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平成19年 12月 定例会−12月19日-04号




平成19年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成19年12月19日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関卓榮
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成19年12月19日(水)
                  議  事  日  程  第 4 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 委 員 長 報 告
   第143号議案 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第3号)
   第144号議案 平成19年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)
   第145号議案 平成19年度群馬県電気事業会計補正予算(第1号)
   第146号議案 平成19年度群馬県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
   第147号議案 平成19年度群馬県水道事業会計補正予算(第1号)
   第148号議案 平成19年度群馬県団地造成事業会計補正予算(第1号)
   第149号議案 平成19年度群馬県駐車場事業会計補正予算(第1号)
   第150号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第3号)
   第151号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例
   第152号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
   第153号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
   第154号議案 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例
   第155号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
   第156号議案 群馬県公告式条例の一部を改正する条例
   第157号議案 群馬県防災会議条例の一部を改正する条例
   第158号議案 群馬県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
   第159号議案 群馬県屋外広告物条例の一部を改正する条例
   第160号議案 群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例
   第161号議案 群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   第162号議案 群馬県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
   第163号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
   第164号議案 前橋工業団地造成組合規約の一部変更について
   第165号議案 高崎工業団地造成組合規約の一部変更について
   第166号議案 請負契約の締結について
   第167号議案 請負契約の変更について
   第168号議案 当せん金付証票の発売について
   承第4号 専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   ・請願
第2 発議案の付議
   ・議第17号議案から議第23号議案について
第3 特定事件の継続審査付託
第4 選挙管理委員・同補充員の選挙
第5 追加議案の上程
   ・第170号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
    午前10時2分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第143号から第168号までの各議案、承第4号及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 健康福祉常任委員長金子浩隆君御登壇願います。

         (健康福祉常任委員長 金子浩隆君 登壇 拍手)
◎健康福祉常任委員長(金子浩隆 君) 健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 初めに、県民健康科学大学の大学院設置構想について、この構想が出てきた経緯や設置に関わる経費の状況など、事前の情報が不足していることから、設置について疑問が提示され、多大な経費をかけて大学院を設置する必要性や効果について、当局の見解が求められました。
 また、設置に当たっては、看護師の意見だけでなく、医師の意見も聞いたうえで必要性を判断するべきであり、医療現場の現状を踏まえて、十分な検討を行うことが必要であるとの意見が述べられ、慎重に検討を行うよう強く要望がなされました。
 次に、県立病院の経営について、今年度の収支見込みと累積赤字増加の要因について質疑され、経営改善に向けて、しっかりした対応を行うことが要望されました。
 続いて、がんセンター婦人科医の確保について、中核となる医師1名を交渉中であるとの一般質問での答弁に関して、今後、診療再開のために必要な医師の数が確保できるのか、現在の状況が質されました。
 また、県立病院に限らず医療現場全体で医師不足が生じている中、総合太田病院では、内科や産婦人科などで医師不足が深刻化しており、県としてこの現状をどう認識し、支援を行っていくのか見解が求められました。
 そのほか、がんの緩和ケアについて、早期からの対応やメンタル面での対応が大切であるとの意見が述べられ、県がん対策推進計画の中での位置付けや、がん診療連携拠点病院の指定状況、地域間における診療格差、在宅緩和ケアの推進への取り組み状況などが質疑されました。
 次に、新型インフルエンザが発生した場合の致死率や県としての対策について質疑が行われました。新型インフルエンザの感染を防止するため、パンフレットやホームページなどによる正しい情報の提供や、咳エチケットの普及など積極的な対応が要望されました。また、発熱外来など医療体制の確保や現場の医師によるメンタルサポートの対応など、県としての取り組み状況が質疑されました。
 続いて、心身障害者扶養共済制度の加入状況について、県内の状況が質された後、掛金が大幅に上がることになり、低所得者への影響が大きいことが懸念されるため、加入者の負担軽減のための県単独事業について、実施状況が質疑されました。
 次に、特養待機者解消のための緊急対策として、19年度中に特養700床を整備する計画が立てられていることについて、19年度中の開所見込みと、20年度への繰り越し状況などが質疑されました。
 また、新たに特養を創設する場合、事業者は、工事の完成時期を見込んで職員を採用しておかなければならず、工事完成後、開所するまでに時間がかかることによる人件費負担を考慮し、県は事業者との連絡を密にし、できる限りの早期開所に向けた支援を行うよう要望されました。
 そのほか、介護職員の人材確保や、障害者自立支援緊急対策のグループホーム等に対する補助対象施設の検討状況など、高齢者介護を巡る様々な課題について質疑がなされました。
 一方、全国的に少子化が進む中、子育て支援対策についても幅広い観点から質疑が行われ、子どもの医療費無料化拡大に伴う患者の増加予想とそれへの対応、低出生体重児とNICU増床の状況、また、妊婦健診に対する公費負担の状況などが質疑されました。
 そのほか、重粒子線治療に関する患者支援の検討状況や、群馬県食品安全基本計画における生産者団体の意見反映、また、医療制度改革に関する計画への地域住民の十分な意見反映など、県民の健康と福祉向上の観点から幅広く議論が交わされ、質疑が行われました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、本委員会では、請願の採択に伴い、その趣旨に沿って「医療における控除対象外消費税を解消することを求める意見書」「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」「国民医療を守る意見書」及び「国立ハンセン病療養所栗生楽泉園の医療・福祉の充実と、『ハンセン病問題基本法』を制定し、国立ハンセン病療養所の地域への開放を求める意見書」をそれぞれ別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              健康福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
     第 3 款 健 康 福 祉 費
     第 10 款 教 育 費 中 の
       第 8 項 大  学  費
             (歳入歳出補正予算事項別明細書中 第2目県民健康科学大学費)
 第150号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第3号)
       (事 件 議 案)
 第152号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
       (墓地、埋葬等に関する法律及び人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく事務に関する部分)
 第155号議案 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち
        第3条
        第4条
        第5条
        第6条
        附則中
         本則第3条から第6条に関する部分
 第158号議案 群馬県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
                              【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             健康福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願 │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│自立支援法の出直しを求める意見書についての請願 │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│障害者自立支援のさらなる対策を求める請願    │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│医療における控除対象外消費税を解消するための意見│〇│ │ │願意妥当         │
│ │書提出についての請願              │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│9│中学校卒業までの子どもの医療費無料化の早期実施を│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │求める請願                   │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│10│平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策│ │ │〇│ 〃           │
│ │」充実に向けての請願〈1〜3項、5項、6項〉  │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│11│全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求│ │ │〇│ 〃           │
│ │める請願                    │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│12│脳脊髄液減少症の研究及び治療等の推進を求める請願│〇│ │ │願意妥当         │
│ │                    (1項)│ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│13│国民医療を守る意見書の提出についての請願    │〇│ │ │ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│14│中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│15│国立ハンセン病療養所栗生楽泉園の医療・福祉の充実│〇│ │ │願意妥当         │
│ │と「ハンセン病基本法」制定及び100万人署名、さら │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │に「聞き取り集」予算化に関する請願       │ │ │ │(2項、3項)      │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│16│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈4項、9項│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │1号、10項2号、11項〉             │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│17│障害者自立支援法の抜本的見直しについての請願  │〇│ │ │願意妥当         │
│ │                  (1〜3項)│ │ │ │結果の報告を求める    │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│18│後期高齢者医療保険制度の中止・撤回を求める請願 │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 環境農林常任委員長岩井均君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 岩井 均君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(岩井均 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 初めに、環境森林部関係でありますが、地球温暖化防止対策に対する取り組みについて様々な観点から議論が交わされました。
 まず、森林吸収源対策として本県が目標としている年7000ヘクタールの森林整備に関連して、市町村への森林整備の割り振り状況、整備を進めるための人材の確保対策、森林組合と素材生産業者との連携状況、不在森林所有者への対応などが質疑されました。
 次に、CO2の排出削減に向けて、新コツコツプランの取り組みが質されたほか、木質バイオマスなどの新エネルギーへの取り組みや、ガソリン代替エネルギーの利用可能性などについて議論が交わされました。
 また、地球環境問題など森林の今日的な役割を踏まえると、山の日の制定に取り組むべき時期であるとの意見が述べられ、当局の見解が求められました。
 次に、県庁舎地下売店のレジ袋の有料化について、環境森林部の関わりや、導入の目的、具体的な取り組み内容が質疑され、有料化を契機にレジ袋の使用削減が図られるとともに、県庁内にマイバッグ運動が展開されることについて期待感が寄せられました。
 続いて、林業施策について、まず台風9号による林道や作業道の被害状況が質され、地域により復旧状況に差が見られることから県の積極的な支援が求められました。また、県産材の有効活用を図る観点からB、C材の運搬費の支援について質されました。
 次に、平成10年に開催された全国植樹祭の会場である21世紀の森について、森の手入れなど森の会の関与の状況が質疑され、全国育樹祭に向けたボランティア組織との新たな協力体制について議論が交わされました。
 続いて、産業廃棄物が大量に堆積している、いわゆる産廃の山についての対応が質され、産廃の山は環境への影響に加え、景観や周辺地域の土地利用の障害になることから、市町村と連携して対策を進めるべきとの意見が述べられました。
 そのほか、ぐんま百名山の山頂への標識設置、景観を保持する観点からの屋外広告物や案内板のあり方、木材を利用しての看板や標識におけるデザインの工夫、森林の保水量の動向など質疑されました。
 次に、農政部関係でありますが、米の生産調整について、米価が下落し転作が一層奨励される中、本県の転作達成状況が質され、転作奨励に対する当局の見解が求められました。
 そして、転作奨励に当たっては、農家経営を考えると収益性の高い作物へ転換を促すべきとの意見や、水田の機能を残すといった点や転作への取り組みやすさといった面で、飼料用稲への転換を図るべきとの意見が述べられるなど、様々な観点から議論が交わされました。
 次に、品目横断的経営安定化対策について、平成20年産麦の作付け状況、集落営農組織の育成状況や経営体としての当局の評価、来年度以降の取り組みなどについて質疑が行われました。
 また、本対策は国際化への対応など目的は適切であるものの、大規模経営体偏重であり、小規模農家切り捨てとの印象を免れず、手法において誤りはなかったかとの指摘がなされ、本対策に対する当局の見解が求められました。
 続いて、野菜の自給率が低下している中、本県野菜の振興策について質され、販売戦略、特にブランド化の取り組みについて質疑が行われました。
 次に、市町村農振整備計画の見直しが達成できていないことを理由に、農振除外手続きを一切受け付けないとした事態に至ったことに関して、これまでの経過に問題や反省はなかったか、首長をはじめ市町村幹部に対する周知は十分であったかなど、これまでの対応が質され、方針転換後の取り組みについて質疑されました。
 続いて、普及指導員について、技術面における農業者の期待が大きいことから、人材確保の状況や今後の見通しが質されたほか、有機農業に取り組むなど、先進的な産地では、それを支える普及指導員の存在があるとの意見が述べられるとともに、資質向上策について議論が交わされました。
 次に、原木シイタケ栽培について、高齢のシイタケ生産者の便益に寄与する全自動植菌機の導入に係る補助事業の状況が質され、窓口となる市町村の対応や支援状況が質されました。
 続いて、グリーンツーリズムに対する当局の取り組みが質疑され、来県者の動向などが質されました。
 そのほか、耕作放棄地の発生防止対策、土地基盤整備の低コスト化、学校給食への地場産農産物の利用状況、食農教育の取り組み、牧草収穫機に対する補助の状況、鳥インフルエンザに対する防疫などについて熱心に議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、昨今の原油価格の高騰などを要因とする配合飼料価格の高騰への対応を求める観点から、「配合飼料価格の高騰対策に関する意見書」を委員会により別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農業費
 第143号議案 第3表 債務負担行為補正のうち
  1 追  加  中
        ・単独治山工事請負契約
      (事 件 議 案)
 第152号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
       (農地法並びに租税特別措置法並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則に基づく事務に関する部分)
 第155号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち
        第7条
        附則中
         本則第7条に関する部分
 第159号議案 群馬県屋外広告物条例の一部を改正する条例
        (群馬県景観条例に関する部分)
                        【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│西毛地区開発に関する請願〈1項1号、5号〉   │〇│ │ │願意妥当         │
│ │                (1項5号前段)│ │ │ │結果の報告を求める    │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│配合飼料価格安定対策についての請願(趣旨)   │〇│ │ │ 〃           │
│ │                        │ │ │ │   〃         │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│既存資金の借入条件緩和についての請願(趣旨)  │〇│ │ │ 〃           │
│ │                        │ │ │ │   〃         │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │化を求める意見書採択についての請願       │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│8│配合飼料価格高騰に係わる請願書(趣旨)     │〇│ │ │願意妥当結果の報告を求める│
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 産業経済常任委員長長谷川嘉一君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(長谷川嘉一 君) 産業経済常任委員会に付託された案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 初めに、産業経済部関係でありますが、まず、原油価格が高騰し、特に中小企業に大きな影響を与えていることから、当局の対応策について質疑が行われ、資金繰り対策などが要望されました。
 次に、繊維工業試験場について、世界遺産登録との関連でその位置付けを議論すべきという意見が述べられるとともに、桐生市や群馬大学との連携状況について質疑がなされました。
 また、試験場を頼りにしている事業者も多いことから、予算面での配慮を求める要望がなされました。
 続いて、雇用対策に関して、まず、労使が協調して再就職の支援を行う地域労使就職支援機構に対する支援のあり方について、当局の見解が求められました。
 また、若年層が減少し、高齢者の雇用を促進することの重要性が高まっていることから、求職者への支援や事業者に対する働きかけの現状について質疑が行われました。
 次に、この10月から、金融機関が融資に当たってのリスクの一部を負担する責任共有制度が制度融資にも導入されるなど、保証制度の変更が行われていることから、中小企業者等に不都合が生じていないか、当局の説明が求められました。
 続いて、新規工業団地の開発について、市町村に対して行った候補地選定調査の結果と今後のスケジュールについて質疑がなされました。
 また、企業立地に当たっては工業用水の確保が重要であることから、産業経済部としての取り組みについて説明が求められました。
 次に、他県では様々な企業誘致策が推進されていることから、本県の取り組み状況について質疑が行われました。
 また、企業誘致に当たっては、東北自動車道を活用できることや、大きな実績を上げている産業技術センターの存在について、積極的にPRすることの重要性が指摘されました。
 さらに、電気自動車の研究開発を進めている富士重工業に対する支援や、中小企業に対する輸出サポートの実施について、当局の見解が求められました。
 続いて、11月に渋川市で開催された全国地芝居サミットの開催経過等について質疑が行われ、こうした取り組みをモデルケースとして、県内各地域における一番のものをもっと発掘してほしいという意見が述べられました。
 その他、企業パートナー制の現状、東毛地域の観光振興対策、11月に東部県民局主催により開催された立地企業懇談会の評価、映画等のロケ地を活用した観光振興などについて質疑が行われました。
 続いて、企業局関係でありますが、まず、前橋など赤城南面地域において工業用水の不足を指摘する声があることから、その現状と対策について当局の見解が求められるとともに、東毛地域における工業用水の料金体系や料金水準について質疑がなされました。
 そして、企業誘致に当たっては水の確保が重要な要素であり、土地だけを確保するのではなく、水も確保したうえで誘致する必要があるという意見が述べられました。
 次に、工業団地開発と農業との関係を巡り、優良農地保全と開発とのバランスに関する考え方や、農振除外が厳しくなっている現状への対応策などについて質疑がなされました。
 また、企業立地に関する引き合い状況や、新規工業団地の開発に向けた企業局の取り組みなどについて、当局の説明が求められました。
 続いて、板倉ニュータウン事業の現状や全体計画の見直しについて質疑が行われ、事業の推進に当たっては、短期、長期の両面から計画的に取り組むことの重要性が指摘をされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳  出  中
        第 5 款 労  働  費
        第 7 款 産 業 経 済 費
 第143号議案 第3表 債務負担行為補正のうち
  2 変     更
 第145号議案 平成19年度群馬県電気事業会計補正予算(第1号)
 第146号議案 平成19年度群馬県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
 第147号議案 平成19年度群馬県水道事業会計補正予算(第1号)
 第148号議案 平成19年度群馬県団地造成事業会計補正予算(第1号)
 第149号議案 平成19年度群馬県駐車場事業会計補正予算(第1号)
       (事 件 議 案)
 第163号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第164号議案 前橋工業団地造成組合規約の一部変更について
 第165号議案 高崎工業団地造成組合規約の一部変更について
                        【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請願│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│JR不採用問題の早期解決を求める意見書採択につい │ │ │〇│ 〃           │
│ │ての請願                     │ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│北関東自動車道の伊勢崎PA等の整備についての請願  │〇│ │ │願意妥当         │
│ │                         │ │ │ │結果の報告を求める    │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│責任共有制度への対応についての請願        │〇│ │ │ 〃           │
│ │                         │ │ │ │   〃         │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈9項2号〉 │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 県土整備常任委員長平田英勝君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 平田英勝君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(平田英勝 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及びはばたけ群馬・県土整備プランについて当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下その大要を申し上げます。
 初めに、第160号議案、県営住宅管理条例の一部を改正する条例について質疑が行われました。
 まず、今回の制度改正に伴う県民への周知のあり方について当局の姿勢が質されたほか、改正条例議決前の申し込みには経過措置の設定が必要ではないかとの意見が述べられました。
 また、入居要件の厳格化について国や県の考え方が質されるとともに、滞納者や優先入居における精神障害者、知的障害者の取り扱い、さらには収入基準額の見直しなど、各般にわたって質疑が行われました。
 また、入居待機者の精査や高齢化に伴う承継条件緩和の必要性について意見が述べられたほか、子育て世帯や低所得世帯に対する入居条件緩和について要望されました。
 続いて、道路政策に関する幹線交通乗り入れ30分構想の進捗率と今後の計画について質疑が行われました。
 また、これに関連して、吾妻地域における上信自動車道の整備計画について質疑がなされたほか、多野藤岡地域における国道462号の道路整備、とりわけ保美濃山トンネルの進捗状況について質されるとともに、安全確保のために地元のボランティアで実施されている現道沿線の立木伐採に対する県の支援について要望されました。
 次に、自転車専用道整備事業に関して、国土交通省と警察庁が全国から選定するモデル地区に係る本県の申請状況について質疑がなされるとともに、各県2カ所とされる要望箇所について、全県を視野に入れて選定のうえ、国に申請するよう意見が述べられました。
 また、サイクリングロードネットワーク整備計画の進捗状況について質されたほか、県民の安全・安心のため、引き続き自転車利用環境の整備に取り組むよう要望されました。
 続いて、東毛広域幹線道路の大泉邑楽バイパスなどが国土交通省の地域自立・活性化交付金事業の対象となったことを受けて、今後の事業推進の見通しについて質疑がなされたほか、全国都市緑化ぐんまフェア開催までに開通予定の国道17号高松立体事業について質疑がなされました。
 また、交通安全対策、とりわけチャイルドシートの着用率や、改正道路交通法により着用が義務付けられる後部座席のシートベルト着用に関する県の取り組みについて質疑がなされました。
 次に、今回骨子案が示されたはばたけ群馬・県土整備プランについて、現行のぐんま県土整備ビジョンとの関係や新プランにおける今後の道路政策について質疑が交わされたほか、地域プランではもっと本県の特徴を出してほしいといった意見が述べられました。
 このほか、シーニックバイウェイや新設道路沿線の屋外広告物のあり方、まちづくり三法の改正を受けた今後の本県のまちづくりに対する考え方、改正建築基準法に伴う建築確認の状況、公園遊具の整備や敷島球場の改修、さらに本委員会としてこれまで取り組んできた台風9号の災害復旧の進捗状況と今後の見通しや八ッ場ダム対策、中でも川原湯温泉の誘客対策を含めた支援事業の関係など、各般にわたって質疑が交わされたほか、新年度予算において県民生活に密着した道路予算を確保するよう要望されました。
 続いて、第159号議案、屋外広告物条例の一部を改正する条例について、今回の改正によって政党広告物には認められることになる禁止地域への掲出と届け出不要の表示期間の特例を、労働組合等の非営利広告物にも適用しようとする修正案が委員から提出され、質疑の後、採決を行った結果、修正案は賛成少数により否決し、賛成多数で原案のとおり可決することを決定いたしました。
 次に、第159号議案を除く付託議案について採決した結果でありますが、第143号、第144号及び第160号の各議案は多数をもって、第152号及び承第4号の各議案は全会一致をもって、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 8 款 県 土 整 備 費
 第143号議案 第2表 繰越明許費のうち
        第 8 款 県 土 整 備 費
        第 11 款 災 害 復 旧 費
 第143号議案 第3表 債務負担行為補正のうち
   1 追  加  中
        ・単独道路維持修繕工事請負契約
        ・単独交通安全対策工事請負契約
        ・単独地域道路管理工事請負契約
        ・単独道路改築工事請負契約
        ・単独特別道路改良工事請負契約
        ・踏切除却工事請負契約
        ・単独河川局部改良工事請負契約
        ・河川維持補修工事請負契約
        ・単独砂防施設工事請負契約
        ・単独砂防維持管理工事請負契約
        ・通常砂防工事請負契約
        ・火山砂防工事請負契約
        ・急傾斜地崩壊対策工事請負契約
 第144号議案 平成19年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)
                             【以上、多数をもって可決】
      (事 件 議 案)
 第152号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
       (ただし、次の部分を除く墓地、埋葬等に関する法律並びに人にやさしい福祉のまちづくり条例並びに農地法並びに租税特別措置法並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則に基づく事務に関する部分)
                                【全会一致可決】
 第159号議案 群馬県屋外広告物条例の一部を改正する条例
       (ただし、次の部分を除く群馬県景観条例に関する部分)
 第160号議案 群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例
                           【以上、多数をもって可決】
 承第4号 専決処分の承認について
                                【全会一致承認】
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名          │ 区 分 │  意      見   │
│ │                         ├─┬─┬─┤             │
│号│                         │採│不│継│             │
│ │                         │択│採│続│             │
│ │                         │ │択│ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願   │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│西毛広域幹線道路の建設促進についての請願     │〇│ │ │願意妥当         │
│ │        (「着手された区間の事業促進」) │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │         (「これらの早期事業化」趣旨) │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│平成20年度県当初予算編成における予算措置等につい │〇│ │ │願意妥当         │
│ │ての請願〈1〜4項〉(2項)(3項、4項趣旨)  │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │                         ├─┼─┼─┼─────────────┤
│ │        (1項「境工区」・「韮塚工区」) │〇│ │ │願意妥当         │
│ │       (1項「玉村伊勢崎バイパス」趣旨) │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│西毛地区開発に関する請願〈1項2号〜4号、2項〉 │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │               (1項2号〜4号) │ │ │ │             │
│ │                         ├─┼─┼─┼─────────────┤
│ │                    (2項) │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│8│八ッ場ダム建設関連に伴う西吾妻上流町村の基幹道路 │〇│ │ │願意妥当         │
│ │網等の整備促進について(1項2号、2項1号・3号、│ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │3項、4項1号・2号趣旨)            │ │ │ │             │
│ │                         ├─┼─┼─┼─────────────┤
│ │             (1項1号、5項趣旨) │〇│ │ │願意妥当         │
│ │                         │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│9│タクシー事業の規制緩和の見直しについての請願   │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│10│上信自動車道の建設促進についての請願       │〇│ │ │願意妥当         │
│ │(「整備区間に指定されている八ッ場バイパスの早期 │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │ 完成、渋川西バイパス、金井バイパス、祖母島〜箱 │ │ │ │(多数をもって決定)   │
│ │ 島バイパスについて整備の促進が図られるよう」) │ │ │ │             │
│ │(「渋川市金井から祖母島間が早期に『調査区間』か │ │ │ │             │
│ │ ら『整備区間』に国の指定が受けられるよう」趣旨)│ │ │ │             │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│11│上信越自動車道東部湯の丸インターチエンジへのアク │〇│ │ │ 〃           │
│ │セス道路の整備促進についての請願         │ │ │ │   〃         │
│ │                (2項2号・3号)│ │ │ │(   〃   )    │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│12│渡良瀬川及び利根川への新たな架橋を含む幹線道路の │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │整備促進についての請願              │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│13│主要地方道高崎渋川線バイパスの建設促進についての │〇│ │ │願意妥当         │
│ │請願                       │ │ │ │結果の報告を求める    │
│ │                         │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│14│関越自動車道・国道354バイパス交差地点へのスマート │〇│ │ │ 〃           │
│ │IC建設等についての請願(趣旨)         │ │ │ │   〃         │
│ │                         │ │ │ │(   〃   )    │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 文教警察常任委員長須藤昭男君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 須藤昭男君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(須藤昭男 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告いたします。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会においては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下その大要を申し上げます。
 まず、警察本部関係では、最初に暴力団対策について議論が行われました。
 まず、平成15年に発生した前橋市三俣町での発砲事件が取り上げられ、県内暴力団の勢力分布や、他県からの指定暴力団の本県への進出の状況などについて質疑されました。
 また、公営住宅を有する市町村の暴力団を排除する条例改正の動向や、県営住宅からの暴力団排除の県条例改正後の状況について質疑されました。
 次に、自転車のマナー違反による重大事故が発生していることが挙げられ、その対策の現状が質疑されたほか、自転車事故の危険性を啓発する指導や警告に関する工夫が求められるなど、マナーアップへの取り組みの強化が求められました。
 さらに、交通問題に関連して、LED信号機設置による交通事故減少効果や消費電力のメリットが紹介され、これに対する当局の認識や今後の設置方針が質疑されました。
 そして、LED信号機導入は人身事故発生率の改善に有効であるとして、その設置促進について要望がなされました。
 続いて、治安対策について議論されました。
 まず、治安回復は進んでいると言われている一方で、体感治安の改善実感は希薄であるとの意見が述べられ、本県の犯罪情勢や今後の取り組みなどについて質疑が行われました。
 続いて、交番相談員制度について、駐在所の中には事件・事故発生率が高いところがあることから、駐在所においても相談員の設置がなされるよう、制度を所管する国へ働きかけていくことが要望されました。
 次に、警察署の再編整備計画案について、統廃合する警察署にかえて大型交番を設置することに対して、「交番」という言葉のイメージが地元の不安の原因のひとつでもあるという意見が述べられ、「交番」にかわる別名称を検討してはどうかとの提案がされました。
 また、地元住民にはこの計画に対する不安があるとして、その不安を払拭しつつ再編整備を進めるよう要望されました。
 次に、教育委員会関係でありますが、初めに、全国学力テストやOECDの学力調査の結果、知識活用力や学習意欲が低下していることが取り上げられ、この結果を真剣に受け止め、特に学習意欲高揚への取り組みが必要であるとの見解が述べられました。
 続いて、教員採用試験に関連して、他県で実績を上げている現職教員が本県での就職を希望する場合、実績を重視して採用できるような制度の導入について要望されました。
 また、学校評議員制度の本県における導入状況とその成果及び公募による意欲的な人材の登用に関わる取り組みなどが質疑されました。
 次に、高校生の運転免許取得について、教習所への入所時期や条件が学校長の判断にゆだねられていることが取り上げられ、すべての高校生が公平な扱いを受けられるよう要望がされるとともに、当局からは統一的ガイドライン作成の検討方針が示されました。
 そのほか、障害児支援員を設置する市町村に対する県の財政支援、県立学校の施設内全面禁煙化に伴う喫煙者への対応、校庭の芝生化などについて活発に議論されました。
 これらのほか、特に教職員の不祥事と教育委員会の対応について集中的に議論が行われました。
 まず、県立高校で部活動指導における体罰事案があったことについて、発生から報道されるまで時間がかかった理由や、県教委がこの事実を知った経緯について質されました。
 この中で、学校が生徒や保護者の心情に配慮したためであったとはいうものの、県教委へ報告していなかったことがわかり、学校が県教委に報告すべき事項について明確なルールがないことに対して問題提起がなされました。
 続いて、懲戒処分として公表された教員の万引き事件が取り上げられました。これについては、3カ月の停職処分とされたものの、停職期間終了後にはその教員が再び教育に携わることから、子どもや保護者の心情に影響が出るのではないかとして、処分後の現場復帰には委員から強い違和感が述べられました。
 また、処分の基準について質疑され、現状では明確な基準がないことから、早急に基準を策定すべきとの意見が述べられ、当局からは、今後、基準の策定について検討していくとの意向が示されました。
 さらに、同じく懲戒処分となった就職試験受験票放置事件について議論され、不利益を被った生徒に対して、県教委として最善のフォローを尽くすよう強く求められました。
 以上の問題については、教育委員長に対しても見解が求められました。
 その中で、体罰については懲戒処分に該当せず、教育委員長に報告されなかったことや、今回の懲戒処分の決定の際、急を要したため、教育長の臨時代理で処理されたことが報告されたことから、教育委員会の形骸化を危惧する立場から、懲戒処分決定のプロセスについて質されました。
 そのうえで、こうした事例に対しては教育委員会がしっかり機能すべきであり、各教育委員も節目節目で見識を発揮するよう求められるとともに、今回の常任委員会での意見を重く受け止め、今後の対応に活かしていくよう要望されました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 9 款 警  察  費
        第 10 款 教  育  費
              (ただし、次の事項を除く 第8項大学費)
      (事 件 議 案)
 第155号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち
        第8条
        附則中
         本則第8条に関する部分
 第161号議案 群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第162号議案 群馬県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第166号議案 請負契約の締結について
 第167号議案 請負契約の変更について
                           【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │める請願〈2項、3項2号〉           │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│小学校から高校までの30人学級の早期実施を求める請│ │ │〇│ 〃           │
│ │願                       │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│平成20年度県当初予算編成における予算措置等につい│ │ │〇│ 〃           │
│ │ての請願〈5、6項〉              │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│西毛地区開発に関する請願〈3項〉        │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│子どもひとりひとりをきめ細かくケアするための教育│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │環境の整備を求める請願             │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈1〜3項、│〇│ │ │願意妥当         │
│ │5〜8項、10項1号〉        (2項趣旨)│ │ │ │結果の報告を求める    │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│8│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい│〇│ │ │願意妥当         │
│ │た教育をすすめるための請願〈1項、3〜9項1号〉│ │ │ │             │
│ │                  (6項趣旨)│ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 総務常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (総務常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(久保田順一郎 君) おはようございます。総務常任委員会委員長の久保田でございます。当委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 まず初めに、県民局の見直しについて、利根沼田県民局では各事務所が横断的に機能しており、地元で好評であるとの意見が述べられ、見直しの考え方について説明が求められました。
 また、ぐんま総合情報センターについて、9月補正予算で1億円措置された後の検討状況について質され、県民や観光関連業者等の期待も大きいことから早期の開設が要望されました。
 次に、職員の定数管理について、行政改革による採用抑制等によって若手職員が極めて少ない現状が指摘され、年齢構成の平準化等、今後の展望について見解が求められました。
 また、旧知事公舎の維持管理のあり方について質され、耐震性に問題があるとすれば、早急に解体するべきではないかとの意見が述べられるとともに、委員会による公舎の視察が提案され、実施いたしました。
 続いて、行政書士会の運営について県の指導を求めている陳情の件で、県の関与の考え方などが質されるとともに、会の運営に係る県の指導が要望されました。
 次に、職員の人事異動の際の事務引き継ぎにおける行政の継続性について質疑されるとともに、人事異動に伴って行政の停滞が起こらないよう要望されました。
 続いて、県庁イベントの見直しの件では、検討状況について説明が求められるとともに、カウントダウンイベントや上州の夏祭りなど多くの県民が関わってきたイベントについては、そうした関係者の意見なども踏まえて検討してほしいとの意見が述べられました。
 次に、山間地におけるブロードバンド環境の整備状況について質されたほか、公開向け統合型地理情報システムの一般競争入札が公告されたことから、入札参加業者数や登載情報の検討状況などについて質疑されました。
 続いて、9月定例会において知事から、「第三者による諮問委員会を設置して、公共施設のあり方を検討する」との発言があったことから、現在の検討状況について説明が求められるとともに、なるべく早く委員会を立ち上げてほしいとの意見が述べられました。
 また、今年度の県税収入未済額や滞納整理の状況について説明が求められるとともに、徴収事務における市町村との連携や、県立病院、公営住宅の未収金等、県の債権を一括徴収する考えなどについて質疑されました。
 このほか、育児休業職員の補充体制の現状、ぐんま県民債発行の効果など幅広く議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決した結果、本委員会に付託された議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 また、「北朝鮮の『テロ支援国家指定解除』に反対する意見書」の発議について提案があり、採決した結果、全会一致で委員会発議することを決定いたしました。
 引き続き行いました請願審査の結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第143号議案 本文
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 1 款 議  会  費
        第 2 款 総  務  費
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
               (歳入歳出補正予算事項別明細書中 第1目女子大学費)
 第143号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
 1 歳     入
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 13 款 繰  越  金
 第143号議案 第2表 繰越明許費のうち
        第 2 款 総  務  費
      (事 件 議 案)
 第151号議案 職員の自己啓発等休業に関する条例
 第153号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 第154号議案 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例
 第155号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち
        第1条
        第2条
        附則中
         本則第1条から第2条に関する部分
 第156号議案 群馬県公告式条例の一部を改正する条例
 第157号議案 群馬県防災会議条例の一部を改正する条例
 第168号議案 当せん金付証票の発売について
                           【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
               総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項〉  │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│高崎競馬場跡地の土地所有権の整備と有効利用につい│ │ │〇│ 〃           │
│ │ての請願                    │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│経常費助成の拡充についての請願         │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│私立中学高等学校等に対する助成についての請願  │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│私立幼稚園の振興対策についての請願       │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい│ │ │〇│ 〃           │
│ │た教育をすすめるための請願〈2項、9項2号〉  │ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 決算・行財政改革特別委員長関根圀男君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 関根圀男君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(関根圀男 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 まず初めに、来年度に予定されている県民局の見直しの中で、県民局長の業務がどのように変わっていくのか質疑され、地域にとってプラスになるよう、また迅速な意思決定ができるよう、そして県民にとってわかりやすい組織になるよう要望されました。
 あわせて、先に廃止された理事制について、全国初の試みとPRされていたことから、他県からの行政視察の受け入れの有無や、理事制を振り返っての評価について、当局の見解が求められました。
 次に、指定管理者制度について、導入後の評価や反省点が質疑されるとともに、所期の役割を終了した施設については、公の施設としての位置付けを見直すこととあわせて、今後の選定に際しては、今回の反省点を活かしながら、透明性と公平性が十分確保されるよう要望されました。
 続いて、県立病院での医療事故の状況や、その未然防止対策について質疑されたほか、当委員会が県外調査で訪問した福岡県の県立病院民営化の事例が取り上げられ、本県でも同様の検討を行う考えがあるか、当局の見解が求められました。
 また、未利用県有地の有効活用について議論され、その検討の状況が問われるとともに、地元の意向を尊重しながら、県としても活用に向けてできる限りの協力を行っていくよう要望されました。
 次に、人事管理の問題に関して議論されました。
 初めに、人事評価制度の概要について、知事部局と教育委員会の比較において質疑され、さらに続いて、職員が不祥事を起こしたときの処分の決定方法が質疑されました。
 そして、現在は具体的な処分の基準が定められていない状況であることから、その明確化が不祥事の抑止にもつながるとして、早期の基準策定について求められました。
 また、県職員の年齢別の構成に偏りがあることが指摘され、今後は年齢層の平準化を念頭に置き、計画的な採用を行っていくよう提起されました。
 さらに、イベントに関わる行政コストについて、事業経費だけでなく、動員される職員や事務局職員の人件費も含めた総額を把握し、それをもとに事業の必要性を判断するなど、今後の行政改革に活かしていくよう要望されました。
 このほか、市町村合併に対する県の対応、市場化テストの取り組み状況、公共事業の評価のあり方などについて議論が行われ、委員会を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 地域活性化対策特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(小林義康 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 まず初めに、繊維工業試験場の役割について意見が述べられるとともに、改めて存続について担当部長に質され、当面、桐生で存続するとの見解が示されました。
 また、野生鳥獣被害対策では、ライオンのふんのイノシシに対する忌避効果や、モンキードッグの育成訓練等について質疑されました。
 次に、本年11月に全農ぐんまが浅草にオープンしたアンテナショップの運営状況について質されるとともに、現在検討中のぐんま総合情報センターとの連携について説明が求められました。
 続いて、上信自動車道に関連した新たなビジョンづくりが要望されるとともに、はばたけ群馬・県土整備プラン策定に関わる市町村ビジョンとの整合性について質疑されました。
 次に、県産野菜の契約栽培の状況について質されるとともに、事例を広く紹介し、野菜生産振興に活かすことが必要であるとの意見が述べられました。
 続いて、企業誘致のための優遇措置について見解が求められるとともに、優遇措置につきましては慎重に検討してほしいと要望されました。
 また、コンビニ等に観光パンフレットを設置し、従業員に観光案内をお願いすることや、県民向けの群馬の魅力を知るツアー等を企画し、積極的な情報発信を行ってはどうかという提案があり、意見が交わされました。
 次に、都市計画法改正に伴う市街化調整区域の扱いや市街地の再生などについて質疑されたほか、企業局工業団地の本県及び近県の在庫状況や今後の開発予定などについて質されました。
 また、農業の担い手が不足している現状が指摘されるとともに、土地利用型農業の将来展望などについて意見が交わされました。
 続いて、県外向けの県産材利用促進の取り組みについて質されるとともに、木材もブランド化して売り込んでほしいと要望されました。
 また、いわゆる限界集落と言われる地域の状況について質疑されるとともに、こうした集落を抱えた市町村に対する県の支援などについて質されました。
 次に、城や神社あるいは町並みを維持、整備、活用したまちづくりを支援するための法律が来年の通常国会に提出されるとの新聞報道に対する県の考え方や、今後の対応などについて質疑されました。
 このほか、シーニックバイウェイ指定後の景観対策、県産野菜のブランド推進、東洋大板倉キャンパスから国際地域学部が移転するとの新聞報道などについて質疑が行われ、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 安全・安心なくらし特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(原富夫 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、高病原性鳥インフルエンザについて、県外調査を行った宮崎県の対応を引き合いに、発生した場合の当局の体制、防疫活動を行う職員の動員体制、防疫従事者に投与するタミフルの備蓄状況などの質疑が行われました。
 次に、インフルエンザについて、これまでになく今シーズンは流行が早く、予防ワクチン不足が懸念されることから、予防ワクチンの供給状況が質され、当局、卸売業者及び医療機関等との連携に関して質疑が行われました。
 続いて、新型インフルエンザに関連して、中国で鳥インフルエンザが人に感染したとの報道がなされたことから、こうした事態に対する当局の見解が求められ、仮に発生した場合の被害予測や県民への周知の取り組みについて質されました。
 続いて、食の安全について、偽装の発生状況が質されたほか、消費期限や賞味期限の決定方法が質疑され、期限の設定はルール化が必要なのではないかとの意見が述べられました。
 また、産地偽装も問題となっていることから、本県特産の下仁田ネギ、牛、コイを具体例に産地の範囲や養殖期間など、産地表示の基準や取り扱いについて議論が交わされました。
 さらに、トレーサビリティーについて、県内農協の取り組み状況や外国産農産物に対する導入について質疑されました。
 そのうえで、本県は食の安全について先進的に取り組んでいるものの、全国で食品偽装問題が発生し、県民は消費期限表示等を厳しく見ていることから、引き続き食の安全確保について力を尽くすよう要望されました。
 次に、BSE全頭検査について、国庫補助打ち切り後の対応に関して当局の方針や、継続を表明している他県の動向が質され、生産者は検査継続を要望しているとの意見や、県民の不安感を払拭するには早目に結論を出すべきとの意見が述べられました。
 続いて、犯罪抑止について、刑法犯の本年度の認知件数や高齢者が関わる犯罪の発生状況の質疑がされたほか、12月1日から導入された防犯メールの登録状況や普及に向けた取り組みに関して質疑されました。
 次に、交通安全対策について、通学路の安全を確保するためのスクールゾーンの現状や、規制の問題点と効果の質疑が行われ、また交通事故から交通弱者を守るため、歩行者、自転車、自動車のゾーンを分けるといった道路空間の再配分に関して、当局の取り組みが質されました。
 また、身体障害者専用駐車スペースに対象車両以外の駐車が見られることから、運転免許更新時講習の際に指導するほか、自動車教習時に車いすの乗降体験を導入してはどうかとの意見が述べられ、当局の見解が求められました。
 続いて、医療体制について、医療現場におけるIT化の状況や地域における医療ネットワークシステムの構築状況が質され、都道府県間の医療連携を図る観点からIT化を進めるべきとの意見が述べられました。
 また、救急医療について、西毛地域に比べ東毛地域の救急医療体制が弱いのではないかとの指摘がなされたほか、医師不足から小児科の勤務医に過度の負担をかけないための取り組みや、出産の緊急事態を減らすための妊婦健診を促す仕組みづくりについて議論が交わされました。
 その他、路線バスや市町村乗り合いバスの収支状況や補助の状況、体験型防災センターの設置、災害救助犬の活用、八ッ場ダムの工期延長を踏まえての生活再建支援への対応について議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 子育て支援対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (子育て支援対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎子育て支援対策特別委員長(腰塚誠 君) 子育て支援対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、社会全体で子育て家庭を応援する仕組みとして、県と市町村が進めるぐんまちょい得キッズパスポート、略称ぐーちょきパスポートについて、妊婦の方や子ども連れの方がタクシーなどを利用する際の乗り降りの手助けや送迎サービスを行う、いわゆる子育てタクシーの事業促進に活用できるのではないかという意見が出され、幅広い活用方法の検討が求められました。
 また、ぐーちょきパスポートの子育て世帯への具体的な配布方法や再発行手続きなどが質疑され、県民が等しく制度を活用できるよう、県や市町村のきめ細やかな対応が要望されました。
 次に、小中学校等における食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭について、今年度6名が配置されたが、県内全域を対象とするため、その指導内容や効果、さらに今後の配置計画などが質疑され、当局の見解が求められました。
 続いて、県立高校の男女共学化に向けての取り組みや、特別支援学校における通学支援の対策、教員の増員への取り組み状況など、高校教育や特別支援教育について質疑が行われました。
 さらに、小中学校の特別支援学級での指導状況や、大学と連携した子育て支援策の検討、少子化による厳しい運営を迫られている私立学校の状況などが質疑され、子育て支援に関する様々な取り組みについて議論されました。
 次に、男女共同参画の推進について、委員会の県外調査で訪問した京都府女性総合センターのように、男女共同参画や雇用対策等を機能的に集約した施設の設置が理想的であるとの意見が述べられ、群馬県女性会館の老朽化を踏まえて、今後のあり方が議論されました。
 また、男女共同参画基本計画の目標値については、できる限り数値化し、具体的な目標設定をするべきであるとの意見が述べられました。
 続いて、育児休業制度の運用状況について、県職員の取得状況や一般企業への知事表彰の検討状況などが質疑されました。
 次に、児童福祉関係について、児童虐待相談の状況や、法改正による地域からの通告件数の傾向など、児童虐待防止への取り組み状況が質疑されました。
 また、児童相談所の一時保護所において、一時保護児童が定員を超過して入所した場合の職員体制や、定員超過日数の状況が質疑され、年齢や入所理由など様々な児童が入所することから、保育士の配置や必要に応じて複数の施設を設置するなど、児童福祉体制の充実を図ることが要望されました。
 そのほか、少子化の要因のひとつである未婚化や晩婚化への対策として、企業の独身男女の交流促進を図るぐんま赤い糸プロジェクトの概要や、青少年健全育成条例に関して、携帯電話のフィルタリングへの取り組み状況、コンビニエンスストアでの有害図書の陳列など、条例の効果の検証について質疑が行われ、子育て支援に関する幅広い観点から議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                        │
│( 所属会派 )   │                                        │
├──────────┼────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │第143号、第144号、第158号、第159号、第160号、第168号の各議案          │
│(日本共産党県議団)│健康福祉第4号、第9号〜第11号、第14号、第16号、第18号             │
│          │環境農林第4号、第7号                             │
│          │産業経済第2号〜第4号、第6号                         │
│          │県土整備第5号、第6号1項、第7号2項、第8号1項1号・5項、第9号、第10号〜第│
│          │14号                                      │
│          │文教警察第1号、第3号、第4号6項、第6号〜第8号               │
│          │総務第5号〜第7号の各請願の委員長報告に対する反対討論             │
└──────────┴────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。通告してあります議案及び請願について、委員長報告に対する反対の討論をいたします。
 まず、議案について反対の理由を申し上げます。
 第143号議案、一般会計補正予算は、繰越明許費の中に不要不急のふるさと農道やふるさと林道が含まれているため同意できません。
 これらの道路計画については、既に大幅な見直しが行われているということは承知していますが、補正予算に盛られているものは問題ある計画それ自体であるため、賛成することはできません。
 なお、今回の補正予算には、職員給与改定と公共事業の端境期対策以外には政策的なものは何もないと言っても過言ではないでしょう。先の台風で未だに生活再建ができずにつらい思いをしている被災者や、原油の高騰で暮らしや経営が脅かされている県民、中小企業、農家など、県の支援策に望みを託している人々の姿が知事には見えないのでしょうか。これらに何の手だても講じようとしない冷たい県政であっていいのかということを一言つけ加えておきます。
 次に、第158号議案、心身障害者扶養共済制度改正条例は、親亡き後に支給される弔慰金を引き上げるかわりに掛金も軒並み2倍以上引き上げるというものです。
 この制度は、長期間掛金を納付しても弔慰金があまりにも少ないため脱退する人が多く、対象者のわずか4%ぐらいしか加入者がいないという状況が続いています。障害者が置かれている現状が全く反映されないまま今日に至っています。安易な掛金引き上げではなく、根本的な改善を求めたいと思います。
 第159号議案、屋外広告物条例の一部改正条例についてです。政党はもちろん、労働組合、スポーツ・文化団体等の非営利広告物は、催し物などのお知らせにとどまらず、それぞれの組織、団体の主張、見解を広く県民に知らせるうえでも重要な手段であり、これらについては、憲法第21条が規定している「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の精神に立って、最大限に保障されるべきです。
 しかし、これまでは標示設置の禁止地域や許可地域、許可期限などを細かく規定することなどによって様々な制約を課してまいりました。今回提案されている一部改正条例は、その制約を緩める方向での改善が見られるものですが、労働組合等の非営利広告物と政党等の広告物を合理的な理由もなく規制面で差をつけるなど、なお不十分な点があります。そのため、私は、県土整備常任委員会で一層の改善を求めて修正案を提出いたしましたが、否決されました。結局、改正案に残された不十分さが解決されなかったため、これに賛成できません。
 第160号議案、県営住宅管理条例の一部改正は、住宅入居基準の厳格化を進めることが中心的な狙いです。この改正により、社会的弱者世帯の入居は優先されるかもしれません。しかし、その一方で、同居者の範囲を狭められ、入居の地位の継承も条件がより厳しくなります。子育て世代などの期限付き入居制限の導入、明け渡し請求など、公営住宅法の入居基準を満たしていても退去を余儀なくされる世帯が増えるのではないでしょうか。しかも、入居収入基準のさらなる引き下げも予定されているとのことです。結局、こうした入居基準の厳格化により多くの入居希望者が振るい落とされることになると思います。
 今回の入居基準などの厳格化の大もとには、貧困と格差の広がる中、入居希望者が増えているにも関わらず、公営住宅の新規建設を打ち切り、民間にゆだねるなどとした自民・公明政権の方針があります。新規建設はやらないで、希望者が多過ぎるから資格要件を厳しくして切り抜ける、こんな逆立ちした政治はないではありませんか。県当局は、今回の条例改正が議会で議決されてもいないうちに既に入居申し込みの停止をホームページなどで告知しています。こんな議会軽視は許されないこともあわせて指摘しておきます。
 残る2つの議案については、従来からの理由で反対するものです。
 次に、請願について反対の理由を申し上げます。
 健康福祉第14号は、子どもの医療費を入院だけでなく外来も中学校卒業まで無料にすることを求める請願です。知事は、選挙での公約に反して小学校3年生までといたしました。知事答弁では、首都圏から企業を呼び込み、税収を確保し、その財源でさらに前進させると繰り返し述べています。しかし、地域活性化対策特別委員会の審議でも明らかになりましたが、これから団地を造成しても、操業まで早くても4年はかかるとのことです。進出企業には補助金などの優遇措置を行う方針とされており、いつ、どれだけの税収の増加につながるのかは全く明らかではありません。これでは、いつになったら公約が実現されるのでしょうか。知事に公約の誠実な実行を迫るのも議会に課せられた重要な役割なのではありませんか。この請願は継続でなく採択を求めます。
 同第16号は、障害者の教育と生活の充実を求める請願です。障害を持つ子どもや父母にとって、卒業後の進路対策、施設入所のため高校を途中で退学を余儀なくされる状況の改善、放課後や長期休業中の居場所づくり、利用料負担の軽減など切実な課題であり、早急な対策が必要です。継続ではなく採択を求めます。
 同第18号は、後期高齢者医療保険制度の中止・撤回を求める請願です。来年4月実施が予定されている後期高齢者医療制度は、お年寄りは長生きするなと言わんばかりの大改悪です。今、国民の大きな怒りが広がる中で、与党は保険料徴収の一部凍結を打ち出しました。これ自体、この医療改悪の破綻を自ら認めたものですが、それでも凍結は一部であり、その期間もわずか半年に過ぎません。こんなその場しのぎの対応には大多数の高齢者が納得しないでしょう。高齢者いじめの医療制度は中止・撤回以外にはありません。その願いを込めた請願は、今の時点で採択してこそ意義を持つものです。継続ではなく採択することを強く求めます。
 環境農林第4号は、下仁田町から南牧村へ通じる広域基幹林道の早期開設を求めるなどの請願です。広域林道は、林業振興にはあまり役立たず、環境破壊などの大きな問題を抱えているものです。採択すべきではありません。
 同第7号は、森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める請願です。地球温暖化防止のうえでも重要な意味を持つこれらの事業ですが、国はこれまで予算の削減と合理化を次々と進めてきました。林業を再生し、持続可能な森林管理を図るためにも、継続ではなく採択を求めます。
 産業経済第6号は、障害児の卒業後の進路を確保するために、雇用の拡大を求める請願です。これは障害者対策としても最優先課題のひとつであり、継続ではなく採択とすべきです。
 今度の議会には新たな大規模開発の促進を求める請願がメジロ押しで、そのほとんどを採択するというのが委員長報告です。まるで何かの熱に浮かされてでもいるかのようです。一方で、財政難を理由に子どもの医療費無料化の公約実現も値切っておきながら、巨額の税金を投入し、新たな借金を増大させる大規模道路などの大型開発を推進することに果たして県民の理解は得られるでしょうか。幹線交通乗り入れ30分構想による大規模道路優先政策や、治水にも利水にも役立たず、新たな災害を誘発する危険さえ指摘されている八ッ場ダム建設、これらの大規模事業については、もう1度立ちどまって財政問題や費用対効果も含めて冷静に、かつ根本的に再検討すべきです。
 以上の観点から、産業経済第4号、県土整備第6号1項、第13号、第14号は採択でなく継続に、県土整備第5号、第8号1項1号、5項、第10号、第11号、第12号は採択でなく不採択とするよう主張するものです。
 委員長報告は、こうした大規模開発推進のほとんどを採択としながら、車に乗れない県民の貴重な足の役割を果たす市町村乗り合いバス補助金の補助率アップを求める県土整備第7号2項の請願、タクシー業者と労働者を苦境に陥れた規制緩和の見直しを求める同第9号の請願については継続としています。こうした県民の日常の暮らしに関わる請願こそ率先して県議会が採択すべきではないでしょうか。県土整備第7号2項の採択、第9号の趣旨採択を求めます。
 文教警察第4号6項は、伊勢崎市が進めている中等教育学校建設に関連する請願ですが、これは教育に新たな競争と格差を持ち込むものです。しかも、広範な住民による反対運動が起こっている中、県の許可もないのに開校を前提とした広報活動が行われるなど、その進め方にも問題があります。継続ではなく不採択を強く求めます。
 同第6号は、より良い教育環境を求める請願です。30人学級、さくら、わかばの非常勤講師を正規教職員とする、心のケアシステムの確立など、いずれも待ったなしの課題です。同趣旨の内容が盛り込まれている第1号、第2号とともに、継続ではなく採択を求めます。
 同第7号は、障害者の教育と生活の充実を求める請願です。父母や教師が粘り強く運動を積み上げてきた、いずれも切実な願いです。文教警察常任委員会に付託された8項目のうち、趣旨採択は1つだけです。
 同第8号も、子どもたちに行き届いた教育をと8項目の要望が出されていますが、これも趣旨採択が1つだけです。
 提出された請願は、いずれも子どもや父母、教師にとっての切実な要求であり、1つだけの趣旨採択で、他は無視という結論には同意できません。第7号、第8号のすべての項目を採択するよう強く求めます。
 総務第5号から7号は、私立幼稚園や中学校などの国庫補助制度の堅持や県の財政支援の充実を願う請願です。当然の願いであり、継続ではなく採択を求めます。
 その他の請願については、以前の議会で申し上げたのと同様の理由です。
 以上、申し上げまして私の反対討論を終わります。
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 まず、文教警察第6号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、文教警察第6号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、産業経済第3号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、産業経済第3号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第143号、第144号、第158号、第159号、第160号、第168号の各議案及び健康福祉第4号、第9号から第11号、第14号、第16号、第18号、環境農林第4号、第7号、産業経済第2号、第4号、第6号、県土整備第5号、第6号1項、第7号2項、第8号1項1号、第8号5項、第9号、第10号から第14号、文教警察第1号、第3号、第4号6項、第7号、第8号、総務第5号から第7号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決、承認及び決定いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、議第17号から議第23号までの各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                  職  員  朗  読
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 平成19年12月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 総務常任委員長 久保田 順一郎
議第17号議案 北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」に反対する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第17号議案
           北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」に反対する意見書
 北朝鮮が、日本国民の拉致を正式に認めた初の日朝首脳会談から5年が経過したところであるが、この間、我が国の拉致被害者5人とその家族が帰国した以外に、進展がない状況が続いている。
 そうした中、本年11月20日には、国連総会の委員会において、北朝鮮による拉致被害者の即時帰国の保障などを北朝鮮に強く求める人権非難決議が3年連続で採択されるなど、拉致問題に関する国際社会の関心は高まっているところである。
 ところが、一方で、北朝鮮が「核の無能力化」に着手する見返りとして、米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外すことを要求し、それに呼応して米国では、「核の無能力化」が実現すれば北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除する動きがあるとの報道がある。
 米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除することは、北朝鮮の外国人拉致を不問に付すということにもなり、拉致被害者の救出活動に大きな影響を与えるものである。
 よって、北朝鮮によって人権を奪われ、望郷の念を抱き続けている多くの拉致被害者の救出を早期に実現するため、国におかれては、米国が「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」をしないよう、最大限の外交努力を尽くすとともに、拉致問題の完全解決に向けて一丸となって取り組まれることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 外務大臣
         ──────────────────────────
 平成19年12月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 健康福祉常任委員長 金 子 浩 隆
議第18号議案 医療における控除対象外消費税を解消することを求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第18号議案
          医療における控除対象外消費税を解消することを求める意見書
 医療における控除対象外消費税に対しては、平成元年の消費税導入時と平成9年の消費税率引き上げ時に、診療報酬に「補填」の上乗せが行われ、現在の上乗せ合計1.53%を以て医療機関をめぐる消費税の問題は解決済みとされてきた。
 しかし、その後の診療報酬改定で、項目が包括化されたりマイナス改定されるなどして上乗せが曖昧になっており、補填されていないと考えるべきものが多数ある。
 医療機器・病院用建物等の取得の際に負担する控除対象外消費税は多額となり、これが医業経営の安定、病院施設・設備の近代化への隘路となっている。更にこの負担によって地域の医療機関が破綻する懸念も高まってきており、地域医療の崩壊が危惧されている。
 よって、今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等の消費税非課税措置についても、次のとおり特段の措置を講ずるよう強く要請する。
                    記
 1 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める。
 2 上記1実現までの緊急措置として、医療機器、病院用建物等の消費税課税仕入対象資産について、税額控除又は特別償却を認める措置を創設する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣   あて
 財務大臣
 厚生労働大臣
         ──────────────────────────

 平成19年12月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 健康福祉常任委員長 金 子 浩 隆
議第19号議案 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第19号議案
           脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等の様々な症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らにより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
 よって政府は、以上の現状を踏まえ、脳脊髄液減少症の研究・治療等を更に推進するため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。

 1 交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
 2 脳脊髄液減少症について更に研究を推進するとともに、診断法及びブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。
 3 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣     あて
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
         ──────────────────────────
 平成19年12月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 健康福祉常任委員長 金 子 浩 隆
議第20号議案 国民医療を守る意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第20号議案
                 国民医療を守る意見書
 我が国では、48年余に及ぶ「国民皆保険制度」の下に「誰もが・いつでも・どこでも」公平・平等に安心して医療を受けることができる。しかし、度重なる医療費の削減で、医師・看護師等の不足を招き、病床数や診療科が削減され、地域医療は瀕死の状況にある。
 よって、国民皆保険制度を堅持し、社会保障制度の充実につながる制度改正を行い、国民が安全で質の高い医療を公平に受けられる社会が構築されるよう、次の事項を強く要望する。
                     記
 一、国民の生命と健康を守るため、必要な財源を確保する。
 一、社会保障の理念に基づいた国民皆保険制度を堅持する。
 一、医療費の患者負担を軽減し、医療格差の解消を図る。
 一、高齢者のための療養施設を十分確保する。
 一、高齢者の受診の機会を奪わない。
 一、医師、看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 財務大臣
 厚生労働大臣
         ──────────────────────────

 平成19年12月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 健康福祉常任委員長 金 子 浩 隆
議第21号議案 国立ハンセン病療養所栗生楽泉園の医療・福祉の充実と、「ハンセン病問題基本法」を制定し、国立ハンセン病療養所の地域への開放を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第21号議案
         国立ハンセン病療養所栗生楽泉園の医療・福祉の充実と、「ハンセン病問題基本法」を制定し、国立ハンセン病療養所の地域への開放を求める意見書
 1996年、第136通常国会で「らい予防法の廃止に関する法律」が成立・施行され、11年余が経過した。しかし、強制隔離を骨格とする人権侵害のらい予防法によるハンセン病の苦難の歴史は今もなお消し去ることはできない。らい予防法廃止にあたって、衆参両院で全会一致で採択された国会決議では、政府に対して高齢化・後遺障害等の実態を踏まえて医療・福祉に万全を期すこと、正しい知識の普及と啓発活動など差別・偏見の解消に一層努力することなどを求めている。
 また、厚生労働副大臣を座長とする「ハンセン病問題対策協議会」では、厚生労働省は「13の国立ハンセン病療養所入所者が在園を希望する場合には、その意志に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障するとともに、社会の中で生活するのと遜色ない水準を確保するため、入所者の生活環境及び医療の整備を行うよう最大限努める」ことを確認している。
 しかし、「らい予防法の廃止に関する法律」を根拠とする現在の国のハンセン病施策では、ハンセン病療養所を地域・国民に広く開放することなく、入所者が毎年減少する中、ハンセン病療養所施設長などが2006年4月にまとめた「国立ハンセン病療養所の将来状況と対策の研究」では、統廃合を示唆するような報告も出される状況となっている。
 入所者の平均年齢は79歳を超え、高齢化、障害の重度・重複化に対応した医療・看護・介護体制の拡充は急務の課題であり、国はハンセン病療養所入所者の方々に十分な医療・生活を保障する責任がある。
 また、医療・福祉の拡充は国民の最も切実な要求である。ハンセン病療養所を地域に開かれた施設として存続・発展させることは地域住民・職員の願いであり、そのことが入所者の医療・生活権を最後の1人まで保障することにもなる。
 「らい予防法の廃止に関する法律」を廃止し、「ハンセン病問題基本法(仮称)」を新たに制定し、ハンセン病療養所を広く国民に開放するとともに、国会決議に基づいて医療・福祉を拡充するよう下記事項を強く要望する。
                       記
 1 ハンセン病問題の真の解決を図るため、「ハンセン病問題基本法(仮称)」を制定する。
 2 療養所の将来のあり方については、入所者・職員・地域住民など関係者の意見を尊重し、地域・国民のための医療・介護施設として広く発展・開放させる。
 3 ハンセン病療養所の医療・看護・介護体制の強化を図る。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣    あて
 財務大臣
 厚生労働大臣
         ──────────────────────────
 平成19年12月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 環境農林常任委員長 岩 井   均
議第22号議案 配合飼料価格の高騰対策に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第22号議案
              配合飼料価格の高騰対策に関する意見書
 本県畜産は農業の基幹部門であり、生産者は安全で安心な畜産物の安定供給に努めているところである。
 しかし、原油価格高騰を背景とした米国におけるバイオエタノール需要の増加による飼料穀物価格の急騰と輸送費の上昇に伴い、配合飼料価格が高騰している。
 一方、生産者乳価は平成15年度から据え置かれていたが、12月11日の生産者団体と大手乳業メーカーとの平成20年度の生産者乳価交渉において、3%の引き上げで合意した。しかしながら、生産費の上昇分を勘案すると、今後とも酪農経営に深刻な影響を与えると考えられる。
 このような状況において、本県にとって重要な地位を占める畜産が安定的に発展するためには、自給飼料生産基盤の強化に向けた積極的な推進が不可欠である。
 そこで、国において次の事項に対する適切な措置を講じるよう強く要望する。
                      記
 1 配合飼料価格安定制度を引き続き適正に実施すること。
 2 自給飼料の生産拡大を図るため、生産支援対策を積極的に講じること。
 3 生産コストの上昇が適正に畜産物価格に反映されるよう加工・流通・販売業者及び消費者の理解醸成に努めること。
   特に、生産者乳価は、生産者団体と乳業メーカーとの価格交渉により決定されるため市場原理が働き難く、厳しい状況にあることから特段の理解醸成を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 財務大臣
 農林水産大臣
         ──────────────────────────
 平成19年12月18日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 議会運営委員長 小野里 光 敏
議第23号議案 地方議会議員の位置付けの明確化のための地方自治法改正を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第23号議案
    地方議会議員の位置付けの明確化のための地方自治法改正を求める意見書
 地方議会議員の活動は、単に本会議に出席し、議案の審議などを行うだけでなく、当該地方団体の事務に関し調査研究するための活動や、住民代表として住民意思を把握するための活動などいわゆる議員活動があり、とりわけ都道府県議会議員は、活動区域が広域であることや審議事項が広範多岐にわたることから、その職務は、常勤化、専業化している。
 また、地方分権時代において議会に期待されている利害調整機能、政策形成機能及び監視機能を十分に発揮するためには、議会改革や政策立案など今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要がある。
 しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが議員の活動に対する期待や評価において議員と住民との意識の乖離を生み出し、さまざまな問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。
 ついては、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため所要の措置を講ずる必要がある。
 よって、国におかれては、このような実態に配慮し、地方議会議員の位置付けを明確化するため、地方自治法を次のように改正するよう強く要望する。
 1 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、例えば「議会の議員は、議会の権能と責務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。
 2 地方自治法第203条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職と分離し、独立の条文として規定するとともに、議会の議員、とりわけ都道府県議会議員の議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償をあらわす名称とするため、「報酬」を「歳費」に改めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月19日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 総務大臣
         ──────────────────────────
 ● 提案説明の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました議第17号から議第23号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                        │
│( 所属会派 )   │                                        │
├──────────┼────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝       議第17号議案及び議第18号議案に対する反対討論                  │
│(日本共産党県議団)                                         │
└───────────────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案のうち議第17号議案及び議第18号議案に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。通告してあります2つの議員提出議案に反対の討論をいたします。
 まず、議第17号です。
 この意見書は、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除しないよう外交努力を尽くすことを日本政府に求めるものです。今回のテロ支援国家指定の解除問題は、6カ国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものです。日本政府も含めた大きな交渉の枠組みのもとで、実際に非核化についての重要な進展がある中、それにブレーキをかけるような意見書を群馬県議会が上げるのは全く適切でないと考えます。
 もとより北朝鮮による拉致問題は許し難い国家的犯罪であり、日本共産党も1988年の国会で率先してこの問題を取り上げ、北朝鮮との間に拉致という重大問題が存在することを政府に認めさせるとともに、その後も節目節目で問題解決のための積極的な提言などを行ってまいりました。
 日朝関係については、その後、様々な曲折がありますが、今年10月の6カ国協議の合意で、日朝平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、早期に国交を正常化すると明記されています。今必要なことは、この合意に基づいて、核問題、拉致問題、過去の清算問題などを包括的に解決するため、日本政府としての主体的な外交戦略を打ち立てることです。6カ国協議の合意に基づいて、核問題で道理ある解決が図られるなら、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれます。それだけに、拉致問題を解決するためにも、核問題でアメリカなどが行っている交渉、外交の中身について、それを縛るようなことをすべきでないということを重ねて指摘しておきます。
 次に、議第18号、医療における控除対象外消費税を解消することを求める意見書についてです。
 今、医療費には消費税が課せられていないことから、医療機関が購入する薬品、機器などに課税されている消費税分を控除する仕組みがなく、医療機関に大きな負担が生じています。私も、この問題をきちんと解決して、医療機関の経営をこれ以上悪化させないよう手だてを講ずることは当然だと考えます。それが先ほどの議案、請願の表決に対して、群馬県医師会から提出された請願に賛成した理由です。
 ところが、この請願に基づいて提案された本意見書は、この控除対象外消費税問題を解決する方策として、ゼロ税率の適用とともに軽減税率の適用も選択肢として示しています。ゼロ税率の場合は、医療費の消費税はゼロで、患者負担は生じません。しかし、軽減税率ともなれば、何%を選択するにしても、新たな患者負担、それも消費税負担が生じるわけです。これは今でさえ高い医療費に苦しんでいる患者さんにとって新たな苦しみが押し付けられることになります。ゼロ税率という患者も医療機関も喜べる明快な解決策があるわけですから、軽減税率をあえて選択肢としてするべきではないこと、この1点でこの意見書に反対することを表明しておきます。
 以上で反対の討論を終わります。
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 議第17号議案及び議第18号議案の各発議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第23号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、議第23号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第19号議案から議第22号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第3、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
            閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
総務常任委員会
 総務第2号 利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項〉
 総務第3号 高崎競馬場跡地の土地所有権の整備と有効利用についての請願
 総務第4号 経常費助成の拡充についての請願
 総務第5号 私立中学高等学校等に対する助成についての請願
 総務第6号 私立幼稚園の振興対策についての請願
 総務第7号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈2項、9項2号〉
 1 自主財源の伸長について
 2 県立女子大学の管理運営について
 3 公有財産の維持管理について
 4 私学の振興並びに充実について
 5 防災対策について
 6 総合行政の推進について
 7 市町村の振興について
 8 治安回復の推進について
 9 人権・男女共同参画政策の推進について
 10 県民の自発的な活動との連携について
 11 新たな重要施策の企画・立案について
健康福祉常任委員会
 健福第4号 後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願
 健福第5号 自立支援法の出直しを求める意見書についての請願
 健福第6号 障害者自立支援のさらなる対策を求める請願
 健福第9号 中学校卒業までの子どもの医療費無料化の早期実施を求める請願
 健福第10号 平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策」充実に向けての請願〈1〜3項、5項、6項〉
 健福第11号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願
 健福第14号 中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願
 健福第16号 障害者の教育と生活の充実を求める請願〈4項、9項1号、10項2号、11項〉
 健福第18号 後期高齢者医療保険制度の中止・撤回を求める請願
 1 保健・医療・福祉の総合調整について
 2 社会福祉・社会保障の充実について
 3 保健医療対策の充実について
 4 食品の安全確保・安心の提供について
 5 生活衛生対策の充実について
 6 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
 環農第7号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書採択についての請願
 1 環境対策について
 2 林業振興対策について
 3 食料・農業・農村振興対策について
 4 農林漁業災害対策について
産業経済常任委員会
 産経第2号 「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請願
 産経第3号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書採択についての請願
 産経第6号 障害者の教育と生活の充実を求める請願〈9項2号〉
 1 中小企業の振興について
 2 産業集積の促進について
 3 観光物産の振興について
 4 国際交流の推進について
 5 地域・文化づくりの推進について
 6 労働者支援と労働環境整備について
 7 公営競技の振興について
 8 公営企業の推進について
県土整備常任委員会
 県土第1号 県有の総合(自然)運動公園整備についての請願
 県土第7号 西毛地区開発に関する請願〈1項2号〜4号、2項〉
 県土第9号 タクシー事業の規制緩和の見直しについての請願
 県土第12号 渡良瀬川及び利根川への新たな架橋を含む幹線道路の整備促進についての請願
 1 道路・橋梁の整備促進について
 2 交通対策について
 3 河川・砂防対策の促進について
 4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
 5 災害復旧対策について
文教警察常任委員会
 文警第1号 子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求める請願〈2項、3項2号〉
 文警第3号 小学校から高校までの30人学級の早期実施を求める請願
 文警第4号 平成20年度県当初予算編成における予算措置等についての請願〈5項、6項〉
 文警第5号 西毛地区開発に関する請願〈3項〉
 文警第6号 子どもひとりひとりをきめ細かくケアするための教育環境の整備を求める請願
 1 教育施設の整備促進について
 2 教育体制の確立について
 3 社会教育の推進について
 4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
 5 スポーツ振興について
 6 青少年の非行防止対策について
 7 警察体制の確立について
 8 警察署等の整備促進について
 9 交通事故防止対策について
 10 災害救助対策について
 11 高齢者犯罪対策について
議会運営委員会
 1 定例会・臨時会の開催に関すること
 2 会期に関すること
 3 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
 4 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
 5 常任委員会の調査に関すること
 6 特別委員会の設置及び廃止に関すること
 7 議長の諮問に関すること
 8 その他議会運営上必要とする事項に関すること
決算・行財政改革特別委員会
 1 行財政改革に関すること
地域活性化対策特別委員会
 1 産業振興による地域活性化に関すること
 2 産学官連携の推進、新産業創出に関すること
 3 地域振興による地域活性化に関すること
安全・安心なくらし特別委員会
 1 安全・安心なまちづくり・生活環境の整備に関すること
 2 質の高い医療サービスの確保・充実に関すること
 3 食の安全対策に関すること
子育て支援対策特別委員会
 1 少子化に対応した施策の推進に関すること
 2 子育て環境の整備に関すること
 3 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること

 ● 選挙管理委員、同補充員の選挙
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第4、群馬県選挙管理委員、同補充員の選挙を議題といたします。
 現在の選挙管理委員、同補充員の任期が12月26日をもって満了となりますので、地方自治法第182条第1項の規定に基づき、これより選挙を行います。
 選挙は投票により、選挙管理委員4人及び同補充員4人について2回に分けて行います。
 なお、選挙管理委員及び同補充員候補者の名簿につきましては、お手元に配付の資料に記載してありますので、御確認願います。
 まず、選挙管理委員4人の選挙を行います。
 議場の閉鎖を命じます。
         (議 場 閉 鎖)
○議長(中沢丈一 君) ただ今の出席議員数は50人であります。
 選挙の立会人には、会議規則第31条第2項の規定により、黒沢孝行君、橋爪洋介君、井田泉君を指名いたします。
 投票用紙を配付させます。
         (投票用紙配付)
○議長(中沢丈一 君) 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙の配付漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
         (投 票 箱 点 検)
○議長(中沢丈一 君) 異状なしと認めます。
 投票を行います。
 点呼に応じて順次投票願います。
 点呼を命じます。
         (氏名点呼 投票)
○議長(中沢丈一 君) 投票漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。
 立会人の方は立ち会いを願います。
         (立会人 黒沢孝行君 橋爪洋介君 井田 泉君 立ち会い 開票)
○議長(中沢丈一 君) 選挙の結果を報告いたします。
   投票総数 50票
      有効投票 50票
      無効投票 0票
         有効投票中
            ? 山   昇 君  19票
            荒 木   勲 君  14票
            冨   公 彦 君  8票
            小 山 久 子 さん 8票
            鈴 木 恭 二 君  1票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は3.13票であります。よって、?山昇君、荒木勲君、冨公彦君、小山久子さん、以上の諸君が選挙管理委員に当選されました。
 次に、補充員4人の選挙を行います。
 ただ今の出席議員数は50人であります。
 選挙の立会人には、会議規則第31条第2項の規定により、久保田順一郎君、中島篤君、岩上憲司君を指名いたします。
 投票用紙を配付させます。
         (投票用紙配付)
○議長(中沢丈一 君) 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙の配付漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
         (投 票 箱 点 検)
○議長(中沢丈一 君) 異状なしと認めます。
 投票を行います。
 点呼に応じて順次投票願います。
 点呼を命じます。
         (氏名点呼 投票)
○議長(中沢丈一 君) 投票漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。
 立会人の方は立ち会いを願います。
         (立会人 久保田順一郎君 中島 篤君 岩上憲司君 立ち会い 開票)
○議長(中沢丈一 君) 選挙の結果を報告いたします。
   投票総数 50票
      有効投票 50票
      無効投票 0票
         有効投票中
            吉 田   稔 君  18票
            志 田 俊 子 さん 14票
            梅 澤 朋 子 さん 9票
            伏 島 晴 彦 君  8票
            浅 野 いづみ子さん 1票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は3.13票であります。よって、吉田稔君、志田俊子さん、梅澤朋子さん、伏島晴彦君、以上の諸君が補充員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
         (議 場 開 鎖)
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 次に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                    財 第106−18号
                                    平成19年12月19日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                                群馬県知事 大 澤 正 明
               定例県議会追加提出議案について
 収用委員会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
 ● 追加議案の上程
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第5、第170号議案を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(中沢丈一 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◎知事(大澤正明 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、収用委員会委員の選任についてであります。
 これは、現委員の新井昌一氏、内山秀三氏の任期が12月20日をもって満了となりますので、その後任者として奥木功男氏、石川直美氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は事案の性質上、早急に御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(中沢丈一 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題となっております第170号議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 第170号議案、収用委員会委員の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、第170号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 閉     会
○議長(中沢丈一 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 以上をもって平成19年12月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ
         (議長 中沢丈一君 登壇)
○議長(中沢丈一 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 今期定例会は、上程されましたすべての案件を滞りなく議了し、ただ今をもって無事閉会の運びとなりました。終始熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜りました執行部並びに報道関係の皆様には厚くお礼申し上げます。
 さて、今定例会においては、地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書が発議され、可決されたところであります。これは、地方分権時代において議会に期待されている政策形成や監視機能を十分に発揮するためには、今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要があることから、地方議会議員としての職責や職務を法律上明確にすることを求めるものであります。
 このような状況の中で、今後、議員一人ひとりの一層の議員活動の充実が期待されるところでありますが、県議会としても、引き続き分権時代にふさわしい活力のある議会の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。
 これから寒さも一段と厳しさを増してまいりますが、議員各位におかれましては、健康に十分御留意のうえ、存分の御活躍を御期待申し上げるとともに、県民の皆様にとりましても迎える年が明るく希望に満ちた年となりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のあいさつといたします。大変御苦労さまでした。終わります。(拍手)
   午後0時7分閉会

会議録署名議員
議長   中沢丈一
副議長  五十嵐清隆
     須藤昭男
     福重隆浩
     萩原 渉