議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 群馬県

平成19年 12月 定例会−12月07日-02号




平成19年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第2号
平成19年12月7日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長職務代行者 星野恵美子
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   総務部長       福島金夫
   企画部長       入沢正光
   健康福祉部長     小出省司
   環境森林部長     市村良平
   農政部長       岸 良昌
   産業経済部長     大崎茂樹
   県土整備部長     川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   観光局長       金井達夫
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
    平成19年12月7日(金)
                  議  事  日  程  第 2 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
   ・第143号議案から第168号議案について
   ・承第4号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第151号、第153号、第154号、第161号の各議案について群馬県人事委員会に、また、第162号議案について群馬県教育委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。
 ● 新任者の紹介
○議長(中沢丈一 君) 次に、新任者の紹介をいたします。
 去る12月3日付をもって公安委員会委員に就任されました横田英一君を御紹介いたします。
 横田英一君御登壇願います。

         (公安委員会委員 横田英一君 登壇)
◎公安委員会委員(横田英一 君) おはようございます。今、御紹介いただきましたとおり、12月3日付をもちまして群馬県公安委員会の委員に就任をさせていただきました横田英一でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 公安委員としての責任の重さを今勉強しているところでございますが、お聞きしますと、その責任の重さに本当に身の引き締まる思いで一杯でございますが、今後、警察の民主的な管理運営を念頭に置きながら、県民の皆様が常に安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて誠心誠意、微力ではございますが、努力いたすつもりでおりますので、どうぞ皆様方のお力添え、また御指導いただけることをお願いして、就任のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第143号から第168号までの各議案及び承第4号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬────────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容            │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                            │              │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│南波和憲   │1 知事就任4ヵ月の感想について            │知 事           │
│(自由民主党)│2 20年度予算編成について               │              │
│発言割当時間 │(1)基本的な考え方について              │知 事           │
│     90分│(2)査定方式の復活について              │知 事           │
│       │(3) 制度融資について                │知 事           │
│       │(4) プライマリーバランスの考え方について      │知 事           │
│       │3 県庁組織について                  │知 事           │
│       │4 県民局組織について                 │知 事           │
│       │5 イベント行政からの脱却について           │知 事           │
│       │6 栗生楽泉園に入所する方々の「聞き取り集」について  │知 事           │
│       │7 上信自動車道と八ッ場ダムについて          │              │
│       │(1)上信自動車道について               │県土整備部長        │
│       │(2)八ッ場ダムについて                │              │
│       │  ? 下流都県との基金事業について          │県土整備部長        │
│       │  ? 八ッ場ダムの暫定水利権について         │企画部長          │
│       │8 高齢者向け優良賃貸住宅について           │県土整備部長        │
│       │9 県行政執行上のCO2削減対策について          │総務部長          │
│       │10 群馬自治総合研究センターについて          │総務部長          │
│       │11 群馬県民自治ネットワークについて          │企画部長          │
│       │12 危険物取扱者資格試験会場における問題の複写について │教育長           │
│       │13 中山間地域の経済活性化施策について         │              │
│       │(1)中山間地域における基盤産業について        │産業経済部長        │
│       │(2)既存産業の活性化について             │産業経済部長        │
│       │14 全国育樹祭について                 │              │
│       │(1)全国育樹祭の日時等について            │知 事           │
│       │(2)樹木の手入れについて               │環境森林部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│大沢幸一   │1 組織体制の確立と人財育成について          │              │
│(フォーラム │(1)部長の責任と権限について             │知 事           │
│ 群馬)   │(2)企画部のあり方について              │              │
│発言割当時間 │  ? 企画部の行政運営について            │知 事           │
│     80分│  ? 企画部の事業内容について            │知 事           │
│       │(3)県民局のあり方について              │              │
│       │  ? 市町村からみた県民局について          │知 事           │
│       │  ? 県民局の改組内容について            │知 事           │
│       │(4) 職員定数管理について              │              │
│       │  ? 定数削減と行政サービスについて         │総務部長          │
│       │  ? 定数削減の実態について             │総務部長          │
│       │  ? 栃木県との比較について             │総務部長          │
│       │(5)人財育成と研修のありかたについて         │総務部長          │
│       │2 平成20年度予算編成について             │              │
│       │(1)問題意識と重要政策について            │知 事           │
│       │(2)県債の発行について                │総務部長          │
│       │3 市町村権限移譲推進計画について           │              │
│       │(1)進捗状況について                 │総務部長          │
│       │(2)市町村との連携について              │総務部長          │
│       │(3)権限移譲に伴う支援について            │総務部長          │
│       │(4)今後の予定について                │総務部長          │
│       │4 地域医療の危機的状況への対策について        │              │
│       │(1)医師不足の要因と対策について           │健康福祉部長        │
│       │(2)小児医療センターの実態について          │病院管理者         │
│       │(3)新医師臨床研修制度について            │健康福祉部長        │
│       │5 新たなまちづくりについて              │              │
│       │(1)核家族化対策という視点について          │県土整備部長        │
│       │(2)コレクティブハウス(集合住宅)化政策について   │県土整備部長        │
│       │(3)リバースモーゲージの推進について         │健康福祉部長        │
│       │6 群馬県繊維工業試験場の整備と拡充について      │              │
│       │(1)試験場の整備と拡充について            │産業経済部長        │
│       │(2)整備と拡充における課題について          │産業経済部長        │
│       │(3)桐生市での存続について              │産業経済部長        │
│       │7 若年認知症対策について               │              │
│       │(1)地域のネットワークづくりについて         │健康福祉部長        │
│       │(2)グループホームの設置について           │健康福祉部長        │
│       │(3)県内の医師の確保について             │健康福祉部長        │
│       │(4)生活福祉資金貸付制度について           │健康福祉部長        │
│       │(5)長期生活支援資金の活用について          │健康福祉部長        │
│       │(6)県民への周知について               │健康福祉部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│今井 哲   │1 富岡製糸場等の世界遺産登録について         │              │
│(スクラム  │(1)登録実現に向けた取り組みについて         │知 事           │
│ 群馬)   │(2)登録に向けた具体的な対応について         │企画部長          │
│発言割当時間 │(3)世界遺産に係るまちづくり支援等について      │              │
│     70分│  ? まちづくりについて               │企画部長          │
│       │  ? 案内板について                 │企画部長          │
│       │(4)観光政策と経済効果について            │              │
│       │  ? 観光客の推移について              │観光局長          │
│       │  ? 登録後の経済効果について            │観光局長          │
│       │  ? 観光政策について                │観光局長          │
│       │2 群馬県立敷島公園野球場について           │県土整備部長        │
│       │3 県民球団群馬ダイヤモンドペガサスについて      │              │
│       │(1)県の支援について                 │知 事           │
│       │(2)具体的な支援について               │観光局長          │
│       │(3)使用料の減免について               │県土整備部長        │
│       │4 有害鳥獣被害について                │              │
│       │(1)今年度の被害状況と重点対策について        │農政部長          │
│       │(2)子供たちの遊び場や通学路の安全確保について    │農政部長          │
│       │(3)農作物被害の救済措置について           │農政部長          │
│       │5 医療法人に対する指定管理者制度指定について     │健康福祉部長        │
│       │6 県民局のあり方について               │              │
│       │(1)西部県民局の取り組みについて           │              │
│       │  ? 台風9号への対応について            │総務部長          │
│       │  ? 「カワヒバリ貝」への対応について        │総務部長          │
│       │(2)今後の県民局制度について             │知 事           │
│       │7 臓器移植法について                 │              │
│       │(1)県の対応について                 │健康福祉部長        │
│       │(2)きょうすけ君を救う会について           │健康福祉部長        │
│       │8 群馬県の産婦人科不足について            │              │
│       │(1)群馬県医師確保修学研修資金について        │健康福祉部長        │
│       │(2)周産期医療について                │              │
│       │  ? 産科及び産科医の現状について          │健康福祉部長        │
│       │  ? 救急搬送の受け入れについて           │健康福祉部長        │
│       │  ? 妊婦の健診について               │健康福祉部長        │
│       │9 防災対策について                  │              │
│       │(1)災害時の避難拠点について             │総務部長          │
│       │(2)耐震化率について                 │県土整備部長        │
│       │(3)耐震修繕費の負担について             │県土整備部長        │
│       │10 未婚化・晩婚化対策について             │              │
│       │(1)結婚応援プロジェクトについて           │健康福祉部長        │
│       │(2)今後の対応について                │健康福祉部長        │
│       │11 県営住宅のあり方について              │              │
│       │(1)社会的弱者に対する優先的な入居について      │県土整備部長        │
│       │(2)駐車場の確保について               │県土整備部長        │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│久保田 務  │1 知事のマニフェストの取り組みについて        │              │
│(民主党改革 │(1)来年度予算編成におけるマニフェストの反映について │知 事           │
│ クラブ)  │(2)ドクターヘリについて               │健康福祉部長        │
│発言割当時間 │2 知事の政治姿勢について               │知 事           │
│     50分│3 群馬県の農村・農業の再生について          │              │
│       │(1)品目横断的経営安定対策について          │農政部長          │
│       │(2)麦作集落営農組織の法人化について         │農政部長          │
│       │(3)米の生産調整について               │農政部長          │
│       │4 BSE全頭検査について                 │知 事           │
│       │5 上下水道事業について                │              │
│       │(1)市町村合併による流域下水道事業の移管について   │県土整備部長        │
│       │(2)県央第二水道の給水量等の見直しについて      │企業管理者職務代理者    │
├───────┼────────────────────────────┼──────────────┤
│あべともよ  │1 マニフェストについて                │              │
│(爽風)   │(1)マニフェストと公約について            │知 事           │
│発言割当時間 │(2)マニフェストの実現にむけてのプロセスについて   │              │
│     50分│  ? マニフェストと県の既存の総合計画や基本的計画との│知 事           │
│       │    関係について                  │              │
│       │  ? マニフェストの実行とその評価方法について    │知 事           │
│       │(3)選挙におけるマニフェストの作成について      │知 事           │
│       │(4)マニフェストの実現に向けて            │知 事           │
│       │2 歩行困難者等への優先駐車スペースについて      │              │
│       │(1)優先駐車スペース利用状況について         │健康福祉部長        │
│       │(2)優先駐車スペースの確保に向けた県の取り組みについて│健康福祉部長        │
│       │(3)パーキングパーミットについて           │健康福祉部長        │
│       │3 NPOと県との協働について             │              │
│       │(1)NPOの現状について               │企画部長          │
│       │(2)NPO法人育成に向けた課題について        │企画部長          │
│       │(3)県民税の一部をNPO法人等への支援に振り向ける制度│企画部長          │
│       │   の導入について                  │              │
│       │(4)NPOやボランティアの育成および支援について   │企画部長          │
└───────┴────────────────────────────┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 南波和憲君御登壇願います。

         (南波和憲君 登壇 拍手)
◆(南波和憲 君) おはようございます。自由民主党の南波和憲でございます。12月定例会の一般質問にあたり、党を代表し、質問させていただきます。
 「上州無知亦無才 剛毅朴訥易被欺 唯以正直接万人 至誠依神期勝利」、あまりにも有名な内村鑑三の「上州人」と題する漢詩であります。大澤知事には、就任以来4カ月を経過し、無知また無才というフレーズを除いて、大澤知事の上州人そのままの気風、明るさと誠実さによって、県庁内にもやる気と安らぎが見えてきたように思います。忙しさの合間に出先の事業所を訪ね、職員の声に耳を傾けておられるとのこと。頼もしく思っております。
 それでは、質問席に移り、通告に従って順次質問してまいります。当局におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。
 まず、知事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(南波和憲 君) ただ今申し上げましたように、7月22日の投票、7月30日の就任以来4カ月余りを経過いたしました。この間、精力的に県政の執行に当たっておられるわけですが、知事就任4カ月の感想をお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 知事に就任いたしまして、はや4カ月経過したわけでありますけれども、初めて経験することが非常に多くて、行事も非常に大切なものばかりがあるわけでありまして、目まぐるしく、忙しく、あっという間に4カ月が過ぎた感じがしております。この間、県議会の皆様方や県庁職員や、様々な方々の御協力を得まして県政のかじ取りができたことを本当に心から感謝申し上げたいと思います。
 就任してすぐの8月に尾瀬国立公園の誕生、9月には県内で4番目の内閣総理大臣であります福田内閣総理大臣の誕生等、群馬県は非常に明るい話題がありました。その反面で、9月には県の南西部を中心とした地域に台風9号が到来しまして、非常に大きな被害をこうむったわけであります。私も現場主義をうたっておる中で直ちに現場に駆けつけたわけでありますけれども、想像を絶する予想外の大きな災害でありまして、改めて群馬県の防災のあり方を教えられた、考えさせられたものでもありました。
 11月には全国知事会の中で、今、群馬県が課せられております主要幹線道路の整備を行っていくうえにおいて、どうしても、道路特定財源の一般財源化に反対の表明をその席でも強くさせていただき、幸いにも、今日、与党と政府との中で10年間継続するような新聞報道がされておりまして、本当に良かったなと思っておるところであります。
 そして、さらに11月にはパラオ・マリアナ方面の戦没者慰霊祭に行かせていただきまして、異郷の地で散華された多くの県民の英霊に対して哀悼の誠を捧げてまいりました。群馬県としても、その方々の気持ちを十分に考えてしっかりと県勢を発展させなければならないという強い思いをしておるところであります。
 私はマニフェストに盛り込んだことにも可能なものからやっていきたいということで、9月補正におきまして、トップセールスの強化、少子化対策の強化、安全・安心の推進などの予算措置を講じたところでありまして、こうした施策の実行に積極的に今取り組んでおるところであります。また、市町村との連携を重視する中、11月には市町村長会議を開催いたしました。今後も引き続き、公正・公平な県政に重点を置きながら、対話と協調をモットーに県政のかじ取りをしていきたいと思っておるところであります。
 以上です。
◆(南波和憲 君) 対話と協調の中で進められておられるということを本当にありがたく思います。早速に道路のことや様々な分野で成果があらわれつつあるわけでございますけれども、いよいよこれからが本番ということになってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、続いて2番目の平成20年度の予算編成についてお伺いいたします。
 ただ今もマニフェストについてというお話が出ましたけれども、まず最初に基本的な考え方についてお伺いいたします。知事にとって就任以来初めての予算編成になるわけですけれども、知事が選挙戦を通じて述べておられた思いやマニフェストにおいて発表された施策をどのように織り込んで編成されようとなさっているのか、また、最も重視されていることは何か、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 7月に就任以来、群馬県の優れた立地条件を活かして群馬の魅力を総合的にアピールして、大きく羽ばたかせるために今現在努力をしておるところでありますが、マニフェストの実現のために可能なことから取り組んでいきたいと考えております。平成20年度の予算は、知事就任後初めて編成する当初予算であります。マニフェストに関連した施策については、限られた財源の中で歳出全体のバランスを見ながら十分検討し、できる限りの努力をしていきたいと考えております。その中で、特に子どもの福祉医療費補助金の拡大、地域間交通網の積極的な整備、さらに企業誘致促進等について力を入れて重視をしていきたい、そのように考えております。
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。マニフェストの中で可能なものからというふうなお話ですけれども、具体的なものは恐らく2月の時点で提示されるものというふうに考えております。4年の間でできるものを今の時点で思い描いていただきながら進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、予算編成に当たりまして、査定方式を復活させるというふうなことを伺っております。ここ数年は段階的な査定というのがなくて、予算編成本部で一括して決めていたわけですけれども、今回の方式とされるに当たって、従前の手法のどのような点にデメリットを感じ、変更されるのか、お伺いいたします。
 11月22日付の新聞で知事に権限が集中するというふうなことに懸念を抱き、各課の主体性が弱まり、時代に逆行するとの記事が掲載されております。しかしながら、私どもが見る限りでは、この5年間の予算編成本部による方式は各課において新たな施策を提案することが許されず、また、理事にあっても一切の決定権もなく、ただ知事とその側近による査定によって決定がなされ、議会に対してもその声に耳を傾けることもなく、編成作業が終了するまで一切が極秘の中で行われていたように思います。そのような意味から、今回の変更によって職員の創意工夫や事業決定のプロセスが従来よりもオープンになることを期待しておりますけれども、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今、南波議員の方から質問の中でいろいろ説明がありまして、大体それで尽きるのかなというふうな思いもしますけれども、一応私も答弁を用意してありますので。
 平成15年度から19年度まで、5回の当初予算が枠配分予算編成方式で編成されてまいったわけであります。これは各部局に一般財源を配分し、理事等のマネージメントにより予算原案を作成し、知事が本部長である予算編成本部で協議して、全庁的な調整を行い、決定するということであったと、御指摘のとおりであります。
 これまでの枠配分予算編成方式のデメリットとして、十分な議論に欠ける面があったのではないかと私も考えております。良い予算をつくっていくためには多角的な観点から十分な検討が必要だと考えております。そのためには十分な議論が行われなければならないと思います。議論を重ねる中で事業の必要性が吟味され、良いアイデアが生まれてくるものであると考えております。これまでは配分された財源の中で議論が少ないまま予算化されてきた事業が多かったと聞いております。予算編成本部でも十分な議論が実際なされていなかったのが実態だと思っております。
 今回の当初予算編成では、これまでの枠配分を行いながら、査定方式も復活させることとしたわけでありまして、各部長のマネージメントのもと、主体性を持った予算編成を行うこととし、それぞれの査定の段階で十分議論を重ねて、より良い予算を編成していこうとするものであります。また、庁議メンバーによる予算編成会議も節目ごとに開催いたしまして、情報の共有や部局横断的な調整も行っていくこととしたところであります。
 現在は、各部局の要求を受けてヒアリングが行われておりまして、財政課長査定、1月上旬の総務部長査定を経まして、1月中旬から知事査定となる予定であります。それぞれの段階におきまして、活発な議論が交わされることを期待しております。そして、みんなで良い知恵を絞って、出し合って、群馬の可能性を大きく羽ばたかせる良い予算をつくっていきたい、そのように考えております。
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。その過程の中で、ぜひ議会のそれぞれの方々の思いというものも酌み取っていただけるような、そうした時間というものをつくっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、制度融資について一般会計予算の中でどのように取り扱っていくべきと考えておられるか、お伺いいたします。
 群馬県の予算の特徴は、制度融資の多さにあります。本来、貸し借りの業務は銀行を通じて行われ、県ではその中で損失があった場合の補償や利息を低減するための負担を担当する。それが制度融資の基本であると考えます。しかしながら、群馬県ではこの行為を群馬県が諸収入として受け入れ、なおかつ直接貸し付けるという形式になっています。そのためおおよそ8000億円の予算のうち1500億円がこの融資の金額として含まれるという結果となっています。群馬県の財政規模はこの分を差し引くと6500億円しかないわけであります。予算を考えていくうえで、いつまでも8000億円を分母にして各種事業を企てていくということは困難に思います。ぜひとも特別会計に処理するとか、何らかの方策を考えて実態に即した予算の編成をお願いしたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今、南波議員が申されたことは、自民党の皆さんが、私もいたときから議論していたことでありましたけれども、本当にその問題は真剣に今考えていかなければいけないと思っています。
 制度融資は、中小企業の経営安定や設備投資の促進など、中小企業の金融の円滑化に重要な役割を担ってきたのは事実であります。このような制度融資に関わる本県の予算額は、今御指摘のとおり、他県に比べて一般会計に占める割合が突出している状態であります。その是正は大きな課題であると私も認識をしております。制度融資予算も一般会計予算の他の事業との均衡を図りながら総合的に考えていく必要があり、来年度予算編成に向けては、制度融資のあり方について金融機関等関係機関と十分協議しながら様々な見直しを行っていきたい、そのように考えております。
◆(南波和憲 君) 大変にやり方が難しいことだろうというふうに思います。私たちは、制度融資をするなということを申し上げているわけではなくて、制度融資をやっていくうえで本来の事業というものと制度融資に伴ってのお金の動きというものは別問題なのだから、そのことについては何らかの別の方策を考えていただきたいという考え方であります。ぜひ、知事の方でもお考えいただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、4点目として、プライマリーバランスについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 知事は、マニフェストにプライマリーバランスの黒字堅持を掲げられました。当時の入手し得る限りのデータによって、恐らく黒字を堅持することが可能であるとの結論であったのだろうというふうに推測いたします。しかしながら、財政の実態を伺うと、その後の状態というのが大変に深刻であって、検討の結果ではこの方針を貫くことが果たして県政の運営において正しいのかという疑問に当たります。200億円を超える退職金は全額一般財源から行おうとすれば、それはそのまま県民の直接享受し得る事業費を削減しなくてはなりません。また、税収が落ち込んだとしても、その分をカバーしていこうとすれば当然同じことであります。
 私は、2月定例会において、退職債は積極的に取り込むべきであると申し上げました。退職される職員の方々が長年にわたり誠実に勤務されて、そうしたことを考えたときに、退職金の支払いは、まあ、払わないでおこうとか、あるいは繰り延べ払いにさせていただく、そうした手段はとるべきではないと考えています。
 現在、他県との間で大変な競争の時代になっています。様々にフレキシブルな施策を打っていかなければなりません。県民の福祉に寄与するということが予算を作成していくうえでの目的であります。そして、プライマリーバランスの黒字堅持は目標であります。目的と目標が異なったときには目的を優先させるべきであります。節度をもって借り入れを行い、今後数年間の退職者が増大する間について、プライマリーバランスにとらわれずに施策を展開していただきたい、実施していただきたいと考えております。知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 三位一体改革によりまして財政状況が非常に厳しくなっている中で、平成19年度予算ではプライマリーバランスが黒字となっておるわけであります。これは地方交付税や臨時財政対策債が削減される中で、多額の公債費を償還しながら公共事業等の政策的な経費等の歳出削減を重ね、新たな県債の発行を抑制してきた結果、こうなったわけであります。
 しかしながら、群馬県を未来に向けて大きく羽ばたかせるためには、広域幹線道路や上信道の整備、流域下水道の建設、特別養護老人ホームの整備など、県民の暮らしに安心・安全を与え、経済に活力を与える様々な施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。その際、財政状況の厳しさを考えると、県債の発行に頼らざるを得ないことも考えられると思います。しかし、一方、財政の健全化ということも群馬県の将来に向けて大事なことであり、このことも十分配慮してまいらなければならない、そのように考えております。
◆(南波和憲 君) ぜひ、この間、県は何もしないでいいんだというような形で、あらゆるところに、とにかく予算がないんですよとしか言わない県職員というふうにやゆされるまでになってしまいました。そうした部分というものの中で、やはりそれぞれの職員の方も県民のために仕事をしたいわけですから、ぜひそういうふうな意味で使えるもの、そうしたものを何とか生み出していただきたい、そんなふうなお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、県庁組織について伺います。
 この11月1日から部制が敷かれ、7部の体制となりました。しかしながら、この体制が最善なのか、疑問が残ります。例えば環境の分野と森林の分野は一つの組織としてまとめるべきなのだろうか。あるいは、観光局は産業経済の分野にいるべきなのだろうか。戦略的に組織を見直すべきだと考えます。また、地域創造課は企画部にいることの方が力が発揮できるのではないだろうか。青少年対策は屋上屋を重ねてしまっているのではないか。
 ぜひ、これから来年4月の時期を前に県庁組織を見直していただけると思いますけれども、そうした中で、全国的に見てスタンダードな部や課の設置が望まれています。知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今、南波議員が説明されたとおり、今、県庁の内部組織の中でいろいろ指摘されるようなことがあろうと私も思っております。そして、今、11月1日に部制を導入したわけでありますけれども、これも年度途中であったため部の設置及び部長の配置にとどめたわけでありまして、各部の担当する業務は変更しなかった故に、今御指摘の意見も出てくるのも当然だと理解しております。
 県の組織として県民のためにその機能を十分に発揮して、県民の期待に的確に対応していかなければならないので、現在、新年度に向けて県庁組織のあり方について検討をしておるところであります。地方分権が進みまして、各地方公共団体の自己決定、自己責任による政策立案機能の充実が求められている中で、群馬県の潜在的な力を発揮し、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬を築くためには、地域と連携いたしまして中長期的な構想に基づく県政を進める企画機能の充実・強化が必要であろうと、御指摘のとおりだと思っております。
 具体的には、県行政の総合企画、総合調整、中長期的な特定課題の企画推進が企画部の担うべき3つの主要な機能であろうと思っております。企画部として全庁的な観点からシンクタンク的な機能を発揮するためには、どういった業務を担い、どういった組織構成がふさわしいか、十分検討していきたいと思っております。
 また、県政の重点課題に関連して、東京に設置する総合情報センターや企業誘致を強力に推進するための体制なども組織改正の大きな課題であろうと考えております。その他の組織のあり方についても、今御指摘のとおり、わかりやすく、また効率的な業務執行ができるよう各部において見直しを進めるとともに、全庁的な観点から検討しておるところでありまして、新年度からは新たな組織体制を整えて全力で業務執行をしてまいりたいと考えております。
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。特に企画部の重要性がこれから最大のことになってくるのかな、そんなふうな思いがしております。県庁組織というのは、やはり知事がどのようにすれば一番やり易いか、そのことを基本に置いて考え、進めていくべきことと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、県民局について伺います。
 地域内で完結する組織としての県民局は、機能しているのかということでございます。9月の台風の際、県民局はどのように機能したのだろうか。あるいはまた、配分された県民局調整費の使い方について、県民局長は現場に出てその配分を決めることができたのだろうか。各県民局に局長がいて、その下に地域政策部長、県税部長、保健福祉部長、環境森林部長、農業部長、県土整備部長がいて、その下に3ないし4つの出先事務所がある。このことは、指示命令系統を複雑にしているように思います。また、本庁との連絡においても煩雑にならざるを得ません。それならば、いっそのこと、各部長を所長にして、出先の所長を出張所長とでもすることの方が組織として動き易いようにも思います。さもなければ、もう少し細かく県民局を分け直すという方法もあるように思います。吾妻や利根が比較的まとまりが良いと言われるのは、小規模だからだと思っています。
 災害復旧の折、その調査に県土整備部以外の人が派遣された例はほとんどなかったと聞いています。局内の政策室や、あるいは本庁でも、総務や企画の仕事に回っている技師もおられるわけで、そうした方々の応援を依頼すべきであったろうと思います。
 今の組織は、総括的に扱う職務の方々ばかりが多くて、専門職があまりにも少なくなっているように思います。今後どのような方向で県民局のあり方について検討していかれるのか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 県民局の見直しにつきましては、県民局自身において3年間の成果、現状の課題、問題点など、どうであったか検証するとともに、各県民局において各市町村長さんの意見をお聞きし、その機能や今後の方向性について今現在検討を行っておるところであります。県民局は、地域の総合窓口、各事務所の連絡協力、地域課題への総合的な対応といった点で評価されるところもあるわけでありますが、その一方で、見直すべき課題や問題点も多くあるわけであります。
 今指摘されたように、局長、部長、所長と組織の階層が多い面や、権限の所在が不明確で迅速性に欠けていたり、業務の命令系統が県庁の部長と各所長、部長、県民局長と各所長といったように複線化しておるわけでありまして、市町村から見ても、組織、役割がわかりにくいなど、解決するべき課題が多くあります。そのため、県民局自体のあり方や内部組織の簡素化等の組織面の検討をするとともに、業務の進め方についても日常業務は事務所単位で迅速な意思決定ができるように、県庁の部と各事務所の縦ラインで実施することや、人事や予算の調整権限についても真に必要なものだけに整理するなどの検討を行っているところであります。
 今後の方向性としては、評価されている点は活かしつつ、これらの課題、問題点を解決して、わかり易い機能的なより良い組織になるよう見直しを進めてまいりたいと考えておるところであります。
◆(南波和憲 君) 吾妻でキャベツをつくっている農家がありまして、その農家の方々が、キャベツをつくり過ぎた連作障害を直すためにどうしようかという話になりました。そのときに考えられたのがソバの栽培でした。そして、そのソバを栽培することによって連作障害を回避することができるようになってきた。大変にありがたいことだと思うんです。そこの陰にあるのは、本当に農業普及センターの現場の人なんです。そしてまた、あるいは六合村の山の中で60過ぎの方々ばかりで花をつくっています。その花をつくっている人たちに対して指導をしてくれている人たちもいるわけです。
 そういうふうな人たちがどんどんどんどん現場から減ってきている。そのことが、どうも県民局というものの存在が大きくなればなるほど現場に出る人が減ってきているのではないか、そんなふうな思いが特に山間地ではしておるんです。ぜひ、そんなふうな点につきましても考えていただきながら、この県民局の再生と言うと失礼ですけれども、考え方をしっかりとまとめていただければありがたいというふうに思います。
 次に、イベント行政からの脱却についてお伺いいたします。
 県庁内の芝生の中で毎月のようにテントが立てられ、イベントが開催されます。また、1階県民ホールでは様々な物産市が開催され、あるいは品評会が行われます。時には大きな太鼓の音が県庁舎全体を揺るがし、土曜日、日曜日に職員が駆り出されています。必要なイベントもあると思いますけれども、どうして県庁で行わなければならないのか、疑問が生じます。恐らくテントのかけばらしについて1回当たり200万から300万かかるのだろうと思います。10回やれば2000万円。多額であります。ほかの方法を考えた方がいいんじゃないかな、そんなふうな思いがいたします。
 カウントダウンイベントという行事があります。今年も行われると思いますけれども、知事が出席し、鶏や犬の鳴きまねをすることはやめていただきたいと思います。一部の人の気休めや担当する職員だけのためのイベントは見直していただきたいと考えますけれども、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) この県庁舎をはじめ、地域機関など様々な場所で多くのイベントが行われておるのは今御指摘のとおりだと思います。特にこの県庁舎で県民広場にテントを張った大がかりなイベントをはじめとして、県民ホールや展望ホール、そして県民ギャラリーなどでも実に多くのイベントが実施されております。ちなみに、県が主催するものをはじめ、県が他団体と共催するものや後援するものを含めますと、平成19年度で161イベントが実施されることになっております。確かにイベントには目的があり、一定の効果も認められるわけであります。
 しかしながら、行政の仕事はいったん始めるとなかなか見直しができないと言われており、イベントをやることで満足をしてしまっておるようなところもあるわけであります。厳しい財政事情、県行政の業務の効率の向上などを考えますと、その必要性や効果を検証して、原点に返って事業の見直しを進めるべきであろうと考えておるところであります。見直しに当たっては、事業の目的に沿ったふさわしいやり方や、場所などについても工夫し、検討すべきものであろうと考えております。既に部長のマネージメントの下に各部局で主体的に見直しをするよう指示をしたところでありまして、今後の予算編成作業を通じてしっかりと検討してまいりたいと思います。
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。
 カウントダウンイベントというのについて、反対だよと私は言っていました。そうしたら、水野議員から言われました。実は、カウントダウンイベントのときにストリートパフォーマーと言われる方々が来て、そして一所懸命踊りを踊るんだそうです。1回も来ていないものでよくわからないんですけれども。それに参加するために、大晦日に群馬県庁で踊りたい、そういうふうな思いで一所懸命練習している若い人たちが埼玉にもいるんだそうです。ある意味で、ストリートパフォーマーの人たちにとっての甲子園は群馬県庁であるというふうなことが言えるのだという話を聞きまして、そうした要素というのもあるのかと驚きましたけれども、ぜひそうした点も見逃さずに進めていただければありがたいというふうに思います。
 イベントの本質というのは、やはり元気を出そうとか地域振興のために役立てようとか、そうしたことにあると思いますけれども、例えば5年間やって民間に移せないものについてはやめてしまおうとか、あるいは本当に県で続けなければならないものはどれなのだろうとか、ぜひそのような点を考えながら進めていただければありがたいというふうに思います。
 次に、栗生楽泉園に入所する方々の聞き取り集について、知事にお伺いいたします。
 去る10月10日、草津町でコンウォール・リー女史の胸像の除幕式がありました。ハンセン病に苦しむ人々が集まる楽泉園の創立者であります。イギリスから来られた修道尼の方であります。同女史に対する顕彰事業が民間の方々の手によって行われています。戦後60年が経過し、ハンセン病療養施設に入所される方々の高齢化が進行しています。平均年齢は80歳を超えるとのことです。栗生楽泉園には100名近くの方々がなお生活されております。最近では、地域の方々との交流も進み、開かれた施設となってきました。
 知事には、去る11月28日、同園を訪問していただいたということでございました。地域の者として本当に感謝に堪えないところであります。
 5月12日に開かれたハンセン病市民学会に全国からたくさんの方が集まりました。それぞれの施設の様子を伝える展示や発表があって、聞き取り集も置かれていました。楽泉園においても、同園に無理やり入所させられ、生活を余儀なくされ、非人道的な扱いを受けてこられた方々の被害の実態を後世に残して末永く反省の材料とするための聞き取り集の出版が計画されております。県においては、今年度予算で123万円を計上しています。香川県では915万円、沖縄県では2200万円、岡山県では560万円をかけて作成がなされました。皆さん方の要望をそのまま伝えていくために、聞き取り集をつくるためには不足している金額のように思います。この聞き取り集の作成に当たってどのように対応されようとしているのか、知事にお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 実は、先月行ってきたのが、私、恥ずかしい話、楽泉園に初めて行ったわけであります。当初は草津の中心街にあって、昭和7年にもう1回移って、17年に今のところに、当初は1400名からおられた方が現在170名で、平均年齢は今言われたように80に近い状況で、自治会の方々と群馬出身の方々と、懇談をしたわけでありますけれども、自治会というのは意味がわからなかったですね。楽泉園といって、何か施設なのかなと思っていたんです。自治会の方々と懇談という意味がわからないほど私も無知でありましたけれども、行ってみて、ああ、本当に1つのまちなんだということをしっかりと学んでまいりました。
 現実、もう170名までになってしまって、じゃ、この方々が本当に自分の意思をしっかりと伝えられるのがあとどれぐらいあるのだろうと考えたときに、やはり積極的にその辺は県としても後押しをしていかなければいけないな、そんな思いを強くしたわけであります。本当にハンセン病で療養されておられる方々に長い間不当な人権侵害が行われていたことを改めて痛感したところであります。
 平成8年4月にらい予防法の廃止に関する法律が施行され、ハンセン病は一般の病気と同様に扱われるようになったわけでありますけれども、国策として強制隔離された方々の苦難の歴史は決して消え去るものではありません。当事者の方々にとっては、思い出すこともつらいことであろうと思いますが、この歴史の記録を残すことは、県民がハンセン病を正しく理解し、人権の大切さについて改めて考え、同じ過ちが二度と繰り返されないようにするためにも大変重要なことであろうと私も思っております。
 療養者や回復者の方々の中には、麻痺や視力障害などのために御自分で書くことが難しい方も多くいらっしゃり、聞き取り集という形になるわけでありますけれども、県としては、つらい思いに耐えながらも記憶を残そうとお考えになる栗生楽泉園の入園者の皆様の気持ちを十分尊重いたしまして、作成経費を含め、できる限りの支援、協力をしてまいりたい、そのように考えております。
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まだまだ聞き取り調査についてはかかりそうですけれども、ぜひそうしたうえで、それを1冊の書物にしておくということは大変に意義のあることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 知事には、ありがとうございました。
 次に、上信自動車道と八ッ場ダムについて、県土整備部長にお伺いいたします。並びに企画部長ですけれども、最初に県土整備部長、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(南波和憲 君) 現在、吾妻の抱える2つの最も大きな懸案事項が地域高規格道路上信自動車道と八ッ場ダムについてであります。
 ここのところ、加藤登紀子さんがコンサートを開いたり、シンポジウムが催され、あるいは何人かの国会議員の方々が来られるなど、八ッ場ダムを巡る話題が新聞に掲載されております。それぞれに地元を歩いていただいて、地元のことをお考えいただいている。そのことについては大変ありがたく思っております。また、知事、副知事、そして県土整備部長には現地を調査いただいて、感謝に堪えないところです。今朝、新聞報道で八ッ場ダムバイパス09年度末暫定開通との報が掲載されました。ありがたく思います。
 若干長くなるんですけれども、吾妻に住む者として、私なりにその考えを述べさせていただきます。
 吾妻の語源の一つは上がり詰まったところだそうであります。他の地へ移動するのに常に峠を越え、あるいは深い川を渡らなければなりません。景行天皇の御代に日本武尊が東征の折、鳥居峠を通られたとの記述が日本書紀にあります。
 吾妻郡は7カ町村から成って、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村が西部、東吾妻町、中之条町、高山村が東部と分けられます。
 吾妻の東西を貫く道は、武田氏の頃、真田幸隆が岩櫃城攻めのため通ろうとしましたけれども、吾妻渓谷に遮られ、暮坂峠へ迂回せざるを得ませんでした。その後、沼田城を落とし入れた後でようやく沼田と信州上田の間に街道が整備されました。しかし、この道は人が通るのがやっとであり、東西吾妻の交易は極めて少ないものでありました。最大の難所は、吾妻町松谷横谷から長野原町川原畑の間、道陸神峠と久森峠、現在、八ッ場ダム建設中の地域であります。そして、この地域をもって東西吾妻に分けているのであります。
 明治14年、県議会で中之条長野原線を県道とするという提案がなされました。翌15年から28年にかけて随時整備が行われました。昭和11年刊行の群馬県吾妻郡誌には、次のように記されています。
 吾妻峽新道の開鑿
道陸?峠は、其のすぐ西に連なる久森峠と共に行旅の難所であつたから、須賀尾峠、暮坂峠の次位のものとされて居たが東西吾妻の主要部を繋ぐ最短距離に當つて居るので、之が改修は幕末頃になつては益々熱心に企圖せられたらしい。久森峠の頂上に殘つて居るといふ石碑や道陸?峠東口の樽澤岩壁に刻み付けてある改修記事――弘化、元治の元號がある――は其の形見である。
 明治になつて、吾妻峽西端の小さな村、川原畑の野口茂四郎といふ人物が縣會議員に選出された時、東西吾妻の間に、車を通ずる坦路を開くことの緊切必要なることを力説提唱し、輿論を動かし常局を鞭韃して明治二十六年遂に今日の吾妻峽新道を開かしめたのである。懸崖を鑿つて崖腹に路面をつける處が多かつたので非常な難工事であつたに違ひない。聞く處によれば、最初測量をした技師達は、數百尺の崖を、あの岩茸採りの様に吊籠で吊降ろさせたり繩梯子で下つたりして崖の?つ腹を測量したといふ事である。お蔭で今日では自動車さへ通る様になり、數十米の斷崖の下に右曲左折湍となり、淵となつて狹く流れる峽流を俯瞰し頭上には數百仭の嶂壁を仰いで、天下に稀れな峽谷美を、心行く迄鑑賞しながら通過することが出來る次第である。
 このように書かれています。
 当時、道路の建設は県から補助金を受けて郡役所が実施していました。野口茂四郎氏は、この道路の完成に精魂を傾け、千数百円だったそうです。その県費だけでは道路の開削が困難となるに及び、自身の家財をなげうってこの道路を完成させました。結果として、野口家は破産したとのことであります。
 昨年ちょうど100周忌、ダムによって水没する同氏の墓は改葬されました。地元の人々は、この吾妻峡新道を野口新道、久森トンネルを野口隧道と呼んで、その徳をしのんでおります。
 中之条上田線となったこの道路は、昭和5年、折からの飢饉による農民の窮状を救うべく救済土木として、また、自動車の発達、省営バスの運行の必要もあり、道路改修を12工区に分けて行い、橋梁も11橋が架けられました。吾妻川の左岸から右岸、川原湯温泉に渡る八ッ場大橋、橋長43メートルの完成は、昭和8年5月30日であります。
 この後、戦時中は嬬恋村の硫黄や六合村の鉄を産出運搬するため、この道路に並行して鉄道が開かれました。戦後に入り、復興の中、国道145号となったこの道は、東吾妻から徐々に拡幅され、大型車の通れる道へと改良がなされていきました。
 しかし、昭和40年代の初め、松谷地区の拡幅の後、突然に事業は停止いたしました。ダムになる地域に拡幅の必要はない。八ッ場ダム事業による地元へのむちの政策の始まりであります。建設省と地元とのぶつかり合いの中で、この地域を整備するための予算はほとんどなくなりました。
 50年代に入り、地元民の不信感を取り除くべく、群馬県が仲立ちとなりました。長野原町には生活再建案、吾妻町には地域振興整備案を示して、横壁と林をつなぐ弁天橋を県費で架け替えたり、あるいは危険校舎である東中の建て替えも行われました。あめの政策への転換であります。
 そして、八ッ場ダムの建設に賛成せざるを得ないとの思いを決定づけたのが上信自動車道の建設計画の発表であったと思います。吾妻渓谷は、未だに120ミリ以上の雨が降ると通行止めになります。どんなときにも通れる道をどれほどに待ち望んだことでしょう。昭和60年、期成同盟会が発足いたしました。八ッ場工区から先に事業を実施するとの説明を聞いたのが平成6年であったと思います。翌年、整備区間となりました。
 恐らくは、八ッ場ダムという契機がなければ、この吾妻郡交通網の最大の難所、道陸神峠のトンネル化工事の着工にはたどり着けなかったと思います。吾妻郡民にとって、八ッ場ダム建設は上信自動車道80キロの整備による恩恵を受けるために甘受せねばならない見返りと映っているのであります。
 次に、吾妻の水について申し上げます。
 吾妻川の源流は、嬬恋村の最西部、車坂であり、利根川水系では最も大きい支流です。私が子どもの頃、川は一面茶色でした。水は酸っぱく、川遊びはできませんでした。よく、草津の温泉が原因と言われます。しかし、それだけではありません。旧鉄山や硫黄の鉱山から排出される水、鉱物資源を採掘し、その跡地整備を十分に行わなかったことも一因となっています。
 さらに大きな理由の一つが発電事業であると思います。戦後の電力不足を補うため、吾妻川沿いに多くの発電所が建設されました。
 鹿沢、西窪、今井、羽根尾、大津、熊一、熊二、川中、松谷、原町、箱島、金井、渋川と、多くの発電所が連なっています。その間において、熊川、温川、山田川など、酸性分を含まない川の水を隧道に引き込み、発電しています。そして、これらの発電所に入る前の支流では、県企業局により、熊倉、矢倉、湯川、広池、狩宿、狩宿第二、日向見、四万、中之条ダム、中之条と余すところなく水を使い、それぞれが導水路によって東電の発電所へ送られます。1度隧道に入った水は、地下をくぐり、渋川発電所から吾妻川、利根川の下をサイフォントンネルで通って、利根から運ばれてきた水と合流して佐久発電所へ向かいます。佐久を過ぎて、田口、関根、小出、柳原の県営4ダムで発電して、県庁下で利根川に流れ込みます。その半分の水は前橋市内の広瀬川となり、伊勢崎へと進んでいきます。
 吾妻川の表流水は、地下に取り入れられない水です。川を流れる水量も発電計画に従ったものとなります。渇水のときにはその影響も大きくなっています。
 草津湯川に県企業局が中和工場を完成させ、酸性水に対する対策が進み、私の家の下でも鮎を見ることができるようになりました。
 八ッ場ダム完成後は、毎秒2.4トンの改良された水が維持用水として吾妻川に供給されるとのこと。下流の町村にあって、ダム計画に皆が賛成に転じた理由の一つであります。私も当時、吾妻町議会議員でしたけれども、夏の暑さの中で渇水が原因で川藻が茶色に変色することはなくなるのだろうなと思いました。そして、八ッ場ダムが完成したら、また、その落下する水を利用して発電してほしいとの思いを持つものであります。
 長野原町林の出身、浦野匡彦博士は、その編さんされた上毛かるたに読みました。「理想の電化に電源群馬」。嬬恋から渋川まで、標高1200メートルから100メートル、この落差を利用し、発電がなされます。まさに理想の電化であります。しかし、吾妻郡民にとって、電化のために水は地下に潜り、川を流れる水をいつも見ることができないのも事実であります。
 昭和22年9月15日に襲ったカスリン台風を契機として、利根水系に様々なダムが計画されました。八ッ場ダムは、吾妻川の水質を原因として、その着工が遅れました。昭和43年、ダム建設の調査が開始されました。そして、今なお地元住民が苦しんでおります。そして、安らぎの持てる安心した環境で仕事をし、生活することを願っております。
 せり上がり方式による現地再建は、発想として立派だと思います。しかし、完成するまでの地元の人たちの苦労を増やす結果となってしまいました。いっときも早くとの思いであります。
 もう故人となられた川原湯に住んでおられた方から伺った話をさせていただきます。
 利根川水系で管理されていないのは吾妻川だけになった。八ッ場ダムができることによって下流域の水位を50センチから60センチぐらいは調節できるだろう。利根上流と合わせれば1メートル30センチを超える水位を調節できる。そのことによって広大な関東平野の河川敷で出水の心配がなくなり、河川敷を多目的に使えることになれば、長い目で見て一番価値のあることだろう。
 昭和56年の台風によって県庁下の河川敷から100台以上の車が流され、また、今年の台風にあっても上武ゴルフ場や伊勢崎市内のグラウンドが冠水しました。
 この先輩、萩原議員の大おじさんになる方なんですけれども、その言葉は八ッ場ダム問題について、土地を離れねばならない人が自身の心の中で八ッ場ダムについて折り合いをつけた言葉と思えるのであります。
 以上、長々と申し上げましたけれども、上信自動車道と八ッ場ダムに対する一つの、地域に住む者の見方と受け止めていただければありがたいと思います。
 それでは、質問させていただきます。
 まず、上信自動車道については、2月定例会において10年間で完成させるとの知事答弁をいただいたところですが、どのような進捗状況でしょうか。
 八ッ場ダムについて、下流都県との間で基金事業についてはどのように話し合いが持たれ、どの程度決着しているか。そして、人々はいつ安心して住むことができるのか。
 以上、2点について県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 冒頭に、今いろいろとこれまでの道路事情の経緯、土木史といいますか、あるいは先人の大変な偉業、それから八ッ場ダムについての経緯、八ッ場ダムの意義についても大変わかりやすく御教示をいただきまして、大変ありがとうございました。
 質問の方にお答えいたしたいと思いますが、上信自動車道でございますけれども、議員御存じのとおり、渋川市の関越自動車道渋川伊香保インターチェンジを起点としまして、長野県の上信越自動車道東武湯ノ丸インターに至る約80キロの地域高規格道路であります。本道路は、上信越自動車道、関越自動車道と連携しまして、本県の幹線道路ネットワークを形成しまして、地域間の交流の拡大とか、災害時の安全確保とか、あるいは観光地へのアクセス向上、物流、人流の円滑化、通過交通の転換による現道の安全確保など、様々な効能がこの吾妻地域の活性化支援に大きく寄与するものであるということで、早期整備が最大の課題になっているところでございます。
 その進捗状況でございますが、整備区間に指定されている地区の状況でございますけれども、本年3月に指定となりました祖母島箱島バイパスを加えまして、県内区間が65キロのうち29%になっているという指定の状況になっております。この中で既にダム事業と連携して事業中の八ッ場バイパス10.8キロのうち、ダム事業に直接関係する代替地関連区間、これは国土交通省と県で協調して事業を今しているわけでございますけれども、これにつきましては平成21年度に供用を目指して、現在、トンネルや橋梁工事及び用地買収を実施しているところでございます。また、これに続く雁ヶ沢ランプから東吾妻町側についても早期完成を目指して整備を進めているところであります。
 それから、もう少し起点側の渋川の方でございますけれども、国土交通省施工の国道17号渋川西バイパス5キロと接続する県事業の353号金井バイパス1キロについては、現在、都市計画決定に向けて連携して調査を進めているところであります。さらに、本年度から県事業として新規に事業着手をしております国道353号祖母島箱島バイパス4キロについては、現在、ルートを決定するための調査設計を進めているところであります。
 県としましても、今後とも、県民から強く御要望されている本道路につきまして、指定された整備区間の早期供用に向けて整備促進を図るとともに、残る調査区間についても整備効果が高い区間から整備区間格上げを進めていきまして、早期完成に向けて努力してまいりたいということでございます。
 引き続きまして、下流都県の基金事業についてでありますが、今どういう状況になっているかという御質問であります。まず、八ッ場ダム事業建設に関わる利根川・荒川水源地域対策基金による基金事業でございますけれども、これは水没地域の住民の生活再建のため、ダム補償事業と水源地域対策特別措置法に基づく整備計画事業を補完する事業であります。この事業は全額を下流の1都4県が負担するものでありまして、計画素案というものが平成4年に締結されました。これは基本協定に基づいて作成されたものでありまして、通称平成4年素案と呼ばれております。
 この中に水没地域の住民の方の生活再建のためのソフトな事業とか、あるいは地域振興のためのハードの事業、いろいろなものを含まれておりまして、例えば移転用地、先行取得のための利子の補給事業とか、生活相談員を設置する事業等々、緊急を要する事業から順次下流都県と協議をしまして、18年度までに18事業、33億円を執行しているところであります。
 ただ、下流都県は平成4年素案の事業すべてを認めているわけではありませんで、現在、下流都県と素案の見直しについて合意を早急に得るために鋭意努力をしているところでございます。具体的には、国交省と一緒になって月に一、二回は協議をしておるとか、あるいは下流都県の課長会議を現地視察を兼ねて長野原町で開催したりとか、いろんなやりとりをしております。特に今年度中に4年度素案の見直しについての大枠の合意を得たいと思っております。
 具体的には、例えば来年度に長野原町における住民総合センター、これは仮称でありますけれども、これは役場の機能とか、あるいは地域交流の機能とか、広報防災機能とか、そんなものをあわせ持つ施設でありますけれども、これが新規に事業ができないかどうかの合意を得られるように、今、下流都県と協議を進めているところでございます。これ以外にもいろいろあるわけでございますが、今後とも地域住民との協議状況も踏まえたうえで、この素案の見直しの総意、合意を下流都県と粘り強く交渉していく考えでございます。
 以上でございます。
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。
 今日の朝刊でいよいよ八ッ場バイパスが出来上がる。09年度末というふうなことでございます。それが終わった後、ぜひ10年度から渋川西バイパスが着工できるようにしていただきたい。それが現在のお願いでございますけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今、議員御指摘のあった渋川西バイパス、それから先ほども申しました金井バイパス、祖母島箱島バイパスというのは、整備区間に格上げをされて、いわゆる事業化になっているわけでございますが、現在、調査をしているところであります。この整備区間については、短期、中期の事業効果が出るように最優先区間として整備を進めてまいりたいと思っておりまして、事業手法あるいは各種の事業制度を組み合わせて、事業費の確保に努めまして、早期に用地確保、あるいは着工ができるように努力してまいりたいと思います。
◆(南波和憲 君) 何といっても、道路のプロに来ていただいているという非常に頼もしい思いがしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、八ッ場ダムの関係について、初めて住民総合センターということを言っていただいた。このことというのは非常にありがたいことです。これまで下流都県に対して正式な形でなかなか言えなかったことのように思っています。ぜひ、そんなふうなうえで住民総合センター、そして観光センターの第三セクターによる運営、そうした難しい点がいくつもあると思いますけれども、これはやはり部長、ぜひ下流都県とお話を進めていただいて、話を詰めていっていただければありがたいというふうに思いますけれども、いま1度その点についてお願いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) その方向で頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
◆(南波和憲 君) 頑張りたいと思いますと言われると、非常にあれなんですが、ありがとうございます。よろしくお願いします。
 以上で県土整備部長に対する質問は終了させていただきます。ありがとうございます。
 続いて、企画部長に現在八ッ場ダムの暫定水利権を取得していることについて質問したいと思います。どうぞ、席の方へお願いします。
○議長(中沢丈一 君) 企画部長、答弁席へ。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(南波和憲 君) 続いて企画部長に、八ッ場ダムに伴う暫定水利権を取得しているところがどちらか。そして、もしダムが完成されなかったとき、これらの暫定水利権、いわゆる不安定取水についてはどのような形になっていくのか、お伺いいたします。
◎企画部長(入沢正光 君) 暫定水利権につきましては、水源を確保するために参画をした水源開発施設――ダムでございますが、これが完成する前に水路用水等の水需要が現実に発生していて緊急に対応する必要がある、そういった状況に対して河川管理者、八ッ場の場合は国でございますが、国が条件を付して暫定的に取水を許可する不安定な水利権でございます。
 八ッ場ダムの暫定水利権を取得しているところでございますけれども、水道用水、工業用水、の水源といたしまして、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び群馬県内の利水者が取得をしており、現在、大半の利水者がその暫定水利権に基づきまして既に水を利用している状況にございます。
 なお、県内における利水者につきましては、県企業局の県央第二水道、東部地域水道、東毛工業用水道、それに藤岡市水道でございます。
 次に、ダムが完成されなかった場合の暫定水利権の取り扱いについてでございますが、河川法上、ダムの完成を前提とした水利権でございますので、ダムが完成しなかった場合には、当然失効するというふうに聞いております。
 以上でございます。
◆(南波和憲 君) 失効というのは、効果がなくなるということですか。取れなくなるということなんですか。
◎企画部長(入沢正光 君) はい。
◆(南波和憲 君) そうしたときに、例えば埼玉県では日常的に利用しているというふうに聞いているわけですけれども、それが取れなくなるというのは、だけど、水はあるんでしょう。そういうふうな部分について、水利権というのと現実の水というのは意味が違うんですか。ちょっと教えてください。
◎企画部長(入沢正光 君) 現実に河川を流れている水というのは、天候状態等々で変動があるわけでございますけれども、その変動の範囲の中で許される部分が水利権として設定されます。したがいまして、暫定水利権というのは、現在の流れている水に対して既に設定されている水利権、それから余裕のある部分を見越して、ダムをつくることを前提に、見越して設定をしております。したがいまして、現在流れている水があっても、権利としてはダムの開発を前提に認められる権利でございますので、ダムが完成しない場合は暫定水利権は失効するということになります。
◆(南波和憲 君) 流れていれば、取ったっていいと思うんですけれども、やっぱりだめなんですかね。何か、わかりました。そういうふうなうえで、前提条件としてそういうのが八ッ場ダムにある、その部分というのは非常に怖いことだなというふうな気もしておるんですけれども、これからのことのうえで私自身も考えてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
 申しわけありません。また、いま1度県土整備部長にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(南波和憲 君) 次の質問に移る前に、1点要望させていただけたらありがたいなというふうに考えております。
 先ほど述べさせていただきましたけれども、吾妻の人たちは大体知っていることというのは、吾妻渓谷を貫く道路が非常に大きい恩恵を私たちに与えていただいている。すべての交易を行うことができるのは、そこに道があるから、そんなふうな思いがしております。そして、先ほど述べた野口茂四郎翁の御尽力、そしてまた、江戸時代後期には道陸神トンネルという峠の開削のために、青の洞門というのが九州にあるんだそうですけれども、それにも匹敵するような思いで、野口円心という方がこの開削事業を行った。結果としては、やっと人が通れる道をつくっていただいたというふうなことだったのだそうです。
 こうしたことに思いをはせるときに、この道陸神峠を貫通していく、そうしたトンネルが出来上がりました。まだ仮称である松谷第一トンネルであります。ぜひ、このトンネルの名称の中に野口という名前をつけていただけたらありがたい。以上、要望させていただきます。野口トンネルとでもしていただけたら、本当に後世にわたるまで、その先人の思いが伝わるかなというふうな気がしております。
 次の質問に移らせていただきます。次に、高齢者向け優良賃貸住宅についてお伺いいたします。
 少子・高齢化、核家族化が進展する中で、高齢者のみの世帯が増え、バリアフリー化された安心な住まいの必要性が高まっております。平成10年、高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設され、13年には国土交通省において、高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定されました。厚生労働省で行う有料老人ホーム、あるいは介護施設とは異なって、あくまで自立した生活を送る方が中心となります。制度の特徴として、共同施設整備費の3分の1を国が負担し、また、地方公共団体でも同額を助成することになっています。家賃についても補助が出るとのことであります。
 埼玉県や東京都では随分広く使われる制度となってきています。健康なお年寄りが増えてくる時代、そうした時代にあって、ますますこの制度の価値というのが高まってくると考えています。しかしながら、群馬県ではこの実例がないとのことであります。県として、この制度による賃貸住宅を広げていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 高齢化が急速に進展する中で、高齢者の皆様方が安心して生活できる良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給が求められているのは、議員御指摘のとおりでございます。
 県では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして土地所有者等の民間事業者または住宅供給公社等が整備及び管理する賃貸住宅について、その工事費の一部を補助する市町村に対し、国の補助にあわせて県も補助する補助金の交付要綱というものを平成14年4月に定めたところであります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在のところ、県内の市町村においてこの補助要綱をまだ定めていないこともあって、これが実施された例がありません。一方で、事業予定者の方から、この要綱についての相談も年間かなりあるということであります。地域における高齢者向けの優良賃貸住宅の需要の動向なども踏まえながら、まずは市町村におけるこの補助要綱の策定がなされて事業促進が図られることが重要であると考えております。県としましては、本制度の趣旨について市町村の皆様に十分理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。また、県としても何か対応を図れるかどうかを検討してまいりたいと思っております。
◆(南波和憲 君) 市町村の方の関係について、これまで働きかけがなかったということは怠慢であると思います。やはりこうした制度をどのように広げていくかということは大変に重要なことであるし、そしてまた、それを群馬県にいるから享受できなかったということは、群馬県にとって損失であります。ぜひ、こうした制度というものを、国の趣旨もあります。そして、本当に健康なお年寄りのための施設であります。こうした住宅についての番組を最近テレビで随分やっているんですね。そんなふうなものを見ていますと、本当に残念に思います。都会地が中心だろうと思うんですよ。ぜひ、30万都市、20万都市といったところにこうした制度をまず普及させるということを中心に、進めていただければありがたいというふうに考えます。
 こういう制度とあわせて、最近出てくるようになってきたのがいわゆるコレクティブハウスです。小さい子からお年寄りに至るまで、0歳から80歳までと言われますけれども、多世代の人たちが暮らす自主組織による住宅です。我々、ある意味団塊世代という世代の連中が思いつくことなのかなというふうにも思うわけですけれども、そういう中で、自主運営、自主管理の賃貸住宅、その中の談話室であるとか、あるいは共有スペース、そうしたものを多目的に利用できる施設が望まれてまいりました。ようやく東京でも2ないし3件、そうした施設が出てきているというふうに聞いております。
 その共有スペースの部分というのは、先ほど言った高齢者の優良賃貸住宅の部分にも該当してくるのかなというふうな気もしておりますし、ぜひそんなふうな点も含め、考えていただきたいと思います。お互いに助け合う住まい、新たな時代でのコミュニティーを再生していく事業というのでしょうか、そういうふうな意味が持たれる事業であるように思いますけれども、ぜひそんな点を考えていただければありがたいと思いますが、部長のお考えをお伺いいたします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) コレクティブハウジング、共同居住型集合住宅と申すのでしょうか、入居者の方同士がプライバシーを保ちながらも生活の一部を共同化、助け合う、新しい生活形態であるというふうに聞いております。少子・高齢化で家族の形態が変化しまして、高齢な単身世帯やひとり親世帯など、社会的に孤立するような世帯の方が発生している状況も改善する一つの方法だということでございますので、今後、県としましても、先進事例を調査するなどいろいろと研究をしてまいりたいと思っております。
◆(南波和憲 君) ぜひ、そうした方向に時代が向いているというと変ですけれども、国土交通省の取り組み、県の県土整備部の取り組みというものが高齢者世帯、そしてまた、新たな時代での賃貸住宅に出てきているというふうなこと、そうしたうえでの対策というものを考えていただければありがたいと思います。
 どうもありがとうございます。
 あと10分になってしまって、14番まで行けそうもないのであれなんですが、総務部長にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長、答弁席へ。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(南波和憲 君) ありがとうございます。
 県行政執行上のCO2削減対策についてお伺いする予定なんですけれども、要望にとどめさせていただきます。
 CO2削減対策は県でも随分真剣にやっていただいていて、紙のことであるとか、様々な物品、それから温度に至るまで、いろいろに管理していただいていて、本当にありがたく思います。しかしながら、これからそれをより一層進めていこうというふうに考えると、大幅な予算がかかってくるのかな、そんなふうにも思います。一つの例として言いますと、エコカー。群馬県では、エコカーについて低燃費かつ低排出ガスの車であればエコカーというふうな扱いになっていますけれども、一般の人の感じ方というのは、やっぱり電気自動車であるとか、天然ガス自動車であるとか、ハイブリッド車であるとか、そうしたより一層進んだ低公害型の低公害車というものをエコカーというようなイメージで認識しているわけです。そんなふうなうえでいったときに、ぜひこの低公害車に向けて、現状では「エコDo!」のプランとしては全部低燃費かつ低排出ガス車にしなさいよというふうな形で取り組んでおられるそうですけれども、ぜひそれからより一歩進んでいただくことが群馬県におけるエコカー対策になっていくのかな、そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 10番目の群馬自治総合研究センターについてお伺いいたします。
 平成17年に設立された群馬自治総合研究センター、旧議会会館を使っております。様々な分野で研究や職員の研修に取り組んでおられるわけですけれども、このセンター設立以来の事業とその成果についてお伺いしたいと思っています。そこの中で、研究、研修、自治サロン、連続講演会、4つの分野に分かれるのかなというふうに思っているわけですけれども、そういう点で本当に手短に、申しわけございません、お願いできますか。
◎総務部長(福島金夫 君) 議員御指摘のとおりでありまして、17年4月に、これは前の地方自治研修所を改組しまして、職員研修に加えまして調査研究を行う機関という形でもって発足をしました。中身は御指摘のとおりでありまして、調査研究事業としまして、地方自治を巡る課題などについての調査研究を行っておりまして、機関誌を発行したり、講演会を通じて情報発信をするなどしております。
 また、職員研修事業につきましては、新規採用職員でありますとか、特定の年代職員に着目した階層別研修、また、市町村研修などもやっておりますし、変化する時代に合わせた政策形成能力でありますとか、組織経営能力の研修などを実施しております。また、県民向けの事業としまして、ぐんま自治サロンでありますとか、ぐんまを語る連続講演会なども実施をしております。
◆(南波和憲 君) これが第3号なんですけれども、自治研究の中で高齢者福祉と子育て支援の関係についての問題点についての論文というのは、本当にすごいな、よく調べ上げられましたねと、本当に感謝申し上げたいと思います。また、自治会町内会の実態調査、あるいは過疎地域の実態調査等はおもしろく読ませていただきました。こうした研究をしておられるというふうなこと、一面で本当に頼もしく思った次第です。ありがとうございます。
 ただ、新政策課で行っている課題、企画、それから研究、特定施策関係についての企画、研究、こうしたものとの関係、関連というのがちょっとよく、まだ私にはわかっておりません。そうした点を今後整合性を図っていただければありがたいなというふうに思うんです。
 それから、この自治研究の中で、一切議会のことについては言わないんですね。これはどうしてなんだろうというふうに思うんです。首長がいて、町村の首長がいて、そして町村民がいますという視点しかない。全くその視点の中で、議会の関与というものがうたわれないでもって、自治は成り立つのかというふうな思いがいたします。分権と自治との中で、国との対立をあおるような言動が随分と見られるような気がします。そうした点について、どういうのだろうか。それから、連続講演会については時局講演会のような感じですね。時局講演会の中で、講師の方が自民党批判をされた日には、私どもの方とすると立つ瀬がありません。県のお金でもって自民党批判しないでもらって、全部会費を集めてやってもらいたいというふうにも思うわけです。
 ぜひ、そんなふうなうえで、今後、自治総合研究センターについてどのようにしていくかというふうな点について、一言だけお願いいたします。
◎総務部長(福島金夫 君) 今御指摘のありましたとおり、職員研修につきましても、時代の流れにあります人事評価との連携の問題が課題かなというふうに思います。また、調査研究事業についても、実際の施策にどのような形でもって反映させるのか、また、視点はどうすべきなのかについては、やはり一つのラインの中でやるべきかなと。先ほど知事答弁でありましたとおり、企画部の改組、改編もやりたいということで考えておりまして、これはシンクタンク的機能の一部かなというふうに思いますので、ぜひそのような中で改革を図っていきたいというふうに考えております。
◆(南波和憲 君) 何か思いがすごく通じたような気がしまして、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で総務部長に対する質問を終了いたします。ありがとうございます。
 次に、時間が3分になりましたけれども、11番、企画部長にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 企画部長。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(南波和憲 君) 自治ネットワークについてお伺いいたします。
 群馬県民自治ネットワークは、従前の県政モニターを改組されたものと伺っております。会員の依頼方法その他のことについて、あるいは意見の集約、県政に反映されているか等、お伺いいたしたいんですけれども、時間の都合で、本当に申しわけなく思います。要望にさせていただきたいと思います。
 県民局単位で行われている県政懇談会との兼ね合い、そのほかのものを見ていったときに、一番しっかりしておられることもあるのだろうと思いますけれども、私たちの目に見えない部分でというふうな部分が大変に多いように思っています。議会制度との兼ね合いの中で、こうした広聴のあり方というものは大変に重要なことであろうというふうに思っています。
 しかしながら、この広聴についてのシステムというのは、そのときの首長の判断、考え方、県で言えば知事の考え方、判断によって、どのような形で吸い上げていくのがいいのかというのは決めていくことなのだろうというふうに思います。私も昔、県政モニターをさせていただいた時代もあったんですけれども、そういうふうな中で、個人的には、まず県政モニターに戻して、そして、知事の考え方で新たなシステムを考えた方が良いというふうに考えるんですけれども、部長のお考えをお聞かせください。
◎企画部長(入沢正光 君) 広聴のあり方につきましては、議員おっしゃるとおりであるというふうに考えております。現在、広聴のあり方につきましては、いろんな方法でなされております。そういった方法を自治ネットワークも含めて、今後、いろいろな視点で再検討していきたい。その場合には、お互いに県庁内で情報を共有化していく。そのことによってダブりを少なくするとか、あとは体系化、一元化を図っていく、そういった視点で
○議長(中沢丈一 君) 時間になりました。
◎企画部長(入沢正光 君) 新たなる広聴システムを検討していきたいと思っております。
◆(南波和憲 君) どうもありがとうございました。終了します。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で南波和憲君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時20分から再開いたします。
   午前11時34分休憩


   午後0時21分開議
 ● 再     開
○議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○議長(中沢丈一 君) 大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君 登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) フォーラム群馬の大沢幸一でございます。フォーラム群馬を代表して一般質問をさせていただきたいと存じます。
 質問項目が多岐にわたっておりますので、それでも実は項目をぎりぎり絞り込みました。したがって、質問も簡潔に行いますので御答弁の方も簡潔明瞭にお願いをするところでございます。貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
 質問項目の第1項でございます組織体制の確立と人財育成について、大澤知事にお伺いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(大沢幸一 君) まず、第1点は、部長の責任と権限についてでございます。
 本件については、さきの9月定例会で条例改正を行い、去る11月1日から部長制を復活して責任と権限を明確にするとのことでスタートいたしましたけれども、理事制当時の責任と部長制における責任はどう異なるのか、また、権限と裁量権のあり方についても具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 理事制におけます理事は、まず、県政全般について総合的視野に立って重要施策を企画立案するという、知事を補佐するスタッフ的な役割を果たし、そのうえで担当する行政分野の施策を遂行するライン的業務の責任を果たすという位置づけであったと思います。しかし、担当する分野だけでも膨大な業務量があるわけでありまして、それに責任を持って判断したうえで、さらに県政全般にわたって責任を持って関わることは現実問題として難しかったのではないかと思っております。また、三役や理事による政策会議も機能していない状況にあったのではないかと私は思っております。これらの結果として、責任と権限の所在があいまいになっていたと考えられるわけであります。
 11月から導入した部制における部長には、積極的でスピーディーな判断ができるよう、まず自分の担当している分野について責任と権限をはっきりさせ、しっかりとその役割を果たしてもらいたいと考えておるところであります。そのうえで定期的に、現在、部長会議も開催しておりまして、県政全般について部局横断的な連携・調整を図っておるところであります。
 次に、権限と裁量権のあり方でありますけれども、部長には各部内の基本的処理方針を決定する権限等を与えており、日常的な業務執行については各部を指揮監督する役割を果たしていただいております。重要事項や県政運営の基本に関わる部分については、私や副知事とよく協議をしながら進めていくこととしておりますが、通常業務については各部長に与えられた権限の中で存分にリーダーシップを発揮して采配してもらいたいと考えておるところであります。また、権限や裁量を持つということは、当然、責任をも伴うことになるわけでありまして、各部長には責任を持って業務に当たっていただきたいと考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 私もかねがね、実は郵便局にいたときも、いわば国家公務員の末席にいたわけでございますけれども、特に公務員の仕事といいましょうか、業務執行に当たる姿勢というのは、私は若手の職員にはこう言い続けてまいりました。自分の仕事は自分で創れ(つくれ)――創造の創の字です。自分の仕事は自分で見つけなさい。これでやってまいりましたけれども、それは何かというと、主体性、自主性を実は尊重する、こういう立場でやらせていただいたわけでございます。したがって、今、知事の御答弁にあったように、責任だけを押しつけるんじゃなくて、まさに裁量権も実はきちんと与えて、部長さんにやる気を起こさせていく。そのうえで部下の指導もきちんとさせていく。こういう方向付けでぜひ今後もやっていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
 それから、2点目に入りますけれども、企画部のあり方についてでございます。
 これまた、私は、常々一般的に企画という表現を用いた場合は、官民を問わず、当該組織の命運を左右する、実はこういう問題意識をずっと持ち続けておるところでございます。さらに、企業的感覚からすれば、この企画部というのは、ある面ではスタッフ的存在がかなり色濃くなるのではなかろうか。となると、知事がおっしゃっている直近下位の部をきちんと指導していくということとあわせて、しからば、スタッフ的な視点というものはどういうふうにお持ちなのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思っています。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど南波議員の質問にも答弁したんですが、群馬県の潜在力を発揮して、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬を築くためには、中長期的な構想に基づいた県政を進める企画機能というものの充実強化が最も大切であろうと考えております。そのため、現在、企画部の組織、機能を見直して、充実強化をする方向で来年4月に向けてそのあり方を検討しておるところであります。
 また、行政組織上、企画部は、他の部と同様に知事の直近下位のラインの組織として、企画部長の指揮のもとで業務を遂行するという位置づけで考えております。しかし、今お話があったように、企画機能を十分果たすためには部局横断的な視点が求められており、スタッフ的な要素も必要であることは御指摘のとおりだと思っております。そうした役割がより的確に果たせるように工夫し、考えていきたいと考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 群馬県の企画部の担当分野でございますけれども、これは時間の関係で読み上げるのを省略いたしますが、三重県は、政策部というのがございまして、その政策部の中で本庁の組織の中に政策総務室、企画室、それから土地・資源室、情報政策室、統計室、知事室――知事室もここに入っています。地方分権・広域連携室、市町行財政室、電子業務推進室、広聴広報室、交通政策室、地域づくり支援室、それから情報セキュリティ・利活用プロジェクト、そのほかに、群馬県で言う県民局でございますけれども、地域機関として県民センターが政策部に管轄されているんです。
 したがって、これに全部右へ倣えということでは考えておりませんけれども、こういうものも参考にして、少し企画部そのものを真の意味でシンクタンクに改革すべきだというふうに私はずっと持論を持っているんですよ。過去も、前知事の時代でもこれは申し上げてきました。したがって、その辺をいかがこれからしていくか、その辺の御見解もお示しをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、大沢議員が指摘のとおり、前の企画部というのはかなり充実した形があったんですけれども、だんだん企画部が変わってきてしまっておったわけです。今の、この11月1日の組織改正の中では、先ほども申したんですが、年度の途中でありますので、部長制を敷いただけで、この中の機能については十分今検討して、議員が御指摘のような状況の中でしっかりと踏まえてやっていきたいと思っています。
 具体的には、県行政の総合企画、それから総合調整、中長期的な特定課題の企画推進が企画部の担う大切な3つの主要機能であると私は考えております。例えば、東京に設置する総合情報センターについて、現在は企画部が中心となって検討を進めております。このように企画部が全庁的な観点からシンクタンク的な機能を発揮する必要があると考え、どういった業務を担い、どういった組織構成がふさわしいのか、4月までしっかりと踏まえていきたいと思っています。
◆(大沢幸一 君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。期待しておりますので、ぜひそういう方向で御検討いただきたいと思います。
 続いて、質問の3点目でございますけれども、県民局のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 知事は、開かれた県政の一環として、市町村長との連携をうたっておりますけれども、去る11月1日、市町村長会議を開催して意見交換が行われました。知事の精力的な活動とこの会議の模様を早速に県議会に書面をもってお示しいただいたことについて、私は高く評価をさせていただいているところでございます。やっぱりこういうものがきちんと、つまり対話と協調というのはこういうことだろうと思うんです。これを読みますと、いかに市町村長さんがどういうお考えでいるかということも明確になってきます。
 それから、過日、東部県民局の懇談会の席上で私も意見を述べさせてもらいましたけれども、せっかく市町村長さんが同席をしていますから、どうぞ市町村長さんの御意見を、生の声を聞きたいというふうに言いましたけれども、残念ながら声はありませんでしたけれども。したがって、私は、この項については、知事が懇談会をやった際に、市町村から見た県民局はどう映っているのかということをぜひこの際お聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、御指摘がありました11月1日に市町村長会議を開いたわけでありますけれども、その中でいろいろな御意見がありました。身近な相談し易い窓口として存続してほしいという意見や、地域完結型としては現在機能していないのではないかという意見なども、市町村長さんからは賛否両論があったのも事実であります。そして、今、各県民局を通して、各市町村長さんなどの意見も伺っておるところでありますが、やはり様々な御意見があるのが現実であります。身近な地域の総合窓口、地域課題に対する総合調整機能の発揮など、メリットを感じていただいている一方で、事務の二度手間による非効率さ、責任所在の不明確さなど、デメットと感じておられるものもあるわけでございます。
 具体的には、県庁と県民局の役割分担を明確にすること、各事務所単位で完結すること、市町村との関係を強化することなどの御指摘が市町村長さんからありました。さらに、全県一律に県民局を設置する必要はないとか、県民局にもっと権限を与えるか、単なる相談窓口にとどめるのか、今までのようでは中途半端である。また、現実的にすべての権限を県民局に与えることができないので、縦ラインを強化すべきである等のいろんな御意見がございました。
 県政を進めていくうえで市町村との連携は私は不可欠であろうと思っておりますし、市町村からのこうした意見を重く受け止めて、参考にしながら見直すべき点は見直して、わかり易い機能的な組織となるよう、あり方を考えて、よく検討してまいりたいと思っています。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 実際にこの市町村長さんとひざを交えて懇談をしたことによって、見えない部分が見えてきた、こういうことだろうと思うんです。実は、この資料を拝読させていただいて、なるほどと。つまり、それぞれの基礎自治体である各市町村のよって立つ基盤が異なりますから、それが背景にあるわけですね。当然、受け止め方も違ってくるのだろうと思うんです。したがって、来年の4月ということを知事は目標にされておりますけれども、その具体的なスケジュールと申しましょうか、プログラムと、改組する、改編するための主要な事項がもし今日現在で明確になっておれば、それをお示しいただきたいと思うのであります。
◎知事(大澤正明 君) 県民局の見直しにつきましては、県民局自身において3年間の成果や課題、問題点について検証し、また、各市町村から見てどうであるのか意見を聞いて、その機能や今後の方向性について今現在検討をしっかりと行っておりますけれども、来年度から新しい体制をスタートさせたいと考えているので、具体的な見直しに対する考え方や見直し案ができ次第、県議会の皆様にお示しをしたいと考えておるところであります。
 具体的な検討項目としては、市町村からの意見でも評価されている点は活かしつつ、組織の階層が多い点や事務の二度手間、非効率さなどをどう解消するか、責任の所在を明確にして迅速な意思決定をどう確保するか、わかりやすさの点からどういう組織が良いのかなどの観点で今検討を進めておるところであります。体制が、準備ができ次第、皆様にお示ししていきたいと考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 その際、私の感覚で言わせますと、相手が、市町村があるわけですから、つまり、理事制から部長制に改組したというのは内々の組織ですよね。ところが、県民局をいじるということになりますと、そこに市町村がいらっしゃるわけですから、そうすると、あまりにも拙速な改編というのは後々禍根を残す場合もあるのではなかろうかと危惧をしております。
 ですから、そういう意味合いでは、知事をフォローするつもりでいますけれども、あえて4月ということにこだわることもないのではなかろうかというふうに考えております。つまり、組織というのはやり直しがきかないです。ですから、その辺、私はじくじたるものが知事は今あると思うんですけれども、そういう意味合いでは、ぜひ、市町村の意思を尊重しながら、つまり、もう1つ言わせてもらうと、トップダウン方式でやっちゃうのか、ボトムアップでやるのか、それによって相当開きが出てくるのだと思いますけれども、それについてはどうお考えでございましょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、その辺で市町村長さんの意見を真剣に聞き取り、そしてまた、庁内でも議論しておるわけであります。こと県民局だけの問題でなくて、先ほどから申しているように、部長制を敷いて11月は部長の名称変更はしたわけですけれども、各部、例えば今御指摘がありました企画部の問題等々を含めて、県全体の組織をしっかりと見直していく中の県民局の位置づけでありますから、そのような観点から、ボトムアップだとかトップダウンという観点ではなくて、十分に議論を尽くしてしっかりとした県の組織のあり方を考えていきたい、そのように思っています。
◆(大沢幸一 君) どうもありがとうございました。ぜひ、それこそ熟慮に熟慮を重ねて御決断をいただきたいと思います。
 御答弁ありがとうございました。
 質問項目の4点目でございます職員の定数管理について、総務部長に質問をさせていただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 今日、政府の行財政改革の一環として、職員定数削減が求められておりますけれども、総務省の行革新指針では過去5年間で自治体総定員が4.6%純減されたことを受けて――つまり、自治体が主体的に純減をしたということですね。政府はこの数字を法定化して、さらに国家公務員の定員純減目標に合わせて5.7%の目標を掲げ、加えて自治体が提出した集中改革プランでの数値目標では5.9%の純減が計画されておりますけれども、定数削減と行政サービスの質、量の相関関係をどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 定数削減、これは行政サービスの質を向上させて、さらに県民ニーズに応えるということになりますと、基本的には必要な行政サービスが円滑にできるための行政体制が整っていなければいかんということになります。行政サービスというのは、職員が直接行うものだけではありませんでして、外部委託などの方法も行政サービスの一つかなというふうに思います。しかしながら、行政体制の大きな要素はマンパワーでありますので、職員体制を整えるということは非常に大事なことであるというふうに考えております。
 現在、少子・高齢社会を迎えるなり、また、社会保障の増加だとか、財政状況につきましてはますます厳しさを増しております。そういった中で、やはり群馬県として元気で活力のある郷土づくりだとか県民生活を充実させるという意味からしますと、厳しい状況の中でも財源をしっかり確保しまして、必要な行政サービスを確保していくということが必要かなというふうに思います。
 そういった中では、やはり行財政改革というのも一つの大きな柱ではないかなというふうに思います。そういった意味では、定数削減に当たっては職員間で非常に厳しいという話も承知しておりますし、そういう話をよく聞きます。しかしながら、やはりこういった状況を考えてみますと、行政改革は進めざるを得ないのかなという認識を持っております。
◆(大沢幸一 君) まさに行財政改革というのは世の流れでございますから、それに逆らうということは到底不可能だろうと思います。しかし、私はその中身が、あるいは発想の仕方が実は問題になってくるのだろうと思っています。
 そこで次の質問に移りますが、しからば、この群馬県の定数削減の実態はどうなっているか、そのうえで県民サービスに影響はないのかどうなのか、その件についてもお示しをいただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 群馬県では、行政改革大綱等、また、国から求められております集中改革プランによりまして定数削減の計画を進めております。この集中改革プランでは、平成17年4月から平成22年4月までの5年間でありますが、この間に一般行政部門につきましては550人の削減、また、教育部門につきましては500人の削減をする計画であります。これまでの2年間で行政部門では242人、教育部門でも267人を削減しておりまして、現在、一般行政部門については4315人、教育部門につきましては1万6114人となっておるのが現状であります。
 定数削減に伴います県民サービスへの影響でありますけれども、ただ削減するだけではなくて、業務の集中化だとか集約化をはじめとしまして、職員研修でありますとかの民間委託、また、総合事務システムの導入などによります管理部門の削減など、様々な工夫を行うとともに、マンパワーを必要とする分野には特に配慮をして配置するなど、めり張りをきかせた定員の管理も心がけております。そういった意味では、今後とも必要な行政サービスを確保するように努めていきたいというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 実は、私も市会議員当時からそうでございますが、職員定数については適正な定数管理のあり方というテーマをもっていろいろ調査をさせていただいているところでございます。これは鶏が先か卵が先かという議論になりかねないかなと思っていますが、私の持論としては、感覚としては、初めに定数削減ありきではないのだろう。つまり、現状の仕事をきちんと見直して、そして効率化を進めて、そのうえで行政サービスの質が低下しないでこれだけの人数が減らせるというふうに、そこで初めて実は人間の数というものが出てくるのだと思いますけれども、押しなべて日本国は全部、まず数を減らせ、数を減らせとやっていますから、どうしてもそこに落ち込んでいく、こういうことだろうと思っているんです。その辺は、私は――これは私の意見でございますから。したがって、いかに仕事をしていくか。人が仕事をするわけでございますから、そういう意味合いでその辺もお含みをいただければ結構だろうと思っています。
 それから、これも、昨今、栃木県の優位性が議論された経過がございますけれども、県民の満足度を高めるためには職員の質と量の両面から見なくてはならないと思っております。しからば、今までの群馬県と栃木県の業績を比較して、群馬県の負のところに相当力点があったように実は受け止めております。そうなりますと、その背景にある、つまりさっき申し上げました、人が仕事をするわけでございますから、そうすると、じゃ、栃木県の職員数と群馬県の職員数の比較は一体どうなっているのだろうか。そこを調査いたしました。
 トータル的には群馬県が2万5644人、栃木県が2万5778人、これは平成18年度総務省の調べでございます。一般行政部門は、群馬県が4441人、栃木県が5011人、これでプラス570人栃木の方が多いんです。570人多いということは、10人の従業員を抱えている会社が57社多いということでございます。それから、教育部門は、群馬県が1万6230人、栃木県が1万6381人。教育委員会も栃木県の方が151人多いわけでございます。公営企業部門は、これは仕事の中身でもって比較ができませんから割愛いたします。警察と教育と一般行政とを含めますと、群馬県が2万4325人、栃木県が2万5004人で、群馬県の人口は――これは平成17年7月27日の総務省の発表でございますが――202万734人、栃木県が200万8036人。
 つまり、これを職員1人当たり県民に対して何人になるか。そうすると、群馬県は、県民98人に対して1人抱えています。1人が98人を抱えています。栃木県は1人の職員で94人でございます。こういうふうに単純計算で見ていきますと、栃木県と比較をした場合、群馬県の職員の方が過重があるということですね。したがって、私が主張したいのは、栃木県と比較をするのだったらば、職員数も、その辺も見直して勝負したらどうでしょうかと言いたくなるんですよ。その辺はいかがでございましょうか。
◎総務部長(福島金夫 君) 定員の実態につきましては、今、大沢議員が御指摘のとおりであります。群馬県は大分スリム化をしまして、今の行政を進めております。ただ、各県の定員の状況につきましてはそれぞれの県の置かれた状況でありますとか地域のニーズ、行政サービスの提供方法によって異なります。また、定員管理につきましては国がモデルとして出しておるわけですが、このモデルが一定のときの基準の年度に対してずうっと減らすという形で来ておりますので、また国の方の指摘は先ほど議員申されたとおり4.6%減等の数字で来ております。そういった結果であるというふうに考えております。
 ですので、我々がこれから行政改革を進めるうえで一番肝心なものは、今議員がおっしゃられたとおり、職員の人たちが少数であっても実際に元気に仕事のできる環境づくり、これについて行政改革の中にしっかり位置づけていく必要性があるのかな、そんな感じで考えております。ですので、今後の行政改革というのは、単に職員を減らすというだけではなくて、職員一人ひとりに体力強化をするというような、筋質強化をするというような方向でぜひ持っていけたらというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。いろんな角度から定数削減については御検討いただきたいと思います。
 それから、これは付随して、群馬県行政の将来を考えたときに憂慮する数字が実は出ておりますけれども、年齢別職員構成の状況でございます。これは17年4月1日現在でございますが、40から51歳までは3500人、3600人台でございますけれども、20歳から23歳は365人、24歳から27歳は1480人、28歳から31歳は2080人、32歳から35歳は2612人と少しずつ増えていくんです。
 この職員の構成比でいくと、実は10年後、20年後というのは、ある面ではこれからますます行政マンは専門性が問われるんだけれども、そこに関わる――つまり先輩になるわけですね。この層が先輩になっていくわけですけれども、先輩になる層が実は空白ができる。ここを一番危惧をしておりますけれども、これは御答弁はいいです。事前通告してありませんから。ですから、こういうことも加味をしながら定数管理のあり方について御検討いただきたいと思っております。
 それと、人財育成と研修のあり方についてでございますけれども、やはり、今、議論させていただきましたが、質の高い行政サービスを提供するためには、人財――このザイは財産の財を私はずっと使っております。材料ではございません。人間は使い捨てではございません。宝でございます。したがって、人財と幹部職員をはじめとした全職員の意義のありようが影響し、しかも、行政の領域も拡大する中で新たな発想による人財育成のあり方と職員研修が問われておりますけれども、いかように推進するのかお示しいただきたいと存じます。
◎総務部長(福島金夫 君) 先ほど答弁はよろしいというお話はありました年齢別構成の部分であります。これは議員御指摘のとおりでありまして、平準化が最も望ましいわけであります。今後は、私も含めまして、団塊の世代が大分多く退職していきますので、その部分でなるべく平準化に向けた努力をしていきたいというふうな感じで考えております。
 それと、人財の育成でありますけれども、地方分権の時代に対応した質の高い行政を担う人材を育成するために、18年4月でありますが、群馬県人材育成基本方針の全面的な見直しを行ったところであります。多様化・高度化します県民ニーズを的確に把握しまして、県民とともに政策や施策を企画し、実現していくためには、やはり職員一人ひとりが広い視野と識見に加えまして、専門能力だとか、県庁職員としての使命感を強く持たなければいけないかなというふうに思います。そういった能力、使命感を持ったプロフェッショナルとしての職員を育成する必要性があるかなというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) いいです。もう時間がありませんから。
◎総務部長(福島金夫 君) はい。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ぜひ、いろんな角度から人財育成と群馬県がいきいきとするように、総務部長が一所懸命汗をかいていただきたい。
 このことを申し上げて、ありがとうございました。
 質問項目の第2項でございます平成20年度予算編成について、知事に質問を用意しておきましたが、先ほど南波議員の方から質問がございました。御答弁もありましたので、同趣旨でございます。
 それから、プライマリーバランスと県債の発行についても、私も全く同じ思いなんです。ですから、これは要望にとどめておきますけれども、プライマリーバランスを意識するがあまり、事業そのものが硬直しないかという危惧を持っておりますので、そこはやっぱりそれを視野に入れながらも弾力性をもって執行していく、こういうことが望まれるのかなと思っておりますので、これは要望にとどめさせていただきます。失礼ですけれども、済みません。
 それから、もう1度、総務部長、御登壇をお願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 総務部長。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 次は、市町村権限移譲推進計画についてお伺いをいたします。
 質問の第1点は、第3次市町村権限移譲推進計画については、市町村との連携及び調整が必要でございます。本年は、3カ年計画の最終年度であることから進捗状況はどのようになっているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 16年度に作成しましたのは第3次であります。県・市町村権限移譲推進基本計画であります。3年間で15法令、199項目の事務を移譲する計画であります。これが19年4月1日現在では9法令128項目、進捗率64.3%であります。また、今議会でも権限移譲関係の条例を提案させていただいておりますが、20年4月で実行されますと、13法令165項目になりまして、進捗率82.9%というところであります。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 私は100%無理かなとは思っておりました。それはなぜかというと、内容が複雑で専門性を問われるわけですね。そうなりますと、そこに市町村との連携をうたいながらも、しかし調整に相当手間取っていくということが想定を実は十分できるわけでございます。そのためには、私は、地方分権という言葉は使わないんです。地方主権。地方主権の時代にあって、市町村が自らいかに力量を高めていくかという御努力が私は必要だと思います。そのうえで、いかに権限移譲をするかという視点を持ち合わせていなければいけないだろうと思っています。
 今の御答弁であった82.9%ということでございますが、これまた、先ほど申し上げましたように、市町村のよって立つ基盤、歴史、文化、規模、地理、様々条件が違いますから、このような状況の中で十分な権限移譲がなされたかということになれば、いろいろ疑問がありますけれども、これは今あうんの呼吸でお互いに呼吸が合ったようでございますから、私は、市町村の受け皿がこれからも実は課題になっていくのではなかろうかというふうに思っております。しからば、この20年度以降の計画を予定しているのかどうなのかということだけをお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 先ほど申し上げましたとおり、平成9年からこの権限移譲をやりまして、第3次まで策定をして進めております。20年度以降につきましても、我々の方としますと第4次計画を策定しまして権限を移譲していくべく、今、策定作業を進めておるところであります。このためには、これは仮称でありますけれども、市町村と我々の方でぐんまパートナーシップ委員会みたいなものを設置して、具体的な権限委譲について進められるように努力をしていきたいというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) 引き続き、この計画を策定して、実施をするということになりますと、私はある面では優れて県民局とのあり方、これも問われてくるのではなかろうかと思っているんです。ですから、その辺はどういうふうにお考えになるか、簡単で結構ですけれども、お示しいただきたいと思います。
◎総務部長(福島金夫 君) 具体的な仕事、つまり、住民に近い仕事については市町村がやるという形になりますし、市町村の一番近い窓口というのは県民局となりますでしょうか、地域機関になります。そういった意味では、しっかりした支え合いができるような組織として県民局の見直しをしていくという形になるかなというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ぜひ、そういう観点で、先ほど知事にも質問させていただきましたけれども、この項も検討の中身に含めていただければと、こんなふうに思います。
 御答弁ありがとうございました。
 質問の第4項でございます地域医療の危機的状況への対策について、健康福祉部長に質問をさせていただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(大沢幸一 君) この質問は、大変実は重く、間口が広く、深いという課題でございますから、本来ならこれだけで1時間ぐらいかけて討論をやりたいところでございますけれども、時間の関係で端折らせていただきます。
 1点目は、医師不足の要因と対策についてでございますけれども、これも言われているとおりでございます。全国的に小児科医、産科医不足とそれに付随する緊急医療体制の不備が問題視をされているところでございますけれども、その要因は何か、また、これに対して県としての具体的な対策は何かをお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今、議員御指摘のとおり、群馬県におきましても特に病院の勤務医等の不足が生じておるところでございます。特に県といたしましては、基幹病院の主要な診療科目において勤務医が不足していることを懸念しているところでございます。
 その要因ということですけれども、まず第1に考えられるのは、平成16年度にスタートしました新医師臨床研修制度が挙げられるかと思います。この制度の導入によりまして、医師の流動化、あるいはそういう中で特に都市志向の拍車がかかりまして、大学病院離れ等も進行している中で、群馬県では大学病院医局からの医師派遣に多くを依存しておりました本県の基幹病院でも大きな影響を受けているというのが実態かと思っております。
 そういう中で、特に病院勤務医につきましては過密な勤務状況が挙げられております。医師数が少なくなると、どうしても残った勤務医の勤務環境はやはり過酷になるということで、そういうようなことが原因で不足の状況も起きているのかなと考えているところでございます。
 それから、大きな3番目としては、女性医師の増加も挙げられるところでございます。もちろん現在の医師の国家試験の合格者の3割は女性であります。このこと自体は本当に喜ぶべきことであるわけですけれども、しかし、女性の特性といたしまして、特に働き盛りの頃、育児と仕事をどういうふうに両立させるか、そういうような意味での大変さから退職を余儀なくされている割合も多くなっているというふうに聞いているところでございます。
 こういうような意味で、病院勤務の医師が少なくなることで現場の医師に加重な負担がかかって、病休とか開業という形でさらに病院の勤務医師が不足する悪循環が起きているということで、議員御指摘のとおり、私どもも本当に深刻な問題と思っているところでございます。
 次に、医師確保に向けた対策でございますが、これも前からも申しておりますように、本年度約1億円の予算措置によりまして、本県に医師をどういうふうにしたら誘導できるか、そういう意味で定着を図れるかということで臨床研修病院支援とか、あるいは医師確保の修学資金の貸し付け、また、ドクターバンク、あるいは女性医師の再就職支援等の施策を実施しているところでございます。小児初期救急医療導入促進事業とか、あるいは小児救急医療相談事業などによって、勤務医の負担が少しでも軽減できるようにも努めているところでございます。
 また、この12月には県の医務課の中に課長級の医師確保対策主監を配置いたしまして、要はいろいろ、医療機関とか、あるいは医師会とか大学病院等々を行ったり来たりする中で、情報交換あるいは県としての情報提供もできるように、そういうような意味で配置したところですが、そういうことを通して私どもとしては医師確保対策を強力に推進しているところでございます。
 いずれにしても、地域医療を守るためには、今御指摘のとおり、必要な医師をどういうふうに確保していくかということが大きな課題ですので、国に対する所要の要請も含めて、今後とも頑張っていきたいと思っているところでございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。
 実は、議長さんのお許しをいただきまして、パネルを準備いたしました。
 こういう質問をするのは、私、初めての経験でございますけれども、これは実は東京新聞のサンデー版でございます。これはコピーもしていません。拡大もしていません。現物そのものを張らせていただいたところでございますけれども、一部しかありませんから裏面がございません。
 実は今、部長の御答弁にありましたとおりですけれども、もう1つ一番大事なことは、ここにも実は川渕孝一さんという方が明確に書いていますけれども、国の失策が招いた人災だということなんですよ。つまり、OECDと比較しても、日本は実はOECDの平均に医師が足らないんですね。時間がございませんからここを具体的に読み上げることは省略をいたしますけれども。それと、勤務条件です。それから、オンコールの問題もございますよね。それと、宿直。これは識者が提言をしていますけれども、小児医療センターなども、後でまたお答えいただきますけれども、交代制勤務が必要であると。交代制勤務でやれば医師の過重労働を減らすこともできる。
 厚労省が認定をしておりますところの過労死、過労死を上回る、それに値するだけの時間外労働を医師がしているという実態があるわけです。だから、極めてそれは、県レベルでやって問題が解決するかというと、必ずしもそうでもない。この背景は国なんですよ。ですから、最後におっしゃいましたけれども、国ときちんと詰め切るということが私は必要になってくるのだと思います。
 先にもう申し上げますけれども、知事にこれは御要望でございますが、ぜひ国への積極的なトップセールスと、それから全国知事会でそうした実態をきちんと述べていただいて、まず国の医療制度を改革するという、そうでなかったら、県民が安心して生活ができないという。ブレア政権も、実はイギリスでもそういう事態があって、医師を1.5倍に増やしたという事実もございます。だけれども、1.5倍にしたけれども、イギリスだって不安定だという事例も書物には書かれておりますから、これはまさに一歩も後退できない喫緊の課題でございますから、そういう立場でもってこのことについてはお取り組みを願いたいというふうに思っております。
 それで、一時ちょっと中断していただいて、病院管理者に御登壇をお願いします。
○議長(中沢丈一 君) 病院管理者、答弁席へ願います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 質問の第2点でございますけれども、小児医療センターの実態について病院管理者にお尋ねをしたいと思いますが、大変中身は、今申し上げましたけれども、構造的で複雑な要素がございます。今日は本会議でございますから一々細部について指摘をするのは割愛をさせていただきますけれども、小児医療センターで医師不足はないのかどうなのか、そのことについてだけお聞かせいただきたいと思います。
◎病院管理者(谷口興一 君) 説明いたします。
 小児医療センターは、小児疾患の高度専門病院として小児救急、周産期医療などの医療を県民に提供しております。全国的な小児科医、産婦人科医の不足の中で、同様に医師が不足している状況にあります。具体的には、現在、医師の定員40名に対して4名を今年採用いたしまして34名が勤務している状況であります。しかし、小児集中治療部、あるいは産科、新生児科及び麻酔科などで約6名の医師が欠員となっております。
 医師が不足している中でも、診療に支障が生じないように運営に努力しつつ、地域医師会の要望に応え、夜間の救急への応援なども行って、地域医療の支援を進めているところでございます。しかし、これ以上医師の欠員が生じることになれば、病院の円滑な運営にも支障を来すようになると考えております。小児医療センターにおいては、県民が安心できるような医療を提供し、また、現在勤務している医師の負担を軽減するためにも、医師の確保を重ねて努めているところでございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 非常に緊急性を要する小児医療センターでございますから、新聞によく書かれておりますが、たらい回しだとか、受け入れ拒否だとか、そういう中でも、これは県立の小児医療センターでございますから、まさに真っすぐに妊婦さんを受け入れる、こういう体制が必要でございますけれども、それに見合った医師の確保がやっぱり必要になるわけですね。
 1つだけ申し上げますけれども、例えば、今やおっしゃった職員の数の中で、それぞれ診療科がございますけれども、麻酔科の担当の先生は2人きりですよね。
◎病院管理者(谷口興一 君) そうです。
◆(大沢幸一 君) 2人きりだったら手術するのにお休みができないんですよね。という体制なんですよ。1つだけ申し上げておきます。ほかは言いません。
 したがって、そういう勤務医の実は置かれた環境、労働条件、手当、そういうもろもろのことを一度全部洗い出していただいて、ひとつひとつ医師と相談をしながら、今、最後におっしゃいましたけれども、そのうえで医師をどう確保するか、それをぜひ実現していただきたいと思います。要望にとどめます。
 ありがとうございました。
 再度、健康福祉部長に質問させていただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(大沢幸一 君) いろんな要因がございますけれども、これもまた言われているとおり、実は新医師臨床研修制度、これが医師不足の最大の要因である、引き金になっているということは、メディア、すべて等しく指摘をしているところでありますし、議会でもそれぞれ指摘をさせていただいているところでございます。しかし、これは地方偏在ですね。医師の偏在という現象を生みながら、さっきも御答弁いただきましたけれども、この制度を改善しない限り、実は地元になかなか医師が戻ってこない。ある公立病院で、医師がそこそこ実は確保できている。そのことを市民にアッピールして安心してくださいよというふうにやろうとすると、医師がいるというので引き抜きが始まる。ヘッドハンティングという言葉がありますけれども、医師の引き抜きという実態もあるわけでございます。したがって、この制度の最大の問題はどこにあるかということだけをちょっとお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話がありましたように、新医師臨床研修制度につきましては、要は医師個人が、まさに自分の意思、意向で、この病院で研修しようということを自主選択できるところに、やはり自分の好みというんですか、そういうところがあるかと思います。今、国におきましては、そういう背景の中で、研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直しということで、例えば地域ごとにとか、そういう定員枠を検討しようということが、今、話として出ているところでございます。私どもも、そういうことを通してある程度一定の枠で対応していただくことを期待しているところでございます。
 それから、先ほどの質問の国への要望のお話の中で、実は今年度につきましても国への政策要望の重点事業の一つとして要望したところでございます。また、全国知事会でも、先ほどからの議論のように、これだけ大きな課題になっているものですから、知事会でもいろいろ議論になっているということで、地方としては、厚生労働省等へいろんな要望をしているということだけは御理解いただければと思っております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ぜひ、国には本当にインパクトのある、そういう働きかけをしていって、改善をしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 質問項目の5項でございます新たなまちづくりについて、県土整備部長にお尋ねいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 核家族化対策という視点でございますけれども、実はこれから質問する前提として、この春の選挙で私も桐生市内をいろいろ歩かせていただきました。住宅密集地へ入りましたら、何と、実は独居の高齢者――私は独居老人という言葉は使わないようにしていますけれども、独居の高齢者がお住みになっている。その周辺は空き家がある。こういう状態を見て、実は背筋が寒くなったのであります。そのときに、このまま行政が放置をしていたら、まさに地域崩壊が加速をする。深化をもうしているのではなかろうか。今、一所懸命中央も地方も子育て支援をやっていますけれども、私は子育て支援も国が20年遅れているという指摘をさせていただいています。したがって、この案件も、きちっと今から対策を立てないと、死んだまちがあちこちに出てくる、こういうふうになりかねない。実はそういう危機感に襲われている一人でございます。
 少子・高齢化と核家族、私は少子・高齢化も極めて重大な課題だと思っていますけれども、それと並行してというか、それ以上にというか、私は核家族の弊害、負の部分が今顕在化しているのだろうと思うんです。それは何かというと、日本古来の伝統、文化、教育、しつけ、協調性、集団生活、相互扶助、親子の情愛、食生活等々、これはひとつひとつ挙げたら切りがないぐらい、際限がないほどございます。したがって、そういう意味合いで、まず県民が安心して暮らせる地域、まちをつくるという意味合いをもって、県内における町中の独居世帯の増大と空き家の実態をどの程度把握なさっているか、その件についてお示しをいただきたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 単身高齢者や空き家が増加している実態についてでございますけれども、5年ごとに総務省の方が行っております住宅土地統計調査によりまして、県下及び主な市町村ごとに65歳以上の単身世帯数とか空き家数がわかっている、それを把握しているということでございます。ちなみに、それによりますと、平成10年から15年の5年間で県下全体で65歳以上の単身の世帯の数が33%も増加している。それから、空き家についても18%増加しているということだそうです。
 市の中心部などの一部の区域において、単身高齢者の方の世帯数や、あるいは空き家の実態というのは、ちょっと直接的には把握をしておらないんですが、議員御指摘のとおり、県内各地の中心市街地で非常に空洞化が進んでいる地区も見受けられている。また、活性化、再整備というのは県政の重要なテーマであると考えておりますので、今後、県としても市町村と連携しまして、その実態を調査してみたいと思っています。それで必要な対策などを今後研究してまいりたいと思います。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。
 私は、これまた持論でございますけれども、問題解決力ということがよく言われておりますが、問題解決力よりも問題意識力、つまり、問題意識のないところに問題解決はないという信条をずっと持ち続けておりますので、ぜひ今おっしゃったように、まず実態を把握していただきたい。そして、何に問題があるか、そこから解決の糸口が見出せるだろうと思っております。そして、そういう背景があって、質問の第2項に入るわけでございます。
 午前中も南波議員の方からもコレクティブハウス、つまりこれは集合住宅化政策でございますけれども、このコレクティブハウスというのは、北欧で始まって、今既に北欧ではもう定着しているというコミュニティーの1類型でございます。そこで、独居の高齢者対策も含めて、保健・医療・福祉という観点から新たなコミュニティーの再生を図るまちづくりについて、行政も積極的に関わる必要がございますが、どのようにお考えでございましょうか。また、公的施設や学校統廃合による空き校舎などを活用したコレクティブハウス化について推進する必要があると考えられますけれども、具体的な都市戦略についてどのようにお考えか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 住生活を取り巻く環境としてのコミュニティーは、議員御指摘のとおり、本来大変重要なものであります。しかしながら、先ほども申しましたような急激な少子・高齢化、あるいは家族形態が変化して、高齢単身世帯、あるいはひとり親の世帯などが社会的に孤立するような状況が発生して、コミュニティーが衰退していると言われている中で、これを再生するようなまちづくりが非常に重要であるというふうに考えます。
 その中で、このコレクティブハウスでございますけれども、入居者同士がプライバシーを保ちながら生活の一部を共同化、相互扶助する新しい生活形態であり、このような問題を改善する一つの方法と考えられております。県としましては、先進事例の調査、あるいは今議員御指摘のとおり、統廃合による空き校舎などの公有施設というのが結構あるようでございますので、そういう施設を所有している市町村とも連携をして、このコレクティブハウスについて研究をしてまいりたいと思います。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。
 これもまた、市町村と連携をしないと前へ進まないですね。つまり、市町村におけるマスタープランもございます。私は今マスタープランと申し上げましたけれども、マスタープランに対しては私なりの問題意識を持っております。それは何かというと、国がつくったパーツを群馬県に持ってくる。群馬県のパーツを市町村へ持ってくるという一つの縦の流れがございますけれども、私は官製のマスタープランだけではなくて民型のマスタープランも導入していく、その中で官と民の考え方を合わせる、これが21世紀に問われた住宅政策になっていくかなと、こんなふうに思っております。
 そこで、午前中の南波議員の御質問で部長の方から、今後研究するという御答弁がございましたけれども、この足元の前橋市の昭和町でコレクティブハウスを実際に運営されている方がいらっしゃいます。多分、今日、傍聴にお見えになっていると思います。伊藤理事長さんでございます。NPO法人くらしの安心ネットの方でございますけれども、これは国内でも最大規模のようでございますから、ぜひ、部長、一度お訪ねになって、現場を見て、これからの対策についてきちんと方針をおつくりいただければと、こんなふうに思っております。
 ありがとうございました。
 それでは、3点目として、リバースモーゲージの推進について、健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 時間がございませんから端的に申し上げますけれども、このリバースモーゲージなるもの、私は市会議員当時もこれを本会議で質問した経過がございます。その後、なかなか探しあぐねて見つからなかったのでございますけれども、何とこの群馬県の社会福祉協議会で制度があるということを実はようやく突きとめた次第でございます。これは、不動産を担保にして、生活資金を借りて、その家でもってずっと住まいをしていく。死んだらその家が清算をされる。これがリバースモーゲージ制度でございます。
 したがって、今の高齢者の環境、つまり厚生年金を受給されている方はまだまだ経済的にいい。だけど、国民年金を支給されている方はとてもとても生活ができないような状況にございます。しかも独居でございますから、そういう意味合いで、このリバースモーゲージをきちんと周知していって、利活用していただける方には積極的に利活用していただく。条件がございますから、全員というわけにいきませんから。その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) リバースモーゲージにつきましては、今、議員が御説明したとおりでございます。群馬県でも、これは国の制度でございますが、長期生活支援資金貸付制度ということで、平成17年から、御指摘の県社会福祉協議会が実施主体となり、事業を開始したところでございます。
 ただ、この制度につきましては、今いろいろお話がありましたけれども、やはり担保物件が比較的高い都市部に限定されることや、あるいは本人が想定する以上に、長生きすることはいいことなんですけれども、そういう中で、いわゆる限度額をどうしても超えてしまうというケースなどもあったりして、そういうような意味ではまだまだ検討課題があるかなというふうに思っております。
 今御指摘のように、県といたしましても、県の広報媒体とか、あるいは利用者向けのパンフレットの配布などを通して、この制度の周知に努め、高齢者の方々が安心して老後を過ごせるように、そのような環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。リバースモーゲージが完全だというふうに思っておりません。リスクがいくつもあることも承知してございます。だからこそ制度を改正して、使い勝手がいいようにやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
 ありがとうございました。
 続いて、質問項目の第6項でございます。群馬県繊維工業試験場の整備と拡充について、産業経済部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 産業経済部長、答弁席へ願います。

         (産業経済部長 大崎茂樹君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 本件の質問及び答弁については、関係者が注目してテレビを見ているだろうと思います。したがって、誠意ある御答弁を頂戴したいと思っております。
 1点目は、群馬県のシンボルは絹、つまりシルクでございます。富岡製糸場の世界遺産登録推進とあわせて、繊維工業試験場は群馬県の歴史と伝統そのものでございます。明治38年、伊勢崎に群馬県工業試験場が開設され、大正4年に桐生図案調整所が桐生に設立され、昭和52年4月1日に桐生、伊勢崎の繊維工業試験場が統合されて桐生市に群馬県繊維工業試験場が発足したと記されているところでございます。今日的状況からして、試験場の整備・拡充を図る必要がございますけれどもどのように考えておられるか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) ただ今議員お話しのとおり、本県の繊維工業試験場は明治38年にその前身であります群馬県工業試験場の業務を維持するという形で、明治、大正、昭和、それから平成という長い間、本県の主要産業であります繊維産業の振興、発展に努めてきたところでございます。本県の繊維工業試験場は、東日本唯一の繊維を専門とする公設試験研究機関として、県内を中心とした繊維関連中小企業の振興と活性化を図るために、技術面の支援、後継者確保等人材育成などを現在行っております。
 主な事業といたしましては、依頼試験、技術相談、研究開発、技術研修、講習会などをやっておりますが、さらに企業から依頼を受けまして、企業と協働して研究開発を行う共同研究も近年は盛んに行っております。この共同研究の中からは、新技術が誕生し、特許を取得した事例もございます。
 繊維工業試験場の整備拡充につきましては、財政状況も大変厳しい中ではございますけれども、費用対効果の面から慎重に検討しながら、今後もこうした事業の推進を図り、繊維産業の発展に寄与していけるように努力していきたいというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。
 時間の関係で2点目も関連しておりますから、即質問に入らせていただきますけれども、地場産業の育成と同時に産学官連携による織物衣料関係の製品開発、研究はもちろんのこと、現在は衣料分野、農業工業資材分野等の研究開発という重要テーマを積極的に推進をしておられますけれども、そのことと設備及び機器の更改、修理や備品の拡充、研究費の増額、人員の確保・増員といった課題の解決に向けてどのように図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
 実は、試験場へ調査に行きましたけれども、何と大変な状況でございます。寂れているなというのが第一印象でございました。しかも、お金が回ってこない。試験機のところへ連結している鉄管が破れて、それを職員が手で押さえて機械を回したという試験場なんですよ。お金が回ってこないから、職員が機械を自分たちで手づくりして、そして試験をしている。こういう実態を多分御承知かと思うんですけれども、その辺を含めて、1項と関連しておりますが、今申し上げました中身について、どういうふうにされているか、これからいくか、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 私も試験場の方は何度かお伺いして、そこら辺の現場も見てまいりましたけれども、議員お話しのとおり、いろいろな分野で今研究開発を進めております。このような幅広い分野における研究をさらに進めていくためには、やはり外部との産学官連携ももとよりでございますけれども、施設整備につきましては必要なものについてはやっていくということで、地域、業界等、現場の意見をよく聞きながら、有効かつ適切にやっていきたいというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) 実はここに第1回繊維工業試験場評議会の概要というのがございます。平成18年11月10日に繊維工業試験場で開催をされました。その中での議事録的なことが掲載をされておりますけれども、かなりありますから、一、二御紹介をしておきたいと思います。
 委員の発言でございますけれども、「試験場がなくなる危機感を持っているのは企業のほうが多い。毎日のように利用しているので、試験場がなくなると大変だと感じている。利用者側としては、各企業が持っていない機器を維持してもらいたい。性能試験は、民間の検査機関に頼むと1.5倍の経費がかかる。取引先から検査機関を指定されることがあり、このことが利用件数の低下に結びつくのではないかと懸念している。当社は検査機関の指定については抵抗し、試験場を使うようにしている。企業側もそのような認識を持つべきだと思う」。こういうことが、実は、辛らつにございます。
 それと、まとめとして、甲本議長さん、お名前入りで実は入っています。これも御紹介申し上げたいと思います。「試験場は誰のためにあるんだということ。これだけ企業の皆様から期待されている。試験場がなくなれば地元企業にとって大変なことになる。大阪より東にはここしかないのだから、絶対に潰してはいけない。これは20人の職員の肩に大きくかかっている。企業の側も、昔のように各社が互いに探り合う開発ではなく、試験場に集まり、産学官で知恵を出し合っていかなくてはいけないと思う」。あと、後段がありますけれども、こういう極めて真剣なといいましょうか、危機感を持った発言が随所に出てくるんです。こうした評議会の御意向を踏まえて、しっかりと機器の整備拡充をしていただきたいと思っております。
 そして、実は、3点目でございますけれども、この沿革も申し上げました。繊維工業試験場が桐生市に所在するところに意義がある。桐生市及び地元関係者の熱意も高いところから、桐生市で存続をしていただくことが求められているというふうに考えられるわけでございますけれども、部長さんの見解をお示しいただきたいと思います。
◎産業経済部長(大崎茂樹 君) 先ほど沿革についてもお話がありましたけれども、現在の繊維工業試験場は大正初期に伊勢崎と桐生にあったわけですけれども、昭和52年に整理統合されまして、今のところに来たということでございます。そうしたことも踏まえまして、今後も繊維産業が集積している産地で引き続き繊維産業の振興を図れますように、地元関係者ともよく相談しながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。今の部長の御答弁で関係者は少し胸をなで下ろしているだろうと推測ができます。ぜひ、地元関係者、企業の方々と十分に協議をされて、桐生で存続をしていただくように御配慮いただくことを願って、以上で部長に対する質問を打ち切らせていただきたいと思います。
 ありがとうございます。
 質問項目の最後でございます若年認知症対策について、健康福祉部長から御答弁をいただきたいと存じます。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 残り時間5分しかございませんから、簡潔に質問いたします。
 1点目でございますけれども、平成18年12月定例会における御答弁に基づきまして、地域のネットワークづくりをする、こういう御答弁をいただいておりますけれども、どのように御努力されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 相談体制等につきましては、具体的には県のこころの健康センターに若年認知症についての窓口を設置したり、また、家族への支援等について行っているところでございます。こころの健康センターでの窓口設置後1年を経過したわけですが、若年認知症の専門相談機関として徐々に周知されてきているのではないかなというふうに思っているところでありまして、今後とも市町村の関係機関等とも連携して、さらに相談体制の充実を図っていきたいと思っているところでございます。
 次に、地域の協力体制の整備についてですが、県内でもいくつかの地域で開催された民生委員さんや地域ボランティアを対象といたしました勉強会等において、そういう若年の認知症について地域で支え合う協力体制づくりが、徐々にではありますが、関係者の御理解をいただいて始まっているところでございます。また、今年度につきましては、若年認知症に関わる市町村とか、あるいは介護施設等の関係者を対象にした研修会を開催いたしまして、認知症に対する理解を深めることにしております。まだまだ課題が多いわけですが、そういう地道な活動を通して今後とも努めていきたいと思っているところでございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。実は私も当事者の一人でございまして、今までにと申しましょうか、昨年6月28日に若年認知症ぐんま家族会を立ち上げまして、県内で4カ所、講演をさせていただきました。あちこちでどんどん使っていただきたいと思っています。
 ひとつお願いがございます。今御答弁いただいたように、ぜひこころの健康センターの職員の皆さんの御努力には敬意を評する次第でございますけれども、毎月第3月曜日の午後1時半から4時まで定例会を開催しておりますから、ここへ実は苦悶されている方がいましたら遠慮なく駆けつけていただくように、いろんなネットワークづくりをしていただければと思います。
 それから、若年認知症対応のグループホームの設置について、これまた御答弁のとおり、市町村とどのように連携をして解決に向けた御努力をされたのか、お示しをいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 本年の8月現在、県内には192のグループホームがあるわけですが、一般的には高齢者の認知症の方が入っていることが多いわけですけれども、若年認知症の方がその中で23名、具体的には入所しているところでございます。今後ともそういうようなことを施設の皆さんにも周知しながら、若年の方も入所できるように努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(中沢丈一 君) 残り1分です。
◆(大沢幸一 君) はい。
 実は、医師不足については、産科、小児科は非常に言われておりますけれども、その影に隠れてしまっている神経内科医、精神科医の確保も努めていただきますようにお願いします。と申しますのは、障害年金をいただくのに内科医や精神内科ではだめなんです。精神科の証明がないと障害年金を受給できませんから、これは要望にとどめておきます。
 それから、群馬県の社会福祉協議会が所管している生活福祉資金貸付制度についても、これまた若年認知症世帯が利用を促進できるようにお願いしておきたいと思います。
 もう1つは、これもリバースモーゲージでございますけれども、長期生活支援資金、これまた貸付条件、貸付対象を改善して、若年認知症の世帯が受けられるように改善方、御努力を当面要望しておきたいと思います。
 済みません、もう時間がないものですから、言いっ放しでごめんなさい。本当は御答弁いただきたかったんですけれども、これからまた機会があると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 時間になりました。以上で私の質問を終わらせていただきます。御丁寧にありがとうございました。(拍手)

○議長(中沢丈一 君) 以上で大沢幸一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時55分から再開いたします。
   午後1時43分休憩


   午後1時55分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 今井哲君御登壇願います。

         (今井 哲君 登壇 拍手)
◆(今井哲 君) 今井哲でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。はつらつと行いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 また、質問が多岐にわたりまして、70分という限られた時間でありますので簡潔に、御協力をお願いしたいと思います。
 それでは、初めに知事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(今井哲 君) まず初めに、世界遺産登録についてであります。
 世界遺産登録実現に向けて、新知事さんの所見をまずお伺いしたいというふうに思います。今までの取り組みについての御評価、また、取り組みは今までどおり進めていかれるのか、独自の進め方でやられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録は、平成15年に県が提唱しまして、県民の強力な応援をいただきながら、関係市町村とともに登録運動を推進してきたところであります。その結果、本年1月に世界遺産暫定一覧表に記載され、我が国の正式な世界遺産候補となったわけであります。本県が展開している世界遺産登録運動の特徴といたしましては、市町村や関係団体に加え、多くの県民の方々がボランティアとして参加していることが挙げられると思います。このことが世界遺産登録のみならず、先人の英知や誇り高き歴史に対する県民理解の浸透に非常に大きな貢献をしておるところであります。
 私の基本政策においても、世界遺産登録への取り組みをなお一層強化するとしております。世界遺産登録が各地のまちづくりや観光振興、そして本県に今も生きる養蚕、製糸、織物業の振興等に寄与し、県内経済への相乗的な波及効果が見込まれることから、先月の部長会議におきまして全庁を挙げて取り組むよう各部長に指示したところでありまして、さらに市町村とも密接に連携しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 21世紀は精神文明が尊ばれる時代と言われており、本県の数多い歴史的文化遺産を今後も大切にしていくべきだと私は考えております。地域の伝統や文化を継承していくことによって、壊れかけております地域の連帯感、絆も復活できる。そういうものを大事にしながら県内各地で世界遺産を核として地域づくりが進むことを期待しており、県としてもこれらの取り組みを支援していきたい、そのように考えております。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。知事の答弁を聞いていますと、今までどおりの形でやっていきたいということで間違いないでしょうか。そんな中で、富岡製糸場を県に移管するという問題もございます。それについては今までは市で管理するのがいいだろうということでありましたけれども、知事さんが変わりましたので、御意見がありましたらお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 世界遺産登録への取り組みはこのようにやってきたわけですけれども、片倉工業や富岡市、地元の県議などの関係者と話し合いながら、所有権についても国と県の補助を受けて富岡市が取得したことは今井県議も十分承知だと思っておりますけれども、文化財の直接的な保存は市町村が責任を持つのが原則でありまして、国や県はその活動を支援する役割を担っているのは承知だと思います。したがって、県としては、これからも富岡市所有を前提に本登録を目指していきたい、そのように考えております。
◆(今井哲 君) 先ほどの答弁を聞きまして安心した人も富岡市に一杯いるんじゃないかなというふうに思っております。
 知事さん、最後の質問でありますけれども、いつ頃の登録を目指すのか教えていただけますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 世界遺産暫定一覧表に記載された遺産は、各国がおおむね10年以内に本登録を目指すものとして位置づけられておりまして、現在、日本から文化遺産8件が記載されているわけであります。1つの国から本登録への申請ができる文化遺産は年1件とされておりまして、文化庁では、準備の整ったものから順次ユネスコに対して本登録の申請を行うこととしておるところであります。
 ユネスコへの申請の時期につきましては、最終的には国が決定する事項でありますけれども、県としては、近年の事例を参考として5年後程度の本登録を目指して文化庁や関係市町村と連携を密にしながら準備を進めていきたいと考えております。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。
 次に、企画部長さん、お願いできますでしょうか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(今井哲 君) 登録の時期に関しましては、推薦物件の提出がいつ頃になるかというのは非常に大切で重要だというふうに思っております。それを受けて、イコモスの調査員が日本に物件を見に来るわけでございますけれども、そのときには県はどのような対応をされるのか、お聞かせください。
◎企画部長(入沢正光 君) イコモスの現地調査への対応につきましては、文化庁、県、関係市町村が協力をして行うということになります。具体的に群馬県のケースの場合でどうなるかというのは、現時点では決定しているわけではございませんけれども、直近の岩手県の例で申し上げますと、文化庁が国際機関との調整を行うということ。それから、県は現地で中心となって構成資産の説明を行う、現地対応をするということでございます。それ以外に市町村につきましては、委員が視察といいますか、各地域を回りますので、そこのところの現地対応をする。そういった役割で、三者の役割を分けて対応しているということでございます。さらに、調査終了後、イコモスの委員から課題等が出た場合には、文化庁と県がその取りまとめ、対応をする、そんなような対応になろうかと思います。
◆(今井哲 君) はい、わかりました。
 続きまして、現在の登録に向けた進展状況と今後についてでありますけれども、今現在見ていますと小康状態のように思えるわけであります。施設所有の自治体住民については、どうなっているか非常に不安であるというふうに思っておりますけれども、県からもっと情報発信を頻繁にできないでしょうか。また、同時に、文化庁の動きというのもぜひとも発表していただきたいというふうに思うんです。それと同時に、地域の産業と世界遺産を絡めた形でのPRはできないか。その3点について、ちょっとお伺いします。
◎企画部長(入沢正光 君) 現在の状況が住民の方、県民の方にわかりづらい、PRということでございますけれども、現在の状況も含めて概略を申し上げますと、知事から答弁申し上げましたように、富岡製糸場と絹産業遺産群については今年の1月に暫定一覧表に掲載をされているわけでございます。今後のプロセスは、構成する10の遺産群につきまして、それぞれ内容を詰めて推薦書というものをつくる必要がございます。その推薦書をユネスコに提出していって、それを受けたユネスコは、先ほど今井議員からお話がございましたイコモスの調査を受ける。その後、本登録になる。これが粗筋のストーリーになるわけでございます。
 現在、本県でやっているのは、ユネスコに提出する推薦書の作成の準備をしているということでございます。その準備の内容というのは、世界遺産登録に向けた著名な普遍的な価値の証明作業でございます。それから、各10の遺産のうち、まだ5つが国の文化財保護法に基づく資産になっておりませんので、その指定の手続きをしております。さらには、富岡を中心にいたしまして、遺産の周辺の緩衝地帯、バッファーゾーンの設定の準備作業といいますか、そういったところを文化庁と県と市町村、三者で協議をしながら進めているところでございます。
 それで、先ほどお話のございましたイコモスの調査が予想され、これはかなり専門的な厳しい調査を受けることになります。したがいまして、現時点では群馬県の遺産群を外国の方々、イコモスの関係の方々に知っていただくということで、お越しいただいてアドバイスを受けたり、その中で本県の課題を洗い直して対応していくような作業をしております。現時点で外国からお見えになっているイコモスの研究者の方からは、群馬県は高い評価を受けている状況でございます。
 以上のような取り組みををしているわけでございますけれども、割と専門的な部分が多いわけでございまして、議員おっしゃるとおり、県民の方にわかりにくいという点がございます。したがいまして、県といたしましては、今まで関係市町村と一緒に、また、ボランティアの方々と一緒に学校キャラバンをやったり講演会をやったりしているわけでございます。今後とも、県民お一人お一人に今の状況が伝わるようなことを念頭に置きまして、いろいろな広報、あらゆる機会に広報して、PRに努めてまいりたい、そのように考えております。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。
 続いて、世界遺産に係るまちづくりの問題であります。
 先ほど出ましたバッファーゾーン等の問題等、どうするのか。まちづくりをどうするのか。市町村との協議はどのように行われているか。また、ハード面での県の取り組みというのはどういうことができるのか、あるのか、お伺いいたします。
◎企画部長(入沢正光 君) 世界遺産登録に関わります市町村との協議につきましては、世界遺産暫定一覧表関係市町村等連絡会議というのを組織しておりまして、これを定期的に開催して、先ほど申し上げました各資産の保存計画であるとか、緩衝地帯を見据えたまちづくりとか、そういったことをはじめ、さらには県が持っているいろいろなまちづくり等の整備に関わる、もしくはソフト事業に関わる補助制度の活用方法とか、そういったことを協議しております。特に富岡市のまちづくりにつきましては、県と富岡市のそれぞれの都市計画、世界遺産、文化財、そういった担当者によりまして、世界遺産都市計画研究会というのを設置しております。この場でもちましていろいろ、富岡製糸場の周辺の交通や街並み、まちづくりに関する研究協議をしているところでございます。
 それから、ハード面の取り組みについてでございますけれども、これにつきましてはそれぞれの市町村まちづくり計画、富岡市の場合はまちづくり計画というのを持っておりますし、それ以外の市町村でもいろいろな要望がございます。そういった要望等を踏まえまして、県と市町村の役割分担、連携を図りながら進めていくのが基本であるというふうに考えております。
 その中で、県は、地域内の道路等の整備ということを担当することが多かろうと思いますし、市町村は国のまちづくりの交付金なり景観形成の総合支援事業等を活用して整備を進めていく、そのような形になろうかと思います。
 以上でございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。
 様々な取り組みをお願いしたいのですけれども、その中でも、県内の世界遺産の施設の周辺に広域的な案内板を県が主導して立てられないかという話もいただいておりますので、それは時間の都合上、ちょっと要望ということでやらせていただきます。
 現在は、どこも国の、先ほど出ましたまちづくり交付金がメインでありまして、これは上限40%補助ということであります。財政の厳しい中、新たに世界遺産登録を前提としたまちづくりをなかば強いられた自治体では、何か特別な手だてが必要なんじゃないかなというふうに思っております。今後、バッファーゾーンなどに県独自の補助金制度導入などを考えていただきたいなというふうに要望いたします。
 次に、観光局長、お願いできますでしょうか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(今井哲 君) 世界遺産登録による観光政策と経済効果についてでございます。
 群馬県全体の観光客数の推移、これは、今回の世界遺産問題、世界遺産登録の影響があるかどうか。また、もし出ているのであれば群馬県全体でどのくらいの経済効果を見越しているか、お願いいたします。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 今、御答弁申し上げましたように、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録でございますが、これは平成15年に県が提唱いたしまして、県民の御協力をいただきながら、関係市町村とともに私どもがやってきたものでございます。その中で、観光の関係でございますけれども、世界遺産の影響によります県全体の観光客の推移についてでございますけれども、1月23日に登録があったということから、1年間を通じた数字というのはまだ出ておりません。
 昨年の本県全体の観光客数が6215万5000人でございまして、平成17年度に比べますと0.1%で微増になっております。その中での富岡市の数値を参考までに申し上げますと、前年度比では23万5800人の増ということでございまして、突出をいたしまして13%という増になってございました。その中でも、富岡製糸場は3万1900人から約11万3000人ということで、4倍弱の増でございますので、富岡製糸場というのが全国的に注目をされてくる中で突出をして伸びておるということが特色であったと思います。
 富岡市の集計でございますけれども、本年4月以降、入場料500円と有料化をいたしました。その中でも、入場者数でございますけれども、11月末現在で19万5000人ということでございまして、今申し上げたように4倍程度の伸びでございます。
 以上のことから、世界遺産の登録推進によります本県全体の観光客数の伸びでございますけれども、これについては非常に大なるものがあろうかというふうに考えております。
 それから、経済効果でございますけれども、本年2月に民間のかんら信用金庫さん――当時かんら信用金庫さんでございましたけれども、観光面における富岡製糸場だけの経済効果が約84.9億円ということで発表をなされております。これは富岡市だけの推計の結果でございますので、今御答弁申し上げましたように、県内には10カ所の遺産がございますので、富岡市以外の7市町村をはじめといたしまして、県内温泉地への宿泊等の経済効果、波及効果も期待できますので、相当の経済効果があるのではないかなということで大いに期待をしているというのが今の現状でございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。地域にどうしてもお金を落としてもらいたいという意向がかなり強い中で、お土産物だとか、あとはレストラン、食堂の飲食メニューだとか、そういった開発等に関してもぜひともお願いしたいなというふうに思うんですけれども、今やっているところもいくつかあります。ただ、これらについてはやる気のある方々が必死になってやっているだけで、全体にはまだまだ普及していないのではないかなというふうに思っております。
 地域全体の問題といたしまして、また、施設所有の富岡市などから見れば、地域にメリットがなければやはり今までの世界遺産同様、ごみと排気ガスと交通渋滞しか残らないということにもなりかねないですし、観光集客の効果も薄いというふうに考えられます。ぜひとも県で地域向上のためのそういった活動に御協力、御尽力いただけるようお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
 次に、県土整備部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(今井哲 君) 群馬県立敷島公園野球場の問題についてであります。
 県営敷島球場、1963年と1986年、20年に1回、大きな改装をしているわけでございますけれども、現在の野球場と比べると、トレンド、傾向とすると、両翼が91.5メーターというのは非常に狭くて、照明は暗く、また、グラウンドは固い。スコアボードの選手名表示部が3文字しか表記できないなど、施設の古さ、また陳腐さが目立ってきております。
 県営球場というのは県内球児のあこがれでありまして、群馬での野球の聖地であってほしいというふうに思う中、来年から北信越ベースボール・チャレンジリーグに群馬ダイヤモンドペガサスが新たに参加することになりましたし、前橋工業高校卒の渡辺久信さんが西武ライオンズ監督、また、富岡市出身の小林さんという方が横浜ベイスターズドラフト1位に指名されたりと、群馬の野球はこれから大いに盛り上がっていくんじゃないかなというふうに思っておるんです。敷島球場はアマチュア公式戦での使用が主でありますが、プロ野球界では公式戦を行うに当たって球場選びの基本は収容能力3万人以上だと決めている球団も多いようであります。群馬県でも頻繁にプロ野球の公式戦が行われるためにも大きな改装が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 敷島公園につきましては、プロ野球誘致のために昭和60年度と61年度に全面修繕工事を実施したところであります。その後、約20年経過しておりまして、不具合箇所について維持修繕を実施しながら今日に至っているということであります。
 野球場の大規模な改築については、現在の厳しい財政状況を考えますと当面困難ではないかと考えますが、全面改修から20年以上経過した施設でもあり、老朽化も進んでいることが想定されるために、今般、全般的な点検を行ったところであります。この点検の結果を踏まえまして、不具合のある放送設備やスコアボード操作盤の改修など、緊急度の高いものから順次必要な改修を行いたいと考えております。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。やっぱり財政が厳しいというのは当然のことでありますけれども、そんな中で、ネーミングライツの販売や、またはフェンス広告、これは都市公園法上、直接的には難しいということでありますけれども、そういったものを募集するのはいかがかなというふうに思っております。それについて、いかがでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) ちょっと私もまだ勉強不足でわからない部分も多いものですから、議員御指摘の部分についても勉強してまいりたいと思います。
◆(今井哲 君) それでは、駐車場の問題もちょっとお聞きしたいんですけれども、現在の駐車場は陸上競技場周辺に固まっておりまして、球場周辺にはありません。かなり不便でありますし、路上駐車も多く見られる中、大会中は利根川河川敷駐車場を利用させていただいております。しかしながら、ここは前橋市のものでありまして、これを考慮して野球関係者の方々からどうにかしてほしいという要望がかなり多いんですけれども、駐車場の増設の予定はありますでしょうか。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 駐車場についてでございますが、敷島公園附属の県管理駐車場は、御案内のとおり、約600台、それから河川敷、ばら園などの市管理の駐車場が600台で合計1200台の容量がありまして、いろいろなイベントのときには一体的に利用されております。ただ、中体連ですか、高校総体、高校野球開催時など、一時的に駐車場が不足する場合に対応した整備というのが、なかなか効率性の面からいって難しい面もございまして、現在のところ、指定管理者による各種施設間の利用者調整の工夫、あるいはイベント主催者による駐車場案内整理員の手配とか、さらには公共交通機関や自転車の利用の呼びかけなどを行っておりまして、利用者の皆さんの御不便を最小限にするように対応してまいりたいということでございます。
◆(今井哲 君) お願いしたいと思います。また、サブグラウンドの建設とか、東毛にも県営野球場が欲しいという声もありますので、それについても要望させていただきます。
 県土整備部長、ありがとうございました。
 次に、知事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(今井哲 君) 県民球団群馬ダイヤモンドペガサスの支援についてでございます。
 ベースボール・チャレンジリーグ、BCリーグ、群馬ダイヤモンドペガサスが発足いたしました。BCリーグの理念は、野球事業を通じて地域の活性化にチャレンジ、青少年の健全育成にチャレンジ、独立リーグを全国に根付かせるチャレンジと3つのチャレンジを掲げ、地域密着型であり、様々な波及効果に期待をしているところであります。県としても、大いに支援、応援してあげてほしいなというふうに思っておりますけれども、知事はいかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 去る7月31日の球団の設立準備委員会の発表以来、新球団設立に向けて着々とその体制が整えられていると聞いております。県としては、その動向に関心を寄せておるところであります。本県は、少年野球から還暦野球まで、野球が大変盛んな土地柄でありますので、多くの県民が群馬ダイヤモンドペガサスが参加するBCリーグに関心を寄せていただくとともに、同球団が野球を通して地域に貢献されることを大いに期待しておるところでありまして、どのような応援ができるか、その対応についても考えてまいりたいと思います。
◆(今井哲 君) 知事、ありがとうございました。
 観光局長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(今井哲 君) このダイヤモンドペガサスの件に関しましては、既に要望書も提出されておるということでありますけれども、県としてどのような支援が考えられるか、お伺いいたします。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 県では、プロスポーツを通しましては地域づくりへの期待ということで、一民間企業でございますザスパ草津に対して既に支援をしてきた実績がございます。具体的には、平成15年2月の新チーム設立以来、ホームゲームへの県民の招待、訪問サッカースクールの開催、施設慰問等の社会貢献活動をザスパはやってきております。また、ザスパの健全な経営体制の確立等が郷土愛を育み、県民の一体感の象徴となり得るという点、2番目といたしましては、スポーツを通じまして青少年の健全育成に貢献をできるという点、さらには、地域の振興や地域経済に多くの波及効果が期待できるということを判断いたしまして、ザスパ草津の累積赤字が解消されるまでの間、これは約7年というふうに目途を立てておりますが、それを前提にいたしまして、平成18年9月から、敷島公園陸上競技場のサッカー競技場の方でございますが、あそこの使用料のうち広告掲示料の減免につきまして、県土整備部と連携いたしまして支援をしているところでございます。これは年間約2400万程度になろうかと思います。
 県といたしましては、今申し上げましたザスパに対する支援を参考にいたしまして、群馬ダイヤモンドペガサスにつきましてもその対応を今後考えてまいりたい、このように考えております。
◆(今井哲 君) ということは、じゃ、ザスパは赤字になるのを見て、それで対応されるということでありましょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 赤字ということも一つの要素です。というよりも、地域に対する貢献度ということを私どもとしては、いわゆる公金、税金を投入するわけでございますので、もしくは使用料としていただく部分をいただかない、結果としては補助をするということになりますので、赤字云々の判断もございますけれども、地域に対する貢献度、公共性の点、今申し上げた3つの点です。そのようなところを基準にいたしまして、これから御支援をするかどうかということの判断にしたいということでございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。わかりました。
 例として、グラウンドの使用料などの減免措置というのも考えられるというふうに思います。今回のダイヤモンドペガサスはホーム・アンド・アウェイ方式で年間36試合行われるようであります。群馬県公園緑地協会の運営する敷島球場の利用料は、入場料を徴収する試合、大会については1日につき95万円であります。それに会議室、投球練習場、スコアボード、放送室とオプションがかかるわけでございますけれども、かなり高額であります。BCリーグのチケット代は、安いところで大体大人1000円、子ども300円ということであり、そんな中、1試合100万円以上の球場使用料は大変な負担であるというふうに思われます。
 長野県のオリンピックスタジアムでは、照明は3分の2を減免、デイゲーム、ナイトゲーム合わせて10試合約800万の使用料を200万にと、非常に大きな免除制度をとっているようですけれども、敷島球場の利用料の減免というのもぜひとも考えていただきたいんですが、よろしくお願いします。これは要望にします。というのも、先ほどの答弁ではちょっと言いづらいだろうなと思いますので、あくまでも要望で結構でございます。
 サッカーのザスパ同様に、群馬ダイヤモンドペガサスも県民にとっては大きな夢でありまして、地域活性化にもつながりますし、県としても大切に、できる限りの支援をしていただきたいなと要望いたします。
 次に、農政部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(今井哲 君) 農政部長には、有害鳥獣被害についてであります。
 今年度の被害状況と重点対策について、昨年はツキノワグマの出没、また、被害が多数確認されましたサル、イノシシ、シカなども年々数を増し、生息域を広げているというふうに聞いております。県では、19年度、群馬県野生鳥獣被害対策推進方針として8つの重点対策を行っておりますけれども、成果についてはいかがだったでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) ただ今の御質問です。平成18年度、イノシシをはじめとしてツキノワグマの出没も多かったですし、被害は大変多かったということでございます。19年度の被害状況はという最初の御質問でございますけれども、確かに19年度はイノシシあるいはツキノワグマ、これらについては昨年は非常に多かったということで、昨年は過去最大でございましたけれども、19年度はそれよりは落ちている。現在、年度の途中でございますし、正確な集計はございませんが、相当程度減っているというのは事実でございます。
 これが今、御質問の中にありますように、有害鳥獣対策ということで8項目の重点対策を19年度より強化してまいったわけでございますけれども、これは自然条件であるとか、野生動物の生育環境であるとか、多様な要因がありますので、今申し上げました減ったということが対策の効果だというふうにはなかなか説明できにくい部分がございます。
 今、さらに御質問のありました8つの重点対策等、今年度の対策でございますけれども、まず一番大きくは、農政部の中に有害鳥獣対策主監というのを、これは平成18年度の途中ですが、設置いたしました。19年度からは、鳥獣害対策グループを設置するとともに、各農業事務所に有害鳥獣対策専門官というものを置きまして、さっき御指摘のございました情報の共有化をはじめとする8つの重点項目、これらをそのネットワークの中で、県内各課、市町村、あるいはその他の関係機関と整合を図りながら、連携を図りながら、対応してきたところでございます。
 効果として明らかにわかりますのは、市町村と、今申し上げたような形で連携体制が確立されたということでございまして、電気さく等の防護さく設置のために今まで以上に補助事業等を効率的に活用して円滑に実施していくといったようなことであるとか、あるいは具体的に生態等の研究体制の取り組みが本県で遅れておりました。
 この辺については、ちょっと具体的に申し上げますと、林業試験場がツキノワグマの行動調査を行い、あるいは水産試験場がカワウの被害防止技術の開発を行う。あるいは、自然史博物館の職員がイノシシの被害発生予測技術を開発するというような新しい取り組みが開始されておりますし、これらが先ほど申し上げました各方面の情報の共有化となって具体的な対策に徐々に反映されているといったようなものがこのところの成果ということだろうと理解しております。
◆(今井哲 君) そんな中で、クマ、イノシシなどについて、サルもそうですけれども、子どもたちの通学路については大変心配している親御さんも多い中で、人身被害は大丈夫かと絶えず私も心配しておりましたけれども、それについての手だてとして、モンキードッグ、ベアドッグの活用をということでありましたけれども、それはどのように行われたか。
◎農政部長(岸良昌 君) それでは端的に、モンキードッグの活用について御報告いたします。
 昨年育成いたしましたモンキードッグ、3頭ございます。これが現在、沼田市の利根村において活動しております。ニホンザルの追い上げといったようなことで効果が出ておるというふうに承知をしておるところでございます。効果が見られるということで、今年度、現在でございますけれども、新たに5頭のモンキードッグを育成中でございます。どこに配置するかといったようなことについては、今後の被害状況を見ながら、必要な地域に導入いたしまして、被害の軽減を図っていきたいと考えているところでございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。イノシシ、シカ、サルの被害のために私の地元でも農業をあきらめてしまったという話も聞いております。ほぼ同じ地域に出没するために、その地域一帯では農作物をつくれなくなってしまったという話も聞いております。県では、防止さくや防除さくはしっかりとされているというふうに私も感じておりますけれども、被害にあってしまった農家等に対して救済措置というのは農業共済以外に何かあるのでしょうか。
◎農政部長(岸良昌 君) 今御指摘のように、鳥獣害の被害があるので耕作意欲が低下するとか、具体的には耕作放棄地が増えている要因の一つでもあるというのは御指摘のとおりでございます。端的にお答えいたしますけれども、農作物の被害について、農業共済でカバーできるんですけれども、なかなか農業共済でもカバーし切れないという面もございますし、今、それ以外に何かあるのかという御質問でございますけれども、野生鳥獣による農作物被害そのものに対する確立された救済制度というのは残念ながらございません。ですから、今お話がございましたけれども、先ほど御説明したような各種の手だてを市町村と連携する中で守るというところに力を入れて、農作物を栽培したときに被害を受けないというための各種の施策をさらに強化していきたいと考えているところでございます。
◆(今井哲 君) よろしくお願いしたいというふうに思います。
 時間の都合で次に移らせていただきます。
 健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(今井哲 君) 特別養護老人ホーム妙義のことであります。新聞等で大きく騒がれましたけれども、この件に関してはよく御存じだというふうに思いますけれども、富岡市との協議というのはどういうものだったのか。また、今回、指定管理者制度を利用したわけでございますけれども、指定管理者の選定委員に県の職員もメンバーとして名を連ねていたというふうな話もお聞きしましたが、それについていかがだったでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 富岡市特別養護老人ホーム妙義につきましては、当初、公設公営という予定で県の補助事業といたしまして平成18年12月に着工したところであります。19年4月、今年の4月ですけれども、富岡市の政策会議の中で公設民営への方針ということに変更されまして、県といたしましても市の意向を尊重いたしまして、同意したところでございます。
 その過程に基づきまして、富岡市といたしましては新たな方針に基づいて6月に指定管理者を公募いたしまして、7月の選定委員会で指定管理者候補を決定したと承知しております。9月の市議会で議決された後、同社を指定管理者として指定したところでございますが、その時点で県の方に連絡等がありまして、実は医療法人が特別養護老人ホームを運営する、そういうようなお話がありました。いろいろこの時点では、現在もそうなんですが、医療法上、医療法人が特別養護老人ホームを運営できないということもあるわけで、厚生労働省等にも照会したところ、やはりそのような結論になりまして、県としては医療法人が特養を運営することについては不可との結論に達して市に伝えたところでございます。
 それで、先ほどの選定委員会の中に県の職員が入っていたかということですが、選定委員会は7名で構成されておりまして、市の職員3名のほか県の地域機関である保健福祉事務所職員1名、その他有識者が3名というふうに承知しているところでございます。
◆(今井哲 君) 県の職員さんもいながらそういうふうになってしまったということで、ちょっとどうだったのかなというふうに思いますけれども、先月の12日に厚生労働省は特別養護老人ホームの設立を医療法人にも認める方針を撤回したんですね。撤回しました。現在は自治体や社会福祉法人に限られているわけでございますけれども、そんな中、指定管理者制度であれば医療法人でも構わないというふうに判断されたということを聞きましたが、県も同じように判断されたのでしょうか。
 それと、結局医療法人民善会を社会福祉法人として新たに公募するまでもなく、そのまま民善会が運営するといったところに落ち着きそうでありますけれども、公募のやり直しなど様々な解決方法があったと思いますが、それについて市との協議はどのように行われたか、お願いします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 県といたしましては医療法人が特養を運営することについて、そういう話題は聞いたわけですけれども、県としてそういうことを認識していたということではないわけでございます。
 それと、もう1点、社会福祉法人に組織替えをして運営するという動きがあるわけですけれども、県といたしましては、8月に完成した施設がこの後ずっとオープンが遅れることについては、これだけ待機者が多い中で、一日も早く施設が運営されるということがまず基本ではないかなとの考えのもとに、市の対応について了解したところでございます。
◆(今井哲 君) 10月19日に同富岡市議会で出されたペーパーには、県に瑕疵があるんだ、県が悪いんだというふうにだけ書いてあったようでありますけれども、それは把握しておりましたか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今の富岡市が市議会の全員協議会に提示いたしました説明資料の中に、県の瑕疵があるという表現があったことに関しては、私どもとすると、後日、機会がありまして知り得たところでありまして、事前には全く承知していなかったところであるのは事実でございます。
 また、同資料の内容につきましても、私ども等々の相談があったり、連絡があったりしたことと若干表現が異なることもあったものですから、県といたしましては大変遺憾であるというふうに認識しているところでございます。
 また、資料の内容につきまして、市の方からも不適切さがあったということを認めたため、今後につきましては県側と十分連絡をとるように、協議するように強く注意を促したところでございます。
◆(今井哲 君) わかりました。早期の解消を目指す意味で、しようがないんだということでありますね。それと、市から対応が悪かったという連絡ももらっているということで、わかりました。
 以上で次の問題に移りたいと思います。総務部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(今井哲 君) 県民局のあり方についてでございますけれども、お2人の方から県民局の関連で質問をされましたので、簡単に私どもの西部県民局の台風9号のときにどういった対応をされたか。
 また、カワヒバリガイの被害が、これも富岡の大塩湖から始まったということでありますけれども、そのときにどういうふうに対応されたか、ちょっとお伺いできますか。
◎総務部長(福島金夫 君) まず、台風9号への対応でありますけれども、9月5日、これは大雨洪水警報の発令を受けまして、西部県民局では西部県民局全体で被害状況の収集でありますとか、道路の通行止め、パトロール巡視などの応急対策を開始したということです。同日、9月5日の夜、県の方で災害警戒本部が設置されたことを受けまして、翌日6日には西部県民局として災害警戒本部西部地方部を設置したということであります。その後、大雨警報が発令される中で、陥没した道路の仮普及などの応急措置をしたり、また、非常食の配給でありますとか、住宅の消毒、健康相談などを実施したというふうに聞いております。また、南牧村長からの依頼を受けまして、職員の現地駐在を行ったということであります。
 今回の台風につきましては非常に大きな被害が出ましたが、現場対応として県民局が一丸となって復旧作業に当たったということでありますし、現在もその復旧作業に取り組んでいるということで聞いております。
 次に、カワヒバリガイの対応でありますけれども、これは平成17年12月、鏑川土地改良区から大塩湖下流鏑川用水隧道で貝を発見したという報告があったということであります。管理上の支障があるので駆除したいという連絡があったので、すぐに現地の方に確認に行ったということであります。そうしますと、これは自然環境課と県民局の方で一緒に行ったということでありますが、この貝が特定外来生物でありますカワヒバリガイと判明したということであります。
 この貝の生息域が拡大しますと、生態系が破壊しましたり、飲料水だとか農業用水の水質悪化が懸念されるということがありましたので、これも西部県民局として総合的に対応したいということで、対応したということであります。どういう意味かといいますと、このカワヒバリガイの被害地域が広域に及ぶということでありますが、県の所管につきまして、農業用水については農業部、特定外来生物については環境森林部、河川につきましては県土整備部、飲料水については保健福祉部、市町村担当については地域政策部ということでありましたものですから、複雑な事案ということで、県民局で総合的に対処したということであります。それも非常にスムーズにうまくいったということで、一気に駆除することができたという報告を受けております。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。平成17年4月から――この問題は次に知事に質問するわけですけれども、前にお二方がいましたので割愛させていただきます。
 ありがとうございました。
 平成17年4月からスタートして、2年半が経過しましたわけでございますけれども、私が見るに、局の局長をはじめ職員は一所懸命やっているというふうに感じております。私はこれらの西部県民局の対応を見ましても、決して機能していないとは思えません。様々な事案に対して迅速な市町村支援をしていただいたというふうに考えております。いろんな批判もありますし、問題もありますけれども、ぜひとも残して良い地域完結型を目指していただきたいなというふうに思っております。
 次に、健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(今井哲 君) 臓器移植法についてであります。
 臓器移植法施行10周年を迎えまして、この間に実施された脳死移植は62件で、アメリカなど、心臓移植だけで年間2000件以上と比べるとかなり低い数字であります。これは脳死判定の基準や15歳未満の脳死での臓器提供が認められていないことなどがネックとなっているためであります。この10年間で84人が心臓移植のために海外に渡ったわけであります。そのうち30人は10歳未満ということでありました。地方自治体としても、この現行制度のままで何とかやるべきことは多いだろうなというふうにも思っておりますけれども、いかがでしょうか。
 例えば、臓器提供意思表示カード、シール等の周知徹底はもちろんのこと、15歳になる子どもたちにも移植について考える機会を設けることも必要なんじゃないかなというふうに思われますが、いかがか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 臓器移植については、今、議員御指摘のとおり、日本においては国のガイドラインによりまして15歳未満の子どもは有効な意思表示ができないということで、脳死による臓器提供者になることはできないというふうになっております。もちろん受ける側については年齢制限はないわけですけれども、御承知のように、臓器の中でも特に心臓につきましては大きさの関係から、例えば大人の心臓を子どもに移植するというのは事実上難しく、現在のところは、先ほどお話がありましたように、国内の子どもさんはやはり海外へ行って受けるしかないというのが現状であることでございます。
 県といたしましても、臓器移植を必要とする子どもたちが一人でも多く国内で臓器移植を受けることができるように、法律やガイドラインの見直しを行う必要があると考えておりまして、国に対しては要望しているところでございます。また、今お話がありましたような臓器提供意思表示カードの配布とか街頭キャンペーン、また、臓器移植を考える集いの開催など、様々な方法で臓器移植に関する普及啓発に努めているところでございます。今後、このような活動を通して県民の皆さんの理解をいただく中で、ガイドラインの完成につなげられればいいなというふうに考えているところでございます。
◆(今井哲 君) そんな中で、富岡市七日市在住の高林京佑君という子が、今4歳なんですけれども、重い心不全でありまして、今日の新聞で急遽渡米するようなことが決まったらしいことが出ていました。今、きょうすけ君を救う会という会が非常に大きく運動されているんですけれども、地域の方々、御両親の友人、幼稚園の保護者会などで設立して募金活動を行っているということであります。様々な企業、団体、個人の方々から御寄附をいただき、現在3000万ほどになったそうでございますけれども、目標の8500万からはかなり遠いということであります。知事にも要望書が届いているということでありますけれども、県として何か支援の考えはあるか、できるか、ちょっとお伺いします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) これまで臓器移植を受けるため、子どもさんが海外に渡った例はあるわけですけれども、やはり今お話しのように、家族の心身の負担も大きく、また、手術費用等、莫大な費用がかかるところでございます。日本の現行制度のもとでは認められていないものですから、公的支援を行うということについてはまだまだ難しい要素があるわけですが、県といたしましては、京佑君の御家族や救う会の皆さんの負担を少しでも軽減できるように、県職員の募金活動とか、あるいは県庁内へ募金箱を設置することなどを通して、可能な限り応援できればと思っているところでございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。ぜひともお願いしたいというふうに思います。
 臓器移植を巡る論議は様々ありますけれども、病気の子どもを救いたいという気持ちは誰もが持っている感情であります。また、救う会ということに関してもいろんな意見がある中で、必死になっている両親、そしてボランティアの方々の気持ちをぜひとも酌んでいただきたいなというふうに要望いたします。
 次に、健康福祉部長、産婦人科医不足でございます。
 群馬県医師確保修学研修資金、11月16日に平成19年度下半期の受け付けが終了したようでございます。この申し込み状況はいかがだったでしょうか。小児科、産婦人科、麻酔科が対象だというふうに思いますけれども、その人数等も教えていただけますでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 修学資金の関係でございますが、この修学資金につきましては、本当に医療関係者の皆さんから好評をいただいているところでございます。
 下半期の応募状況ですが、2名枠で募集したところ、産科が4名、小児科が2名、麻酔科が1名ということで、7名の方から応募がありました。本県での勤務を志望している貴重な戦力であるということですので、1名でも多くの方に貸与できればというふうに考えているところでございます。
◆(今井哲 君) 何となくお金で釣るような感じがいたしますけれども、大学院生または研修医のみが対象ということであります。この制度を月額15万円、半年で90万円、1年180万円でありますけれども、他県ではもっと厚いところもあるのを聞いております。小児科、産科、産婦人科不足というのは全国の問題でありまして、実際、どの県もこういった手だてをもって綱引き状態のようなことも聞いておりますけれども、今後、金額等の見直し、または大学生も対象にするようなことは考えられないか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 金額につきましては、今、月額15万ということでございますが、この辺につきましては各研修病院の研修医の給与とか、あるいは他県の制度も勘案して決めたところでございますので、今後、そういう動向などを見ながら検討していければと思っているところでございます。それから、大学生につきましてもという話題がありましたけれども、その辺につきましても、いろいろ状況を見ながらまた検討していきたいと思っているところでございます。
◆(今井哲 君) 次に、周産期医療についてでありますけれども、県内の産科医数と勤務医と開業医別に、まずお伺いします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 県内の産科医につきましては、病院勤務医師87名、診療所医師85名ということで、合わせて172名でございます。この辺は全国平均並みというところが統計上の数字でございます。
◆(今井哲 君) その中で、勤務医の当直回数は1カ月何回ぐらいでありましょうか。また、群馬県産科医の平均年齢についてもちょっとお伺いします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 実は、当直回数についての細かな調査はちょっとないものですから、これは日本産婦人科医会の全国調査、平成18年によると、1カ月当たり平均で6回強というふうな数字が出ておるところでございます。また、平均年齢につきましては52.7歳ということで、全国平均よりも2歳ほど上になっているところでございます。
◆(今井哲 君) 4人に1人は70歳超えということも聞いておりますので、非常に高齢化も進んでおるようでございます。県内産科での、あと、妊婦のベッド数はどのぐらい稼働しているのか。また、NICUのベッドについてもお伺いしますが、それらは現在足りているのか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 産科ベッドにつきましても詳細なデータはちょっとないんですけれども、NICUの稼働率につきましては、県内6カ所の周産期母子医療センターに関する調査においては、平成18年度平均で、稼働率につきまして約80%ということでございます。また、充足状況でございますが、いろんなデータを見ると、産科ベッドについては満床の日はなく、対応できていると考えられるわけですが、NICUにつきましては県内が満床で県外搬送されたこともあったり、あるいは逆に県外からこちらへ来るというケースもありまして、必ずしも十分とは言えませんけれども、今年度から6床増えたことにより、受け入れできない日数は少なくなっているかなというふうに考えているところでございます。
◆(今井哲 君) 80%稼働率ということでありますけれども、NICUだけで県内50から60、本来必要なんじゃないかなという中で、実際足りているかどうかといったら、私は少し厳しい数字なんじゃないかなというふうに感じております。また、館林厚生、渋川総合、原町赤十字など、分娩休止の病院がありますけれども、こういった流れはこれから増すのか。また、産科医がいない空白地域というのは、今、群馬県内であるのかどうか、お伺いします。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 県内の二次医療圏で産科医がいないというところはないわけですけれども、ただ、今いろいろ言われているような勤務医不足、また、特に小児科、産婦人科の医師が不足しているという状況を見ると、今議員御指摘のとおり、厳しい状況があるなというふうには感じているところでございます。私どももそういうことに着目いたしまして、医務課の方に設置されました医師確保対策主監などの動きもしながら、そういうこともしながら、今後、問題解消に少しでも努めていきたいと考えているところでございます。
◆(今井哲 君) 奈良で起きた救急搬送中の死産の件でありますけれども、妊婦が妊娠7カ月まで健診を受けていなかったということであります。国は、本年度から5回まで健診を無料、公費負担にするということでありますけれども、現在、県内すべての市町村で実施できているのか。また、これは5回すべてということで、実施するように指導しているのか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話しのように、平成18年度まではほとんどの市町村が公費負担の回数は2回というところが調査での結果でございます。19年度になりまして、4回のところが2市、8回のところが8市町村、2回が28市町村となっておりまして、今お話がありましたように、来年度から国の指導ですべての市町村で5回以上するようにということが通知されたわけですが、私ども県といたしましても、各市町村に対してこれが最大限実施できるようにお願いしているところでございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。
 福島県で県立病院勤務の30代の産科医が帝王切開のミスで女性を死亡させ、業務上過失致死、医師法違反で逮捕されたという事件がありました。俗に言うたらい回しの問題もありますけれども、すべて設備不足、医師、スタッフ不足が原因だというふうに言われております。安心して子どもを産める社会づくり群馬をお願いしたいと思います。
 次に、総務部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務部長、答弁席へ願います。

         (総務部長 福島金夫君 登壇)
◆(今井哲 君) 防災対策についてでありますけれども、まず1点目として、市町村と連携した防災対策ということであります。
 災害時の避難拠点となり得る県の施設というのはどういったものが考えられるか、お伺いします。
◎総務部長(福島金夫 君) 災害時における避難施設として活用できる県有施設につきましては、県立学校85校631棟をはじめとしまして、生涯学習センターでありますとか、県民会館、総合スポーツセンター、農林大学校等があります。全体では100施設、672棟がこの対象になるということであります。そのうち、県立高校10校には、食料、水等を備蓄した倉庫を配備するなどしまして、災害時には市町村からの要請があった場合、迅速な対応が図られるようになっております。
◆(今井哲 君) ありがとうございました。
 そういった県の施設の耐震化率ももう進んでいるだろうなというふうに思いますけれども、県としては市町村の施設に関しても耐震化率等の把握はできて――済みません、これは県土整備でしたね。済みません、県土整備部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。
 残り1分20秒です。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(今井哲 君) はい。
 県有施設の現在の耐震化率と各市町村の施設に関しても把握しておりますでしょうか、お伺いします。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 災害時の避難収容施設の県有施設は672棟あるわけなんですが、その耐震化率が約80%ということであります。そのうち、特に大規模な学校、病院など、特定建築物ということで148棟あるわけでありますが、そのうち96棟が耐震化が終わっておりまして、65%にとどまっているという状況でございます。
◆(今井哲 君) ありがとうございます。
 それについて、災害時に活用できる病院や民間の施設等に関しても、耐震修繕費の一部を負担したらどうだという声もありますので、それもぜひとも御検討いただきたいなというふうに思います。
 次に
○副議長(五十嵐清隆 君) 残りわずかです。
◆(今井哲 君) わずか。未婚化、晩婚化
○副議長(五十嵐清隆 君) 3秒。
◆(今井哲 君) 結婚応援プロジェクトについて聞きたかったんですけれども、その件については次回にします。また、県営住宅についても次回にさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で今井哲君の質問は終わりました。
 久保田務君御登壇願います。

         (久保田 務君 登壇 拍手)
◆(久保田務 君) 民主党改革クラブの久保田務でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。
 私は、半年前の議会、6月定例会において、当時の小寺知事に県議になって初めての質問をいたしました。議員となって日も浅く、何しろ質問の趣旨が首長の多選批判ということでありました。全国でも有数の大ベテラン知事に、多選のどこが悪いと一喝されて、ふるえ上がった記憶が今もあります。本日は、その知事の席には笑顔の大変よく似合う大澤正明知事がおられます。首長の多選批判という点では、志を同じくした大澤知事の御就任に改めて敬意と祝意を申し上げます。
 さて、知事は選挙のときのいわゆるマニフェストを実現すべく、大変な御努力をされておられることは周知のことであり、さきの議会では退職金条例の一部改正に取り組まれたり、トップマネージメントの実行に向けた予算措置を講ぜられたりしました。そこで、知事のマニフェストに対する取り組みと昨今の農業を取り巻く情勢について質問をさせていただきます。
 それでは知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(久保田務 君) 今までの質疑の中で先輩議員から御質問等があり、御答弁がありましたので、重複を避けたいと思いますが、知事のマニフェストの中でも万難を排してすぐに実行したい、実現したいことと、少し時間はかかるなとお考えのことがあるようにお見受けいたします。マニフェストは、県民の皆様への約束であります。
 県議会議員として長いキャリアをお持ちの知事ですが、やはり執行側に立ってみると、そして、県の財政状況を勘案すると、実現には少し時間が欲しいなという約束もあろうかと思われます。あるいは、できないかもしれないというものもあろうかと思います。来年度の予算編成に当たり、そのような中で優先順位等をつけ、反映されていかれると思いますが、どのように反映されるか、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど南波県議への答弁で申し上げたところでありますけれども、平成20年度の予算は知事就任後初めて予算編成する当初予算でありまして、マニフェストに関連した施策については、本当に限られた財源の中で歳出全体のバランスを見ながら十分検討して、できる限り努力していきたいと思っています。
 子どもの医療費の無料化の拡大とか、東京都心に群馬の魅力を積極的に発信していきたい、ぐんま情報総合センターとか、やはり何といっても今予算を組んで、大きく500億ぐらい不足が出ておるわけであります。これは、職員がみんなやる気があって組んでくれた、これからいろいろ精査していくわけですけれども、やはりそれには何といっても財源がなければ実行できないわけであります。そのためには財源を確保する施策を第一優先としてやっていかなければいけないし、あわせて暮らしの安全・安心を求める中で、医療・教育・福祉の充実を図っていかなければならない。そのような問題を第一重点事項として取り組んでいきたいと考えています。
◆(久保田務 君) ありがとうございます。
 さきの議会においても、医療費の中学生までの無料化については大変厳しいという見解を示されておりましたけれども、知事のマニフェストの中の大きな項目でありましたし、どうでしょう。もう一度検討して、小学生までではなく中学生まで、そういう方向で検討してみていただけないでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、積極的にいろいろな形の中で議論しておりますけれども、私自身としてはこの問題は早急に取り組んでいきたいという思いでありまして、ぜひ任期中には必ず実行していきたい、そのように思っています。
◆(久保田務 君) 知事、ありがとうございました。
 それでは、健康福祉部長さんにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(久保田務 君) いわゆるドクターヘリについては知事選のときにも各候補者が異口同音に唱えられておりましたが、知事は既に調査費を補正措置されました。来年度中には実現されるというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
◎健康福祉部長(小出省司 君) この9月議会で補正予算で調査費等、検討の経費を計上させていただいたところですが、この11月26日に医師会、病院団体、あるいは3次医療機関、そういう関係者の方々の検討協議会を開催したところでございます。そういうこともこれからいろいろしていくわけですが、私どもとすれば、来年度に向けて、導入に向けて、今準備をしているところでございます。
◆(久保田務 君) 来年度の導入に向けて準備をされておるというふうにお伺いしました。大変心強く思います。
 このドクターヘリの実現に向けては様々なハードルが予想されるわけですけれども、このドクターヘリが整備されるということは、当然県民の皆様の利益にかなうものですが、実際運用が始まると、県民の期待というのはさらに膨れていくのかなというふうに思います。先進県の状況等を見ると、年間数百回以上の出動があるようですから、大規模災害というようなことでなくても、たまたま同時刻に複数の出動要請があるというようなことが考えられます。2機あるいは3機配備できれば万全を期せるわけですが、それこそ大きな財政負担となり、すぐにというわけにはまいりません。
 そこで、現在県にある防災ヘリの予備的活用等も検討されておられるとは思いますが、懸念されるのは、現場の救急業務を担っている救急隊、消防本部との連携ということであります。ドクターヘリは、その名のとおり空を飛ぶ医師ということで、緊急の緊急医療ということでありますけれども、主体はやはりこれを配備していただく病院、それから県の機関では医務課というようなことになろうかと思いますが、まず各消防本部では、その運用する無線の周波数も違い、救急救命士の配置状況といったものにも違いがあります。緊急を要する重篤な病人や負傷者の最初の接点である救急車、その所属する消防本部との連携こそ第一に考えなければならないだろうというふうに思います。
 消防あるいは救急無線の一元化などの速やかな実現、こういったことがドクターヘリの早期導入の前提であるというふうに私は考えておりますが、これは担当が違いますので要望ということで、次に移らせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 それでは、再度知事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(久保田務 君) 都道府県の知事や政令指定都市の市長の選挙では、政党の公認で立候補されるというケースはまれのようです。大澤知事は、さきの知事選を自民党公認で戦われました。あの厳しい選挙戦を制するに当たって、それが大きな力となったこともあろうかと思います。そのこと自体は候補者の御判断でありますし、また、それも含めて有権者の信任を受けたことも間違いありません。かく言う私も民主党の公認を受けてさきの県議選を戦いました。しかし、県議となったからには党に対してだけ責任を負ったというふうには思っていません。選挙区の皆様、有権者の皆様、そして群馬県の県民の皆様に対して大きな責任を負ったというふうに思っています。ただ、議会にはその性格上、複数の会派が存在して切磋琢磨することが必要という部分もあります。
 私が申し上げるまでもなく、首長というのは大変大きな権限があります。群馬県知事は200万県民の皆様に対して極めて大きな責任ある立場につかれたと思います。議員内閣制の国政においては当然政権与党のリーダーが首相になるわけですから、与党の党籍を離脱するというようなことはないわけですが、衆参の議長については最近は慣例で党籍を離脱されています。住民の直接選挙によって選ばれる地方自治体の首長ですから、少なくともその在任中は党籍を離れられることが、より多くの住民、有権者の皆様の理解も得られ、また、行政を執行していくといううえでもより良いスタンスなのではないかなと私は思いますが、大澤知事の御所見をお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今、久保田県議の方からもいろいろお話がありましたけれども、過日の選挙は本当に戦艦大和に小さな小船が戦いを挑んだような選挙でありました。やはり私が仲間としてずっとやっておりました自由民主党の多くの皆様方をはじめとして、県民の多くの御協力、御支援をいただいて当選できたわけでありまして、そのことはやはり自由民主党の皆様方にも感謝しておるところであります。
 しかし、実際のところ、私自身が知事に当選してから、私自身、9月の定例県議会においても、フォーラムにも、皆様方の会派にも、全部遠慮なくごあいさつに行かせていただいておりますし、決して党籍にこだわっておるわけではありません。私は、県民のための県政、公平・公正な県政に重点を置きまして、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬県を築くため、県民の先頭に立って、対話と協調をモットーに全力で県政のかじ取りをしておるつもりでありますし、その気持ちで行きたいと思っております。
 また、県民のためにどうあるべきかということを常に意識し、自由民主党をはじめとする群馬県議会の各会派の御意見や市町村、関係団体、県民の皆様の貴重な御意見に耳を傾けながら、公平・公正な県政運営に努めているところであり、党籍についてはこの政治信条に影響を及ぼすものではない、そのように私は思っております。また、いろいろな御指摘もあって、自分自身としても方向性は考えていきたいと思っています。
◆(久保田務 君) 知事のお考えはよくわかりました。ただ、7月まで議会多数派と知事とが極めて厳しい緊張関係にありました。このことについては功罪半ばであったと思います。議会多数派の自由民主党の皆様と小寺前知事との質疑を拝聴し、勉強になる場面が多々ありましたし、傾聴に値する議論がありました。議会と首長、それぞれ有権者の負託を受け、異なる立場から、共通の目標であるより良い県政を目指す。度を過ぎてはいけませんが、適度な緊張関係は県民の利益だと思います。知事が議会多数派の皆様と同じ政党に所属しているということのメリットももちろん私はあると思っています。まあ、デメリットもあるというのが私の考えでございます。
 知事の立派な御決意をお伺いしましたので、ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移りますので、農政部長さん、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農政部長、答弁席へ願います。

         (農政部長 岸 良昌君 登壇)
◆(久保田務 君) 新聞等の伝えるところによれば、福田首相も今年からスタートした品目横断的経営安定対策の部分的な見直しについて発言されておられます。この品目横断的経営安定対策は、認定農業者で4ヘクタール以上を耕作している個人、20ヘクタール以上の耕作面積を確保した営農組織という限定された農業者、いわゆる担い手に土地利用型農業を集約しようとするものであります。
 平成18年度に群馬県は2億円を超える予算措置をして、市町村や生産者組織であるJAを通してこの対策への加入促進を図ってきたわけですが、結果として19年産の我が県の麦、小麦の作付面積は対前年度比15%の減となり、作柄の不良等も重なり、麦の収穫量は前年を26%も下回りました。4分の3に激減したわけであります。
 群馬の麦づくりを守れを合い言葉に品目横断的経営安定対策を麦に特化して敷衍してきたわけですが、私が麦をつくっていた昭和50年頃、群馬県の麦、小麦の生産高は9万トンを超えていたというふうに記憶をしていますが、ついに今年はその3分の1、3万トンを割り込んでしまいました。そして、今年から麦の販売代金は品代と各種補助金がかっきりと分けられたことによって、去年までは出荷後には1俵当たり約八千数百円が支払われていたわけですが、今年は2000円余りしか支払われないという状況でありました。
 この経営安定対策の要件を満たしていれば、タイムラグがあるだけで後から入ってくるというか、支払われるわけですが、生産経費の方の支払いは待ったなしです。ライスセンターの利用料、それから、油が上がりました。乾燥機、トラクターの軽油、麦作農家にとっては大変な状況であります。
 そんな中で、民主党は戸別所得補償政策というのを提案いたしました。今御案内のとおり、衆議院と参議院との関係の中で、政府与党は、福田総理の発言にも見られるように、この経営安定対策の中に位置づけられているいわゆる担い手の要件の緩和を検討され始めたということです。この制度が初年度から先行き不透明となり、政府与党も野党第一党もこれを変えようという大合唱になった。この主な原因、この制度に内在していた原因というのはどの辺にあったというふうにお考えか、農政担当者の農政部長さんの所見をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(岸良昌 君) 繰り返しになるといけませんが、品目横断的経営安定対策については平成17年10月に決定されまして、御指摘のとおり、本年度が初めて実施されたということでございます。先ほども御指摘がありましたけれども、群馬県としては麦作が、今、議員御指摘のありましたように、長期的には相当程度減少しているという中で、非常に多くの方々から、この品目横断的経営安定対策、つまり経営に着目した支援制度ということでは麦作が、わかりやすく言うとなくなってしまうという声があったわけでございます。したがって、議会の御理解もいただきまして、補正予算等で対策する中で、早急に何とかこの安定対策の中で規定されております20ヘクタール以上の集落営農組織、これを立ち上げて群馬県の麦作を守ろうということで、各種の取り組みをしてきたわけでございます。
 今の御指摘は、確かに面積で15%麦作が減ったわけでございます。また、収量ではそれ以上に減ったという御指摘がありました。そのとおりだと思います。逆に申し上げますと、関係団体あるいは農家の御理解を得る。それから、実際に営農組織をつくっていただくための各種の取り組みをやってきたということの中で、6500ヘクタール強の面積を、営農組織及び認定農業者で作付することができたというのが取り組みの結果だろうと思っております。
 大変言いにくい、逆に言うと、言いにくいというよりも、取り組みがなければ相当程度減っておったろうというのが事実でございます。これはさっき御指摘がありましたように、この安定対策に入らなければ品代の2000円程度しか入ってこないということでございますから、この間、議会の御理解も得て取り組んできた仕掛けによって、面積で言うと15%の減で済んだというのが麦作に対する取り組みの結果だというふうに理解しております。
 それから、なぜこの制度が1年で揺らいでいるというような点につきましては、今御指摘のありました担い手を4ヘクタール以上、あるいは集落営農組織ということに限定したというのが確かにあると思います。それから、私がお答えしようと思っておりますのは、交付金のための申請手続きが複雑になったとか、あるいは制度的に交付の時期が遅くなったといったようなことがあるというふうにお答え申し上げようと思ったわけでございますけれども、もっと正確に議員の方から御指摘がありましたので、これを繰り返してもしようがないかなと思っております。
 ただし、制度的に交付金の交付時期が遅くなるといったような問題については、その問題が出るたびに県としても国に要望してまいりましたし、当初の12月の末にならなければ出ないといっていた部分についても、10月には交付が始まるといったようなことで、この間の県といいますより現場の声、これが国の方としてもできる限りのことで制度の弾力的対応をやってこようということで行ってきたところだと思います。
 また、最後に御指摘のありました、非常にトータルとしてこの当初設定した担い手なり営農組織なり、これの規模を小さくしてはどうかという議論が出ているのは事実でございますけれども、これは議員の方からお話がありましたように、行政というよりは民主党あるいは自民党、双方だと思います。国の段階での国会議員の方々の議論がそのベースだというふうに理解しております。これの具体的な変更方向、あるいはそれに対してどう対応するかということについては、まだ具体的な方法が出ておりませんので、それに応じて県としても今後適切に対応していく必要があろうかというふうに考えているのが今のところの基本的な考え方でございます。
◆(久保田務 君) ありがとうございます。
 確かにこの制度自体は手直しがされるにしても、来年度以降に続いていくわけですから、そういった中で15%の減少で済んだということを、農政サイドとしては良かったと、良かったというか、頑張ったというふうに受け止められておられるなというふうに感じますが、小麦の国際価格が上がっているわけです。我が国でも製粉業者に渡される価格が、小麦の流通は特殊な量で25キロなんですね。25キロで大体3200円ぐらいになってきたんですかね。そうしますと、60キロに換算すると7000円ぐらい。うどんとかカップラーメンの値上げのニュースが流れています。これはもちろん粉だけではなくて油の問題とかいろいろあるのでしょうけれども。
 いずれにしても、長く低迷していた麦の国際価格が急上昇に転じた年に我が国の麦作農家の手取りが大幅に減少するという現象が起きたわけです。全国的には去年は豊作だったんですね。増収だった。本県だけが――だけじゃないんですけれども、本県は作付面積、それから収量も激減した。この経営安定対策で本当に農村農業の再生に寄与するものとして今後も機能していくと、この制度で大丈夫だと、そのように思われますか。
◎農政部長(岸良昌 君) 先ほど申し上げた基本的認識にまた戻るわけでございますけれども、やはり農業そのものにつきましてもWTOにおける国際規律、これを具体的に各国で守っていこうという動きの中で、品目そのもの――この言い方は正しくないでしょうか。生産と直接結び付いたいわゆる生産補助金的なものについては国際ルールの中で認められないという中で、経営農家という単位に着目した制度に切りかえてきたわけでございます。ここのところの原則については、やはりWTO、国際社会の中の日本であるということからいきますと、国際規律の中で認められる形での農家支援という制度を、いずれの形にしても、続けてやらざるを得ない。
 逆に言いますと、そこの部分で全く公的な支援がなければ麦作が続けられるというふうには私は思っておりませんし、先ほど議員の方から御指摘のありました国際価格が急上昇する中で、なおかつ減ってしまったということについても、国際価格は相当上がったと言いながら、やはり国内で麦作をやっていくためには国際価格の何割増しか、何倍かの価格というものを公的な経費投入によって支援していかなければ日本の、やはりこれは生産環境の問題ですから、続かないということであります。
 今後とも、基本的な物の整理の仕方としては、国際基準に合ったような形、これがこの間考えられてまいりました経営体に着目した支援ということだと思いますから、これについては原則はなかなか変わらないだろうと。その中で問題点をいかに解決するかという個別の緩和であるとか、柔軟な対応であるとか、それらについては今後国の方で方向性が出てまいると思いますので、県も適切に対応していきたいと思っているところでございます。
◆(久保田務 君) ありがとうございます。
 それに関連するわけなんですけれども、この立ち上げた集落営農組織の法人化がいよいよ迫られているわけですけれども、この道筋について伺います。
 先ほどから出ていますように、群馬の麦を守るために緊急避難的に立ち上げたという側面が強いこの集落営農組織ですから、立ち上げの過程で県も市町村もJAも十分説明責任を果たしたというふうに考えておられるのでしょうか。
 農家は、猫の目行政には慣れっ子になっています。先ほど部長さんの御答弁の中にもありましたけれども、大体数年先にはこの対策はどうなっているのかなというような冷めた目を持っています。逆に言うと、法人化が避けて通れないという、やらなければ麦は残っていけないんだという危機感が実は一番農家の中にないんじゃないかというふうに考えます。指導機関として、県や市町村、JAが、この営農組織の法人化にどのような明るい見通しを持っているのか、お聞かせください。
◎農政部長(岸良昌 君) 法人化の問題です。県内で集落営農組織、111できております。これについて、安定対策の要領の中で、5年以内に法人化ということで規定されております。ですから、今、議員のおっしゃる方が現場の情報に近いと私は思っておりますけれども、まさに麦作を守るために、先ほど御説明した経営安定対策の中に乗るために、あるいは逆の言い方をすると、条件不利補正の交付金を受けるためにということで、農家の方が組織していただいた。この現実については認識しております。
 県の農政、行政の展開としましては、集落営農組織を米麦に加えまして群馬県が非常に強みを持っております高付加価値の野菜生産、これを一体的にやっていただく安定的な法人へ発展させていただきたいということは思っておりますし、これについては関係団体あるいは市町村とも連携しながら、積極的に支援あるいは進めていきたい。これを群馬型集落営農というようなことで各種の県単事業でそちらに支援していこう、推進していこうとやっているところでございます。
 これについて本当にできるのかいという御指摘もございました。これについては、行政の支援方向として当然それでやっていきたいと思っておりますが、群馬県の特性を考えると、あるいは今御指摘のあった、なぜ集落営農ができたかということを考えると、麦作だけの集落営農はだめなんだよということを言い切ることもできない。現実に即した法人化の指導をしていきたいと思っております。
 逆に言うと、明るい見通しはということでございますが、明るい見通しではなくて、研修会をやっていくとか、法人化のときに身に付けるべき部門別経営管理の方法だとか労務管理の方法、あるいは集落営農の中心になっていただく方、そういう方に研修し、集落営農組織が法人化するときに、それほど難しくないんだよといったような事例を県が最大限に支援する中から生み出していきたいというふうに思っているところでございます。
◆(久保田務 君) 大変ありがとうございます。
 次に、平坦地、二毛作地帯においてはこの麦作とは表裏一体の関係にある米づくり、米作についてお伺いをしたいと思います。
 つい昨年ぐらいまで、戦後一貫して人口増加していたわけですけれども、この増加にちょうど反比例するような形で米の消費というのは減退してきました。戦後間もない食糧難の時代には、国民1人当たりが玄米換算で2俵半の米を必要としていました。今は半分以下の消費量と言われています。そういった時代背景の中で、米価の維持と同時に農地、国土の保全を目的として生産調整、いわゆる減反政策が始まったわけですが、食糧管理法という強制力を後ろ楯にした生産調整が行われていたうちはそれなりにこの政策は効果を発揮していたわけですけれども、新食糧法になってからは、生産調整はあくまで生産者自身による自主的な取り組みと位置づけられ、特別のペナルティーもなくなりました。平成5年の大冷害の年以外は米市場は毎年供給過多が続いています。
 本年は久しぶりにやや不良と言われていますけれども、さきに行われた政府米の入札で新潟産コシヒカリ以外はすべて不調に終わった。昨日の2回目で大分持ち直してきたというようなことですけれども。
 このような情勢を受けて、政府は来年の作付面積の総枠を示しました。これは、国は都道府県にこれを配分し、都道府県はこっちから来たので市町村に配分し、市町村はまたこっちから来たので集落や生産者団体に配分しという図式、これは多分変わらないのだと思うんですけれども、そこで、平成20年産水稲の群馬県に割り当てられた作付希望数量というか、作付可能面積というか、言いかえれば減反面積は、水田の何%くらいになっていますか。
◎農政部長(岸良昌 君) ちょうど20年度の生産目標数量、今、需要見込みという言い方をしておりますが、いずれにしても、8万3270トン、面積で言うと1万6880ヘクタールということですから、済みません、今の水田の面積等の数字は持っておりませんけれども、今回20年でこれだけ生産できる面積といいますと1万6860ヘクタールになります。
◆(久保田務 君) 1万6000ヘクタールを、これは対前年比ですから――ですよね。いいです。数字のことはいいです。減反面積は、実は全部増えたのではないんですね。40の県で減らされたわけですけれども、香川、佐賀、滋賀なんかは生産数量を増やされているわけです。これは結局今までの減反政策に対する協力度合いを国が査定したということなのだそうでございます。
 ちょうどこの割り当てについての記事が出たのが昨日なんですね。その新聞を朝、私は玄関で読んでいると、地元の農事の組合の班長さん、役員さんなんですけれども、お見えになりまして、班長さんは来年の水稲の作付の希望の調査に来たとおっしゃられたんです。今年、19年産は皆さん希望どおりの作付ができたので、来年も同じかそれ以上でいいですよという説明を受けて、おお、そうですかということで聞きましたら、既に記入されていた農家は大体今年と同じかそれよりも多い面積の作付を希望するというような形になっておりまして、特に三、四十アール以下の水田耕作者の方はほとんどが所有している面積のすべてに作付けるという予定になっていました。
 このように二毛作の兼業の米が家計の中で主力でないところ、いわゆる自家飯米農家を中心に、生産圧力は依然として強いものがあります。しかし、そろそろこの自家飯米農家の協力も得ていかないと、この1万6800ヘクタールも増やされた中で、なかなかクリアできなくて、来年も、またその次の年も群馬県は未達県じゃないかといって、農水省から割り当てを増やされちゃうというようなことがあるんじゃないのかという心配があります。
 そもそも品目横断的経営安定対策は、中核農家へシフトしようとするものなんだけれども、その中核農家のところに減反面積が増えていってしまって、自家飯米農家が野放し状態と。それが悪いということじゃないんです。米はつくりたい。つくれるものならつくりたい。その原因としていくつか考えられるんだけれども、1つは基盤整備が進んで農地が20アールとか30アールという大きさになったために、その一部分を転作しても有効利用をする方法がない。やはり1枚の圃場については植えてしまった方がいいんだということが1つあります。
 例えば、減反面積に逆転も出てくるんですね。私の地元では、大体20アールぐらいまでの自家飯米農家は減反に参加していません。30アールぐらいあって、お米を売りたい、JA系統なり業者なり、米を販売、出荷したいという人はおおむね40%弱の減反をしています。そうすると、米を売りたい30アール所有している人は18アールしか植わらないんですね。売りたくないというか、売らないよと言っている人は20アールそっくり作付けられるわけです。大体18から20アールですと、平年作ですと十四、五俵の収穫量です。今、平均的な自家消費というのは五、六俵ですから、10俵ぐらいが何らかの形で流通をするということになります。
 時間がありませんし、ちょっと長くなって申しわけありません。自家飯米農家の協力が得られなければ、米価の下落低迷に歯止めをかけることもできないし、後で触れたいと思ったんですが、農地の保全、国土の保全もできないと思いますけれども、自家飯米農家に協力を求める時期に来ているというふうには思われませんか。
◎農政部長(岸良昌 君) 自家飯米農家についても、やはり計画生産ではじめて価格が維持されているということの理解醸成についてはさらに理解をいただくように努めていきたいと思います。
 その中で、自分の家の食べる分だけはつくりたい、あるいはそれぞれどういう形で需要量に見合った生産をするか、市町村段階で調整するときにそれぞれの地域の協議会でその配分方法を決めていただきますから、そのときにその協議会の中で、今、議員の御指摘のあったように、あそこの家で食べる分だけはつくらせてあげようじゃないかという調整をやっている地域も多々あるというふうには聞いております。いずれにしても、みんなで生産量を計画的にやるということではじめて価格が維持されているということについての理解醸成については、さらに努めていきたいと思っております。
◆(久保田務 君) 部長さん、どうもありがとうございました。もっとお聞きしたいこともあったんですけれども、時間がありません。
 最後に、この減反政策というのは米価の低迷、下落に歯止めをかけるということが一つの目的であるわけですけれども、もう一つ大きな目的として、水田を守り、国土を守るということなんだと思うんです。多分、国家の深いところの意思で中国やインド、そういった国がいつ食料大輸入国に転換するかわからないわけですし、我が国の穀物の自給率は40%を切ってしまったわけですから、そういった中で食料事情の急変等のときにやはり我が国は1200万トンぐらいの米を生産する潜在的な能力を持っているんだということを確保しておくためには、減反だったんですね。ほかの用途への転換ではなくて、休むということだったんだろうというふうに私は思っておりまして、この減反政策を農家以外の方にも理解していただいていく必要があるのかななんていうふうに思っています。
 BSEの問題についてお聞きしたいので、知事さん、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(久保田務 君) 実は、6月議会で私が質問させていただき、9月議会では同僚の石川議員の方から質問させていただきまして、BSEの全頭検査の中で月齢20カ月以下の牛の検査の打ち切りが来年の7月ということで、年が明けるとすぐに打ち切りということで国の方針はほぼ決まっているようです。その中で、2回とも食品安全会議事務局長さんの御答弁をいただきました。その御答弁で、国の方針には科学的根拠があり、県としても国の見解に同意である。ただし、そのことと政策的判断とは別個のものである。それで、その政策的判断というのはいつ、いかなるときに、どのようなというふうに伺いましたところ、来年7月までにはまだ大分時間がある。そのときに審議会等に諮問をして結論を得る予定であるということでありました。
 最大の畜産県である北海道で、知事が議会において、国の打ち切り後も独自に予算して継続する旨をつい先日表明されました。これで全国17道府県が継続を知事が表明したことになります。北海道は1億円を超える予算措置が必要ですから、当初予算に乗せるのにはぎりぎりのタイミングだったというふうに思われます。本県では、その費用は36万円前後というふうに伺っていますので、今から議論すべきとは思わないという趣旨の御答弁であったというふうに思いますが、私はむしろ、来年の7月、6月では遅過ぎるというふうに思います。
 北海道をはじめとして畜産県と言われるところはほとんど態度を表明しています。消費者、それから生産者、双方がやはりこの問題についてはまだまだ不安を持っています。もちろん科学的なことということではない部分もあるわけです。そして、何よりも、国が来年7月をもって補助制度を外すということ。肉牛の屠蓄というのは生産県だけで行われるのではないということを考慮すると、本県で処理された20カ月以下の牛のイメージダウンというのは避けられないというふうに思います。たとえ36万円であっても当初予算に盛り込むということをすることで、畜産県群馬県のBSE問題、食の安全に対する姿勢を県内外に示すべき時期というふうに考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今、議員が御指摘のとおり、金額的には非常に小さな金額だと思っております。しかし、この問題は消費者の不安を払拭するという目的で国が来年7月までやろうということで今来て、御質問されて、食品安全会議事務局長が答弁されたわけでありますけれども、現実に既に牛の出荷や食肉の流通は広域化しておりまして、BSE検査を県単独の施策として捉えるのには難しい面があることや、全頭検査の変更によって生じる可能性のある風評被害の問題、今言われた問題なども考慮すべき問題があると認識しておりまして、この辺のところも今結論を待つべきではなくて、早くしろという御指摘も十分理解できるところもあるわけでありますけれども、もう少しじっくりと検討して、そんなに先に行かないうちに方向性を出せればと思っております。もう少し時間を与えていただければありがたいと思っています。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り3分です。
◆(久保田務 君) 知事には、どうもありがとうございました。
 時間がなくなってしまいました。次に、県土整備部長さん、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備部長、答弁席へ願います。

         (県土整備部長 川瀧弘之君 登壇)
◆(久保田務 君) 伊勢崎市は、旧佐波郡、赤堀町、東村、境町、旧伊勢崎市が合併をして誕生したわけですけれども、たまたまこの地域で県の事業主体という形で流域下水道事業を行っておりました。総額で、当時で360億、最近の試算というか、計算のやり直しでは390億とか400億円近い大事業なわけです。これがほかの地域はそういうことはなかったんですけれども、ここだけが、たまたまそれに関係した4市町村が合併で1つの市になりまして、単独の市の区域の事業になると県から市に移管をするということが国の方で決められているようでして、ただし、合併特例ということで合併後10年間は県がこの事業を継続して、市は負担金という形でいいんだということだったんですが、あっという間に3年たって、あと7年です。
 この大事業は、とてもあと7年ぐらいで終わる事業ではないわけなんですけれども、これが完成するまで県が事業主体でできる方法というのがないんでしょうか、お聞かせください。
◎県土整備部長(川瀧弘之 君) 今、議員御指摘の問題については伊勢崎市からも流域下水道としての存続を強く要望するというような声が上がっているのは承知しております。一方で、本県が下水道整備が非常に遅れていて、普及率のスピードアップを図ることというのは最重要課題になっておりまして、全般的な計画の見直しを今しております。その中で、この伊勢崎の問題についてもどういう形でやれば一番合理的に下水の普及が進むかということと、今の費用の問題についてもですが、検討していきたいと思っております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り25秒です。
◆(久保田務 君) どうもありがとうございました。
 それでは、県央第二水道の件で質問をさせていただきたかったんですが、時間が来てしまいました。企業管理者職務代理者におかれましては申しわけございませんでした。またの機会に質問をさせていただこうと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で久保田務君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後4時10分から再開いたします。
   午後3時56分休憩


   午後4時10分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) あべともよさん御登壇願います。

         (あべともよさん 登壇 拍手)
◆(あべともよ さん) 爽風のあべともよです。通告に則り、順次質問を行わせていただきます。
 初めに、マニフェストについて、知事にお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(あべともよ さん) 昨今、選挙や政策評価の手段としてのマニフェストの重要性が叫ばれております。また、先月には当群馬県議会の中村紀雄議員がマニフェスト大賞にノミネートをされまして、また、知事におかれましても7月の知事選においてこちらのマニフェストを掲げて当選されたわけで、県民にとってもこのマニフェストというものが大分身近なものとなってきたのではないでしょうか。
 そこで、知事にお伺いしたいと思います。
 マニフェストというものと従来からある公約というものがあるわけですけれども、それぞれどんなものだというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。知事の基本的なお考えをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) マニフェストに対する基本的な考え方といたしまして、私は、社会経済を取り巻く環境の変化によりまして、地域間の格差の拡大が危惧されている中にあって、群馬県が時代の流れから取り残されないよう、県民の視点に立ちながら、新しい群馬県政をスタートさせるため、はばたけ群馬構想を私のマニフェストとして策定したところであります。
 したがって、このマニフェストはこれまでの群馬県政が抱えていた課題や問題を明確化するとともに、実績の評価も想定しながら県政運営の方向をより具体的かつわかり易い表現で取りまとめたものであり、従来からのいわゆる候補者の選挙公約とは異なるものであると認識しております。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 まさにマニフェストというものは、知事のおっしゃったように従来の公約というものとは一線を画したものであるというふうに私も捉えております。
 そこで、マニフェストが実現するまでの過程についてお伺いいたします。
 マニフェストというものは、行政機関が施策を進めるうえで目標や目安といった役割を持つことにもなると思います。その一方で、行政組織の内部には、いわゆる総合計画というものも存在しています。例えば、群馬県のホームページを見てみますと、重要な基本計画の一覧として、群馬県行政改革大綱に始まり、各種様々な分野の計画が79も掲載されております。簡単に考えますと、マニフェストというものとこれら総合計画というものは、将来の県のあり方を示すといった点で同じような目的でつくられているのではないかというふうに思います。
 もう1つつけ加えるならば、知事のマニフェストというものは選挙に際して公表をされ、広く県民の皆さんによって選択されたものであって、行政内部の手続きで作成された総合計画よりも、より県民の意思が反映されているものというふうに私は考えておりますけれども、マニフェストと総合計画等との関係について知事はどのようにお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) お尋ねの既存の総合計画についてでありますけれども、県の総合計画であるぐんま新時代の県政方針は平成18年度から22年度までの県行政全体の方向性を定めたものでありまして、他の基本計画は、この総合計画の部門計画として位置づけられておるわけであります。この総合計画と私の基本政策でありますマニフェストとの間には、個別の施策レベルですべてが一致しているものではありません。重点的に取り組む施策の取り扱いの強弱にも違いがあると認識しております。しかしながら、新たに計画を策定するよりも、実効性のある政策の実施に労力、いわゆる行政コストを投入して、行政課題を解決していく方が重要であろうと考えております。
 そこで、今後、県行政の運営に当たりましては、ぐんま新時代の県政方針の中の良い部分は活かしながら、私の基本政策を中心に捉え、ひとつひとつ実施可能なものから着手し、県行政の推進に努めてまいりたい、そのように考えております。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 ただ今知事の御答弁にもありましたように、やはり既存の総合計画や重要な基本的な計画というものと、知事のマニフェストというのは必ずしも一致するものではないというふうに思われます。ですから、実際に知事のマニフェストを県政に活かしていくためには、これらの政策というのをひとつひとつ各実施計画と照らし合わせて、その中の違う部分はここで、こういうふうに直していくというような作業をしていく必要があると思います。
 知事の今の御答弁では、必ずしもすべてを見直すということではなくて、その活かせるものは活かしながら可能なところから実現をしていくということであったわけですけれども、実際にそういった既存の計画の洗い直しといいますか、マニフェストとの整合性をチェックして、落とし込んでいくというような作業について、今後どのようなタイムスケジュールというか、そういった形でやっていかれるおつもりでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) いずれにせよ、今はもう9月補正でも取り組めるものは取り組んでおりますし、今度新しく、20年度の当初予算におきましては、今、全庁を挙げていろいろ諸施策を検討しておるところでありまして、実施できるものは20年の当初予算に組み込んでいきたい、そのように考えております。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 マニフェストというものをより現実の県政に反映させて、選挙においても県民にわかりやすく今後の県政の方向性というものを示していこうとしたときに、やはり問題となってくるのはこれらの計画の策定と見直しのサイクルと、知事の任期のサイクルというものが一致していないというところにあると思います。マニフェストをよりスムーズに県政に反映していくためには、各種の計画の策定や見直しのサイクルというものを任期に合わせていくということも必要になってくるかと思います。この点について、知事のお考えはいかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) マニフェスト、確かに責任あることを言えるのは4年間だけだと思うんですね。しかし、4年間で本当にすべてが、完結できるものがすべてあるとは思えませんし、やはり自分の目標の中で、じゃ、何年これを担当してやりたいという期間の中のことをうたっていけばよろしいのではないかな、そんなふうにも考えています。
◆(あべともよ さん) ただ今の知事のおっしゃったとおり、マニフェストというものは、4年間の期間の中だけでできるものを挙げるというものではなくて、その後も含めて当然計画としては、つくっていくものだと思います。ただし、その4年間の中でタイムスケジュールとして、どういうふうに、いつまでに、どういったものを見直していくのかとか、そういうものを挙げていくということと、仮に例えばその4年後、また8年間やるというような形になったときに、知事としてはどういう方向性で、どういうスケジュールでもってやっていくのかというようなことを当然お示しいただくことになるのだと思います。
 既存の計画というのは、大体5年ですとか10年といったサイクルでできているものが多くて、そうすると、ちょうど知事の、先ほどもちょっと総合計画の方が18年度に策定されたということなんですけれども、その4年の任期の間に見直しの期間というものがあまり早い時期に来ないということが出てくると思うんです。ですので、4年間とか8年間といったサイクルを考慮したうえで、今後その計画を立てていく必要もあるのではないかなというふうに思ったわけなんですけれども、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) いろいろあろうと思いますけれども、自分としては、マニフェストにはこの4年間の中でやれるものをできるだけ書いているんですけれども、実際知事になって、財源等の絡みの中で難しい問題もあるし、そのためにはやはり財源確保をして、はじめてそれが教育、福祉、また医療の問題にできるのかな、理論的にはいろいろなことがあれですけれども、いざ実際にやっていくと、いろいろ相違も出てくるなというのを今実感しておるところであります。
◆(あべともよ さん) 知事のマニフェストの実現に当たっての御苦労というのはかなりのものがあるのではないかなというふうに私もお察ししているところでありますけれども、そのマニフェストというものは、そこに掲げたからといって100%、じゃ、実現できるかというと、必ずしも、知事もおっしゃったように、そうではないという場合もあり得るわけですね。その場合にやはり大事になってくるのは、なぜそれができないのか、あるいは全くできないのか、例えば4年なり8年なり、あるいはもうちょっと先であればできるのか、そういった見通しを示していくということが県民にとってわかり易い県政ということになるのではないかなというふうに思っております。
 そこで、マニフェストの進捗状況に対する評価についてお伺いさせていただきたいと思います。
 全国を見ますと、マニフェストの進捗状況を評価するために第三者委員会の設置などを実施している自治体も複数あります。例えば愛知県の犬山市では、平成17年3月に市の行政改革推進委員会による市長マニフェストの中間評価というものを実施し、その結果を市の広報で公表したと聞いております。また、大阪府の枚方市では、市民評価委員によるマニフェストの検証、評価を行う大会というものを実施して、また、県レベルでは神奈川県において松沢マニフェスト進捗評価委員会というもので第三者評価を行い、それを踏まえて知事自身が自己評価をするという取り組みを行っています。
 このような取り組みというのは、耳ざわりのいい政策を羅列して、選挙が終われば忘れ去られてしまうという単なる公約から脱皮して、有権者の皆さんと首長との契約としてのマニフェストの本来の役割を果たすために欠くべからざるものなのではないかというふうに考えております。このような点を踏まえて、知事はマニフェストの進捗状況評価や公表について、今後どのように行っていくつもりでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 御指摘のとおり、自治体の中には、いわゆるマニフェストの進捗状況について第三者に評価をゆだねているところがあるというのは聞いております。
 しかし、私の基本政策について、さきの9月補正予算においても、ぐんま総合情報センターの設置、企業立地セミナー開催、ドクターヘリ導入推進など、既にいくつかの事業を基本政策推進のために予算化しておるところでありまして、現在これらの事業に積極的に取り組んでおるところであります。さらに、現在、平成20年度の当初予算につきましては、基本政策に挙げた目標の実現に向けた編成作業を行っているところでありまして、今後、各部局からの提案に基づいて議論を重ねてやっていきたいと思っております。したがって、現在、基本政策実現に向けた取り組みを第一と考えております。
 いずれにしても、様々な機会を捉えて、取り組みの経過や実施状況、実施結果を県民の方々や議会にお知らせをして、その中でしっかりと評価していただきたい、そのように考えています。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 マニフェストをこれから知事が実施していかれるわけですけれども、そのひとつひとつの進捗状況とか、その時々のここまで来ているよというようなことを知事の方からお示しいただけると、県民にとっても、あっ、知事が、これだけ頑張ってやっていらっしゃるんだなということがすごくわかり易いだろうというふうに思います。ですので、ぜひそういった取り組みをしていただけたらありがたいなというふうに思っております。
 続きまして、選挙におけるマニフェストの作成についてお伺いしたいと思います。
 こちらに知事のインタビューが掲載されております10月18日の朝日新聞なんですけれども、これがございます。
 この中で知事は、選挙の際のマニフェストの作成について、現職とは情報が全然違うというふうに述べられています。これはよく聞かれることですけれども、現職の候補者と新人の候補者では、やはり入手できる行政の情報量の差というのはかなりあると思います。知事が候補者であったときに、この点についてはどのようにお感じになられたでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、御指摘のとおり、私自身もそれは感じました。特にマニフェストの作成に当たりましては、知事として県という地方公共団体の事務を管理し、及びこれを執行している現職候補者との間には情報量にやはり大きな開きがあるな、そんな感じが強くしたところでありました。その中で、特に財源に関する情報量の少なさを実感したところであります。
◆(あべともよ さん) このような情報の格差があるということは、各候補者が共通の土台のうえでマニフェストによる政策論議を深めるためにはやはり足かせになってくるのではないかなというふうに私も思っております。
 そこで、ほかの自治体などでは、こういった議論を深めるための方法としていくつかの取り組みが行われております。例えば、岐阜県の多治見市ですとか、愛知県の犬山市などでは、公職の選挙に立候補を予定している方に対してマニフェストの作成をするための支援を行う要綱というものを策定しているんですけれども、マニフェスト型の選挙ですとか、それに基づく政策中心の県政というものを実現していくためには、やはり誰もが行政情報を得ることのできるインフラ整備というものは不可欠なのではないかなというふうに思います。次回以降の知事選に向けて、候補者間の情報格差を埋め合わせる方法というものを知事に御検討いただけないでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 県政の主役は県民であります。県民と同じ立場に立って、県民が何を望んで、何を必要としているか、ともに考えて、話し合いを行う中で、県民の立場に立った問題意識をマニフェストとして取りまとめて公表したのが今回のマニフェストでありまして、これが私は県民の方々の御理解を得られたのかな、そんな思いがしております。
 私も町議を2期、県議を4期として地方議会一筋に経験してまいりましたけれども、やはり可能な限り現場に出向くことが第一番でありまして、理論だけでやれるものではないと思っています。このような現場の実情を自分の目で確かめて、直接県民の声に耳を傾けることによりまして、県民の方々に支持されるマニフェストができるのではないか、そのように思っています。
◆(あべともよ さん) はい、わかりました。
 それでは、マニフェストに関する質問の締めくくりとして、マニフェストの実現に向けた知事の意気込みというものをお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 先ほどからお答えしておりますけれども、現場の実情を自分の目で確かめて、そして直接県民の声を聞いて、県政に反映できるようなことをしなければ県民から私は支持が得られない、そのように思っています。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 マニフェストというものは、やはり県民と県政というものをもっともっと身近につないでいくための一つの方法であるというふうに思います。そういった新しい取り組みを選挙において実施されて、そして当選された知事であるからこそ、私としてもぜひそのマニフェストの実現のために頑張っていただきたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。
 続きまして、歩行困難者等への優先駐車スペースについて、健康福祉部長にお願いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉部長、答弁席へ願います。

         (健康福祉部長 小出省司君 登壇)
◆(あべともよ さん) 初めに、優先駐車スペースの利用状況についてお伺いしたいと思います。
 県内の公共施設ですとか、大規模商業施設において、車いすなどを利用されている方や歩行が困難な方が施設を利用し易いように、出入り口に近いところに優先駐車スペースというものが設置されていると思います。この設置の状況及び利用の状況がどのようになっているか、教えてください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 平成16年に施行されました人にやさしい福祉のまちづくり条例では、条例施行以降に設置された施設の駐車場につきましては、駐車場の台数1台から、その台数に応じて一定数の優先駐車スペースを確保するように定めているところでございます。
 平成17年に県で大型小売店舗等、県内のそういう施設を中心に約1000店舗に対して実施したアンケート調査によりますと、回答のありました約300店舗のうち約半数の店舗でそういう優先駐車スペースが設置されていたところでございます。また、県有施設につきましては、条例施行後で言いますと、建設された施設2施設、12台分が義務的な設置台数になるんですけれども、それらを含めて、現在までに86施設、287台分のスペースを確保してきたところでございます。また、最近では、条例に基づき建築の届け出のなされましたイオンモール高崎とかけやきウォークなどの大型商業施設においても、条例で定められた台数のスペースが設置されているということでございます。
 また、利用状況についてですけれども、いろいろ利用している人のアンケート等をとってみると、8割以上の方が、例えば健常者の方が優先スペースに置いている、そういうふうな様子を見たということの回答を得たところでございます。また、障害者とか、いろいろ利用者側の声として、やはり優先スペースの適正利用についてもっと配慮してほしいというような声もいただいているところでございます。
◆(あべともよ さん) 優先駐車スペースの利用の状況について、今部長のお話のとおり、私も、実際にそのスペースが必要なときに既に健常者と思われるような方がとめてしまっていて利用ができないとか、そういう状況がかなりあるというふうに伺っております。
 そこで、こちらをごらんいただきたいんですけれども、これは太田市の100円ショップで購入させていただいたものです。肢体不自由などの障害を持つ方の車を示すマークということで一般には認知されていると思います。しかし、この車いすのマークというのは、道路交通法などには特に定められておらず、建物や施設のための表記なんです。それから、こちらの四つ葉マークなんですが、こちらは道路交通法で定められた配慮を必要とする方を示すマークなんですが、健常者の方がもしつけていたとしても、何ら罰則はなく、もちろん優先駐車スペースの利用を認めますよという趣旨のものではありません。これも100円ショップで買わせていただくことができました。これらのマークの問題点というのは、これらの標識がどこでも手軽に買えて、対象でない人が掲示をしたとしても罰則などもないということです。このため、マークが表示してある車であるにも関わらず、実際に乗っている人が優先駐車をする必要のない方であるというような場合が出てきてしまうわけです。
 優先駐車の対象でない人がそのスペースを利用してしまうということを防ぐために、県でも様々な取り組みを行っていらっしゃると思いますけれども、実際には、具体的にどのようなことを行っていらっしゃるか、また、その成果はどうか、教えてください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 群馬県では、これまでも思いやりの心を育むを基本といたしまして、県民の県庁への来庁時や、あるいは大型店舗等において障害者団体の協力を得ながらいろいろチラシを配ったりして、「空けておきます!車いす駐車場キャンペーン」を行うとともに、各メディアによる広報活動を通して、先ほどから話題になっている優先駐車スペースの適正利用について普及啓発を行ってきたところでございます。
 まだまだいろいろ課題もあるわけですけれども、その効果は、例えば事業者の方々も店内放送等によって優先駐車スペースの適正利用を促すなど、積極的な取り組みをいただいているところでございます。今後とも、さらにより多くの県民の皆さんの理解を得られますように、普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。
◆(あべともよ さん) 先ほどもお話に出ましたけれども、民間の大型ショッピングセンターなどでは、この優先駐車スペースの確保については様々な努力を行っております。
 例えば、こちらのパネルなんですけれども、これはカインズホーム伊勢崎店の優先駐車スペースです。かなり広々とした駐車場が確保されていると思います。ここではハートビル法で定められた優先スペースの確保に加えて、さらに数台のスペースを余分に設置するとともに、車いすだけではなくて――こちらなんですけれども、妊婦さんを対象とした優先スペースというのも設けております。
 拡大した写真がこちらになります。
 こういった形で取り組んでおります。また、さらに先ほどもお話に出ましたけれども、店内の顧客の方に向けて、一定の時間ごとに駐車スペースの確保への協力を求める放送というものを流したりもしております。
 それから、こちらは前橋のけやきウォークなんですけれども、こちらでもやはり規定を上回る数の優先スペースを確保しまして、一部のスペースには、ちょっとここで見づらいんですけれども、車どめを設けて、ここに車が駐車すると、この車どめが上がって出られないようになります。それで、店内でカードを発行していただいて、そのカードをここのところに差し込むことによって、またその車どめが下りて出られるようになるというやり方なんです。(「証明書を出すのか」と呼ぶ者あり)それは店内でそのカードをいただくときには、こういう事情でカードをくださいということで言えばいただけるということを伺っています。
 こうした努力にも関わらず、優先スペースの対象でない方の駐車というものはなかなか後を絶たないわけなんですけれども、これらについて実際この施設の担当の方にお話を伺ってきました。利用者が本当にそのスペースに駐車する必要がある人なのかどうかということを判断するのがやはりまず難しいということで、仮にその方がその対象でないということで、注意をしたとしても、かなり高い確率で逆にクレームをつけられてしまう、そういった問題も起きているということです。
 このような状況ですので、駐車する必要のある方には一々障害者手帳を見せていただく手間をかけたり、あるいは健常者であればいわゆる逆ギレというのをされてしまったりと、設置している店舗側からすれば、お客様に不快な思いをさせてはならないという点で様々な御苦労があるようです。
 本来であれば、これらは県民一人ひとりのマナーやハンディのある方への理解を広げるということで解決することが理想だと思います。県の取り組みもマナーを普及するための活動ではないかなというふうに思います。ですが、現状で実際に困っている方たちに対して少しでも効果のある具体策というものを実施することが求められているのではないでしょうか。
 実は、佐賀県や長崎県などいくつかの県で優先駐車スペースの確保のために行われているパーキングパーミット制度というものがあります。
 9月の安全・安心なくらし特別委員会でも岩井議員が質問されておりましたけれども、簡単に説明させていただきますと、優先駐車スペースを利用されたい方が事前に県に申請を出しまして、簡単な審査を受けていただきます。もし駐車スペースの利用が必要だというふうに認められますと、こういった標章が交付されるようになっています。
 車をとめるときに、この標章をミラーのところにかけるんです。そうすると、外から見たときに一目でこの車がその対象の方なんだなというのがわかるというような仕組みになっております。これは高齢者の方ですとか、障害者の方用の長期間使えるものなんですけれども、このほかに例えば妊産婦の方であるとか、ちょっとけがをされたというような方に対する短期間利用できるこういったものも2種類つくられているということです。
 先ほどのショッピングセンターの例でも、一目で利用対象者が見分けられる方法があれば、やはり声もかけ易いという御意見がありました。また、当事者である車いす利用者の方々からも、ぜひとも導入してもらいたいという御意見を伺っております。優先駐車スペースを巡る状況とこのパーキングパーミット制度について、県のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(小出省司 君) 今お話しいただきましたように、平成18年7月から、佐賀県においてはこの制度を実施しているということで伺っているところでございます。県といたしましても、これまでのキャンペーン等を中心とした優先駐車スペースの適正利用について県民の皆さんへ理解を求めてきたわけですが、特に土日等の混雑時とか、あるいは雨天時においては、健常者の方が駐車するケースが見られるなど、優先駐車スペースの適正利用の意識が県民へ十分浸透していないのがまだまだ現状ではないかなというふうに考えているところでもあります。こうした状況から、今お話のありましたような優先駐車スペースを確保するための具体策の一つとしてパーキングパーミット制度は有効であると考えているところでございます。
 なお、制度の導入等については福祉関係団体や、あるいは施設管理者、そういう方々の御意見等も伺いながら検討していきたいと思っているところでございます。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 最後に、県と県民の皆さんにこの場をおかりして要望させていただきたいと思います。
 まず、県に対しましては、この制度は決して莫大な予算を必要とするものではなくて、また、実施するとなれば必ずや一定の効果が望める事業だと思います。財団法人自動車検査登録情報協会によれば、群馬県は人口当たりの自動車保有台数というのが全国1位だというふうに聞いております。障害を持っている方であっても、妊婦さんであっても、この群馬県に住んでいる限り、車での移動や買い物というものはつきものです。ぜひとも積極的に取り組んでいただいて、誰もが安心して出かけることのできる県にしていただきたいと強く要望いたします。
 また、県民の皆さんに対しても申し上げます。このような制度は本来であれば必要のないものなのかもしれません。それは、私たち一人ひとりのモラルや優先スペースを利用される方への思いやりがあれば解決できる問題だからです。どうか、車いすの方や、おばあちゃんや、おじいちゃんや、妊婦さん、小さいお子さん連れの方が気持ちよく生活できる温かい地域づくりのために皆さんの御協力をお願いいたします。
 以上でこの点についての質問を終わらせていただきます。
 最後に、NPOと県との協働について、企画部長にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画部長、答弁席へ願います。

         (企画部長 入沢正光君 登壇)
◆(あべともよ さん) 超少子・高齢化社会の到来を目前に控えて、これから社会のあらゆる分野における人手不足というものが現実の危機として迫ってきます。既にここまでの一般質問の中でも取り上げられておりましたけれども、勤務医の不足というものは既に目に見えつつありますが、団塊の世代の皆さんが75歳以上の後期高齢者となる頃になりますと、さらに人手が不足し、医療だけではなく、介護、福祉の分野などにおいても同様な状態が予想されます。また、大規模な災害が発生したときなどを考えても、既存の消防組織などの専門組織だけでは対応できない状況が起こるということも十分に考えられるところです。
 このような状況を乗り越えられるかどうかということは、県民一人ひとりの自発的な参加による地域の助け合いが機能するかどうかということが分かれ目となってくるのではないでしょうか。地域の助け合いの活動を支えるために市民の自発的な社会貢献活動であるNPO法人等との協働、また、法人等への一層の支援が求められていると思いますけれども、県としてNPOの活用についてどのようにお考えでしょうか。また、県内のNPO法人の設立、運営に関する状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎企画部長(入沢正光 君) NPO法人につきましては、これまで県内で541法人が設立をされておりまして、福祉、まちづくり、環境保全、そういった様々な分野で活動をしております。こうした市民による自主的な社会貢献活動につきましては、新たな公共サービスということで注目されておるわけでございまして、行政では対応できない多様化した県民ニーズに対応する、そういったことを着実にやってきていただいておりまして、県民の中にもそういった認識が広がっているというふうに考えております。
 NPOと行政につきましては、異なる特性があるわけではございますけれども、ともにいわゆる公を担う主体として、相互の自主性なり主体性を尊重しながら、役割分担、責任分担をしながら共通の目標、目的に向かってお互いに連携、協力をして相乗効果を上げる、そのように努めてきたところでございますし、今後もその方向で進めていきたいというふうに考えています。
 さらに、現在、県ではNPOと行政との協働に関する指針というものの策定を進めておりまして、この指針によりまして群馬県におけるNPOと行政との協働の基本的な考え方、それとかルールであるとか、そういったものをお示しして、今後さらに協働の推進が図られるための環境整備の方向も示す、そういったことでNPOと行政の協働というものをさらに進めてまいりたい、そのように考えております。
◆(あべともよ さん) NPO法人の活用に向けて積極的に取り組みたいという御趣旨の御答弁だったと思いますけれども、大変心強く思っております。
 県内のNPO法人が行政と市民との間をつなぐ存在としてますますその役割を果たしていくためには、いくつかの課題があると思いますけれども、その課題についてどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長(入沢正光 君) NPO法人が抱えている課題につきましては、内閣府が実施をいたしました市民活動団体基本調査というのがございます。この結果によりますと、1番目が活動資金が不足をしているということ。2番目が人材、スタッフが不足をしていること。それから、自分たちの存在を情報発信していく、その点がうまくいっていない、不十分である。さらには、市民の方なり企業の方の御理解がもうひとつというようなことが挙げられております。本県でも、県内のNPO団体に対してそのあたりをお聞きしたところ、ほぼ同様な結果が出ております。こうしたことから、これらの課題解決というのが今後NPOの活動を活性化していくためには大変重要であるというふうに認識をしております。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 多分同じ調査かと思いますけれども、群馬県内のNPO法人の認証数というのは、人口比ですと全国で第7位、法人の数の順位でも13位ということで、かなり数としてはたくさんあるというのが現状だと思います。しかしながら、年度別の法人認証数というのを見てみますと、ここ数年は横ばいになっておりまして、私も、ちょっと記憶ですと、何年か前はもっとその順位が高かったような気がするんですね。認証法人数に対する解散してしまった法人数の割合というのも、実は全国で第6位ということで、かなり高いランクに位置しているのかなというふうに思います。
 もう1つ、こちらの表をごらんいただきたいんです。
 これは下が内閣府が行った全国のNPO法人に対するアンケート結果なんです。この青い部分が事業規模が100万円未満のNPOです。それから、このオレンジのところが100万円以上500万円未満のNPOということです。下の全国のところを見ますと、この100万円未満と100万円から500万円未満の2つを合わせた割合が全国では大体5割ぐらい、半分ぐらいなんですけれども、これが群馬県の場合ですと7割弱ということで、かなり群馬県におけるNPO法人の財政規模というものが全国と比較しても低い、小さいということがわかるのではないかなというふうに思います。
 先ほども部長の御答弁にもありましたけれども、県内の先ほどのNPOの調査ですと、64%の法人が活動資金がないということを困っていることとして挙げていまして、また、37%が人手不足ということを挙げております。ですから、私が考えますに、今、群馬県のNPO法人にとっての一番の課題というのは、基本的な運営基盤を強化したりとか、あるいは育成をしたりとか、そういうことなのではないかというふうに思いますけれども、企画部長のお考えはいかがでしょうか。
◎企画部長(入沢正光 君) そういった点で、NPO法人はそれぞれ福祉なり環境なり、いろんなことに意欲があって、自分たちも新しい公を担うということで意欲を持った方々がNPO法人として認定をされ、まさに一所懸命やっていらっしゃるというふうに認識をしています。ただ、財政基盤は弱いものですから、団体としての運営といいますか、管理運営のような部分に人材を割くことがなかなか難しい。それを専任の方を確保するということも財源的に難しい。そういった現状があるということは認識しておりますし、その点についてはこれからNPO法人と協働をさらに推進していくための大きな課題であるというふうに認識をしております。
◆(あべともよ さん) 私もNPO法人の運営にも携わっておりまして、本当に参加していただくスタッフの皆さんというのは、社会のために何かをしたい、自分の力を役立てたいということで善意で集まってきてくださるわけですね。ですけれども、労働力は提供できても、やはり皆さんお金はないという方が結構多いわけなんです。そうすると、スタートするときには、その労働力だけで何とかできることをやる。その範囲内でその活動をしていく中で、多少なりともお金が入ってくるようになったとしても、それがそのまま人件費とかそういったものに回ってしまって、団体の運営に関する基本的な部分、マネージメントの部分がどうしても非常に弱いままになってしまうわけなんです。
 例えば最初の段階で何か資本金ですとか、ある程度の一定の金額のものがあれば、マネージメント部門というものも確立をしたうえで活動していくことができると思うんですけれども、スタートした段階ではやっぱりそういうものがなくて、あるものの中でやっていくということを続けていっている状況ですので、そこのところがなかなか難しい課題になってきているのかなというふうに思います。
 先ほどの県内のNPOに対するアンケートなんですけれども、常勤のスタッフがいないNPOというのが実に45%に上っているということなんです。こういったNPO法人の抱える問題というものを解決するために、ひとつヒントになるのではないかなと思う制度があります。この制度は、ハンガリーとかスロバキア、リトアニア、ポーランドなどで実施されているパーセント法というものが基本となっております。
 笹川平和財団ホームページのパーセント法基礎講座というのがあるんですけれども、こちらによれば、ハンガリーでは所得税の一、二%を税務庁が徴収して、納税者の指定するNPO団体や協会などに送金することができるという制度を実施しています。また、ポーランドでは、納税者があらかじめ自分の選んだNPO団体に寄附をします。そして、この団体にこれだけの寄附をしましたということで税務庁に申告をしますと、その分の税金を徴収対象外としてもらえるという方法をとっているということです。これらの制度によって、市民に支持されるNPO団体が財政基盤を確立し、継続的で力のある公共の担い手として活動することに大いに寄与しているというふうに聞き及んでおります。
 我が国におきましても、千葉県の市川市などでこの制度にヒントを得た制度が導入されておりまして、市民が選んだ事業に市民税の一部を充てることができるようになるということを行っています。
 こういった制度を我が県でも導入することについて、どのようにお考えでしょうか。
◎企画部長(入沢正光 君) 市川市で市民税の一定割合を自分で選んだNPO法人にという制度があるようでございます。それを県版に直しますと県民税ということになろうかと思います。
 ただ、先ほど来話が出ておりますように、NPOの財政基盤の強化が大きな課題であるというふうに認識はしておりますけれども、市川市のような制度につきましては、制度導入に事務コストはかなりかかる。それと、実際に市民が選んでNPOにお金を回す、そのボリュームが逆転をしておる。それよりも、意思の確認等々、事務コストの方がかかる。そういった克服すべき課題が多いというふうに承知をしております。現時点では、そういったことについて県民のコンセンサスの問題等々もございますので、なかなか導入をしていくのは困難ではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆(あべともよ さん) 制度的にもこれらのパーセント法というものをそのまま県に導入するのはやはり難しいことなのかなというふうに思います。ですけれども、その事務コストをどのように縮減するかということを検討したりとか、そういうような方法で考えてみる価値というのは十分あるのではないかなというふうに思います。
 こちらにそのパーセント法について書かれたものがあるんですけれども、パーセント法が成立する以前から寄附に対する優遇税制というものは導入されていたそうなんですけれども、寄附をする人が少なくて、ハンガリーの話なんですけれども、パーセント法の実施時にパーセント法を使って使途の指定をした納税者というのは、寄附の優遇税制を使って寄附した人の10倍に上ったということなんですね。ですから、こういった使途指定金が納税者にとって寄附よりも取っかかり易い制度であったということが言われているわけなんです。やはり、今、NPO等を育成していくといったとしても、なかなかまだまだ日本では寄附の文化というものも定着していないのではないかなと思います。そのひとつのきっかけというか、起爆剤となる可能性も、十分にこの制度は秘めているのではないかというふうに思います。
 それで、県内のNPO法人は、全国規模の助成金事業に応募する件数ですとか、あるいは応募をしても採択してもらえる件数というのも非常に少ないというふうにも聞いております。また、指定管理者制度などを県でも導入されておりますけれども、NPO法人が受託している場合というのは極めて限定的であると思います。こういった状況を脱して力のあるNPO法人というものを育成していくことができるかどうかということは、今後の私たち自身の生活レベルに直接結び付く重大な問題なのではないかというふうに考えております。
 今挙げた制度に限らず、NPOやボランティアの育成に向けて県として今後どのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り40秒です。
◎企画部長(入沢正光 君) 取り組みにつきましては、財政基盤といいますか、先ほどの補助金等の申請につきましては、昭和庁舎にNPO・ボランティアサロンぐんまがございます。あそこで指導ができる。それを今後はより広くしていきたいというふうに思っています。
 それから、あとの支援は、先ほど申し上げました協働の指針の中でこれからお示しをしていくことになりますけれども、それぞれNPOの段階がございますので、種をまくとか、育てていくとか、そういった4段階ぐらいに分けていろいろな施策を今後とも投入していきたいというふうに考えております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(あべともよ さん) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上であべともよさんの質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月10日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後5時2分散会