議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 群馬県

平成19年 12月 定例会−12月10日-03号




平成19年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成19年12月10日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      若林泰憲
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   県民健康科学大学長  杉森みど里
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   観光局長       金井達夫
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成19年12月10日(月)
                  議  事  日  程  第 3 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
   ・第143号議案から第168号議案について
   ・承第4号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第143号から第168号までの各議案及び承第4号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                            │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│水野俊雄   │1 青少年健全育成条例等について            │              │
│(公明党)  │(1)条例改正に伴う反響等ついて            │              │
│発言割当時間 │  ? 反響等について  健康福祉部長         │              │
│     50分│  ? 更なる取り組みについて  健康福祉部長     │              │
│       │(2)インターネット(携帯電話)による有害情報へのアクセ│健康福祉部長        │
│       │   ス防止について                  │              │
│       │(3)教育現場における携帯電話の利用について      │              │
│       │  ? 小中学生の携帯電話の利用の現状について     │教育長           │
│       │  ? 教師と児童・生徒間の携帯電話での情報伝達について│教育長           │
│       │2 文化振興について                  │              │
│       │(1)基本的な考え方について              │教育長           │
│       │(2)組織の一元化等について              │知 事           │
│       │(3)県庁イベントの見直しについて           │知 事           │
│       │3 治安対策・女性警察官の配置等について        │              │
│       │(1)防犯メールについて                │警察本部長         │
│       │(2)女性警察官の配置等について            │              │
│       │  ? 女性警察官の配置について            │警察本部長         │
│       │  ? 女性犯罪被害者専用窓口の設置について      │警察本部長         │
│       │  ? 女性警察官の育児休業中の定員外措置について   │警察本部長         │
│       │4 地方分権・行政改革について             │              │
│       │(1)三位一体改革について               │総務部長          │
│       │(2)道州制について                  │総務部長          │
│       │(3)行政改革について                 │知 事           │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│須藤昭男   │1 教員の指導力向上について              │              │
│(自由民主党)│(1)指導力不足教員の実態について           │教育長           │
│発言割当時間 │(2)教員の人事評価の結果について           │教育長           │
│     70分│2 警察署の再編整備について              │警察本部長         │
│       │3 県立病院について                  │              │
│       │(1)県立病院の現状について              │病院管理者         │
│       │(2)がんセンターの婦人科の再開について        │病院管理者         │
│       │4 県の観光客誘致について               │              │
│       │(1)知事のトップセールスについて           │知 事           │
│       │(2)群馬の魅力向上対策について            │観光局長          │
│       │5 高校生の自動車運転免許取得について         │教育長           │
│       │6 群馬県食肉卸売市場豚処理施設の整備について     │農政部長          │
│       │7 わたらせ渓谷鐵道について              │              │
│       │(1)県の支援について                 │知 事           │
│       │(2)上期決算について                 │県土整備部長        │
│       │(3)DMVの導入について               │県土整備部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│大林俊一   │1 組織改革について                  │茂原副知事         │
│(自由民主党)│2 農業問題について                  │              │
│発言割当時間 │(1)新時代の本県農業の姿について           │知 事           │
│     60分│(2)畜産農家の経営状況について            │農政部長          │
│       │3 高速通信ネットワークの整備状況について       │総務部長          │
│       │4 障害者自立支援法施行に伴う課題について       │              │
│       │(1)地域ホームの今後について             │健康福祉部長        │
│       │(2)市町村による地域生活支援事業について       │健康福祉部長        │
│       │(3)障害者自立支援法に対する知事の所見について    │知 事           │
│       │5 知的障害者に対する職業訓練について         │産業経済部長        │
│       │6 駒寄スマートIC周辺の整備状況について       │              │
│       │(1)赤城榛名広域道路(仮称)の整備について      │県土整備部長        │
│       │(2)駒寄スマートICの改修等について         │県土整備部長        │
│       │7 医療ついて                     │              │
│       │(1)一類感染症について                │健康福祉部長        │
│       │(2)重粒子線治療に係る連携体制について        │健康福祉部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│金子浩隆   │1 地球温暖化対策について               │              │
│(自由民主党)│(1)地球温暖化防止条例について            │知 事           │
│発言割当時間 │(2)総合的な推進体制について             │知 事           │
│     70分│(3)全国育樹祭について                │知 事           │
│       │2 国道120号椎坂バイパス(トンネル)建設について    │              │
│       │(1)建設整備促進について               │知 事           │
│       │(2)知事の現地視察について              │知 事           │
│       │3 県民健康科学大学大学院新設について         │              │
│       │(1)大学院設置構想の概要について           │県民健康科学大学長     │
│       │(2)大学等との連携について              │県民健康科学大学長     │
│       │(3)新設(大学院棟整備)にかかわる事業費等について  │健康福祉部長        │
│       │4 沼高、沼女の統合問題について            │              │
│       │(1)今年度のこれまでの取組みについて         │教育長           │
│       │(2)今後の見通しについて               │教育長           │
│       │5 食の安全・安心について               │              │
│       │(1)食品偽装問題について               │食品安全会議事務局長    │
│       │(2)食育の推進について                │食品安全会議事務局長    │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│中島 篤   │1 危機管理について                  │              │
│(自由民主党)│(1)県警と自衛隊とのテロ対策合同訓練について     │警察本部長         │
│発言割当時間 │(2)台風9号発生時における県警の対応について     │              │
│     70分│  ? 台風9号発生時における対応について       │警察本部長         │
│       │  ? 関係機関等との連携について           │警察本部長         │
│       │  ? 指揮命令系統の運用について           │警察本部長         │
│       │(3)台風9号発生時における県当局の対応について    │              │
│       │  ? 台風9号発生時における対応について       │知 事           │
│       │  ? 県民局の対応について              │総務部長          │
│       │(4)県総合防災訓練について              │              │
│       │  ? 県総合防災訓練について             │知 事           │
│       │  ? 台風9号被害を教訓とした今後の防災対策について │総務部長          │
│       │2 建築確認等の停滞について              │              │
│       │(1)建築確認について                 │県土整備部長        │
│       │(2)農振除外手続きについて              │農政部長          │
│       │(3)停滞に対する認識について             │知事            │
│       │3 歴史に関わる人物の資料館について          │知事            │
│       │4 全国都市緑化ぐんまフェアについて          │知事            │
│       │5 群馬ダイヤモンドペガサスに対する支援について    │知事            │
└───────┴────────────────────────────┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 水野俊雄君御登壇願います。

         (水野俊雄君 登壇 拍手)
◆(水野俊雄 君) おはようございます。前橋市、富士見村選出、公明党、水野俊雄でございます。
 大澤知事御就任後初めての一般質問をさせていただきます。党を代表し、通告に従い、12月定例議会の一般質問を始めさせていただきます。
 私は、国の基は人にあると確信しており、とりわけ新しき時代を開くのは青年の熱と力であるとの先哲の言葉を思い起こすたびに、勇気わく思いでおります。
 とはいえ、現代の青年層にはなかなかその熱と力を感じにくい。その意味で、本日は我が群馬の未来を決する青少年に焦点を当て、健全育成条例、文化振興についての議論を深めてまいりたい。さらに、地域の安心と安全の向上、群馬県の行政改革について、それぞれ県の考えを伺いながら、県民に開かれた県政、県民主体の県政、参加型県政について議論をしてまいりたいと思います。
 では、青少年健全育成条例等について、健康福祉部長にお伺いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 本年3月、青少年保護育成条例の全部改正が行われ、群馬県青少年健全育成条例として本年10月1日より施行、保護と支援の2本柱を掲げ、県民総ぐるみで青少年の健全な育成に取り組むことをうたっています。この条例改正について県民の方々の反響はどうであるか。また、条例改正の効果についてどのように認識しているか、部長の御答弁をいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今、議員御指摘のとおり、青少年の育成とか自立を支援することを目的といたしまして全面改正いたしましたこの条例でございますが、まず県民の皆さんの反響についてお答えさせていただきます。
 この条例施行の10月1日ですけれども、9月頃から県民の皆さんから県の方に問い合わせが非常に急増いたしまして、施行後の11月までの3カ月間に200件近い問い合わせがあったところでございます。そのほとんどの内容は保護者とか事業者からなのですけれども、青少年の深夜連れ出しの制限とか、あるいは深夜営業施設の立入制限につきまして、9割近い方が問い合わせてきたことでございます。
 一部苦情的な話題もあったわけですけれども、多くの内容は、今回の条例改正に非常に関心を持っていただいて、そのような意味での内容が多かったところでございますので、私どもとしては条例改正に御理解をいただいているものと考えているところでございます。
 また、関係者や県民の皆さんに対しては、研修会とか説明会等を行い、その対象者も今1万人を超えているところで、現在も継続中ですが、こういう研修会等の中でも、深夜、青少年を見かけたらどのように指導したら良いかとか、あるいは徹底するためにもっと周知すべきだというような御意見もいただいているところで、一言で反響は大きいものというふうに理解しているところでございます。
 また、条例改正の効果についてですが、地域で自主的に啓発活動が行われるとともに、事業所等の皆さんが独自にポスター等も作成いただいたり、また、そのような意味での関係者での取り組みも広がっているところでございます。具体的な効果につきましては、まだまだ課題があるわけですけれども、現在、青少年育成推進員の皆さんに、県内のコンビニとか書店、カラオケボックスなど約1200店舗以上のところに訪問していただいて、条例の施行前と施行後の状況について調査しているところでございます。
 具体的には、有害図書の区分陳列とか、あるいは酒、たばこ販売に関わる環境整備、深夜営業施設の立入制限等について、またそういうところでの青少年の利用状況について調査しているところですが、そういう調査結果をもとに、私どもも条例の施行効果について検証する予定でありまして、今後ともそのような活動を継続的に続けていきたいと思っているところでございます。
◆(水野俊雄 君) ただ今、部長の方からお話のありました約1万人の方々に口承されていらっしゃる、また様々な反響が大きくて200件近い問い合わせがあるという話、理解をいただいているというふうなお話でしたけれども、私自身も、実はこの件に関しまして問い合わせをいただいたりだとか、親御さんの方から御意見を頂戴したりとかということがあります。自分自身にとって、そういったお話をいただけるということは、条例改正をしたことについて親御さんの方々に大変届いているという実感をしておりまして、私自身は非常にすばらしい、良いことだというふうに思っておりまして、ますますそういった取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
 とりわけ、その条例改正ということ自体が県民の方々に政策としてお訴えしているひとつの対話のチャンネルだというふうにも思っておりまして、そういう意味では大変に良い働きかけができているのではないかというふうに思っております。
 効果については、今何か御調査をされていらっしゃるというふうにお話しでしたけれども、こういったことがどのぐらいまで県民の方々に届いていらっしゃるのかということについては関心もありますし、ぜひその結果については御公表いただければというふうに思っております。
 また、一方で逆に反響のない方というか、関心のない方、そういった御家庭にどう働きかけるかということが今後大きな課題になってくるというふうに思っております。こういった御家庭の方々、またさらなる意識の啓発を向上していくために、県としてどのようなことができるか、そんなふうにも思っております。
 先ほどもちょっとお話しいただきましたけれども、例えば私自身もPTAだとか地域、青少推の方々の御協力をいただきながら、あらゆるチャンネルを使って働きかけていただければというふうに思っております。お考えがあればお示しください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今御指摘のように、私どもも保護者等にこの趣旨を徹底するためにいろいろ取り組みをしているところですが、先ほどから説明していますように、説明会等の開催とか、いろいろ周知用資料の配布、また県の広報媒体の活用などを考えているところでございます。
 特にその中でも県内の保育所、幼稚園、小学校、中学校を通して、すべての児童・生徒、約27万人いるのですけれども、その親子向けのチラシを学校等を通して配布したところでございます。
 もちろん、これで済むということではなくて、これからもいろいろ、今御指摘のように、学校における資料とかPTA活動、地域活動を通してこの趣旨を徹底いたしまして努めていきたいと思っております。
 また、新たに県内へ居住される方とか、あるいは初めて保護者になる方等についても、そういう市町村の窓口における周知を図って、県民の皆さんへこの条例の内容について御理解いただくように努めたいと考えているところでございます。
◆(水野俊雄 君) ありがとうございます。様々、行政の担当の方々のお話を伺っていますと、現場の教員の方々、またお声がけされる警察官の方々、また県の行政職の担当者の方々、こういった方々が、とりわけその県民の方々と直接接する機会のある、そういったお立場にあられるかなというふうに思っております。そういう最前線にいらっしゃるお一人お一人だと思いますので、そういった方々が、とりわけ御自身のお言葉で、例えば10時以降に何で外出禁止にしなければいけないのかだとか、なぜ遊戯施設等に時間で入場制限がかかるのか、そういったことについて肉声で語っていただけるようなところまで、ぜひ職員の方々の啓発等にも取り組んでいただければというふうに思っております。こういった方々の力をお借りして、その条例改正の魂というか、そういったものをさらに込めていただければというふうに思っております。
 では、引き続きましてインターネット、とりわけ携帯電話の利用によるインターネットの有害情報へのアクセス防止措置ということについてお伺いしたいと思います。
 今回の健全育成条例では、インターネットの利用に関する規定も設けています。ネットカフェやホテル、公共施設などでは有害情報を遮断するフィルタリング機能の導入に関する努力規定が定められております。また、パソコン、携帯電話等の販売会社に対してフィルタリング機能に関する、これは情報提供の努力義務ということで、一段下がっていると思いますが、そういう規定がされていらっしゃいます。
 こういったインターネット等による児童・生徒の犯罪被害等については、9月の議会で同僚の茂木議員が事件の現状、また、そういった県の対応について深く議論を積み上げていただいたというふうに思っておりますので、ここでは、とりわけフィルタリングの導入に関して、その点に絞って議論をしていきたいと思います。
 子どもたちの世界でインターネットや携帯電話のメールや掲示板を使ったいじめ、いわゆるネットいじめが急増しており、社会問題化しております。ネット上に学校別の掲示板、いわゆる学校裏サイトなるものが匿名で立ち上げられて、特定の相手を中傷する書き込みなどがあるとも聞いております。場合によっては個人の、いじめる相手の携帯電話の番号だとかメールアドレス、また合成されたり加工された写真などもネットに公開される、そんなこともあるようです。
 さらに問題を深刻にしているものは、学校現場や行政担当者、さらには親ですら一般にはこのような情報に疎く、子どもとの温度差が大きい、こういった点にあると思います。例えば自分の子どもに対して、この小さな携帯電話の画面一杯に中傷メールが届いていても、携帯電話の非公開性ということから、親ですら全く気がつかないということもあり得ます。
 また、世界中のどこからでもアクセスできるホームページの掲示板に、自分の子どもの悪口が例えば書き連ねてあったとしても、親である自分自身は全く知るよしもないという、こういう情報格差があり過ぎる装置だとも思います。
 とりわけ、その携帯電話というものは常に携帯しておるものでありまして、パソコンと違って常にそれを子どもが肌身で感じる、こういう状況が起こり得る、そういう装置だと思います。
 条例では、携帯の販売会社などにフィルタリングに関する情報提供の努力義務を規定として盛り込んでいますが、これでは弱過ぎるというふうに私自身は感じております。青少年に販売する携帯電話については、販売に際し、子どもの有害情報を適切に遮断できるフィルタリング機能の導入を販売会社に対して義務化すべきでなかろうか、こういうふうに考えております。県のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 私も携帯電話を使っておりまして、本当に利便性と、あと、やはりそのような問題というものを時々感ずることがありますけれども、今の御指摘のフィルタリングの必要性については私どもも十分認識しておりまして、今回の全面改正したこの条例においても、今御指摘がありましたように、保護者等に対しまして、青少年が利用する場合のフィルタリングの活用等を、また事業者とか販売店等に対しまして、フィルタリングに関する情報提供を努力義務として規定したところでございます。
 この実効性を上げるために、県といたしましては、条例の施行に先立ちまして、今年の3月に県と県警察本部、県教育委員会合同で、携帯電話事業者3社に対しましてフィルタリングの普及促進の協力要請を行いまして、また、チラシ等を作成いたしまして県内すべての中学生、高校生等にも配布したところでございます。
 また、今年の11月に文部科学省との共催によりまして、全国から参加者を迎えまして、群馬県で青少年健全育成中央フォーラムというものを開きました。そこでも、議題にこのフィルタリングの問題を中心に取り上げたところですけれども、そういうPRコーナー等も設置して普及促進を図ったということでございます。
 参加者の皆さんも非常に関心の高い内容で、まさにこの辺が今いろいろ世間で話題になっている内容かなというふうに感じているところでございます。
 インターネット上の有害情報の規制につきましては、現在、出会い系サイト規制法とか、迷惑メールに関する法令等があるわけですけれども、フィルタリングの義務化につきましては、県の立場ということよりも、むしろ国の段階で、法規制を含めて関係省庁で検討している状況でもありますし、また、そういうことが適切ではないかなというふうに感じております。
 私どもとしても国の動向を注視しつつ、条例の規制を徹底するために、事業者等によるフィルタリングの説明と導入が促進されますよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 議員御指摘のとおり、今日の情報化社会の中で、青少年が心身ともに健やかに成長するためには、やはり有害情報へのアクセス防止は重要なことだと思っております。保護者や事業者だけでなく、多くの県民の皆さんに関心と理解を持っていただくことも大事なことだと考えておるところでございます。
◆(水野俊雄 君) 今、国の方ではないかというお立場だったように伺いました。私自身は、とにかく国の議論――当然国の議論も注視していく必要はあろうかと思いますが、県の関係者の方々でしっかりと議論を深めていただきたい。そのためにも、やはりその義務化ということについて、ひとつ目標を目指しながら働きかけをしていただきたい、こんなふうに実は思っております。
 先日、実は電気屋さんの携帯電話の販売コーナーに行ってまいりました。担当者の方にお話を聞きましたら、フィルタリングをかける青少年の方々が、購入される場合ですけれども、半分ぐらいだろうなということでおっしゃっています。また、親御さんがフィルタリングをかけたいということを提案すると、子どもさんが反対するという場合もしばしば見られると、こんなふうなお話もありました。
 逆に、条例では情報の提供義務ということが努力規定としてうたわれていますけれども、実際に説明するということはほとんどないというような状態であります。そういう意味では、携帯電話の販売会社さんにこの件を周知していただくということは、どちらかというと逆に御負担をかけているような気がいたします。
 県として、ひとつの方向性として、これはこういう状態では売れないのだというふうに決めていただいた方が、販売会社や現場の販売員さんにとってみれば、そういう状態ですと、親御さんに対しての説明も早いでしょうし、親御さん自身も、そういう意味ではお子さんに対しても説明することがし易いのかなというふうにも感じております。
 とはいえ、何もかもルール化しなければ世の中が進まないのでは困りますので、そこに向けて議論を深めていただく、親御さんの関係、または業者の方々、そういった方々としっかりお話をしていただきたいというふうに思っております。
 識者の方にしてみれば、親や学校だけでなく、携帯電話の会社にも、私自身は販売代理店等にもと思いますが、社会的に責任があるというふうにおっしゃっています。また、日本は、子どもがどこでもこのインターネットの環境につなげられるノーガードの状態で、国際的に見ても特殊だと、こういうふうにも指摘されております。
 そういう意味では、知事部局の方々からも業界関係者にしっかりと働きかけていただいて、一日も早く児童・生徒がネット上の有害情報にさらされることのない、また子どもが安心して学校生活を送られるような、そういう環境をつくっていただきたいということをお願い申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございます。
 教育長、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 児童・生徒による携帯電話の利用ということについて、そもそもの携帯電話の利用ということについて伺いたいと思います。
 小学生20%、中学生60%、これが現在の携帯電話を持っていると言われている数であります。このような状態について県の教育委員会のお考えをお聞かせいただきたい。つまり、これだけ普及しているということについて好ましいと思っているのか、もしくは、そうでなくて危機感を抱いていらっしゃるのか。現場の教員の方々の対応のためにも、私自身は何らかの方針、方向性、具体的な見解というものを示していただければというふうに思っております。現状をどのように認識し、どのように生徒、もしくは県から市町村の教育委員会等に指導なさっているのか、このあたりをお伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今、携帯電話、特に未成年が使用している携帯電話の問題について様々御議論あったところですけれども、議員御指摘のとおり、小学生で2割、それから中学生では5割から6割というようなことで携帯電話を所持しているということが実態であります。
 これは基本的に小中学生の携帯電話というものは保護者の責任のもとで所持をしているというふうに私どもは理解をしておりますし、この点について保護者の責任というものはやはり重大であろうというふうに私は考えております。
 ただ、そうは言っても実態としては、先ほど議員が前の御質問のときにお話ししていましたけれども、ネットで誹謗中傷をするとか、あるいはたまたま出会い系サイトなるものに――私はよく知らないのですけれども、そういうところに入り込んでしまうというようなことで様々な問題が発生しているということは事実でありまして、当然のことながら、このことは私ども教育委員会としては非常に重大な問題であるという認識を、まず持っております。
 当面、現在どんな指導をしているかということになりますけれども、これは学校においては児童・生徒の間で携帯電話を利用する機会が、これはあるだろうという前提に立って、携帯電話の正しい使い方であるとか、あるいは逆に誤った使い方をした場合に一体どんな危険性があるのだというようなことを指導するということをやっております。
 先ほども話が出ていましたけれども、私ども県の教育委員会と、県警の少年育成センターというところがありますけれども、ここと連携して、非行防止プログラムというものを作成しておりますけれども、この中に携帯、インターネットの使用について様々な角度で子どもたちに考えさせたり、あるいは県警のサイバー犯罪対策室というものがありますけれども、ここと連携をして情報モラル講習会といったようなものを開いているということが実態であります。
 ただ、学校では小中学生が携帯電話をどのように利用しているかということは、実はこれはなかなか調べにくい面があります。子どもたちに教師が直接聞いても、なかなか本当のことを言わないという場合もありまして、そういうようなこともありますので、群馬大学等の研究機関でありますとか、あるいはNPOの団体と連携をしながら、より実態を把握する中で対策を講じていきたいというふうに私どもでは考えております。
 以上です。
◆(水野俊雄 君) 携帯電話を児童・生徒が使うことを前提にということは、私はちょっと驚いたというか、そこまで進んでいるという感覚を今認識した次第であります。そのうえで、専門家の方にしてみると、携帯電話というものは子どもにとって、どこにいても、どこでも誰とでもつながることができる、世界中につながることができる。ある意味では史上最強のおもちゃだと、こういうふうな表現をされた方もいらっしゃいました。
 例えば前橋の市の教育委員会におきましては、小中学生に携帯電話を持たせないことの方が望ましいと、こういうふうな表現で方針を決めていらっしゃいます。そのうえで、持っている場合もということでお話がありました。
 その前橋市をまねしてほしいということではありませんので、ぜひそういった観点も含めて議論をしていただきたいということの提案ではあるのですが、先ほども群馬大学の先生のお話もありました。本当に専門家の方々も巻き込みながら、先ほどは保護者の責任のもとに所持をされているというふうにお話がありましたけれども、どうやったらその保護者の方々を巻き込めるのかと。また、家庭の中で携帯電話の正しい使い方ということをお話ができるようになるのかということを、どのようにしたら行政の側からも働きかけることができるのか、そういうメッセージが届くのか、本当に最大の課題だと思っております。
 こういったあたりは私自身、本当に関心を持っておりますし、私自身、現場で出会う方々にそういうお話をさせていただいておるところです。ぜひ御家庭の環境、御家庭のそういう生活指導の環境づくりということを県の方からも働きかけを進めていただきたいというふうに思っておりますので、くれぐれもよろしくお願いします。何かお考えがあればお示しください。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今議員がおっしゃったとおりでありまして、持っていることが前提という話は、現実にそれを抑えるということは、もちろん、私は基本的に小中学生が携帯電話を持つことが本当に必要なのかという思いはありますけれども、ただ、現実の話として先ほど来出ていますように、2割から5割の子どもたちが持っているということになりますと、これを正しく使う、危険性ということをしっかり指導していくということが一方では必要だというふうに考えております。
 ただ、議員御指摘のとおり、これはまず基本的に父兄が買っているわけですから、子どもが自分で買うという行為があるのかどうかはあれですけれども、その段階で、やはり保護者がしっかりとその辺を理解して判断していただかないと、これはなかなか難しいだろうというものが正直な気持ちであります。
 以上です。
◆(水野俊雄 君) そういう意味では、今お話を伺っていますと、私自身の立場と教育長のお考えと、私自身は共通するものを感じておりますし、同じ方向性に向かってそれぞれの立場で、私自身も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも今後とも教育委員会の方のお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 では、続きまして教師と生徒、こういう関係で携帯電話ということを考えていきたいと思うのですが、携帯電話は教育の現場でどのように使用、また扱われているのか。例えば持っていらっしゃるということも前提にしながら、危険性のない使い方について指導されていらっしゃるというお話がありましたけれども、教師と生徒ということで連携をとり合う、そういった部分で携帯電話やメールが利用されるようなことがあるのでしょうか。
 また、生徒とのメールでのやりとり等がある場合、教員に対してどのように指導されていらっしゃるか、何かルール等があればお教えください。お願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 教師と児童との間での例えば携帯電話のメールのやりとりについての御質問と思いますけれども、教師と児童・生徒の間で、通常の情報伝達が携帯電話によって行われることは、通常はですよ、ないというふうに、当然のことですけれども、これは考えられますけれども、緊急時の連絡、あるいは学校に来られない児童・生徒との連絡方法のひとつとして携帯電話が使われる場合もある、そういう可能性があるということは考えられます。
 ただ、言うまでもなく、携帯電話で私的な、ごく個人的なやりとりを行うというようなことは、教師と児童・生徒の間であってはならないことだというふうに私は考えております。仮に緊急時等、連絡をする必要があるというような場合については、保護者なり、それから学校においては校長なりがそれをチェックするというようなことは私は必要であろうというふうに考えております。
◆(水野俊雄 君) 私自身も全くおっしゃるとおりだと思っておりまして、教員と生徒がメールでやりとりするということが全く奨励されるものではないというふうに思っております。今お話がありましたごく一部の例だということで、緊急時の対応、また学校に来れない生徒の方々に対してという例がありましたけれども、本当にごく特定の、たまたまということかもしれませんけれども、生徒との不適切な関係が問題化した教員というのは、生徒とアドレスの交換をし、メールで連携をとっていたというふうにも聞いております。また、不登校の生徒に対してメールでの連絡をもっぱらにする、そういう教員の方がいらっしゃるというふうにも聞いたことがあります。
 そういう意味で、メールの秘匿性ということから考えても、極めて制約的に使用すべきだというふうに思います。教育長の方からもお話がありましたけれども、例えば親御さんだとか、また校長先生等から指摘された場合には、必ず内容を開示しなければならないという、そういったルールだとか、何かしら決めるべきではなかろうかというふうにも思います。これですら、実際は、まだまだ十分ではないと。つまり、そのやりとり自体を消してしまえば全く誰にもわからないという、そういう携帯電話の特性があります。
 また、携帯電話は、メールの場合はとりわけ絵文字でやりとりするものであります。例えば元気という言葉の後に、例えば、はてなとつける場合と、びっくりマークをつける場合と、また、今は絵が使えますので、ハートマークをつける場合と、いろいろなことが考えられます。そのマークの違いだけでも相手の気持ちを読み取ろうとするような風潮というか文化というか、そういうやりとりが今、日常的に行われているということを考えますと、全く携帯電話で、とりわけメール等でやりとりをするということを勧めるべきではないだろうというふうに思っております。
 例えばですけれども、不登校の方々がお宅にいて、先生のほうから大丈夫かというメールが入ったと。寝転がって、ぼうっとしながら元気ですと書いても、実際はどうなのかは全くわからないという状況もあります。そういう意味で、直接訪問、対話をしていただいてこそ、生徒の方にしてみても心が通じるでしょうし、対人関係の訓練というか、そういった構築にもなり得るのではなかろうか、こういうふうにも思います。
 そういう意味で、あえて教育の現場で携帯電話やメールの使用を奨励するような方向性というものは打ち出すべきではないというふうにも思います。この機に、ぜひ現場の御意見も交えて、様々な関係者を巻き込んでいただいて議論を深めていただき、ルール化ということについて検討を進めていただければというふうに思っております。
 続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。文化振興についてということで、引き続き教育長にお伺いいたします。
 文化振興に行政として関わるということの意義を少々考えてみたいと思いますが、文化といっても様々な側面があります。まずは教育委員会として文化振興についての基本的な御見解をお聞かせ願いたい。あわせて、どのような事業に取り組んでいるか簡潔にお示しください。お願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 文化振興ですけれども、これは基本的な考え方ということで、言うまでもありませんけれども、文化芸術というものは、すべての県民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していくうえで必要不可欠なものであって、県民全体の社会的財産であるというふうに考えております。
 文化振興については、例えば本県の優れた文化を受け継ぐであるとか、あるいは豊かな自然と文化的資源を活かした、個性豊かな、特色のある地域文化を育成して、県民が幅広い文化芸術活動に参加できる環境づくりに努めていくことが、県としては基本的なことだろうというふうに思っております。
 御質問の具体的な取り組みのお話ですけれども、県教育委員会の取り組みとしては、御承知のとおり美術館、博物館等様々な文化芸術関係の施設、あるいは群馬交響楽団を支援するとか、さらには県民芸術祭というものを毎年開催をしておりますけれども、そういう中で本県の文化振興というものを図ってきたところであります。
◆(水野俊雄 君) ただ今お話のありました文化芸術活動に県民の方々が参加できる環境づくり、まさにそのとおりだというふうに思いますし、また文化芸術自体が社会的な財産だというお考えには全くもって共感をさせていただきますし、賛同させていただきたいと思います。
 では、それを踏まえて、ちょっと知事とぜひ議論をさせていただければと思っております。どうもありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 私自身の考える文化ということ、ちょっと今回の質問に際しまして様々考えてまいりました。ちょっとお聞きいただければと思っております。
 現代社会の抱える病理的な側面について、ある学者の方は、今の日本で問題になっているものは心の病だと、こうおっしゃっています。うつ病が風邪のように増えている、うつ病に代表される心の病の基盤には心の危機がある、生きようとするエネルギーだとか生命力の衰退、生きがいの喪失、死の不安、そこから出てくる無気力、無関心、そしてうつ状態だと、こういうふうにおっしゃっています。
 また、心理学者の方は、先進国の人々の不幸の基盤にはうつ状態があると、こう言っております。怒りや悲しみ、ストレス、こういったものを外に出せずに、全部自分の中にとどめてしまう、そのことで、ある人はうつ病にもなるし、また、人によっては自殺してしまう方もいらっしゃる、御家庭や教育の現場で残虐な事件が起きる、こういうふうに指摘しています。
 思い起こしてみますと、ちょうど10年前になりますが、神戸で連続児童殺人事件、いわゆる酒鬼薔薇事件というものが起きました。私たちの日常生活のすぐ隣に出現した残虐な事件に衝撃を受け、国民全体で心を痛めました。
 このとき、少年Aと言われている、犯人というか、方は、自身のことを透明な存在、こういうふうに表現をし、自分自身を社会にアピールするために残虐な事件を起こしたと、こういうふうに言っておりました。
 話は変わりまして、実は先日、ジョブカフェの職員の方とお話をしたところ、現代の青年層というのは自らを透明だと感じていると、こういう話がありました。その意味するところというのは、自身の存在意義を見出せない、また、自信がなくて、自分自身いてもいなくてもいい存在だというふうに感じていると、こういう話でした。
 その一面を表している透明という表現に、先ほどの神戸の事件と近い感覚を抱いた次第です。自分が何者かわからないという、いわゆるアイデンティティーの喪失と言いますか帰属意識の喪失、また寄って立つべき位置というか、そういったものの喪失であります。
 翻りまして、我が群馬県には郷土の誇るべき文化というものが数々あります。芸能人がテレビやラジオで紹介したことで一躍全国区になったのが、群馬県民の皆さん知らない人はいない、あの上毛かるたであります。県内ではお年寄りからお孫さんまでが共通に話題にできる、そういう共通の体験として、世代を超えて連綿と受け継がれています。また、上毛かるたは都会に出た群馬県民が自分自身を上州人だと感じる大きな拠り所にもなっています。
 また、赤城山もしかりですし、群響、前橋まつり、ねぶたなどのお祭りもしかりであります。最近はそれに総理の話題も加わったかと思いますが、こういった話題になりますと、上州人は盛り上がって同郷人であるということを確信いたします。その意味で、群馬には誇るべき多くの文化が生活に根差しており、上州人の共通の体験として心豊かな、そういう生活を育む源となっていると思います。
 このように豊かな文化の体験というものは、目には見えませんけれども、自分自身のアイデンティティーとして、また上州人の誇りとして心に刻まれて、先ほどの透明という肌感覚とは全く正反対の様々な彩りに飾られた豊かな心象風景として私たち群馬県民の心に残っているものだというふうに思っております。このように文化の体験には、自分自身が何者であるか、また人々の心にそういうものを刻み込んでいくという力があろうかと思います。
 1つエピソードを紹介させていただきたいのですが、ちょっと時間の関係で、端折らせていただきますけれども、先日、我が国を代表する舞踊集団の方々が来県されまして、知事、また教育長、副議長にも実はお会いしていただいて、その方々に伺った話を改めてここで御紹介申し上げたいと思います。
 その舞踊集団の方々は文科省の派遣事業等で海外公演もされていて、世界をまたにかけて活動されていらっしゃる方々でありますが、国内では学校公演もされているということでした。
 ある学校に公演で訪れた折に先生方から、生徒が教員に殴りかかったことがあるから、できれば暗幕は閉めないほしい、暗くなると何が起こるかわからないと、こういう学校だったそうです。大変衝撃を受けて、実際に公演が始まって幕があいたときには、舞台の下に教員の方々が腕を組んで生徒の方を見ていたと、こういう状態であったそうです。
 どうなることかと心配しつつ、それでも精一杯の舞台をされたそうですが、そのときには生徒の方々は、まさに壁の花というか、皆さんが後ろの方にいらっしゃった。ところが第2幕、いったん幕が閉じて2幕目が開いたときに、驚いたことに生徒の方々が体育館の前の方に詰めていた。さらに驚いたことには、舞台が終了して、団員一同片付けをしていると、誰からともなく生徒が片付けを手伝い始めた、こういうお話でありました。
 きっとこの生徒の方々に教員が、先生が片付けを手伝いなさいと、こういうふうに言っても生徒は反発したと、そういうふうに思います。この話を伺って私は、文化というものには人の心を動かす、善の心と言った方がいいかもしれませんけれども、動かす力があるなと、こういうふうなことを感じた次第であります。
 フランスの哲学者のサルトルは、飢えたる人々に対して文学は何ができるかと、こういうふうに問いかけたとして有名でありますが、ある意味で文学を文化に置きかえても同じ議論に通じるのではなかろうかと思います。
 いろいろ考えてみたのですが、文化というものには、例えば音楽や絵画のように心をコントロールしたり、また自身の感情を表現し、また昇華していく、そういう一面もあります。
 また文化には、ちんどん屋さんだとかダンスのように、人々を結び付けてにぎわいをつくり出す、そういう力もあります。
 また文化には、文化財や世界遺産のように営々と積み上げられた人々の生業に思いをはせる、こういう人を引き付ける力もあります。
 また上毛かるたやお祭りのように、また地芝居などのように、共通の文化の経験によって上州人である、群馬出身者である、あそこの村の出身だ、こういうアイデンティティーを確立することもできます。
 その意味で、文化によって人は社会と結び付いて、また文化を媒体として人は人になると、こういうふうにも思います。
 そういった話を踏まえながら知事に質問したいと思います。これまで申し上げてきたことを踏まえて、新しい知事のもと、いよいよ群馬が新しい出発を切った今こそ、文化の持つ力を再認識していただき、行政、文化行政の中で、さらに力を入れていただいて、予算によって下支えする必要があろうかと思います。文化予算の底上げを求めたいと思います。
 また、今申し上げたとおり、文化は社会の基盤であり、また人づくりの基本であります。一口に文化と言っても様々な文化があり、古典芸能、ストリートパフォーマンス等、様々です。
 群馬県にとって文化行政とは何か、またしっかり位置付けて、さらに発展させていくために文化振興条例を制定する必要があります。
 これは文化行政の重要な意義にも関わらず、これまで文化に対する行政の関与というものは、国にしても、また地方自治体にしても、為政者の意向に応じた、ある意味使い勝手のいい予算の調整幅みたいな捉え方をされていまして、予算自体増減を余儀なくされてきた経緯がありました。
 一方、為政者側の単なる思いつきだとか、趣味が高じて手を出していると捉えられかねない面もあります。当時の真相がどこにあったか、今となっては知るよしもありませんが、知事が文化行政を政治的に利用しているのではないかと、こういった批判もされることというのは、文化の担い手の側にしても、また批判される知事の側にしても、双方にとって大変不幸なことでありますし、残念なことであります。
 その意味からも、文化の持つ力というものを再認識されて、文化振興行政として真っ正面から担っていく、そういう位置付けを県民の方々に明確に打ち出し、また議会としてその意思をはっきりと示す、そういう意味でも文化振興条例の制定が必要だと思います。知事の考えを求めたいと思います。
 またあわせて、県の文化行政は、知事部局に地域創造課があり、また文化を通した、そちらでは地域振興、地域おこしを担当している一方で、教育委員会に文化課があり、文化施設管理、また先ほどもお話がありました文化財の保護だとか群響の応援、支援を主になさっています。群馬県としてさらに強力に文化行政を担うためにも、行政機構を一元化し、体系的に取り組んでいくべきだと考えます。今後の群馬の文化担当のあり方について知事のお考えをお聞かせください。お願いします。
◎知事(大澤正明 君) 今、水野議員の御指摘、いろいろありましたけれども、私もまさにそのとおりであろうと思っています。今、学校崩壊、家庭崩壊、また地域社会が崩壊と叫ばれておる中で、本当に安全で安心な地域づくりが疑問視されておるのが現状の世の中であろうと思っております。
 そういった中で、私も選挙で一貫してお話ししてきたのですが、やはり文化の振興を通して地域の伝統、文化、風習を復活させて、人と人との絆をしっかりと保っていけば、地域は安全・安心な社会が形成できるのではないか、そして豊かな郷土づくりにつながっていくのではないか、その強い思いの中で選挙戦を戦ってまいりました。
 本県はもともと各種の郷土芸能や文化財など、全国に誇る豊かな文化資産に恵まれておりまして、群馬交響楽団をはじめ県民の文化活動も活発な土地柄でありまして、昭和56年3月には県議会におきまして文化県群馬が宣言されたわけであります。長年にわたりまして県民とともに文化県群馬の実現に向けて努力してきたところであります。
 しかしながら、こうした歩みを踏まえて、文化行政のあり方については、今申されましたように企画に地域創造があったり、教育委員会にあったり、今、そういう組織の見直しもしっかりとやって、20年4月には新しい形で努力していきたいと思っております。また、幅広く皆様方から御指摘をいただきながら検討してまいりたいと思っております。
◆(水野俊雄 君) 大分時間が押してまいりましたので、ちょっと端折りながらやっていきたいと思いますが、次の質問に移りたいと思います。
 カウントダウンイベントについてでありますが、ダンスバトルは若者の文化として定着していると感じております。先日の7日の議会の質問の中でも南波県議に取り上げていただきましたが、この群馬の県庁で行われるダンスバトルのレベルは実は全国クラスです。審査員も日本のトップクラスのダンサーの方々でありまして、この大会で優勝した方が全国クラスの活動をしている、こういう一面もあります。
 また、中でも非常に印象的な、象徴的なダンサーの方がいらっしゃるのですが、赤いランドセルとネクタイ姿でストリートパフォーマンスをする、現在12歳の小学生、テレビにも出ていまして、ストロングマシン2号と、こういう芸名でテレビでも活躍されていらっしゃいます。
 実は彼女は桐生のあるお寺のお嬢さんで、お父さんである住職のストロングマシン1号さんとともにダンスを始めて、このカウントダウンダンスバトル、3回目に審査員特別賞、4回目に準優勝を獲得した、いわゆる県庁ダンスバトルの出身者です。
 こういった方々がテレビに月に1回、2回は必ず出るというぐらいな形になっていまして、とりわけテロップでストロングマシン1号と出た後で、必ず括弧して群馬と出ます。こういった方々が本当に我が群馬を、県庁を発信していただいているというふうにも思っております。
 このような観点から、県庁で行うということの意味ももう1度捉え直していただいて、また、このイベントに限らずに、たくさんのイベントが行われているというふうにも聞いています。よくよく精査したうえで県庁イベントの見直しを行っていただければと思います。再度知事のお考えを、一言で結構ですが、お聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘がありましたダンスバトルでありますけれども、もうカウントダウンイベントの中核として7回目を迎えておると聞いておりまして、これは非常にすばらしいことだというお話はいろいろ聞いております。
 しかしながら、現在、やはり県財政状況を見たり、いろいろな観点から考えますと、今、県の支援や県独自でやっておるものを含めますと、平成19年度ベースで161件のイベントを行うわけでありまして、これはあまりにも多いのではないかなという考えもあるわけでありますけれども、ただ、そのひとつひとつを、しっかりと原点に返って、やはり見直すべきものは見直しをしていかなければいけないと思っているんです。
 やはり県行政というものは一度やるとなかなか戻せない、もうイベントをやることに満足してしまっているイベントもあるような気がするわけでありまして、既に部長のマネージメントのもとに、各部局で主体的に見直すように指示したところでありまして、見直しに当たっては、イベントの必要性や効果、目的や内容に沿ったふさわしいやり方や場所などについて、よく精査すべきものはしっかりと考えていただいて、今後の予算編成作業を通じてよく検討してまいりたい、そのように考えております。
◆(水野俊雄 君) ありがとうございます。知事におかれましては、ぜひそういった観点から精査の方をよろしくお願いしたいと思います。
 では、続きまして警察本部長の御質問に移りたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ願います。残り2分となっています。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(水野俊雄 君) よろしくお願いします。防犯メールはちょっと飛ばさせていただきます。女性警察官の活動ということについて伺いたいと思います。
 端的に申し上げます。女性警察官の活躍の場というものは、さらに今広がりつつあるところだというふうに思っております。その中で、とりわけ、様々な犯罪の中で女性の方の被害が多くなっております。例えばDVの被害の方のお話を伺いましたところ、男性の刑事の方に事情聴取されて、ちょっと2度目はもう御相談に行けなかったというふうなお話もありました。そういう意味で、女性専用の窓口というものをつくっていただければ、こういうふうに思っております。
 そこはちょっと要望にとどめさせていただきます。被害の女性からの事情聴取や現場検証など、すべての場面において被害女性の方に女性警察官が寄り添っていただけるような、そういう窓口、何かひまわり窓口だとか、何でもお名前をつけていただいて、そういう窓口を設置していただきたい、こういうふうに思っております。
 また、その件に関連しまして、そういった中で女性の警察官の方々の活躍の場が広くなっております。現在その女性警察官の方の特性を活かしつつあると思いますが、出産等で育児休暇を取られる、こういった場合があります。その一方で、その育児休暇について定員外措置がとられていないということがありまして、現在常に定員割れを起こしている、こういう状況だというふうに聞いております。現在の運用状況等を御答弁いただいて、定員外措置についてどのようにお考えをお持ちかお示しいただければと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、県警察における本年の育児休業者数は女性警察官の8.3%に当たる17人でございまして、過去3年間平均で年間20人程度に及んでおります。警察官の場合は、職務の特殊性から、一般職員のように臨時職員による代替措置をとることはできず、育児休業者の多くはそのまま欠員状態となっております。
 群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例第5条2号におきましては、育児休業を承認された職員を定員外とすることができると規定されておりますが、これまで増員された警察官の充足を最優先としてきたことなどから、運用されていないのが実情であります。我々といたしましてはこの運用を希望しておりまして、この制度の早期運用に向け、今後も引き続き関係部局にお願いしてまいりたいと考えております。
○議長(中沢丈一 君) 時間になりました。
◆(水野俊雄 君) 財政当局にもこの点を要望して、質問を終わります。本当にお世話になりました、ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で水野俊雄君の質問は終わりました。
 須藤昭男君御登壇願います。

         (須藤昭男君 登壇 拍手)
◆(須藤昭男 君) 自由民主党の須藤昭男でございます。今日は県内各地から婦人会の皆様方をはじめ、地元みどり市からは石原市長さんはじめ多くの傍聴の方が見えております。県民の目線に立って、また7項目について質問をさせていただきますので、執行部におかれましては簡潔明瞭に御答弁いただけますようにお願いを申し上げます。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。まず最初に指導力不足教員について、教育長にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 先日、教育の日を記念いたしまして、親の言い分、教師の言い分と題しまして公開シンポジウムが県庁で開かれました。私は3人の子どもを持つ父親として、パネラーとして参加をさせていただきました。そして親の考える指導力不足教員について意見を述べさせていただきました。
 子どもにとって学校の先生は、1日の大半をともに過ごす身近な大人であります。単に勉強を教えるということにとどまらず、集団社会の中で必要な秩序を指導するという重要な役割を担っていると考えております。先生とは、子どもたちにとって未来を生き抜く知識を学ぶ、かけがえのない場所に位置する大人と言えるのではないでしょうか。
 最近、私の周りで小学校や中学校の子どもを持つお父さんやお母さんから指導力不足という言葉を耳にいたします。これまで群馬県の指導力不足教員の実態は、平成15年が7名、平成16年が2名、平成17年が2名、そして昨年度、平成18年が4名であります。果たしてこの数字は実態を把握している数字なのでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) これが指導力不足教師の実態をあらわしているかと。御指摘のとおり、平成18年度が4名ということですけれども、この指導力不足教員については、まずは学校長、あるいは市町村の教育委員会の教育長から私どもの方が申請を受けて、それを県の教育委員会で判定をするという、そういう手続を踏んでいるわけですけれども、この18年度の4名、15年度から始まってトータルで15名というものが少ないか多いかということは、これは私に一言でどうだと言われても、一口で言うと、非常に難しいと。
 その判断材料として、例えば平成18年度、群馬県は4名というお話をさせていただきましたけれども、ほかの県でどうだということはあまり意味がないと言われればそれまでなのですが、ひとつの材料としては、茨城県がゼロ、栃木県が1、埼玉県が4、千葉県が8、東京都11、神奈川9というような状況になっているということであります。
◆(須藤昭男 君) 今、少ないところ、近県とかを述べていただきましたけれども、逆に多いところから御説明いただくと、実は20数名などというところが昨年度も結構ありまして、いろいろな見方があるのかと思うのですけれども、それは他県がどうだこうだということはちょっとこっちへ置いておいて、群馬県の教員の指導力不足でありますから、例えば昨年度、平成18年度は4名なのですが、4名のうちの3名が小学校の先生であります。1人が高等学校の先生なんですね。
 その3名というのは、群馬県に小学校が345校あるんですよ。345校の中でたった3人ということは、割り返しますと、115校で1人の指導力不足の教員がいるということであります。学校の先生の数で割り返しますと、6828名というものが、地公臨も含めまして学校の教育現場で先生として教壇に立っている方でありますけれども、6828人の中で3人ですから、割りますと2276人の先生のうちで1人しかいないという割合になるわけですね。
 私の周りでいろいろな話を聞いてみますと、やはり1つや2つの学校で1人ぐらいはという話はよく耳にするんですよ。それで今数字を申し上げましたけれども、私は、それは現場の数字とかけ離れている数字だと思います。
 それで先ほど教育長の方から、まず学校の校長先生がそういうことで上げてこないと話がスタートしないということでありますけれども、私はそのシステムが問題だと思うんですよ。現在、もちろん学校の校長先生の裁量が一番でありますけれども、これに例えば子どもたちやPTAや外部有識者の意見などをその時点で加えれば、数はもっとかなり出てくるのだと思うんですね。
 そして、校長先生何人かにちょっとお話を聞かせていただきました。何でその実態がなかなか出てこないのかということに対しては、指導力不足として申請することがとても大変だからというお答えが返ってまいりました。
 それぞれ指導力不足の認定をされるような先生は、当然黙って聞いていないでしょうし、当然教育委員会ですとかいろいろなところに物を申します。そうすると、それぞれ校長先生も、きちっと証拠を用意しなければいけないわけであります。つまり、どういう問題の指導がされて、校長としてその教員にどういうふうに指導したのか、また指導した結果がどうだったのかなどについて説得力のある説明がないと、なかなか認められないということであります。
 うまくいくかどうかわからない、そういったことに労力を使うことよりも、早くほかの学校に移ってもらった方が良いということで、私はたらい回しになっているということが実態ではないかというふうに考えております。ですから、かなりの人数がいるのに、数として上がってこないということが、私は率直な気持ちでありますし、実態ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 先ほど議員が、私が近県の状況をお話ししたときに、少ないところをというようなお話だったですけれども、これは決してそういう意味ではありませんで、通常近県をという場合には1都6県というふうに言うわけですから、その意味では1都6県すべてを挙げたつもりであります。決して少ないところだけ見繕ってということはないので、念のために。
 それから、指導力不足ということで私どもが平成15年から15名と言っておりますのは、これは最終的に1年間実務を離れて、教育センターで徹底して指導するという対象になる教員という意味でありまして、当然その前に、そこまでやらなくても良いけれども、問題があるという認識は各校長も持っておりまして、それは現場の中で校長なり、あるいはベテランの教師のもとで現場で指導をしていくというようなやり方が1段階あるということは御承知おきいただきたいと。その過程で、当然のことですけれども、職場でいろいろな先輩教員や同僚教員から指摘を受けたりという中で改善されていくという例もあることは御承知おきいただきたいと思います。
 それから、今、校長先生の例として、ある校長が、大変だからという話をおっしゃっていた校長がいるというお話ですけれども、私は正直、仮にそういう校長がいるとすれば、それは校長自身問題だろうと思います。自分の学校の教師についてもっとしっかりと把握をして、これはやはり指導を受けさせた方が良いと言うのであれば、多少いろいろな問題はあろうとも、やはりそれはしっかりとしたルールで上げてきていただかないと、そういう校長がいるとすれば、私はその校長のやり方を反省していただきたいというふうには考えております。
 ただ、なかなか正直なところ、議員おっしゃっているように、少ないのではないかということは、世の中でいろいろな教師の問題が出てきておりまして、感覚的にもっといるのではないかということは、そういう考え方もあるのだろうと思いまして、私どもの方ではこれはなかなか、ただ、どこまでを指導力不足で1年間切り離して指導することが良いのかということは、ちょっとなかなか難しい問題ではありますけれども、今後さらに、これはシステムも含めて検討していく必要があるのだろうというふうには思っております。
◆(須藤昭男 君) 今申し上げましたように、いろいろその認定をするのに様々な手続なり、そういうものが必要であります。そういう資料を提出したり、そういうことばかりに重点を置くのではなくて、やはり第三者ですとか、そういう方も入れて、スピード感覚を持ってそれぞれの先生の評価をして、指導力不足教員をなくしていくことが大事だと思っておりますので、またそういうシステムを整備することも考えていただければということであります。
 それで次の、この指導力不足教員と非常に密接に関係のある人事評価制度の件についてお伺いをいたします。
 この人事評価制度というものは平成18年度から正式に始まった制度でありまして、教職員一人ひとりが学校のそれぞれの目標に沿って、その目標を踏まえて自己目標をそれぞれ設定し、その目標達成に向かって1年間努力をし、達成状況をまず自らが判断、評価をして、その後に管理職である教頭や校長が評価をし、最終的には1から5までの5段階評価、絶対評価を行う制度であります。平成18年度、1年間そういったシステムがスタートしましたけれども、昨年度の人事評価はどのような結果であったのか、お伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 人事評価制度は、今お話しいただいたとおり平成18年度から新たに導入をして、現在やっているところでありますけれども、この人事評価制度は、ひとつは目標管理というものがあります。それが恐らく今議員が具体的におっしゃっていただいたような内容であります。
 それからもう1つは業績評価でありまして、これが能力だとか実績だとか意欲という、これが主としてどんな割合だということになってくると思いますけれども、これは昨年度の人事評価結果、教員の評価は、5段階のうちの4の割合が一番高くなっております。それから次の3ですけれども、この4と3を合わせると全体の9割を超えているというものが昨年度の結果ということになっております。
◆(須藤昭男 君) 5段階の評価のうちで4と3を合わせると全体の9割ということでありますね。その中でも、4と3で9割のうちの、3と4でどっちが多いかというと、4が一番多いというお答えですので、その9割のうちの約半分近くというものが4ということになろうかと思います。
 3が普通ということで、2と1がそれぞれ劣っている、1というのは非常に劣っている、4はやや優れている、5というのは非常に優れているという評価であると思いますけれども、4という評価が一番、その5割近くを占めているということに関しては、教育長の率直な感想はどうなのでしょう。4という数字が一番多いという結果が出たことに対してはどうお感じになっておられますか。
◎教育長(内山征洋 君) これもそれぞれが判断をしているわけですから、私がこれについて単純に感想を述べるということは非常に難しいことではありますけれども、私は一所懸命やっているという意味では、5割ぐらい頑張っている教員がいるということは否定する必要はないだろうというふうに思います。
 ただ、これは始めてまだスタートの段階でして、実はこの評価については、今年度、これについて人事評価制度検討委員会というものを立ち上げておりまして、その中で、やはり御指摘のとおり、委員の中からは評価が甘過ぎるぞという御意見もありますし、一方では、評価結果よりも制度の目的が達成されることが重要なのではないか、その辺をしっかりと見ていくべきだというような御意見というものがあります。
 我々の方では、こういった委員会の中の意見も踏まえて、委員の方々と議論する中で、評価者は管理職でありますけれども、これの研修で、より公正な評価ができるような、その評価の考え方などについて、評価能力の向上ということに取り組んでいるというような状況であります。
◆(須藤昭男 君) 今、教育長の答弁の中で、評価がちょっと甘いのではないかという御指摘もあるというお話でありましたけれども、私もちょっとその感を持っております。この間、例えば新聞に載っておりましたけれども、万引きをした先生の処分が停職3カ月ということでありますよね。学校の先生は子どもたち、児童・生徒に万引きをしてはいけませんということを教えていると思うんですよ。その教育者本人が、万引きをしてはいけませんということで、万引きをしてしまって、それで捕まって、停職3カ月と。
 停職3カ月ということは、停職、お休みの期間が3カ月あるだけで、4カ月目にはまた現場に復帰してくるのですね。復帰すれば、また給料も今までと同じように出るわけですよね。どう見ても私は、今の評価で4が一番多いということは、一所懸命やっている先生ももちろんいらっしゃいますよ。私は全部がそういう悪い先生ということではありません。一所懸命やる先生と、そうでない先生との区切りをきちっとつける、対応をきちっと変えてやる、これが大事だということであります。
 全体に教育委員会として、今申し上げました万引きの問題、そして、先ほど指導力不足の教員の話をさせてもらいましたけれども、指導力不足として認定をされて、現場を離れて、伊勢崎の教育センターに1年間、研修に行っている間も、給料はそのまま出ているわけですよね。指導力不足と認定されて、あなたは現場に立つ資格が、ちょっと技量不足ですよという判定が起こったにも関わらず、給料は今までと同じように出ているということは、私はまさに身内に甘いという指摘があってもおかしくないと思うんですね。いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これはいろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、制度上の問題もありますので、簡単にこれを今の段階で、では、給料はなしだとか、なかなかそういうふうにはしづらいということが正直なところであります。
 これは今後いろいろな問題が出てくれば、それは今後の検討材料にはなり得るだろうとは思いますけれども、現段階でそういったことで処分をするとかなんとかということはかなり乱暴な話になってくるのではないかなというふうには思っております。
◆(須藤昭男 君) 私は決して乱暴ではないと思うのですね。ごく自然の感覚だと思いますよ。県民の皆さんが、万引きをした先生を停職3カ月だけで、4カ月目にはまた現場に戻して、何もなかったかのごとく教えたって、それは、子どもはそうは、今度先生の言うことを聞かなくなりますよね。私は、それはちょっと感覚がずれている感覚があると思うのですね。
 それはこれからきちっと、また議会の場で議論をしてまいりたい、そして必ず議会の場でチェックもしてまいりたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。時間がありませんので、この問題ばかりやっているわけにいきません。
 次に、警察署の再編整備について県警本部長にお伺いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 群馬県では平成の大合併が行われまして、70あった市町村が38の市町村に再編されました。約半分の自治体になったわけであります。しかしながら、警察署は合併前と変わらず20警察署体制のままになっております。合併によって誕生した新しい行政区域と警察署の管轄区域のねじれ現象や、警察署間の業務の負担の拡大など、様々な問題が発生してきております。
 こうした中、今年の6月に警察署再編整備計画に関する基本方針を示し、パブリックコメントを実施したところであると伺っております。また、過日の新聞報道では、再編整備計画案について報道されておりましたけれども、これまでの再編整備に関しての進捗状況をまずお伺いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず警察署の再編整備の経緯につきまして簡単に御説明したいと思います。
 最近の市町村の合併、社会情勢の変化に伴う警察署間における負担格差の拡大や、小規模警察署における警察力の脆弱性等、様々な情勢を受けまして、本年2月1日、警察本部内に群馬県警察警察署再編整備検討委員会を設置し、種々の検討を重ね、本年6月、警察署再編整備に関する基本方針を取りまとめたところでございます。
 この基本方針は、負担の低い小規模警察署の再編整備、地域の特性を考慮した再編整備、市町村合併に伴う管轄区域の検討、負担の高い大規模警察署の再編整備の4項目について、その基本的な考え方を定めたものでございます。
 この基本方針につきましては、去る6月6日から1カ月間にわたるパブリックコメントを実施した結果、484人の方々から御意見をいただきました。そして10月5日、その結果を公表したところでございます。
 パブリックコメントの内容でございますが、具体的に警察署名を挙げて統廃合を提案する意見、警察署の統廃合による警察力の弱体化を懸念し、特定の小規模警察署の存続を希望する意見、統廃合する場合には幹部交番を設置してはどうかとの提案、いくつかの警察署において管轄区域の見直しを提案する御意見など様々な御意見が寄せられたところであります。
 県警察といたしましては、これらの意見や要望を踏まえ、今般、当面の課題としての小規模警察署の統廃合や名称変更のほか、中長期的課題として、市町村合併に伴う警察署の管轄区域の見直しや大規模警察署の分割などを柱とする具体的な再編整備計画の原案を策定し、現在、関係する地域の機関や団体及び住民の皆様に対する説明を順次実施しているところであります。
 特に小規模警察署の統廃合につきましては、多くの懸念を有する御意見が寄せられたところでありますが、県警察といたしましては県警全体としての警察官の効率的な運用、当該地区における治安水準を高めるという意味からも統廃合は必要不可欠であると考えており、そのような考え方や、また統廃合した際の対応措置等について住民の皆様を対象とした説明会を開催するなどして御理解をいただく努力を行っていきたいと考えているところでございます。
 県警察としましては、このように再編整備に向けて関係地域の皆様方に順次説明を尽くすとともに、統廃合地域においては治安水準が低下することのないよう十分に留意してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
◆(須藤昭男 君) 警察署の再編整備を行うことによって、今までの20警察署体制で県内の治安体制を維持してきたわけでありますけれども、再編整備をすることによってそれが低下してしまえば、何のための再編整備だかわからなくなってきてしまいます。まして、再編統合されてしまう地域の方々や警察関係の方々、いろいろ不安も多いのだと思うのですね。そこら辺の不安もぜひ丁寧な説明をしていただいて、納得のいく説明をしていただいて、県民の安心安全を守っていただきたいというふうに考えております。
 この問題については以上とさせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、県立病院について病院管理者にお伺いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 病院管理者、答弁席へ願います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 平成18年度の県立病院の医業収支は4つの病院とも赤字でありました。心臓血管センターは13億円、がんセンターは4億5000万円、精神医療センターは7億3000万円、小児医療センターは15億円、合計いたしますと39億9800万円もの赤字決算となりました。病院改革ビジョンの中では、平成18年度までに一般財源を繰り入れた後の収支を均衡させるという目標があって、それに向かって努力をしていただきましたけれども、残念ながら達成されておりません。
 我々決算・行財政改革特別委員会で先日、福岡県に調査に行ってまいりました。福岡県は県立病院を6つ有しておりまして、今年の4月をもって6の県立病院をすべて民営化したそうであります。そういった県立病院民営化の先進地を視察してきたわけでありますけれども、民営化に至るまでは様々なことがあったというふうに聞いてきました。でも、最終的には、県が直営で病院経営をしていると抜本的な改革ができないということで、民営化に踏み切ったそうであります。
 群馬県でも、一般会計からこれまで40億円以上が毎年毎年繰り出されて、ついに県立4病院の累積赤字は94億6000万円にも赤字幅が広がっております。群馬県でも英断を下す時期に来ていると思いますけれども、県立4病院の経営の状況について病院管理者はどう認識しておられるのか、また、今後の経営状況についてはどのようにしていくのか、病院管理者にお伺いをいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) 県立病院の現状について御説明いたします。
 県立4病院は心臓、がん、精神、小児医療の高度の専門病院として、県民に高度な医療を提供しておりますが、本年5月に、がんセンターの新病院の開院により基盤整備が完了いたしました。県立4病院の現状について申し上げますと、病院局は一丸となって医薬品等の共同購入やアウトソーシングの推進、部門別原価計算の導入などを行って経営の改善に取り組んでまいりました。その結果、医業収支は向上してまいりましたところであります。
 しかし、県立4病院は、民間病院が取り組みにくい不採算医療を担っており、病院局開設以来2度の診療報酬のマイナス改定があったこともあって、経営状態は非常に厳しい環境にあると考えております。さらに、今年度は、がんセンター新病院に設置した医療機械等の減価償却が新たに計上されるとともに、また、がんセンターの古い病棟の解体に伴う経費が発生するため、病院局全体の収支としては、さらに厳しくなるものと考えております。
 次に、今後の病院経営についてでありますが、病院局では早急に経営改善を立案する必要があると考え、本年の12月までに新たな改革ビジョンを策定する予定でありました。しかし、本年の6月に地方公共団体の財政健全化法が公布され、そして本年の12月中に公立病院改革ガイドラインが総務省から示される予定でありまして、これを踏まえて公立病院改革プランを平成20年度に策定するということが義務づけられております。それから3番目としては、平成20年度には、またさらなる診療報酬の改定が予定されております。このような状況を踏まえて、本年度から新しいビジョンの策定に着手して、平成20年度のなるべく早い時期に策定作業を完了したいと考えております。
 新ビジョンの策定に当たっては、民間有識者に参加していただき、新ビジョンの検討委員会を本年中に設置して、これからの県立病院のあり方について基本的な検討を行っていきたいと考えております。
◆(須藤昭男 君) これから基本的な検討をしていくということでありますけれども、今冒頭、赤字のお話をさせていただきました。医業収支比率というものは医業収益を医業費用で割った数字でありまして、要するにもうけをかかった費用で割る数字でありますけれども、心臓血管センターは82%でありますね。82%というのは、82円稼ぐために100円を使っているということでありまして、がんセンターは92%、精神医療センターは67%、小児医療センターについては64%、64円を稼ぐためには100円のお金が必要だということであります。
 この間、福岡に行ったときも、担当者からの説明があったのですが、一番の原因は、やはり人件費だ、人件費が一番のネックだというふうに担当の方も説明をしていらっしゃいました。院長の経営感覚というものは非常に重要だと思うのですけれども、院長がせっかく経営を改善しようと一所懸命やっても、実は公務員制度で、例えばいろいろな予算ですとか人事ですとか、そういったことで思い切った大なたが振るえないということで、ずるずると同じ状況を引き起こしているということでありました。
 こういった人件費の部分にも大きくメスを入れるためには、やはり県立病院でなくてはならないということはないと思うのですね。それで、その先進地の福岡県では、県立6病院を民営化したことに対してデメリットはありますかと伺ってきましたら、デメリットはありません、県民から、患者さんから何か不平や不満が出ていますか、ありませんというお答えでした。
 一番大変だったことは組合交渉だったそうであります。要するに公務員という身分から離れるわけですから、そこら辺が一番大変だったということでありますけれども、やはりこの部分にメスを入れていかないと、病院改革というものはできないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎病院管理者(谷口興一 君) まず1つは、医業収益の比率が、なかなか、材料費が高いということがありますけれども、これはひとつには、いわゆる高度医療をやりますと、いろいろな機材を買わなければならないのですが、それが非常に高いということ、その一番の理由は、高度医療をやる場合に、輸入品が多いのですね。それが1つネックにあると思います。
 したがって、今議員がおっしゃったように、根本的に県立病院でなくても良いではないかという考えは、やはりこれから抜本的に検討していかなければならないと思います。ただ、突然それを民間に移すには、医療の水準を落とさないで民間がやれるかどうかということを十分検討したうえで考えていかなければならないと思っております。
◆(須藤昭男 君) 福岡県では、例えば群馬県と同じように精神医療センターが太宰府にありまして、精神医療センター太宰府病院というものがありまして、ここも民営化したのですけれども、民営化する直前に100億円かけて改修したそうであります。改修した直後に民営化したそうでありますけれども、別に民営化したからといって医療サービスが低下をしたり病院経営ができなくなってしまうということではなくて、過去の決算など報告を見させていただきますと、医業収支比率なども改善されています。どこの病院も全部改善されております。
 ですから、やはりそういった患者さんですとか県民の立場になっていろいろなことを考えていかないと、病院の中だけ、病院局の中だけの議論ですと、やはりなかなか閉塞感があると思いますので、私は大なたを振るう時期に来ていると思いますので、積極的な改革をお願い申し上げます。
 続いて、管理者には2点目の質問をさせていただきます。2番目は県立がんセンターの婦人科の件であります。今年の5月に新しく県立がんセンターがオープンいたしました。本体工事112億1483万円、医療機器が32億5400万円の費用をかけて完成したわけでありますけれども、実はオープンして間もなく、9月末をもちまして婦人科が休診となっております。現在も休診であります。
 その休診の理由については、一方的に群馬大学から婦人科の医師を引き揚げると言われたということで休診に至っているのだというような報告が決算委員会でされましたけれども、実際にそのがんセンターにかかっていた患者さんの立場に立ってみると、まさに寝耳に水であったというふうに思います。新しいきれいな病院ができて、医療機器も設備の整った病院ができて、自分の病気を治してもらおうと思って通っていた患者さんが、一方的に、婦人科のドクターがいなくなってしまったから休診ですよと言われておりますので、患者さんにとってみれば本当に大変な思いをされているのだと思います。私は一日も早い婦人科の再開を希望いたしておりますし、県民の方々からも切実な要望が寄せられております。
 そこで、県立がんセンターの婦人科の再開の見通しについてお伺いをいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) がんセンターの婦人科の問題でございますが、がんセンターの婦人科につきましては、議員もおっしゃったように、我々も突然言い出されたことで、非常に困ったわけでございますが、また、さらに本年の10月から、1人残っておられました担当医師が、本人の都合により突然退職をされたために、休診を余儀なくすることとなって、現在に至るまで再開はできないということで、県民の皆様、とりわけがんセンターの婦人科を受診しておられる患者の皆様に多大なる御不便あるいは御迷惑をおかけしていることに対して深くおわびを申し上げたいと思います。
 がんセンターの婦人科を再開するためには、経験のある、指導力を持った中核となる医師の確保が不可欠でございます。全国的な婦人科医不足と相伴って、なかなか適格な人を見出せないで来たところでありますが、今般ようやく条件に適合する医師を見出しまして、現在がんセンターの婦人科に招へいするために鋭意交渉を行っているところでございます。しかし、これは人事に関わることでございますので、詳しい名前などはちょっと今は出せませんが、一応来年の、やはり4月から婦人科を開院できるように努力は今しているところでございます。
◆(須藤昭男 君) 今、管理者の方から、1人残っていた医師も突然やめられたというお話がありましたけれども、私は突然やめたのではないと思うのですね。要するに中核になっていた方が残っていただいて、2人群大から来ている医師、要するに手足となって動いていただいた若いドクターの方々が引き揚げられてしまえば、やはり1人ではもうどうしようもなくなるわけですよね。それで自分の出身のところに帰られたというようなお話を伺っておりますので、決してそういった経緯でやめられたわけではないというふうに思っております。
 そして、今1人交渉中というようなお話がありましたけれども、実はこの問題は、前の9月定例県議会のときに我が党の金田議員がこの場で管理者に質問をして、心配をしなくても大丈夫ですというようなお話もされていましたけれども、3カ月余りが経過しようとしておりますけれども、未だにまだ見通しの段階でありますね。
 そのときも指摘がありましたけれども、婦人科には年間1万人を超える患者さんが通われているそうであります。その1万人の方々は、がんセンターにかかれなくなってしまったから、今はほかの病院で診てもらっているわけでありますね。やはり一日も早く婦人科を再開することによって、先ほど指摘をさせていただきました病院経営という観点からも、普通、民間病院だったら、その診療科目があるのに、それを使わなくて閉めたままということは考えられないわけでありますね。
 それが県立病院がずうっとできてしまっているということになると、さっき教育委員会のところでもお話をさせていただきましたけれども、やはり公務員というものが大きな壁になっているのだと思うのですね。要するに婦人科を閉めていようが閉めていまいが、そこで働く方々の給料は変わらないんですね。同じように給料、月給が入ってくるわけですよね。そういう感覚は、やはり民間では通らない感覚でありますので、本当に患者さんの立場に立って、これから病院経営をしてもらいたいと思いますけれども、管理者の決意を再度お伺いいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今交渉中の、中核となる医師を、何としてでも説得したいというふうに決意しております。
◆(須藤昭男 君) では、期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で管理者への質問は終わりにいたします。
 続きまして、群馬県の観光客誘致につきまして大澤知事にお伺いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 大澤知事はマニフェストの中で観光振興について、群馬の知名度全国ワースト5位という汚名を返上すべく、知事が先頭に立って群馬の魅力を全国にアピールしていくとうたっております。観光立県ぐんまを推進し、美しい景観や豊かな緑、清流や温泉など観光資源の保護に力を入れ、観光地のクリーンアップ作戦、老朽化した観光施設のリニューアルを進め、4年間で県外、海外からの観光客を10%アップしますということがマニフェストの中に掲げられております。
 そこで、群馬県の観光客誘致のための知事のトップセールスについてどのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 本県の魅力を国内外に広く発信して、多くの方々に本県を訪れていただくためには、県をはじめとして市町村や群馬県観光国際協会、そして地域の観光協会をはじめとする民間が一体となった総合的な取り組みが必要であろうと考えておるところであります。
 これまで、県では東京で観光関係者を招いて観光宣伝イベントを行ってきたところでありますけれども、今年度はこれを見直しまして、首都圏のマスコミ関係者や旅行エージェント等を本県に招いて、群馬の魅力を実感していただけるように、来年2月、ぐんま観光フェア2008を開催する予定であります。今現在、やはり実際に群馬に来ていただいて現地を視察していただくことが大切なことであろうと思っておりますし、観光局を中心に鋭意努力しておるところであります。
 そして、来年3月29日から、県内で全国都市緑化フェアが開催されるわけでありますけれども、そのPRを大いにこのチャンスとして群馬県を売り込んでいきたいと、そのように思っております。また、観光宣伝は絶えず積極的に打って出ることが重要であろうと思っておりますし、今後様々な機会をとらえて群馬の魅力を自ら売り込んでいきたいと思っております。
 そのためにも都内にぐんま総合情報センターを設置して、群馬のアピールや、それから旅行業者等にも積極的に宣伝をしていきたい、そんな思いでおります。
◆(須藤昭男 君) いつも都内で開いておったキャンペーンを今度は県内で開催するということであります。全国都市緑化フェアの宣伝も兼ねて2月4日と5日にやるそうでありますけれども、実は四万温泉というところは非常に元気がありまして、四万が何で元気なのかなと産業経済の常任委員会で一回視察に行ったときに、そこに非常に熱心に取り組んでいる観光協会の役員の方がいらっしゃいまして、実は四万温泉のことをいかに旅行雑誌とか、いろいろ新聞やそういったところ、マスコミに書いてもらうかが大事なんですとおっしゃっていまして、東京などに積極的に出かけていって記事にしてもらう運動をされております。
 今回は首都圏のマスコミ記者等を群馬に呼んで、そこで観光についてのレセプションを行って記事にしてもらうということでありますので、非常に良いことだと思っていますので、積極的に進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。
 それから、観光についてはもう1点、観光局長にお伺いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 先日、自民党の中で観光振興議員連盟というものを立ち上げまして、初の会合が開かれました。観光に携わる方々と意見交換をさせていただいたのですが、その席でデータが示されたのです。私はそのデータを伺ってショックを受けたのです。実は「じゃらん」という旅行雑誌があるのですが、その旅行雑誌の中で、群馬県を訪れた観光客の満足度はどれくらいですかというアンケートをとったのですけれども、実は47都道府県中38位で、下位に位置しているということであります。そして、その方々に、もう1回群馬を訪れてみたいですかというリピーターとしての項目についても全国第37位だそうであります。
 群馬県は日本の温泉百選に、トップにランクされている草津、四万、伊香保、水上等があるのですが、こういった良い観光の素材があるのにも関わらず、今申し上げました満足度、リピーター度が全国で下位の方に位置している結果について、ちょっと非常にショックを受けたのであります。
 これは何とかしなければならない最重要課題であると思っております。一部その皆さん方からも出た意見の中で、おかみの会の会長さんがおっしゃっていましたけれども、実は群馬県の観光というものは官民が一体となって取り組んでこなかったからというような御指摘もいただきました。
 そこで、このような現状について、まず観光局としてどのような認識をされているのか、また、今後どのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 議員から非常に厳しい御質問でございましたけれども、私ども群馬県は数多くの温泉をはじめといたしまして、魅力的な観光資源があるのでございますけれども、地元の群馬県民の人が、群馬の名物は何ですかというふうに聞かれたときに、群馬は何にもねんさのうと言うのが大体の群馬県民の方なんですね。それはある意味では謙譲だと思います。そう控えて言っているのだと思うのですけれども、群馬県の県民の皆さん自身が本県の良さというものを御認識できていない、逆に言うと今までは県がそういうPRもしてこなかった、そういうところに群馬県が相対的に低い評価をいただいているひとつの原因があるかと思います。
 群馬県の評価が低いと言われる背景には、そういう群馬県の魅力を、県民はもとより、県内外にもっともっとアピールをする、そういう必要があるというふうに考えております。
 また、観光マスコミですとか旅行エージェントの方に聞きますと、そういう専門家の方は、群馬県はこんなに良いものがあるのに何で宣伝しないの、逆にもっと売り込むべきだという御指摘をいただいております。
 例えばその例が群馬県のすき焼きでございます。群馬県はすき焼きの素材がすべてそろう、全国でも珍しい県なんですけれども、残念ながら今まで私どもはそういうことをPRしてきませんでした。今はそのすき焼きがすべて地場産でそろうということを逆にPRいたしておりまして、現にそれが商売につながっているという面もございます。
 本県には、温泉はもちろんのこと、独自の風土ですとか文化に根差しました地場の本物の食、それから本物の体験がございます。近いところでは川場村さんの雪ほたかという米が全国の米食味分析鑑定コンクールで金賞を受賞いたしました。先月の24日でございます。新聞でも発表されておりました。
 それから、昨日、上毛新聞の本社で第3回の伝統食の集いというものを開催いたしまして、私ですとか農政部の副部長が参加させていただきましたけれども、そのときに主催者の方がおっしゃっておりました。衣食住という言葉がございます。衣とか住というものは有形文化財として皆様の目にとまるわけでございますけれども、食というものは目に残りませんので、こういう文化財的な、県民とか国民の方が評価をされるというものはございません。後世に伝えるためには、どうしても親から子、子から孫へということで命を通じて引き継がなければ食というものは残りません。そういう意味で、この伝統食の集いというものは、ふるさとに残したい伝統食ということで毎年イベントをしております。
 その食というものには私ども個人個人の思い、記憶というものがございます。そういう意味では、ファーストフードというものが若い人に今非常に人気でございますけれども、伝統食というものをこれからも大事にしていきたいと思っております。
 また、先月、渋川市旧赤城村地区で行われました全国の地芝居サミットは、連日全国から5000人以上の方がお集まりいただきましたけれども、その会場でございます三原田の歌舞伎舞台、この小屋掛けのロフトでございますね。これは地芝居そのものもございますが、小屋掛けを自分たち地元の方々が延べ700人でやった。この小屋掛けのロフトというものは非常に群馬の本物であると思います。今週の金曜日には群馬テレビで、県の広報番組といたしまして「風人の画布」でこの小屋掛けのことを放映されますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。
 こうした本県の優れた資源を県民が認識いたしまして、それを磨き、外に伝えるということ、これで本県の魅力が飛躍的に向上するのではないかなというふうに考えております。先般、県議の皆様が中国に視察をされまして、そのときに本県の魅力を海外で積極的にアピールされたというふうに聞いております。広く県民の方々には同様の認識を持っていただきましてやっていただければなと思っております。
 また、私ども群馬県といたしましては、来訪者に群馬県の魅力を伝えるために、ハイヤー協会と共同いたしまして観光ガイドタクシー協議会というものを設けました。陸運局等にも御協力を賜っております。そして、本県を訪れるお客様が最初に接しますタクシーの運転士の皆様に本県の魅力を積極的にPRしていただければなというふうに考えております。
 こういうことで、地元の観光関係者以外の市町村、それから県民の皆様一体となりまして、本県の各地域の新たな魅力を発見いたします、そしてそれを東京の総合情報センター等でPRしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆(須藤昭男 君) 懇切に答弁していただきましてありがとうございました。要は、みんながそれぞれ一致協力するということが大事だというふうに思っております。業者の方々も、そして行政に携わる方も、そして我々議会も、みんながやはり協力をして群馬の観光をPRしていく必要があると思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、高校生の普通自動車運転免許取得時期について教育長にお伺いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 県内在住の高校生の普通自動車運転免許の取得時期についてであります。御案内のとおり、満18歳になると自動車運転免許が取れるわけでありますけれども、県内の高校生については県教育委員会による一律の規則はなく、各高校の校長先生の判断になっているというふうに伺っておりますけれども、免許の取得の状況を調べてみますと、12月以降ですとか、進路決定後ですとか、卒業式が終了後というものが多いことがわかりまして、各学校によってまちまちな状況だということであります。
 群馬県は他県に比べると、この免許を取らせる時期というものが非常に後半に移っているというようなことも、関係の方からちょっとお話を伺いました。理由のひとつは、高校からの大学進学、就職試験、試験の勉強等に影響が出るので、それを校長が配慮して、そっちが終わった後に教習所へ通って良いですよというような判断をしているということであります。
 それともう1つが、オートバイ等の二輪車の事故防止のための3ない運動、いわゆる取らない、乗らない、買わない、これが二輪車の3ない運動なんですけれども、拡大解釈をされて、普通自動車まで連動しているということも考えられるのではないかというふうに思っております。
 学校側のそういった配慮もわからなくもないのですけれども、実は高校生、特に就職をする生徒については、年が明けてから教習所へ通ったところで、そこに非常に集中するものですから、2月、3月になりますと予約がとれないという状況でありまして、4月から新しい社会人としてスタートするのですが、もうもちろん群馬は車社会でありますから、職場に車で行くわけですけれども、免許が取れないという実態があります。そして教習所を卒業できないという生徒も3割にも及んでいるというような調査もあるそうでありますけれども、これは子どもたちにとって極めて不利な状況であると思います。
 それを誕生日が来ればということで、それぞれ12カ月の誕生日があるわけですから、もう少し前倒しして子どもに免許を取らせてあげれば良いわけであります。もし3月いっぱいで免許が取れないということになると、職場に通いながら教習所に通う。それか、もしくは東京の大学等に進学をした場合に、土日に帰ってくるですとか、夏休みになってまた教習所に行って免許の続きをやるということになっているのが実態であります。
 そこで、満18歳の誕生日が来たら希望者には免許を取らせてやるということができないでしょうか。ただし、交付された免許については、親なり学校の校長先生が責任を持って、卒業するまで預かるというような条件をつけて許可ができないものでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの高等学校の自動車の免許の取得ですけれども、御指摘のとおり、群馬県の場合はそれぞれ各学校の判断ということになっていますけれども、基本的には進路が内定していること、それから成績不良でないこと、それからもう1つは問題行動がないこと等を勘案をして、校長の判断でそれぞれの状況に応じて運転免許教習所へ行くことを認めているということであります。
 平成18年度を例にしてみますと、3年生の総数の約40%が免許を取得しておりますが、その内訳は、10月で33%、11月が22%というふうになっております。私どもでは交通事故というものがいろいろな意味で非常に問題がありますし、特に就職が内定した後に交通事故等を起こすと、その採用の取り消しとかいうようなこともなくはないわけでして、そういうようなこともありますので、それぞれの校長が総合的にその学校の状況などを判断したうえで、免許取得という時期を認めているという状況ですけれども、仮に今議員がおっしゃっているように、免許を取っても良いけれども、完全に預かるよというようなことが可能であれば、それはひとつの考え方だろうと思いますけれども、先ほど話が出ていました携帯電話のことなども考えますと、もし何か事故があったときに、せっかく就職が内定している子どもの進路が閉ざされるというようなことがあってはならないというようなことで、これはなかなか難しいわけでありまして、今後少し検討して適切な指導を考えていきたいというふうには思っております。
◆(須藤昭男 君) 学校の先生、校長先生なり教育委員会の教育長をはじめ皆さん方は、要するに高校生である間について考えられていると思うのですね。でも、そこから先が大事だと思うんですよ。社会に巣立っていく。そして実際に就職をして車で通おうと思っているのに免許がない、そういうことは、勤めをこれからしようとしているのに大変だと思うんですね。その間だけのことではなくて、それから先のことも、子どもたちの将来のためのことも考えていただきたいと思います。
 時間がありませんから、そこら辺を、免許を預かるという前提は、私は良いと思うので、検討していただければというふうに思っております。ありがとうございました。
 続きまして、群馬県の食肉卸売市場豚処理施設の整備についてお伺いをいたします。農政部長であります。
○議長(中沢丈一 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 時間がありませんので、簡潔にお伺いします。県の食肉卸売市場の豚処理施設は創業以来37年が経過し、老朽化が目立って、安心安全を求める社会的ニーズに対応することが困難な状況になっております。より高度な衛生水準で処理された食肉を、より低コストで商品性を高めて販売することは、群馬県の畜産振興にとっても大変重要なことであるというふうに思っております。
 そこで、老朽化した食肉卸売市場豚処理施設については、食肉の安全確保のためにも早急な整備が必要だと思っておりますけれども、農政部長のお考えをお聞かせください。
◎農政部長(岸良昌 君) 今御指摘のとおりです。本県の畜産というものは非常に重要な品目ですし、今御指摘の玉村の群馬県食肉卸売市場は、豚を年間約100万頭以上県内で産出しているわけですけれども、それの半数近くといいますか、40数万頭を屠畜解体処理しているという実態ですし、37年という御指摘もありましたが、相当老朽化が進んでおって、毎年修繕しながら使っていくというなかなかつらい状況にあると、その辺については聞いておりますし、現地を見て認識しております。これの整備には早急に取り組まなければいけないということ、あるいは衛生的なものにすることによって消費者の安全・安心がさらに高まるということもございますので、私の認識についても、今議員から御指摘のあったとおりで、非常に重要な施設で、県としても最大限の支援をしながら、今後十分検討する中で最大限の支援をしていかなければいけないという認識を持っております。
◆(須藤昭男 君) この施設整備につきましては、国庫補助事業が3分の1、国が3分の1、それで事業者が3分の1を負担して、残りの3分の1を群馬県にぜひお願いしたいということであります。先ほど部長も答弁されておりましたけれども、ここで処理される豚の頭数は全国一を誇っております。本当に安心な豚肉を各家庭に供給するためには、安心安全な、衛生的な施設が必要不可欠でありますので、ぜひとも来年度の予算に盛っていただいて、整備の方をよろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
◎農政部長(岸良昌 君) これの更新については、国の方の3分の1の補助事業、これについては鋭意つなぐということで、国の方からもおおむね行けそうだという感触はもらっております。また、財政状況が厳しい中で、株式会社という運営形態をとっております。この辺については、近年こういう整備をやった他県の例等を参考にしながら支援していかなければいけないと考えておりますけれども、その辺については支援といいますか、所管する農政部の立場というものは今御指摘のとおりですけれども、この市場から要望の出ております額についてどう確保するか、これらについては十分検討しながら、県としての答えを求めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆(須藤昭男 君) 積極的な整備をお願い申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、最後の質問であります。わたらせ渓谷鉄道に対します県の支援について、大澤知事にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(須藤昭男 君) わたらせ渓谷鉄道は経営再建に向けまして、沿線自治体で構成する再生協議会と協議する中で、今後3年間で鉄道事業の赤字を半減させるという目標を立てて鋭意取り組んでいるところであります。鉄道事業の赤字部分につきましては沿線3市が基金を取り崩して補てんし、群馬県は今までの支援体制と異なりまして、赤字補てんをするのではなくて、インフラ整備に特化してこれから補助をしていくということであります。負担割合も今までと違って、大幅に見直しをしていただきまして、今取り組んでおるところであります。今まで1億円を超えていた赤字であります。それを半分にするということでありますけれども、今、大変な徹底した経費の削減や、またイベント列車等を走らせまして収入増に取り組んでいるところであります。
 先日はイルミネーションの点灯式が水沼駅で開催されました。乗客の方々に楽しんでもらうために、冬の間、わたらせ渓谷鉄道の各駅、11あるのですけれども、11の各駅でイルミネーションを点灯してイベントを行って、少しでも乗客を増やそうと今取り組んでおるところであります。
 そこで、大澤知事のわたらせ渓谷鉄道に対する思い、それから今後の県の支援体制についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) ただ今御指摘がありましたとおり、わたらせ渓谷鉄道の経営の修正経営計画が提出されたわけでありますけれども、この計画は非常にハードルが高いものであるということは私も理解しておるところであります。協議会ではこれを了解しまして、今年の5月に自治体間の公的支援の枠組みが合意されたところであります。
 わたらせ渓谷鉄道におきましては、地域の方々の足として、また沿線には富弘美術館や足尾銅山など豊かな観光資源がありまして、地域振興の面からも大変重要な鉄道であろうと認識しておるところであります。県としても会社の努力、また沿線の熱意を前提に、今後も沿線の自治体とともに、わたらせ渓谷鉄道を支援していきたいと考えております。
◆(須藤昭男 君) わたらせ渓谷鉄道は、前の名前は、第三セクターになる前は足尾線でありまして、足尾線は御案内のとおり足尾銅山ができて、そこで今まで発展してきましたけれども、そこの足尾銅山を世界遺産に登録するということで、今、関係者が世界遺産登録に向けて運動展開をしているところであります。そういった観点からも、私は非常に重要な路線でありますし、また、地域の宝でもあるというふうに認識しております。積極的な県の支援をしていただきたいと思っております。
 まだ時間がありますので、ありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 時間はほとんどないです。
◆(須藤昭男 君) そうですか。そうしましたら、積極的な県の支援をお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で須藤昭男君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
   午後0時2分休憩


   午後1時1分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 大林俊一君御登壇願います。

         (大林俊一君 登壇 拍手)
◆(大林俊一 君) 私は自由民主党、北群馬郡選出の大林でございます。本日、議長のお許しを得まして、この質問に立たせていただきますことを大変心からうれしく、また感謝をしておる次第でございます。私個人といたしましても、この場に立つということは大変感無量のものがございます。本日は組織について、福祉と医療並びに農業、それから高速通信ネットワーク等を質問させてもらうわけでございますが、北群馬郡、榛東、吉岡の皆さんの思い、そして県民の思いをつなぐ一役をできればというふうに思っておりますので、一所懸命質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
 それでは、発言通告に従って発言させていただきます。大変恐縮ですが、茂原副知事に御答弁席へお願いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 茂原副知事、答弁席へ願います。

         (副知事 茂原璋男君 登壇)
◆(大林俊一 君) どうもありがとうございます。私も茂原副知事には、かつてごあいさつをさせていただきましたが、こうして議場では初めてごあいさつをさせていただきます。副知事御就任、誠におめでとうございます。
 また、私の質問についても、またよろしくお願いを申し上げます。私も議員になって初めての一般質問であり、正直なところ大変なところへ立ってしまったなというのが感想でございます。私の席はこの後ろでございますので、いつも質問者の背中ばかり見ていますので、どういう顔をして、どういう表情をして質問をしているのか全くわからないので、今、私の表情も大変緊張をしておるかというふうに思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 この前の9月定例議会で、我が会派の橋爪県議が佐々木副知事に一般質問で、外から見た群馬県のセールスポイントについてということで、また、それをどのように県政につなげていくのかを聞かれておりました。今回、大変僣越でございますが、私が茂原副知事にお伺いをさせていただきます。
 私も橋爪県議と同じく、学校を卒業して団体職員として20年近く勤め人をしていた時期がありまして、社会人としてイロハのイの字をその職場から仕込まれたわけでございます。今は少なくなりましたけれども、その頃の先輩、上司というのは新人に大変厳しく、まるであのコンバットのサンダース軍曹のように、電話の出方から、いすの座り方から、怒られながら一から教わったものでございます。
 そのうちに、仕事をしながら、その組織の目的も肌で実感していくようになり、またその使命の重さも痛感をいたしました。自分でも知らない、もう1つの自分の発見、自己覚知と言うのでしょうか、そのようなものが大変新鮮であった覚えがございます。そういったものが積み重なって今日の自分自身があると今思っておる次第でございます。
 その頃のことを思いますと、その組織のあり方でその職員のモチベーションやミッションというものの持ち方が随分と違ってくるものだと、私も経験的に感じております。群馬県もトップの姿勢で組織や職員のミッションの持ち方が大きく変わると思います。その意味で、一部の取り巻きの職員の意見だけしか聞かないような、過去のようなことをなくさなければならないと私も考えておるわけでございます。それが県民の声が反映できる県政であるのではないかというふうに思います。
 その意味でも、県内のバランスという点で、このたび両副知事が誕生したことは、大変僣越なようではございますが、大澤知事の英明な御判断のたまものであると敬意を表する次第でございます。
 茂原副知事におかれましては甘楽町御出身で、自宅は私の住んでいる吉岡町のすぐお隣の群馬町金古ということで、今は高崎市になりましたけれども、大変親しみを感じております。また、大学御卒業後、すぐ県庁に奉職し、群馬県に身をささげ、県庁一筋の御経験でございます。その長い県民とともに歩まれた県庁職員としての御経験から、県民と県庁職員の気持ちを一番理解している方と私は確信しておる次第でございます。
 そこで質問ですが、その職員としての長い御経験から、県庁職員に対する思いはどのようなものであるか。また、知事が言われる硬直化した組織を改変し、風通しの良い県庁、職員一人ひとりがやる気や能力や、そういうものを存分に発揮できる制度をつくるということについて、副知事の職員としての御経験をどのように御活用し、大澤知事を補佐していかれるのか。思っていることで結構でございますので、御所見をお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
◎副知事(茂原璋男 君) お答えを申し上げます。
 私も、議会事務局長という経験はさせてもらったのですが、答弁席に立つのは初めてでございまして、大変緊張しております。
 今、大林議員からお話がありましたように、私は昭和41年に群馬県庁に入りまして38年間勤務をいたしました。最初は身体障害者福祉という仕事をやらせていただきましたけれども、最後は議会事務局長という仕事をさせていただいたわけでございます。その間に異動として14回の人事異動で動き、いろいろなところを経験させていただきました。
 そして、それぞれの場で多くの上司、同僚、あるいは市町村の職員の皆さん、あるいは業界の皆さん、県民の皆さん、そういう方といろいろと接してきて、出会いがありました。そういう方々と一緒に様々な課題に取り組んでまいりましたけれども、そういう中でいろいろな専門知識もいろいろな方から教わって蓄積し、また自分も成長してきたのかなと。大林議員が先ほど団体の方というか施設の方でそのような勉強されたことと全く同じ気持ちであります。
 そういう中で、私は一番は、やはり仕事というものは組織でやるものだということを非常に強く感じております。いろいろな人たちが協力をし合って進める、そういうことが非常に大切だということを強く感じてきました。大澤知事が対話と協調、風通しの良い県政ということを強く訴えております。私も仕事を進めるうえで、市町村の皆さんと、あるいは各省庁の皆さんと、そして業界の皆さんと一緒に仕事をやっていると、そういうことが非常に大切だというふうに思っております。
 そしてまた、そういうふうな仕事をやるうえでは、県の組織というものは、誰にでもわかる、わかり易い組織でなければならない。そういう中で、効率的で、また風通しの良い組織にしていくと、そういうことが必要なのかなというふうに思っておりますし、知事もそういうふうにおっしゃって、今いろいろな組織の改革等を進めているところであります。
 11月1日から導入した部長制でございますけれども、これも知事の直近の下位の組織ということで、部というふうに設置を改めていたしました。そして理事制を廃止して、各部に部長というものを設けて、部長の責任と権限というものを明確にして、誰から見てもわかり易い行政、そして機能的な組織にしようということを進めたわけでございます。
 そして、大林議員からまたやる気の出る組織というものをどのようにしていくかというようなお話もございましたけれども、それぞれの職員が立場に応じて責任や権限を与えられ、そして自分の意見や提案というものが自由に発言できる、そういう風通しの良い場所でなければいけないというふうに思っております。
 あわせてまた、お互いに誰でも困ったときというものはあるわけです。そういうときにはお互いに助言をし合ったり協力し合って仕事をする、そんなチームワークというものが非常に大切ではないかなというふうに思っております。そしてまた、仕事というもの、その結果が正しく評価されるということも大切だと思っております。
 ここ数年、私は危惧をしておったのですけれども、競争原理の導入、あるいは能力主義の採用ということが言われてまいりました。私はそれは、今ちょっと過度に過ぎているのではないかなというふうな気がいたしております。能弁がもてはやされ、また目立つことをやればそういうものが評価されると、そういう風潮があるのではないかなという危惧をいたしております。
 確かに新しいアイデアというものは大切です。しかし、それは本当に県民の皆さんのためになることなのか、あるいは県がやるべき仕事なのか、そういうことをしっかりと見極めるということも大切ではないかなというふうに思っております。
 先ほど水野議員から御指摘がありました。心に病を持つ人、あるいは自分の仕事というものに価値を見出せないような、そういう人もいるというお話もございました。やはりみんなが協力し合ってチームワークで仕事をやると。少なくともみんなが一緒にやれば、一人ひとりが孤立してやっているのでは、自分の仕事というものが何をやっているのか、みんなに認められているという実感がないのだと思います。一緒にやることによって、少なくとも隣の人、身近な人たちが自分の仕事を評価してくれる、そういうことにもつながるのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で私は、今も県庁ではいろいろな仕事があります。医療の現場だとか福祉の現場、土木の現場でもそうですけれども、そういうところではチームワークというものなしで仕事は成り立ちません。しかし、事務の場でもやはりチームワークということを、今もう1度しっかりその価値を考え直しても良いのではないかなというふうに思っております。
 知事の対話と協調、風通しの良い組織を大切にすると、そういう考え方を私も尊重いたしまして、また、職員の皆さんの声もお聞きし、そういう中で真に県民生活向上のために職員が十分に能力を発揮できるような、そういう組織になるよう、知事と部長以下職員の皆さんとの橋渡しとしての役目を果たし、そして具体的には来年4月に向けて、県民局とか、グループ制とか、そういうものをしっかり見直していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(大林俊一 君) 大変ありがとうございました。風通しの良い組織、機能的な、やる気を出すのには誰でも権限を持ってやれる、困ったときは助言等をして、チームワークが大切だと、そして正しい評価をしていくのだ、そして過度の競争原理や能力主義への偏重に疑問を呈されているというような、私は大変心から敬意を表する次第でございます。知事と職員のかけ橋ということで、今後も頑張っていただくことを御期待申し上げまして、副知事への私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして農業問題ということで、大澤知事、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(大林俊一 君) 大澤知事におかれましては、この9月の台風がもたらした県内の災害にいち早く駆けつけ、現場の状況をつぶさに視察し、いち早い復旧に御努力している、そのさなか、知事就任後、そして初めての9月定例議会が開催され、御答弁しているそのお姿は、大変誠実なお人柄がよく出ているのだなと私も県民も皆思っておるところでございます。
 そしてまた、全国知事会や、その後行われました本会議の今回の会議の初日の知事発言の中でもありましたが、パラオ・マリアナ諸島慰霊巡拝と、まさに現場の土をつけたまま、知事の靴についた現場の土を県庁に持ち帰るというような行動的な現場主義の姿勢に敬意を表する次第でございます。
 先日、私の地元の方と話をしておりましたら、知事の海外戦跡慰霊巡拝の話になりまして、その方の知り合いがパラオ・マリアナ方面で戦死しているということでございまして、その方はどうしても1回行ってみたかったということなんですけれども、大澤知事が行ってくれたのだよという話をしましたら、おれは行けなかったけど、まあ、大澤知事が行ってくれたんじゃ、おれは気が済んだよ、良かったよ、知事によろしく言っといてくれというようなふうに言われまして、その方に成りかわり、また県内の御遺族の皆様、これは等しいお気持ちだと思いますので、この場をお借り申し上げまして感謝を申し上げる次第でございます。
 それでは質問でございますが、私のうちも農家でありまして、耕種、蓄種、いろいろなことをやってきた環境でありまして、そんな中で育って、学校を卒業して、社会の第1歩は農業団体というところで過ごしてまいりました。その当時、1980年ですが、新人研修で群馬県内の農家は10万農家と、10万農家の負託に応えるのだというふうに教えられた記憶がございまして、現在の農家総数は6万2527戸というような状態で、大幅に減少しておるわけでございます。
 群馬県は標高が10メートルから1400メートルという中山間地までありまして、気候も日本の真ん中に当たるわけでございまして、ミカンの北限、リンゴの南限というふうに言われまして、何でもとれる土地柄でございます。今の農業情勢が大変厳しいことは私も十分認識しておりますけれども、大澤知事のマニフェストの、はばたけ群馬構想の中で触れられている農業新時代への対応を支援しますとありますが、知事の描く今後の群馬の農業の新時代とはどのようなものか、御所見の一端で結構でございますので、御披露をお願いしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 農業は地域の基幹産業でありまして、食料の生産や供給といった重要な役割を担っているわけであります。その一方で災害の防止や水資源の涵養、美しい景観の形成、伝統文化の継承など、県民の暮らしにとって有益かつ多面的な機能を発揮しているものであります。
 本県農業の特徴は、立地条件や自然条件に恵まれまして高い潜在能力を有しており、首都圏の大消費地に野菜や畜産物を中心に供給しておるところでありまして、東京からわずか100キロというすばらしい恵まれた交通アクセスを持っておりますし、自然災害が少なく、豊富な水と全国2位の日照時間、今議員から御指摘ありましたように、10メートルから1400メートルという優れた標高差を活かした多彩な農産物におきましても、1位から5位までの間に24品目もあるわけでありまして、販売農家1戸当たりの農業産出額は全国で第6位というすばらしい条件を持っておるわけであります。
 基本的には、農業は産業として継続して発展していくことが大切なことであります。これには、収益性が高く、地域に貢献する農業を確立することが大切であろうと思っております。しかしながら、一方で中山間地域など生産条件の不利な地域もあるわけでありまして、この地域におきましては、豊かな地域資源を活かした中で、観光や加工業と連携による付加価値の高い農業を推進していかなければいけないと思っております。
 首都圏の台所としてより一層の役割を果たすとともに、県民はもとより、大消費地に愛される群馬県産農産物のぐんまブランドを確立いたしまして本県の存在感をアップさせ、地域に活力を生み出す、そのような農業を実現してまいりたい、そんな思いであります。
◆(大林俊一 君) どうもありがとうございました。本当に群馬県、高い潜在的な能力があるという大変明るいお言葉でございますので、ぜひともその点を伸ばす農政を行っていただきたいと思います。
 過去2年間、予算提案の説明等は、私も聞いた話なのですが、農業のノの字も出なかったというような経過があったと聞いておりますので、企業の発展も群馬経済の活力にはなりますが、やはり第1次産業の安定あってこその地域の独自性でございますので、その点をぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 また、本県にはコンニャクだとか、下仁田ネギだとか、極めて伝統的な作物もございますので、それらにも力を注いでいただきたいことを要望いたしまして終わりにいたします。ありがとうございました。
 それでは関連につきまして、畜産農家の経営状況について農政部長にお伺いをしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(大林俊一 君) それでは、質問に入らせていただきます。先ほど大澤知事より農業の新時代の所見をいただきましたが、現在、県内の農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるということを私も十分認識しておりまして、特に昨今の地球温暖化の問題から、バイオエタノールというものができまして、そしてまた原油の高騰、これが相まって、トウモロコシの原産地、米国でトウモロコシが非常に高騰しておる。その影響を被りまして家畜の飼料が近年になく大変に上がっておりまして、工場渡し価格で、過去20年間の推移の中で、平成16年の7月が4万5760円ということで一番高かったのですね。しかしながら、今回、今年は5万4306円というような異常な価格となっておりまして、畜産農家の収益を大きく圧迫しております。このままですと廃業せざるを得ないという農家がこれから3月にかけて出てくるのではないかと思いますので、この点について、この異常な価格をどう認識しておるか、また、どう対応していくのかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎農政部長(岸良昌 君) ただ今御指摘がありましたように、原油価格の高騰を背景としまして、バイオエタノールに利用するということで、特にアメリカを中心としまして、トウモロコシの生産も増えておりますけれども、価格も非常に上がっておるという状況で、今細かい数字の御指摘がありましたけれども、上昇前に比べましてここ1年ちょっとで約1.3倍というものが配合飼料の価格の推移でございます。非常に上がっているということで、畜産経営におきまして、特に購入飼料の割合というものは非常に高うございますので、影響が非常に大きくなっておると。
 ちょっと数字でございますけれども、酪農で38%、肥育牛で27%、それから養豚や養鶏ですと61%は購入飼料に依存しているという状況でございます。したがいまして、特に配合飼料のみをえさとして利用する豚、鶏という部分での生産費は非常に上昇している状況でございます。
 一方、畜産価格というものは需要と供給のバランスで決まってきているわけでございますけれども、これについてはなかなか上がっていかないということが一方でございまして、さらに酪農につきましては、生産者の乳価というものを生産者団体と乳業メーカーの間の価格交渉で決定されるわけでございますけれども、ほかの物価と同等にと申しますか、特にと申しますか、量販店の意向が乳価に非常に強く反映されます。そんなことでコスト上昇分を価格になかなか反映できていない、特に乳価については反映されにくい構造になっているというものが現状の構造でございます。
 これについて、どういうことかといいますと、平均的な規模の畜産農家でちょっと試算してみますと、18年度に比べて相当減少しておると。それで今申し上げました特に酪農経営については2割減少している、つまり1年前の8割ぐらいの収入しかないというような状況でございます。
 これについての対策でございますけれども、まず県といたしましては、酪農、それから乳用牛のいわゆる牛を飼っている農家の方々、これについては自給飼料生産を拡大していただきたいということで、この間、県議会の御理解も得まして、収穫機械の導入、あるいは公共牧場、耕作放棄地を利用した放牧、これらを推進するということで支援してまいりましたし、さらにこのような形で自給飼料を活用した経営により生産基盤を強化していくという点に支援を集中していきたいというふうに考えているところでございます。
 養豚は若干違いまして、養豚につきましても飼料の適切な管理、あるいは飼育期間を短縮する、あるいは事故等を低減する、このような技術指導について積極的に実施しているところでございますし、さらに強化する必要があると考えております。このような形で生産性の向上を図る支援を行っていきたいと思っております。
 また、最後と言いますか、これに加えて、これは非常に重要だと認識しておりますが、生産費の上昇というものが適正に畜産物の価格に反映されるよう、この辺についてはできる限り消費者の方々の御理解も得るように、それらの理解醸成というものも図っていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
◆(大林俊一 君) どうもありがとうございました。この高騰は温暖化から発しておりますので、今までの一時的な高騰ではないと思いますので、ぜひ永続性のある支援制度、対策を立てていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 では、引き続き高速通信ネットワークの整備状況ということで、総務部長にお願いしたいと思いますので、答弁席へお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(大林俊一 君) 現在、インターネット等が大変普及しておりまして、ISDNはもう過去のものでありまして、今は固定電話回線を利用する、より高速な非対称デジタル加入線、いわゆるADSL、そして光ファイバーの回線を利用した家庭向けのデータ通信サービス、FTTHと言うのですかね、こういうものが普及しております。
 その面では、我が国はそういうブロードバンドの先進国でございますけれども、群馬ではまだまだこのブロードバンドの行き渡っていない地域があると聞いておりますので、実際に私の家からちょっと1キロぐらい離れると、もう光回線は来ていないというふうな状況がございまして、前橋のすぐ隣でもそのような状況がございまして、そのブロードバンドの回線の行き渡らない地域が、いわゆる昔から言われているデジタルディバイド、情報格差ですね、そういう問題が生じておりますので、郡部でも都市部でも、どこでも情報にアクセスできる、人に言わせると21世紀の新しい権利、情報アクセス権というようなことを言っている方がおりますが、これは完備しないと、魅力ある群馬県にはならないのではないかと思います。
 水道は来ているものだとばかり思ったのだけれども、家を建ててみたら水道の本管が来ていなかったというような具合なわけでございまして、大澤知事のマニフェストにも、光ケーブルなどの高速通信ネットワークを2010年までに県内全域に張りめぐらすというふうにおっしゃっていますので、この点の状況を聞かせていただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 光ケーブルなどの高速通信ネットワーク、一般的には今おっしゃられたブロードバンドと言われておりますけれども、その本県内の整備状況、現状でありますが、総務省が19年6月末で発表しております。群馬県のブロードバンド利用可能世帯数の割合でありますけれども、96.0%であります。これは北関東では最も高くて、全国でも高い方から13番目に位置付けられております。
 また、このブロードバンドのうち光ケーブルの利用可能世帯数でありますけれども、これは79.4%であります。これも北関東では最も高くて、全国でも16番目というふうな状態であります。
 こうした具体的な整備状況について、政府の方におきましても2010年度までにブロードバンドを利用できない地域を解消するという目標を掲げておるところでありますけれども、このブロードバンドの整備につきましては、民間が主導的な役割を担うということが原則とされております。そういった意味で通信事業者の積極的なエリア拡大を促進することが基本になるかなというふうに思います。

 しかしながら、群馬県の場合につきましては山間地域等の条件不利地域、また民間業者もこういった地域に対してはエリア展開が非常に進みにくい状況にあります。そういった意味でも、群馬県としましては通信事業者に整備促進を働きかけるとともに、国、市町村、関係事業者と連携をとりましてエリア拡大を図っているところであります。
 具体的な取り組みでありますけれども、地域住民によります事業者に対するブロードバンドサービスの誘致活動、これは仮申し込みの集約みたいなものでありますが、これが成果を上げてきております。こういった事柄を実際に進めていくということが大切かなというふうに思いますし、また、国庫補助事業を活用しましてブロードバンドを整備する市町村の取り組みについても引き続き支援、協力をしていくつもりであります。
 さらに、本年5月でありますけれども、先ほど申し上げました県、市町村、関係事業者によります群馬県地域情報化推進協議会の中にブロードバンド整備促進を図るための組織としまして、情報通信基盤整備検討部会を設置いたしました。この部会によりまして未整備地域の解消に向けて効果的な方策を進めるつもりでおります。
 いずれにしましても、ブロードバンドにつきましては大林先生がおっしゃられたとおり、非常に便利で安全・安心な県民生活の確保でありますとか地域産業の活性化を図るためには欠かせない重要な情報通信基盤となっております。群馬県としましても、知事もマニフェストで言っておりますけれども、2010年までには県域全域でこのサービスが利用可能となるように、これは積極的に取り組んでいくつもりでおります。
◆(大林俊一 君) ありがとうございます。前は68%ぐらいの普及率だったというふうなことで、大変な進捗率で、確かにある程度の率まで行くと、どうしてもそこから伸びないということが、これは仕事上の常でありまして、そこら辺はぜひもう一歩のところの詰めをやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは通告書に従いまして、続きまして障害者の関係、自立支援法施行に伴う課題というようなことについてお伺いをしたいと思います。健康福祉部長、答弁席の方へお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(大林俊一 君) 御承知のとおり、自立支援法が去年10月から施行されまして1年たったのですが、この法律、大変評判が悪くて、いろいろなところで言われておりまして、国会の与党議員、特に厚労省で審議をした方自身が、これは厚労省にだまされたのだというようなことさえ言っていることが事実でございまして、この制度がどんなに変わっても、地域で生活している障害を持った方が安定した、継続した生活ができる、一生を送れるということが一番目的でございまして、その点についてちょっと1点お聞きをしたいと思います。
 グループホームという制度がございますけれども、群馬の県単事業で地域ホームというものをやっておるわけでございまして、これは大変ありがたい制度でございます。グループホームみたいに設立要件のハードルが高くなくて、非常に低い部分でつくれるという県単事業であったわけでございますが、今年の1月ですか、23日だと聞いておりますけれども、県の説明会で、この地域ホームをなくすのだと。まあ、転換という表現だったらしいですけれども、関係者はなくすというふうに認識しております。
 そんなふうに言われまして、そうなりますと、この地域ホームをやっている方、社会福祉法人もやっておりますけれども、垣根が、要件が非常に低かったわけなので、個人で、もう本当に篤志でやっている方、ボランティア精神で、ほとんど1人で、世話人1人で、昼夜を問わず生活を支えている方々の地域ホームが大変危機にさらされていると。もう説明会の説明ですと、グループホームの要件が緩和されたのだから、そちらに移るかNPO法人になるか、そういう社会福祉法人の傘下に入るかという、そういうような選択を迫られているわけでございまして、個人で設置した地域ホームが大変に、もう今現在、3年後に向けてやめようと言っておる方も実際に増えております。これは実際に聞いた話でございます。
 そうしますと、この地域ホームがなくなりますと、本当に住むところがない。グループホームへ行けば良いではないか、施設に行けば良いではないかというふうに簡単に言いますけれども、あとは家庭に帰れば良いではないかと言いますけれども、家庭に帰れないのですね。もう代がかわっていたり、グループホームは満杯、施設も満杯、そういう状況で、この地域ホームに入っていた人たちは本当に文字どおり路頭に迷ってしまうのですね。
 ですから、その点を考えますと、私はこれはどう見ても、去年10月の自立支援法が施行された、これは渡りに船だということで、県が予算削減の方便でやったのではないかというふうにちょっと感じるわけなんですね。そこら辺の検討の経過を聞かせていただきたいと思います。簡潔で結構でございます。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今、議員御指摘のとおり、地域ホームにつきましては、国のグループホームを補完する制度として県単でいろいろな皆さんに御協力をいただいて運営してきた制度でございます。また、先ほどお話がありましたように、今グループホームの設置、運営要件などにつきましても、いろいろ緩和されたということで、地域ホームとグループホームの事業内容に差がなくなってきたということは事実としてあるようでございます。
 そういうことで、県といたしましては地域ホーム事業と比べて、先ほどお話がありましたように、グループホームでは運営主体は法人ということで、利用者への安定的な事業実施が担保されるとか、その他いろいろ要素がありまして、特にグループホーム事業ですと国庫補助金も活用されるということから、そのような検討がされてきたところでございます。
 また、障害者自立支援法の施行によりまして、受け皿としてのグループホームにつきまして、従前は整備についても、国等は数のうえでも非常に限りがあったわけですけれども、この障害者自立支援法の成立に向けて、地域での生活ということで、グループホームについて、国としても積極的に推進していくという、そのような過程の中で、今御指摘がありましたように昨年来、地域ホーム設置の方々へ、グループホームへの転換をお願いしてきたところでございます。
 今お話がありましたように、今までいろいろ個人の方で頑張っていただいた方がいらしたり、あるいはグループホームに転換するのには、法人化の問題とか施設整備等で非常に課題があることも承知しているところでございます。今後とも県としても、いろいろな転換に必要な補助制度とか、あるいはグループホーム事業者への運営費の支援とか、そういうことも検討しているところでございますので、今後ともまた関係者によく御意見もいただいて、皆さんが心配のないような対応について検討していきたいと思っているところでございます。
◆(大林俊一 君) いろいろお話を聞くというふうな形ですけれども、もうそういう段階ではなくて、本当に個人の方がNPOをつくったり、それから社会福祉法人の傘下に入ったり、NPOの要件も御存じでしょう。あれを1人の世話人でやれということはまず無理なんです。ここら辺をよく御理解してもらって、この事業を続けてもらいたい、今ある地域ホームが1個も欠けることなく今後もやってもらいたい、これが私の要望でございます。強い要望でございますし、また、そこを利用している方々の一生、人生を左右する問題でございますので、ぜひ予算だけの問題で考えてもらいたくないと思います。
 また、この問題につきましては9月の定例議会で我が会派の金田県議が大変大所高所から質問されておりまして、親亡き後の問題ということまで県議が質問されましたが、これに直結しますので、よろしくお願いいたします。
 引き続き、健康福祉部長さんにお伺いいたします。
 今現在、全国的に自立支援法のために小規模作業所などが市町村の障害福祉計画に基づく地域活動支援センター、こういうものに移行しております。その背景を受けて、群馬県でも地域活動支援センターが増えておるのですけれども、この市町村の委託費がまちまちなので、非常に困っておるということで、これは市町村の一般財源から出ているからということで回答されると、私も非常に聞きがいがないのですけれども、何とかここら辺を県の方策をもって、ある程度国で定めた人員配置の基準に合うぐらいの委託費になるような方法はないのかということでお伺いをしたいと思います。
 現在、本当に私も、調査に行った先の支援センターの方が、2つの作業所を1つに合併して、その合併したときの補助金額よりも、合併して地域活動支援センターになったときの方が300万円も減ったというような事実があって、もうこのままではやっていけないよというような話をしておりました。そういうことを踏まえて、簡便に一言でお願いいたします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話しされた地域生活支援センターにつきましては、県内で62カ所あります。これは市町村への地方交付税ということで措置されている関係で、それぞれの市町村から各団体、センターに補助されている額は2500万円から100万円ということで、平均で言うと1200万円ぐらいなのですけれども、まさに今議員御指摘のとおり、センターによって本当にいろいろな、まちまちな内容ということで伺っているところでございます。
 私どももこの制度につきましては、基本的には市町村にお願いせざるを得ないものですから、今後いろいろな場面で市町村に対しても、適切な運営費が支出されるように、特に自治体間の差が解消されるようにはお願いしているところなのですけれども、ただ、制度上こういうような国の地方交付税措置の中での対応なものですから、県として新たな予算的な措置というものは非常に難しいことは事実であるのですが、市町村への対応について、これからもよくお願いしていきたいと思っているところでございます。
◆(大林俊一 君) ありがとうございます。しかし、先ほども言ったように市町村の判断ということで一言で片付けられますと何ともできないわけでございますので、そこら辺はひとつお知恵を出し合って、ぜひ今後よろしく御検討をお願いいたします。どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして大澤知事、お伺いをいたします。答弁席の方へ御足労をお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(大林俊一 君) 先ほど来より話が出ましたけれども、この自立支援法は施行されて1年たつわけですが、この全貌が明らかになる施行前から、いろいろ反対、内容について、これではもうやっていけないよ、この法律は不備だよというふうなことが言われまして、6000人集会だとか、もう全国各地で燎原の火のごとく反対集会やら要望集会が開かれているのですね。ですから、その点について、知事の自立支援法についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 障害者自立支援法は、その趣旨については十分理解しておるのですが、その内容におきましては、利用者や事業者にとって非常に厳しいものであるという意見がありまして、またその制度の見直しを求める声もあるなど様々な御意見があることも承知しております。県としては国に対して制度改正に関する要望を行うとともに、県独自の負担軽減策などを実施しておるのが現状でありますけれども、政府・与党のプロジェクトの見直し案が提出されたということでありまして、制度設計を行った国の責任においてこの見直し案を検討するものと受け止めております。良い結果が出されるように今期待をしておるところでありまして、いずれにしても国の見直しの状況を見ながら、県として障害のある方々が地域で安心して暮らせるように必要な施策を展開してまいりたい、そのように考えております。
◆(大林俊一 君) ありがとうございます。本当に知事におかれましては十分この点について御理解をしていただきましてありがとうございます。また、全国知事会等で闘う知事会というようなことも言われておりますので、同じお考えの知事とスクラムを組んで、この問題に取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、今、知事の御答弁をいただきましたけれども、知的障害者の職業訓練ということについて産業経済部長にお伺いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(大林俊一 君) 知事の御答弁の自立支援法の後で、また福祉関係ということで大変恐縮なのですけれども、県立前橋産業技術専門校の中にある知的障害者を対象とした職業訓練を行うサービス科が17年度からできておるのですが、これは厚労省の事業でございますので、産業経済部長にお伺いいたします。
 これは17年度からできまして、当初2年間は半年というようなことで、知的障害者に特化した能力開発のコースということで、養護学校の親御さんなどに大変に評判が良い、またそういうサービス業に対する訓練をしたいという方に対して非常に評判が良いと聞いておりまして、これの今後の見通しですね。何かモデル事業だと聞いておりますので、これがなくなると、これを当てにしていた親御さんが非常に困ります。特にもう12月も半ばに来ていますので、来春卒業する養護学校の方の人生設計が立たないのですね。その点について、来年以降のことについて簡単に一言でお願いいたします。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 簡単に結論だけ申し上げます。先ほどお話のとおりモデル事業ということで、今年度でモデル事業としては終わりなのですけれども、県としてはその継続について、今、どういう形で継続できるかということを検討しております。現状ですと、国の似たような事業がありまして、そちらに乗れるのではないかというような見通しが出てまいりましたので、それについて具体的に検討を始めているところでございます。
◆(大林俊一 君) では、20年度も行うということでよろしいのですか。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 国の決定が多分1月頃出ると思いますけれども、それを待って具体的には決定したいと思っております。何とか頑張るようにしたいと思います。
◆(大林俊一 君) とりあえず20年度ということで聞いて安心しましたけれども、こういう事業は人の人生を左右するものでございますので、障害を持っている方に継続的にこの事業をやっていってもらうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは通告書に従いまして、引き続きまして駒寄スマートインター周辺の整備状況ということで、県土整備部長、答弁席の方へ御足労をお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(大林俊一 君) 仮称なのですが、赤城榛名広域道路ということで、利根川を挟んで、利根川の東は県道四ツ塚原之郷前橋線から、利根川の西は榛東ふれあい広場、西の県道水沢足門線まで、総延長9.8キロで計画されている道路でございます。赤城西麓と榛名東麓を挟んで広域ネットワーク道路として計画されているわけでございますが、平成11年に上毛大橋が、これは住民の大変夢の橋と言われたようなものが架かりまして、この上毛大橋を挟んで3.1キロが今供用区間で開通しております。
 しかしながら、その隣に駒寄のスマートインターが、大変お世話になりましたが、本格運用を開始しまして、1日に4000台の利用量があるわけです。そういうことも相まって、そこの交通量が非常に多くなりまして、上毛大橋から真っすぐ西へ行きますと、通称吉岡バイパスにぶつかった大松という交差点がございまして、そこまででこの供用区間が切れているわけでございます。そこから先は、もう本当に昔ながらの、車1台がやっとすれ違えるような道路で、700メーターぐらいですか、関越自動車道の側道まで延びているわけなんですが、これが非常に混むのですね。
 インターも見えている、側道も見えているのだけれども、渋滞でなかなか着かないというような状況がございまして、この赤城榛名の広域道を計画に沿って延伸させてもらって、こういうもろもろの状況を解決していただきたいということが私ども北群馬の榛東、吉岡の皆さんの悲願で、私の悲願でもございますし、住民の悲願でございます。この点につきまして部長に、この今後の整備状況等をお聞かせ願いたい。整備の見通しでございますね、これをよろしくお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 議員御指摘の赤城榛名広域道路の、中でも特にこの駒寄のスマートインターのアクセスの部分でございますが、現在、町道になっておりまして、朝夕の通勤時間帯を中心に混雑が激しくなっておりまして、また交通安全上からも整備が必要ではないかというように思っております。
 このような状況を踏まえまして、県としまして主要地方道前橋伊香保線から関越自動車道まで、スマートインターまでの間の整備に向けて、現在、町道になっておりますから、これをまず県道昇格しなければいけませんものですから、そこら辺の協議を進めてまいりたいと思っています。
◆(大林俊一 君) どうもありがとうございます。県道昇格というようなお言葉をいただきまして、本当に心強い思いをしておるわけでございます。この道路は榛東ふれあい広場側まで抜けますと、その後ろには榛名山を中心とした観光資源、そして赤城山も観光資源でございますので、その両方が有効活用できまして経済効果は大変大なるものがあると思っております。また、物流等も、あるいは企業等も非常にそれを要望しておりますので、ぜひともこれを一日も早く榛東村まで県道昇格で抜けさせていただきたいと、これをよろしくお願いいたします。要望でございます。ありがとうございました。
 もう1点、スマートインターの改修ですね。これについて、駒寄スマートインターは今、大型車両が通れなくて、産業車両が通れない、あるいは観光バスが通れないということで、これが通れれば、そしてまた赤城榛名の広域道ができれば大変に便利になる、そして経済効果も高くなると思いますので、この改修に向けた取り組みについて、見通しで結構でございますので、一言でお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 地域の活性化とか、伊香保も近いですから、その観光振興にもこのスマートインターが寄与するものとして、大型車対応への改修は強く要望されていることはよく承知しております。今後インター周辺の調査とか、大型車がどのくらい使われるかという推定など、あるいはその整備効果などをよく調査をして、大型車対応への改修になる必要な事項について、国や、あるいは地元市町村と協力して検討してまいりたいと思います。
◆(大林俊一 君) どうもありがとうございます。関係町村、北群馬はどんなことを置いても全面的に協力をいたしますので、強力にお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、通告書に従いますと医療についてということで、健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(大林俊一 君) 人間のつくった文明というものは自然との戦いであったと言われておりますけれども、またこれは感染症との戦いであるというふうに言われておりまして、今大変にグローバル化の時代で、感染症が一気に世界中に広がるというような条件が整っております。古くはスペイン風邪などというものが1918年にはやりまして4000万人ぐらいが世界中で死んで、人口が当時5500万人だった日本でも39万人が死亡するというような大惨禍があったわけでございます。
 直近では、2002年から2003年にかけてSARSと呼ばれた重症急性呼吸器症候群、これが発生いたしまして、大分犠牲者が出たというわけでございます。その後、WHOが終息宣言をしておりますけれども、そのとき群馬県議会でもいろいろ議論されまして、それに対応していただきまして、SARSは第2種感染症の部類に入りますので、第2種の感染症になりますので、この第2種の病院は整備が整っておるというふうに今認識しておるところでございます。
 しかしながら、第1類の感染症と呼ばれるものがございまして、これが例えばエボラ出血熱だとか、クリミア・コンゴ出血熱だとか、絶滅したと言われました天然痘だとかマールブルグ病、ラッサ熱、そういうものがあるわけでございまして、これがもし発生した場合、県としてどのような対応、第1種の感染指定医療機関をつくっていただきたいということが私の質問の趣旨でございます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分です。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 群馬県には今第1種の指定病院はないのが実情でございます。これはやはり施設整備等に多額の費用とか、そういうこともありまして、今指定に至っていないわけですけれども、現時点では隣の埼玉とか、そういうところにお願いするしかないということが現状でございます。
 ただ、関係者等の間では、その1種の指定病院についても今後引き続き検討して、できる限り早い時期に指定されるよう、今鋭意努力しているところでございます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り20秒です。
◆(大林俊一 君) この第1種、これは発生してからでは遅いのですね。ですから、一日も早くこの病院、設備をつくっていただきたい。そしてまた、今現在、これがテロに使われる可能性がある。それで、多分国の方もその部分を踏まえて、この春、国立大学にも県が補助できる法律改正ということを行ったのだと思います。このテロに使われる前に
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(大林俊一 君) やっていただきたいと思います。
 私の質問は以上です。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で大林俊一君の質問は終わりました。
 金子浩隆君御登壇願います。

         (金子浩隆君 登壇 拍手)
◆(金子浩隆 君) 自由民主党の金子浩隆でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
 まず初めに知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 地球温暖化対策についてお伺いいたします。先の9月定例議会で、大澤知事は温暖化対策に取り組む県の姿勢を明確にして、県民にわかり易く伝えていくため、地球温暖化防止条例の制定を検討すると答弁されました。昨年の2月議会においても、私は地球温暖化防止に対する県の積極的な取り組みと地球温暖化防止条例制定を強く要望いたしました。いよいよの場合は議員提案ででもこの条例の制定を目指す必要があると考えておりましたところ、この知事のお考え、大いに、大変心強く、そして何とかせんといかんという思いを新たにしているところでございます。
 新しいパネルを用意してまいりました。
 読売新聞で使われていたものですが、上のグラフ、日本の温室効果ガス排出量と削減目標との関係を示したものです。国は京都議定書で世界との約束として、対1990年比6%の削減を目標としています。しかしながら、来年2008年からの約束期間を前にして、2005年度では実際に90年度から7.8%増加をしてしまいました。そして、その合計は13.8%ということで、これが実際に削減しなければならない数字となっております。
 9月議会では、国がこの状態だから、この削減というものは簡単ではないのですよというニュアンスの答弁もありましたけれども、それでは群馬県ではということで、下のグラフ、二酸化炭素の排出量を、簡易推計値を使っておりますが、同じようにグラフにしてみました。我が県も20%削減を目標として最初の第1次コツコツプランを策定して、2002年度、実測したところ、逆に19.3%増加してしまった。さらに2006年度、推計値で行くと、対90年比で23.2%増加してしまっているわけです。つまり、対90年比で国と同じように6%削減するためには、何と29.2%の削減が必要なわけです。
 この、国が6%削減をするという京都議定書の約束を果たす、かなり困難を要すると報道もされております。しかし、その責任、国がこんな状況になってしまった、その責任、47都道府県の中で我が群馬県は、このグラフで示すように、明らかに47分の1以上、はるかに大きな責任を負っていると私は考えております。群馬県の対策は遅きに失している、もう手遅れではという厳しい声も聞いておりますが、やはり何とかしなければいけないと考えています。
 今年の夏、有志で議定書発効の地である京都府の地球温暖化防止条例の調査に行ってまいりました。京都府の地球温暖化防止条例には、国の削減目標であります6%を上回る目標10%が掲げられております。また、昨年、地域活性化対策特別委員会で視察に参りました徳島県では、環境首都とくしま憲章で、同じく10%削減を目標としております。
 今ちょうどインドネシア、バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約第13回の締約国会議、COP13でございますけれども、京都議定書後の体制の中で削減の数値目標を掲げるべきかどうか議論されておりますけれども、本県の地球温暖化防止条例の制定を検討する中で、この二酸化炭素排出量削減の数値目標について知事はどのようにお考えでいらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 9月議会でも答弁したとおりでありますけれども、温暖化防止条例の制定は、温暖化対策に取り組む県の姿勢を明確にして、これを県民にわかり易く伝えるという点では有効な手段であると考えております。どのような条例にするか、今後検討していかなければならないと考えておりますけれども、先月立ち上げました官民共同によります温暖化防止プロジェクトの中でも、条例のあり方等について幅広い観点から意見をいただいております。まず広く県民の声を聞くことから始めたいと考え、年内の県民アンケートを実施することといたしました。
 この中では、CO2 の削減方法として自主的な方法か、規制的な方法か、または経済的な方法が良いか等も聞いてみたいと考えております。お尋ねのCO2 排出量削減の数値目標設定方法や、一定規模以上の事業者に対し二酸化炭素の削減計画の策定、報告を求める義務規定の扱いなどは今後の重要な検討課題であり、条例化に対する県民アンケート結果や国段階での関係法令の改正動向等も注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、県民個人はもとより、産業界や環境関係団体等の意見を良く聞きながら、また議会とも相談しながら、群馬らしさを持った温暖化防止条例のあり方を検討してまいりたいと考えておるところであります。
◆(金子浩隆 君) また、京都府の地球温暖化防止条例では、府内の事業者に対しまして、このCO2 削減計画書の提出を義務づけて、その実施状況もあわせて県のホームページで公表しているそうです。もしこの提出がない場合、その旨もホームページで公表することによって社会的制裁が行われるということでございますけれども、今、知事の方から自主的な方法が良いのかどうかという答弁がございましたけれども、こういった規制とか強制力、義務づけ、あるいはペナルティー的なもの、もうこういうこの群馬県の今の状況から、何とかしなければならないという段階に入るときに、知事はどうお考えでいらっしゃるか、お願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今も答弁したように、先月、プロジェクトを立ち上げまして、やはり幅広い分野からいろいろ御意見を聞かないと、検討していかなければいけないと考えておりますので、今、2月頃までに鋭意努力してまとめていきたいと思っております。
◆(金子浩隆 君) ただ今、群馬県らしさというお言葉もございました。いろいろな方の意見を聞くということでございますので、私は今年の2月議会でも苦情的なものを申し上げましたけれども、パブリックコメントをとると言いながら、ほんの少しの意見だけを集約というか、集約なんかしていませんと思いますけれども、そういう状況で計画を発表していくということはぜひお避けいただいて、たくさんの意見を集める中で、ぜひともこの今の群馬県の状況を何とかしなければならないという知事のその意気込み、リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
 次に、我が県にはソーラーパネルの太陽光発電、風力発電、ともに世界でもトップ水準の技術を持つメーカーがございます。また、太田市には経済産業省の外郭団体の新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOと言われておりますが、そのNEDOの全国で唯一の集中連系型太陽光発電システムの実証研究地でございますパルタウン城西の杜がございます。地球温暖化防止のため、こういったソーラー発電、そして風力発電、バイオマスエネルギーなど自然エネルギー、新エネルギー開発を産学官の連携のもとで積極的に進めていく必要があると考えております。
 徳島県では知事をトップに、庁内に環境対策推進本部を設置しております。京都府では、我々の調査に応対してくれた企画環境部は、地球温暖化防止活動推進センターと強力に連携して、数々の地球温暖化対策プロジェクトに取り組んでいます。地球温暖化防止条例に実行力を持たせるためにも、この新エネルギー政策も含めて、総合的に推進する体制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 地球温暖化の原因であります二酸化炭素は、社会経済活動のあらゆる分野から排出されておりまして、これを削減していくためには関係者が連携して、一緒になって取り組んでいかなければならないということは御指摘のとおりであります。本県ではこれまでこうした取り組みを総合的に推進するための体制がなかったわけでありまして、昨年、第2次群馬県地球温暖化対策推進計画のスタートに合わせまして、副知事をトップに県内各界の代表者から成る群馬県地球温暖化対策推進会議を設置したところであります。
 御指摘の新エネルギー政策につきましては、温暖化対策を進めていくうえで欠かせないものでありまして、本県の特性を活かした取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。具体的には、本県は太陽光や小水力、木質バイオマスや畜産バイオマス等のエネルギーが豊富にあると言われておりまして、こうした未利用のエネルギーが新たな資源として活かせるよう、来年度策定予定の地域新エネルギービジョンの中で重点的に検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、温暖化対策はあらゆる分野の施策を総合して推進していく必要があり、現在、部長会議等の場を利用して横の連携を十分にとりまして、県として一枚岩になってこの問題について取り組んでいきたい、かように考えております。
◆(金子浩隆 君) ありがとうございます。ぜひともその一枚岩という体制で取り組んでいただきたいと思います。2月議会でも触れさせていただきましたけれども、吉岡の風力発電は未だに企業局の所管でございますし、県民駐車場屋上のソーラーシステムは管財課の所管です。木質バイオマスは環境森林の所管でありまして、前橋工業高校の屋上にございます太陽光発電システム、これは教育委員会の所管となっております。それから、先ほど御紹介しました太田パルタウン城西の杜、それと私の沼田市の市内を流れる滝坂川という川の小水力発電を使ったハイドロバレー計画というものが、NEDOと市町村が直接で行われております。こういったものも積極的に取り込んでいただきまして、県として対応していただきたいと思っております。
 次に、群馬らしさという言葉がございましたけれども、やはりこの群馬の森林整備、これは地球温暖化防止のために重要な対策のひとつであると考えております。第34回全国育樹祭についてお伺いいたします。
 地球温暖化防止のための森林整備、これは大切なことであると思います。平成10年、「聞こえますか 森の声」のキャッチフレーズのもとで第49回全国植樹祭が県立森林公園21世紀の森で開催されました。天皇・皇后両陛下お手植えの杉、ブナ、コナラ、ヒノキ、オオヤマザクラ、ヤマボウシ、いたずらされないように配慮をされながら大きくすくすくと育っております。
 平成22年、本県での開催が決定されております第34回全国育樹祭を、この環境立県群馬の森林整備、環境保護の情報発信地として、県立森林公園21世紀の森でと、地元の機運も高まっております。この第34回全国育樹祭について、日程、開催場所等、概要をお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 第34回全国育樹祭につきましては、今御指摘のとおり平成22年の秋に本県で開催されることが決定されております。式典の会場につきましては、参加者を8000人程度と考えておりまして、式典の会場や駐車場の規模、参加者の輸送などを総合的に判断いたしまして、現在私としては、今、金子議員の御指摘のあったように、平成10年に第49回全国植樹祭が開催されました県立森林公園21世紀の森を候補地として考えております。正式にはこの候補地を国土緑化推進機構に伝えまして、同機構の現地調査を経て3月頃決定される見込みであります。
 なお、全国育樹祭の関連行事であります全国緑の少年団活動発表大会、育林技術交流集会、林業機械展示については、県内各地において分散して開催いたしたいと考えております。
 なお、開催日時についてでありますけれども、今後、国土緑化推進機構との協議を経て、開催年である平成22年の初めに決定される予定であります。
 以上です。
◆(金子浩隆 君) ありがとうございます。全国的、全国の中から間違いなく遅れをとっております群馬県が遅れを取り戻す、その目的というのは、もうこの地球環境、そしてこの群馬の豊かな自然を未来の子どもたちにしっかりと引き継いでいくと、その目的のためにこれはすばらしいことであると思っておりますので、ぜひとも積極的によろしくお願いを申し上げます。
 そして12月3日、この議会開催日でございますけれども、我が自民党の環境・新エネルギー議員連盟が21名のメンバーで正式に立ち上がりました。私たちもこの地球温暖化という大きな問題に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 知事には引き続きお願いいたします。
 国道120号椎坂バイパス、トンネル建設についてでございます。沼田市中心部から尾瀬、日光へと向かう国道120号の沼田市白沢町と利根町にまたがる椎坂峠にトンネルを通し、カーブの多い峠道の難所解消を目指し、平成9年度、利根沼田地域の大きな期待のもと、事業着手されました。平成15年度に現在のバイパス計画が発表されたのですが、一部地権者の同意が得られず、事業進捗が図られない状況となっております。
 この国道120号椎坂トンネル開設及び道路整備の早期着工は、利根沼田地域の総合開発についての請願として、先の9月議会で改めて採択をされているところでございます。そして過日、12月5日には、国道120号線整備改良促進期成同盟会から、現在のバイパス計画について、現道を利用したトンネル計画への再度の見直しを実施し、整備促進を求める要望書が知事あてに提出されております。早期建設、整備促進をこいねがうものでございますが、お考えをお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 御指摘のありました椎坂トンネルでありますけれども、国道120号の椎坂バイパス事業に着手したのが今言われました平成9年度であります。これは利根沼田地域の産業経済の発展に欠かせない幹線道路でありますとともに、住民生活にとっても、文化の交流や地域医療等のあらゆる社会活動の基盤施設として大きな役割を担う大切な幹線道路であろうと思っております。
 今御指摘のとおり、平成15年度に早期供用開始を目指してトンネル延長を短縮してコスト縮減を図った現在のバイパス計画を発表して、たび重なる地元説明会を開催してきたわけでありますけれども、この事業は地元の地権者の理解がなかなか得られなかったわけであります。そのため、平成18年度に地元生枝地区において事業推進を目的とした生枝地区活性化推進協議会が結成されまして、平成19年度にこの協議会と県が連携いたしまして地域活性化対策等の検討を行い、地元の合意形成に努めてきたところであります。
 このような状況の中で、今説明がありましたけれども、先日、沼田市と片品村で組織する国道120号整備改良促進期成同盟会から、現道を活用した新ルートへの見直し要望が県に提出されたところであります。県としても国道120号椎坂バイパスの必要性は十分に認識しており、地元の総意であるこの要望を真摯に受け止めまして、沼田市と協力して、要望された新ルートを基本とした道路の構造検討を実施するとともに、一日も早い工事着手に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆(金子浩隆 君) 大変ありがとうございます。この椎坂峠の利根町側、つまり沼田市利根町と片品村には、救急車で患者を搬送できる大きな病院がございません。平成18年度の利根沼田広域消防本部の統計によりますと、利根町と片品村を管轄します東署の救急車出動件数が548件、1日に1.5件となっております。そしてそのほとんど全部が椎坂峠を越えて旧沼田市街の病院に搬送されなければならない状況です。
 連続降雨120ミリで全面通行止めとなりまして、特に冬は積雪、路面凍結、そしてスキーヤーの交通渋滞などで搬送が困難になることもございます。導入が検討されておりますドクターヘリも、夜間や霧、豪雨、吹雪のときは飛ぶことができません。中山間地域の医療体制の整備、安全・安心対策としても、トンネル建設が急務と考えております。
 ただ今、前向きな御答弁をいただきましたけれども、平成18年7月には県土整備常任委員会の県内調査で、椎坂トンネル建設予定地の調査が行われております。知事には今年7月の選挙遊説の際も含めて、何度も椎坂峠を越えていらっしゃるとは思いますが、ぜひとも椎坂トンネル建設推進のため、現地視察も御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) この国道120号の椎坂バイパスは、県の本当に主要幹線道路でありまして、地域にとっては重要な道路であろうと思っております。そして、私も知事の就任以前から、この椎坂峠においては関心を持っておりましたけれども、就任後、今御指摘がありましたように、尾瀬の国立公園の誕生の際とか、いろいろな公務の中で利根沼田の方面に出かけたときには現地を視察しております。また、利根のドライブインの方からも要望がありまして、行ったこともあります。ただ、今後は地元が要望する新ルートについて、できるだけ早い段階で視察をしたいと考えております。
◆(金子浩隆 君) 大変ありがとうございます。では、以上で知事に対する質問を終わります。ありがとうございました。
 次に県立県民健康科学大学長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県民健康科学大学長、答弁席へ願います。

         (県民健康科学大学長 杉森みど里さん 登壇)
◆(金子浩隆 君) 県立県民健康科学大学長に答弁者として御出席いただきました。健康福祉常任委員長として、個別でございますけれども、県民健康科学大学の大学院設置構想のお話を伺いました。県立医療短期大学が4年制の県民健康科学大学となったのが17年の4月でございますので、まだ2年9カ月のところでございます。その県民健康科学大学に今度は大学院をということでございますけれども、初耳であるという方もいらっしゃると思いますので、この大学院設置構想について、その概要を、どこからのどういうニーズで、あるいはその必要性ということで、時間の都合もございますので、簡潔にお聞かせください。
◎県民健康科学大学長(杉森みど里 さん) お答えをいたします。
 今、議員からお話がございましたように、本大学は平成17年にできたばかりでございまして、その開学以来、この大学を将来的にどのように展開させていくのかというような検討を、大学院構想として学内で考えてまいりました。その大学院の概要をということでございますが、大学院は修士を考えておりまして、修士課程は2年、定員は学部学生定員の10%というものが基準になっておりますので、1学年当たり、看護学専攻は8名、診療放射線学部の方はその専攻者を3名と考えております。
 大学院の目的でございますが、これは主として看護学専攻課程の方では目的を2つに絞って考えております。1つは、病院等の医療機関におきます院内教育、新人看護師、それから再就職をした看護師さんたちに院内教育というものがなされておりますけれども、そのリーダーとして活躍できる人材の育成を考えております。
 それからもう1つの方は、今、大学が非常に急増しておりまして、年間10課程ほどできております。そこにおいて一番問題になっておりますことが、この教育研究に携わる人材が不足しているということでございます。それで、これからはこの2つに絞って考えようというふうに思っております。
 診療放射線学部の方の専攻は、CTですとかMRIの医療機器が非常に高度化、複雑化してまいりまして、特に本県では重粒子線だとか陽子線などの治療技術が、もう日本で非常に高いレベルに達しております。先ほどから群馬県は遅いとか遅れているとか足りないとかというお話を聞いておりますが、この件に関しましては、もう非常に進んでおりまして、こうした高度な知識技術に対応できる技師の養成ということが非常に重要視されております。そこで、それを目的として考えております。
 それから、私たちが考えております大学院の特徴を申し上げますと、これは医療現場に働いている看護師、保健師、診療放射線技師がその職を辞さなくて、離れないで高度な大学院教育を受けられるように、社会人の特別選抜、それを始めまして、大学院の設置基準には14条適用というものがございます。それを適用いたしまして夜間開講、日祭日の休日開講、それから集中授業、そういうような、社会人が自分の職を離れないで学術研究にいそしめるというものを提供したいというふうに考えております。
 その次に御質問の大学院設置の必要性でございますが、これは今日的な課題というものはもう山積しております。それを極めて簡単に申し上げますと、医師、看護師が非常に不足しております一方で、現場の医療というものは非常に高度化、複雑化しております。それから、昨年制定されましたがん対策基本法、それから医療法の改正、そういったものに伴いまして、医療分野における法整備というものが急がれております。それから先ほど申し上げましたように、院内教育だとか卒後研究の充実、それに迫られております。そしてあと、医療機関に働いております専門職の先ほど申し上げました先生が足りないという、そういうこともございます。それから医療技術の革新に間に合わないでいるというようなことがございますので、こういった医療の分野におけます背景がございますので、そういったものにそれぞれに対応できる大学院生を育成していきたいというふうに考えております。
 特に現在では、多くの病院で課題を持っております。患者さんに対して個人情報保護法というようなものができておりますので、今までのように、いいかげんなと言っては失礼ですけれども、何となく忙しさに取り紛れてというようなことではもう済まなくなってきております。患者さんに向かって非常に集中的に医療を提供するということが必要になってきております。そういうところに向かって、院内教育の体系的な活躍ができる人材というものが非常に求められておりまして、その教育プログラムを作成し実施するコーディネーター、そういったニーズは非常に高いものになっております。
 このように、県立とか公立とかと言われる31の看護系大学におきまして、先ほどから群馬県の特徴というふうなことをよくおっしゃられておりまして、なるほどなと思っておりますが、この大学院で学ぶ教育内容は、この県に来ていただかなければ学べないというカリキュラムを用意しております。
 以上でよろしいでしょうか。
◆(金子浩隆 君) どこからのどういうニーズで、必要性でとお伺いいたしましたけれども、看護学部が入学定員8名、社会人、つまり既に病院勤務で看護の現場につかれている方を対象としていて、診療放射線学部、定員が3名、こちらは大学学部卒業者を対象と考えているということでございますけれども、お聞きしたいことは、設置してまだ2年9カ月の大学で、まだ卒業者は出ていないわけです。その現場での看護師の不足、これは喫緊の問題であるということも聞いておりますけれども、その現場からこの大学院にまた戻して教育をさせるということが、喫緊のその看護師不足の対応とは、どうも逆行するような思いもいたします。
 また、より高度な専門職を養成しなければならない、大学院教育を通じて専門職を養成する教員、研究者を育成する、あるいは看護学、放射線学という学問の発展に寄与する大学院というものがどれだけ強く求められているかということをお伺いしたいのですが、再度お願いいたします。
◎県民健康科学大学長(杉森みど里 さん) どこからどのようにそのニーズが来ているのかというようなことでございますが、今の社会的な状況というものを考えますと、それは大変に厳しい状況の中で、一日も早くそういう高度な専門職をつくっていくということが大切なことでございます。
 ただ、1つ申し上げられることは、大学をつくりますときには、大学の基礎教育課程にどのように対応した専門教育課程をつくって将来計画とするのかということは、これは必ず文科省の設置審の方から聞かれるひとつの質問事項でもございます。
 そしてもう1つは、2年9カ月しかたっていないのに大学院を想定することは早過ぎるのではないかというお含みの御質問だったと思いますけれども、大学院は大学生が出てから考えれば良いという考え方もございましょうけれども、私どもは大学の学生が卒業したときに、どのような形のものを用意しておけば良いのかというふうに考えておりますので、早過ぎるとか遅過ぎるというふうな考え方からはちょっと離れていたなというふうに思っております。
 よろしいでしょうか。
◆(金子浩隆 君) それでは、同じ意味での質問になりますけれども、このことについて、重粒子線治療を実際に導入いたします群馬大学はどう考えているか、また医師会はどう考えているか、聞いておられますでしょうか。そして、その群馬大学の重粒子線プロジェクトや医師会との連携はどのように考えていらっしゃいますか。
◎県民健康科学大学長(杉森みど里 さん) お答えいたします。
 この大学院設置構想の中で群馬大学などの連携も考えております。現在、群馬県と群馬大学が共同して重粒子線の治療施設の設備を進めておりますことは議員も御存じのことと思いますが、この大規模で高度な施設が円滑に運営され、効果を上げていくためには、理工学、それからITなどの極めて高度な知識と技術を持っている技師が必要になってまいります。
 群馬大学の医学部では、診療放射線技師を養成するコースを開設しておりませんので、本学ではこの重粒子線治療施設に不可欠な技師の養成というものは本学が受け持たなければならないであろうというふうに考えておりますし、さらに平成19年度、本年度から23年度までに群馬大学が推進しております、がんプロフェッショナル養成プランというものに協力提携がもう既に盛り込まれております。重粒子線治療によりまして多くの県民が高度な医療を受けられるように、スタッフ養成を通じて連携を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、医師会とのことでございますが、本学では、議員御承知のように、学外構成委員という評議会メンバーを持っておりまして、そこでは重要事項を審議するために、評議会のメンバーを、学内者だけではなく、学外者に一緒に入っていただいて、そして検討していただいていますが、県の医師会長の鶴谷先生は、今、学外評議員としてお願いしておりまして、大学の様々な重要事項について御意見を伺ったり、重要事項の決定に関与していただくというようにしております。
 本学は地域貢献も、県立大学としてその最も重要な使命と考えております。そして、大学の大きな目的のひとつにそれを掲げているところでございまして、今後も地域医療の中核を担う医師会との連携は、県民の健康の保持増進に非常に重要な意味を持ってくると思いますので、努めて参画していただき、連携していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(金子浩隆 君) ただ今の評議会でございますけれども、過日11月30日に開催されまして、私も健康福祉常任委員長ということでメンバーとして呼び状をいただきました。しかしながら、私は議会、議員という立場でこの問題を審議していかなければならないという考えのもとで欠席をさせていただきました。
 そして報告をいただいたのですけれども、この医師会長さんも欠席をされていらっしゃいます。この11月30日にこの大学院設置の議題が上がっておりますけれども、それ以前、あるいはそれ以後、医師会長さんから大学院設置についての意見をお伺いになられたことがございますか。
◎県民健康科学大学長(杉森みど里 さん) 医師会長は大変に多忙なために、明日の2時にアポイントメントをいただいております。
◆(金子浩隆 君) わかりました。
 それでは、学長には以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、事業費などの問題は設置者の健康福祉部が所管となるそうなので、部長にお伺いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 先ほども申し上げましたけれども、まだわずか2年と9カ月前、建設費6億円、人件費増など諸費用を含め8億円以上の事業費をかけて県立県民健康科学大学が誕生しております。この大学院設置構想では、開設時期を再来年の平成21年4月として、大学院棟整備ということで、もう来年、20年度の設計開始を想定していて、私がお話を伺ったときには、大学院棟建設、専門機器など10億円の事業費を予定していると伺いました。スケジュール、そして事業費、費用対効果という意味からも、健康福祉部長はどうお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 先ほど杉森学長から答弁したとおり、大学院を設置するのには、やはり大学院の設置基準等によりまして、講義室、演習室、実習室等の専用施設が必要となることになっております。先ほどからお話が出ていますように、医療短大時代の施設として現在の施設があるわけですが、それから、今お話がありましたように、大学のときにも一部施設整備をしたわけですけれども、現在のこの状況のままでは、やはり大学院の設置には、先ほど申した設置基準等から、まだまだ検討課題があるかと思っております。
 また、別に地域からも、自治会の皆さん等からも要望もいろいろ出ておるところでございますが、現段階においては大学院の設置とか、その事業費等につきましては今後の予算編成の中で検討していくということで今考えているところでございます。
◆(金子浩隆 君) 看護学部8人、放射線学部3人、合わせて11人で10億円ですかとお尋ねしましたら、長い目で見てくださいという言葉が返ってまいりました。長い目で考えなければいけないのかなという思いと、本当に今、まあ、はっきりとした答弁はなかったですけれども、費用対効果というものを、今の財政状況の中でしっかりと考えていかなければならないと思っております。どれだけのニーズがあって、どれだけの必要性があって、それが県民の福祉増進のためにどれだけ寄与するか、しっかりと考えていかなければならないと思っております。これは議会として慎重に審議して対処していかなければならないと思っております。
 では、以上で終わります。
 次に沼高、沼女の統合問題について、教育長にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 1年前の12月議会において教育長は、平成21年度の沼高、沼女統合時期にはこだわらず、協議、検討を継続したいと考えを示されました。そして今年2月議会で私の質問に対し、平成19年度も、当面は引き続き地域の方々に対する説明の場とか、あるいは広く意見を伺う場を設けていきたい。地元の合意形成を最重要課題にして19年度内を一応の目途に、両校の統合の時期を含めて、地域にとって望ましい方向を見出していきたいとお答えいただきました。今年度のこれまでの取り組みをお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 議員御承知のとおり、様々な機会を捉えて、地元の方のいろいろな意見を聞いてきたというものが今までの経緯であります。例えば今年については、地元の中学校長などからも意見を聞くというようなことで、普通高校が全県1区になったというような、たまたまタイミングがそのように合ってきたということもありまして、そういうことも含めて、今後の沼田地区の高校教育がどうあるべきかというようなことまで踏み込んだ形で中学校長会等とは意見を交わしてきたところであります。
◆(金子浩隆 君) 議員御承知のとおりと言われたのですが、私は承知しておりません。様々な場面でということでございますけれども、19年度、設置を約束していただきました懇談会は1度も開かれていないと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 私の言葉が足りませんでした。18年度にそういった検討会を開いて、議員にも御指摘いただいたということでありまして、19年度については、地元のその懇談会というものは開きませんで、より具体的に中学校長等からとりあえず聞き取りをやったりということをやってきたということであります。
◆(金子浩隆 君) 言葉じりを捉えますけれども、とりあえず中学校の校長からということ、それ以外のことは何かされていらっしゃったのでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これは、それ以外には、PTAの連合会等とも話し合いをしたりというようなことはやってきております。
◆(金子浩隆 君) PTAの私の仲間からも、今年度は何も話は聞いていないと言われております。地元の合意形成を最重要課題にしてということで、本当に積極的にというか、もっとしっかりと、本当に誠意をもって対応していただかなければ、これは大変な問題になると思っております。
 地元関係者、地元の教育関係者の幹部の方からも、沼高、沼女統合、あれは凍結されたんじゃないんかいというふうにはっきりと言われました。ぜひ県教委に、地元に対する、今申し上げた誠意ある対応を望むわけですが、19年度ももう残りわずかとなりましたが、これからどういう取り組みをしていただけるのか、お聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) この問題は、基本的に何年か先に児童・生徒の数が急激に減っていくということがありまして、その中で、その影響が顕著にあらわれる前に、やはり地域の期待に応えられるような学校づくりということをやっていかなければならないだろうと。ただ、その中であまり性急にやって地元の利根沼田地域の方々の合意が、納得が十分に得られないというような中でこれを進めることが、果たしてそういう意味では良いかどうかということもありまして、これまでいろいろ議論させていただいてきているわけです。
 ただ、その中で、これからはもう少し、より具体的な案、例えばこういう案があります、こういう案がありますというものを、実は正直言って今までは、具体的な青写真みたいなものは示してきていないわけですけれども、そういう中で、いろいろ皆さんの御意見を聞いてきたわけです。今後はもうちょっと具体的に、青写真等をいくつか示す中で、再び様々な角度から説明会をさせていただいて、御意見をいただいて、特にこれからは、これから高等学校の生徒となる子どもを持つ保護者ですね。中学生であるとか、あるいは場合によっては小学校のということになるかもしれないですけれども、そういう方々から、より積極的にいろいろな意見を聞いて、そのうえで地域の合意を得て、具体的な方向性というものをぜひ示していきたいというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) 私も性急に対応すべきではないと思っておりますけれども、ただ、ほとぼりが冷めるまでそのままほったらかしにするということには大反対です。地元の十分な納得を得るためには、やはり努力しなければならないし、そのために、その県教委の考え方を十分に説明してくださいとずっと要望をしてまいりました。その実際の保護者の年代の皆さんの意見も聞いてくださいということは、私は2月議会の段階でも申し上げております。もう先ほども申しましたけれども、今年度は3カ月と数日しか残っていませんけれども、今年度で終わるわけではありませんので、ぜひともこの子どもたちの教育環境整備をするには、どういった方法をとっていったら良いのかということを、先ほども申しましたように地元でしっかりとした合意がとれるように、誠意ある対応をお願いいたします。
 以上で終わります。
 最後に、食品安全会議事務局長にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 食品安全会議事務局長、答弁席へ願います。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 食の安全・安心についてお伺いいたします。食品偽装問題でございますけれども、賞味期限、消費期限のラベルの張り替え、素材、産地の偽装、はたまた売れ残り商品の再生品化など、食肉、洋菓子、和菓子、高級料亭、ファーストフード、弁当まで、全国で食品の偽装、偽装表示事件が相次いでいます。大きな問題となっているものは他県の一部の事業者であるかもしれませんけれども、連日連夜のマスコミ報道等によって消費者の不安は一気に高まっていると思っております。
 私たち消費者の一体何を信じれば良いのかという不安の声に対しまして、我が県はどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) お答えをいたします。
 食品の安全・安心の向上のために多くの関係者が努力しておられます中で、ただ今議員御指摘のように、食品の偽装事件が相次いで起こっていることは誠に遺憾な事態だと考えております。食品の偽装につきましては、基本的にはこれは事業者のモラルですとかコンプライアンスの問題でありますが、一方では食品の表示は、複数の法律、監督官庁にわたっておりまして、一連の偽装表示問題では通報や内部告発が行政の縦割りの弊害によって、この情報が有効に活かされていないといった批判もなされているところでございます。
 本県におきましては、こうした縦割りの問題を克服するために、全国的にはあまり例がないことでありますけれども、食品衛生法、JAS法、景品表示法という食品表示に関します主要な3つの法律を一括して所管する食品表示対策グループを平成16年度に設置いたしまして、食品表示行政の一元化を図っております。このことによりまして、本県におきましては食品表示に係る情報は一元的に集約されるとともに、総合的な監視指導体制をとることが可能となっております。
 食品表示に係る主な取り組みでございますが、事業者に対しまして表示義務の周知を図るため、食品の適正表示推進者育成講習会を開催するとともに、事業所における適正表示のための自主的な取り組みを支援するために、食品の適正表示推進事業所登録制度を推進しております。また、偽装表示に関わる通報を受けましたときは、原則としてすべての通報につきまして調査を実施しておりまして、内容によりましては国の農政事務所などと共同で調査を実施するようにしております。
 これらの事業者向けの対策に加えまして、消費者の視点を行政に活かすために、日常の買い物の中で食品の表示をチェックしていただく食品表示ウオッチャー制度を創設いたしましたほか、消費者等から食品表示についての情報を受ける食品表示110番も設置をしております。
 また、消費者が表示の理解を深めることが偽装表示の抑止力につながると考えておりまして、食品表示ハンドブックを筆頭に、インターネット、チラシ、パンフレットなど様々な情報のツールを用いまして消費者への情報提供や普及啓発に努めております。
 なお、現在、平成20年度から22年度までの次期の食品安全基本計画を策定中でありますが、食品表示対策は、この中で主要な施策のひとつとして位置付けておりまして、消費者、事業者に対する啓発や監視指導を徹底いたしまして、食品表示の信頼の確保に努めるとともに、県民の食に対する信頼性の向上を図りたい、かように考えております。
 以上です。
◆(金子浩隆 君) 事業者のモラル、コンプライアンス、法令遵守の問題、ここが大きなものであるという思いは同じでございますけれども、ただ、私たち消費者にとって食品の表示は適正であることが当たり前でありまして、適正に表示されなければならないということを大前提として信頼、安心というものがあるのだと思っております。
 食品適正表示推進事業所という垂れ幕を、私も晩御飯の買い物にスーパーへ一緒に出かけたときに見かけました。こういった取り組みは全国からも注目されていると伺っております。引き続き御尽力いただきたいと思っております。
 そして、最後に食育の推進についてお伺いいたします。
 今日は旧暦の11月1日でございまして、県内各地の神社、うちもそうなのですけれども、早朝から伝統行事としてお神迎え祭というものをやっております。実は私の祖父――じいちゃんなんですけれども――が昔よく言っていたのですけれども、食うと食べるとは違うのだと。食べるというのは賜るから、たぶという言葉になって、そして食べるとなっている。食べるという言葉には、神様に、あるいは自然に、あるいは家族に感謝する気持ちが含まれているのだと。そういう意味で、いただきますという言葉も、ありがとうございますという意味が隠れているのだということを、私、聞いたことがございます。
 今取り上げました食品偽装の問題も、つくり手にこの食べ物に対する感謝の気持ちというものが欠けていたのではないかと思っております。こういったところからも、この食育というものが大切ではないかと思っておりますけれども、来年6月、第3回の食育推進全国大会が本県において開催されると伺っております。どういった目的をもって、どのような体制で準備を進めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) まず、食育推進の意義でございますけれども、食育の推進は、食品の安全性などに関する知識と理解を深めまして、望ましい健康的な食生活を自ら実践できる人を育てることにあると考えております。
 このような考え方から、本県では心を重視した食育を加えて、食への理解や食の大切さを通して、生きていくうえで人として守るべきモラルや豊かな人間性の形成を目指しております。
 国は平成17年に食育基本法を制定いたしましたが、本県におきましては、子どもたちに対する食育の重要性に早くから注目をいたしまして、国や他県に先駆けて部局横断的組織である食品安全会議のもとで、幼児への食育教材の作成を中心とした食育に取り組んでまいりました。そして、昨年5月には群馬県食育推進計画を策定いたしまして、現在その推進を図っているところでございます。
 それから、第3回の食育推進全国大会への取り組みでございますが、このような群馬県の総合行政による食育推進や食育教材の開発などの先進的な取り組みが高く評価されまして、第3回食育推進全国大会の本県開催が決定されました。
 この大会の実施に当たりましては、積極的に活動をしている民間団体、市町村、健康、農業、教育分野を軸とした庁内関係部局と共同いたしまして食育推進全国大会群馬県実行委員会を立ち上げまして、連携体制により大会準備を進めているところでございます。
 この大会のテーマでございますが、「群馬発!心を育む楽しい食卓〜家族みんなでいただきます〜」というふうに決定をいたしまして、農業生産県の有利性を活かした、心を育む食育を全国にアピールできるよう検討を行っております。
 その一環といたしまして、大会周知と食育推進を目的としたプレイベントを開催しております。具体的には、内閣府との共催によりまして食育シンポジウムや市町村との連携によるリレーシンポジウムなどを実施していくことといたしております。また、県のホームページや報道への情報提供、食育関連イベントでのチラシなどの配布など、あらゆる機会を利用して大会PRに努めていく所存でございます。
 第3回食育推進全国大会は、来年の6月7日、8日にグリーンドーム前橋で開催いたしますが、これを機に県、市町村、民間との連携をさらに強化いたしまして、県民の食育意識の向上を図りまして、食育が県民運動へと大きく発展するように、積極的に食育推進に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
 以上です。
◆(金子浩隆 君) 心というものを重視していただいて、この食育というもの、この第3回で全国大会をよく群馬県に誘致できたなという声も出ていたことを伺ったことがございます。もっともっと積極的にPRをしていただいて、なおかつ、単なる食品フェアとか誘客イベントとならないように、食育の持つ意義というものをしっかりと捉えながら、市町村の教育委員会とも連携をしていただいて準備を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
 では、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で金子浩隆君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時25分から再開いたします。
   午後3時10分休憩


   午後3時26分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 中島篤君御登壇願います。

         (中島 篤君 登壇 拍手)
◆(中島篤 君) 自由民主党の中島篤であります。
 通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、まず最初に、今日は聴覚障害の皆さんが多数お見えでありまして、お許しをいただき手話通訳を設置させていただきました。御紹介をさせていただきますが、茂木恭子さん、さらに鎗水まり子さん、お二人にお願いをしております。また、難聴者もお見えでありまして、要約筆記者といたしまして議場の方に中村靖子さん、清水裕美さんがお見えでありますので、最初に御紹介をさせていただきたいと思います。
 今年は、大変私どもにとりまして、選挙の年ということがありまして、50名の精鋭がここに勢ぞろいしているわけでありますが、その後、夏の知事選挙、大澤丸が発進をいたしまして4カ月たつ中で、これから私ども議会と、そして行政がともに県民のために一所懸命働かなければならないというふうに思っている次第であります。
 おとといの一般質問の中で、久保田議員から、当時、入ってまいりましたら、前知事と自民党のやりとりを見る中で、大変緊張した議会であるということをおっしゃっておりました。もちろん議会と執行部であります。私どもはチェック機能として、さらには議会でありますから、言論の府として一所懸命やっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 最初の質問は危機管理についてであります。警察本部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(中島篤 君) 最初に危機管理についてお尋ねをしたいと思います。昨年の12月の定例県議会において、テロ等の緊急事態に的確に対応するため、自衛隊と警察による合同訓練が必要ではないかという質問を行ったところ、折田本部長から、国際テロ情勢等を踏まえて必要性は十分に認識をしているという答弁をいただき、本年6月、治安維持に関する現地協定に基づいて、陸上自衛隊第12旅団と合同による実働訓練を実施したというお話を承っております。有事に備え国民、県民を保護するということから、また危機管理上からも大変評価するものであります。
 そこで、まず本部長にお尋ねをいたしますが、この合同訓練の具体的な内容はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) 警察と陸上自衛隊との共同実働訓練についてでありますが、議員御指摘のとおり、群馬、栃木両県警察及び陸上自衛隊第12旅団の3者により、本年6月8日、治安出動を想定した共同実働訓練を実施したところでございます。
 この訓練に至るまでの経緯を簡単に御説明いたしますと、平成14年4月に群馬県警察本部と陸上自衛隊第12旅団との間で治安出動の際における治安の維持に関する現地協定を締結いたしました。この協定に基づきまして、平成16年2月、治安出動を想定した共同図上訓練を経て、今回の共同実働訓練の実施に至ったというものでございます。
 訓練内容でありますが、強力な殺傷力を有する武器を所持した複数の武装工作員が他県から県内に侵入し、内閣総理大臣から自衛隊に対して治安出動が命じられたとの事態を想定しまして、警察と自衛隊とが共同して部隊の緊急移動訓練、共同調整所の設置運営訓練、検問における連携要領等の訓練を実施したものでございます。
◆(中島篤 君) あの、部長、手話通訳がいるものですから、できれば、なるべくゆっくりお話しをしていただけるとありがたいというふうに思います。
 さらにお聞かせをいただきたいことは、この実施につきましては、私どもはマスコミ等々から聞いたわけであります。できればこういった警察や、さらには自衛隊の地道な活動、訓練の内容について、県民の皆さんに知ってもらう、つまり見学、さらには公開、こういうことをしても私は良いのではないかというふうに思っております。当然私もこの話を聞いたときに、ぜひ見学をさせていただきたいという話をしましたら、断られたのが事実であります。そうした見学や公開をすることによって、県民の危機に対する意識、有事とかに対する意識もしっかり認識されるのではないかというふうに思っております。このことについて本部長はどのような御見解をお持ちでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) 本訓練の実施に際しましては、県民の皆様にも私どもの取り組みについて承知していただきたいという観点から、報道機関に訓練の一部について公開し、各紙が報道したところでございます。
 しかしながら、訓練の中身によりましては、部隊の体制や装備などの詳細が明らかになりますと、今後の任務の遂行に支障が生じるということも懸念されますので、一部非公開といたしたこと、また、県民の方への公開を差し控えさせていただいたという点につきましては、この種の訓練の特殊性から御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、10月20日に行われました群馬県総合防災訓練におきましては、プログラムのひとつとしてNBCテロ――核、生物、化学物質を使用したテロという意味でございますが――を想定した訓練を実施し、参加者の皆様にも御覧いただいたというところでございます。
 県警察といたしましては、今後ともテロ対策に関する県民の啓発にも配慮しつつ、緊急事態への対応に万全を期すよう、所要の対策を講じてまいる所存でありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◆(中島篤 君) できる限りのそうした公開をしていただくことが、それぞれ啓発につながるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 さらに、台風9号の発生時における県警の対応をお聞きするわけですが、本来であれば先に執行部等々からお聞かせをいただこうと思ったのですが、部長はこの席にいらっしゃいますので、このまま先に県警の対応をお聞きしたいというふうに思っております。
 下仁田、南牧を中心とした西毛地域に甚大な被害をもたらした台風9号であるわけですけれども、もう既に何人もの方が聞かれております。県警の方は余り聞いておりませんでしたので、できるだけ詳しく県警の対応に具体的にどんなことを行ったのか、お伺いをしたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 台風9号に伴う具体的な対応でありますが、9月9日、警察本部及び各警察署に災害警備連絡室を設置しまして被害情報の収集、被災地の警戒等に当たっております。具体的な住民の避難誘導等の活動に当たった警察署は6警察署でございました。
 特に南牧村におきまして土砂崩れ等により道路が寸断され、多数の集落が孤立したという事態に対しましては、9月7日の午前中に下仁田警察署員を現地入りさせ、被災状況を把握したほか、翌8日には下仁田警察署員に加えて、広域緊急援助隊に所属する県機動隊員を現地に派遣し、被災状況の調査、土砂崩れ、道路損壊等による危険箇所に対する警戒活動及び防犯パトロール活動等を継続するとともに、南牧村からの要請により、孤立集落に対して食料、水等の生活物資の搬送に従事したところであります。
◆(中島篤 君) さらにお聞きをしますけれども、こういった大規模災害への対応については、当然のことながら行政、消防などの関係機関との連携が欠かせないというふうに思っております。実際、どのような連携をとられたのか、お知らせをいただければと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 関係機関等との連携ということでございますが、災害警備連絡室の設置当初から、県に設置されました群馬県災害警戒本部と緊密に連携いたしまして被災情報の共有を図るとともに、10日からは被災地の南牧村に設置されました群馬県災害警戒本部現地対策本部のメンバーとして、県警本部の担当職員を役場に派遣し、県等の行政機関、自衛隊及び消防等との連絡調整を図りつつ、被災地域の復旧活動等を支援したところであります。
◆(中島篤 君) 速やかな状況の中で出動していただいたわけですが、災害すなわち危機に際しては、先ほどの合同訓練等、また日頃のたゆまぬ訓練が必要だというふうに思います。正確な、さらには情報伝達と、やはりすぐに迅速的確な対応が必要だというふうに考えております。
 そこで、最後にお聞かせをいただきたいことは、指揮命令系統は万全であったか、また、日頃の訓練等が具体的にどのように活かされたか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 災害警備時における、まず指揮命令系統についてでございますが、基本的なシステムを規定したものといたしまして、群馬県警察災害警備実施要綱というものがございます。これに基づきまして、災害の程度により、警察本部に群馬県警察災害警備本部または同警備連絡室を設置することとしておりまして、その場合には、同時に関係警察署に署の災害警備本部または同警備連絡室が設置され、県警本部と警察署が一体となって対応することとなっております。
 今回の災害におきましては、先ほど申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、9月5日に警察本部に連絡室を、下仁田警察署以下関係署に連絡室を設置しまして、一体となって対応したところでございます。
 次に、この訓練の成果という点でございますが、県警察では、機動隊が恒常的に災害警備訓練を行っているほか、大規模災害に即応し、かつ高度の救出救助能力を有する機能別部隊として、群馬県警察広域緊急援助隊という部隊が編成されております。この部隊も平素から災害現場を想定した実践的な訓練に取り組んでいるほか、隣接県警察等との合同防災訓練にも参加するなど、その能力向上に努めております。このような訓練が今回の災害警備活動にも活かされたものであると認識しております。
◆(中島篤 君) 台風9号について、さらには合同訓練のお話を聞かせていただいたわけですけれども、私ども自民党としましても、今、危機管理議連を立ち上げる中で、今議会の間にメンバーもしっかりしたものをつくっていきたいというふうに思っております。
 ここの今の指揮系統でありますけれども、これはまたこの後、総務部長、さらには知事にもお聞かせいただきたいというふうには思っておるのですが、前に自衛隊OBを、やはり県の職員として設置を入れていただいたと。この人の処遇と言うのですかね、今回は台風9号ということでありますけれども、実際にテロが発生した場合、やはりそこには自衛隊との本当に密な連携が必要だというふうに思っております。その辺が機能したか、実際にそこの中に入ったかということは、今回はなかなか検証はできないのですけれども、今後の課題として、私どもも一所懸命研究政策をつくりましたので、やっていきたいというふうに思います。
 日頃、県民の安全と安心のために大変御尽力をいただいていることに感謝をいたしまして、本部長への質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 次に、知事にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(中島篤 君) いきなり台風9号のお話を聞くということで、もう既に何人かがお話を聞いているところでありますが、こうして知事と相対で質問をできることを大変うれしく思っております。
 今、テレビを見ておりますと、福田康夫代議士が、前の知っている福田康夫代議士の顔と変わりまして、非常に闘っている男と言うんですかね、顔がよくなっているな――顔がよくなっているなと言うと、前が悪いみたいで大変失礼ですが、非常にすばらしいお顔になっている。大澤知事も、最近、見ていますと、前から男前だったですけれども、さらに何か風格が出てきたな、こんなふうに感じながら質問をさせていただきたいと思います。
 9号の発生時においての県の対応でありますけれども、初動の対応はどうであったか、この辺が、やはりこうした何か発生したときが一番肝心だというふうに思いますけれども、御所見をお伺い、思いを聞かせていただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 台風9号の発生時における初動体制が適切であったかどうかというお尋ねでありますけれども、県といたしましても9月5日には災害警戒本部を立ち上げ、情報収集及び市町村支援の体制整備を行ったところであります。また、私自身、被災状況を把握するため、7日及び9日には被災現場を視察し、南牧村では村長から要請を受けて、現地において自衛隊に対し災害派遣要請を行い、当日から支援活動を行っていただいたところであります。
 なお、視察後、直ちに災害対策連絡会議を県庁で開催し、被害が甚大な西毛方面の支援を行うため現地対策本部を設置し、南牧村に県職員を駐在させるとともに、現地の復旧支援のため、各専門職を現地に派遣いたしまして、被災地域の道路、河川等の公共施設の応急復旧に努めたところであります。
 しかしながら、私は反省すべき点はあったと考えております。そのひとつは、被災地の状況を迅速に把握し、適切な対応を講ずる必要があるが、これが十分であったかどうかという点であります。この点については、まずは市町村から災害情報が入ることが不可欠でありますけれども、県においても、ただ待つというだけではなくて、状況を見極めながら現地へ職員を派遣し、積極的に情報収集に努める必要があったのではないかと考えております。
 2つ目は、県庁の体制についても十分であったかどうかという点であります。この点については、被災地域の特性を十分に勘案して、災害警戒本部から私が本部長となる災害対策本部へ移行し、全庁的な対応を行う体制とする必要があると考えております。今回の場合は、まだ災害対策本部までという段階ではなかったのですけれども、連絡会議という名称の中で関係職員を招集したわけであります。
 3つ目は、現地において対策の中心となる体制が十分であったかという点であり、この点については災害の形態に応じ、現地で機動的に対応する体制を立ち上げて迅速な対策を行う必要があったのではないかと思います。
 いずれにしても、災害はいつ来るかわからないので、常に災害応急対策が適切に実行できるように、地域防災計画の臨機応変な運用を図っていかなければいけないと考えております。
◆(中島篤 君) 知事からは大変明確に、もう既にこれから少しずつ指摘をさせていただいたことまで反省として出てしまいましたので、この後は総務部長に多少お聞かせいただきたいと思いますけれども、災害があって、その対応について、済んで、今の段階ではこれはやはり反省として、次の教訓にしていかなくてはならない、そういう意味では、知事が本当に積極的にそういうお考えを持っておるので、大変安心をしております。ぜひこれからもそうした指導力を発揮していただきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、総務部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(中島篤 君) 総務部長には、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、今、知事から既に反省の3点について出たわけですけれども、その中で、やはり私は県民局のあり方、このことについて少し多少の疑義があると。やはり今までのシステムで行くと、知事が先頭に立ってやるようなシステムと言うのですか、になっていたのが、県民局ができることによって、そこにワンクッションできたと。そのことにより今回の9号の対応が、やはり1日、丸1日とは言いませんが、遅れたのではないかという御批判もあるわけであります。その点について、総務部長、把握している部分についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 御指摘の点であります。西部県民局では、これは繰り返しになるところがあると思いますが、御容赦いただきたいと思いますが、9月5日の大雨洪水警報の発令を受けまして、各事務所の職員が部局を超えまして市町村からの被害状況の収集でありますとか道路の通行止めだとかパトロールなどの応急措置を開始しまして、また同日、群馬県、県の方の災害警戒本部が設置されたことを受けて、翌6日には災害警戒本部西部地方部を局内に設置するなどしております。
 また、土木事務所を中心とした道路の仮復旧の応急措置でありますとか、応急措置の本格化、また非常食の配布だとか、また南牧村からの依頼を受けて、職員の現地配置などをやったところであります。
 県民局の対応としては、今申し上げましたとおりに、台風の動きに合わせて、県民局としての警戒体制も整備しましたし、情報収集や応急対策もやったわけですので、地域防災計画のマニュアルどおりの対応はできていたというふうには思っております。
 しかしながら、今回の台風につきましては、今、知事から申し上げたとおりでありますけれども、被害状況から見ますと局地災害ではありますが、非常に甚大な被害がありました。災害対策本部で設置しても良いというほどの状況であったことを考えますと、情報の収集だとか伝達の確実性、迅速性を考慮して、被災地により近い行政機関を県としての現地対策の拠点として位置付けるなど、被害状況の情報収集に当たらせて、また、この情報を適時適切に本部である県庁に上げる必要性があったのではないかな、地域完結型という形での対応では措置し切れない災害であったという点が反省点として認識をしております。
◆(中島篤 君) よく反省をしていただいておりますので、これ以上はまた申し上げませんが、やはり一秒一分、テロにしても、また災害にしても、その対応によって被害というものは格段の差が出てくるわけですから、この後、また県総合防災訓練についてお伺いをさせていただく際に聞きたいというふうに思っております。総務部長、ありがとうございました。
 それでは知事、申しわけありませんが、再度御登壇いただきたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(中島篤 君) 先日、県総合防災訓練が前橋市の粕川町で行われました。この訓練の成果を、先ほど、警察をはじめ、今、台風9号があったわけですけれども、どのような成果があったのか、その知事の評価をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 群馬県の防災訓練は、昭和40年から毎年、県と主催市で共催で行ってきて、本年で43回目を迎えるわけでありました。本年度の訓練は前橋市内の直下型地震による被害及びテロリストの有害物質散布による被害を想定して実施したところであります。
 この訓練は、防災関係機関との緊密な連携協力のもとに、総合的な防災訓練を共同して実施することによりまして、防災関係機関の責任の自覚と技術の向上を図るとともに、防災に対する県民の理解と意識の高揚を図り、もって本県の防災体制の強化に資することを目的として行っておるところであります。
 本訓練については、警察、消防、自衛隊の連携によりまして応急対策から、各ライフライン施設管理者による応急復旧訓練、地域の自主防災会による避難訓練に至るまで、実戦さながらで、機敏で適切な行動がとれたものと、私は高く評価しております。また、見学された多数の県民の皆様も一様に心強く、大きな期待を持たれたのではないかと感じております。広く防災意識の高揚が図られたものと確信しておるところであります。
 いずれにしても、毎年訓練を行うことによりまして、防災関係機関の連携による迅速な防災対応と県民の防災意識を高めることによりまして、不意に襲ってくる災害に堪えられるよう、備えられるよう期待をしていきたいと思っております。
◆(中島篤 君) もう既に40数回ということであります。私はいつも感じることは、場所的な問題というか、当然、県の防災ですから、いろいろな各団体やらがやるので、場所というものがどうしても広い場所、やり易い場所、言ってみれば練習場みたいなところでやるわけですけれども、例えばテロが起きるとか、テロの人がもし群馬県で起こすとしたら、この県庁を乗っ取ると思うのですね。それで今ちょうどこの議会ぐらいを閉鎖して、乗っ取って、我々を人質にすると。そういうふうに考えたときに、やはり交通の遮断、それから例えば災害、阪神・淡路大震災のように、やはり都市型がやられると、交通網がまず遮断される。そういうことを想定して考えた場合に、ぜひともこれから先の中で、例えば県庁がテロ行為にあって、要するに我々が監禁されたとか、そういう想定内で訓練もしていただければ、また具体的に、それぞれの訓練のやり方も変わってくるのかな、こんなふうに、ちょっと私なりに考えを持っておりますので、要望させていただいて、知事、ありがとうございました。
◎知事(大澤正明 君) これは私の主観でありますけれども、それだけ大きな想定は、県レベルというか、国家レベルの段階になるのかな、そんな思いもしております。いろいろな角度で研究することはよろしいことだと思いますので、検討していきたいと思います。
◆(中島篤 君) 知事がせっかく今答弁していただいたので、私も、では、お話をさせていただきますが、私どもは、やはり近隣に北朝鮮や中国という大変危険な国を持っている。当然のことながら、北朝鮮、さらには韓国で何か有事が起きたとき、やはり新潟から難民等々が入ってくるだろうと。入ってきたときに、では、どういう対応をするかと。
 今おっしゃるように、まあ、それは国だからということではなくて、有事というものは、いつ何があるかわからないからする、そのための訓練だというふうに私は思っているんです。何があっても、そのときにやはり適切な、例えば知事がここで拉致される、副知事も拉致される、では、そのときに誰がそういう危機管理の中の先導者としてやるのか、やはりこういうことが私は必要であるというふうに思っているのですね。
 ですから、そういった意味で、やはりここがそういうふうになったときにどうなるのだという想定もしなくてはならない、そんな思いで要望させていただいた次第ですので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、済みません、総務部長、お願いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(中島篤 君) 今、やりとりをする中で、総合防災訓練が、この台風第9号の被害の教訓、この中でどういうふうに反映をしたのかということをお聞かせいただければというふうに思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 今回の台風9号の教訓でありますが、先ほど申し上げましたとおりに局地災害ではありましたが、非常に想定を超えた被害があったということであります。これは逆に言いますと、地球規模で予想外の災害が起きる、自然災害が起きるという状況が生まれているのかなということが我々にとっての教訓かなというふうに受け止めております。
 その結果、課題でありますが、全体の被害像がなかなか把握することができなかったとか、甚大な被害に対するより早いライフラインの確保等の支援をどのようにして行うべきなのかについての課題が残ったかなというふうに思います。
 今回の訓練につきましては台風9号の後、近いということもありまして、あまり教訓を活かすというようなところまでは行きませんでしたが、一応教訓を活かすという意味におきまして、警察ヘリコプター「あかぎ」による被災地の映像を災害対策本部に伝送します映像伝送訓練でありますとか、陸上自衛隊のヘリコプターによります災害情報の収集訓練でありますとか、道路、ライフライン応急措置訓練、また、決壊のおそれのある堤防に対する水防訓練、また救援物資等の搬送、配布訓練等を行ったところであります。今後はこういったことに加えまして、情報伝達訓練等も必要というふうに思われておりまして、総合防災訓練の中身については検討する時期に来ているのかなというふうに認識をしております。
◆(中島篤 君) 大変早口で、ついていくのが大変だなと思いながら見ていたのですが、1点だけお聞かせいただきたいことは、今日は聴覚障害の皆さんも大変お集まりをいただいて、この災害時に対する――これはちょっと通告に、まあ、同等な話なものですから、お聞かせいただきたいことは、やはり前から要望していますアイドラゴン、聴覚の皆さんは情報を得るということが非常に難しいわけでして、今、この群馬県の中でも、これだけ大規模な災害が起きる、こういうことについて、やはりいろいろな公民館であるとか病院であるとか、そういうところには、あそこへ行けば情報が得られる、そういうためのアイドラゴンであるわけですけれども、そういうものを今後、やはり設置をしていっていただきたいという強い要望がありますので、これは担当課が違いますけれども、何かその辺の中で総合的なことで御返答いただければありがたいのですが。
◎総務部長(福島金夫 君) 中島議員も御存じのとおり、私も3月までは健康福祉を担当しておりましたので、中島議員から再三にわたりまして今の御要望は聞いております。私も今度は予算担当というふうな立場にかわりました。その中で、できることは一所懸命やらせていただきたいというふうに考えております。
◆(中島篤 君) 前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 次に県土整備部長、お願いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(中島篤 君) 建築確認等の停滞についてお聞かせをいただきたいと思っております。例の耐震強度偽装問題から建築基準法が改正をされたことはもう御承知のとおりでありますけれども、私たちが耳にすることは、やはり建築確認を出すのに大変難しくなった、さらには、その手間と言うのですか、時間がかかる、(「遅い」と呼ぶ者あり)いろいろなことの中で、今、遅いということもありましたけれども、この確認申請が、大変それぞれ、県の対応について、今言う、すぐに出てこないというか、時間がかかり過ぎるという御批判もいただいているわけですけれども、その辺について県土整備部長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今、議員御指摘のところも多くて、現場の方が今混乱しているという認識はしております。その中のひとつのデータとしてよく言われていることが建築の申請件数でございますけれども、昨年度と比べますと、9月が26.9%減少した、10月が9.7%の減少であるということで、減少はしておりますが、申請件数は上向いてきているのかな、回復基調にはあるのではないかなということも考えております。
 県では、建築確認の円滑化を一層図るために、次の3点を実施しております。1点目は、この確認遅延の原因が、主に今議員がおっしゃった改正法の周知不足にあるというところもあるものですから、建築士向けの改正法の説明会を行っております。10月以降6回ほど実施しているほか、県民局単位できめ細かく開催をしております。また、改正法に関する相談窓口というものを私のところの建築住宅課の中に設置したところであります。
 それから2点目でありますけれども、やはり改正法に不慣れな建築士さんのために、審査の前に土木事務所の建築職員によるマンツーマンによる事前審査をして、申請書を受け取る前に建築士の指導を行うということもやらせていただいています。
 最後の3点目でありますけれども、行政側、我々の方についても改正法の内容をしっかりと熟知する必要があるということから、建築確認事務を行っているところは県と、あと県内は10の市でやっておりますが、それらで構成する建築行政連絡協議会というものをつくりまして、改正法に関わる取り扱いの統一や解釈をしているところであります。引き続き建築確認が適正に行われるとともに、本業務が一層円滑に行われるように努めてまいりたいと思います。
◆(中島篤 君) 今言われたようなことは理解できるのですけれども、要するにこの強度疑惑と言うのですかね、偽装をされたということで、さらに厳しくなった。厳しくなったことは、もうこれは承知のうえですけれども、どうしてもこの県の許可業務と言うのですか、こういうものには冷たさをそれぞれ県民は感じているんですね。ですから、事情はわかる中で、やはりケアと言うのですか、やはりどうしてこうなっていくのだということも伝えていかないと、さらに悪化と言うのですか、市町村に対してもそうだし、民間レベルでもそうであるように、ぜひそういったことも頭に入れながら、今後の中で、やはり今の状況で難しいのなら、例えばこれをどこかへ委託していくとか、何らかの施策をしないと、ただただこのままで行くと、ちょっと、要するに処理できないような状況になってしまうのではないかという心配をしているのですが、その辺はどうなのでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) いわゆる構造関係の審査については、既に行政側から民間側に委託をしながらやらせていただいております。ただ、そこら辺の建築士の人数が絶対的に不足しているようなこともありまして、それは国の方と一緒に動きつつあります。国の方からも先週の金曜日に、チェックする人間を今まで2人でやるようなことになっていたのですけれども、ある条件のものについては1人で良いというような通達も参りましたものですから、少しずつ改善する方向になってきているのではないかと思っております。
◆(中島篤 君) それぞれ、やはり国からのそういったお達しもあることなので、なかなか県に対して無理を言う気はありませんけれども、現状を踏まえる中で、できる限りのことをぜひ今後の中で御検討していって、また実施をしていただければありがたいというふうに思います。ありがとうございました。
 次に農政部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(中島篤 君) 私は、今回の私の質問の中で、これが私の一番最大のテーマであるというふうに感じておりながら通告をしておりましたところ、残念なことに――残念ではありませんが、昨日、上毛新聞に農振除外手続再開、県が方針を転換したということで1面に出ておりました。これは11月10日の新聞でありますけれども、22市町村が停止、要するに755件の協議に応じないという新聞が出ております。これについて、農政がなぜこのような状況になったのか、各市町村が出してくるものを拒否するような状況になったのか、その経緯を踏まえて御説明をお願いしたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) ただ今の御質問の件です。ちょっと経緯を追って御説明したいと思いますので、失礼いたします。
 国が農用地の確保等に関する基本方針というものを定めまして、これを受けまして県の方では平成17年の1月に群馬県農業振興地域整備基本方針を変更しております。県が基本方針を変更した場合には、各市町村が持っております農業振興地域整備計画を遅滞なく変更するということが法律の中に書かれております。したがって、市町村の農業振興地域整備計画を変更していただくことになるわけでございますけれども、ちょうど今申し上げた17年の1月から、多くの市町村で合併等の動きがございました。それらの事情を考慮して平成19年の3月、それまでおおむね2年かけて作業を終えてくださいということを要請してきた、求めてきたというものが以前の状況でございます。
 その後でございますが、市町村の整備計画の変更がなかなか進まないという状況を受けまして、やむを得ず平成19年の4月以降、市町村の整備計画を策定していない市町村におきましては、いわゆる農振の県知事協議に関わる一般案件と言っていますけれども、通常の農振除外について事前相談を受け付けないという形になっておりました。したがって、ことしの4月から、ある一定の市町村について個別農振除外案件の事前相談を受け付けていない状況があったわけでございます。
 ここまでが当初の経緯でございます。それ以降、この新聞に書いてあること等について、その後の状況について御説明したいと思います。今年の9月議会、10月に入りまして、市町村の事情を踏まえた適切な指導をしたらどうかという御指摘がございましたし、あるいは県民の要望等を反映した形で、多くの県会議員各位から同等の御指摘をいただきました。
 それで、農振除外手続の遅れによる県民生活への支障が非常に懸念される状況になっておると判断いたしましたので、11月16日に、わかり易く申しますと、農振除外一般案件の事前相談に乗りますよという文書を発出しました。それで、そのことについて趣旨を徹底するために、11月29日に市町村への説明会を開催いたしまして、あわせて前段にあります迅速な市町村の振興整備計画の見直しについても同時にお願いしてきたというものがこの間の状況でございます。
◆(中島篤 君) よくわかりました。ちょっと話に入る前に、部長は農政のそれこそプロフェッショナル的な方でありますけれども、今まで農政から離れて、違う部署にいらした。今度帰ってきてくれまして、私どもは非常にうれしく思っているわけです。これは部長が就任する前の段階の処置であったわけですけれども、もしその当時に部長がいらっしゃったらこういう状況になったのでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 大変難しい御質問で、どう答えようかと思っているのですが、確かに私も農政をしばらく離れておりまして、もう1つ、この間、農振整備計画からの除外、あるいはその後に引き続きます農用地転用でございますけれども、これらの取り扱いについて農水省の段階での考え方が非常に厳しくなってきておるという事態もございました。したがって、今、農振整備計画の除外の話をしておりますし、農地転用はまた次の段階でございますけれども、状況が難しくなったということは確かでございます。
 今の御質問にあえてお答えするとしますと、やはり県としてきちっと市町村に、それぞれの地域で農業振興地域の計画をつくってくれという指導は指導として行いますが、窓口を閉じるという形なのか、計画の整備について詳細に聞き取りながら、事前に相談し、振興計画と農振除外は同時であるということで同時並行的にやるか、ここのところは手法の問題だと思いますので、多少違っていたかなというふうには思っております。
◆(中島篤 君) ありがとうございます。正直にお話をしていただいて、部長がこうして就任された、さらには知事の大英断があってこういう状況になったのだなというふうに解釈しております。しかしながら、755件が4月から受付もしていただけないというような状況、これはやはり県民がそれぞれの立場の中で農振除外を出すということは、一生の中で1回あるか2回あるか、そういう決断をして出そうとする、それを市町村にお願いし、そこでは議論ができて、そして、いざ県と言ったときに、県が一切受け取らないというような状況は、これは異常事態だというふうに思うんです。
 おっしゃるとおり国の施策であるということは重々わかりますけれども、今、部長からでも心ある答弁をいただきましたので、ただ、この755件について、さらにもっと数は増えているかもしれませんけれども、これは迅速に対応していただけるのでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 先ほど手続について16日以降、具体的に説明したのは11月29日と御説明申し上げました。この間、先ほどの新聞で言いますと約800件ということでございますが、あれ以外の市町村の分も含めまして、今年前半期で処理すべき案件が市町村には約1300件来ていると承知しています。
 その後3週間の状況でございますけれども、県の方が既に同意を出した市町村に関わる件数を集計しますと、約100件ございます。残りの1200件のうちに、既に県段階に上がってきているというものは600件、残りの600件は市町村が現地の状況等を確認しているというようなことでございます。これについて3週間あるいは1カ月程度での方針変更による業務の進行というふうに理解すると、市町村も随分頑張ってくれているな、あるいは農政部の出先にはなりますが、それぞれの事務所で現地確認等に相当力を入れてやってくれているなということで、ある程度方針が徹底しているというふうに理解しているところでございます。
 なお、通常の手続については、それぞれ今後市町村が計画を変更するという正規の手続で、法的な手続に必要な期間というものはございますので、これらについては市町村の農振除外の手続の迅速化については、これからも研修会等を再々繰り返し開催するなどによりまして、なお一層の迅速化、あわせて適正化というものを指導して、あるいは支援していきたいというふうに考えています。
◆(中島篤 君) 今の話の中で、遅くなった分については、これで迅速に対応していくというお話をいただいたので、これはもう期待をして待っております。ただ、やはり農政とかの中で、この農振除外申請も6カ月に1回という、今の時代の中で6カ月たたないと、例えばそのところを逃すと、さらにまた6カ月先に行かなくてはならないと。こういったことも、もちろんこれは国で決めているのか、県で決めているのかははっきりわからないのですけれども、日頃の中でもう少し――今、部長から迅速という言葉が出ましたけれども、今それだけの件数を処理することができるのであれば、ふだんでもできるのではないかというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 繰り返しになって申しわけございません。市町村の農業振興地域整備計画については、その市町村が長期間にどういう形で農業振興を図っていくかという計画でございます。その一部として農地の利用計画というものがありますので、やはりそういう意味での論理性から行くと、年2回という、その変更のための受け付けという年2回ということが、そういう視点から見るとぎりぎりかなと思っておりますが、実際上、今、年2回とお話がございましたけれども、市町村あるいは一部の市において、この間、年1回という形でやってきた市町村もあるようです。その辺は人的な問題かと思いますので、これらについては人員の面、あるいは行政の進め方ということで個別に市町村長と御相談するといったようなことはできるかなと思っております。
◆(中島篤 君) わかりました。さらに、県が今そういうことで主導権を持っているわけですけれども、逆に言えば、将来的に市町村の方にお任せするようなことは考えられるのでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 個別の案件、一般除外、これは県知事の協議にかかるということになっていますが、いずれにしましても、それらの総体としてあります農地利用計画、除外したところを外す以外の農用地ですが、これの承認権というものは、市町村計画であっても知事が持っておりますので、市町村で作業をしていただいて県で承認すると、これは変わりません。
◆(中島篤 君) わかりました。部長、どうもありがとうございました。
 知事、大変申しわけありません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(中島篤 君) 今のやりとりを聞いていただいたとおりでありますが、今、手続が大変遅れているということでありますけれども、ぜひ英断をしていただきまして、そうしたご指示も知事の方がしていただいたのだという認識もしております。その辺の御所見がございましたら、また今までの停滞、これはもちろん知事がしたわけではない、前からの、4月からのことでありますから、先ほどの部長も、さらには知事もそのときの当事者ではありませんけれども、今は知事でありますので、知事が全権の責任者でありますから、私は強く言わせていただく次第であります。御所見をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 私の基本方針として、県政の主役は県民であるという観点から、県民のための県政を推進していくためにはどうあるべきかという観点で県政を運営していきたい、その結果が今回のあらわれだと思っております。
◆(中島篤 君) 知事、どうもありがとうございます。続いて知事なので、どうぞそのまま、済みません。
 私は昨日、自分の地域でありますけれども、上毛かるたの予選大会に行ってまいりました。つる舞う形の群馬県と節をつけて読むのですが、読むと子どもたちが必死になってそれをとって、おう、群馬とったと言って、団体戦などは顔を見合わせております。今日は水野県議が上毛かるたについて多少触れていただきましたけれども、上毛かるたは大変歴史のある中で、文面でいけば、私どものときは力合わせる160万だったわけですけれども、今は力合わせる200万というふうになりました。
 また、あの中には観光、さらには人物、世界遺産を今目指している、例えば富岡製糸も、日本で最初の富岡製糸とか、本当に良くできたカルタだなというふうに思っております。人物においても、この一般質問、一番最初に南波県議が、心の灯台、内村鑑三さんの漢詩である「上州人」を冒頭の中で読んでいただきました。それぞれ本当に群馬県を代表するそれぞれの歴史、さらには経済、交通やら、その地域地域、昔を語る多古の古碑などというものは、誠に群馬というものが古い地域にあって栄えたということのあらわれではないかというふうに思います。
 こうしたものを見る中で、私は群馬の歴史、今日は大分そういった話が、これから観光局も出てきた中で、さっき金井さんが言われたことは、群馬は、すき焼きがいいんだというふうにありましたけれども、同じように、ねぎとこんにゃく下仁田名産というような文言がいろいろある中で、やはり群馬の歴史、群馬のものを伝えていくということは、私は非常に大切なものであるというふうに思っております。
 今、高崎に県立歴史博物館がありますが、あれがもう26年から27年たった建物で、大分老朽化してまいりました。今、幾日か前から日本の版画、さらには浮世絵の展覧会が始まりまして、広重やら歌麿、さらには東海道五十三次の中の佐野であったり、それから安中宿であったり、こういうものが展示してあって、これは群馬県の財産であるそうです。大変すばらしい作品で、感銘して帰ってきたのです。
 ただ、あれが今1つしかない、これは大変残念に思うわけですが、さらに私がこれからお話をさせていただきたいことは、群馬県がどういう県としてアピールするのかと言ったときに、ないんだいねと、さっき誰かがそんな――金井さんか、やはりそんな話をしておりましたが、誇れるものがある。それは、今私どもの総理大臣である福田康夫さんが、これは戦後4人目ということであります。中曽根先生、福田先生、小渕先生、これは私たちが外へ県外視察に出ていきますと、例えば1人しかいない総理大臣でも、記念館みたいなものがそこの町や県や、そういったところにある。こういうことを考えたときに、今、上毛かるたの中では、歴代総理は1人も入っておりません。しかし、これはやはり県民としての誇りでもあります。
 過日、高知県に行ってまいりましたときは、国を興す中での坂本龍馬という改革派、政治家がいたわけですけれども、その記念館へ行くと、子どもたちがみんなノートを持って一所懸命勉強をしにいくのですね。あのときの日本の状況、鎖国から日本が変わるときにどういうふうにし、そして、そこにはさらに坂本龍馬という自分たちの郷土の英雄がいた、こういうことを誇りに思いながら勉強していると。
 そうして考えていったときに、今私たちが現実にこの戦後の中で、総理大臣でありますから、福田赳夫先生、中曽根康弘先生、小渕恵三先生、そして4人目、福田康夫先生が出られた。これは今、群馬という県というものはどこにも誇れることだというふうに私は認識しております。しかしながら、それをどこにも見る場所がない。
 単なる政治の政党云々ということではなくて、やはり群馬からそうしたことを出したということについて、私は、できることであれば、しかるべき場所に記念館であるとか、そういうものを建ててもらう。さらには、今であれば、いろいろな人に関わる、そしてその時代時代にいろいろなことをやってくれたことが全部残るわけですから、今つくれば100年、200年先に行ったときに、やはり子どもたちは本当に胸を張って、あっというふうになれるだろう、今チャンスだというふうに思っておるのですけれども、知事にそんなお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 身近な郷土の偉人について伝えていくことは、郷土を愛する心を養ううえで非常に大切なことだと私は思っております。歴史博物館においては、本県の偉大な人物の功績をたどった企画展を数度にわたって開催しており、県民に本県発展に功績のあった人物を鋭意紹介しておるところであります。
 これとは別に、歴史に関わる偉大な人物の功績について、常設展示に郷土の先覚者のコーナーを設けて、近現代の本県の先覚者に光を当て、その功績を顕彰しておるところでありますが、今言われたように、戦後、総理大臣を4人も出したのは本県だけでありまして、そのことは、私は非常に大きな群馬の位置づけだと思っております。
 しかし、残念なことに、今言われた資料館の整備等においては、箱物行政というものは過去16年の間にもいろいろ問題がありまして、財政的にも非常に厳しい中で、これは考慮しなければいかんのかなと思っております。しかし、私は、これだけ総理大臣を4人出したということは群馬県の誇りでもありますし、これを顕彰しないことはない、そのように思っております。それゆえに、今、昭和庁舎等の利用を含めて、本県出身の総理大臣の顕彰を真剣に検討して進めていきたい、そんな思いです。
◆(中島篤 君) 大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。今、小渕恵三元総理はお亡くなりになりましたけれども、また福田赳夫元総理もお亡くなりになりましたが、奥様は皆さん健在でございます。福田赳夫先生の奥様も健在でございます。子どもを育てるなら群馬県というように、かかあ天下の群馬県でも知られるわけですけれども、そのかかあ天下というのは、やはり内助の功、すばらしい働き者の女性が多いということのあらわれであります。その奥さん方もまだ健在でいらっしゃる。さらには、今のファーストレディーは福田康夫さんの奥さんでありますから、そういう意味では、その群馬県を、子どもを育てるということの中でも、私はいろいろなことがやっていけるのではないかなと。
 ある人がこんな話をしました。群馬という字の中には、えとが2つある。ほかのどの県を見ても、鳥取の取は十二支の中のとりではないんですね。群馬は、群の横が羊ですから、羊と馬があるという、群馬県というのは非常に験の良い県でありますから、さらには、そこには4人の総理が出、そして、今、歴史博物館等々には出ておりませんけれども、村上鬼城であったり、暮潮であったり、そういう歌人とか文化人が非常に育っている。
 そして今、上毛新聞でも、この群馬県の県庁が来た経緯が、楫取さんという初代の知事ですか、その奥さんは松陰の妹であるとか、歴史というものは非常におもしろくて、さらに昨日、NHKを見ますと、NHKで川中島の合戦が始まりましたが、まさにその高崎の箕輪城、今は高崎に入りましたから箕輪城ですけれども、その箕輪城の中には、狩野県議などが一所懸命やっています上泉伊勢守が大胡城からいて、ちょうど今まさに、その上泉伊勢守が武田信玄に敗れて、武田信玄に誘われるけれども、彼は西へ行って新陰流をつくっていくわけですけれども、時代的には、テレビもそんなふうにやっていて、そういう意味では群馬というところは非常に歴史観のあるところでありますので、ぜひその中で育った、総理4人だけのはそれとして、それ以外の中でも、大きくいろいろな形の中で考えられることなので、これからもぜひお願いしたい。
 さらには、前にちょっと予算も増やさせてもらいましたけれども、やはり群馬の財産というものはあるんですね。これがほっとくと流出してしまう。ですから、この辺も、土屋文明館などへ行きますと、もう倉庫が一杯になってきました。というのは、あそこは文学の人がみんな、例えばそのうちの事情で、亡くなったりすると、これをぜひ納めてほしい、管理をしてほしいということで持ってきていただいていると。ですから、そういうものさえあれば、受け取る場所があれば、それぞれ心ある篤志家がそういうものも寄贈もしていただけるのかなというふうに思っておりますので、これからもぜひ、知事、群馬県の歴史、さらにはそれを守るということは大切なことだというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 あと、緑化フェアにつきましては、これは進捗状況をお聞きさせていただいて、では、時間がない都合もありますので、続けてやっていただければありがたいと思うのですが、群馬ダイヤモンドペガサスについては、前回の一般質問の折に今井議員の方からは要望がございまして、私の方からも、とにかく今、ペガサスの方も真剣に、その郷土を愛する気持ちを一番に立ち上がろうとしておりますので、格段なる御声援をお願いしたい。さらには、ここにいらっしゃいます議員の皆さんにも、ぜひ会員になってもらおうというふうに思っておりますので、そんなことを踏まえてよろしくお願いしたいというふうに思います。
 ですから、4番、5番、続けて、あわせてで恐縮ですが。
◎知事(大澤正明 君) 緑化フェアでありますけれども、全体計画の進捗状況におきましては、もう御承知のとおりでありますけれども、3月27日の実行委員会、第2回総会において承認を受けた実施計画に基づいて、広報宣伝や会場運営、交通輸送、展示出展、一般行催事などについて着実に準備を進めておるところであります。
 特に来場者に楽しんでいただけるように、現在、県民をはじめ市町村、企業、学校に対してプランター、コンテナ、花壇や庭園などの出展や特設ステージの催事への参加などを勧める活動を行っておるところであります。
 また、県内はもとより首都圏から多くの来場者をお迎えできるよう、精力的に広報PRを行っております。一昨日も、8日には前橋市内で全国緑化フェア100日前イベントが盛大に行われたところでありまして、このムードも高まってきておりまして、今後も万全に準備を進めてまいりたいと思います。また詳細は、この後、部長から説明させます。
 それで、ダイヤモンドペガサスにおきましては、先の答弁でも答えたとおり、群馬県は非常に野球も盛んなところでありますので、できる限りの応援をしていきたいと思っています。
◆(中島篤 君) 県土整備部長から詳細ということでありますけれども、今、知事からお話をいただきましたので、私からは、今、進捗状況の中で私がお話をさせていただきたいことは、私は高崎ですけれども、高崎などもいまいちまだ、もう来年の3月から始まるにしては、なかなか広報が進んでいないなということが、ちょっと感じとしてあるんですね。ですから、あとわずかな期間になってまいりましたので格段の配慮というか広告もしていただきながら頑張っていただきたいという趣旨でございます。
 もう1つは、ペガサスにつきましては、子どもたちの指導を一所懸命しながら夢を与えるということの中で頑張る球団でありますので、ぜひ応援をしていきたいというふうに思っておりますので、知事からも前向きな御答弁をいただきました。私の方は以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で中島篤君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 議案の委員会付託
○副議長(五十嵐清隆 君) ただ今議題となっております第143号から第168号までの各議案及び承第4号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(五十嵐清隆 君) お諮りいたします。
 明11日から14日、17日及び18日の6日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時36分散会