生産性の高い野菜栽培を同じ法人の中で行っていく群馬型営農組織というのを理想形としておりますし、それによって今御指摘のあった、あるいは御説明した利益から、もっと利益の出る営農組織にしていくんだというのが目的でございますが、その間の中間的な目標としては、法人化させて、必ずその営農組織が人がかわってもきちんと運営できていくという形をつくるというのが大切だと思っております。
 アンケート結果によりますと、この111の集落営農組織はいずれも法人化したいと言っております。特に今年に入りましてからですが、伊勢崎市の三ツ橋営農組合が2月11日に最初の農業法人ということで法人化されました。まだ111のうちの1つという形ですが、それの先例に倣って進めていきたいと思っております。
 今お話のありました、具体的にどういう支援をするのかということにつきましては、JA群馬中央会担い手支援センターというのを設けておりますけれども、これらと連携して、農業機械の共同利用、米に関わる収入減収補てん対策への加入、それから野菜高収益部門等を見据えた、これらの将来ビジョンを策定するという指導、あるいは今お話のございました各種研修会だとか補助事業を活用しまして、その集落のリーダー、オペレーター、それから経営をしますマネジャー、これらの人材育成確保支援については重要だと思っておりますし、これらはやってきております。
 特に19年度ですけれども、重点支援集落を19決めまして、地域のモデルとして育ってもらうように濃密な指導を行ってきたというのが19年でございますし、20年以降についても、各種の補助事業を有効に活用しながら、できる限り法人化を含む営農組織の強化に向かって支援を行っていきたいと考えております。
◆(岩上憲司 君) ぜひよろしくお願いをいたします。
 とにかく営農組織が111組織できたわけであります。これをしっかりと育てていただいて、水田農業を守る、そういうことがしっかりできれば自給率も上がってくる。この群馬県の農業をしっかりと支えていただくためにも、県の方がしっかりとサポートしていただいて、ぜひ育てていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 次に、県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(岩上憲司 君) はばたけ群馬・県土整備プランについてお伺いをいたします。
 県土整備プランとは、今後群馬県が将来に向けて大きく羽ばたいていくために、これからの10年間、群馬の社会資本整備はどのようなやり方で何を整備していけばいいのかという県の指針であります。中身を拝見させていただきましたが、ローカルルールの拡大や苦情を設計に活かすシステムづくり等、新しい取り組みに取り組んでいるところは評価できるところでもあります。しかし、具体的な路線名も少なく、最も重要な都市間交通計画や必要な予算案などが明記されていないことなど改善するところがたくさんあるとも感じております。
 今までも様々なプランがありました。しかし、そのプランを創ってもなかなか検証がされないとか、なかなか実行が進まないというような状況もあったと思います。その大きな原因として、私は、一部の人しか知らない、さらには情報が行き渡っていないというような原因があったのではないかというふうに思っております。確実に周知を図り、県民や行政がプランの趣旨をしっかりと理解し、共通認識を持って取り組む必要性があると思いますけれども、県はどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) はばたけ群馬・県土整備プランについてでございますけれども、このプランは、今後群馬が未来に向けて大きく羽ばたいていくために、これからの10年間、群馬の社会資本整備をどのようなやり方で何を整備していけばいいかという県の指針であります。
 このプランの実現には、社会資本を実際に利用していただいている県民の皆様、実際に物をつくっていただく施工者である建設業者の皆様、それから行政が共通の認識を持つことは大変重要なことであると思います。
 このプラン――まだ案でございますけれども――の中にも明記をしておりますが、社会資本整備における最も重要な考え方のひとつが県民との対話と協調であると考えておりまして、冊子とかパンフレットあるいはホームページなどを活用して、今後とも継続的に様々な県民の方の意見を伺ってまいりたいと思っています。
 また、このプランの方針に基づきまして、地域ごとの課題を解決するために必要な具体的な施策や事業を位置付ける地域プランというのを創ることにしております。こちらが具体的な内容になるものでありますけれども、これを今策定しようとしておりまして、これにつきましても、県民が集まって話し合うワークショップなどを使いながら、県民参画手法によって策定をすることとしております。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございます。地域プランもこれからできるということでもありますので、さらにプランの中を煮詰めていただいて、せっかくの10年間のプランでもありますので、ぜひ最後の最後まで執行に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 そこの中で、次に移らせていただきますけれども、次は効率的な維持管理について御質問をさせていただきます。
 私は、社会資本整備のあり方は、新しいものを創り出すことから維持管理に主体が移ってくるものだと思っております。18年度の決算委員会の中でも御質問をさせていただいたわけでありますけれども、この県土整備プランの中においても、限られた予算の中で効率的な維持管理に努めますとありますが、既存施設の劣化により維持管理費は増加をし続けております。群馬県の現状は、道路河川除草予算において、必要面積の3割程度しか実施できない厳しい状況でもあります。
 舗装補修は、路面性状調査によると、早急に修繕が必要とされる延長は約340キロメートル、これに対する補修実施延長は毎年70キロメートル前後であります。また、河川内の除去が必要な堆積土、緊急性が高いと考えられる箇所の合計堆積量が25万立方メートルに対し、これまでは毎年4万から5万立方メートルの量しか行われていないのが今の実態であります。
 1つ直すと1つ壊れるといったことの繰り返しでは、増加を続ける補修案件に工事が追いつきません。このような状況を踏まえて、維持管理費の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 維持管理の関係でございますが、高度成長期――1950年代から70年代ぐらいの時期だと思いますけれども――に社会資本を急激に整備されたわけであります。この群馬県もそうでございまして、今後10数年の間に60年、70年時間がたつわけでございますから、老朽化が進行してくるなど、更新の時期を迎えてくるということであります。
 決算のベースで見てみますと、平成18年度の維持管理費は平成10年度と比べますと約4分の3になってきております。しかしながら、建設費に対する割合は1割から約2割の2倍に増加しております。限られた予算の中で維持管理費に予算をシフトしているということになるわけです。
 平成20年度予算につきましては、例えば道路の舗装の補修を行う緊急路面改善事業というのがございますけれども、これが対前年比で25%増、13億5800万円、それから河川の除草とか堆積土除去を行う河川維持補修費については約14%増の8億6800万円を計上させていただいておりますが、厳しい予算の中で維持管理費を大幅に増額しているところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、必要な維持管理がすべて確保されているとは言い難い状況でありますから、今後、コスト縮減あるいは工事の集中のようなことも含めた、より一層効率的な執行を図るとともに、適時適切な補修による既存の構造物の延命化や新設構造物の長寿命化対策によって、建設費だけでなくて維持管理費も含めた全体の費用が最小になるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
◆(岩上憲司 君) 今年は予算を増やしていただいて取り組んでいくということでもあります。しかし、これまで見ていても、補修をせっかくした、でも補修をしても、またすぐにそれが補修になってしまうというような、補修をして何年ももたずにまた繰り返し補修をしているような結果というのも実際私なんか目にさせていただいております。やはり徹底した、せっかく補修を1回そこの場所に入れるのであれば、何年かもつようなぐらいの補修というのもやり方として考えていただいた方がいいのではないか。補修のための補修では、せっかく予算を向けても二重、三重に予算がかかってしまうというような状況でもありますので、県土整備プランの中にも、この維持管理の部分がまだA4、1枚だけだったんですね。だから、維持管理のやり方とか、維持管理はこういうふうにやっていくというような方向性の中でのプラン作成というのも必要なのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 御指摘のとおり、補修のための補修ということはよろしくないわけでございまして、多少金額は大きくなる可能性もありますけれども、更新的に構造物の傷みを直していくということは必要なことだと思います。
 このプランについては、まだ現在意見を各方面からお聞かせいただいている最中でございますので、維持管理費の部分の記述についてはまた検討していきたいと思います。
◆(岩上憲司 君) 補修工事が今間に合わなくて、管理者責任が問われるような事故等々を心配しているところも私もあります。また、そういうこともしっかりと県の方にも認識をしていただいて、維持管理を計画的かつ効率的に今後とも進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 次に移らせていただきます。次は工事提出書類の見直しについてであります。
 工事の工期短縮の取り組みであるワンデイレスポンスプロジェクトに関連して少し質問をさせていただきます。
 このプロジェクトは現場を重視するものでありますが、私はこれに加えて、年々増える膨大な工事提出書類を見直す思い切った改革が必要なのではないかと思っております。毎年書類を簡素化すると言い続けてきましたが、増えるばかりで、正直、全く減る気配はありません。1つの工事を行うと、提出書類A4判の紙で30センチ、40センチ、60センチ、提出するには衣装ケースに3箱も4箱も書類をつくっているのが今の実態であります。
 さらには竣工検査、工事が完成したときに採点表で点数をつけていただいているわけでありますけれども、出来高、さらには品質といったものづくりの現場の部分の評価が全体の約30%、そのほかの約70%などに書類が重点にされてしまっております。このために、役所の監督員、請負業者の現場代理人は、現場で物をつくるよりも書類をつくることの労力で消耗してしまっているのが今の実態であります。
 現場から聞こえる声は、段階確認や中間検査における二重管理、電話で済ませられるものもわざわざ役所まで書類にして届けなければならない手間、監督員の技術のレベルアップ、過剰に提出する工事写真、過剰な品質管理等々、求めても尽きません。ものづくりに全力を傾けるような改革が私は今必要だと思いますけれども、それについて部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 工事提出書類の見直しについてでございますが、社会資本整備におきましては、公共財をつくっているということもありまして、やはりそれにふさわしい品質を確保することが必要であるということは言うまでもないと思います。
 公共施設に対して様々な品質のニーズがこれまでありまして、それに対応して様々な基準が設けられて今日に至っているものであると思います。そのため、発注者、受注者とも書類の作成等確認作業の事務量が増加していて、その負担軽減を求める要望が建設業界をはじめ関係者からこれまで出ているということは承知をしております。
 これまで県におきましても、平成17年度になりますが、工事関係書類削減の取り組みに着手しまして、一部の工事書類については既に簡素化したところでありますが、今後とも一層の簡素化に向けて引き続き取り組んでいきたいと思います。
◆(岩上憲司 君) 最後に簡素化に向けて取り組んでいただくというような発言もいただきました。現実、県で17年に簡素化に向けて着手をしてきたというお話でもあります。でも今実際、現実に1つもと言っていいほど減らない。1個減れば2つ増えるというような、さっきの維持補修の話じゃありませんけれども、本当にそんなような状況であります。
 先ほど現場に対して30%、書類に70%目を向けて工事の検査もされているというお話もさせていただきましたけれども、実際に県民が使うのは現場であり、正直、書類を見るわけでもありません。どうしてそういうことを――やはり私どもは県の方にもっとさらなる認識を持っていただきたいなと。我々、県民の皆様方、業者の方々もそうであります。議会も、さらには執行部の皆様も県民のためにいいものをつくろうということで努力をしていただいているわけであります。やはりそのことを再度認識をしていただいて、もっと強い気持ちで何とか減らすんだと、現場にもっと集中してもらえるような体制をつくっていくんだという意気込みをお聞かせいただきたいわけでありますけれども、再度お願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 17年度につきましては、いろいろな対策がとられているようでございます。施工計画書の一部を削除したりとか、すべての工事で作成していた書類を500万円以下の工事、小さなものについては大幅に簡素化するとか、各種取り組みはなされていたようでございますが、確かに書類が多いという苦情といいますか、意見もよくお聞きしておりますので、そのあたりの状況というか、現状をよく把握した上でまた考えていきたいと思います。
 ちなみに、国の方でも平成17年度末になりますが、やはり工事書類の簡素化の試行についてということで、簡素化の試行要領をつくり、簡素化の試行を今しているところだと聞いておりますので、そのあたりも少し参考にしながら、群馬県においてどこまで簡素化できるかについて、現場の意見もよく聞きながら検討していきたいと思います。
◆(岩上憲司 君) 先ほどいくつか書類の増える要因のお話もさせていただきましたけれども、今現場代理人の消耗と同時に、監督員も数多くの現場を抱えて、書類を抱えて、忙しくてほとんど現場に監督員さんも来られないのが実際の状況でもあります。また、このことが書類の増加の一因になっているのではないかというふうにも考えております。
 先ほども申し上げさせていただいたわけでありますけれども、検査課や、部長、さらには課長さんが、やはり上層部の方々がもっと、本当に強い思いを持って簡素化するという決意のもとに監督員の皆さん方にも指導していただかないと、本当に監督員は全然現場に来られないというような状況ではならないかなと、私はそんなふうに思います。その辺についてはどうですか、監督員の問題につきましては。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 議員御指摘のとおりの話を私もよく聞いておりますので、監督員の今の状況も踏まえながら、先ほどの簡素化――役所の方にとっても検査は必要でありますけれども、例えば書類の様式を定めるとか、あるいは電子化にするということは非常に合理化につながりますので、いろんな面で簡素化は必要なことだと思っておりますので、そのあたりも含めて全体的に考えていきたいと思います。
◆(岩上憲司 君) ぜひ取り組んでいただいて、とにかく減らすということになれば、今までの固定概念を外して、とにかく半分にするぐらい、それぐらいの強い気持ちを持って取り組んでいただかなければならない。私ども議会の方も、またそういうこともしっかりとこれからも提案させていただきたいというふうに思っておりますし、県民の使うものは現場なんだと、現場をしっかりとつくらなければならないんだというその根本に返っていただいて、この改革に取り組んでいただくことを強く要望させていただいて、この質問を終了させていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次は、教育長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 生涯スポーツの推進についてであります。
 大澤知事のはばたけ群馬構想の中に掲げた教育改革の項目に、県のスポーツ水準を高め、あらゆる世代に向けてスポーツの振興を図りますと書いてあります。これに関連して質問をさせていただきます。
 平成17年9月に群馬県教育委員会が行ったスポーツに関する意識調査によると、県内の81.8%の人たちがスポーツをすると健康になると考えております。この健康とは、体づくりにおける維持増進はもちろんのこと、人と人との心の交流やストレスの発散など精神面に及ぼす影響も含めると、生涯にわたって豊かな生活を送るためにスポーツは極めて有効な手段であります。
 しかしながら、県民のうち週1回以上のスポーツをする人は中学生では73.5%、高校生では53.3%、10代後半から20代では34.6%、働き盛りと言われる30代から50代では22.8%、60代以上では42.5%であり、全体として41.3%となり、20歳以上の成人だけを見ると23.5%の低い数字となってしまいます。成人の全国平均が約38.5%であることから、特に本県の成人週1回以上のスポーツ実施率は全国平均を15%も下回ることになっております。このデータをどのように認識し、評価をされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) あらゆる世代がスポーツに親しむということは大変大切なことであります。今お話のありました23.5%という数値をどう考えるかということですけれども、正直言って、もうちょっと県民の方一人ひとりが運動する機会を増やしていいんじゃないかなという認識は持っております。
 議員御存じのとおり、最近では、先ほどどなたかの議論でありましたけれども、メタボリックシンドロームというものも注目されていまして、そういう観点からしても、生活習慣病を予防するというようなことで、県民一人ひとりが、スポーツと言わず、いろんな意味での運動にもっと親しむということが大切なんだろうというふうに思っております。
 私どもの方では、実は小学校のうちから生活習慣病の心配があるというようなことが指摘をされておりまして、これについては、私ども教育委員会と県の健康福祉部、それから県の医師会と連携をして、本年度から2カ年の計画でその予防対策、調査も含めて徹底した予防対策に取り組んでいこうということで、今調査をやっている最中であります。
 そんなことで、今後もしっかりやっていく必要があるんだろうというふうに思います。
◆(岩上憲司 君) 全国平均を15%も下回っているという現状でもありますので、この辺はやはり行政からも積極的に対策を講じていただいて、1%でも上げる努力をしていただきたいというふうに思っております。
 そこの中で、私も今スポーツ少年団をはじめ、多くのスポーツ団体の皆様方と交流はあります。皆さんのお話をお伺いしていると、公共スポーツ施設の整備の拡充がまだまだ足りないというお話をよくお伺いいたします。一般の社会人の皆様がスポーツを楽しむことは、どうしても休日と週末に集中してしまいます。加えて、試合や大会なども、社会人、学生を問わず、週末に重なってしまっております。雨で順延などが生じると、ますますグラウンドの使用が込み合ってしまうというのも現状であります。
 平成18年のぐんまスポーツプランによると、県内のスポーツ施設は平成11年度から平成16年度までに136カ所も減っているとのことでもあります。なぜこんなに減っているのか不思議なわけでありますけれども、本来、いつでも、どこでも、誰でもがスポーツができる環境整備が必要なはずであります。教育委員会では、県内のスポーツ施設の現状とその整備状況をどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今の130何カ所減ったという数値、まずそれだけですけれども、これは、その年の数え方にちょっと違いがありまして、直接的にどうも数えられない、比較できないんじゃないか。例えばゲートボール場の極端に小さいのも最初は数えていたけれども、それは外そうというようなこともあったようで、そういうのも原因になっていると思いますが、いずれにしてもそんなことです。
 それで、今公共施設が足らないんじゃないかというお話ですけれども、それにあわせて、今、議員御指摘のように、使うときが集中するんですね。土日であるとか夕方とか、その辺をどういうふうに利用率という観点からもう少し分散する方法というのは、何かいい方法がないんだろうかというようなのを私どもではちょっと考えておりまして、いろんなことを踏まえて、県のスポーツ振興審議会というのがございますけれども、ついこの間、2月に入ってから開催させていただいたんですが、その中でこの問題がいろいろ出まして、もっと運動する人たちの率を上げようということで、その手法等について、今後、その場で様々な議論をしながらですけれども、生涯スポーツの推進施策に順次反映をさせていきたいというふうに考えております。
◆(岩上憲司 君) 136減ったというのは数え方というようなことでもありますけれども、やはり資料を見れば136も減っているんかよというふうに私は正直思ってしまったわけでありますし、今これだけスポーツを進めようと言っている段階で、減るというのは、群馬県がやるぞという意気込みを私は正直感じなかったのでこの質問をさせていただいているわけでありますが、ぜひその辺の施設も含めて、今後とも教育委員会として、今いろいろと取り組んでいただいていると思いますけれども、国の制度等々も使いながら、また県単独で考えていかなければならないこともあるのではないかなというふうにも私は捉えさせていただいておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいんですが、何か御所見があれば。
◎教育長(内山征洋 君) 今お話ししましたように、スポーツ振興審議会で少しこの議論は、単にスポーツをやればいいというだけではなくて、健康という観点から――実はこの振興審議会の中で出たのは、例えばフォークダンスというのは果たしてスポーツに該当するのかどうかというような話もあるんですけれども、そういういろんなものも含めてどのくらいのカロリー消費があるんだというような指標も必要ではないかとか、いろんな議論がされておりまして、ぜひこの辺は今後の課題として、いい意味で生涯スポーツということで推進していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) ぜひよろしくお願いいたします。健康は本当に今の時代、キーワードでありますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
 次は、企画部長。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 多田山団地について御質問をさせていただきます。
 多田山団地についても質問は今回で3回目であります。お願いします。
 昨年2月定例議会での企画担当理事の答弁で、「現時点では恒久的土地利用方法等を特定できる段階には至っていない」。今後は「土地利用を巡る社会経済情勢の変化を見据えながら、新たな恒久的利用案も含めながら今後とも継続的に検討してまいりたい」との答弁をいただいております。
 企画部として、多田山をどのように位置付け、今後取り組んでいかれるのか、企画部長にお伺いいたします。
◎企画部長(入沢正光 君) 多田山につきましては、北関東自動車道の盛り土の提供地ということで決定をされまして、企業局が住宅団地の開発を行うということになっていたわけでございますけれども、企業局では、住宅需要の減少、地価の下落、それから予想外の文化財調査なり廃棄物処理、こういったことに多大な費用、経費がかかったことによりまして、平成15年10月に当該事業の断念をしたという経緯があるわけでございます。
 この経緯を踏まえまして、17年度には庁内検討組織、18年度には庁内に加えて地元前橋、伊勢崎の両市にも御参加をいただきまして、プロジェクトチームを設置し、恒久的な土地利用につきまして検討してきたところでございます。その内容については、議員おっしゃるとおりでございまして、先の1年前の議会で答弁したとおりでございまして、その利用案については、いずれもそれまでに要した経費、今後予想される経費の合計額が想定される販売価格を大幅に上回ってしまう、そういった課題がある。さらには、都市計画法上の諸手続きが必要なこと、それにも必要な期間がかかること、そういったこともございまして、恒久的な土地利用については特定できるに至っていないと結論付けられたところでございます。
 こうした状況の中で、北関東自動車道も部分開通いたしますし、国道50号バイパスの整備も進んでいくという状況もございます。こういった社会的なインフラ整備が進めば、本地域についても、また別途違った角度で新たな利用方策が考えられるのではないかというふうに思っております。
 そこで、こうした基盤整備の進捗状況なり社会経済情勢の変化、先行きを見据えながら多田山地域を重要な課題として位置付けまして、引き続き企業局、地元両市、地元の方々とも連携して有効利用が図れるような検討をしてまいりたい、そのように考えております。
◆(岩上憲司 君) 最後に質問が終わった後にまとめさせていただきますので、ありがとうございました。ぜひ前向きにしっかりと取り組んでいただいて、地域の方々も興味関心を持って大変期待をしているところでありますので、企画部の方もよろしくお願いいたします。
 では次が、企業管理者職務代理者。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企業管理者職務代理者、答弁席へ願います。

         (企業管理者職務代理者 洞口幸男君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 時間がないので質問させていただきます。
 企業局についても今までいろいろと前向きな御答弁もいただいてまいりました。ぜひ再度でありますけれども、企業局の考え方を端的にお願いいたします。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。
 企業局といたしましても、繰り返しになりますけれども、15年度に住宅団地撤退ということを決めさせていただいた後、今日までいろいろ検討してきた中で、当面、地元自治会で暫定的に利用するというお話も聞いておりますし、また今後、先ほどお話がございましたように、50号のバイパス計画とか北関東自動車道路というものが非常に利便性が高くなってまいりますので、そういったことを活かした恒久的な土地利用というものの実現に向けてやっていきたいというふうに考えております。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、知事にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(岩上憲司 君) この3月で北関東自動車道も太田まで開通することになり、大変うれしく思っております。全国都市緑化フェアにも間に合うことになり、入場者数の増加にも大きく貢献すると思います。この早期実現ができた大きな要因は、多田山地域の住民の理解と協力があったからこそであります。改めて大澤知事に現状認識と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 多田山団地の問題につきましては、今お2人から説明がありました。過去の経緯、コストをどのように克服するか、非常に難問であるというのは認識しておりますけれども、以前から引き継がれた問題でありますが、私がきちんとした方向性を出していかなければならない重要な問題だと認識しております。こうしたことから、地域の活性化のために問題解決に向けて、都市計画法上の変更手続きの状況も見据えながらしっかりと努力してまいりたいと考えております。
◆(岩上憲司 君) 大変ありがとうございます。解決に向けて知事が先頭になっていただけるという前向きな御答弁をいただいたことは、地域の皆様方も大変喜んでいただけるというふうに思います。今の多田山の現状は、地域の方も大変努力して、とにかく県の方々にもっともっと多田山に目を向けてほしいということで、自分で維持管理等も行いながら、さらには、その地域の周りに花を植えたり、自分たちで維持管理をして、もっともっと県に多田山を知っていただいたり、さらには目を向けていただいて、早期実現をしていただきたいという思いの中で一生懸命今取り組んでいただいております。この3月30日にもそこの場で地域の皆様方を呼んで花見をしたりして、多田山のことについていろいろ考えようというようなことのプロジェクトも今考えていただいているところでもあります。ぜひ今のお言葉を、このテレビを通じて地域の方も見ていただいておると思いますので、ぜひ今後ともお力添えをいただいて、御協力いただいて、早期解決に向けて御協力いただきたいというふうに心からお願い申し上げさせていただいて、この質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
 では、2分余りましたけれども、これで私の質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で岩上憲司君の質問は終わりました。
 石川貴夫君御登壇願います。

         (石川貴夫君 登壇 拍手)
◆(石川貴夫 君) 民主党改革クラブの石川貴夫でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まず初めに、知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 まず初めに、財政について伺います。
 新年度の予算案、これは非常に積極的に各分野に投資をしているという印象を受けました。群馬に活力を与えたいという知事の気持ちは伝わってきました。その一方で、本日既に議論もされておりますが、県債残高は増大していると、新年度末には9624億円にもなるという見込みになっています。これまでの知事の御答弁の中、また総務部長の御答弁の中で、臨時財政対策債であるとか県職員の退職手当債を計上したという、こういった背景については御説明いただきました。
 ただ一方で、報道によりますと、どの都道府県でも、どの知事さんもやりたいことは一杯あるということだと思うんですが、今後の経済情勢を踏まえ、また将来の負担を考えて、報道によりますと、34の道と県はマイナス予算にしたということもあります。つまり我慢する道を選んでいると。また、県債についても、お隣の栃木県を見ますと、新年度末には県債残高は54億円減少する。栃木は減少する。またそのお隣、茨城県を見ますと、県債残高は増加しますけれども、10億円にとどめていると。これら両県も臨時財政対策債であるとか退職手当債は計上しております。茨城は、退職手当債は群馬よりも10億円多い80億円を計上して、県債が増えるのは10億円にとどめていると、こういったことで、群馬との違いは鮮明にあるということだと思います。
 知事は、今後、こういった県債の発行についてどのような認識をお持ちなのか。やっぱり減らしていくんだというおつもりはあるのか、それとも自分の任期中は積極的な財政出動をしていくんだというお考えなのか、その辺の姿勢を伺いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 午前の議員の答弁でお話ししましたように、19年度2月補正年度末見込みに対して、20年度末は66億円の増額ということになっております。今るる石川議員の方から説明がありました。
 今後の県債残高の見通しについてでありますけれども、国の地方財政対策債や経済動向によりまして、臨時財政対策債や減収補てん債の発行を余儀なくされる場合も想定されるわけであります。さらに、群馬を未来に向けて大きく羽ばたかせたいという気持ちもあるわけでありまして、幹線道路などの社会的資本の整備や県民の暮らしに安全・安心を与え、経済に活力を与える様々な施策を積極的に推進していくためには、県債を活用することを考えておるのも事実であります。
 これらのことを踏まえまして、県債残高の見通しについては、通常の県債はなるべく減らすように努力していくつもりであります。しかし、国の地方財政対策により県債残高が増加することもあり得ると認識をしております。
◆(石川貴夫 君) いろいろやりたいことはあると。やる必要があることはあるわけですが、最初に申し上げたとおり、他の都道府県も臨時財政対策債などを踏まえつつも減らしたと。将来の負担も考えなきゃいけない。いろんなことをしてくださいという要望は知事のところにもいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり多くの県民の方は、借金のことも、県債のことも非常に関心が高い、心配もされています。そういった意味で、今の知事の御答弁を聞きますと、やはり借金がこれから4年間増えていくのかな、大丈夫なんだろうか、確かに必要なこともあるけれどもという気持ちがしてしまうんですね。改めまして知事に、そういった慎重な姿勢といいますか、財政に対しても――通常債を減らす、これも大変なことだともちろん理解しておりますけれども、今後大澤県政の中で県債について減らしていく、これは増やさないという姿勢はないんですか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほども言いましたけれども、通常債についてはできるだけ減らす努力はしていきたいと考えています。
◆(石川貴夫 君) 通常債は減っても、退職手当債ももっと早くから積み立てるなど手当てをしていれば、知事は苦労することがなかったという背景もあるかと思いますけれども、特に財政、なかなか借金を減らしてくださいという陳情、要望は知事のところにはないかもしれないですね。でも、多くの県民の方は、やっぱり財政、将来への負担ということを非常に心配されている。特に夕張が破綻した後はそういうこともあるかと思います。ぜひ慎重な姿勢も持ち合わせていただけたらと思います。
◎知事(大澤正明 君) 県政をあずかっている身だったら当然のことだと思います。
◆(石川貴夫 君) 今のお言葉、安心いたしました。ぜひそれを信じたいと考えております。
 今知事は、税収を伸ばす、経済、地域を活性化させると非常に力を入れられている、これは伝わってまいります。ただ一方で、コスト、無駄な部分はもちろんですけれども、それ以上のコストの削減が求められているということになるかと思います。1つは県税の――そういった財政改革にどう取り組むのか。特に新年度の取り組み、ここについても伺いたいというのがまず1点。
 2点目が、県税の未収額なんですが、これは年間50億円にも上るということです。また、特に個人県民税の回収率の悪さ、これはここ数年、毎年全国でもワーストテンに入っているようでございます。これは市町村の問題にもなるわけなんですけれども、国から地方への税源移譲もありましたので、これは放置すると大変な痛手ということになると思います。正しく税金を支払っている大多数の県民の方、また法人も含めてですが、損をしないようにどのような取り組みをされるつもりなのか伺いたい、これが2点目でございます。
 さらに、巨額の赤字を生じている県営施設につきまして、ぐんま昆虫の森、ぐんま天文台についてなんですが、これは昨年9月定例会の一般質問の中で私はさせていただいて、御就任後の知事に早速、効率的運営を図るために委員会を設置するという御答弁をいただきました。しかし、その後半年近くたちますけれども、動きがなかったと。そして新年度予算案にも今年度とほぼ同額の予算案が計上されて、これは結局新年度で赤字の補てんに使われるということになります。この点についても、今後どのように取り組まれるのか、お考えを伺います。
◎知事(大澤正明 君) 国、地方を通じまして多額な公債残高を抱えて、歳入の大幅な増額が見込めない現状の中で、歳出では社会保障費などの増加が見込まれ、大変厳しい財政状況にあるのは議員も認識されておられると思います。
 こうした中にあって、将来の群馬県を見据え、県民が必要とする施策、課題に的確に対応して、群馬県をさらに羽ばたかせる取り組みを着実に進めていかなければならないのも現実であります。
 そのためには、予算制度の見直しや安定した歳入の確保、事業評価等に基づく歳出の見直し、公共事業の効率的・効果的な執行など財政面における改革をさらに進めていく必要があろうと考えております。
 20年度当初予算においても、予算編成方式の見直しを行うとともに、ホームページや広報紙における有料公告の導入や県有施設命名権の売却、未利用地の売却促進などの新たな歳入確保に取り組みを行ったところであります。
 県税の税収確保対策についてでありますけれども、大口納税者に対する課税予告及び課税通知の交付送達、広報など納期内納税の推進、納税者に対する夜間、休日の徴収、さらには財産差し押さえ、公売などの滞納処分を行っております。また、納税者の利便を考慮して電子納税、コンビニエンスストアでの納税など納税環境の整備も行っているところであります。
 収入未済額の6割を占める、指摘がありました個人の県民税につきましては、市町村への職員派遣、合同滞納整理など県と市町村が連携を強化して税収確保対策を行っているところであります。平成19年度は三位一体改革により所得税から個人住民税への税源移譲が実現し、税収確保がますます重要となっているため、職員が一丸となって努力していかなければならないと考えておるところであります。
 また、最後に御指摘のぐんま昆虫の森やぐんま天文台の公共施設のあり方については、様々な角度から意見や方向性を検討していただく第三者による諮問機関――これは9月に言って未だにと言われておりますけれども、ようやく委員もほぼ形ができまして、公共施設のあり方検討委員会を3月に立ち上げる予定であります。
 委員の皆様方には県民の視点で公共施設のあり方について総合的に検討していただき、委員会の検討結果を踏まえて公共施設の運営を見直していきたいと考えておるところであります。
◆(石川貴夫 君) ありがとうございました。様々な取り組みを、財政改革、また税収の確保に向けて取り組みをされるということで、その熱意を伺いました。ぜひ実績も上げていただきたいということです。
 あと、ぐんま昆虫の森、こういった赤字の公共施設についてですが、3月に委員会を立ち上げるということで、これで成果を少なくとも新年度中に上げていただきたいということです。
◎知事(大澤正明 君) 今年度。
◆(石川貴夫 君) 失礼しました。3月から、もう今年度から着手をするということで、当然新年度中には何らかの解決、結論を出していただくということでよろしいのか、それとももっと長期的な、もっと先の年度で解決すると。それまでは今のような経営状況を看過することであるのか、そこを確認させてください。
◎知事(大澤正明 君) 委員会を立ち上げた中で議論させていただきたいと思っています。
◆(石川貴夫 君) 委員会での審議が大事かと思うんですけれども、例えば先日知事に当選された大阪府の橋下新知事は、83の府立の施設について、2つの図書館以外は廃止や民営化を検討すると、こういったメッセージ、これは少々大胆過ぎるかもしれません――大阪府の状況はわかりませんから――が、そうしたメッセージを知事御自身が打ち出している。ただ委員会任せということではなくて、知事は今の赤字は許さないんだ、何らかの対策を講じるというメッセージをお持ちのうえでこういった委員会を設立させる、こういうことでよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) そのために検討委員会を立ち上げるんだと思います。
◆(石川貴夫 君) わかりました。つくってしまった箱物だけに、これは大変痛みも伴うかと思うんですけれども、このままでいることは、当然財政を考えても許されない。幾ら立派な有用な施設であっても、ここはメスを入れていかなくてはいけないところだと思います。ぜひその委員会をはじめ、知事の御決断に期待したい、これは新年度に期待したいと考えております。
 続きまして、そのまま八ッ場ダムの建設計画について質問させていただきます。
 これも9月定例会でも質問させていただきまして、治水、利水、こういった両面において有用性に疑問がある、計画の見直しをすべきではないかと訴えました。その後、12月に国土交通省は工期の5年間の延長を発表しました。これは基本計画の3回目の変更となります。
 当初の計画では7年前にできているはずのダムが、これから先、7年、8年たってもできているかどうかわからない、こういうことになると、そもそも有用性、必要性以前に、技術や予算の関係を含めて本当にダムができるんだろうか、こういった疑問を抱かざるを得ない。地元の生活再建事業についても深刻な影響が出てくると思います。これは大変な御苦労をこれから長い間、建設地域、地元にかけてしまうということになります。
 知事は国土交通大臣に対して、極力早期の完成を期すよう意見を付して八ッ場ダムの計画の変更に同意することを本議会に議案として出されていらっしゃいますが、むしろ早期の工事中止を図る、少なくとも見直しを求める、これが合理的な手法なんじゃないでしょうか。建設中止となれば当然税金の浪費が防げますし、地域の再建も早急に着手することができると思います。知事のお考えを伺います。
◎知事(大澤正明 君) 八ッ場ダムにおきましては、利根川流域1都5県の多くの住民の方々の生命、財産を守るために、治水上極めて重要な施設であると認識しておるところでありまして、国の利根川水系に係る河川整備基本方針において、八ッ場ダムは利根川上流のダム群のひとつとして、洪水調整の役割を担うものと位置付けられております。
 また、利根川上流の4分の1を占める吾妻川流域においても、大きな治水容量を持った初めてのダムであることから、本県内についても、ダム下流の吾妻川及び利根川において洪水時の河川水位低減による高い治水効果が期待されていると言われておるところであります。
 次に、利水についてでありますけれども、東京都、埼玉県と1都4県で合計毎秒約22立方メートルの水道用水と工業用水を八ッ場ダムから得ることになっております。この毎秒約22立方メートルの開発水量は約430万人の人たちが日常生活を送るために必要な水の量と言われており、群馬県の人口の約2倍に相当するものであります。
 さらに、河川の流量が少ないときに生じる取水制限などの問題を解消し、安定的に水を供給するため、八ッ場ダムは必要であると認識をしておるところでありまして、今回ダムの工期が5年延長されたことは大変遺憾であるわけでありますが、治水、利水の効果がこれまで同様、群馬県あるいは首都圏において必要なものであり、一日も早い完成が望まれるものであります。
 また、今回の工期延長は、土木、技術的な面や財政的な面から生じた理由ではなく、代替地計画の縮小見直し、見直しに伴う地元協議の調整、ダム工事の施工時間帯の見直しに伴う理由であると聞いておるところであります。
 群馬県としても、国に対し、現地の人たちが安心して生活再建ができるよう全力を尽くすこと、一日も早くダム事業を完成させることの2点を要請し、万全な対応をとるように強くお願いしておるところであります。あわせて、現地の方々が不安を感じないように、副知事を筆頭に全庁体制で支援することとし、八ッ場ダム地域生活再建推進連絡会を立ち上げ、昨年暮れから具体的な検討を進めているところであり、今後もなお一層の努力をしていく所存でございます。
◆(石川貴夫 君) ダムは必要であるという知事のお言葉でありました。今おっしゃったような理由でダムの工期延長になると、地元との調整とか。また一方で、地元のことも考えて早くダムをつくってくれと。何だか工期の延長の理由もよくわからなという気もいたします。いずれにせよ、地元の方にしてみれば、知事はダムが必要だという視点でおっしゃいましたけれども、沿川流域の生命、財産のために滅私奉公、我慢してダムを受け入れたというにも関わらず、いつできるかわからない。これは大変不幸なことだと、本当に申しわけないことだなという気持ちがいたします。ダムを建てるにせよ、我々が求める中止をするにせよ、今既に手を打たれているということですが、地域の再建計画は一刻も早く対策を練っていくようにしていただきたいと思います。
 この後、具体的な内容につきましては、担当の部長、また企業局の方に伺いますので、とりあえずいったん質問を終わります。ありがとうございました。
 続きまして、企業管理者職務代理者、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企業管理者職務代理者、答弁席へ願います。

         (企業管理者職務代理者 洞口幸男君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 これも12月に突然出てきた話なんですが、八ッ場ダムで発電もするということになりました。これは何十年もの間、当初の計画にはなかった話です。その経緯と理由について伺います。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 八ッ場ダムに発電をということで、経緯でございますけれども、そもそも昭和28年頃に八ッ場ダムが計画されたときに、要は、それからずっと時間がたって、48年、53年にオイルショックがございました。そのオイルショックの直後なんですけれども、アメリカでは落ち穂拾いするくらいの気持ちといいますか、そのくらいの対応で水力をやっていたということで、要するに資源が一杯ある国なのに、落ち穂拾いするくらい水力開発をしたと。日本は当時からエネルギー自給率は10%でございます。先ほど食料自給率というお話がございましたけれども、それ以上に厳しいエネルギー事情です。
 群馬県の場合ですと、昭和43年まで「理想の電化に電源群馬」じゃないですけれども、水源県として、水力県として電気を移出した県です。その後、移入に変わっているわけですけれども、現在の自給率は30数%だと思います。
 そういった中で、我々水力をやる立場とすれば、水資源があって、1次エネルギーがあってということであれば、やはりエネルギー開発をしていかなきゃならない。これが二酸化炭素あるいは石油代替エネルギーの役割を果たす。そしてまた、現在では地域エネルギーとしての利活用ができると、こういったことで水力をやっていこうということで、企業局は50年の歴史をかけてやってまいりました。
 八ッ場ダムにつきましては、前々から両市、長野原町と東吾妻町になりましたけれども、地元の熱い思いがありました。そういう熱い思いを持って水力をつくってくれという要望がずっと続けられてまいりました。企業局では、そういったこと、それから私どものスタンスといいますか、そういったところで今回の八ッ場ダムにつきまして、当然1次エネルギーがございます。それから石油代替でもあるし、地域エネルギーでもある。あるいは今石油に代わる二酸化炭素を抑制できる、火力発電所を抑制できるというようなことの効果も含めまして、また、ダムに発電が乗ることによってダムの効用も高まるというようなことで、ぜひやっていこうという決心をしたわけでございます。
 乗るか乗らないかという途中では、いろんな技術検討を行うわけですけれども、幸いに国土交通省の方からいろんな御協力をいただきましたので、そういった中で今回の工期変更といいますか、八ッ場ダムの基本計画変更のところで発電参加を表明したというところでございます。
◆(石川貴夫 君) ありがとうございます。
 八ッ場ダムの工期延長の発表があったのが12月13日、25日に発電への参画、これは企業局の方が発表したのが25日ですね。2週間もないわけですけれども、要するにこの短い間でどれだけ技術面、採算面、いろんな意味を含めてちゃんと検討がなされているのか。もし工期の延長がなされなかったら、今から着手しても2010年までには間に合わなかったわけですね。ちゃんとその辺の検討というのはできるんでしょうか。
 要するに、反対のひとつの意見として、ダムをつくれば東京電力への減電補償、こういった話も出ていたわけですね。そういった中で、ちょうど工期延長になったぞと。しめたとばかりに今度は発電というひとつの全く新しい概念を持ち込んだんじゃないか、そういった疑問も抱くわけです。その辺のタイミング的なその2週間、ちょっと説明をいただきたいと思います。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 今回、基本計画の変更があるということで発電参加を表明したわけなんですけれども、検討というのは数十年の中ですごい歴史といいますか、特に具体的に言えば、平成8年の5・5次水調という水力調査があるんですけれども、そこから具体的に検討してきた経緯があります。
 今回の発電の具体的な検討につきましては、ここ3年ばかりの時間をかけて、ダム流域流量、約700平方キロの流域流量がありますけれども、それから既に利水が張りついていますので、その既存利水状況、そういう2つの水の資料の中で1億トンの八ッ場ダムのポケットから生み出す放流計画というものを検討しまして、国交省でもちろんやりますけれども、我々もそういう資料のもとで、データのもとで分析をいたしまして、発電規模を検討し、さらに地質、地形というものは既に調べてございますけれども、それから今回の工期変更という中での工事期間、工事条件等々について詳細な設計をここ2年かけてやってまいりました。その詳細設計をもとに事業費を積算して、積み上げて幾らかかるということと、それはそれとして、それから生み出す発生電力量を資本還元いたしまして、妥当投資性のチェック、それから現下での発電料金コストというもののチェックをかけまして、事業の採算性の見込みを判断させていただいた、こういうことでございます。
◆(石川貴夫 君) いずれにせよ、もし発電するならもっと早く結論が出ていないといけなかった。つまり、2度目の計画変更で2010年にダムができているとしたら、間に合わないわけですから、そういった検討案も無駄になってしまう。そういう意味ではもっと早く決まっていなきゃおかしいんじゃないかというのが1点ですね。
 あともう1点は、発電という分野に限ってちょっと教えていただきたいんですけれども、ダムをつくります。そうすると東電さんの発電施設への減電補償、そういった補償額もあれば水力発電の発電量も減る。その量と今回建てる発電所の経済的な――売電、電力を売るんだと思いますから、そういった効果、またその発電量を比べてどのくらいのメリットがあるのか、ここを教えてください。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 発電参加をするという裏側には技術検討を当然やっておりますけれども、それがちょっとわからないということなんでしょうか。
 ダム工事の工期については5年延びたわけです。発電の方は5年延びなくても延びても、それは事業時期としては全然違ってくるかと思うんですが、社会の経済状況とかを勘案すれば。ただ、それが同じだとするならば、5年あるから今乗るということではございません。ちょうどスケジュールの中で、いろんなデータがございますけれども、そのデータの提供といいますか、国交省から水資料をいただいたり、あるいは東電の方から水資料をいただいたり、それがベースになってございます。
 それからもう1つは、ダムの設計の時期がございます。そのダムの実施設計の時期に、多分今頃やられていると思うんですけれども、その前段で、設計するに当たってダムの位置が確定したということで、ここ2年ばかりをかけて我々の設計をやってきたということです。
 それから、新規発電所があそこにできますと、約4000万キロワットアワーの発電になります。一方で、東電の減電というのも当然生じてまいります。また、ダムから直接放流すれば、ダムの上流から取水している分が減電になるわけでございますけれども、あるいは利水に影響を与えるわけですが、その辺は我々の範疇ではなくて、国土交通省と東京電力の話し合いになるということだと思います。
◆(石川貴夫 君) ダム本体もいろいろ疑問があるんですけれども、発電所もいろいろ疑問があります。発電所は60億もかかるということですし、とりあえず調査費で新年度3900万円もかかると、この辺も看過できないですね。わかりました。
 とりあえず我々としてはちょっと賛成できる計画ではないということを申し上げまして、この件についての質問を終わります。ありがとうございました。
 続きまして、県土整備部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(石川貴夫 君) お願いいたします。
 私どもは、八ッ場ダム建設には反対しているわけですけれども、治水の必要性を否定しているわけではありません。災害に備えて対策を講じる必要は当然あると考えています。ただ、利根川は坂東太郎とも言われているようです。大きな川で、八ッ場ダムをたとえひとつ完成させたとしても、これで治水問題が解決されるということは、国のデータを見ても、それは否定されると思います。堤防をつくる、あるいは強化するという治水の手法が、中下流域における手法、これは当然求められると思うんですが、県としてはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 利根川の治水対策についてでありますけれども、従来、国が利根川水系工事実施基本計画というものを策定して実施してきております。八ッ場ダムもこの中に位置付けられております。
 その後、平成9年に河川法が改正されまして、河川整備基本方針というものをつくるということになりました。それを受けまして国土交通大臣が平成18年2月に利根川水系河川整備基本方針を策定したわけでありますけれども、この中では、利根川の治水対策については、利根川は流域面積が非常に大きく、防御するべき地域も多いことから、それぞれの地域特性に合った治水対策により、水系全体としてはバランス良く治水安全度を向上させることが利根川水系の治水の基本であるとされております。
 具体的には、議員御承知だと思いますが、治水基準点である八斗島地点の基本高水ピーク流量毎秒2万2000トンのうち、河川でそのうち1万6500トンを受け持つ、洪水調整施設、ダムで5500トンを受け持つ計画としておりまして、八ッ場ダムだけということではなくて、上流だけでなくて、堤防整備などにより洪水をできるだけ下流河川で分担して処理をし、処理できない流量については、河川が持つ遊水機能を増強して洪水を貯留すると、それとともにダム等の有効活用を図ることとされております。
◆(石川貴夫 君) 今お話がありました基本高水の考え方、これがまず過剰じゃないかという専門家の意見もあるんですけれども、国の言うデータをそのままのんでも、八ッ場ダムだけではそれは解消できないということですよね。それこそ八ッ場ダムができても、八ッ場ダムだけでは県民の生命、財産は守れないわけで、莫大な税金を費やし、自然を破壊し、さらにいつになったらできるかわからないこういった計画につき合うよりも、まず先に堤防による治水を急いでくれと。県でもやる、国にも言う、こっちの方が間違いなく県民の生命、財産が守れるのではないかと考えざるを得ないわけです。
 また、今、これはパブリックコメントにもかかっておりますはばたけ群馬・県土整備プランでも、利根川の話ではないんですが、利根川以外の河川も含めて、洪水によるはんらんから守られる区域の割合は、現在31.9%に過ぎません。これが10年後の目標でさえ35%となっているに過ぎないわけですね。なぜこちらを先にやらないのか、全く合理性が感じられないんですが、これからの取り組みについて伺いたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 県におきましては、県内の利根川の支川といいますか、中小河川の堤防築造を実施しているわけでございます。確かに整備率が低い状況でありますけれども、これにつきましては、今後ともプランにも位置付けをしまして、整備促進をしていきたいと思っております。
 あと、利根川本川といいますか、全体につきましては、やはり群馬県内だけではなくて、埼玉、東京についてどうするかということであって、先ほど申し上げましたように、戦後直後ならまだしも、現在はもう流域はかなり市街化が進んでおりまして、築堤をすることによって治水安全の向上をすることは現実問題として非常に難しくなっております。それで、現時点でもやはり上流域のダムで治水をそれなりに受け持つということは変わっていないのかなというふうに認識しております。
◆(石川貴夫 君) 堤防を高くするということももちろん有用ですし、万が一それを超えたとしても、決壊しないような強化堤防にすることによってまた治水の方が効果も上がるということだと思います。ダムに関わっているから必要な分野がおろそかになっているんではないか、こういった思いがします。政策履行の順位が誤っているんじゃないか、ダムより先にそういった中下流域の堤防の対策など、こういったことを国に急いでほしいとぜひおっしゃってほしい、これを強く要望したいと思います。
 また続いて、ダム建設地域の生活再建事業についてなんですが、本当に何十年も御苦労をかけてきた、犠牲を強いてきた地元に一刻も早く実行しなくてはいけない。また、知事、副知事先頭にその対策に取り組んでいただいているというふうに理解しております。
 ただ、去年の10月20日の新聞には、八ッ場ダム生活再建62事業実施というような記事も載っていたわけです。ああ、やるんだなと思って見ていたわけですが、その内容を見ますと、サイクルセンターですとか冒険ランドとか観光施設が挙げられていました。全国にこういう施設はたくさんあると思うんですが、本当にこういった施設が人を集めて地域の活性化に寄与できるのかどうか、単なる赤字施設に終わってしまうんじゃないか、お題目だけを見ていると、そういった心配もしてしまいました。ちゃんと検討がなされて地元に貢献できるのかどうか、御説明をお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 八ッ場ダムの生活再建の関連では、ダムの補償事業とか水源地対策特別法に基づく事業、それから基金事業の3事業で実施をしております。そのうち基金事業については、あるいはダム補償事業と水特事業を補完するものということで、全額を下流の都県に負担していただいているということであります。
 その基金事業はいろいな対策をしております。水没地域の住民の方の生活再建のためのソフト事業と地域振興のためのハード事業が含まれておりまして、水没される方の移転用地の先行取得のための利子の補給、それとか生活に困った方のための生活相談員の設置事業などいろんな支援をしております。その中で、議員御指摘の観光対策施設というのもございまして、基金事業による地域振興のためのハード事業の一部分であります。八ッ場ダム周辺地域の特産品などを扱う観光集客施設や吾妻線の長野原草津口駅周辺の駐車場整備等を予定しております。
 この地域の受けとなる、非常に貴重な天然資源であります川原湯温泉とか、絶好の観光スポットとなる可能性を秘めたダム本体周辺の名勝吾妻峡やダム湖を活用した観光振興策は、水没関係の住民の方の生活再建にとっても非常に重要であると考えております。
 群馬県としましては、この地域の持つ観光集客力をさらに高めて地元の活性化が図れるように、観光対策施設についても、町当局あるいは地元の関係者及び下流都県の意見を踏まえながら、収益性などについてより良い内容になるよう検討していきたいと考えているところであります。
◆(石川貴夫 君) わかりました。くれぐれも慎重に、本当に地域のためになるようなことを考えていかなきゃいけないですし、さらに、観光施設よりも生活基盤に近いところは早急にやらなきゃいけないんだろうと思います。ただ、一番いい選択は、今の温泉と渓谷美、自然を活かしたまちづくり、これを本当に一番に求めたいと考えております。
 次に、県営ダムの話に移ります。増田川ダムの建設計画についてです。
 安中市は上水道用水の取水量について2度目の下方修正を行って、ついに当初の5分の1近くにまで減ったということです。それでもダムをつくる必要があるんでしょうか。見直しをするのが自然じゃないでしょうか。あわせて、建設休止中の倉渕ダムについて、暫定水利権を巡る協議の状況についても伺います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) まず、増田川ダムについてでありますが、安中市の上水道事業について、議員から御説明があったように、もともと日量1万5000トンということが日量5000トンに減量すると、その分、ダムに参画する水量が減るということになるわけであります。
 これにつきまして、公共事業の再評価委員会を県で設置しておりまして、市の事業でありますけれども、この委員会にもかけていただいたところであります。その中で条件付きで事業継続との答申がなされたところであります。
 これを受けまして、県としましては、この委員会の答申に付された条件といいますか、需要予測等の根拠の明確化、それから安中市の水道ビジョンの策定と市民の方への説明が必要という条件なんですけれども、これについて市の水道事業者の対応も含めて、その詳細な内容について確認を行っているところであります。この確認の後に増田川ダム建設事業の共同事業者である安中市と、あと富岡市も共同事業者でありますものですから、今後の事業の方向性について協議を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、倉渕ダムについてでありますけれども、これは共同事業者が高崎市になりますが、倉渕ダム建設条件とする、こちらは日量2万トンの暫定水利権を既に得て、烏川から取水して、日々水道用水として使用している状況であります。
 現在、この高崎市の暫定水利権の恒久化については関係者と協議を進めているところであります。具体的には、主に農業用水の転用による水を使用できないか、これで不足する水量については、他の水源を含めて通年安定した水利権として水道用水の取水が可能となることができないかどうかについて国交省や高崎市等と協議を進めている状況であります。
 なお、これまで実施してきました環境調査等、高崎市との調整の中で環境調査等の結果に大きな変化がないことから、平成18年度から県単独予算で実施してきた調査については20年度から中止することとしています。
 以上です。
◆(石川貴夫 君) わかりました。倉渕ダムについては、今年度まで調査費600万円でしたか、ついていたんですが、新年度からはもう計上されなくなったということで、わかりました。また協議の内容もわかりました。
 増田川ダムについてなんですけれども、上水道用水の88%が安中市に供給されるというふうに伺っておりますが、それが5分の1にまで減って、条件付きとはいえ、事業継続が妥当、そんなに早く決断を出してしまっていいのかどうか、これは問題ないでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 公共事業の再評価委員会につきましては、私も同席しておりましたが、かなり時間をかけて慎重に審議をして、条件付き継続という答申がなされたところであります。
◆(石川貴夫 君) わかりました。くれぐれも冷静な判断を期待したいと思います。
 以上でダム建設に関連する質問は終わりにします。ありがとうございました。
 続きまして、環境森林部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 環境森林部長、答弁席へ願います。

         (環境森林部長 市村良平君 登壇)
◆(石川貴夫 君) お願いします。
 尾瀬学校についてなんですが、私も尾瀬は五、六回行ったことがあります。春、夏、秋、冬、全部あります。いずれも仕事で行ったわけですけれども、それでも本当に心があらわれるといいますか、命の洗濯といいますか、すばらしいところだと思います。群馬が世界に誇る尾瀬、本当にそういう意味では子どもたちに尾瀬を知ってもらう、これは大変有意義な取り組みだと考えております。
 ただ、具体的に考えますと、群馬も広いわけですね。地元の片品からツルの頭の館林、板倉、ああいったところまですべての子どもたちが日帰りで来て、同じようなプログラムで大丈夫なのかどうかとか、あるいは学校によって林間学校とあわせる、キャンプとあわせる、あるいは尾瀬のふもとの片品では民宿の方々がグリーンツーリズムに非常に力を入れています。こういった取り組みとあわせてやるとか、いろんなアイデアも浮かぶかと思うんですけれども、そういったプログラム、またそのプログラムの柔軟性について県としてはどのようにお考えなのか、どういった補助の仕方を考えていらっしゃるのか伺います。
◎環境森林部長(市村良平 君) 今の具体的な内容でございますけれども、東毛とか、そういった遠いところがあるわけですが、初年度でございますので、できるだけそういういろいろな希望が出てくるかなというふうに思っています。本年度はできるだけ柔軟に対応して、また、まずいところがあれば次年度以降修正していくと、こういう方法でやりたいというふうに思っています。
 それから、どういうプログラムをということでございますけれども、基本的には日帰りを考えておりますので、一番近い入山ルート、鳩待峠から山ノ鼻へ行くルートを考えております。そこでビジターセンターの見学ですとか見本園等で学習していただいて、まだ時間のある学校等につきましては、もうちょっと尾瀬ヶ原方面に行って、さらに学習をしていただく、そういったことを標準的に考えて、先ほども言いましたように、臨機応変にできるだけ希望を聞けるように考えていきたいというふうに思っています。
◆(石川貴夫 君) 臨機応変に対応するということで、わかりました。
 次に、安全対策なんですけれども、尾瀬といいますと、木道をすいすいとすがすがしく歩いているようなイメージがありますが、実際はかなりの登山もあります。ちょっと雨が降ったらもちろん大変ですし、雨が降った後も木道が濡れていたり、またその木道も狭いということもあります。子どもたちもまじめに歩いてくれればいいんですけれども、ふざけたり、じゃれ合ったりということもあるかと思うんですが、そういった中で、携帯電話も通じないような山の中になりますので、教員の先生方もいろいろ心配をされているんじゃないかと思います。そういった安全対策、また教員の方を支援するガイドさんはどういった方をお願いするとか、そういった安全対策その他受け入れ体制について御説明をお願いいたします
◎環境森林部長(市村良平 君) 尾瀬学校は、尾瀬そのものが本当に山といいますか自然ですから、当然天候の変化等も考えられて、そういったことには十分対応しなくてはならないというふうに考えています。
 山ノ鼻地区につきましては、県が設置してありますビジターセンター、こういったものもありますし、山小屋も3つございます。それからトイレ等もそろっているわけですけれども、県が設置しているビジターセンターを中心に全面的なバックアップをしたいというふうに考えています。
 それから、ガイドにつきましては、ガイドの協会等いろいろありますので、こういったところに加入している方、そしてまた尾瀬高校、こういった生徒さんにも御協力いただければというふうに考えております。
 教員の支援、これは私どもだけでどうのとはなかなか言えないので、この辺のところは教育委員会と十分協議をして進めていきたいと思っています。
 それから、子どもたちの安全対策なんですが、子どもたちにあらかじめ、今日の議論でもいろいろありましたように、事前の学習ですとか尾瀬の状況、こういったものを事前学習で十分学習していただきたいというふうに考えています。そして、先ほど言いました鳩待峠の入り口からガイドが引率をして、約8名の生徒に1名のガイドで引率をしていきたいというふうに思っています。
 木道等の整備も、あのルートは一番整備が進んでいるかなというふうに思いますので、雨が降ったときに若干滑る可能性を除けば、比較的安全に行けるのではないかなというふうに考えています。
 もしもということもありますので、そういったときには遭難対策救助隊を持ちます片品村ですとか尾瀬の山小屋の組合、こういったところと緊急時、特に天気が荒れているようなときについては対応をお願いしたいというふうに考えています。
 それから、現在、関係団体に対して事業の概要を説明して協力を依頼しているわけですけれども、まだ補助事業の細部というのは詰め切っておりません。今までにいろいろ出されたような意見を取り入れながら、これからもさらなる体制をきちんとつくっていくように努力していきたいというふうに思っています。
◆(石川貴夫 君) 尾瀬ですから、実質半年、草もみじの季節よりも春の方を子どもたちに見てもらいたいなと思うんですが、実質3カ月から半年くらいの間に2万人もの子どもたちを受け入れると。また、鳩待の年間の登山者の方が20万人に満たない18万人くらいらしいんですが、まさにその1割を超えるようなお客さんを受け入れるということで、まず子どもたちの安全対策が大丈夫なのかと。今お話にはなかったんですけれども、連絡体制も、トランシーバーですとか衛星携帯ですとか、何かを用意した方が、貸し出すようなシステムがあった方が万が一のときはいいのではないだろうかという気持ちもいたしますし、逆にそういった子どもたちがどんと来ると、一般の登山者の方がもしかしたら迷惑ですとか、うるさいですとか、そういった側面が生まれてくる可能性もあるかと思うんですけれども、ぜひその辺はよく考えて対応していただいて、うまく成功するようなプロジェクトにしていただきたいと思います。
 ただ、初年度からどんと2万人受け入れるということで予算も計上されておりますけれども、もう1度確認という意味で伺いたいと思う。そういった意味で対応できるのかどうか、また、通信設備についてどうされるか伺いたいと思います。
◎環境森林部長(市村良平 君) ビジターセンターには衛星携帯もございますので、山ノ鼻地区については外との通信体制は十分だというふうに思っています。
 それから、2万人受け入れられるのかということでございますけれども、学校の希望を聞いてみないとわかりませんが、どのぐらい時期が分散するかというのがなかなかわからないわけでして、学校の行事等を考えると、夏休みがいいという学校もあれば、春のミズバショウの時期がいいという方もいろいろいるのかなというふうに思います。できれば比較的土日を避けて、平日に各学校で企画していただければありがたいなというふうに思っています。
◆(石川貴夫 君) くれぐれも子どもたちの安全対策と、引率される教職員の方、やはりガイドさんがついていても責任を負われていくわけですね。過度な負担にならないように体制の整備をお願いしたいと思います。
 以上で尾瀬学校についての質問を終わります。ありがとうございました。
 花粉症対策についても部長に伺います。
 今年も花粉の季節になりました。予測よりも若干遅れたようですが、なるようです。間もなくやってくるようです。環境省の予測によりますと、今年の花粉の飛散量は平年並みということですが、去年は少なかったということで、去年よりは1.7倍と群馬県の場合は予測されております。
 ちなみに群馬県は、今年の予測値でも過去10年の例年値でも、茨城に次いで全国に2番目に花粉の飛散量が多いということだそうです。ちなみに栃木が3番目ということで、北関東は緑に囲まれているという面もあり、また風が強いという面もあるんでしょうか、花粉が多いところということで、花粉の被害に苦しまれている方も大勢いらっしゃる、私も知っております。
 今や5人に1人が花粉症の被害にあわれていると言われております。年間医療費が全国で2860億円、労働損失は650億円にも上るということで、まさに健康被害だけではなくて経済損失も多い、これは大変深刻な問題だと思います。ぜひ群馬県もそういった意味で何か対策に取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、現状についていかがでしょうか、伺います。
◎環境森林部長(市村良平 君) 花粉症対策の抜本対策といえば、杉の木を切ってしまって、その後に杉を植えない。違う木を植えるか、または現在やっています花粉のつきにくい杉を植える、この2つかなというふうに思うんです。
 我々はなかなかそういった抜本対策ということではやっていないわけですけれども、通常の間伐をやったり、皆伐をしたときにはできるだけ広葉樹を植えるという指導と、それからもう1つは、林業試験場で対応していますが、花粉のつきにくい杉をつくっているという対応をしています。
 間伐をちょっと説明させていただきますと、間伐についてはいろいろ意見がありますけれども、群馬県の場合、杉が6万3000ヘクタールほどございまして、これは人工林の57%を杉が占めているという状況です。この間伐をどのくらいしているかといいますと、毎年約2500ヘクタールほど間伐を進めているわけです。ただ、間伐を進めても、一時的には減るんですけれども、それも、残った木がまた太っていく過程で当然花粉がつくといいますか、枝が増えてきますので、また数年で前と同じような状況に戻る、こういう繰り返しになっていますので、なかなかそれが抜本的な解決策ということにはなっていないわけです。
 また、広葉樹への植え替えにつきましては、我々はかつては100%、杉かヒノキしか植えていなかったわけですけれども、やはりそういったことで本当にいいのかということを考えて、できるだけ広葉樹に転換しようということで広葉樹の植林を進めてまいりました。そして、それがちょっと特定の樹種に偏り過ぎたのではないかという思いもありますし、それから群馬県はシイタケの原木としてコナラ等も使うものですから、コナラの造林を進めてきたということもあります。それから、余り山奥で動物が棲んでいるようなところ、林業的には採算が合いにくいようなところについては、もちろん広葉樹の方がいいんではないか、こういったことで対策を進めてきました。そして、広葉樹については、木を植えるときに補助率の上乗せをして、広葉樹造林が非常に有利なような対応をしてきました。そういった結果、18年度の実績でいきますと、造林が205ヘクタールあったわけですが、広葉樹がそのうちの100ヘクタールということで、ほぼ半分が現在は広葉樹の造林というふうになっています。
 もう1つ、花粉のつきにくい杉なんですが、これは15年から17年にかけて採種園というのを造成してきたわけです。17年に初めて種をとって、18年の春に種を蒔いたわけです。通常は3年育てて山へ行く苗木にしますので、本来ですと来年の春、ここから植えるものについては、ほぼ群馬県で植える24万5000本ぐらいの苗木ができることになっています。そして23年の春には、群馬県の民有林、国有林全部で植える28万本ぐらいの杉の苗木が全部提供できる、こういう形になっていまして、今後、杉を植える場合については、全部杉の花粉のつきにくい樹種、こういったものになるのではないかというふうに思っています。
 以上でございます。
◆(石川貴夫 君) ありがとうございます。これまでも林野、林政の中で、いろいろ間伐を含め、造林も含めてやっていらっしゃったと思います。ただ、その中で花粉症といった概念はなかなか群馬県政の中で聞いたことはありませんでした。森は何しろ面積が多いですし、苗木を植えるのは子どもでもできるわけですけれども、手入れとなりますと、林業に従事する方も減っているわけで、これはなかなかこれから大変だと思うんですが、深刻な健康被害、また経済損失を生じていることからすれば、また、もともと林野行政の失策で生じた公害のようなものですから、これは真っ先に行政が取り組まなきゃいけない課題だと思っております。
 また、花粉症の特効薬はありませんし、自然治癒の確率も極めて低いと。花粉が減れば、それだけ症状、被害を受ける方の数が減ると言われておりますから、やはり林野の部分で早期に計画的に取りかかっていただかないとなと思います。
 例えば政府や東京都、また埼玉県も新年度から間伐などの対策に乗り出すそうですね。東京都は今年度予算で12億円計上しておりますし、埼玉県は新年度に1億7000万円を花粉対策ということで計上して、また、それぞれ知事が公約、マニフェストにも掲げているということです。県民ももちろん被害を受けている方が多いんですが、群馬の花粉が東京にまで飛んでいっているという研究結果もありますので、政府や関係都県と協力してぜひ対策を進める。また、対策を進めれば林業の振興にもつながる、治山の向上に伴う治水機能の向上、自然環境保護、今話題になっているようなこういった諸問題ともつながるわけですから、非常に波及効果も期待できると思います。
 さらに群馬の花粉対策杉ですか、無花粉杉もいよいよ開発できたということですから、これは非常にタイミングもよろしいかなと。ぜひ林野行政の中で、花粉症対策といった側面を重視していただきたいと思うんですが、御意見をお願いいたします。
◎環境森林部長(市村良平 君) 今言われたような花粉対策を進めれば、確かに山の手入れが進んで強くなるとか、それから広葉樹を植えれば当然そういった自然環境の面ですとか、動物が棲み易いとか、そういったことになろうかなというふうに思っています。ただ、なかなか大規模に伐採ができるという状況にないのが今の林業の現状の一番困っているところなわけです。
 なぜかといいますと、民有林が国有地と違うのは、小規模に所有している方が一杯いらっしゃるということと、高齢化したり群馬県に住んでいない人もその中に杉を所有しているとか、いろいろな難しい点もあるわけなんです。
 そういったものを解決しながら進めるわけですけれども、大規模に伐採をしてしまいますと、材が当然一杯出てくるわけですから、その利用を図りながらやっていきませんと、木材の価格というのが大きく値崩れをしてしまう。我々林業関係もやはり一定の割合で木材が出てくる。そして、それの適正な利用を進めながら一定の価格水準で維持されないと、山そのものに利益が出ないわけでございますから、利益が出ないということは、森林所有者が何十年も育ててきて利益がなくて、しかも切った後にまた木を植えて、それを維持管理していくというこの意欲が出ない限り、なかなか大規模な伐採というのは難しいかなというふうに思っています。
 今度、今議員がおっしゃられました、林野庁が東京駅を中心とする半径10キロのところの花粉を減らそうということで、そこに集中的に飛んでいくというふうに調査で出たんだそうですが、群馬で該当するところは藤岡市があるんです。藤岡市の3000ヘクタールの杉林を10年かけて半分にしてくださいということなんですね。そうしますと、1年に150ヘクタールずつ皆伐してくださいということなんですね。全部切ってくださいということなんです。そうしますと1ヘクタール20万円の補助金を差し上げますと、こういうことなんですが、現在これができるかどうかだと思うんです。
 埼玉県は群馬より多いわけでして、2万ヘクタールなんです。ですから、毎年1000ヘクタールずつの伐採を林野庁の計画の中で入っているわけですけれども、本当にこんなことが――今言いますと、やや消極的な考えかもしれませんが、なかなかこれを一遍に切って、毎年10000ヘクタールずつの材が出ていって、市場とかそういったところが本当に維持できるのかというふうに考えますと、なかなか難しいのが現状かなというふうに思っています。
 我々も花粉症が一杯あるというのはもう十分承知しているんですけれども、現状の林業、こういったものをよく眺めながらやっていくとすれば、今やっているような、我々が年間やっているのが7000ヘクタールの間伐ですが、こういったことに取り組みながら、徐々ではありますけれども、広葉樹等の植えかえを進めていかないと、林業そのものが大規模にやればやるほど元気になるかというと、ややその辺のところは疑問があるところなんです。
◆(石川貴夫 君) わかりました。いろいろ難しい点はわかります。ただ、その中で無花粉対策といった植えかえも既にしているし、これからもしていくということですので、ぜひ今後も前向きな対応をお願いしたいと思います。
 以上で、本件についての質問を終わります。ありがとうございました。
 続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(石川貴夫 君) お願いします。
 障害者自立支援緊急対策について伺います。
 自立支援法が施行されてから2年がたつわけですが、障害者の皆さんからは負担が増えたと、こういった不満の声がたくさん寄せられております。その中で群馬県はどういう取り組みをしてきたのか、また新年度以降の方針について簡潔明瞭に御説明をお願いいたします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘のように、国では18年4月に障害者自立支援法が施行されまして、今お話のような利用者の負担の増とかいろいろ出てきまして、その対応で19年度から国でも特別対策を補完するような意味で実施してきたところでございます。
 県といたしましても、国の対応ではまだ十分ではないということで、さらに不十分と考えて軽減措置を対応したところで、県独自の緊急対策を実施してきたところでございます。それは簡単に申しますと、原則1割負担というのが導入されたわけですが、本人負担について国の特別対策、また県の特別対策と緊急対策等でその軽減を図ったところでございます。また、事業者等に対しましては、グループホーム等の家賃補助を行うとか、あるいは国の特別対策で行っている小規模グループホームへの補助の上乗せ等を行ってきたところで、この県の緊急対策につきましては、20年度予算につきましても、国の特別対策の継続に合わせて、同じような内容で実施していくということで今度の議会に予算等をお願いしているところでございます。
◆(石川貴夫 君) ありがとうございます。1割負担が国も軽減、県も軽減ということなんですけれども、例えば子どもたちに対する医療費は、知事が取り組んで負担がどんどん軽減していく一方で、障害者の方に対しては、軽減されたとはいえ、負担が増えたということもあります。
 また、預貯金あるいは所得上限の制限によって負担軽減対策、こういった方は受けられない方もいるわけです。大金持ちなら別ですけれども、大金持ちじゃなくても、そういった制限で苦しんでいる、大変厳しい状況にいる方もいらっしゃるわけです。また、自立支援医療については国も県も軽減策は講じられていない。また、事業者に対しても訪問介護事業者側については補助はない。こういった意味でさらなる負担軽減はできないのかと、こういった声も多いんですが、県としての御意見を伺います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘にあったような御不満の声というのも、私どもはいろんな場面で伺っているところでございますが、私どもとしては、先ほどの軽減対策に加えて、これからまた必要があれば国に対しても、やはりこれは国の方で制度設計を行ったということで、国の方に対して要望していくべきことがあれば検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆(石川貴夫 君) わかりました。ありがとうございます。本当にそうですね。確かにおっしゃるとおり、国の制度もまた変えていただかなきゃいけない。また、新年度中に国もいろいろ負担軽減など、こういった国民の声を受け入れるような動きもあるかと思います。ぜひ県としてもそういった声を上げてほしいということ。またさらに、新年度もそういった負担軽減を続けるということなんですが、いろいろ考えていただきたいと思います。
 また、こうした制度に対する障害者の皆さん、利用者の皆さんからの相談とか、そういったことについて県ではどういった対応をしているんでしょうか。これについてもまた不満の声があるわけですが、現状について伺います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 基本的には、現在はそういう相談等については市町村等で行っていただいているのが原則なんですけれども、市町村もいろいろ相談支援事業者等に委託をするような形で、今38市町村あるわけですが、現在40事業者の皆さんに障害者の皆さんが相談できるような対応をしているところでございます。
 県といたしましても、そういう相談が円滑にいくように、地域の自立支援協議会等で保健とか福祉、教育、労働等についての幅広い相談というのを受けるわけですが、そういう方々に研修とか、あるいは県としてのアドバイス等をする中で、市町村における障害者の相談が円滑にいくように対応しているところでございます。
 今後とも障害者の皆さんが孤立することのないように、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
◆(石川貴夫 君) そういった相談体制もしいていらっしゃる、これはわかるんですが、数の面でどのくらいの方がいらっしゃるか。利用者の方、障害者の方は7000人ぐらい県内でいらっしゃるかというふうに聞いているんですが、そういった相談対応、数の方では足りているでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) まだまだやっぱり数としては足りないと思っているところですが、先ほど申しましたように、事業者としては40事業者あるわけですけれども、やはりこれから関係者の御理解を得ながら、そういう相談できる事業者が増えていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
◆(石川貴夫 君) わかりました。そういった地方の声といいますか、現場の声を国に届けていってほしいということ、また、引き続き県の負担軽減策、サポート体制をしいてほしいということと、市町村に対するバックアップ指導、これをしっかりと今後もやっていただいて、利用者の方のニーズに応えていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、病院管理者、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 病院管理者、答弁席へ願います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。県立病院の経営についてです。
 国が10月に公立病院改革ガイドラインをまとめました。このガイドラインの中で、あくまでも不採算となる部分について一般会計からの繰り出しを認める一方で、その基準を明らかにしろ、また様々な経営指標を明らかにしろ、そういった改革プランを新年度中に作成し、赤字の解消を図れと、こういったことを求めています。
 現在の県立病院は一般会計からの繰入金――今病院会計は収益的収支だけでも38億、資本的収支を含めると60億つぎ込んでいて、赤字が18年度の決算で7億6000万円、今年度の見込みは20億円を超えて30億円近くと。新年度の予算を見ますと、やはり20億円ぐらいの赤字が見込まれているようです。累積赤字はもう100億円になっていると。このままでは到底ガイドラインの基準を満たせないんですけれども、どういった内容を盛り込んで実現していくのか、お願いいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) 県立病院は、心臓、がん、精神、小児の医療に関する高度専門医療を請け負っており、そして群馬県の3次医療を担う基幹病院としての役割を果たしております。
 したがって、施設あるいは設備、技術、採算、そういったすべての面において、民間病院ではできない高度専門医療を県民に提供している。こういった特殊な状況にありますが、心臓血管センターでは、今年、地域医療支援病院の認定を受けて、24時間救急体制、夜間にも救急患者を入れる、そして重症患者を連携病院から常に受け入れております。この10年間で救急は1.5倍に増加しております。
 こういった中で、がんセンターは、難治性のがんの拠点病院として高度専門医療を提供しております。そして精神医療センターも、精神科救急の要として民間病院との連携を図っておりますが、小児医療センターでは、総合周産期母子医療センターとしてハイリスクの救急患者を一手に引き受けております。しかしながら、施設の設備や建設、そういったものを集中的に行って、3度にわたる診療報酬のマイナス改定があるというようなことで、経営状況は非常に難しい状況になっている、苦慮しているところでございます。
 この高度専門医療の特性を維持しながら、お尋ねの改革プランを策定していきたいと考えております。実効性のある改革プランを目指して、病院局と4病院が協力をして取り組みたいと考えておりますが、特に客観的な評価に基づいた改革プランを策定するために、病院経営の専門家を招いて委員会をつくって、その委員会のアドバイスを受けながら検討していきたいと考えております。
 それから、県立病院の改革に主体的に取り組むために、病院改革係をこの4月から総務課内に設置しまして、いろいろなデータの分析を行いながら、新年度から実際の作業に入っていきたいと考えております。
 現在、4病院の経営内容を検討しますと、一番大きく響いているのが設備と新しい病院の建設が大きいということであります。
◆(石川貴夫 君) まとめてください。
◎病院管理者(谷口興一 君) 具体的なものですか。
 現在手をつけているのは、今度セカンドオピニオンの料金を改正するという議案をこの議会に提出しておりますが、あるいは病院費用の中で、特に高度医療をやりますと、材料費が非常に高いものですから、その材料費の削減を図るために価格交渉を専門とする企業がございます。そこと契約をして、メーカー、ディーラーとの交渉を開始したところでございます。
 もう1つは、将来の金利負担を軽減するために、平成19年度の補正予算において約10億円の長期借入金を一括返済しております。
 そして最後に、未収金の回収に着手をして、4病院が1つの手引をつくって対応しておりますが、悪質な滞納者については法的措置も考えて処理も行っております。具体的にはそういったところです。
◆(石川貴夫 君) ありがとうございました。
 知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 今御説明があったんですが、要するにこれは、このままじゃ黒字化は到底無理ですし、つけ焼き刃的に改革を改善していっても、逆に働いている皆さんにとって首を締めるようなもので、かなり無理が生じていると思います。
 抜本的な対処としては、1つは地方独法化、あるいは指定管理者制度にする、県の一般会計からの繰り出しを増やす、あるいは積み重なる赤字を見て見ぬふりをする、こういった選択肢もありますが、知事の政治判断、まず、どういった現状把握、対策をお考えでしょうか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分少々です。
◎知事(大澤正明 君) 今回の県立病院が、ただ県立病院だけの問題ではなくて、県立病院をしっかりと見直すことは十分必要なことでありまして、そのためにはやはり改革方針をしっかり立てなければいけないと思っているんです。改革プランをしっかりと作って、3月中にも協議会を立ち上げて、県立病院の改革とともに群馬県の医師確保の問題もあわせて議論していかないと、群馬県の医療体系の問題が大きくクローズアップされてくると思います。それをあわせて研究させていただきたいと考えています。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り20秒です。
◆(石川貴夫 君) わかりました。最後に道州制は聞けませんでした。またの機会にさせてください。ごめんなさい。
 ありがとうございました。終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で石川貴夫君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後4時30分から再開いたします。
   午後4時17分休憩


   午後4時31分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 茂木英子さん御登壇願います。

         (茂木英子さん 登壇 拍手)
◆(茂木英子 さん) 爽風の茂木英子でございます。私は通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、尾瀬学校についてお伺いいたしますので、教育長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(茂木英子 さん) それでは、尾瀬学校についてお伺いいたしますが、この尾瀬学校は県内のたくさんの子どもたちが参加することになります。保護者や関係者など多くの方々が関心を持たれていますので、私は細部にわたってお伺いする点もございますが、教育長、ぜひよろしくお願いいたします。
 それではまず、尾瀬学校の1点目で、事業決定の経過等の一環ですが、この体験学習の意義につきましてお伺いいたします。
 昨年誕生した我が群馬県が誇る尾瀬国立公園ですが、この尾瀬で子どもたちに自然体験学習を行う意義について、教育長の考えをお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 尾瀬で体験学習をすることの意義ですけれども、これは先ほど知事の方からもいろいろ答弁がありましたが、まずは尾瀬が自然環境保護の原点であるというようなことから、当然環境に対して子どもたちに興味を持たせて、将来、環境配慮というようなもとを培っていこうというのがあります。
 それから、これだけすばらしい自然ですから、そこに行って自然に触れることによって、様々なことを子どもたちは感ずるだろう。それが午前中に少し話をさせていただいた道徳教育にもつながってくるというような、かなり広い観点で、尾瀬というのはいろんな意味で子どもたちにとてもすばらしい影響を与えるだろうというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) そうしましたら、次に移りますが、対象とする学年ですね。これは小学校5年生から中学校1年生ぐらいというふうに伺っておりますが、そこに設定した理由についてお伺いできますか。
◎教育長(内山征洋 君) 対象とした小学校5年から中学1年というのは例えばという話でありまして、これは何も小学校5年から中学1年の間というふうに限定したというわけではありません。ただ、余り小学校の低学年の子どもたちが尾瀬に行って、一体どれだけのことを感じ取れるかという問題もありますし、それから多少体力の問題――実は体力の問題でいくと、低学年の子どもでも相当体力は、もしかしたら大人よりもそういう意味ではあるのかもしれないですけれども、そういうこともあります。
 それから、中学1年としたのは、中学2年生以降になると比較的学校の中でのいろんな活動だとか授業が忙しくなってくるというようなことがあって、小学校5年から中学1年ぐらいがいろんな意味でいいだろうというだけの話でして、我々の方では決してこの中でなければいけないというふうに考えているわけではありませんので、学校の実情に応じて柔軟に考えていただければよろしいんじゃないかというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) 対象学年ですが、小学校5年から中学校1年までの間に限定しなくてはいけないのかなというイメージがいろんな報道等でもありまして、私も話を聞かれたりしたんですが、決してがちがちに決めたわけではないということをお伺いできてよかったと思います。
 次に、群馬のすべての子どもたちの参加を促すわけでございますから、参加の機会の確保という観点からお伺いいたします。
 最近、格差社会等々言われていますが、給食費や教材費を払いたくても払えない家庭が増えているという報告があります。尾瀬に行くには、登山としての基本的な装備が必要であることが、尾瀬のガイドブックやホームページ等を見ると書いてあります。どうしても若干の費用がかかると思います。
 また、体に何らかのハンディを持った子どもたちもいます。それぞれ参加の機会を確保するため、言ってみれば特別な支援が必要になる場合があるのではないかというふうに考えます。そういった上で各学校が取り組み易いように、県教委としてはどんな支援体制を考えていらっしゃるかお伺いできますか。
◎教育長(内山征洋 君) これはいろんなケースが想定されると思うんです。確かに尾瀬に行くのにどの程度の装備が必要かというと、私ももう何度も行っていますけれども、それほど装備が必要かというと、そんなでもないだろうと。基本的に今回考えているのは鳩待峠からというコースが子どもたちにとって一番いいんじゃないかというのは――それも決めたわけじゃないですから、学校の実情に応じて行ってもらえればいいわけですけれども、そういうのを考えると、それほどしっかりした装備――もちろん準備に怠りがあってはいけないですけれども、そんなに重装備で行くことにはならないだろうと思いますが、それも学校の対応で、もし何か特別に必要だという判断があれば、それはそのときに考えていこうというふうに考えております。
 それから、ハンディキャップを持った子どもたちですけれども、この子どもたちについては、通常の学校行事には日常的に参加しているわけですから、決して尾瀬学校が何か特別なことというふうに考えないで、その行ける範囲の中で子どもたちにも経験させてやるということで、ハンディを持った子どもたちをどうするんだというふうなことについては、それぞれその学校あるいは子どもたちの体の状況や何かに応じて行ける子も出てくるでしょうし、行けない子も出てくるでしょうし、その辺はやはり臨機応変に考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) 実は先ほども申し上げましたが、私が心配した以上に格差社会と今言われている影響で、新聞等を見ますと、遠足にもお金が払えなくて行けないような子が最近増えているんだという話を聞いて非常に驚きました。そういったことがある現状の中に、装備等にお金がかかって行けないんだという子ができちゃうとかわいそうだという思いと、あと、やはり基本的には尾瀬は登山ですから、そういった意味では基本的な装備をするということもひとつ学習になると思いましたので、その辺でお伺いいたしました。
 今の教育長のお話を聞いて、学校の状況に応じて臨機応変にやっていただければいいと。またそれに対して県もきちんとバックアップをしていただきたいというふうに思います。
 また1点、これは御紹介しておきたいんですが、もうずっと尾瀬学習を永年続けている学校があるんですが、クラスに足の悪い子がいたんですけれども、その子を――永年その学校は積み重ねていますから、じゃ、この子が該当する学年になったときにどういうふうに連れていこうかということが学校やPTAできちんと話し合いがされて、うまく連れて一緒に行けて、帰ってきてお互いに喜び合ったと、そのことがすごくよかったという話を聞いて、ぜひいろんな工夫をしながら学校は取り組んでおりますから、そういった場合の、県の今おっしゃった柔軟なバックアップ、しっかりとバックアップをお願いしたいというふうに思います。
 次に、学習プログラムについてお伺いしようと思うんですが、予定では日帰りというふうに、基本的に内容についてお伺いしています。限られた時間の中で、しかも団体行動になりますが、大変豊富で広大な尾瀬の自然の中で、どのようなことをポイントに環境学習、また自然体験学習をお考えでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これは尾瀬を利用してというか、尾瀬をフィールドにしていろんな経験ができるんだろうと思います。それについては、学習プログラムというのを、やはり当然のことですけれども、先ほどどなたかの質問でもお答えさせていただきましたが、ただ単に尾瀬に行って帰ってくるということだけじゃなくて、事前学習をやって、さらに事後の学習をやらなくてはならないわけですけれども、そのためのプログラム、どんなことがやれるんだろうというプログラム、あるいは学習活動の組み立て方だとか、そういったものを具体的な、あるいは先ほどから出ている配慮事項なんていうのがあるわけでして、それについては3月に、もう間もなく来月から本格的に関係者の間で、そういう細かいプログラムづくりまで含めて議論をしっかりしていきたいというふうに思っております。
 そういう中で、それぞれの基本的なプログラムはつくらせてもらいますけれども、それもそれをやれということではなくて、それぞれの学校あるいは市町村の教育委員会がそれを参考にしていただいて、自分たちのところではこれをこういうふうにアレンジしようとか、もっと違った考え方があるねということで、それはそれで大いに結構なものですから、そういう参考になるものを私どもでは提供させてもらいたいというふうには考えております。
◆(茂木英子 さん) 続きまして、開催時期についてですが、先ほども質問等が出ていましたが、入山可能期間があり、また大変混雑するシーズンもあります。どのような時期を設定されているのか。また、1学年およそ2万人ということで、例えば2万人対象者が出て、ほとんど行きたいということがあった場合に、その中で振り分けというのをある程度教育委員会が主導的になって進めていくのかなというふうに思うんですが、その辺も含めてお答えいただけますか。
◎教育長(内山征洋 君) これも決めているわけではないので。私ども教育委員会では基本的な考え方は出させてもらいますけれども、それぞれの学校なり市町村の教育委員会が自由にこれを上手に利用して尾瀬学習をやっていただければいいという前提です。
 我々としては、仮に先ほどの小学校5年生から中学校1年生ぐらいの間であると、学校の例えば運動会であるとか、いろんなことを考慮すると、大体6月から9月の下旬ぐらいの間というのが、一般的な学校としては選択するところではないかなというふうな感じは持っています。ただ、それも状況に応じていろんな時期に、いや、ミズバショウの時期に行きたいんだということであればもうちょっと前倒しするというようなこともあるでしょうし、先ほどどなたか草もみじがいいんだということであれば、それはそれでいいんではないかというふうに考えていますけれども、その辺はかなり柔軟に。ただ、従来の学校行事の関係がありますので、それぞれの学校で考えていただければいいんだろうというふうに思います。
 それから、たくさん集中したらどうだというのは、これは今私どもの方で市町村の教育委員会を中心にこの計画を出して、それぞれの学校がいつ頃がいいというようなことを今これから本格的に拾い上げていく段階ですけれども、それの中で、やっぱり我々の方で多少の振り分けというのはやらせていただく必要があるんだろうというふうに思います。それをやらないと、確かに集中してしまうというのも考え物ですし、そういうようなこともありますので、その辺は私ども県の教育委員会が中心になって振り分けというようなものを考えていく必要があるだろうというふうには思っております。
◆(茂木英子 さん) 続きまして、日帰りでの日程ということを考えていますが、県内でも、やはり先ほども出ましたが、遠隔地があります。大勢の子どもたちを連れていくとなった場合は、朝が大変早くなって、子どもの体調に影響を及ぼすことを心配して、うちの学校は前泊とか、そういった宿泊が必要だというふうなケースが出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。そのような場合は、やはり柔軟に対応していただけるんでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これもおっしゃるとおり、かなり遠いところから、例えば館林方面からバスに乗って、尾瀬の鳩待峠に着いて、さっと行って、さっと帰って、ほとんどバスに乗っていたというのでは、せっかくの尾瀬の体験というのが台なしになってしまう。そういう場合には、そういう時間を勘案して、やっぱり1泊泊まった方がいいだろうと。それも場合によっては片品村の民宿なり何なりに泊めていただいて、そこでいろんな体験をするというのもひとつの重要なことになるだろうと思います。そこから尾瀬ヶ原まで行って戻ってきて、それで帰るというような、そういう時間調整というのはやっていただいて大いに結構だろうと思います。
 実は今までもそれぞれの学校が、例えば臨海学校だとかいろんなことでそういうことをやってきているわけですね。ですから、そういうものの振りかえになってもよろしいですし、そうすると、じゃ、泊まるかという話にもなるでしょうし、その辺は余りきちっと決めて、とにかく日帰りじゃなくてはだめだというふうには――せっかく尾瀬の経験をするのに、いろんな意味でいい経験をさせたいというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) 今のお話を聞いて、まさに柔軟に対応していただけるということですが、そうしますと、私たち新聞報道とかでお話を伺った中で、1億円の予算というのがバス代とガイド代という話がありましたので、そういった今教育長がおっしゃったような状況の場合は、宿泊代も含めてということで考えてよろしいでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) この事業は、基本的には宿泊代は含んでおりません。バス代とガイド料ということになります。
 遠距離の子どもたちという場合には、2日間にわたってバスが必要になるというのであれば、そういうバス代というのはこちらで考えましょうということですが、基本的には宿泊代というのはこの事業では当面考えておりません。
 いろんな学校のケースを聞きますと、先ほどちょっとお話ししましたけれども、臨海学校に変えるかとか、宿泊体験というのをいろんな場所でやったりしているのもありますから、そういうのを振りかえるというのもあるでしょうし、いろんなケースが考えられると思いますので、その辺を利用していけばいいんじゃないかというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) 今のお答えをいただきまして、宿泊に関してはそういうお考えで、特に今回の県の予算では見ているわけではないというお話でございましたが、最後にまとめてまた要望はいたしますので。
 次に、教職員等に対する研修。先ほどもお話が出ておりましたが、対象となるのがすべての小中学校であること、また、標高2000メートル級の山々に囲まれた山岳地域への引率、また貴重な尾瀬の自然を守ることを最優先にしながらの自然体験学習をつくり上げるために、新年度の実施に向け、また今後の取り組みに、どのように研修等、やっぱりしっかり必要だと思うんですね、基本的にそういうところですから。その辺についてのお考えをお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) 当然引率する教師の問題もありまして、私どもの方では学校の教員を対象に尾瀬自然観察会というのを実施して、その中で、例えば私どもが提案させているモデル的なプログラムをどんなふうにやっていこうかという検討もしたいというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) 先ほど私が申し上げましたが、やはり標高1400メートルの尾瀬ヶ原、そういったところでは天候が変わり易いところとか、先ほども出ていましたが、木道が滑り易いとか、いろんな気象条件なんかも、自然条件がありますから、基本的な研修をしっかり、やはり1人でも多くの先生方にしていただくということが大事だと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。
 また、これまで尾瀬学習の経験をたくさん積んでいる学校というのもありますし、新しく取り組む学校というのもあるわけです。そういった学校同士が、研究交流会のように横の連携が進め易くなるような、そういった支援体制もお願いできたらと思います。もちろん現場の声を聞きながらでございますが、よろしくお願いいたします。
 続きまして、尾瀬学校がより良い形で進められるための教材の準備、また、大変重要な事前学習等をあわせて各学校で新たに費用がかかります。私もこれまでに絵本の読み聞かせや環境学習のお手伝いなどで地域の学校に関わらせていただきましたが、学校現場は限られた教材費と限られた時間の中で子どもたちの学びを高めようと大変工夫をし、やりくりに努力されています。この尾瀬学習に関わり、各学校が準備する教材等への支援も大変重要であると考えますが、お考えはいかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 事前・事後の学習には、今議員おっしゃっておられるようなことは欠かせないと思います。
 それで、実は私どもの方では、尾瀬保全推進室が今までに教師向けの尾瀬国立公園DVD及びパンフレットを作成しておりまして、これを使ったり、あるいは児童・生徒向けに「尾瀬ミニブック」という非常に簡単な冊子なんですけれども、これは非常によくできていまして、こういうものを配布して、さらには学校でそれぞれもうちょっと引率の教師がこういうことも教えてやりたいというのであれば、それはそれぞれの学校で工夫していただいてやっていければというふうに考えております。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございました。細かいこと等もお伺いいたしましたが、この尾瀬学校に関しまして教育長への質問は以上になりますが、群馬の誇る尾瀬が単独化して国立公園として誕生したことを契機に始められる義務教育の子どもたちのための事業になります。私の思いを申し上げさせていただきますと、焦らずにじっくりと、先ほどもお話しいただきましたが、柔軟に子どもたちに関わる現場の声を大切にしていただきながら、そして、先ほど来申し上げております金銭的な部分を言っているんですが、県が全面的にこの尾瀬学習に関してはバックアップをして、より良いものになっていくように進めていただくよう私は要望いたしますので、どうぞ教育長、よろしくお願いします。ありがとうございました。
 続きまして、環境森林部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 環境森林部長、答弁席へ願います。

         (環境森林部長 市村良平君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 今回、尾瀬学校開始に当たりまして、尾瀬ガイドの役割が大変重要になってくると思います。限られた期間の中で日程的に集中することも考えられます。また、子どもたちの学習に対応したガイドが要求されます。このようなことから、現在の尾瀬ガイドの状況、また今後についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎環境森林部長(市村良平 君) 尾瀬ガイドの現状でございますけれども、平成16年度に尾瀬のガイド関係者で組織する団体、尾瀬ガイドネットワークをつくっております。このネットワークは、尾瀬保護財団に事務局を置きまして、ガイド料金をはっきりさせたり、賠償責任保険への加入、こういったものを義務付ける尾瀬ガイドルールを策定したり、自然解説や傷病者への対応の技術研修会を開催するなど、資質向上に努めているところです。現在、これに加入していますガイドは250名、群馬県側だけですと110名というふうになっております。
 また、ガイドの増員等今後の計画ですけれども、ガイドは数だけではなくて、非常に質が大事かなというふうに思っております。入山者が安心してガイドを頼めるということ、そして充実した自然体験が行える、こういうことで、尾瀬における環境教育やエコツーリズムの推進を図るために、さらにガイドの資質向上とあわせて公認ガイド制度の設置が必要と考えております。
 このため、尾瀬保護財団では、尾瀬認定ガイド制度研究会を昨年9月に発足させました。現在、制度内容ですとか運営体制、こういったものを検討しているところでございます。
 平成21年度からは認定された尾瀬ガイドが自然解説活動を開始する予定になっています。それによりまして、利用者の方々は安心してガイドを依頼することができるようになるというふうに考えておりまして、そういったことによってガイドの需要も増加してくるかなというふうに思っています。その結果、尾瀬ガイドの数も徐々に増えてくるのではないのかなというふうに考えております。
◆(茂木英子 さん) 公認ガイド制度等を今後設置していただくということで、利用者にとって大変安心が高まるというふうに思いますので、この尾瀬学校に対応していただけるかなというふうに考えます。ガイドは子どもたちの自然体験学習の軸になると思いますので、専門家のお話等を伺ってみますと、特に大人と違って子どもはまさに五感で自然を感じるということで、ガイドの言葉ひとつで感動したり、あるいは失望したり、時には傷つくこともあると伺いました。その点を踏まえて、尾瀬学校に関わるガイドの方々の研修、それから専門家や教育関係者、NPO等との連携をしながら、今のガイド制度等も含めながら、今後より充実を進めていっていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 続きまして、子育て支援について伺います。
 まず1点目は育児休業なので、産業経済部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 育児休業の取り組みについてお伺いいたします。
 子育ての支援や仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスを図るために、子育て世代が育児休業を取得しやすくする取り組みは、男女共同参画の推進、また少子化対策にも有効であることが様々な指標からも示され、また、社会経済の活性化にもつながると言われています。
 大澤知事はマニフェストに育児休業に積極的に取り組む企業を応援することを唱え、新年度実現されるようでございます。その実施内容について、どのような制度になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 今お尋ねの事業は、育児いきいき参加企業認定事業ということで新年度から県単の事業として始めようとしているものでございます。何といいましても、育児休業の定着を図るためには、何よりも企業への働きかけが重要であると、こういった認識のもとにやっていくということでございます。
 この事業の目的でありますけれども、育児休業制度の充実、利用促進に先導的に取り組もうとしている中小企業を応援し、働き易い職場環境づくりを推進することによりまして、企業の活性化を図り、県経済に活力を与えようというものでございます。
 事業の概要でございますけれども、育児休業制度を中心とした両立支援の取り組みを始めることを積極的に企業に働きかけ、こうした取り組みを具体的に宣言した企業を育児いきいき参加企業というふうに名付けまして登録認定いたします。その登録認定いたしました企業に対して、宣言内容の実現のためにアドバイザーの派遣を行ったり、制度融資の優遇等を行いまして、支援を行っていこうというものでございます。
 さらに、取り組みの成果の特に優良な企業につきましては、知事が表彰を行うということでも考えております。
 このように、両立支援の取り組みが遅れている中小企業に積極的に働きかけ、育児休業制度の充実、利用促進のきっかけづくりから取り組みの実施、成果の表彰までの一貫した支援を行うことによりまして、両立支援についての意識啓発を図るとともに、働き易い職場環境づくりを推進していきたいというふうに考えております。
 この事業の実施によりまして、女性が安心して仕事を続けられるような職場環境の整備を図り、このことによりまして、昨年9月の議会におきまして、茂木議員の方から知事に質問のございました点に対しまして知事が答弁したとおり、育児休業制度を県内企業に広く定着させていきたいというふうに考えております。
◆(茂木英子 さん) 早速実行していただきまして、大変うれしく思います。育児休業の取得促進のためには、こういった制度のほかにも職場の環境、それから休業中の所得保障等の問題があるんですが、今回の取り組みは大変きめ細かい部分があるというふうに伺っておりまして、今お話を伺いましたが、環境づくりという面で大変大きな効果を期待しております。育児休業を取得しながら働くということが普通になって、特に男性の育児休業取得が進むことによりまして出生率が回復したという国もヨーロッパには複数あるというふうに聞いております。
 いずれにしましても、この取り組みは、これからの社会に求められている仕事と生活の調和、ワークライフバランスの点からも地道に、着実に進めていただくように、そして表彰される企業がだんだん増えていくように、そんなPR、周知をぜひよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
 続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 児童相談支援の体制についてお伺いいたします。
 まず初めに、要保護児童対策地域協議会というのがありますが、この設置状況についてお伺いいたします。
 この要保護児童対策地域協議会につきましては、平成16年の児童福祉法の改正により、虐待を受けた児童等に対応する市町村の体制強化を図るために設置が進められました。各市町村において協議会が設置されることにより、虐待などの早期発見、早期対応が図られること、また、子どもに関わる関係機関の連携が一層進むことにより、発生予防や保護、支援が適切に進められることなどが期待されています。
 厚生労働省は一日も早く各市町村が設置を完了するとともに、機構強化を図ることが必要であるというふうに設置を促しております。本県における要保護児童対策地域協議会の設置状況及びその活動状況についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘の要保護児童対策地域協議会についてですが、群馬県では、この協議会は、国の法律では平成21年度までに全市町村での設置を目標としているわけですが、19年4月1日現在、群馬県では13市町村、34.2%の設置でございました。今年度いろいろ未設置のところに働きかけ等をいたしまして、2月15日現在では29市町村、76.3%になったところでございます。
 今後も全市町村に設置できるように、私どもも動いていきたいと思っているところでございます。
 もちろん、地域によっては設置したばかりでまだまだ課題があるところもあるわけですが、私どもとしては、児童相談所に配置された児童家庭相談アドバイザーを活用するなどを中心に支援を行っていきたいと思っているところでございます。
 先日、勢多郡内の中学校の校長先生からちょっとお話を聞いたんですけれども、ある家庭で家族の虐待の事例がありました。その学校でもいろいろ対応が困難でどうしようかと考えたときに、この地域対策協議会の方へ相談いたしまして、民生委員さんとかいろんな関係の人が応援してくれて、その虐待の家族の人も地域で支援していただくということで落ち着いたいうことで、その校長先生も、こういう制度があるんですねということをびっくりしていたような話を伺ったところでございます。
 私どもとしては、こういうような事例が1つでも多く県内の地域で対応できるように、そういうようなことで考えていければと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 今設置状況をお話しいただきました。先ほど部長がおっしゃいましたが、19年4月1日ではまだまだ半分以下という状況でございまして、全国的に見ても非常に低い設置率だったことは否めないかと思うんですが、19年度、大変頑張っていただいたようで、課長自ら市町村に出向いてお話をしていただき、設置率を約倍に上げていただきました。ぜひ今お話しいただきましたように、みんながそれを知ることによっていい効果が出てくると思いますので、一日も早く市町村設置が完了するように、指導の方をよろしくお願いいたします。
 今部長にいいお話をしていただいたんですが、残念なことですけれども、今月桐生市で発覚した義理の父親による10歳の男の子の虐待事件は、去年7月に学校や市が異常を察知していたものの、各機関の認識にずれがあり、この協議会が開かれていなかったというふうな報道がありましたが、この件につきましては、部長、どんなふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 私もその話を聞いて非常に残念だったなというふうに思っているところでございます。やはり関係機関の、言葉では連携というのがよく出るんですけれども、実際の交流が、行ったり来たりの交流が必要なんだなというのをこの事例を通して感じたところでございます。
 私ども、児童相談所も含めて、また学校の皆さん、あるいは地域の市町村の皆さんにも、今回のこの事例を無にしないように、今後の糧にできるように私どもとしては対応したいと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 今後は各地域協議会の機能が、今おっしゃっていただきましたように十分果たされていくように、一層の御指導をお願いいたします。
 質問を続けます。
 次に、児童相談所の体制についてお伺いいたします。
 今も申し上げましたが、全国的にこのような児童虐待のニュースが今年に入ってからも後を絶ちません。児童相談所では虐待の対応のほかにも子どもたちの育成相談や市町村への指導、関係機関との連携調整等、児童相談所の果たす役割は大変大きなものになってきています。扱う件数の増加や急激な社会状況の変化を受けて複雑多様化しているように思いますが、現在の児童相談所のスタッフの体制、そして施設等、その状況をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 群馬県には御承知のように3カ所の児童相談所があるわけですが、そこでは児童福祉士、児童心理士あるいは保健師等の専門職を含めて、現在84名の職員が配置されております。これは児童虐待防止法が制定された平成12年に比べると、当時は49名でした。約70%の増となっているところでございます。
 今お話がありましたように、急増する児童虐待相談等に対応するために、18年度にすべての児童相談所に虐待対応グループを設置するなど専門性を高めてきたところでありますし、本年度も児童福祉士を8名増員したところでございます。また、中央児童相談所に新たに所属長級の虐待対策主幹を配置いたしまして体制強化を図っております。
 また、来年度につきましても、児童心理士を含めてスタッフを拡充する予定でおりますが、やはり相談内容が複雑多岐にわたり、さらに職員の専門性の向上が求められることから、研修等を行うことなどによって、資質向上についても図っていきたいと思っております。
 やはりこういうところでの勤務体験というのは、職員としてもいろいろストレスを感じるという話を私もよく聞くところでございますが、そういう職員のストレス解消も含めて対応していければと思っているところでございます。
 それから、今お話ししましたように、職員の増加に伴いまして、それぞれの児童相談所も施設が狭隘化しておりまして、特に中央児童相談所につきましては、本年度そういうような背景の中で、プレハブの仮設庁舎を設置いたしまして対応したところでございます。
 今後、児童相談所の大きな役割を担う状況の中で、そういう期待に応えられるよう、施設面についてもいろんな意味で十分検討して対応できればというふうに考えているところでございます。
◆(茂木英子 さん) また、この児童相談所につきましては、児童心理士を来年度増やしていく方向というお話をいただきましたが、心理士の関係が、正規の方と嘱託の方というふうに身分が分かれている部分がありまして、増やしていただくというのは、正規の方を増やしていただくということでよろしいんでしょうか、その辺をお伺いできますか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 増員については正規の職員を増やす予定でおりますが、あわせて、ケースによっては嘱託等の対応で充実していくときもあるわけですけれども、いずれにせよ、そういう関係の職員の人が円滑に仕事ができるように対応していきたいと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 先ほど部長がおっしゃっていましたが、大変ストレスの多い職場でございますし、また、正規職員だから、嘱託だからということで、仕事がうまく配分できるかというと、こういった内容の仕事というのは難しい部分もあると思いますので、ぜひ現場の様子をよく調査しながら、その辺がスムーズにいくように、そして今おっしゃっていただいたように、なるべくストレスが少なくできるような取り組みができれば、またそれも含めて今後のスタッフ体制を含めてお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、一時保護所の運営についてお伺いいたします。
 虐待からの避難や保護者の状況等により一時的に家庭から離れた子どもたちが保護される一時保護所は、現在県内に1カ所設けられています。定員21人で運営されていますが、近年の定員を超過する状況があることや、保護理由、年齢層の多様性が考えられますが、体制はどのようになっているでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話がありましたように、一時保護所につきましては、中央児童相談所に1カ所、定員21名の施設で運営しているところでございます。
 平均的な入所人員は、18年度をとってみると16名なんですけれども、年間の保護児童数は268名ということで、今お話がありましたように、定員を超過する日数については、ここ数年、約60日を超えるぐらいの日が定員の21名を超えている人数になっております。今年度につきましても、現時点では70日を超えているところでございます。それだけ一時保護に頼る子どもさんが増えているということなんですけれども、もちろん一時保護所へ入所する児童は、虐待を受けた児童のほかに、非行児童などもいるところでございます。
 そういうところで職員体制といたしましては、学習指導体制の充実のための教員2名、児童の健康管理と生活衛生指導を行うための看護師が1名を含めて9名が配置されております。児童の入所状況により、中央児童相談所の他の職員が全所体制で応援することもあるわけですが、幼児に対応する保育士についてもここ2年間、ちょうど資格の関係等の職員の配置の関係で不在であったわけですけれども、来年度については配置に向けてぜひ検討したいと思っているところでございます。
 今お話がありましたように、保護理由とか年齢等が異なるということで、児童がいろいろ混在している中で、対応については困難な場合もあるわけですが、先ほど申しましたように、職員等がいろいろ工夫をしながら、今後の児童への対応に支障がないように努めているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 児相全体で、まさに全職員体制で当たっていただいているということで、大変御苦労をいただいております。今部長から保育士の話が出なかったら私は質問しようと思ったんですが、今お話をいただいて、小さい子から大きい子まで混在している中で、教員、それから看護師は配置していただいておりますが、保育士が2年間いなかったという状況があったということで、やはり小さい子もたくさん入る時期もありますから、新年度に向け保育士の配置をお考えということでございますので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。
 続きまして、一時保護所がすぐに定員超過になってしまう状態や、施設そのものが、拝見してみたんですが、水回りの問題などを抱えているようです。施設整備について、抜本的に今後どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 先ほどから話題が出ていますように、やはり定員超過とか、いろいろそういうことがありまして、中央児童相談所でも仮設庁舎を設置して、一時保護所内の職員を移動したりして、児童の共有スペースとかプレイルームの整備をしたところですが、そういうような意味では、緊急的に一時的に対応したところでございます。
 今後、やはりこういうような施設の整備についても前向きに考えて、現状の施設の中でいろいろ困難があるわけですので、これからも入所児童がより生活し易いような環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
◆(茂木英子 さん) いろいろ工夫、努力をされていらっしゃるということで伺っているんですが、先ほど部長がおっしゃいましたプレハブですか、これもリースでやっているということで伺っています。ここ数年の状況を見てみますと、やはりすぐに定員超過になってしまう。あるいは、1カ所私も一時拝見したんですが、部屋に看板が2つかかっているんですね。食堂兼学習室だったり、プレイルーム兼会議室かな、そういう状況がありますし、児相のあり方検討会というのが設置されているというお話も伺っております。リースというのがいつまでかわかりませんけれども、その切れる期間あたりを目途に、ぜひ、これから先の状況等も考えますと、抜本的にこれはもう新しくしていくということをしていった方がいいのではないかというふうに思うんですね。その辺はもう1ついかがでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 中央児童相談所自体ももう相当の年数を過ぎてきておりますので、全体の構想の中で、一時保護所も含めて、今後の検討課題として考えていければと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) あり方検討会もありますので、そちらの議論を待ちますが、ぜひこの辺は積極的に考えていただきたいというふうに思います。
 次に、青年期までの一貫した支援体制についてお伺いいたします。
 厚生労働省が昨年の5月に発表しています今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会の中間取りまとめの中でも示されていますが、社会的養護の最終的な目標は、子どもたちが自立した社会人として責任を持って人生を送ることができるようになることであります。そのためには、社会的養護のもとで支援を受けた子どもたちが、施設等退所後もできるだけ円滑に社会へ巣立っていくための支援が必要です。
 現状の体制では、その辺がまだまだ弱いのではないかというふうに思います。施設退所後、すぐに自立生活していくということが大変困難なケースも多いと思いますが、この青年期までの一貫した支援体制づくりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 現行制度の中では、今お話がありましたように、児童相談所の対象児童は原則18歳未満ということで、家庭復帰等が困難な場合に児童自身の自立支援まで考える必要があるかなという感じがしているところでございます。
 制度ではそういうことですが、私どもとすれば、群馬県でも平成16年に開設されました民間の自立援助ホームでは、義務教育を終え、児童養護施設を退所した児童等に対し、生活支援とか社会的自立に向けた支援を行っている施設があるわけですが、そういうところでも18歳を超えてもさらに支援が可能なわけですけれども、こういうような社会資源をつなげていけるように対応していきたいと思っております。
 もちろん、検討課題としては、今お話がありましたように、18歳を超えたからすぐ指導等をしないということではなくて、いろんな機能を通しながら、そういう対応については考えていければと思っているところでございまして、例えば施設入所中からも児童相談所とか施設、地域が、いろいろ関係者が連携を進めてそういう青年期に向けた切れ目のない支援が継続できるように、環境づくりには努めたいと思っているところでございます。
 まだまだ制度から見るとやはり検討課題があるものですから、そういうことについて私どもも研究しながら、国の法制度のそういう対応についても要望等をしていく中で対応していければと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございます。現在本県が策定作業を進めています青少年健全育成基本計画の案を拝見しましたが、健全育成の対象がゼロ歳からおおむね30歳未満というふうなことを拝見しまして少し驚きましたが、それだけ今の社会が子どもたちの成長、また自立にとって厳しい状況にあるんだなということを改めて痛感しました。国の検討会の中でも、措置の上限年齢を上げるべきか、あるいは自立支援の強化を図るべきかといういろいろな意見が出ているようにも伺っております。群馬の子どもたちが社会的な支援を受け、自立し、幸福な生活を送りながら地域社会を支えていくようになるためにも、必要な支援体制づくりというのを今後ぜひ真摯に御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、里親制度について引き続きお伺いいたします。
 里親制度というのは、多様化する社会状況の中、虐待や経済的理由、そのほか様々な理由によって社会的養護を必要とする子どもは増加傾向にありますが、子どもは本来、温かい家庭的な環境の中で育つことが望ましいことから、里親制度は今後より一層拡充されるべきであると言われています。
 我が国では、里親による養育を受けている子どもは、18年3月末の数字かと思いますが、社会的養護を必要とする子どものうちの約9.1%ぐらいというふうに聞きました。これは欧米に比べ極端に低い状況なんだそうです。本県での里親制度の登録状況、また利用状況等について、どのような状況かお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 19年12月末現在で里親として登録されている家庭は131、このうち児童を受託している里親が38、児童数につきましては61名の子どもさんが38の里親さんにいろんな意味でお世話になっているというか、受託されているというところでございます。
 今お話がありましたように、里親制度は温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で児童を養育してもらうもので、一般的な養育里親のほか、特に心の傷を負った児童などを養育する専門里親など数種類の里親に分類されておるわけですが、児童の状況に応じて委託されているのが実情でございます。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございます。いろいろお話を伺っていますと、群馬県は割と里親の委託率というのが全国的に見るといい方なんだという話を聞きましたが、厚生労働省の資料を見ましても、里親制度をもっともっと今後拡充していこうという方向にあるようです。本県は先進的な取り組みがありますが、目標値を例えば国は社会的養護が必要な子どもたちの15%ですかね、そういった目標値をきちんと設定して、積極的に今後PR、展開をしていっていただけたらというふうに思います。
 今部長も少しおっしゃいましたが、里親というとイコールすぐ養子縁組しなくてはいけないのかというぐらいまだまだ認知度というのが低いんだと思うんですね。やはり一時的に預かるとか、土日に預かるとか、いろんなそういう柔軟な体制で里親ができるわけですから、今後、団塊の世代と言われる退職して気力も体力もある方々がひとつの生き方の選択肢として選べるような、そういうPR、周知を今後ぜひ展開をしていただきたいというふうに要望しておきますので、ホームページの充実もあわせてよろしくお願いいたします。
 続きまして、次の妊婦健診について引き続きお伺いいたします。
 現在、この妊婦健診でございますが、まず、飛び込み出産の状況について伺います。
 救急搬送時の受け入れ拒否が全国的に問題になっています。その中の原因のひとつが飛び込み出産だそうです。この飛び込み出産はかかりつけの医師を持たない妊婦が定期的な健診を受けず、臨月になってからいきなり産科医に飛び込んで出産に臨むということを言います。このようなことが近年増加傾向にあるそうですが、本県においてはこのような飛び込み出産の例はどういう状況なのか、おわかりでしたらお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話の飛び込み出産についてですが、残念ながら群馬県ではどれだけの数があったかという統計がないものですから。ただ、いろいろそういうようなケースがあるということは話ではもちろん伺っているところでございます。
 それで、医療関係者から伺うところによりますと、飛び込み出産につきましては、全出産数に占める割合としてはそれほど大きくはないものの、医師が妊婦の状況を継続的に把握できていないということから、例えば母親の病気とか胎児の発育不足を出産のときに初めて知ることなどによる未知の大きなリスクを伴うということで、望ましいものではないということは皆さん御承知のとおりのことでございます。
 飛び込み出産に至る理由はいろいろあると思うんですけれども、健診費用の負担を含めた経済的な問題のほかに、妊娠への対応に関する知識の不足とか、あるいは母性意識の欠如などが考えられるところでございます。
 このような飛び込み出産がなくなるよう、今後とも関係機関といろいろ連携しながら、いろんな手法を用いて啓発等に努めてまいりたいというのが現状でございます。
◆(茂木英子 さん) 飛び込み出産の問題が大分話題になりまして、本県としては統計がないということですが、やはりいろんな現場の話を聞きますと、ありますよということで、どこでもそういう状況なのかなというふうに思いまして、私の知り合いなんかに聞いても、50代、60代の方なんですけれども、自分なんかの若いときのことを考えると信じられないよと、そんなことでよくいられるななんていう話もありますが、最近はそういう傾向があるようです。
 それで、厚生労働省の方も妊婦健診の重要性、必要性を訴え、各自治体に健診の公費負担を充実するように働きかけています。もちろん交付税措置もされますが、県内の市町村の妊婦健診に対する公費負担の状況があると思うんですが、これはどのようになっているでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 一般的な妊婦健診につきましては、通常、出産までに1人の妊婦さんが14回程度受診するというふうに伺っているところでございます。
 今まで、国では市町村に対して、そのうちの2回分について交付税措置で対応してきたところでございます。そういうような経過もありまして、県内の市町村の妊婦健診に対する公費負担につきましては、妊娠前期に1回、後期に1回、計2回実施している市町村が多いところでございます。
 本年度当初では38市町村中28市町村が2回、そのほかが3ないし4回で、10市町村ということになっているところでございます。
 19年8月現在、公費負担の全国平均が2.8回ですが、群馬県では2.3回ということで、わずかに全国を下回っている状況でございます。
◆(茂木英子 さん) 国から2回はということでお金が来ているようですが、それにプラスして実施しているというところもあるようなんですが、厚生労働省は最低5回は公費負担をするようにというお話があろうかと思います。この間も新聞報道等もありましたが、本当に財政が厳しい中で大変なんですが、5回まで何とかしていこうと、そういう市町村は新年度に向けてどういう状況でしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話がありましたように、厚生労働省では、交付税措置といたしまして、平成19年度から交付税措置をされたんですけれども、その通知が昨年の1月下旬ぐらいに来たものですから、市町村の対応が実際はできなくて、19年度は先ほど申しましたように2.3回が平均だったわけですが、これが20年度から、今回の通知等を受けたり、あるいは交付税措置を受けて、20年度からは群馬県では全市町村が5回程度の公費負担をするということでお願いしてきたところですけれども、先ほど申しましたように、全市町村で5回の補助をするという話で伺っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 20年度から、今全市町村が、国が呼びかける少なくとも5回ということで、財政状況は大変厳しい中実施されるということを伺いました。これは大きな前進であるというふうに評価をします。
 そして、その受診率をぜひ向上させるために、その必要性や公費負担制度があるんだよということで広く周知していくということが大切になるわけですが、市町村と連携し、県もこの周知に力を入れるべきではないかというふうに考えます。せっかく5回まで全市町村、県のどこでもやれるわけですから、こういったことをいろんな形で市町村と連携してホームページを使ったり、チラシをまいたり、いろんな効果があると思うんですが、この周知についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話のように、妊娠、出産は大きなリスクを伴うものでございますので、定期的に妊婦健診を受診することが大切であることは言うまでもないことでございます。
 県でも、受診率の向上や制度の周知を図るために妊娠の届け出等についてホームページに掲載するとともに、母子保健事業等を紹介する冊子等を作成いたしまして、市町村と一緒になって対応していきたいと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 積極的に周知をしていただきたいんですが、全国的に見てみますと、県がそのうえに経費負担をして、市町村の健診回数の公費負担を増やすということをやっているところもあるんですが、群馬県はどうでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 先ほど申しました14回のうち、10回ぐらい補助している市町村も他県ではあるというふうに伺っているところでございます。県の状況では、そこに対して一部助成しているというところもいくつかの県ではあるようですけれども、私どもも、そういう他県の状況等をよく調査して、今後の対応については検討したいと思っているところでございますが、基本的には市町村に対して交付税措置しているという制度であるものですから、市町村の対応でお願いしているのが現状でございます。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございました。県でも実際に出しているところもありまして、その分回数が増えているというところもあります。今回、すべての市町村が5回になったということで、大きな前進ですから、今後はそこに県がまた1回でも2回でも負担を増やしていけるような方向も、財政状況が厳しい中ですから総合的なバランスがありますが、ぜひその辺もあわせて検討していただけたらというふうに思います。
 健康福祉部長への質問は以上です。ありがとうございました。
 続きまして、若者の就労支援についてお伺いしますので、産業経済部長、またお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 近年の社会情勢の中、若者の就労状況は大変厳しい状況にあります。また、若者のコミュニケーション能力や人間関係形成能力が弱まってきているということが言われ、安定して勤め続けることの難しさが指摘されています。本県における若者の就労状況、特に離職率の状況はどのようになっているでしょうか。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 若者の就労状況でございますけれども、いわゆる就職氷河期があったわけですが、それ以降、景気回復とか団塊世代の大量退職とか、そういったことを背景にいたしまして、新規学卒者の就職内定率は着実に改善しているという実態はございます。
 例えば高卒の例を見ますと、平成16年3月卒ですと内定率が79.2%だったんですけれども、今年3月は90.1%ということで、数字的にはかなり上がってきているのは事実でございます。
 ただ、せっかく就職ができても、その後、仕事を3年以内にやめてしまうといういわゆる離職率ですけれども、その実態は中学卒業生で56.7%、高校卒業者で44.7%、大学卒業者で34.7%、引き続いてこういう高い水準を推移しておりまして、こうした若者への対応ということが非常に重要じゃないかなというふうに考えております。
◆(茂木英子 さん) 就職状況は数値的には改善してきているという状況はあるようでございます。これをぜひ見守っていきたいというふうに思います。また、今部長からお話がありましたように、離職率がやはり高いと。全国的にも中学、それから高校、大学で離職率が、3年目の数字が大体7、5、3と下がってくる、七五三現象と言われているのはこのことなんだと思いますけれども、群馬においても数値的にそんなには高くないんだろうと思いますが、やはり同じような現象があるんだなということがわかりました。
 そこで、現在の就職状況、特に離職の関係も含めてですが、せっかく正規の職業についてもなかなか勤め続けられないという状況が問題になっています。そこで、群馬県が取り組んでいます若者の就職支援センター、通称ジョブカフェの取り組みについてお伺いいたします。
 このジョブカフェぐんまは県内3カ所に設置されていますが、18年度で国のモデル事業を終えて、19年度からは県単独事業で運営されているというふうに聞いております。相談利用や就職の状況等々、またその後の定着状況、ジョブカフェを使ったことによってこんなふうに定着してくるという、そういった数字がわかりましたらお聞かせください。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 いわゆるジョブカフェぐんまというふうに言っておりますけれども、ジョブカフェぐんまは、本人の就職に対する、仕事に対する適性診断、あるいは若者の目線できめ細かなカウンセリングを行うような形で職業紹介まで一貫してやっておりますけれども、こうしたことによりまして、若者の意向に沿った適切なマッチングがかなり可能になってきているんではないかなというふうに考えております。
 平成16年4月に開所したわけなんですけれども、その後、来所者が7万4000人を超えるというような利用状況でございます。そのうち、開所以来ですけれども、約5000人が就職に結びついているというふうなことがございます。さらにジョブカフェぐんまでは、職業紹介にあわせまして、企業に対する正規雇用の求人開拓も行っております。これは全国で群馬県だけでございます。そうした活動によりまして、正社員率、正社員として勤める率が68.5%ということで、非常に高い数値を示しております。
 ちなみに、職業紹介を行っているのは群馬県と茨城県がやっているんですけれども、茨城県には申しわけないですが、比較しますと、48.9%ということですので、群馬県はかなり高い率になっているんじゃないかなというふうに考えております。
 さらに定着状況でございますけれども、就職後にOB・OG会というのを作っておりまして、そのOB・OG会で若者とのつながりを維持していると。それから、職場等の悩み相談にも応じるなどフォローもやっておると。そういった形で定着率の向上にも努めておりまして、18年度における正社員として就職した者のうち76%が定着しているというようなことでございます。これはちなみに全国のジョブカフェのモデル地域の平均だと46.7%ですので、かなり高い水準を維持してきているのではないかなというふうに思います。
 こうした取り組みによりまして、経済産業省が全国20カ所のジョブカフェモデル地域を対象にしました顧客満足度調査というのをやったんですが、トップクラスの評価を受けているというような形で、着実な実績を上げているというふうに認識しております。
◆(茂木英子 さん) 大変すばらしい成績を上げているというふうにお伺いしました。若者の目線に立った運営やきめ細やかな支援をしていただいているようで、先ほどの求人開拓も含めて、若者と地域の企業を直接つなぐことに大変力を入れていただいていることで、また相談から就職、その後のアフターケア等一体的な支援体制が成功の要因でないかなというふうに感じております。ジョブカフェを今後も引き続いてやっていただけるというふうに思うんですが、やはりまた若者、企業相手に、よりPR、周知方法というのは今後どんな展開を考えているんでしょうか。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) ジョブカフェぐんまを多くの県民に知ってもらい、あわせてこれを活用していただくということが一番大事なことだというふうに認識しております。
 このために若者同士の口コミによる利用者の拡大も非常に大事であるということは認識しておりますけれども、そのほかにぐんま広報など県の広報媒体を活用するとか、市町村の広報、あるいは新聞、ラジオ、あるいは最近よく活用しているパソコンとか携帯電話のホームページによるPRとか、いろいろな会合での説明会をやるというようなことで積極的に周知・広報活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、市町村との連携によりまして、広報紙の全戸配布なんかも考えていきたいなというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) これだけすばらしい取り組みをしていただいていますので、ぜひ周知、PRに力を入れていっていただきたいというふうに思います。
 本県の取り組み、先ほど部長もおっしゃいましたが、全国的にも大変高い評価を得ているというふうに私も認識をしております。ジョブカフェぐんまのこのような取り組みを、今後県内の各市単位ぐらいまでこういった取り組みがされていきますと非常にいいのではないかなというふうに思います。地域の中で展開することによって、よりきめ細かな若者の就労支援ができること、また、企業と地域の人たちとの接点が増えることによって地域の活性化等にもつなげていけるんじゃないかというふうに考えます。そこにはやはり行政だけじゃなくて、高崎なんかの例を見ましたが、ああいったふうにNPOとの連携とかいろんなことがあると思うんですが、ぜひ群馬のすばらしいジョブカフェの取り組みを県内各市ぐらいに広げていけないかなというふうに私は思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 県では、ジョブカフェを地域に根差した地域で支える施設として、その自立化をまず進めているというのが実態でございます。今までジョブカフェ事業で蓄積されましたノウハウを地域へ継承しまして、地域の課題として取り組む体制づくりをまず進めていきたいなというふうに考えております。その手法として、地元市や地域、NPOとの連携を積極的に推進していきたいなというふうに思っております。
 19年度からジョブカフェ事業の運営に当たっては、地元の市から施設の提供を受けるなどして、そういった形での連携を図るという例もございます。それから、カウンセリング業務を地元のNPO法人が参画して、連携をとってやっていくとか、そういった地域に定着した形での仕組みづくりというものをスタートしているということでございます。
 今後、来年度におきましてもこのような方針で進めていって、その後のことについてはまたいろいろ考えていきたいなというふうに思っております。
◆(茂木英子 さん) 地域に根差していくように進めていくというお話を伺いました。ジョブカフェの取り組みを見ていて、ああ、こういったものがもっと細かにあると、本当に地域の活性化につながるんじゃないかなというふうに私は感じまして、今回この質問をさせていただきました。そういったお話を伺いましたが、やはり自立化といいますと、例えばNPOやそういったところに任せて、県は引いてしまうのかなという心配が少しあるんですね。やはり地域のいろんな企業も安心してそういうところを利用して、いろんな形で関わってくれる、行政も企業も地域住民、若者たちも、県が関わっていて安心してできるという部分もあるんですが、その辺は完全に切り離す方向でいくということではないんですよね、その辺ちょっと確認したいんですが。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 議員から最初にお話がございましたように、これは国の3年間のモデル事業として始まったんですけれども、16年度、17年度、18年度という形でモデル事業でやりまして、19年度、今年度からそれを引き継ぐということで県単事業でやりまして、一応考え方は、県単事業を3年間継続して、その間に先ほど私が申し上げたような地域に根差した形で、理想かもしれませんけれども、自立した形でやっていくのがいいのかなと。そういうことによって、ほかの市にも希望があればいろいろ相談に乗ったり、協力体制をつくったりというような形でやっていくのがいいのかなというふうな形で今のところ考えております。
◆(茂木英子 さん) 国のモデルを3年受けて、県が3年やってと、そういう段階的なお考えがあるということでございますが、先ほど部長もお答えいただきましたし、私もいろいろ調べてみましたら、群馬のジョブカフェの取り組みは大変高く評価されていますし、実際に企業等につないで就職をしてもらっている。企業の求人ノウハウなんかも一緒に取り入れて指導したりとか、本当にきめ細かに、アフターケアも含めて本当によくやっていらっしゃるというふうに思うんですね。せっかくのこの取り組みを続けていただきたいなという思いと、やはりこういったものが各市町村にあればということ。それから、また3年見てということですが、ぜひこの辺は継続的に、市町村がやりたいというところを指導したり、いろんな助言ということもあろうかと思います。ぜひこの辺は、いろんな方向性が考えられますが、県がずっといい取り組みを続けていくということを前提に、もちろん市町村がやりたいところは応援していくというスタンスで、その辺は私の要望ですけれども、しておきます。
 今回、以上の質問でございますが、この若者の就労支援、今非常に大事なことでございますし、地域の活性化とも相まって、この取り組みがぜひ県の大きな思想のもとに続けていけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問、時間がありますが、終わりにします。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で茂木英子さんの質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後5時49分散会