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平成19年  9月 定例会−10月12日-05号




平成19年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第5号
平成19年10月12日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木淳
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長職務代理者 福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   入沢正光
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   岸 良昌
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川瀧弘之
   会計管理者      関卓榮
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年10月12日(金)
                  議  事  日  程  第 5 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 常任委員長報告及び特別委員長報告
 第117号議案 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第2号)
 第118号議案 平成19年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
 第119号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第2号)
 第120号議案 群馬県部設置条例
 第121号議案 知事及び副知事の退職手当の特例に関する条例
 第122号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第123号議案 群馬県退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例
 第124号議案 群馬県温泉法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第125号議案 群馬県貸金業者の登録関係手数料条例の一部を改正する条例
 第126号議案 群馬県建築基準法施行条例の一部を改正する条例
 第127号議案 群馬県租税特別措置法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第128号議案 群馬県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第129号議案 群馬県教職員退職年金及び退職一時金条例の一部を改正する条例
 第130号議案 群馬県立学校設置条例の一部を改正する条例
 第131号議案 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例
 第132号議案 指定管理者の指定について
 第133号議案 土地改良法第90条の規定による市村の負担について
 第134号議案 独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町の負担について
 第135号議案 旧農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について
 第136号議案 群馬県土地開発公社定款の一部変更について
 第137号議案 請負契約の締結について
 第138号議案 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第2号・追加提案分)
  ・承第3号専決処分の承認について
                                  以 上 知 事 提 出
  ・請願
第2 行政の中立に関する調査特別委員長報告
第3 発議案の付議
  ・議第13号議案から議第16号議案について
第4 特定事件の継続審査付託
第5 追加議案の上程
  ・第139号議案から第142号議案について
  ・平成18年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算の認定について
                                  以 上 知 事 提 出
                                   (提 案 説 明)
   午前10時8分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 去る10月10日、群馬県人事委員会委員長から議長あてに、地方公務員法第8条第1項及び第26条の規定に基づく職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。その写しをあらかじめ配付いたしておきましたので、御了承願います。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第117号から第138号までの各議案及び承第3号並びに各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 健康福祉常任委員長金子浩隆君御登壇願います。

         (健康福祉常任委員長 金子浩隆君 登壇 拍手)
◎健康福祉常任委員長(金子浩隆 君) 健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに、平成16年度に策定された県立病院改革ヴィジョンについて、病院会計の赤字決算や目標の達成状況などが質疑され、今後の取り組み方針について見解が求められました。
 また、全国的にも懸案事項となっている医師不足の問題で県立がんセンターの婦人科が休診となったことに関して、医師がやめてしまった原因や、後継者の育成問題、さらに次の医師招へいについての状況などが質疑されました。婦人科の休診という事態は県民に与える影響が非常に大きいことから、このようなことが起こらないよう医療現場のしっかりした環境づくりが要望されました。
 次に、特別養護老人ホームの700床整備状況やそれに伴う人材の確保、また、人員基準が満たせず介護報酬が減算となってしまう施設の現状や特養の入所待機者の状況など介護高齢者政策について、質疑が行われ、意見が交わされました。
 続いて障害者自立支援法緊急対策について、平成18年10月の制度改正以降に設置された施設や利用者に対する支援策、及び障害者施設の工賃倍増計画への取り組みなどが質され、県の積極的な対応が求められました。
 そのほか、重粒子線治療について、この治療が行われることで一般の保険診療での手術をする必要がなくなり、国保の保険給付や高額療養費等に関わる県の財政負担が軽減されるのではないかとの質疑があり、あわせて高額な治療費負担の軽減策について県の見解が求められ、十分な対応策が講じられるよう要望がなされました。
 引き続き、救急医療の関係では、ドクターヘリの導入が検討されるに当たり、当面の課題となっている点は何か、検討のスケジュールや医師の必要数はどのくらいか、さらに、ヘリを配備する病院やヘリポートの場所の選定などについて質疑がなされ、導入に当たっては十分な検討を行うよう要望がなされました。
 そのほか、児童福祉施策について、児童相談所の一時保護の状況、職員体制の強化、児童虐待相談件数の状況、ぐんま学園の施設の状況などが質疑されました。
 さらに、認定こども園の民間保育所との共存関係や、熊本県の病院に設置された赤ちゃんポストに対する考え方などが熱心に議論され、県民の健康と福祉の向上の観点から幅広く質疑が行われました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              健康福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 3 款 健康福祉費
 第119号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第2号)
      (事 件 議 案)
 第122号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
       (人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく事務に関する部分)
 第124号議案 群馬県温泉法関係手数料条例の一部を改正する条例
 承第3号 専決処分の承認についてのうち
   1 群馬県企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び群馬県病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       (群馬県病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例に関する部分)
                              【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
             健康福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願 │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│5│自立支援法の出直しを求める意見書についての請願 │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│6│障害者自立支援の更なる対策を求める請願     │ │ │〇│ 〃           │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│7│医療における控除対象外消費税を解消するための意見│ │ │〇│ 〃           │
│ │書提出についての請願              │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│8│利根沼田地域の総合開発についての請願      │〇│ │ │願意妥当結果の項目を求める│
│ │           〈4項〉(1号・3号趣旨)│ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│9│中学校卒業までの子どもの医療費無料化の早期実施を│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │求める請願                   │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│10│平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策│ │ │〇│ 〃           │
│ │」充実に向けての請願〈1〜3項、5項、6項〉  │ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 環境農林常任委員長岩井均君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 岩井 均君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(岩井均 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに環境・森林局関係でありますが、まず、廃棄物処理施設の設置許可に関連して、事前協議規程の条例化について当局の見解が求められました。また、県内には、必要性は認識されているものの、中間処理施設や最終処分場が少ないことや住民の安心感を確保する観点から、公の関与による施設設置の必要性について議論が交わされました。
 次に、群馬県一般廃棄物処理マスタープランに関連して、家庭から排出されるごみ処理の広域化、市町村における資源ごみの分別状況、ごみ処理の有料化について質疑が行われ、RDF施設などのごみ燃料化施設に対する当局の見解が求められました。
 続いて地球温暖化防止対策については、温暖化防止条例制定に向けての当局の取り組みをはじめ、公用車へのエコカーの導入、低公害車導入に対する県の補助制度、こども環境白書の配付状況やその活用、地球温暖化防止活動センターの活動内容や県との関わりなど、幅広く議論が交わされました。
 次に、林業については、まず台風9号災害の復旧対策状況について質され、温暖化防止に寄与する森林の役割の重要性が認識される中、今後の林業振興策について当局の見解が質疑されるとともに、国の施策の動向について質されました。
 また、森林を維持し管理していくうえで、民間の力を活用することの重要性や、森林づくりに参加する企業との提携状況、支援のあり方などが議論されました。次に、森林や環境の保全のための条例や目的税を制定するに当たっては、まず県が率先して対策に取り組んだうえで県民に協力を求めていくべきとの意見や、下流都県に対しても理解を求めるべきとの意見が述べられました。
 その他、河川の土手の野焼きを巡る問題、松くい虫被害木対策、新コツコツプランの取り組み状況、本県森林の二酸化炭素吸収量の推計、低質木材の商品化などについて議論が交わされました。
 次に農業局関係ですが、まず、飼料価格の高騰が続く中、養鶏業者への影響が質され、支援等について質疑されました。
 続いて耕作放棄地の現状や発生要因について質疑され、農地の集積や仲介事業の実情について所見が求められました。
 次に、コイヘルペスに関連して、県内養鯉業者の現況、発病の状況や今後の発生見通しなどが質されました。
 続いて、農業振興地域除外申請について、申請から許可までに相当の期間を要する実情を踏まえ、農業振興地域整備計画の見直し状況が質疑されるとともに、見直しに要する所要期間や市町村への指導状況について質されました。
 次に、戦後最大と言われる農政改革の本県農業への影響、特に中山間地農業への影響について当局の見解が質されました。
 また、現在、中山間地が取り組んでいる有機農業に対する見解やその振興策、観光と結び付けた農業の取り組みに対する当局の所見が求められました。
 次に、地球温暖化に対応した果樹研究の状況が質されたほか、果樹栽培を中山間地域や耕作放棄地対策として展開したらどうかとの意見が述べられました。
 続いて今年の水稲の作況と米の品質について質疑され、全国的に生産過剰の状況に対する所見、需給調整に係る計画的生産未実施者の状況や指導などを質疑されました。
 次に農業農村整備事業の今後の見通しについて質疑され、新規採択地区の状況、整備手法及び事務経費負担の状況が質されるとともに、農家が自信をもって農業に取り組める環境整備を図るよう要望されました。
 続いてBSE全頭検査について農業局としての見解が質され、生産者に不安を与えないよう要望されました。
 次に農薬の無人ヘリコプターの空中散布の代替技術について質され、代替技術について一層の周知を図るべきとの意見が述べられました。
 続いて、群馬県食肉卸売市場の再整備に対する当局の見解や支援のあり方について議論が交わされました。
 また、農産物直売所に対する当局の見解が求められ、農業振興や耕作放棄地対策として農産物直売所の役割の重要性が述べられるとともに、地産地消を図る観点から市街化調整区域内における出店について検討するよう要望されました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農業費
 第138号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 11 款 災害復旧費
      (事 件 議 案)
 第122号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
      (鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則に基づく事務に関する部分)
 第133号議案 土地改良法第90条の規定による市村の負担について
 第134号議案 独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町の負担について
 第135号議案 旧農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について
                        【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│平成19年5月19日発生の雹害に係る県補助事業の拡充│〇│ │ │願意妥当         │
│ │についての請願〈6項〉(1項、4項、5項趣旨) │ │ │ │結果の項目を求める    │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│利根沼田地域の総合開発についての請願〈3項〉  │〇│ │ │ 〃           │
│ │                  (3号趣旨)│ │ │ │    〃        │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│坂東工業団地内埋設有害物質の完全除去及び地下水浄│〇│ │ │ 〃           │
│ │化に関する請願                 │ │ │ │    〃        │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 産業経済常任委員長谷川嘉一君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(長谷川嘉一 君) おはようございます。産業経済常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに産業経済局関係でありますが、補正予算関係では、知事が本会議の提案説明で補正予算編成の基本方針の一つとして掲げたトップセールスの強化、そして、そのための施策として掲げられたぐんま総合情報センター、企業立地セミナー、北関ベルトゾーン開発構想を巡り、以下のとおり、様々な観点から質疑が行われました。
 まず、知事がトップセールスを行うに当たり、本県の企業誘致施策の核となるものは何か当局の見解が求められるとともに、様々な情報を有する民間企業などと連携して取り組むことの必要性が指摘されました。
 次に、それぞれの施策についてでありますが、まず、ぐんま総合情報センターに関しては、設置予定時期、活動内容、組織体制、東京事務所との機能分担、情報発信の方法などについて質疑がなされました。
 そして、センターの運営に当たっては市町村との連携を積極的に進めるべきとする意見が述べられました。
 また、企業立地セミナーに関しては、開催時期を2月とした理由について当局の見解が求められるとともに、広くPRするために効果的な時期を選んで開催するよう要望がなされました。
 次に、北関ベルトゾーン開発構想に関しては、策定に向けた考え方やスケジュールについて質疑が行われました。また、これに関連して、工場立地の状況や工業団地の残面積、今後の開発計画、補助金等優遇策の検討状況などについて質疑がなされました。そして、企業誘致に当たっては、工業団地周辺の基盤整備を進める必要があることから、企業局や県土整備局との連携状況について質疑が行われました。
 次に、ワンストップサービスを実現できる企業誘致推進組織の考え方について当局の見解が求められるとともに、組織体制の強化については来年度当初を待たず一刻も早く対応されるよう強い要望がなされました。
 さらに、名古屋事務所の企業誘致面での機能強化や、中京地域を重視した企業誘致対策の重要性が指摘されました。
 このほか、中小企業の経営支援と受注機会の確保対策に関する施策の内容を巡って質疑がなされ、県内企業育成という視点による施策を進める必要性が指摘されました。
 次に補正予算以外に関する質疑でありますが、まず、多重債務者問題に対する現状認識や取り組み状況、専門窓口を設置することの必要性について質疑が行われました。
 続いて、ワーキングプアに対する当局の基本認識や就職支援のための県の施策について質疑がなされました。また、最低賃金が引き上げられることから企業や事業主に対する周知の方法について質疑が行われ、周知に当たっては商工会議所等の経営指導員の活用や県の積極的な関与を求める意見が述べられました。
 次にメンタルヘルス相談に対する県の取り組みについて質疑が行われ、積極的なPRを行うことや、労働組合と連携して取り組むことの重要性が指摘をされました。
 続いて、中小企業地域資源活用促進法に基づく基本構想に県の地域産業資源として20の農林水産物が記載されていることから、農業局と連携した支援のあり方などについて議論が交わされました。
 次に、信用保証協会が保証する融資について、民間金融機関がリスクの一部を負担する責任共有制度が10月から始まったことから、中小企業に対する貸し渋り等が生じないよう県の対応を求める要望が述べられました。
 このほか、群馬の魅力ある土産品の状況、次期観光振興計画策定に関わるアンケートの集計結果などについて質疑が行われました。
 続いて企業局関係でありますが、まず、付託議案である承第3号に関しては、育児部分休業の対象となる職員数について質疑が行われるとともに、制度を利用しやすい職場環境の整備のため、一層の取り組みを求める要望がなされました。
 次に、付託議案以外に関する質疑でありますが、まず、先の台風9号により、指定管理者制度を採用している県営ゴルフ場に浸水等の被害が生じたことから、復旧に係る経費の負担方法について県当局の見解が求められました。
 続いて工業団地の整備に関して、まず、北関ベルトゾーン開発構想の策定が予定されている中、産業経済局との連携や役割分担の状況について、質疑が行われました。また、バブル経済崩壊後の困難な時期を乗り切った経験を今後の取り組みにどのように活かすのか、県当局の見解が求められるとともに、工業団地の販売実績、在庫状況、今後の開発予定、販売報奨制度に対する考え方などについて質疑が行われました。さらに、団地周辺の基盤整備に関し、県土整備局との連携状況について質疑が行われるとともに、地元企業を優先した発注について要望がなされました。
 次に発電関係では、小規模水力発電に対する今後の取り組み方針や、新エネルギーを活用した発電の調査研究状況などについて議論が交わされました。また、先の新潟県中越沖地震で原子力発電所が大きな被害を受けたことから、企業局が管理するダムの安全確保対策のあり方について質疑がなされました。
 以上で質疑を終結し、採決しました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定をいたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 7 款 産業経済費
 第117号議案 第2表 債務負担行為補正のうち
   2 変  更  中
        ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・創業者支援資金融資の保証に対する損失補償契約
      (事 件 議 案)
 第125号議案 群馬県貸金業者の登録関係手数料条例の一部を改正する条例
 承第3号 専決処分の承認についてのうち
   1 群馬県企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び群馬県病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      (ただし、次の部分を除く群馬県病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例に関する部分)
                        【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請│〇│ │ │引き続き調査研究を要する │
│ │願                       │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│JR不採用問題の早期解決を求める意見書採択につい│ │ │〇│ 〃           │
│ │ての請願                    │ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 県土整備常任委員長平田英勝御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 平田英勝君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(平田英勝 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきまして、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに、今回の補正予算に関して、米国における橋梁崩壊事故を受けて実施される橋梁点検箇所の選定及び点検方法について質疑がなされるとともに、耐用年数を超えた橋梁については具体的な計画をつくり、積極的に点検を行うよう要望されました。また、河川維持補修費及び単独道路維持修繕費の具体的な内容について当局の説明が求められるとともに、土木事務所と十分な調整を図り、補正予算が効果的に執行されるよう要望されました。
 続いて道路関係では、東毛広域幹線道路の整備状況、とりわけ高崎・玉村バイパスの整備状況について質疑が行われたほか、高崎市が取り組む高崎スマートインターチェンジ(仮称)社会実験準備会に対する県の支援を求める要望がなされました。さらに、北関東自動車道については、伊勢崎・太田間のインターチェンジの名称並びにアクセス道路や側道の整備について質疑されたほか、太田工区における本線盛り土材及び排水処理の問題について当局の見解が求められました。
 このほか、シーニックバイウェイの認定状況、上信自動車道の進捗状況、国道462号及び国道254号甘楽吉井バイパスの進捗状況等について質疑が交わされたほか、交通安全対策上の観点から自転車歩行者道の整備促進についても強く要望されました。
 次に県営住宅関係では、滞納家賃対策に係る入居条件の見直しや入居者の収入状況調査の効果等について質疑が交わされたほか、外国人入居者の確認方法について説明が求められました。
 続いてダム関係では、まず八ッ場ダムについて、今回の台風9号を踏まえたダムの治水効果、生活再建の根幹となる代替地の分譲スケジュール、代替地における県独自の地すべり調査の実施、来客数が減少している川原湯温泉に対する集客支援策等について質疑が交わされたほか、急務となっている生活再建事業に係る代替地整備の促進や基金事業の推進を図るため、下流都県への県からの働きかけについて要望されました。次に、増田川ダムについて、今回の台風9号を踏まえた治水計画の見直しについて質疑がなされるとともに、治水・利水両計画の検証の必要性について当局の見解が求められました。
 このほか、群馬へリポートの指定管理者の選定や指定管理者への裁量権の付与、JR高崎線新町駅付近連続立体交差事業の進捗状況、第25回全国都市緑化ぐんまフェアの準備状況、流域下水道維持管理業務包括委託の目的、経費節減額及び安全性の担保、事務処理特例条例の一部改正等、各般にわたって質疑が交わされました。
 続いて、去る9月5日から7日にかけて県南西部を中心として県内各地に甚大な被害をもたらした台風9号による災害関係について、集中審査を行いました。
 当局から災害復旧状況について説明を聴取した後、まず道路関係では、被災した県道の仮復旧状況と今後の工事予定、雨量規制基準の緩和、迅速な応急復旧対応の必要性等について質疑が交わされました。
 砂防関係では、土石流を最小限に抑えるために人家の近くや急傾斜地には間伐材を放置しない対策など、環境・森林局などと連携した総合行政としての体制づくりに関して質疑がされたほか、今回初めて発令された土砂災害警戒情報の効果や砂防関係予算の見直しの必要性等について当局の見解が求められました。
 さらに、県内全域の小規模災害件数、砂防激甚災害特別緊急事業の内容と該当箇所、県内における土砂災害が発生するおそれのある危険箇所及び対応状況等について質疑が行われるとともに、広域災害に対する総合行政による市町村との連携の必要性、財政力の弱い小規模町村に対する県独自の支援策の創設、被災市町村に対する交付税制度をはじめとする財政的支援措置について議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第118号議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に意見書の発議でありますが、道路の計画的な整備と適切な維持は極めて重要であり、地方の道路整備、特に地域間格差への対応を求める観点から「道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書」の提出が提案され、採決した結果、賛成多数で本委員会として発議をいたしました。
 さらに、北関東自動車道の早期全線開通、とりわけ第25回全国都市緑化ぐんまフェアの開催の機会を捉えて、伊勢崎インターチェンジから太田インターチェンジの間の開通が図られれば極めて大きな効果が期待されることから「北関東自動車道の早期全線開通を求める決議」が提案され、採決した結果、賛成多数で委員会として発議することを決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 8 款 県土整備費
 第117号議案 第2表 債務負担行為補正のうち
   1 追加
                             【以上、全会一致可決】
 第118号議案 平成19年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
                              【多数をもって可決】
 第138号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 8 款 県土整備費
      (事 件 議 案)
 第122号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
       (ただし、次の部分を除く消費生活用製品安全法並びに人にやさしい福祉のまちづくり条例並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則に基づく事務に関する部分)
 第126号議案 群馬県建築基準法施行条例の一部を改正する条例
 第127号議案 群馬県租税特別措置法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第128号議案 群馬県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第132号議案 指定管理者の指定について
 第136号議案 群馬県土地開発公社定款の一部変更について
 第137号議案 請負契約の締結について
                              【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願  │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│利根沼田地域の総合開発についての請願〈2項〉  │〇│ │ │願意妥当         │
│ │                 (2号・9号)│ │ │ │結果の項目を求める    │
│ │                        ├─┼─┼─┼─────────────┤
│ │                   (17号) │〇│ │ │願意妥当         │
│ │                        │ │ │ │結果の項目を求める    │
│ │                        │ │ │ │(多数をもって決定)   │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策│〇│ │ │  〃          │
│ │」充実に向けての請願〈4項〉          │ │ │ │     〃       │
│ │      (「入居条件の緩和」「入居優先策」)│ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│農業振興及び群馬県産品の販路確保を目的とした、中│〇│ │ │  〃          │
│ │小農家・中小商店の為の地域密着型「地産地消型直売│ │ │ │     〃       │
│ │所」に関する請願            (趣旨)│ │ │ │(多数をもって決定)   │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 文教警察常任委員長須藤昭男君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 須藤昭男君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(須藤昭男 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに教育委員会関係でありますが、学区が撤廃された高校入試について、今年度の入学者の状況や学区撤廃による影響などが質疑されるとともに、自校作成問題による入試と高校の特色化の関連などが議論されました。
 次に、教員採用について取り上げられ、選抜段階での適性把握の方法や、他県の現職教員が本県での採用を希望する際の試験の方法などが質疑されました。
 また、教員の資質向上に関連して、総合教育センターで実施している長期研修員研修について、その目的や受講者選抜方法が質疑されるなど、研修のあり方が議論されました。
 その一方で、学校への要望が多様化する中、理不尽な要求も増加しているとして、その対策のための第三者機関の設置が提起され、現場の教員が安心して教育に専念できるよう、支援の充実が求められました。
 続いて、いじめの問題について、学校の真摯な対応が強く求められたほか、インターネットでの誹謗中傷の増加が指摘され、いじめの未然防止対策について議論されました。
 さらに、非行防止について、チームと呼ばれるグループへ高校生を加入させない対策が質疑されたほか、県で策定した非行防止プログラムを青少年健全育成条例の精神を活かしながら進めるべきとの意見が述べられました。
 続いて食育について、すべての校種を通じた推進や、地域との連携による事業展開が求められるとともに、中核を担う栄養教諭の計画的任用などが要望されました。
 また、学校・家庭・地域が一体となって教育力の向上が求められる今日において、今年度制定されたぐんま教育の日をいかに活かしていくかが重要であるとして、関係者が英知を結集し、推進を図っていくことが要望されました。
 次に、スポーツ振興に関わる競技力向上に関連して本県の状況が質疑されるとともに、各競技団体間で財政基盤による格差が生じないよう財政的な支援が求められました。
 さらに、委員会の県外調査で訪問した調査先で我が家の法律づくりを推進していた事例から、本県でも同様の取り組みを実施することが提案されたほか、県当局としても議会の県外調査の成果を参考に施策を考えていくよう要望されました。
 その他、学力テストの結果の活用、不登校の現状と対応、特別支援教育への今後の人員配置の考え方、通学路の安全対策などについて活発に議論されました。
 続いて警察本部関係でありますが、県営住宅から暴力団員を排除する条例が10月から施行されたことに関して、該当者を退去させる際の対応や警察と県当局との連携について質疑され、円滑な運用がなされるよう要望されました。
 交通関係では、道路交通法の改正により飲酒運転が厳罰化されたことから、法改正後の検挙の状況や検問の実施状況等が質疑され、飲酒運転根絶に向けた精力的な取り組みが求められました。
 また、違法駐車の取り締りについて、新制度導入後の効果や荷物集配車両等への配慮などについて議論されたほか、信号機の倒壊が県外で発生していることが紹介され、本県での事例の有無や維持管理の現状について質疑されました。
 続いて、サイバー犯罪の種類や検挙状況、警察の対応などが質疑されるとともに、携帯電話の出会い系サイトなどにより青少年が犯罪に巻き込まれないよう、通信事業者との連携による対策の強化が求められました。
 次に警察署の統廃合について議論され、再編整備検討の経緯やパブリックコメントの結果などが質疑されるとともに、今後、再編整備を進めるに当たって地元の要望を十分検討するよう要望されました。
 また、ドメスティックバイオレンスの相談体制が質され、女性の立場に立った親身な対応を求める意見が述べられました。
 そのほか、県外で警察官の不祥事が発生していることから本県の防止対策が質疑され、こうした事案が発生することがないよう注意が求められました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定をいたしました。
 以上申し上げ、委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 9 款 警  察  費
        第 10 款 教  育  費
            (ただし、次の事項を除く 第 8 項 大  学  費)
 第117号議案 第2表 債務負担行為補正のうち
   2 変  更  中
        ・北毛青年の家体育館新築工事請負契約
      (事 件 議 案)
 第129号議案 群馬県教職員退職年金及び退職一時金条例の一部を改正する条例
 第130号議案 群馬県立学校設置条例の一部を改正する条例
 第131号議案 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例
                           【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求│ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
│ │める請願〈2項、3項2号〉           │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│小学校から高校までの30人学級の早期実施を求める請│ │ │〇│   〃         │
│ │願                       │ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 総務常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (総務常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(久保田順一郎 君) 総務常任委員会の委員長報告を行います。当委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 まずはじめに、昭和47年に制定された尾瀬憲章は、当時、尾瀬に多くの登山客が訪れていたことから、尾瀬の自然環境破壊を憂いて県議会からの発意であったとの紹介があり、尾瀬が単独の国立公園となったこの機会に、その功績をたたえ、例えば議事堂前に石碑を設置するなど、何らかの形で顕彰したいとの意見が述べられ、理事の見解が求められました。
 次に、群馬テレビで昨年2月に放送された議員定数問題に関わる番組、また、今年の4月に放送された新年度予算説明に関わる番組について、県広報番組としての企画の経緯が質されるとともに、放送の妥当性について、番組審議会での審議や、放送後の視聴者の問い合わせ状況などについて確認するよう要望されました。さらに、群馬テレビの知事選挙報道について、中立性が欠如していたと思われるとの意見も述べられました。
 続いて、地上波テレビのデジタル化に伴い、中継局の設置に当たり山間部の一部自治体だけに負担を強いるのは不公平であるとの反発があることから、関係市町村との話し合いの状況について説明が求められました。また、デジタル化に伴う中継局の設置については、群馬テレビを一民間企業と捉えれば自助努力が求められるところであり、経営状況についての説明責任もあるとの意見が述べられました。さらに、関東近県における中継局設置に対する県の支援状況、県内の中継局整備の進捗状況、デジタル放送を視聴するための各家庭の経費負担への対応について、それぞれ質疑されました。
 次に、今回理事制を廃止し部制とする条例の提案を受けて、理事制を総括する意見が求められたほか、部制導入後の組織再編では企画部の位置付けが重要であるとの指摘があり、企画部のあり方について質疑されました。また、県民局を設置する際、市町村長から意見を聞く機会があったことから、見直しに当たっても、再度、市町村長から意見を聞く機会を設ける必要があるのではないか、また、その際には議会側も同席できる方策を検討したいとの意見が述べられました。さらに、部制の導入については県民局も含めた組織全体の検討とあわせて年度当初に行う方が良いとの意見も述べられ、理事の見解が求められました。
 続いて、県民電話相談24に関わる職員の勤務体制や県庁前広場での催事の見直しなど、その実効性について質疑されるとともに、職員が本来業務に専念できる体制を整えるよう要望されました。
 次に、高崎競馬場跡地利用について、今後の検討の進め方が質されるとともに、地域の声を聞いてじっくり取り組んでほしいとの意見が述べられました。
 続いて、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成金の問題について、他の私立学校との調整など、解決に向けた今後の見通しについて説明が求められました。
 このほか、特別監査室による監査支援業務内容、県庁のごみ処理・リサイクルの取り組み状況、県公用車のエコカー導入状況、来年度の県税、交付税収入の見込み、県職員の関連団体等への再就職状況などについて質疑されました。
 最後に台風9号被害関連で、県と市町村との連絡体制や知事の現地視察、自衛隊への災害派遣要請など、被害発生後の一連の経緯について質疑されるとともに、災害等に備えて、日頃から、市町村、県、自衛隊で連携を密にすることが大切であるとの意見が述べられました。
 そして、今回の台風被害が災害救助法や被災者生活再建支援法の適用とならない見込みであることから、被災された方々が一日も早く平穏な生活が送れるよう、県として幅広く総合的な支援措置を講じるよう求める決議を全会一致で可決いたしました。
 以上で質疑を終結し、採決した結果、本委員会に付託された議案については、第120号議案、群馬県部設置条例は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 なお、割賦販売法の抜本的改正を求める請願については採択することに決定しましたので、請願の趣旨に基づき「割賦販売法の改正を求める意見書」を委員会により別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第117号議案 本文
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 2 款 総  務  費
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
 第117号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   1 歳     入
        第 5 款 地 方 交 付 税
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 8 款 使用料及び手数料
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 10 款 財 産 収 入
        第 13 款 繰  越  金
        第 14 款 諸  収  入
 第117号議案 第3表 県 債 補 正
 第138号議案 本文
 第138号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   1 歳     入
        第 5 款 地 方 交 付 税
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 15 款 県     債
 第138号議案 第2表 県 債 補 正
                           【以上、全会一致可決】
      (事 件 議 案)
 第120号議案 群馬県部設置条例
                            【多数をもって可決】
 第121号議案 知事及び副知事の退職手当の特例に関する条例
 第122号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
       (消費生活用製品安全法に基づく事務に関する部分)
 第123号議案 群馬県退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例
                           【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
               総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│割賦販売法の抜本的改正を求める請願       │〇│ │ │願意妥当         │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項〉  │ │ │〇│引き続き調査研究を要する │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 決算・行財政改革特別委員長関根圀男君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 関根圀男君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(関根圀男 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
 まず、本委員会に付託された平成18年度公営企業会計決算の認定についてでありますが、執行部から決算の概要及び内容、さらに監査委員からは決算審査の概要について説明を受けた後、協議を行った結果、本件については継続審査とし、閉会中に改めて質疑及び採決を行うことといたしました。
 続いて、行財政改革について審議をいたしました。
 はじめに、県が作成した事業診断書について平成18年度事業の結果が報告されたことから、これについて議論が交わされました。
 まず、事業の有効性、効率性、必要性の検証について、どのような基準に基づくものか質疑され、適切な評価を行うためには共通の尺度を設ける必要があるとの意見や、どのように診断したかもわかりやすく説明すべきであるとの見解が述べられました。また、評価の結果、約98%の事業が必要とされたことに関連して、事業担当者の自己評価で適正な評価ができるのか問われるとともに、外部から見て客観的に必要性がわかるように評価すべきとの指摘がなされました。
 そして、診断書をつくる作業が過剰な負担にならないよう要望される一方、今後も継続的に徹底した事業の検証を行うことや、評価結果の公開の方法について検討が求められました。あわせて、外部からの要請によって拡充された事業については、そうした経緯についても配慮しながら、簡素でわかりやすい評価の仕組みとするよう要望がなされました。
 また、県庁前広場のモニュメント設置事業について、事業診断書上の扱いが質疑され、この事業についてもしっかりと評価し、今後の検討に遺漏のないよう求める意見が述べられました。
 次に人事管理のあり方について、職員の勤務評価の方法と検討の状況が質疑されるとともに、外部に対してわかりやすく示せるシステムの形成が求められました。
 続いて愛県債について、今年度の見通しや愛県債を活用して整備された設備の県民への周知の方法について質疑されました。そのうえで、愛県債の趣旨が県政への参加促進でありながら、現実には資金の運用目的で購入されることが多いのではないかとの指摘があり、愛県債といえども借金であることに相違なく、その事実を見失うことなく財政健全化に努めることについて要望がされました。
 その他、東京のぐんま総合情報センターの業務のあり方や、議会の委員会審査の際の執行部の対応のスリム化などについて議論が行われ、質疑を終了いたしました。
 なお、公営企業会計決算の認定を含めた閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 地域活性化対策特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(小林義康 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過につきまして御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から資料説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに、企業立地促進法に基づく基本計画について、工場立地法の特例、設備投資に関する税制優遇、地方公共団体が地方税減免を行った場合の減収補てん措置について説明が求められるとともに、地球温暖化防止の観点から工場立地法の特例による緑地の規制緩和について質疑されました。また、企業誘致に伴う補助制度や税制優遇に対する考え方につきましても説明が求められました。
 次に、北関東自動車道等、高速道路網整備に伴う他県との地域間競争について見解が求められたほか、産業集積の進め方等について質疑されました。
 また、企業集積は研究開発部門に力点を置くべきではないかとの意見が述べられたほか、中小企業振興施策の充実についても要望されました。
 さらに、北関東自動車道の開通は良い面ばかりではなく、県内企業の県外流出という危惧もあるとの意見が述べられ、危機感を持って分析と対策を進めるよう要望されました。
 続いて、工場立地動向調査について、県外県内別、規模別等、詳細な動向が質されたほか、北関東3県の比較、分析についても質疑されました。
 また、県内工業団地の在庫状況について質疑され、適正な在庫を確保しておくことが必要であるなどとの意見が述べられました。
 次に、ぐんま総合情報センターの運営方法等の検討状況について質疑されたほか、立地条件、コンセプトが重要であるとの意見が述べられ、民間の知恵も活用しながら検討を進めてほしいと要望されました。また、既存の観光物産プラザとの違いや期待される成果などについても説明が求められました。
 続いて、産業技術センターにおける認知症等への効果が期待されるサプリメントの商品化に向けた取り組み状況について質疑されました。また、産業技術センターの独立行政法人化に向けた考え方について見解が質されるとともに、産業技術センターや繊維工業試験場などの研究部門は公設を維持するべきであるとの意見が述べられました。
 このほか、県民局の見直しに対する各県民局長の見解が質されるとともに、幹線交通乗り入れ30分構想、国道122号の災害耐力向上計画、信用保証制度改正後の融資の利用状況、不法就労等の問題について幅広く質疑が行われ、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 安全・安心なくらし特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(原富夫 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに振り込め詐欺について、手口の内容や発生状況が質疑され、被害の未然防止のための県民への広報啓発活動や市町村等との連携状況について質されました。
 続いて警察官の増員に関連して、増員数とその効果について当局の見解が質されたほか、マンパワーに代わる治安対策や今後の増員の必要性について議論が交わされました。
 次に信号機設置について、要望数と設置数が質され、設置順位の決定方法や未設置箇所への対応が質疑されました。
 続いて非行少年に対する処遇について、少年非行の現状が質され、少年が犯罪に至る背景の把握や心のケアの取り組み、再犯防止に向けた対応などについて質疑されました。
 また、防犯メールについて、導入経費の見込みや他県の状況、期待される効果について当局の見解が求められました。
 次に食の安全情報について、情報安全通信員の選考方法、記事の編集方法、安全情報の配付状況が質されました。
 続いて、重粒子線治療施設について、治療費や治療回数をはじめ、保険適用や高額療養費対象の有無が質されるとともに、国における保険適用の見通しや患者負担への対策について当局の見解が求められました。
 また、がん対策について、がん対策推進計画策定の進捗状況、緩和ケアに関わる医師研修の実施状況、がん検診受診率の向上策、放射線治療など専門的治療の取り組み等、幅広く議論が交わされました。
 次に産科・周産期傷病者の搬送について、受け入れ拒否件数が増加していることに対する所見が求められました。
 続いて医師確保対策について、がんセンター婦人科の休診理由が質されたほか、総合太田病院の群大病院への医師引き揚げに対する所見が求められるとともに、医師確保や群馬大学との連携に向けた当局の取り組みが質されました。また、ドクターバンクの運営状況、女性医師対策、医師確保修学研修資金の効果について質されました。
 次に災害対策について、まず今回の台風9号に関連して、事前の警戒体制や連絡系統の運用状況、県民局の対応が質疑されたほか、要援護者への支援状況、被災地の食料や水の供給状況、ライフライン等の復旧状況が質疑されました。
 また、今回の台風に際して住民の避難計画や情報伝達などの災害対策が必ずしも円滑に機能しなかったのではないかとの指摘がなされ、防災計画や対策の見直しについて議論が交わされました。
 次いで、有害鳥獣対策について、クマによる杉等の皮はぎ被害やイノシシ被害について質され、駆除対策や捕獲イノシシの処理について質疑されました。
 続いて障害者施策に関連して、まず、車いす使用者用駐車スペースに対象車両以外の駐車が見られることから、スペースの確保のための指導、啓発について当局の見解が求められました。また、他県で導入されているパーキングパーミットについて、他県の状況や本県への導入について議論が交わされました。次に、身体障害者に関わる交通事故の実態や安全確保対策について質疑されました。
 また、歩道と車道の段差解消について、その整備状況が質疑され、箇所により段差が異なる状況を踏まえ、基準について議論が交わされました。
 続いて、子育て世代の県営住宅優先入居方策について、条例の制定に向けての取り組みが質疑されました。
 その他、八ッ場ダムの治水対策、緊急地震速報の県民へのPR、抜け道対策としてのハンプの導入状況、公営住宅の滞納整理の費用、一級河川大川の河川改修状況、群馬県ダンプカー安全輸送協会における交通安全のこれまでの取り組み成果など、多岐にわたり議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 子育て支援対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (子育て支援対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎子育て支援対策特別委員長(腰塚誠 君) 子育て支援対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下その大要を申し上げます。
 はじめに、学校教育の現場における様々な課題や問題への取り組みについて質疑が行われました。
 まず、生まれつき難病を抱えている児童への対応について、入学前の調査における現状把握と、階段の上り下りや教室の位置などに対する配慮の必要性が述べられ、教育委員会や学校現場での対応が質されました。
 次に、群馬県中学校非行防止プログラムが作成されたことについて、実際にプログラムを進めていくのは学校現場の先生方であり、そうした先生方にしっかりとした指導を行っていくことが必要であるとの意見が述べられ、指導の状況やプログラム実施後の効果の検証などについて質疑が行われました。
 一方で、青少年の非行の増加に歯止めをかけるには、児童・生徒に規範意識をしっかりと身に付けさせることが大切であり、そのためには道徳教育を一層推進するとともに、警察と教育委員会が十分連携し、対策を進めていくことが重要であるとの意見が述べられました。
 また、小学校から中学校へ進学したとき、生活環境の大きな変化によって不登校や精神的不安定などを引き起こし、学校生活へなじめなくなってしまう、いわゆる中1ギャップの問題について、どのような取り組みを行っているか、現在の状況はどうかなど、教育委員会としての対応が質され、小中連携や小中一貫校への取り組みなど、全国の先進事例を参考に、この問題に積極的に取り組むよう要望がなされました。
 続いて、保育所や学童保育など、子育て支援の現場について様々な観点から議論が交わされました。
 まず、認定こども園について、現在の申請状況やタイプ別の認定状況などが求められました。その後、幼稚園や保育所などが認定を受ける場合の条件や全体の制度が複雑で難しいことが指摘され、各団体や保護者等への周知も含めて制度全体の運営方針が質されました。
 次に、認可外保育施設について質疑が行われ、多様な保育ニーズに対応している現状があるが、その運営は厳しいため、ぜひ県の支援が受けられるよう施設への指導をしっかり行い、子どもの保育環境の向上に取り組むよう要望がなされました。
 また、ファミリーサポートセンターの県内の設置状況や、ミニファミリーサポートセンターに対する運営費補助が終了した後の対応などが質疑され、県内どこに住んでいても同じサービスが受けられるよう設置を推進してほしいとの意見が述べられました。
 続いて、子育て家庭への支援策であるぐんまちょい得キッズパスポートについて、事業の有用性については高く評価するとの認識のもと、協賛店舗の数やサービスの地域格差、さらには協賛店舗のメリットなどの課題について非常に熱心に議論が交わされました。
 そのほか、学童保育の設置場所として空き教室の利用や、社会的な問題となっているニートについて、ぐんま若者サポートステーションの状況や今後の対応、さらに児童虐待防止対策や、防犯メール、チェーンメール、青少年健全育成条例の周知などの状況について質疑され、子育て支援に関する幅広い観点から議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬──────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                      │
│( 所属会派 )   │                                      │
├──────────┼──────────────────────────────────────┤
│岩上憲司      │第120号議案に対する反対討論                         │
│(スクラム群馬)  │                                      │
├──────────┼──────────────────────────────────────┤
│織田沢 俊 幸   │第120号議案に対する賛成討論                         │
│(自由民主党)   │                                      │
├──────────┼──────────────────────────────────────┤
│大沢幸一      │産業経済第3号請願の委員長報告に対する反対討論               │
│(フォーラム群馬) │                                      │
├──────────┼──────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │第117号議案〜第119号議案、第130号議案、第131号議案、第133号議案、第135号議案│
│(日本共産党県議団)│健康福祉第4号、第9号、第10号                       │
│          │産業経済第2号、第3号                           │
│          │県土整備第2号2項17号                           │
│          │文教警察第1号、第3号の各請願の委員長報告に対する反対討論         │
└──────────┴──────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 委員長報告に対する反対討論者岩上憲司君御登壇願います。

         (岩上憲司君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) スクラム群馬の岩上憲司でございます。第120号議案、群馬県部設置条例について反対の立場から討論を行います。
 知事は、対話と協調、市町村のサポート役を掲げていらっしゃいますが、市町村のサポート役になるためには組織や名称も県民、市町村の意見を最大限に取り込み、組織を効率よく、わかりやすく運営することが基本であります。なぜ、今、理事制から部制に変えなければならないのでしょうか。理事制についてしっかり検証し、また、県民局や課の編成を含めて、知事が言われておるように、県民や市町村の意見を集約してから組織の変更を行うべきではないかと考えております。さらには、年度途中で組織の基本を変えることの意味がわからないとの県民からの指摘もあります。
 縦割り行政を抑止しようという県民の負託に応える体制整備が今回の部制導入の議論では全く見えてきません。部制に戻すことで縦割り行政を強化するのではないかとの危惧さえあります。年度がわりの4月から最善のスタートをさせるべく検討を重ねるべきであり、組織の全体像が見えないままの議論では議論が深まりません。よって、今後、引き続き理事制の検証、さらに組織のあり方を十分に検討する必要性を訴えさせていただきまして、反対討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 次に、委員長報告に対する賛成討論者織田沢俊幸君御登壇願います。

         (織田沢俊幸君 登壇 拍手)
◆(織田沢俊幸 君) 自由民主党の織田沢俊幸でございます。私は、自由民主党を代表して、上程中の第120号議案、群馬県部設置条例について、総務常任委員会の委員長報告に賛成する立場から討論いたします。
 まず、あらためて理事制導入の経過でありますが、平成15年度、県当局で機構改革について検討が進められる中、議会としても9月定例会において特別委員会を設置し、理事制導入を中心とする機構改革案について審査を重ねたところであります。そして、平成16年2月定例会に、部制度を廃止し、新たに知事直近下位の内部組織として理事を置くこととする群馬県行政組織条例が提案されました。
 理事制導入の狙いとしては、縦割り意識の打破、横断的な発想、総合行政の推進ということでありましたが、当時、県議会においても理事という職は一般県民をはじめ対外的にわかりにくいということ、理事が担当部局以外の分野まで責任を持って関わることは無理があること、横断的対応を要する事案は部長会議等で意見調整すれば足り得ることなど、反対する意見が多数出ておりました。しかしながら、知事の補助機関のことであるからということで、我が党としても大局的見地から提案を受け入れ、導入後に不都合が出れば再検討するという考え方で同意したというのが実情であります。
 理事制が導入されて既に3年余が経過しておりますが、未だに県民からも組織としてわかりづらいなど多くの疑問の声が寄せられておりますし、理事制が当初の狙いどおりに機能していないというのは、当事者である執行部の皆さん自身が皆共通に感じていることだと思います。
 今回の条例案について、大澤知事は一般質問において、一刻も早く誰が見てもわかりやすい組織にし、責任と権限を持った部長による指揮監督のもとでスピーディーな行政運営に移行することが県民のための県政につながるものであるとの考えから、早急に部制を導入し、先に導入した副知事2人制とあわせてしっかりとした県政の運営体制を整備すべきと考えての結果であると説明されております。行政組織は、何よりもわかりやすく機能的であることが重要であります。今回の知事提案は、まさに県民の視点に立ってのものであり、我が党としても大いに評価しているところであります。
 最後になりますが、部制が導入されましたら、部長には責任を持ってスピーディーに部内の課題に取り組んでいただくとともに、知事、副知事と一体となって県民全体の立場に立った総合行政を推進していただきたい。このことを切に要望いたしまして賛成討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 次に、委員長報告に対する反対党論者大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君 登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) 私は、フォーラム群馬を代表して、産業経済第3号請願を継続審査とする委員長報告に対して反対討論を行います。
 昭和62年4月1日、国鉄が分割民営化され、JRに移行する際に約8000名近い国鉄職員がJRを不採用となりました。そして、国鉄清算事業団に入れられた1047名が3年後に解雇されるという悲惨な状況が生じたわけでございます。以来20年を経過しておりますけれども、職員の採用問題は未だに何一つ解決されておりません。
 過ぐる平成11年には参議院の各代表がそろって政府に対して早期解決を要請し、政府も努力する意向を表明した経緯もございます。さらに、全国各地の労働委員会や中央労働委員会が相次いで救済命令を出したところでございますけれども、平成15年12月、最高裁は救済命令を取り消す判決を言い渡しました。この判決の中で、反対意見において国鉄が職員候補者名簿を作成するに当たって、不当労働行為があった場合は国鉄もしくは国鉄の法的地位を継承した清算事業団は使用者責任を免れないとの判断を示したところでございます。
 ILO(国際労働機関)は、この最高裁判断に留意し、平成16年6月、日本政府に対して問題解決のため政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するよう進めるという6度目のILO勧告を行ったところであり、昨年11月15日には第7次の勧告も出されたところでございます。
 また、当群馬県議会においても、本件と同趣旨の請願を採択した経緯もございます。
 こうした国内外の動向にも関わらず、事態の進展は一向に図られておりません。この20年間問題解決を見ることなく、既にこの世を他界した職員が30名を超えるとも言われております。さらに、家族を含めて苦しみあえいでいる状況をこれ以上看過するわけにはまいりません。よって、差別を排除し、人道的見地に立って速やかに現実的な問題解決を図るという観点に基づき、本請願については継続審査でなく採択すべきであります。
 以上をもちまして、委員長報告に対する反対討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 次に、委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 私は、日本共産党の早川昌枝です。通告してあります議案及び請願について、委員長報告に反対の討論をいたします。
 まず、第117号、一般会計補正予算について申し上げます。
 本補正予算のうち、産業経済費には首都圏から企業を誘致するために知事自らが出向いていく企業立地セミナーの開催費、北関東ベルトゾーン開発構想策定の調査研究費、観光、物産などの情報発信だけではなく企業誘致活動の拠点ともなるぐんま総合情報センターの設置に合計で1億7300万円の予算が計上されています。これらは、国のアジア・ゲートウェイ構想や企業立地促進法に基づく基本計画とも連携して、国際競争力の強化の名のもとに市町村も巻き込んだ大企業呼び込み型の大型開発を推進する流れをつくり上げていく出発点となるものです。
 これは前知事が企業誘致のための補助金などは出さないとして、やや抑制的だった姿勢を完全に否定し、企業への財政支援や税制優遇などを積極的に行って県外大資本を呼び込む方向へ群馬県政が大きく転換したことを意味するものです。
 ここ数年、誘致企業に対する多額な補助金や減税などの優遇策を新設、拡大する自治体が増えています。最近では補助金の額も大きくなり、まさに誘致合戦とも言える状況が生まれています。大澤知事もトップセールスで企業誘致を図ると意気込んでいますが、もう少し地にしっかりと足をつけて十分な論議を行うべきではありませんか。本社機能が首都圏にある企業を誘致しても、利益の大半は本社が吸い上げ、企業の利潤が地域内の再投資にはほとんど使われないため、地域内経済への循環があまり見込まれないのではないでしょうか。また、補助金や減税で大企業を誘致しても、それがそのまま地元雇用の拡大や中小企業の活性化につながるわけではありません。
 三重県のシャープ亀山工場の事例では、県と地元亀山市で10年間で合計135億円という巨額の補助金を出していますが、地元の雇用はわずかであり、しかも、そのほとんどが業務請負などの非正規雇用だそうです。補助金や優遇税制による県外からの大企業呼び込み策は、県費の無駄遣いであり、地域経済をゆがめる危険が極めて多いことを指摘しておきます。
 こうした企業誘致に力を注ぐ一方、県民生活への目配りはどうでしょうか。知事が公約した中学校卒業までの医療費の無料化は、財政難を理由に大幅に値切られてしまいました。緊急性の高い台風9号の被災者の生活再建支援にも、何の予算措置もありません。今回の被災者のうち、5軒の全壊世帯に国の制度並みの300万円を助成したとしても、総額は1500万円にも過ぎません。
 大企業のために税金を使うより、こうした県民の緊急、切実な願いに応えることこそ求められているのではないでしょうか。県民の暮らしを第一の視点、これが欠けた補正予算には賛成することはできません。
 次に、他の議案について反対の理由を申し上げます。
 第118号は、流域下水道の水質の維持管理を、下水道公社を廃止して直接民間業者に委託するため3年間の包括委託契約として、そのために約47億円の債務負担を行うというものです。これに伴い水質の維持管理の委託内容を、これまでの作業内容を詳細に指示する仕様発注方式から技術内容は業者に任せて水質などの管理基準をクリアすれば良いとする性能発注方式に変更するということです。これでは、管理上の問題があった場合、発注後の事後チェックになり、未然に問題を防ぐことができなくなるのではないでしょうか。
 また、県職員がこれまで積み上げてきた技術が後退し、継承もできず、ひいては問題が発生してもそれを解決するノウハウが失われるということになるのではないか。さらに、集中豪雨に伴う大量の雨水の流入などによる被害など、危機管理体制は十分なのかという基本的な質問に対しても、納得できる答弁はありませんでした。
 結局、今回の包括委託は、国の規制緩和路線に追随し、行政が自ら事業に責任を持つ姿勢も能力も後退するという問題点が明らかであり、同意できません。
 第130号、県立学校設置条例の一部改正は、高校の統廃合を推進するものであり、反対です。
 第131号、拡声機による暴騒音の規制に関する条例ですが、この条例はそもそも右翼団体などの暴力的な騒音のまき散らしなどの迷惑行為は他の法令でも取り締まれるにも関わらず、あえてつくったものであり、その運用によっては政治活動や市民運動などを規制し、憲法に保障された表現の自由を侵すものです。今回の改正は、この条例の運用をさらにやりやすくするものであり、到底同意できません。
 次に、請願について申し上げます。
 健康福祉第4号は、後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願です。昨年、自公政権により強行されたこの制度は、75歳以上の高齢者はすべて加入、保険料は年金から天引きで徴収し、高齢者に安上がりな医療や病院追い出しを迫るのが狙いです。高齢者に過酷な保険料取り立てと差別医療を押しつけることには断固反対です。お年寄りの怒りに押され、政府も一定期間の先送りをするようですが、こんなその場しのぎでなく、何としても制度の撤回、廃止こそ必要です。こういうときに請願を継続審議とするのでは、お年寄りの安心して暮らしたいという願いに応えることはできません。採択を求めます。
 同第9号は、知事の選挙公約と同様に、子どもの医療費を早急に中学校卒業まで無料にすることを求める請願です。知事の方針のうち、入院についての前進面は評価するものですが、通院については就学前にとどめたことは、公約に対する誠実さが根本から疑われるというものです。こうした知事の姿勢を質し、公約実現を迫るのが本来の議会の役割ではないでしょうか。本請願と同様の請願を前知事のときの今年の6月議会では趣旨採択をしていながら、選挙が終わって知事が変わったら継続審査というのでは、到底県民の納得は得られません。この制度の魂とも言うべき給付条件の後退も懸念される折から、継続ではなく採択を求めます。
 同第10号は、遅れている精神保健福祉分野への支援を求めるものです。精神障害者の方の中には、経済的に恵まれない人たちもたくさんいます。それでも必死に頑張っています。今回の請願にある医療費負担の軽減、低過ぎる地域活動支援センターの委託金の増額、社会的な偏見を取り除く努力、家族会への援助などは、どれもしごく当然の願いではないでしょうか。継続などという冷たい態度ではなく、採択を主張いたします。
 産業経済第2号は、最低賃金の改善を求める請願です。今年度の見直しで10円引き上げられたとはいえ、依然として660円という低い水準です。これでは深刻なワーキングプアの改善もままなりません。誰もが人間らしく働ける雇用環境をつくるためにも、さらなる最低賃金の引き上げは急務であり、継続ではなく採択を求めるものです。
 同第3号は、JR不採用問題の早期解決を求める請願です。国鉄分割民営化の国策により、1047人の国鉄職員が不採用になり、20年が経過していますが、未だに全面解決には至っておりません。2005年9月の東京地方裁判所判決は旧国鉄の不当労働行為責任を認め、また、ILOも7度にわたる勧告を出しているものであり、人権尊重の立場から早期解決が望まれます。継続ではなく採択を主張いたします。
 文教警察1号及び3号は、ともに小学校から高校までの30人学級実施を求める請願です。30人学級が生徒や教師、保護者にとっていかに有意義な結果をもたらしているかについては論を待たないところであり、早急な実施が強く望まれます。ダムなどの無駄を見直せば十分財源を生み出せるものであり、採択を強く求めます。
 残余の議案、請願については、従来からの理由により反対することを申し上げまして、私の討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 まず、第120号議案、群馬県部設置条例を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、第120号議案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、産業経済第3号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、産業経済第3号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第117号から119号、第130号、第131号、第133号、第135号の各議案及び健康福祉第4号、第9号、第10号、産業経済第2号、県土整備第2号2項17号、文教警察第1号、第3号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び承第3号並びに各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決、承認及び決定いたしました。
 ● 行政の中立に関する調査特別委員長報告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、行政の中立に関する調査を議題といたします。
 本件に関する委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 本件に関し、行政の中立に関する調査特別委員長から報告を求めます。
 行政の中立に関する調査特別委員長金子一郎君御登壇願います。

         (行政の中立に関する調査特別委員長 金子一郎君 登壇 拍手)
◎行政の中立に関する調査特別委員長(金子一郎 君) 行政の中立に関する調査特別委員会における審査の経過及び審査の意見について御報告申し上げます。
 本委員会は、知事室長及び秘書課職員の政治的行為の制限の検査に関することについて審査する委員会として、平成19年6月定例会で設置されました。
 まず、本委員会の設置に至る経過についてご説明申し上げます。
 本年6月15日に開催された総務常任委員会において、地方公務員法第36条の政治的行為の制限に関する質疑が行われ、執行部に対して審査に必要となる資料の提出が求められたところでございます。
 そして、6月19日に開催された総務常任委員会において提出された資料の審査などを経て、地方自治法第98条第1項の規定に基づく検査権を行使する決議案が賛成多数をもって発議され、6月21日に開かれた本会議において決議案を可決し、本委員会の設置に至ったところであります。
 それでは、6月28日から9月7日まで、計5回にわたって行われました審査の概要について御報告申し上げます。
 第1回目となる6月28日開催の委員会では、まず、6月15日及び19日の総務常任委員会に引き続き、秘書課における知事の公務日程管理事務について質疑が行われました。
 そして、ある団体の方から、知事を表敬訪問した際に、秘書課職員らしき方から選挙グッズの入った封筒を渡されたとの話を聞いているが、そうした事実はないか質され、秘書課長からは、全くそういう事実はないとの答弁がありました。しかし、そうした証言もあることから、秘書課職員全員に事実確認をするため出席を求めることに決定いたしました。
 また、知事室長の職務内容等について質疑された後、知事室長の公務日程等に関する資料を要求いたしました。
 続いて、第2回目となる7月3日の委員会審査では、参考人として出席要請した秘書課職員は出席せず、事実確認できないことから再度出席を求めたいとの意見も述べられました。総務担当理事からは、責任を持って秘書課職員に事実関係を確認し、結果を報告するとの提案があり、調査依頼をすることといたしました。
 また、知事室長に対する質疑では、今年1月18日に都内で開催された上毛倶楽部主催の懇親会の場における発言報道について、投票を期待した応援演説であると受け止められても仕方がない、問題があったのではないかと指摘されました。さらに、知事室長の活動は、公務なのか、私用なのかわからないものがあまりにも多いとの意見が述べられました。
 続いて、第3回目となる7月11日の委員会審査では、まず、総務担当理事からは、秘書課職員は選挙関連の封筒は配っていないと断言をしているとの調査結果報告がありました。
 そこで、証言者がインタビュー形式で出演している録画ビデオが放映され、この問題をはっきりさせるには、知事本人にそうした事実があったのか確認する以外方法はないのではないかとの意見が述べられ、前知事に文書による回答を求めることといたしました。
 続いて、第4回目となる8月9日の委員会審査では、まず、前知事に求めた事実確認の報告が、付議事項と関係ないため報告はしないという回答であったことから、到底納得できるものではないとの厳しい意見が述べられました。
 そして、回答を求めた知事は既に退任し、知事室長も退職するなど、審査を必要とした原因者等に状況変化があったことから、今後の審査に臨むに当たり、審査経過を整理することが決定いたしました。
 このほか、今回の特別委員会の設置は選挙妨害目的ではないかとの風聞が報道されたことについて、話は逆であって、知事選挙が現実日程となる中で、行政の中立が侵されているといった情報が頻繁にもたらされ、このことをしっかり質していく必要があり設置に至ったのであるとの指摘があり、認識に誤りがあるとすれば正す必要があるとの意見が述べられました。
 続いて、第5回目となる9月7日の委員会審査では、整理された審査経過に基づき、各委員から総括する意見が述べられました。
 まず、特別委員会設置の経緯について、知事選が近づく中で行政の中立が損なわれていると思えるようなことが頻繁に起きてきたということに照らして、議会の立場からこれを看過するわけにはいかず、真偽を確かめることが議会としての責務、県民に対しての責務ということからこの委員会が立ち上がったことを改めて確認しておく必要があると指摘をされましたほかに、審査の課程において執行部の対応は非協力的であり、誠実に対応していただけなかったことは本当に残念で、改めて遺憾に思うわけでございます。
 特別な職責にあることによって知事との個人的な絆が深くなり過ぎて、全体の奉仕者である立場を忘れてしまい、公務員としての中立性が保たれていないところがあったのではないかと意見がありました。
 疑いをしっかり解明するところまで至らなかったことは誠に遺憾でありますが、審査を通じて、職員はもとより、広く県民に行政の中立の重さが再認識されたことは評価されるものではないかと思われますなど、審査経過を振り返っての意見が述べられました。
 また、特別職等必要な部門の職員については、公務日程等をしっかりと公文書として管理すること、今後新たな職を設置する場合は、組織上の位置付けを明確にし、業務内容は誰にでもわかるようにしておくこと、公務員は全体の奉仕者であるという認識に立って行政の中立確保に努めること等を要望する意見が述べられました。
 以上のとおり、総括する意見が述べられた後、知事室長の退任、職員の人事異動等、審査対象者に状況の変化があったこと、行政の中立確保についてしっかり審査することができ、職員の意識喚起につながったことなどから、今回をもって審査終了を決断することはやむを得ないのではないかとの提案がございました。採決した結果、全会一致で審査を終了することと決定いたしました。
 そして、最後に総務担当理事から審査過程における協力不足についての謝罪もあり、今後は本委員会の総括された結果を踏まえ、行政の中立を守り、しっかり仕事についていきたいとの意見が述べられ、委員会審査を終了いたしました。
 委員会審査終了の決定を受けて、10月4日に委員会審査報告書の内容審査を行いました。同日付で議長あてに提出をいたしました。お手元に配付しておきましたので、どうぞ御参照を願いたいと思います。
 以上、申し上げて委員長報告とさせていただきます。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 行政の中立に関する調査の終了について採決いたします。
 本件に関する調査は、これをもって終了することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、本件に関する調査はこれをもって終了することに決定いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第3、議第13号から議第16号までの各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                  職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 平成19年10月3日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 総務常任委員長 久保田 順一郎
議第13号議案 割賦販売法の改正を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
議第13号議案
              割賦販売法の改正を求める意見書
 近年、特に高齢者を狙った住宅リフォーム工事や健康食品、寝具、呉服、貴金属など高額な商品の次々販売等、悪質商法による被害が大きな社会問題となっている。このような被害の発生は、販売業者が消費者の支払能力を考慮せずに、代金後払いで高額な商品の購入が可能となるクレジットを利用した販売を行っていることが大きな要因となっており、クレジット会社もまた消費者の支払能力を十分に確認をせずにクレジット契約を締結させている。
 このように、クレジット契約が悪質な販売業者による強引な営業活動を可能としており、悪質商法を助長する要因となっている。
 国においても、これまでにクレジット会社(割賦購入あっせん業者)に対し、加盟店が法令に違反する勧誘行為を行っていないか実態を把握すること等、加盟店管理の強化・徹底についての指導を行ってきたが、クレジットを利用した取引による消費者被害は依然として多発している状況にある。
 悪質商法による消費者被害の発生を未然に防ぐためには、悪質商法を助長するクレジット被害を防止することが重要であり、その方策を講じるために割賦販売法を次のとおり改正することを強く要望するものである。
 1 過剰与信規制の実効性を確保すること。
 2 クレジット会社の不適正与信防止義務と既払金返還責任を規定すること。
 3 割賦払い要件及び政令指定商品制を廃止すること。
 4 個品方式のクレジット会社について規制を設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月12日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 法務大臣
 経済産業大臣

         ──────────────────────────
 平成19年10月4日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                        提出者 県土整備常任委員長 平 田 英 勝
議第14号議案 道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
議第14号議案
             道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書
 道路は、県民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。今後21世紀において少子高齢化が進む中で、安全で活力ある県土づくりを進めるためには、道路網を計画的に整備し、適切に維持することは極めて重要である。
 本県は地理的・社会的条件から自動車交通への依存度が極めて高いが、現況の道路整備水準は十分とは言えない。特に、北関東自動車道をはじめ高規格幹線道路網を結ぶ上信自動車道、東毛広域幹線道路、西毛広域幹線道路及び国道50号前橋笠懸道路など幹線道路整備が強く求められている。また、各地で発生している交通渋滞の解消、全国で第2位と高い交通死傷事故対策が緊急の課題である。さらに、今般の台風9号により県西部地域は記録的な豪雨に襲われ、県道が寸断され5地区に孤立集落が発生した。中でも南牧村は、村人口の2割近い488人が孤立状態となり、唯一の道路、水道及び電気も寸断され地区住民の生活に多大な影響を受け、あらためて、道路のライフラインとしての重要性が再認識されたところである。
 国においては、昨年末に道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、見直しの作業が進められているが、一般財源化は道路特定財源の安定的確保に大きな影響を及ぼすため、地方の遅れている道路整備がさらに大きく停滞することが懸念される。
 よって、道路特定財源の一般財源化に反対するとともに、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
 1 道路特定財源については、一般財源化することなく、地方の道路整備が着実に進められるよう、道路財源の拡充に努めること。
 2 今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画を作成するにあたっては、地域間格差への対応や地域の活性化・自立等の観点から、地方の期待に応える道路整備を計画的かつ着実に推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月12日
                                 群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 総務大臣
 財務大臣
 国土交通大臣

         ──────────────────────────
 平成19年10月9日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                          提出者 県土整備常任委員長 平 田 英 勝
議第15号議案 北関東自動車道の早期全線開通を求める決議
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
議第15号議案
                北関東自動車道の早期全線開通を求める決議
 北関東自動車道は、現在、全体の約5割の64.9?が開通し、東日本高速道路株式会社により、残区間の整備が鋭意推進されているところであるが、全線開通は太田IC(仮称)から東北自動車道岩舟JCT(仮称)の間が完成する平成23年度末に予定されている。
 本道路は、単に主要都市間の移動時間の短縮に留まらず、本県の経済発展、県民生活の向上をはじめ、文化、観光等の交流に極めて大きい効果が期待されているため、計画を前倒し、早期全線開通が図られるよう、県民総意に基づき、強く要望する。
 とりわけ、本県で平成20年3月29日から開催される「第25回全国都市緑化ぐんまフェア」において、来場者の利便性向上や周辺道路の混雑緩和等に大きく寄与する伊勢崎ICから太田IC(仮称)の間については、フェア開催前に開通が図られることを強く要望する。
 以上、決議する。
平成19年10月12日
群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
 平成19年10月11日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                             提出者 議会運営委員長 小野里 光 敏
議第16号議案 群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。
議第16号議案
             群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例
 群馬県議会委員会条例(昭和三十一年群馬県条例第三十号)の一部を次のように改正する。
 別表総務常任委員会の項中「総務局」を「総務部」に、「企画分野」を「企画部」に改め、同表健康福祉常任委員会の項中「健康福祉局」を「健康福祉部」に改め、同表環境農林常任委員会の項中「環境・森林局」を「環境森林部」に、「農業局」を「農政部」に改め、同表産業経済常任委員会の項中「産業経済局」を「産業経済部」に改め、同表県土整備常任委員会の項中「県土整備局」を「県土整備部」に改める。
   附 則
 この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。
提案理由
 常任委員会の所管事項を変更しようとするものである。
         ──────────────────────────
 ● 提案説明及び委員会付託の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました議第13号から議第16号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                    │
│( 所属会派 )   │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │議第14号議案及び議第15号議案に対する反対討論              │
│(日本共産党県議団)│                                    │
└──────────┴────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。私は、発議案のうち、2つの議案に反対の立場から討論をいたします。
 まず、議第14号、道路特定財源の一般財源化に反対する意見書についてです。
 道路特定財源は、ガソリン税、自動車重量税などの毎年6兆円近い規模の税収が全国の道路建設につぎ込まれる仕組みです。さらに、小泉内閣になってからは本州四国連絡橋公団の借金返済や高速道路建設にも流用する方式が導入され、無駄な大型公共事業を拡大してきました。
 意見書は、特定財源の一般財源化によって、まるで地方の必要な道路整備が進まなくなるかのような描き方をしていますが、この問題の核心はそこにはありません。本当に必要な道路ならば一般財源化されても十分つくれるのです。特定財源であるがゆえに、要らない大型道路がどんどん促進されるという構造にこそメスを入れるべきではないでしょうか。
 政府は、財政難を理由に年金や社会保障の冷酷な切り捨てを続けています。2002年度以後、社会保障費の自然増さえ抑制され、抑制額は何と年間1.4兆円にも上っています。これによって多くの高齢者や国民が社会保障から排除される事態さえ生まれています。そういう事態を打開するためにも、道路特定財源を一般財源とし、急を要する国民生活のために活用することが切実な課題になっているのではないでしょうか。
 今回の一般財源化反対の意見書は、無駄な公共事業の維持促進につながるものであり、反対をいたします。
 次に、議第15号、北関東自動車道の早期全線開通を求める決議案についてですが、この決議案は、北関東自動車道の早期全線開通を一般的に求めるだけではなく、伊勢崎インターから太田インターまでの区間の開通を都市緑化フェアに間に合うように前倒しすることを求めているものです。しかし、東日本高速道路株式会社自身は、検討しているものの開通時期は未定と、なお慎重な態度を崩していません。建設を半年も早めるということになれば、関連企業も含めた労働者の労働強化、作業に伴う事故の危険性なども心配されます。現に、一部地域では建設による振動被害なども発生しているわけで、こうした問題への配慮も不十分になるおそれもあります。
 そういう点から、都市緑化フェアを主な理由とする無理やりの前倒しには賛成できないことを申し上げまして、討論といたします。
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 まず、議第13号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、議第13号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第14号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、議第14号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第15号議案について採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、議第15号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第16号議案について採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、議第16号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました議第13号から議第16号までの各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第4、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
             閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
総務常任委員会
 総務第2号 利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項〉
 1 自主財源の伸長について
 2 県立女子大学の管理運営について
 3 公有財産の維持管理について
 4 私学の振興並びに充実について
 5 防災対策について
 6 総合行政の推進について
 7 市町村の振興について
 8 治安回復の推進について
 9 人権・男女共同参画政策の推進について
 10 県民の自発的な活動との連携について
 11 新たな重要施策の企画・立案について
健康福祉常任委員会
 健福第4号 後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願
 健福第5号 自立支援法の出直しを求める意見書についての請願
 健福第6号 障害者自立支援のさらなる対策を求める請願
 健福第7号 医療における控除対象外消費税を解消するための意見書提出について
 健福第9号 中学校卒業までの子どもの医療費無料化の早期実施を求める請願
 健福第10号 平成20年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策」充実に向けての請願〈1〜3項、5項、6項〉
 1 保健・医療・福祉の総合調整について
 2 社会福祉・社会保障の充実について
 3 保健医療対策の充実について
 4 食品の安全確保・安心の提供について
 5 生活衛生対策の充実について
 6 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
 1 環境対策について
 2 林業振興対策について
 3 食料・農業・農村振興対策について
 4 農林漁業災害対策について
産業経済常任委員会
 産経第2号 「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請願
 産経第3号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書採択についての請願
 1 中小企業の振興について
 2 産業集積の促進について
 3 観光物産の振興について
 4 国際交流の推進について
 5 地域・文化づくりの推進について
 6 労働者支援と労働環境整備について
 7 公営競技の振興について
 8 公営企業の推進について
県土整備常任委員会
 県土第1号 県有の総合(自然)運動公園整備についての請願
 1 道路・橋梁の整備促進について
 2 交通対策について
 3 河川・砂防対策の促進について
 4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
 5 災害復旧対策について
文教警察常任委員会
 文警第1号 子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求める請願〈2項、3項2号〉
 文警第3号 小学校から高校までの30人学級の早期実施を求める請願
 1 教育施設の整備促進について
 2 教育体制の確立について
 3 社会教育の推進について
 4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
 5 スポーツ振興について
 6 青少年の非行防止対策について
 7 警察体制の確立について
 8 警察署等の整備促進について
 9 交通事故防止対策について
 10 災害救助対策について
 11 高齢者犯罪対策について
議会運営委員会
 1 定例会・臨時会の開催に関すること
 2 会期に関すること
 3 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
 4 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
 5 常任委員会の調査に関すること
 6 特別委員会の設置及び廃止に関すること
 7 議長の諮問に関すること
 8 その他議会運営上必要とする事項に関すること
決算・行財政改革特別委員会
 1 平成18年度群馬県公営企業会計決算の認定に関すること
 2 決算認定の調査研究に関すること
 3 行財政改革に関すること
地域活性化対策特別委員会
 1 産業振興による地域活性化に関すること
 2 産学官連携の推進、新産業創出に関すること
 3 地域振興による地域活性化に関すること
安全・安心なくらし特別委員会
 1 安全・安心なまちづくり・生活環境の整備に関すること
 2 質の高い医療サービスの確保・充実に関すること
 3 食の安全対策に関すること
子育て支援対策特別委員会
 1 少子化に対応した施策の推進に関すること
 2 子育て環境の整備に関すること
 3 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること

 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 次に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                    財 第106−15号
                                    平成19年10月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                                群馬県知事 大 澤 正 明
               定例県議会追加提出議案について
 教育委員会委員、人事委員会委員、収用委員会予備委員及び土地利用審査会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
                 職  員  朗  読
                                    財 第62−3号
                                    平成19年10月12日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                               群馬県知事 大 澤 正 明
              平成18年度歳入歳出決算の認定について
 このことについて、県議会の認定を得たいので別冊のとおり提出します。
 別冊
 平成18年度群馬県歳入歳出決算書
 平成18年度群馬県土地開発基金運用状況書
 平成18年度群馬県美術品等取得基金運用状況書
 平成18年度群馬県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書
 平成18年度群馬県決算に関する付属書類
 平成18年度行政報告
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 追加議案の上程
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第5、第139号から第142号の各議案及び平成18年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算認定の件を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(中沢丈一 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◎知事(大澤正明 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、第139号議案の教育委員会委員の選任については、現委員の桑原保光氏の任期が10月14日をもって満了となりますので、その後任者として牟田洋一氏を選任しようとするものであります。第140号議案は、現在1名欠員となっている人事委員会委員について、吉田恭三氏を選任しようとするものであります。第141号議案は、収用委員会予備委員の河野功氏の任期が9月30日をもって満了となっておりますので、その後任者として常盤克敏氏を選任しようとするものであり、第142号議案の土地利用審査委員会委員の選任については、現委員の清水和子氏ほか6名の任期が10月18日をもって満了となりますので、その後任者として新井博氏ほか6名を選任しようとするものであります。
 次に、決算の認定については、平成18年度の一般会計及び12の特別会計の歳入歳出決算について認定をお願いするものであります。
 なお、第139号から第142号までの各議案につきましては、事案の性質上、早急に御議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(中沢丈一 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題となっております議案のうち、第139号から第142号の各議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 第139号議案の教育委員会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、第139号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、第140号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、第140号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、第141号議案、収用委員会予備委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、第141号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、第142号議案、土地利用審査会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、第142号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 決算認定の特別委員会付託
○議長(中沢丈一 君) 次に、ただ今議題となっております平成18年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算認定の件については、決算・行財政改革特別委員会に閉会中の継続審査案件として付託したいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 閉     会
○議長(中沢丈一 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 よって、ただ今をもって平成19年9月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ
         (議長 中沢丈一君 登壇)
○議長(中沢丈一 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 秋の気配が日々深まる中、今期定例会は、予定された案件すべてを議了し、ただ今をもって無事閉会の運びとなりました。定例会中、終始熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、執行部並びに報道関係の皆様の御協力に対し厚く感謝、御礼を申し上げます。
 はじめに、今定例会中に本県出身の4人目の総理大臣として福田内閣総理大臣が誕生いたしました。このことは誠に喜ばしい限りであり、200万県民とともに心からお祝いを申し上げます。福田内閣総理大臣におかれましては、我が国のかじ取り役として存分に活躍されますことを御期待申し上げる次第であります。
 さて、今議会は大澤知事就任後初めての定例会であり、本会議においては、知事のマニフェストへの取り組みや補正予算をはじめとする各議案、さらには県政全般にわたって活発な論議が交わされたところであります。また、過日の台風9号により発生した災害に対し、今定例会中において災害復旧費が急遽増額されたところであります。今後、県をはじめ関係機関の御尽力により、被災地の一日も早い復旧を念願する次第であります。
 議員各位におかれましては、閉会後も委員会の決算審査や県内外調査など諸般の議会活動が予定されており、何かと御多忙と存じますが、健康には十分御留意のうえ、御活躍されますことを心から祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。御苦労さまでした。終わります。(拍手)
   午後0時14分閉会

会議録署名議員
議長   中沢丈一
副議長  五十嵐清隆
     新井雅博
     井田 泉
     あべともよ