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平成19年  9月 定例会−10月01日-04号




平成19年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成19年10月1日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長職務代理者 福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   入沢正光
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   岸 良昌
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年10月1日(月)
                  議  事  日  程  第 4 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 追加議案の上程
  ・第138号議案について
                                  以 上 知 事 提 出
                                   (提 案 説 明)
第2 一 般 質 問
  ・第117号議案から第138号議案について
  ・承第3号専決処分の承認について
  ・平成18年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                                  以 上 知 事 提 出
                                   (委 員 会 付 託)
第3 決算認定の特別委員会付託
  ・平成18年度群馬県公営企業会計決算の認定について
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
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                                   財第106−14号
                                   平成19年10月1日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                            群馬県知事 大 澤 正 明
             定例県議会追加提出議案について
 平成19年度群馬県一般会計補正予算についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
 ● 追加議案の上程
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第138号議案を議題といたします。
 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 提 案 説 明
○議長(中沢丈一 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◎知事(大澤正明 君) おはようございます。提案説明に先立ちまして一言申し上げたいと思います。
 この度、第91代内閣総理大臣として、また本県から4人目の総理大臣として福田内閣総理大臣が誕生いたしました。200万県民とともに心からお祝いを申し上げますとともに、一日も早く混乱した国政を安定させ、国民が安心して安定した生活ができる国家を築かれますよう御期待を申し上げたいと思います。
 それでは、本日追加提出いたしました議案の大要について御説明申し上げます。
 今回の追加提出議案は、一般会計補正予算の追加提案であります。
 この度の台風9号は、西毛地域を中心に土砂崩れなど大きな被害をもたらしました。群馬県では今日まで一日も早い災害の復旧を目指して、道路などの応急復旧や被災地の完全な復旧のための作業に全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、孤立集落は解消し、復旧に要する経費も取りまとめることができました。今回追加提案いたします補正予算は、一日も早い被災地の完全な復旧に取り組むため、平成19年度当初予算で対応できない部分について所要の経費を追加計上しようとするものであります。
 主な内容としては、環境・森林局関係では、山林などの被害拡大を防止するための緊急治山、治山災害関連、林道災害復旧に要する経費を措置するものであり、農業局関係では、取水堰や水路等の復旧に要する経費を、県土整備局関係では道路補修、河川改修、砂防、地すべり対策などに要する経費などを措置しようとするものであります。
 今回追加提案する額は29億円で、当初提案額と合算いたしますと、9月補正予算の総額は65億7879万円となります。
 以上、追加提出議案の大要について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重御審議のうえ、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(中沢丈一 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、第117号から第138号までの各議案及び承第3号並びに平成18年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                          │              │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│新井雅博   │1 知事の公約について               │知 事           │
│(自由民主党)│2 台風9号被害と市町村等への支援について     │              │
│発言割当時間 │(1)被害状況と復旧の見通しについて        │環境・森林担当理事     │
│     70分│                          │農業担当理事        │
│       │                          │県土整備担当理事      │
│       │(2)市町村等への支援について           │知 事           │
│       │3 県有地の有効活用について            │              │
│       │(1)未利用地、低利用地の実態について       │総務担当理事        │
│       │(2)未利用地、低利用地の活用方法について     │総務担当理事        │
│       │(3)県有地の有効活用について           │知 事           │
│       │4 企業誘致について                │              │
│       │(1)企業立地促進法について            │産業経済担当理事      │
│       │(2)三重県における企業誘致施策について      │知 事           │
│       │(3)企業誘致対策について             │知 事           │
│       │5 制度融資について                │              │
│       │(1)予算について                 │産業経済担当理事      │
│       │(2)制度融資の位置づけ等について         │知 事           │
│       │6 全国都市緑化フェアについて           │              │
│       │(1)開催準備状況等について            │県土整備担当理事      │
│       │(2)道普請型クリーン大作戦について        │県土整備担当理事      │
│       │(3)イメージアップ作戦について          │総務担当理事        │
│       │7 主要幹線道路の整備促進について         │              │
│       │(1)県内道路整備率・道路特定財源の本県配分割合につ│              │
│       │   いて                     │              │
│       │  ? 県内道路整備率及び道路特定財源の本県の配分割│知 事           │
│       │    合について                 │              │
│       │  ? 配分割合が低位な要因について        │県土整備担当理事      │
│       │(2)主要幹線道路の整備促進について        │知 事           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│早川昌枝   │1 台風9号による被災者の支援について       │              │
│(日本共産党 │(1)災害救助法の適用について           │総務担当理事        │
│ 県議団)  │(2)緊急な「被災者生活再建支援法」に準じた県独自の│知 事           │
│発言割当時間 │   生活支援制度の創設について          │              │
│     27分│(3)可能な制度の活用と制度の改善について     │              │
│       │  ? 激甚災害法の活用について          │知 事           │
│       │  ? 被災者生活再建支援制度について       │知 事           │
│       │2 子どもの医療費無料化について          │知 事           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│井田 泉   │1 知事の政治姿勢について             │              │
│(自由民主党)│(1)市町村との連携について            │知 事           │
│発言割当時間 │(2)市町村長との全体会議について         │知 事           │
│     60分│(3)ぐんま網の目トークについて          │知 事           │
│       │2 一般医薬品の販売制度について          │              │
│       │(1)登録販売者制度について            │健康福祉担当理事      │
│       │(2)登録販売者試験について            │健康福祉担当理事      │
│       │(3)制度の県民への周知及び啓発について      │健康福祉担当理事      │
│       │3 東毛広域幹線道路について            │              │
│       │(1)高崎、玉村間工区の進捗状況について      │県土整備担当理事      │
│       │(2)スマートインター建設について         │県土整備担当理事      │
│       │(3)事業の前倒しについて             │県土整備担当理事      │
│       │(4)道路予算増額と財源の確保について       │知 事           │
│       │4 振り込め詐欺対策について            │              │
│       │(1)県内の状況について              │警察本部長         │
│       │(2)未然防止対策について             │警察本部長         │
│       │5 玉村町の安全安心対策について          │              │
│       │(1)管内の状況について              │警察本部長         │
│       │(2)玉村交番の体制について            │警察本部長         │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│橋爪洋介   │1 大沢知事のマニュフェストについて        │              │
│(自由民主党)│(1)市町村との連携について            │知 事           │
│発言割当時間 │(2)救急医療体制の整備について          │知 事           │
│     70分│2 組織について                  │知 事           │
│       │3 「外から見た群馬県のセールスポイント」について │佐々木副知事        │
│       │4 救急搬送体制について              │              │
│       │(1)救急救命士及び高規格救急車について      │総務担当理事        │
│       │(2)「防災ヘリコプターのドクターヘリ的運用」につい│総務担当理事        │
│       │   て                      │              │
│       │5 「ぐんま建設産業再生支援プラン」について    │知 事           │
│       │6 「全国都市緑化ぐんまフェア」について      │知 事           │
│       │7 「(仮称)わが家の法律(約束)コンテスト」につい│教育委員長教育長      │
│       │  て                       │              │
│       │8 群馬県における「マイバッグキャンペーン」運動につ│              │
│       │  いて                      │              │
│       │(1)現在の実績について              │環境・森林担当理事     │
│       │(2)今後について                 │環境・森林担当理事     │
│       │9 地元問題について                │              │
│       │(1)旧たかさき競馬場跡地利用について       │知 事           │
│       │(2)東毛広域幹線道路について           │知 事           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│金田克次   │1 行政機構について                │              │
│(自由民主党)│(1)理事制と県民局制の評価について        │総務担当理事        │
│発言割当時間 │(2)今後の在り方について             │知事            │
│     60分│2 障害者への自立支援政策の推進と重度障害者への対応│健康福祉担当理事      │
│       │  について                    │              │
│       │3 農業振興について                │農業担当理事        │
│       │4 交通安全の確保について             │警察本部長         │
│       │5 がんセンター新病院の充実度について       │病院管理者         │
└───────┴──────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○議長(中沢丈一 君) 新井雅博君御登壇願います。

         (新井雅博君 登壇 拍手)
◆(新井雅博 君) おはようございます。自由民主党の新井雅博でございます。
 まず冒頭、9月5日から7日にかけまして群馬県全域あるいは西南地域を襲いました台風9号によりまして被災をされました多くの被災者並びに被災地域の市町村の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 また、幸いにも本日、この本会議の冒頭に追加議案が提案をされました。その内容は、ただ今大澤知事から御説明があったとおり、一刻も早く関係市町村、関係被災者の一日も早い安全確保、完全復旧を願っての提案であったわけでありまして、本当にこの期間、多くの県会議員が異口同音にこの問題を取り上げたわけでありますけれども、その声をしっかりと受け止めて本日提案をされた大澤知事に対しても心から感謝を申し上げると同時に、私どもができることは、お見舞いを申し上げると同時に、具体的な復興作業の計画、それに基づく予算立て、そのことをすることが私ども議会の仕事だというふうに思っておりますので、そういった一端の作業ができたことを大変うれしく思うと同時に、これからも一日も早い復興に向けて、県議会挙げて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 それでは、通告に従いまして順次一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず知事に最初、始めますので、知事、お願いします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(新井雅博 君) 知事、おはようございます。半年前までは同じ議員という立場で議会のために、県民のために一所懸命やってきたわけでありますけれども、本日こうした形で大澤知事と、まあ、対決とは言いませんが、議論を深められることを大変うれしく思っておりますし、昨日の新聞でしょうか、一般質問の回数が本日、すべて含めれば100回を超えてくるということで、これはやはり県議会並びに県民がどれだけ新体制に対して期待をしているか、大澤さん自身の人間性に対しても、いかようなものか、これを見たいという結果だというふうに私は思っておりますので、この回数が多いということは、逆に言えば大澤さん自身もありがたい機会を与えてもらったのではないかというふうに私は思っております。
 そして、副知事のコメントの中にも、答弁書ではなくて自分の言葉を発している、自分の言葉で答弁をしている、やはりこれこそが私は大澤県政であり、私は、やはり生きた政治をやるあなた自身の姿勢がそこにあるのだというふうに思っておりますので、今日、私の一般質問に対する答弁も、またこれからの政治姿勢についても、ぜひ大澤さん自身の言葉で多くの県民に、また議会に語りかけていただけるように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 この点にもしお答えがありましたら、どうぞ。よろしいですか。
 それでは、1点目の知事の公約について質問をさせていただきますけれども、まず知事公約の2点、私はまずは高い評価という形の中でさせていただきますが、特に入院費医療費、わかり易い言葉で言えば子どもの医療費を義務教育、中学校を卒業するまで無料にしましょうということでありますが、このことは実は自由民主党をはじめ各党各会派の各県会議員が本当に長年、地域の声、保護者の声としてこの年齢引き上げを叫んできたわけでありますけれども、残念ながら前任者の県政運営に当たっては、この声についぞ耳を傾けていただけなかったわけであります。
 実は4年前、私自身が一般質問を、この問題を取り上げさせていただいたときにも、市町村が単独でやっているから、あらためて県がその施策に補助金を出す必要はないということで一蹴されてしまった経緯があるわけでありますけれども、やはり財政が厳しい当時、70の市町村が、県が入院費4歳まで、あるいは通院費2歳まで補助を与えていなかった現実の中で、小学校に上がるまで無料にした、あるいはそれ以上にまで年齢を引き上げていたということは、それほどまでに県民要望が子どもたちの健康、医療、その問題に目を向けてほしい、これが願いであったわけでありまして、関係市町村が、ない中、お金をそこへ向けたということは、まさしくそれぞれの市町村の皆さんが生きた政治をやった結果だというふうに私は思っております。
 そのことがなされなかった今日まで、私自身も大変残念な思いを続けてきたわけでありますけれども、大澤新知事誕生に当たって、いち早くこの問題を群馬県政の最重要施策として位置づけていただいて、大変厳しい財政財源状況の中、私は恐らく県の執行部とも相当な議論があったのだというふうに思いますが、そのことを果敢に決断をして、大きく15歳まで無料化に当たって踏み出すことができた、これは私は高く評価をしておりますので、ぜひまずこの点について、あらためて大澤知事の子どもたちの医療、福祉に対する心意気をお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
◎知事(大澤正明 君) 新井議員の質問にお答えさせていただきます。
 これまで答弁でも申し上げてまいりましたけれども、マニフェストに盛り込んだ項目についてはできるだけ一日も早く実施していきたいというものが私の気持ちであります。今議会でもマニフェストを実行に移すものとしてドクターヘリの導入、企業立地セミナー、ぐんま総合情報センターの設置などを盛り込んだ補正予算や、部設置条例と知事等の退職手当の特例条例の制定などをお願いしておるところであります。今お話にありました子どもの医療費の無料化については、来年度から拡大して実施していきたいと考えておるところでありますが、私もこの問題は、今、新井議員が言ったように再三、前の知事とお話しさせていただきましたけれども、まあ、市町村の方がやっていることだからという、今言われたとおりの答えを私もいただきました。
 そして、それとともに確かに財源が大きくかかるということも十分承知しておりますが、何といっても群馬県の将来を考えたうえで、今、出生率も隣の栃木に抜かれてきている。どうしても少子化問題の第1番目には、この問題だけでは解決できないかもしれません。少子化の問題は総合的な、もっと大きな問題をとらえていかなければいけないかもしれませんけれども、どうしてもこれ1歩を踏み出すことによって、少しでも子育て中の奥様方の負担感が軽減されればよいなという思いが強かったわけであります。
 しかしながら、小学校の入学前では、もう既にほとんどの市町村がやっておるわけでありまして、これでは、県が小学校の就学前まででは一般の県民は何ら新たな恩恵は受けられないという状況もありますけれども、やはり今まで県がやるべきことを市町村が先んじてやってきたということも評価していかなければいけない。それとともに、市町村とともにこの問題、子育て問題は努力しなければいけないという問題で、第1段階では通院は就学前まで、そして入院は中学校卒業までという形でとらせてもらったのですが、できることなら、せめて通院は、私は第1段階は9歳ぐらいまでやりたいというものが私の気持ちでありました。
 いろいろな子育て世代の方々とお話しする中で、9歳までやってもらえると、それから上というのは、子どもたちの体もしっかりしてきますので、あまり病院にかかる機会というものはなくなるんだ、ぜひ9歳までといういろいろな相談も受けていましたけれども、なかなかその財政的に厳しいわけでありまして、少し説明させていただきますと、来年度予算編成に向けては、今言ったように、財政状況が今年と違って非常に厳しい状況なんです。昨年の9月の補正時点と比べますと、県税については約100億円、地方交付税については約80億円、基金残高が約20億円と、合計で約200億円のマイナスになることが見込まれて、当初予算に向けての財源が非常に厳しい状況だということで、今回、庁内でいろいろ議論があったわけでありますが、第1歩としてあえて、10億円からの負担増になりますけれども、この形でやらせていただきたいということで、今回小学校入学前まで通院、それから中学校卒業までを入院という形でやらせていただきたいと思います。
 昨年、マニフェストをつくっている段階では、去年の9月時点では状況的に財政状況は見込みが非常によかったのですけれども、今年度はこのような厳しい財政状況は、昨年の段階では想定できなかったということが大きな原因であります。
 また、今回の台風9号によりまして大きな被害が生じておりまして、災害復旧に関わる追加補正予算が29億円となるなど、予期できない財源需要を生じてくることもあるわけでありまして、こうした厳しい財政状況でもあることから、私はトップセールスによりまして企業誘致を推進するなど、財源確保に全力を挙げて、できるものから段階的に取り組んでいきたい、そのように考えておるところであります。
◆(新井雅博 君) 財源がないということはもう百も承知なわけでありますけれども、今最後に答弁の中にあったように、15歳まで完結をするという大きな目標に立って、ぜひ財源確保に奮闘していただきたいというふうに思います。ないから頓挫するということではなく、やはりこれをなし遂げるために独自の政策をやる、トップセールスをやるのだ、その意気込みが大澤さんにあるわけでありますので、ぜひその信念を曲げずに、この問題については誠心誠意、全力を挙げて取り組んでいっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 次に公約の2点目であります。知事の退職金の辞退の話でありますけれども、今議会にも退職金の特例に関する条例ということで、知事並びに副知事の退職金を支給しないという条例が提案をされているわけであります。
 これは前任者は、恐らく副知事の退職の段階で5000万円、そして知事16年間の退職時に恐らく1億9200万円弱が支給をされたのだというふうに思います。
 これは当然条例として決められていることでありますので、支給をされたことに対して云々今さら言うつもりはありませんけれども、なかなか大澤新知事にあっても、いろいろな意味で、ともすると現下の選挙戦においては、広報戦術の中で1億円とも2億円とも言われる広報活動が展開をされる知事選だといううわさをされる。あるいは公の形の中では、恐らく知事選挙の法定費用というものは三千数百万円、最低限4000万円近くかかるのだろうということで法的に認められている金額もあるわけであります。
 こういったすべてのことを勘案しながら、今議会に早々に、群馬県の財政状況あるいはこれからの200万県民のトップリーダーとして自分自身がどう取り組んでいくか、私はそのことを明確に示した事案が、この自らの身を削る退職金の辞退だというふうに考えておりますので、この点の決断の経緯、そしてそれを含めた県政運営、200万県民のトップとしての、これから県民をどう引っ張っていくか、その辺の心づもりについてお尋ねをさせていただきます。
◎知事(大澤正明 君) いずれにせよ、もう新井議員も十分承知のごとく、9600億円近い県債があるわけでありまして、できるだけこの借金を減らすことに全力を尽くしていきたいと思っていますし、自らこの前任のときに、私が4年前は、退職金の高額さを指摘しておった1人でありますし、この際退職金は返上して、まずは群馬県政の財源確保のために全力を尽くして、財源の見通しがしっかりするのが私の第1の仕事であろうという思いの中で、今回条例を提出したわけでありますけれども、いずれにせよ財源を確保するのには、私1人でできるわけでもありませんし、副知事や県幹部、また県職員総力戦で取り組んでいく中で、議員さんのいろいろな御指導もいただきながら、やはりいろいろな角度から群馬県の潜在力や可能性を引き出して、観光や企業誘致等に努力する中で財源確保の道を模索していきたい、そんな思いで一杯であります。
◆(新井雅博 君) ありがとうございます。国政においても、また地方においてもそうですけれども、トップになる資質、あるいはトップに就任するや否や、いろいろな県民の視線が注がれるわけでありますし、いろいろな意味であらを探される、それが宿命だというように思うわけでありますけれども、私はこの質問で特に言いたいことは、特に議場にいる自由民主党の同志、あるいは今日、多くの傍聴者が早朝から関心を持って駆けつけていただいたり、幸いにもテレビ中継をされているわけでありますけれども、やはり群馬県の大きな懸案だった事項を大澤知事、就任早々に県民の声を受けて実現の一歩を踏み出していただいた。あわせて、なかなかできそうでできない自らの身を削る、処する、そのことを退職金を辞退するということでお示しをいただいたわけであります。ぜひ新しい就任に当たっては、我ら自由民主党の同志が、こういった力強い、誠意のある大澤知事をしっかり支え、そして県民にその政治姿勢をしっかりとお知らせをする、そのことも私たち議会の大きな責務だというふうに思っております。
 どうぞ傍聴者の皆さんも、こうした自らの身を処しながら、群馬県民のリーダーとして頑張ろうとしている大澤体制でありますので、大きな御声援をいただいたり、また厳しい御指摘を、私ども議会とあわせてしていこうではないかというふうに思っております。
 以上を申し上げて、1点目の知事の公約についての質問を終わらせていただきます。
 次に、台風9号についてでありますので、この点はそれぞれの議員が一般質問で触れてきているわけでありますけれども、とかく県土整備に関わる道路、河川が集中的に議論をされていたような感があるわけでありますので、いろいろと補正ということで早速対応していただいたので、どこまで突っ込んでということになるわけでありますけれども、まず環境・森林、あるいは農業担当、あるいは県土、それぞれの担当理事から、その被災状況並びに復興の見通し、その点についてかいつまんで御報告をいただきたいと思いますので、順次よろしくお願いを申し上げます。
○議長(中沢丈一 君) 環境・森林担当理事。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) それでは、災害状況等について環境・森林の担当部の関係について御報告をいたします。
 林業関係の被害につきましては、藤岡市をはじめ県西部を中心に16市町村で465カ所、総額56億円余りの被害が発生しております。その内訳でございますが、豪雨による渓流の侵食ですとか山腹斜面等の崩壊が153カ所、47億1000万円、それから既存の治山施設が被害を受けたものが21カ所、1億3000万円、それから林道の施設災害でございますが、89路線、246カ所、被災の延長は10.8キロに及びますが、6億1000万円、そのほかに林業経営作業道41路線、1億2000万円、それから林産施設、これは藤岡市の県産材センターでございますが、900万円、立木の被害20ヘクタール、2600万円となっております。
 次に復旧の計画でございますけれども、今年度早急に対応する箇所としましては、治山事業では県民生活に影響が大きい箇所を最優先で対応したいというふうに考えておりまして、国庫補助事業の緊急治山で12カ所を予定しております。既に林野庁との協議を進めているところでございます。
 それから、国庫補助事業の対象とならない、もうちょっと小規模の箇所30カ所につきましては県単独治山事業で対応することとしております。その他の箇所についても関係機関と調整し、順次復旧計画を進めていくこととしております。
 林道事業についてでございますが、県営と市町村営合わせて31路線、90カ所につきましては国庫補助事業として実施をしたいというふうに考えています。残りの58路線、156カ所につきましては、これは一部国庫補助事業もありますが、主体とする県単独補助事業などで市町村を応援し、早急に復旧をしていきたいというふうに考えています。
 ちなみに藤岡市分について申し上げますと、緊急治山では4カ所、それから単独治山で7カ所、補助公共林道2路線、それから単独4路線でございます。
 次に復旧の計画なのですが、まず治山事業でございまして、これは緊急治山、単独治山とも地元市町村ですとか林野庁と既に協議を進めておりまして、10月に発注をしたいというふうに考えており、遅くても11月のはじめに一部ずれ込むかと思いますが、そういったことで早急に対応したいというふうに思います。
 それから林道事業につきましては、国の査定が11月ということになりました。したがって、これにつきましては査定を受けた後、年内には発注をしたいというふうに考えております。
 なお、奥地にあります作業道の関係ですが、これらについては国庫補助事業がございませんので、すべて単独で対応するということで、既決の林道作業道総合整備事業の予算の中で、箇所の変更等によって対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(中沢丈一 君) 続いて、農業担当理事、答弁願います。

         (農業担当理事 岸 良昌君 登壇)
◆(新井雅博 君) 補正が出たから、短く御答弁を。
◎農業担当理事(岸良昌 君) それでは、短い形で、はい。
 それでは農業関係の被害でございます。まず第1に農作物被害でございます。簡単にまとめますと、西毛地域を中心にしまして約1100ヘクタールの被害面積ということで、この農作物被害が8億600万円程度というふうに見込んでおります。内容的にはコンニャク、ナシ、あるいは下仁田ネギ、それと露地ナス、この辺が主要な作物でございました。また、農地用施設の被害でございますが、これは県内9市町村で発生しておりまして、農地災害の多くは、畑ののり面が崩れたというようなものでございます。また農業用施設では、特に河川が増水いたしましたので、取水堰が大きな被害を受けております。このような額を合わせますと、農業施設災害につきましては129カ所、被害額が4億1600万円というふうに見込んでおります。
 したがいまして、台風9号によります農業被害、これについては農作物あるいは農業施設を合計いたしましておよそ13億円という状況でございます。
 なお、復旧につきましては、現在、事業主体でございます、市町村が多いわけでございますが、現在、その復旧の内容について詰めておりまして、これについて技術的支援は県で行っておりますが、11月に国による災害査定を受けまして事業費を確定し、早急に復旧工事に着手したいと考えているところでございます。
 なお、取水堰等の緊急性のあるものにつきましては一部、応急仮工事によって暫定的に使えるようにしたということが現況の対応状況でございます。
○議長(中沢丈一 君) 続いて、県土整備担当理事、答弁願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答えいたします。
 県土整備局関係でございますが、道路、河川などの公共土木施設被害が全体で554カ所の64億円、そのうち県関係が352カ所、51億円、市町村関係が202カ所、13億円でございます。
 災害復旧事業は、被災の状況、申請工法について現地で国の査定が行われて事業費が決定されるわけでございますけれども、その査定が10月22日の週と29日の週ということで行われる予定であります。災害の査定が終了した後、直ちに工事を発注いたします。初年度の国費の配分が例年85%程度となっておりますので、緊急度の高い箇所から復旧工事を実施していく考えでございます。迅速な工事発注を行いまして早期復旧に努め、災害を受けた地域の皆さんが再び安心して生活できるように最大限の努力をしてまいります。
◆(新井雅博 君) それぞれ御報告をいただいたわけでありますけれども、知事に質問をさせていただきますので、答弁席へお願いいたします。
 ただ今御報告をいただいたような、それぞれ農業あるいは林業、土木、河川、被害状況があったわけでありますけれども、知事にも早速、南牧村をはじめ被災地へ急行していただいたり、あるいはおかげさまで県議会もあわせて平田県土委員長を中心に、県土整備の常任委員会の皆さんにも被災地に足を運んでいただいて、その被災状況を目で見ていただいて、あわせて被災者のその気持ちを直接耳で、心で受け止めていただいたわけでありますので、そういった知事の行動と県議会挙げての行動が相まって、先ほど申し上げた追加補正という形になったのだというふうに思いますけれども、やはり先ほどの説明の中にも国交省を含めた査定待ちみたいな部分があるわけでありますけれども、現場へ飛んでいってわかるように、今の今助けてくれ、今の今何とかこの土砂を除去してほしい、これが現場の声であり、被災者の声であるということは、十分その中で感じ取ってきていただいたというふうに思いますので、ぜひそういった意味での迅速な対応を迫られているものが災害現場の声でありますし、特にここで知事にお話をしてお答えをいただきたいことは、その支援策についてなのですが、とかく災害支援法ということになると、大きな法律のくくりの中で、100、200、1000という大きな家屋の崩壊、半壊、そういった災害が発生をしなければ国の大きな制度が受けられないという現実があるわけでありますけれども、やはり現場を見る限り、たとえその災害が1軒であっても、その家庭にとってはすべての財産を失い、そしてこれから生命の不安を感じながら、その地に居とどまらなければならないわけでありますので、そういった心情を察した群馬県の支援施策、今後の対応、その辺についてのお考えを知事にお尋ねをさせていただきます。
◎知事(大澤正明 君) 台風9号において被災の市町村及び被災者の方々については、非常に御苦労されているということは私も十分承知しておりますし、私もかつて災害で孤立状態になった経験があって、3日間孤立状態になったわけですけれども、その間、いかに不安でいるかという気持ちは十分わかっておりますし、その対応はできるだけしていかなければいけないということは県の基本的な方針であろうと思っています。
 被災者に対する支援でありますけれども、災害発生時から市町村からの被害報告に基づいて、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用について検討を行ってまいったわけですが、その適用の基準にはどうしても至らなかったということが現状なわけでありまして、今後の被災者支援については、被災市町村並びに被災者からの要請を踏まえたうえで、地域コミュニティーを十分維持する観点から協議を行っていきたいと思っていますし、県としてもできることは積極的に支援していきたいと、そのように考えております。
 いずれにしても群馬県は災害が少ない県と言われておったわけでありますけれども、地球温暖化の状況の中で、気象状況も非常に変化して、台風の発生位置、緯度が非常に上がってきておりますので、今後このような災害がいつ起こるかわからないことも現実であります。危機管理について見直しをするとともに、県民の方々にも常日頃から防災に対する心構えをお願いしていきたいと考えておるところであります。
◆(新井雅博 君) また、県の中には見舞金制度という内規があるようでありますけれども、ちょっとその内規に目を通したら、とてもとても被災者にお示しをできるような金額ではなかったわけでありますけれども、そういった県の見舞金制度の内規、そういった見直し等についてのお考えがありましたらお伺いをさせていただきます。
◎知事(大澤正明 君) 今、庁内でもいろいろ議論をしておりますけれども、他県の状況やいろいろな状況を踏まえて、十分議論した中で方向を出していきたい、そのように思っています。
◆(新井雅博 君) いずれにいたしましても、被災者、被災地域の現況に即した県の迅速な対応を心からお願いを申し上げ、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続けてやらせていただきます。3点目の県有施設の有効利用ということでありますが、県内がさらに38市町村を中心に元気になるためには
○議長(中沢丈一 君) 誰に答弁を求めますか。
◆(新井雅博 君) 言います。県有施設の活発な利用が必要なわけでありますので、まず総務担当理事にお尋ねをさせていただきます。
○議長(中沢丈一 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(新井雅博 君) そういった県内の有効資産が使われずに放置をされたり、低利用な状況が見受けられるわけでありますので、そういった状況下に置かれた県有資産が県下にどの程度あるのか、まず理事にお尋ねをさせていただきます。
◎総務担当理事(福島金夫 君) お尋ねの群馬県が持っておる土地のうち利用していない、また利用頻度の少ない土地でありますが、いわゆる未利用地、低利用地という言い方をしておりますが、これらにつきましては庁舎の移転だとか統廃合等によりまして、その行政目的だとか役割が終わった結果生まれたものであります。現在35カ所、合計面積では11万2000平米ほどであるというふうに理解しております。
◆(新井雅博 君) それでは、そういった未利用地が35カ所、11万何がし、これについての再利用についての検討はなされているのですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) こういった土地につきましては、今まで使用してきた部局が巡視だとか点検するなどして適正管理をしておりますが、この活用方法につきましては、県有地利用検討委員会という委員会組織がございまして、そこで活用方法についての方針が決められております。
 まず方針でありますけれども、これは4段階に分かれておりますが、まず第1段階としましては、規模だとか立地条件等から判断しまして、県が利用することが適当と認められるものにつきましては、引き続き県で利用する、そういった検討をまずいたします。
 第2段階になりますけれども、県で利用することができないと認められたものに対しましては、第2段階としては県が必要とする用地との交換用地として活用を検討するということになります。
 さらにこの2段階目の活用ができないというものに対しましては、第3段階として市町村または国への処分を検討するということになります。
 さらにこの第3段階でも、これに至らなかったという場合、県、市町村、国において活用ができないというものについては、第4段階として民間への処分を検討するということになっております。県が所有する土地につきましては県民の貴重な財産でありますので、適正、効率的な管理運用を図っていきたいというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) どうもありがとうございました。
 続いて、知事にこの問題について質問をさせていただきますので、知事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(新井雅博 君) 今、担当理事から県内における未利用地の再利用についての検討の手順が示されたわけでありますけれども、やはり私はこの質問の中で何を申し上げたいかといえば、大澤知事が知事選の中で、38市町村が本当に元気になることが、トータルとして大きく羽ばたく群馬県になるのだということ、そして38市町村の様々な思いと向き合って県政の執行に当たっていくことこそ今一番求められていることだというような話がありましたので、私はこの群馬県に所有する多くの財産を、ぜひ関係市町村とともに協議を重ねて、これを県民のため、それぞれの市町村の活性化のために活かしていくことこそが、やはり群馬が羽ばたく大きな要因になるというふうに思っておりますので、そういった観点から、この未利用地についての大澤新知事の方針をお聞かせをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、基本的手続は総務担当理事の方からお話があったと思いますけれども、基本的には未利用県有地については慎重に検討したうえで、厳しい財政状況の折、可能な限り売却して財源確保に努めたいということが基本的な考えであります。今使用されていないにしても、県民の貴重な財産であることから、地域の活性化も含め、幅広い角度から県有地を有効に活用する方策を検討することが重要であろうと考えております。したがって、そういう段階を踏んだうえで、県としては、市町村、国においても利用計画がなかった場合は、民間活用のため一般競争入札等により売却することが適当であろうと考えておるところであります。
◆(新井雅博 君) 私はこの群馬県の所有する未利用地の再活用ということは、実は大きな群馬の政策の柱にしてもよいぐらいのことだというふうに認識をしております。特に、藤岡市のことを申し上げて恐縮ではございますけれども、高校再編整備計画という県の教育の施策の中によって、100年を超える伝統の藤岡高校、80年を超える藤岡女子高校の跡地が宙に浮く形に相なったわけであります。
 やはり藤岡市とすれば、そのあいた土地をいかに県とともに有効に活用するかが藤岡市の再生にもかかっておりますし、さらには群馬県の再生にもかかってきているというふうに思っておりますので、ぜひこの県民の財産という観点では間違いはないわけでありますけれども、私は県の財産という意識は、知事並びに執行部の皆さんからお捨てをいただきたいというふうに思います。その県の財産だという意識がある限りは、この大きな政策は大きく前進をしないというふうに思います。
 やはりそれぞれの不動産でありますので、藤岡市から動かすことは不可能でありますし、前橋、伊勢崎、太田にある物件であっても、当然その地から動かすことは不可能なわけでありますし、その県有財産を維持管理をしながら、その地域が発展してきた裏には、そこに住む市町村民がいたからこそ、その県有財産が成り立っていたという現実、過去があるわけでありますので、もし皆さんがそういう観点に立つならば、それぞれの市町村が県有財産と言われる未利用地を新たな政策展開に利用したいという声が出た折には、私はもろ手を挙げてそれに協力ができるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) その辺は市町村と十分協議して進めていくことが大切だと考えております。
◆(新井雅博 君) 例えば本来であれば群馬県が責任を持って管理、あるいは今後の運営を考えなければならない、特に藤岡女子高校の跡地についても、話の段階ではありますけれども、ある大学の看護学部がぜひ進出をしたい、そんな話も聞き及んでいるわけでありますけれども、やはりこういった話こそ、実は私は、それぞれの法人格を持った学校あるいは市町村に任せるのではなく、県がしっかりとその責任を負っていく、特にもし看護学部ということになれば、御案内のとおり群馬県内には看護師の不足、あるいは看護行政に携わる人たちの不足、そのキャリアがいない、それが現実の状況であるわけでありますので、そういった人たちを群馬県として養成をするのだということも大きな公共性を持った大義名分になりますので、ぜひ様々な角度からそれぞれの県有施設の有効活用に、それぞれの市町村の立場に立った観点から取り組んでいただくように、この問題については強く要請をさせていただいて質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 4点目、産業経済担当理事に答弁席へお願いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 産業経済担当理事。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(新井雅博 君) すべての県の政策を遂行するには、大澤知事が企業誘致を図って税収を上げていくことに尽きる、そんなお話があるわけでありますけれども、ここで企業誘致について質問させていただきます。
 その大きな前進をさせる法律が先般6月に施行されました。通称企業立地促進法という法律が制定をされたわけでありますけれども、この法律は現在、中央では景気がよいという話があるわけでありますけれども、地方においてはその実感がなかなかないのが現実でありますけれども、そういった現実を受けて、国が様々な企業誘致に対する、あるいは地域の特性を活かした企業再生、それを図ろうということがこの法律の本旨だろうというふうに思うわけでありまして、先般、新聞報道にもされておりましたけれども、群馬県がこの法律をしっかりと活かして、いかにそれぞれの市町村が企業誘致を図られて元気になるか、これはこの法律の活かし方いかん、群馬県の運用いかん、取り組みの姿勢にかかっているというふうに私は思っておりますので、ぜひこの辺の群馬県の取り組み状況、あるいはどういった先々の目標を持って取り組んでいかれるのか、この2点についてお伺いをさせていただきます。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) まず企業立地促進法に関する取り組み状況について御説明させていただきます。
 企業立地促進法は、地域における特定産業の集積と活性化によりまして群馬県の持つ優れた潜在力と可能性を引き出すためにも大変有効な法律ではないかというふうに考えております。本県には、これまでの長い歴史の中で様々な業種の優れた産業が集積しております。今後さらに地域経済における雇用の確保と所得の向上を図るため、本県産業のリーダーとして牽引役を期待されているアナログ関連産業、それから基盤技術産業、それから今後の成長が期待される健康科学産業、これを本法に基づく群馬県の基本計画に位置づけまして、その振興発展を強力に推進していきたいというふうに考えております。
 そのため、本県においては法律案の段階から基本計画の策定に向けて積極的に取り組んでまいりました。具体的には本年1月と4月に市町村会議を開催しまして、アナログ関連産業等3本の基本計画に賛同する延べ30市町村とともに、国の基本計画に基づく基本計画案の策定を進めてまいりました。
 そして、6月の法律施行後、基本計画案の骨子が固まった7月13日には、アナログ関連産業、健康科学産業、基盤技術産業ごとに関係市町村や商工団体、企業、大学等の関連機関を構成員とする地域産業活性化協議会というものを立ち上げまして基本計画案を協議し、さらに知事のマニフェストであるトップセールスも盛り込みまして、3本の基本計画を策定したところでございます。
 その後、国の関係省庁との事前の事務的な調整を経て、去る9月18日、国に基本計画を正式に提出し、現在、国の同意を待っている段階でございます。
 次に、それぞれの基本計画が目指す目標についてでございますが、これら3計画における数値目標、これは集積業種が重積しておりますので、単純には合計することはできないのですけれども、これから始めまして平成24年度までの今後5年間に、アナログ関連産業におきましては企業立地を175件、製造品出荷額等を3756億円、新規雇用創出を6550人、健康科学産業におきましては企業立地を10件、製造品出荷額を237億円、新規雇用創出を1000人、基盤技術産業は企業立地を250件、製造品出荷額を4728億円、新規雇用創出を8760人と、こういうふうな目標を掲げております。
 この結果、最終的には付加価値額の伸び率という形で計画に盛り込んでおるわけですけれども、アナログ関連産業は8%、健康科学産業は15%、基盤技術産業は5%、そうした増加を設定しておりまして、この目標に向けて取り組んでいくことが本県産業の持つ潜在力と可能性を引き出すことにつながるということで進めていきたいと考えております。
 今後とも県と関係市町村が連携を図りながら、こうした目標の達成に向けて、県内の企業に対する研究開発支援や人材育成支援を行うとともに、特に企業誘致を積極的に推進して、関連企業の立地を着実に増加していきたいというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) それぞれの分野において8%、15%、5%それぞれ工業生産額を伸ばすと、大変勇ましい、力強い答えをいただいたわけでありますし、計画を披露していただいたわけでありますけれども、とかく計画をつくり上げると終わってしまうということが行政の悪いところでありますので、今、理事、その数値目標を掲げたわけでありますし、このことを確実に達成するのは、あなた自身の姿勢があるわけでありますので、あなた自身の姿勢によって多くの職員あるいは県内企業の関係者、そういった人たちがあらためて目を向けてくるわけでありますので、ぜひ今目標を掲げた方向に向かって全力で努力をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 産業経済局職員、300名余いるわけですけれども、その職員が一体となって、また一丸となって、この目標達成に向けて努力していきたいというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) 県議会も営業マンとして頑張りますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 続きまして、知事に質問させていただきます。
 先日、産業経済の委員会で三重県議会にいろいろと視察調査に行ってきた折に、三重県でこれは産業集積促進補助金というものを創設をして、皆さん承知のシャープの液晶テレビと言うのですか、亀山ブランドと言うのですか、あれをつくる工場を誘致するために、簡単に言えば、その企業にだけお金を与えるために、三重県が90億円拠出をしたという制度だと思うのですね。恐らく三重県は、一般会計とすると7000億円あるかないか、群馬県より小さいのだというふうに思いますけれども、そこが一企業の誘致に90億円も、議会の同意も当然ですが、知事のトップセールスで90億円をぼんと積んで誘致をしたという話を聞いてきて驚いたわけでありますけれども、こういった三重県のトップリーダーの営業、あるいは産業集積補助金、こういったものについての知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 私も重点施策の1つとして、「もっと経済に活力を」、を挙げておるわけでありますけれども、この三重県の方式については、私もシャープの関係で十分承知しておるのですが、この補助金は三重県でも特定な案件であろうと思っておりますし、これを一般化するということは、私は適当ではないだろうと思っております。いろいろ議論もあろうと思いますけれども、ただ、この三重県の方式が出発点となって、各県でいろいろな議論が始まったことは事実だと思っています。
◆(新井雅博 君) 私はそういった三重県の事例を一般化せよということではなく、今後、知事が県から出てトップセールスをやっていくうえで、そのぐらいの気持ちを持つ、あるいは我々県議会としてもそのぐらいの後ろ盾をしてあげなければ、私は群馬から一歩外へ出てトップセールスができないというふうに思っておりましたので、知事自身のこれからの行動を後押しする意味で、そんな事例を出させていただいたところでありますので、ぜひ群馬県の税収を上げる、群馬県の雇用を創出できる、そういう信念を持って、すばらしい企業がありましたら、ぜひそのぐらいの気持ちを持たれて、企業誘致にまずは当たっていただきたいというふうに思います。
 また次に、そうしたトップセールスをするに当たっての、企業誘致に当たっての、積極的に取り組むための補助金の制度、あるいは税制の措置等の総合的な支援策について、何か現在具体的に詰めているような話がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 本県の立地動向は、近年全国的に、もう上位にあることは間違いないのですが、北関東自動車道路の完成が間近でありますし、地域間競争がますます激化することが予想されていますので、今までのような待ちの姿勢ではなくて、攻めの姿勢に転じていきたいとは思っております。そして、今後企業誘致を強力に推進していくうえでも、企業誘致のための補助金の創設や税の優遇措置は重要な施策の1つであろうと考えております。こうした制度の検討を行うとともに、知事をトップとする企業誘致推進本部を設置し、組織面における誘致体制の強化を図り、誘致企業に対する窓口の一元化など、ワンストップサービス機能の充実を柱とした総合的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 なお、具体的な内容につきましては、今後予定しております北関東ベルトゾーン開発構想の策定と並行いたしましてさらに検討し、都内で年度内に開催予定の企業立地セミナーで概要を示せるように準備をしてまいりたいと考えておるところであります。
◆(新井雅博 君) ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますけれども、今答えの中でワンストップサービス、恐らく企業立地から建設、様々な開発行為、そして最後の優遇税制、そういったことを一元化を図っていく、それに当たって知事がトップに立って、推進室ですか、推進室を立ち上げるという、今、答弁をいただいて、これは幾日か前だったでしょうか、新聞報道の中にも、そういった企業誘致を進めるに当たって、その推進室を立ち上げたいという話があったわけでありますけれども、私はこれを一日も早く立ち上げる必要があるというふうに思いますけれども、これはいつ頃計画をされていますか。
◎知事(大澤正明 君) 今、時期も検討中なんですけれども、できればぐんま総合情報センター等と連携した中で考えていきたい、そのように思っております。
◆(新井雅博 君) 群馬経済にとって、群馬の中小零細企業にとっても、私はこの3年、4年が、群馬県がどれだけ積極的にそういった作業をするかにかかっているというふうに思いますので、この推進室というものは、部長制も早急な対応がとれたわけでありますので、そういった推進室をつくることはできると思いますので、ぜひ関係部局と調整をされて、一日も早くこの推進室を立ち上げて、知事自身が外へ飛び出たときに、その対応ができるようにするべきというふうに思いますが、あらためてお考えをお願いを申し上げます。
◎知事(大澤正明 君) 新井議員の言っていることにまるで同感であります。
◆(新井雅博 君) ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。
 次に制度融資について、産業経済担当理事にお尋ねをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 産業経済担当理事、答弁席へ願います。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(新井雅博 君) 時間が短くなりましたので、はしょりますけれども、この制度融資は、群馬県内の中小零細企業が様々な形で利用されて、一定の企業の下支えになったり進展に寄与しているということは重々承知をしておるわけでありますけれども、いかんせん群馬県の一般会計予算の8000億円の比率を見るうちに、8000億円の一般会計に占める割合がおよそ19%を超えるような金額が、実は制度融資に回されている。近県の栃木県は一般会計に占める割合が恐らく9%台、茨城県においては4%台というふうな、実はあまりにも極端な制度融資における差があるわけですね。このことを責めるわけではないのですけれども、このまま、この10年間にわたって極端な右肩上がりに来たこの制度融資枠が、私はこれはいつかどこかで頭打ちにしなければ群馬県の一般会計も成り立っていかない。これを頭打ちにしたときに貸し渋り、貸しはがしみたいなことが発生しても困る。ですから、私は今、今からこの制度融資のあり方というものについて議論を深めていかなければならないという、そんな思いがありましたので、この機会に御提案をさせていただいたわけでありますけれども、何ゆえにこの10年間、このべらぼうなアップ率で上がってきたのでしょうか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) ただ今議員御指摘のとおり、制度融資というものはその時々における中小企業の経営安定をはじめとする景気対策、それから社会経済情勢に応じた企業活動を金融面から支援するものでありまして、地域経済への発展に寄与しているということは我々もそういった意味でやっておるところでございます。
 例えば平成8年には優良な企業誘致を目的とした企業立地促進資金を創設いたしましたし、足利銀行が破綻した平成15年にはセーフティーネット資金など資金繰り関連資金の融資枠を拡大してまいりました。また、平成17年には時代の変化に即応した中小企業パワーアップ資金を新設してまいりました。こうしたことが先ほどの予算額の増額につながってきたというふうに考えております。
 本県の制度融資は、いわゆる預託方式というものをとっておるわけで、中小企業の資金需要に機動的、弾力的に対応した結果、年々制度融資の予算が増加してきたということでございます。
 議員御指摘のとおり、平成19年度で当初予算が8080億円のうち制度融資予算は1546億円でありまして、予算に占める割合は先ほどお話のとおり19.1%というふうになっております。この割合は実は全国第1位という状況でございます。また、予算額におきましても大阪府、兵庫県、愛知県、東京都に次いで全国5番目というふうな状況になっております。
 こうした近年の制度融資予算の増額は、確かに県の支払い資金である歳計現金、こうした方にもかなり負担がかかっているということは事実でございまして、今後最少の経費で最大の効果が発揮できますように、その仕組みについて早急に検討していきたいというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) 続いて、時間がないので、知事の方に質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(新井雅博 君) 知事自身は、この今膨れ上がってきた制度融資の予算に占める割合、今後これをどのようにしていくべきなのか、あるいはこの制度自体のあり方もそうなんですが、就任して間もなくて恐縮ですけれども、どんな形でこの制度融資をとらえていらっしゃいますか。
◎知事(大澤正明 君) 私も新井議員と同じように、議員でいるとき、ずっとその気持ちは持っておりました。このまま制度融資枠がどんどんどんどん広がっていって、本当に一体予算に占める割合がこんなに膨大になってどうするのだろうという疑問があって、再三その問題についても質問はしておったのですが、ただ、中小企業の立場で考えていろいろな問題もあることも事実でありました。
 そこで、制度融資のあり方について、私は制度融資予算が本当に急激に増大していることも事実でありまして、他県と比べて一般会計に占める制度融資予算の割合が突出していることなども踏まえて、今、制度融資予算について新年度に向けた様々な仕組みづくりを庁内で議論を始めております。その方向を一日も早く出して、その辺のところをしっかりととらえていきたいと思っています。
◆(新井雅博 君) 今からこの問題で群馬経済に混乱が生じないように、ぜひ十分慎重に配慮しながら取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あと、実は私、ちょっとその制度融資に名をかりた予算の組み立てに対して大きく不満を持っているんですね。当然、私も4年間この予算に関わってきたわけでありますけれども、ちなみに申し上げますと、皆さんわかると思うのですが、平成16年度の予算というのが、言葉であらわしたときに群馬新時代型予算ということで県民にPRをいたしました。平成17年が元気回復型予算、平成18年が本格回復型予算、そして本年度が元気すみずみ型予算という大きなタイトルを掲げて、県民にこの1年間の予算を示したわけでありますけれども、実はその実情は、すべて教育費を削り、土木を削り、保健福祉を削り、環境・農林を削り、すべてここ10年、右肩下がりで一般県民に関わる予算を削り削りにしながら、8000億円というトータルの予算をカバーしてきたのは、先ほど申し上げた制度融資の増額枠だけを増やすことによって、群馬県の予算がいかにも健全であり、県民にとって隅々まで行き届いたかのように誤解をさせるような表現をしてきた。私はこのことに大きな不満を持っておりましたので、少なくとも大澤知事にあっては、いよいよこれからヒアリングを重ねて平成20年度新年度予算をつくっていくわけでありますけれども、ぜひ県民に直接関わる予算は何としてでも確保しながら、本当に県民に行き渡る政策ができているかどうかを素直に県民に、議会に示す予算立てにしていただきたいと思います。間違っても融資枠を拡大をすることによって一般会計予算が膨らんだがごとく報道をされないように、その点についてはぜひ留意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 新井議員の言うことは十分承知しております。私も選挙に立候補したときに、隣県の栃木県との比較で、何ゆえ教育費だ医療費、そういうものが群馬は低いのだろう、予算の総額は群馬の方が大きいのにと。その内容は、実際、今新井議員が指摘したとおりでありまして、その辺の実態を踏まえた中で、予算をしっかり組んでいきたいと思っています。
○議長(中沢丈一 君) 新井雅博議員、残り時間わずかです。
◆(新井雅博 君) 今日、知事には極力御自身の言葉で答弁をいただきまして大変ありがとうございました。通告にはあと2問あるわけであります。全国都市緑化フェア、これが来年の3月20幾日から72日間あるわけでありますけれども、なかなか県民にまだまだそういった機運が盛り上がっていないということが私自身の実感でありますので、ぜひ知事をトップに、200名を超える委員が組織をされていると聞き及んでおりますので、そういった人たちに対する啓発をさらにしていただいて、全県を挙げるこのフェアにしていただきたいというふうに思いますし、最後の主要幹線道路の整備についてもそうです。やはり主要幹線道路が整備をされてはじめて
○議長(中沢丈一 君) 時間です。
◆(新井雅博 君) 県内企業が発展するわけでありますので、ぜひその点においてもしっかりと取り組んでいただくように要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で新井雅博君の質問は終わりました。
 早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党の早川昌枝です。
 質問に先立ち、この度の台風により被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私はこの間、特に被害の大きかった南牧村にたびたびお邪魔し、被災者の方や村当局の皆さんのお話をお聞きしてまいりました。この経験をもとにして、まず台風9号による被災者の支援について3点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
 まず総務担当理事に、災害救助法の適用についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) なお、短時間の質問ですので、答弁は説明ではなくて、率直に端的にお答えいただければありがたいと思います。
 まず災害救助法関連ですが、台風で大きな被害を受けた南牧村では、突然の土石流によって村のあちこちの道路が寸断され、本当に多くの集落が孤立状態になり、村民の命と健康が脅かされたわけです。この時点で災害救助法施行令第1条4号、読み上げていきますと、例えば交通の途絶などによって、つまり多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合は、これが法の状況に合ったわけですから、法の適用が十分可能だったと思いますが、なぜこの適用を早期に国に求めなかったのでしょうか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 早川議員も御承知だと思います。災害救助法の適用につきましては、同法の施行令の1条の1項1号から3号までについては、住んでいる家の滅失世帯数によって適用の可否があります。4号は今、早川議員御指摘のとおりでありまして、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合で、省令で定める基準というふうになっております。
 この省令でありますが、省令の第2条第1項では、災害が発生し、または発生のおそれがある地域に所在する多数の者が避難して継続的に救助を必要とすること、さらに省令第2条第2項では、災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、または災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすることというふうに記載をされております。
 そういった意味で我々の方はこの災害につきまして検討したわけでありますけれども、これは9月7日までの間において南牧村から情報を得ました。また8日には、消防防災課の職員でありますが、県職員が現地に赴きました。その中からの情報、報告は、ほとんどの世帯で電話の通話が可能であるとか、徒歩で安否確認が可能だということ、また被災地への食品の配布が行われている、こういったものが現場状況の確認の報告でありました。
 こういった結果、先ほど申し上げましたとおり省令第2条第1項、第2項ともにこれについては基準に達しないというふうな形で判断したものであります。また、この救助法の適用につきましては所管省庁であります厚生労働省の方にも当然に確認をしながら行った結果というふうに御理解いただければと思います。
 以上です。
◆(早川昌枝 さん) 私どもが13日に塩川衆議院議員と御一緒に現地調査した結果も踏まえて、このことを担当理事に、なぜなのかということをお話をいたしました。その時点では、厚労省の担当官からも電話での示唆があった――7日ですね。しかし、その時点ではそういう状況が上層部にも伝わっていないということでしたね。
 つまり第4号の該当云々については全く認識も不十分であれば、その検討も早期にはしなかったということが現状ではないかというふうに思うわけですね。つまり、これを早期にやっていれば災害救助基金をはじめとして公費で、今理事がおっしゃったような直接的な現物的な災害被災者への支援、周辺のとか、家の中の土石流とか、そういうものの排除というものも含めてできたわけですね。なぜそういう緊急な総合的な支援策をとれなかったのか、ここのところが一番重要だと思うんです。
 それは、まず南牧村への土砂災害警戒情報、これが他市町村よりずうっとおくれて9月6日の午後7時30分。村にこれが伝わったかどうかということは確認ができないでいるわけですけれども、しかし、この10数分後、直後に、村のあちこちの集落で大規模な土石流が発生して、多くの集落が孤立状態になったわけです。
 村の避難勧告はそれからおくれて約10時頃だというふうに皆さんおっしゃっていましたけれども、暴風雨、雨も風も強くてよく聞き取れない。また、南牧村では携帯の不通地域が非常に多かったわけですね。そういうことで7日になった時点、あるいは8日の午前中ぐらいでも全体の状況がどうかということはなかなかつかみ切れていなかったわけですね。
 つまり、こういう大規模な災害で一番必要な、県と市町村が情報を共有して一体となった初期段階での危機管理体制の不十分さがあったということは否めないと思うのです。もちろん多くの皆さんの御努力や尽力には、近隣の人たちも含めて感謝をしておりますけれども、ここのところが非常に不十分だったのではないかと。
 ですから、こういう4号の法律というか基準を熟知していると。しかも、知事は9日の日に現地にいち早く出向いたわけですね。その時点でも孤立状態というものは解消されていなかったわけですから、こういう救助法の適用ということを専門的な角度から、より判断が急がれていたのではないかというふうに思うんです。
 いずれにしても見送ったわけですから、それに相当する支援策を、財政的にも、県として村の方に責任を持って行っていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 台風9号関係の支援につきましては、先ほど知事が答弁したとおり、今後市町村また被災者の人たちからの具体的な要望等をお聞きしまして、県がどんな形で支援ができるかについては今後の検討事項というふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 理事の方には結構です。次に知事にお聞きをしたいと思っています。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 2点目に、被災者生活再建支援法に準じた県独自の生活再建支援の制度をつくってほしいと、必要ではないかという質問を知事にしたいと思います。
 今、担当理事がいろいろお話し、答弁されましたけれども、今県政にとって、災害という場に直面した場合には、教訓を導き出して二度と同じような過ち――過ちと言うか、おくれをとらないということが大事だと思うのですね。ですから、現物支援に対する村の負担も多大なものに上がっているわけですから、そういう点からも、ぜひ支援を知事として検討していただきたいということをまず要望申し上げたいと思います。
 早速、制度の創設についてお聞かせをいただきたいと思います。とにかく現地に行ってお話を聞いて、私が最も強く感じたことは、被災者の自立、それから中山間地、高齢者が多いということも含めて、地域コミュニティーの維持のために、現地での生活再建をどうするかということが緊急課題だろうということです。御承知のように、この国の被災者生活再建支援法は、もうとにかくハードルが高過ぎて、どの市町村でもこの適用をされるということは困難です。
 しかし、年金暮らしのお年寄りが多い被災者にとって、公的支援がなければとてももとの生活には戻れない、これが実態ではないかと思うのですね。こうした人々の支援のためにも、少なくとも県として、この議会に国の生活再建支援制度並みの県独自の制度、これをどうしても提案し、具体化する必要があると思いますけれども、知事の御答弁をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 早川議員の御指摘のとおりに、被災者生活再建支援法の支援の可能性について検討したのですが、現実には適用基準に至らなかったわけでありまして、県独自の生活支援制度の創設についてでありますけれども、先ほど新井議員にもお答えしたとおり、被災市町村並びに被災者からの要請等を踏まえて、県としても市町村との協調によって、何ができるかよく今検討していきたい、そのように考えております。
◆(早川昌枝 さん) 被災者からの要請と言うよりは、それは現に知事が現地に入って、そういう方の現状を見たりお話を聞いて、十分何とかしなければならないということは知事としても感じていただけたのではないかというふうに考えるわけです。
 例えば、この様々な災害がいろいろな県でありましたけれども、現在独自の制度をつくり、持っているところは、県で見ると13県あります。鳥取県では戸数、所得、年齢制限なく住宅再建に300万円、補修に150万円、県が全額負担をする恒久的な制度として持っています。暫定的な、その災害だけについてというところも何県かあります。
 御承知のように2004年の集中豪雨とか台風被害のときでも、やはり同じような暫定的なものとして、13県という多くの県、ほとんどの県が何らかの支援に乗り出したわけですね。今回も被害を受けた県もありますが、同じような制度を活用したり、ないところはつくったりという、そういう動きもあるということもお聞かせをいただいております。
 詳しく申し上げる時間がありませんけれども、その戸数が10軒とか11軒とかにかかわらず、1軒であってもその被害の深刻さというものは同じなのではないでしょうか。全壊をしたある方がおっしゃっておりました。もう保険証1枚持って逃げるのが精一杯、斜面を木に登りながらはい上がって、一晩じゅう8時間、朝までそこで過ごした、そして家の無残な状況を見て、もうとても家は建て替えられない、しかし、ほかで住むのは嫌だ、あのとき流されていればというふうに思うんですというふうに涙を流していました。
 また、ある集落は14世帯のうち、住んでいるところが4世帯、そのうちの2世帯が被害を受けました。もとの生活に戻すためにはすべて、いろいろ家財道具とか、みんなだめになってしまいましたし、400万円、500万円というお金が必要だ、とてもこのお金は出せないとおっしゃっていました。
 しかし、そこで再建しなければ、その集落そのものがそれこそなくなってしまうのではないでしょうか。こういうところに立たされているということを、知事としても本当に温情を持って受け止めていただいて、そしていろいろな県が制度を持っているわけですから、県としてもこの議会に早急に支援の制度を提案すべきではないかと思いますが、もう一度誠意ある答弁を求めたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 被災者の気持ちというものは早川議員と同様、県民等しくみんな思いは同じだと思います。その点を踏まえて、当該の村とも十分協議をする中、方向を考えていきたいと思っています。
◆(早川昌枝 さん) 協議をしてという、それはそうだと思いますね。しかし、県の制度として、全部出しているところもあれば、市町村と協調のところもあります。ぜひ気持ちがわかるのでしたら、その気持ちが具体化をする、しかも早急にする、そうしてこそ、ここで生きようという、ここであらためてもう一度生活し直そうという、そういう人たちを後押しできるのではないかと。今議会に提案をするというふうな意向はありますか。
◎知事(大澤正明 君) 十分他県の状況も踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆(早川昌枝 さん) 3点目に、利用できる制度をどうやって活用していくかというふうなことで2つお聞かせいただきたいと思います。特に南牧村では激甚災害、特に局地激甚災害指定基準、局激と言うそうですけれども、この基準に合うのではないかというふうに考えます。つまり南牧村の税収は2億円、この4倍を超える、公共土木施設の被害だけでも、見込みが4億円以上になっています。同じように林道関係や農地関係も、この指定基準を超えるのではないかというふうに資料からは十分受け止めるわけですが、一刻も早く局激の指定の手続をとるべきではないかと思いますけれども、これはどこまで進んでいるのでしょうか、どうされるおつもりでおるのでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今回の災害に対しては局地激甚災害の指定の可否について考えるべきものであるということは認識しております。局地激甚災害の指定については、地方公共団体で被害を受けた公共施設の復旧に対して、その負担を軽減するため、局地激甚災害指定基準に基づいて市町村単位で災害復旧事業費が当該市町村の標準税収入の50%以上になる場合、指定されるものであります。
 現在、局地激甚災害指定基準を満たす被害となるかどうか、庁内関係各課で調査をしておるところであります。特に公共施設災害復旧については、その事業の査定を受けなければ断定できないわけであります。このような状況から、その見通しについて今現在は断言することはできませんけれども、早急に進めておるところであります。
◆(早川昌枝 さん) その局激指定基準ですけれども、私も申し上げましたし、知事も御発言がありましたように、そのとおりだと思うのですね。この4倍を超える、もう公共土木施設だけでもあるということが明らかになったわけです。これは当初の当局の説明は、年度末を待ってということのようでしたけれども、今年4月に基準、法改正がされまして、随時指定を受けることができるというふうになっているわけですね。これを早くそういう方向を明らかにして、村の方にも連絡をし、安心してそういう工事に着工できるというふうにすることが、村民の不安解消にも大きく役に立つのではないのでしょうか。とにかく河川だけでも土砂が2メートルとか1メートル底に積もっているなどというところを見てまいりましたし、あるいは1メートル、1メートル半もあるような大きな岩がまだまだ――横の方には置いてありましたけれども――一杯あるわけですよね。そういうものも含めまして、一刻も早くこの指定を県、国と連絡をとって具体化していくというふうな決意をお聞かせいただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 早川議員御指摘のとおり、努力していきたいと考えています。
◆(早川昌枝 さん) ありがとうございます。一刻も早くお願いしたいと思います。
 最後の質問というか、2つ目の質問は、子どもの医療費の無料化について私からもお聞かせをいただきたいと思います。
 御承知のように、知事のマニフェストは、財源も検討したうえで責任を持って県民に示したものであるというふうに思っております。しかし、マニフェストも含めて選挙後のマスコミインタビューでも、条件つき公約をしたというふうには受け取れないわけですね。公約どおり通院も15歳まで実施してこそ県民への約束を果たしたことになるのではないかというふうに思いますが、しかも、市町村、市町村と言いますけれども、もともとこの制度は市町村がやれば県が半額補助ということですね。市町村の自主性というかそういう立場もあるわけです。もちろんどこに行っても同じようなサービスをという知事の気持ちもわかりますけれども、しかし、市町村の約7割が、県がやればやりたいという意向を示しているということも明らかになっているわけです。
 税収云々という答弁に終始いたしましたけれども、確かに入院15歳までは一歩前進ということで評価いたしますけれども、公約との関係を見れば、やはりこれは通院も含めて15歳までというふうに誰もが願っているし、そういう決断をすることが今、知事に求められているのではないでしょうか。どこから財源を生み出すか、これは財源がないというより、どうして生み出すかということが、今、知事の責任として問われているというふうに思いますけれども、いかがですか、あらためて決意をお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) これは、今、早川議員が指摘のとおり、町村がやったものに対して県が2分の1負担ということが建前でありまして、市町村が就学前まで努力して、ほとんどの市町村がやっておったわけでありまして、それに対して県の姿勢として、それに対して県が2分の1補助をしていくということも大きな財政負担が生じるわけでありまして、できることなら公約どおり通院、入院15歳までできればよいのですが、これは一度やれば恒久的になっていくわけでありますので、来年の見通し等も踏まえた中で、今回の決定にせざるを得なかったということが実態のところです。
◆(早川昌枝 さん) 確かにそれは、どこかでやめてしまうというわけにはいきませんから恒久的ですよね。これが子どもたちの命と健康を守る、この制度の大きな役割もそこにあると思うんですよ。税収と言いますけれども、例えば財源的に厳しいと言うならば、担当課に試算をさせているのでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 選挙前にいろいろ担当部署から説明を聞きました。
◆(早川昌枝 さん) 幾らというふうにお答えでしたか。
◎知事(大澤正明 君) 通院を15歳までやっている市町村が、まだあまりないわけであります。それで確実のところは言えないけれども、大体25億円から30億円かかるだろうという試算だったと思います。
◆(早川昌枝 さん) ところが、選挙前は、私たちも県議選の前はお聞きいたしまして、まあ、マクロ的に22億円ぐらいかなというふうな、お聞きした――でも、それはやり方によっては幅がありますよね。ところが、現段階では、どうしても試算できないというふうに言い張っているわけですよ。つまり、なぜなのかということは、知事の公約を担当部署で本当に実現していくのだという、そうした気持ちが全庁にあれば、当然試算はできるのではないかというふうに思います。それほど、びっくりするほどの財源が必要でもありませんし、こうした財源は十分に生み出せる、そういう力を持っているというふうに思いますので、ぜひ来年度早々にもこれが公約実現という運びになるように、心よりその方向性を求めておきたいと思います。
 その答弁とあわせまして、例えば今の段階で15歳まで入院費ということですけれども、福祉医療の魂とも言うべき所得制限なし、窓口無料、入院、食事代無料、こういう給付要件というものは崩すということはないと思いますけれども、あらためて確認をしておきたいというふうに思います。
◎知事(大澤正明 君) 最初の質問でありますけれども、それは努力できることは努力していきたいということは、もうやまやまであります。実態として平成20年度においてはそのような形で、第1段階としてスタートさせていただきたいということが思いであります。
 それから2点目の所得制限等の給付要件についてでありますけれども、これは今事務レベルで来年からのスタートに合わせて、市町村と十分に協議をして、どのような形がよいか検討させていただきたいと思います。
◆(早川昌枝 さん) これは数年前から懇談会を立ち上げて、福祉医療の見直しをやっていますけれども、やはりその根底にあるものは、例えば所得制限を設定しようとか、そういう給付要件の後退ということを意図しているのではないかというふうに私自身は受け止めております。それではせっかくの制度が本当に県民に失望を与えるという面にもなると思いますけれども、知事としては支給要件は崩さない、こういう決意をお持ちですか。
○議長(中沢丈一 君) 残り時間わずかです、知事。
◎知事(大澤正明 君) 今の段階では、十分検討させていただいて方向性を出していきたい、そのようにお答えさせていただきます。
◆(早川昌枝 さん) 要件は後退させないというふうに受け止めておきます。
 いずれにいたしましても、知事は公約を実現していく、具体化する立場になったわけですから、自らのそうしたものが一刻も早く具現化されますように心よりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 以上で早川昌枝さんの質問は終わりました。(拍手)
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時45分から再開いたします。
   午前11時44分休憩


   午後0時45分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 井田泉君御登壇願います。

         (井田 泉君 登壇 拍手)
◆(井田泉 君) 自由民主党の井田泉でございます。
 本日は、はじめての一般質問の機会を与えていただきまして、大変ありがたく思っております。4月に玉村町の皆様から絶大な御支援を賜りまして当選をさせていただきました。地元玉村町の皆様の負託に応え、そして県政発展のためしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。まだまだ不勉強ではありますが、一所懸命頑張りますので、どうかよろしくお願いをいたします。それでは、質問席に移らせていただきまして、順次質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、まずはじめに知事にお伺いをさせていただきます。大澤知事、よろしくお願いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(井田泉 君) 大澤知事におかれましては、先般の知事選挙に際し、県政史上まれに見る激戦を制し当選をされましたこと、この場をお借りいたしましてあらためて心よりお祝いを申し上げます。私もその際、誠に微力ではございますが、お手伝いをさせていただくことができまして、大変光栄に思っておるわけでございます。本日は一県議会議員として質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、知事のマニフェストにございました市町村との連携についてお伺いをいたします。大澤知事は前知事の政治手法について、これはトップダウン方式で、自分の考えをただ押しつけるだけの独善的な手法であるというふうに断じていたと私も記憶をしております。知事は遊説中はところどころで、聞く耳を持った県政の実現を訴えていたと私も記憶しております。
 そこで、知事のおっしゃる市町村との対話と連携について、具体的に方針などをお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 井田議員の質問にお答えいたします。
 市町村との連携についてでありますけれども、県民福祉の向上につながる県政を進めていくうえで最も大切なことは、対話と協調を基本とする市町村との連携であろうと私は考えておるところであります。住民に身近な行政を行う市町村が個性豊かな地域社会の実現を図り、地域住民の幸せにつながる行政を行うことは、県民の幸せにつながることであり、こうした観点から、県は基本的に市町村のサポート役として連携を図っていきたいと考えております。
 また、県の施策の企画や実施に当たっても、県民の声を県政に反映させられるよう市町村と十分に対話し、協調しながら進め、ふるさと群馬を築いていきたい、そのように考えております。
◆(井田泉 君) ありがとうございました。また、知事自身が県内の各市町村長と全体会議を定期的に開催するとマニフェストの中でもおっしゃられておりますが、今までの知事さんも似たような会議を開いていたと私も伺っておるのではございますが、大澤知事としてこのような全体会議を今後もまた頻繁に開くのか、これをまたどのような大澤流のビジョンを持って改革していくのか、その辺の決意というかお気持ちをお聞かせください。お願いします。
◎知事(大澤正明 君) 各市町村長との全体会議のビジョンでありますけれども、やはり対話と協調が基本であると考えております。市町村と連携した行政を行うために、この全体会議を活用していきたいと、そのように考えております。したがって、この会議は市町村長とともに県政を考え、話し合う場として、また県、市町村にとって円滑な行政運営に資する情報を共有する場にしたいと、そのように考えております。
 全体会議では、早速今年の秋から開催したいと考えております。これまでの対話不足を解消するため、県からの一方的な説明ではなく、対話を中心とした会議としたいと、そのように思っております。来年度以降については、会議は春と秋、定期的に開催したいと、そのように思っております。春の会議においては県、市町村相互の新年度の運営方針について情報交換を行い、秋の会議は地域課題や行政運営全般について意見交換を行う場としたいと思っております。また、対話をよりきめ細やかに進めるためには、秋は県内をブロックに分けて地域別に開催するなどして市町村との連携を深めていきたい、そのように思っております。
◆(井田泉 君) ありがとうございます。非常に前向きな改革方針をお伺いいたしまして、私も本当にありがたいと思います。今日は玉村からの町長さんも見えておりますが、恐らく喜んでいるのではないかと思っております。知事自身が今までの知事のように、市町村にあまり足を運ばないとか、そういうふうなことを言われることのないよう、ぜひとも、例えば先日の台風9号の災害時に、大澤知事はすぐ南牧村方面に駆けつけていただきまして、そして被害にあわれた住民の皆さんに温かいお言葉をかけていただいたと、私もそういうふうに聞いておりますので、そういうひとつひとつの知事の行動が皆さんを元気づける、そして県民の皆さんに信頼をいただけるのではないかと、私もそういうふうに考えておりますので、今後もどうか小まめに市町村に足を運んでいただいて、そして対話を深めていただきたいと考えております。
 また一方で、知事が県民の皆さんの声をしっかり聞くためのシステムとして、県と市町村とで協力をして、さらに強化するとマニフェストの中にありましたが、今現在行われておりますこのぐんま網の目トークについてお伺いをしたいと思います。
 このぐんま網の目トークの目的ですが、200万県民と考え、つくる県政を目的として始まったと。要するに県民の幅広い意見を聞きながら県の施策に反映させるというスローガンのもと、小寺知事が5年前に独断で始めたと、私はそういうふうに聞いておりますが、今後も引き続きこの網の目トークを実施していくのか、またこれにかわるような新たなシステムを考えていくのか、今までのこの網の目トークの所見も交えてお聞かせいただければありがたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 井田議員も今御指摘のとおり、200万県民のために開かれた県政を目指すためには、県政に関係する様々な意見を幅広く県民の方々からお聞きする、いわゆる広聴システムが重要だと私も考えております。
 御質問の網の目トークについては、県幹部職員が各地域に出向き、ひざを交えて県民と交流を図るとともに、その意見や要望などを聞き、県の施策に反映させるというもので、平成15年から創設されたわけであります。これまで5年間で220グループ、延べ3122名の県民の方々が参加していただき、環境、福祉、農業、地域づくりなど様々なテーマについて意見交換がなされてきたと聞いております。
 しかし、参加人数は創設当初に比べ年々減少の一途をたどり、今年度はピーク時の2割にも満たない状況になっております。網の目トークに参加していただいた県民からは、一方的な県からの説明ではなく、自分の思いが伝えられたということや、県幹部職員と自由に意見交換ができたという評価もありました。
 しかし、その一方で、幅広い分野での話し合いのため、出席した職員の所管外の話題も多く、十分な議論ができなかったことや、意見が県以外への要望であったため、県で回答ができないことによる不満の声も多々ありました。
 さらに、現在庁内の各部局では食品安全語部の会、県民ボランティア、NPOと行政との意見交換会などの県民意見を聞き取る様々な取り組みを実施しております。網の目トークはこれらの取り組みと重複するといった課題もあります。このように年々減少している人数、参加者からの評価や課題等からすると、既に当初の役割は終わったのかな、そんな考えもあります。
 県民の方々から御意見をお聞きする新たなシステムについては、今後総合的な視点で実施方法等の検討をしてまいりたいと思っております。なお、検討に当たりましては、一部の市町村で網の目トークと同様な取り組みが実施されているため、県の役割や市町村との連携も考えながら、より効果的なシステムを検討していきたい、そのように考えております。
◆(井田泉 君) 私も網の目トークには出席をしたことがあるのですが、中にはこの意見交換会が大変有意義なものであるというふうなことを言ってくださる方も多々あるわけでございます。しかし、その一方で、この網の目トークが政治的に利用されているだとか、また議会軽視であるとか、そういうふうな声が非常に聞かれるということも、これも事実でございます。
 ですから、大澤知事としては、その辺は今のお答えの中に述べていただいたことで、改革していくというふうなことで私も受け止めさせていただきます。今後も続けるというか、今後は続けないような、そういうふうな意見であったわけでありますが、ぜひとも同じようなことをするのであれば、一部の意図ある人たちにこれが利用されることのないように、またきちんとしたシステムをつくっていただいて、そして実施されることを要望いたします。やはり県民皆さん、みんなが公平に、この討論会というか、県幹部との意見の交換会がスムーズに行われるように要望をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 続きまして、一般用医薬品の販売制度についてお伺いをいたしたいと思います。健康福祉担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(井田泉 君) 近年、急速な高齢化の進展や生活習慣病の増加等の疾病構造の変化によりまして、県民の健康に対する意識、関心が非常に高まっているというふうに思われるわけであります。このような中で、薬局や薬店の薬剤師等による適切なアドバイスのもとで、身近にある一般用医薬品を利用するセルフメディケーションと呼ばれる考え方が見られるようになってきたと思われるわけです。
 このような背景から、平成18年の6月8日付で薬事法の一部が改正をされまして、県民が風邪を引いたときなどに、薬局や薬店で購入する風邪薬等の一般用医薬品と言われる薬品の販売の仕組みが大きく変わると聞いております。また、一般用医薬品を健康被害のリスクに合わせて、第1類の医薬品、第2類、第3類の医薬品と3つの分類に分けて、薬剤師のお店の場合は第1類から第3類の医薬品まですべての医薬品を販売することができるようになると聞いております。また、登録販売者にあっては、リスクの高い第1類の医薬品以外の2類、そして3類の医薬品について販売することができるようになったと聞いておるわけです。
 そこで、次のことについてお伺いをしたいのですが、まず、薬事法の一部が改正をされまして、これによって登録販売者制度というものができるわけですが、この制度について、これはどんなものなのかお聞かせをいただきたいと思います。また、この制度が現状とどのように違うのか、また制度を変えることによって県民の皆さんにどのようなメリットが発生するのか、その辺を具体的にお答えください。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 井田議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今お話がありましたように、現在、一般用医薬品を販売できる店舗につきましては、医療用医薬品も扱える薬局以外に、一般販売業及び薬種商販売業の2業態による店舗があるところでございます。それで薬局と一般販売業につきましては薬剤師、それから薬種商販売業につきましては薬種商による販売が行われているところでございます。
 また、先ほどもお話がありましたように、近年、高齢化の進展とか国民の健康志向の高まりなどによりまして、一般用医薬品をいつでもどこでも購入したいというような希望もありまして、医薬品販売制度の規制緩和を求める声が高くなったことから、この度、薬事法の一部改正が行われまして、その一環として登録販売者制度が創設されたところでございます。
 この登録販売者制度につきましては、薬剤師とは別に、新たな専門家である登録販売者が一般医薬品を販売できる制度でございます。具体的には平成21年度から、現行の一般販売業と薬種商販売業が統合されまして店舗販売業という業態になりまして、薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられるわけですけれども、登録販売者につきましては、薬剤師のようにすべての一般用医薬品を販売できないものの、比較的副作用が少ない風邪薬、あるいは整腸薬など厚生労働大臣が指定する品目について、また従来の薬種商の方よりも幅広く販売できる品目も多くなる見込みでございます。
 また、現在、薬種商販売業を営業している方につきましては、みなし登録販売者に移行できる経過措置も設けられているところでございます。
 今回の改正は、先ほどからお話がありますように、利便性を求める消費者ニーズに対応するとともに、医薬品のリスクに応じてそれぞれの専門家が対応することによって適切な情報提供とか、相談できるような医薬品販売の体制整備を図ったところでございます。
◆(井田泉 君) ありがとうございました。いずれコンビニエンスストアですとか、そういうところで一般用医薬品が販売できるようになるというふうなことの前提として、この薬事法の改正が行われたというふうな認識でよろしいわけですね。
 次に、この登録販売者試験を来年度から各都道府県で実施するというふうなことになったと聞いておりますけれども、群馬県にとって、これも初めて実施をする試験ということで、どのぐらいの受験者を想定しているか、あるいは会場の手配ですとか、いろいろな方面で県としても準備をしなければならないというふうに思っておるわけでございますが、その点について他県と比べて抜かりはないのか、お聞かせください。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今回、初めての試験でありますので、いろいろ課題はあるわけですけれども、私どもとすると、一応受験者数がどのくらいになるかということについて、関係する薬業団体とか、あるいは大手チェーン等に対して調査を行ったところ、約1000名ぐらいの方が受験するのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 試験につきましては来年度に実施する予定ですが、今お話がありましたような受験会場とか、あるいは各都県間でどういうような問題を出すかということもあるわけですけれども、問題の難易度に大きな差が生じないように、試験問題などにつきましても他県の、少なくとも関東甲信越ブロック内での共通の課題として、今各県と連絡調整しているところでございます。
◆(井田泉 君) 最後に、県民誰もが安心して健康で暮らせるためには、一般用医薬品というものは欠かすことのできない薬品であると認識をしておりますので、この販売制度が変わるのだということを、どのように群馬県として県民に周知をして、そしてまた啓発をしていくのか、その点についてお伺いをいたします。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今お話がありましたように、今回の改正で名称等が変わったり、あるいは店舗販売業とか、そういうものも出てくるわけですので、私どもとすれば県民の皆さんに戸惑いが起きないように、県のホームページとか広報紙、また店頭でのチラシ等、様々な機会を活用して普及啓発を図りまして、県民の皆様に周知していく予定でおります。
◆(井田泉 君) ありがとうございました。やはり一般用医薬品がどこでも買えるというふうなことになりますと、あまり害はない医薬品が売られるというふうなことではありますが、それを青少年がまた悪用するとかいうふうなことも十分考えられるわけでありますので、その辺を何とか事故の起こらないように、しっかりと監視する、あるいはその辺をどういうふうにやっていくのか、ちょっとだけ聞かせてもらってよろしいでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 一般用とはいえ、やはり薬はそういう人体に影響を及ぼすものもありますので、今お話がありましたような、特に青少年の皆さんとか、そういう人たちにも適正に使えるように、私どもとしてはこういういろいろな機会を通して普及啓発をする中で、県民の健康とか、そういう向上のために努めていきたいと思っているところでございます。
◆(井田泉 君) 非常によくわかりましたので、この質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、次に東毛広域幹線道路の整備状況と今後の整備予定についてお伺いをしたいと思います。県土整備担当理事、よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(井田泉 君) この話題につきましては議会のたびごとに関係議員の方々から質問があるわけでありまして、今回の一般質問でもいろいろな方が質問をされていたと記憶しております。時間の関係でなかなか質問できなかった議員さんもいらっしゃいまして、私が皆様方のかわりにお聞きするというふうな気持ちでおるわけでございますが、それだけ県民の皆さんの関心も非常に高い、そういうふうな問題であると認識をしております。
 これは私、玉村町の出身の県議会議員でありますので、玉村町も当然通過をするということでございまして、町民の皆さんも最大の懸案事項ということで心配をしておられるというふうなことでございます。ですから、多少答弁が重複することも考えられますけれども、今日は町長さんはじめ議員の皆さんもいらっしゃるわけですから、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 まず、玉村町から高崎駅東口につながる工区の高崎側に、今年度、約12億円の予算がついたと認識をしておりますが、この予算で果たしてどの程度の用地買収が進むのか、また、井野川という橋があるのですが、今後ここに橋をかけないと道はつながりません。ですから、この井野川新橋の着工時期と玉村町までの開通の予定についてお伺いをいたします。お願いします。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答え申し上げます。
 高崎玉村バイパスの、まず今年度の用地買収の予定でございますけれども、このバイパスは、議員御存じのとおり全体延長5.3キロでありまして、高崎工区が1.6キロ、玉村工区が3.7キロと2つに分割して整備を進めているところでございます。これまで玉村工区は先行して事業を実施させてもらっていまして、平成18年3月に2キロが開通したところであります。平成18年度から次の、もう1つの高崎工区の方の用地取得を重点的に進めておりまして、平成18年度末までに面積5万6300平方メートルのうち約60%に当たる3万4000平米を取得したところであります。今年度も引き続き予算を重点投資して用地取得を行っておりまして、今年度末には全体面積の90%に当たります5万1000平米を取得する予定でございます。
 それから2つ目の井野川新橋の着手と開通の予定であります。井野川橋梁を含む工事予定については、今後、用地の進捗状況を踏まえまして工事を進めていくわけでございますけれども、その前に埋蔵文化財の調査とか、あるいは橋梁の調査設計を実施しなければいけないということでありまして、これを早期に実施をしたいと思っています。
 この区間の開通の年度は平成25年度までというふうに考えてございまして、これは少しでも前倒しできるように事業推進に努力してまいりたいと思いますし、この橋梁についてもそれに間に合うように事業着手をしていきたいというふうに思います。
◆(井田泉 君) ただ今の答弁で平成25年度までに供用を開始するというふうなお答えをいただいたわけであります。先日、高崎市の関係者の方ともお話をしたときに、とにかく橋が早くかかれば事業は早く進むのだということでありますので、ぜひとも県の幹部の方、そしてまた大澤知事にもお願いをしてきてくださいと私も頼まれましたので、ぜひともこれは、もう本当に早期開通に向けて努力を惜しまないでお願いしたいと思っております。
 また次に、先日、石川議員からも要望がありました、そしてまた、今日はこの後、橋爪議員からもお話があると思いますが、この広幹道と関越自動車道の交差する地点に建設すると言われておりますスマートインターチェンジについてお伺いをいたします。
 このインターチェンジの構想につきましては、これは私の選挙公約の1つでもありまして、この地点に関越道の入り口ができるということになれば、高崎市にとっても玉村町にとっても、住民や企業にとって非常にはかり知れない利益がもたらされるのではないかと確信しておったわけであります。選挙期間中でありましたので、私の支持者でない方たちから、そんなことを言ったって絶対にできっこないのだというふうに私も言われておりまして、ちょっと非常に心外であったというふうなこともございました。それが、今回、高崎市の意向もございまして、俄然現実味を帯びてくることができたと思っているわけであります。
 このスマートインターの構想につきまして、今後事態がどのように進展し、そしてまた事業主体がどちらになるのか、この辺も含めて現状と今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) スマートインターについてお答えいたしたいと思います。
 スマートインターチェンジは、議員御存じのとおり、既存の高速道路のさらなる有効活用に向けて、高速道路のサービスエリアあるいはパーキングエリアなどから直接乗り降りが可能なETC専用のインターチェンジであります。これは従来型のインターチェンジに比べまして建設費が非常に安くできる、経済的に優れている、それと維持管理面も人が少なくて済みますので、経済的に安くできるというような施設であります。
 現在、ETCの普及がかなりもう進んできておりまして、7割ぐらいまで普及が進んでおりますものですから、効率的にインターチェンジを整備することにより、インターチェンジアクセス時間の改善とか、高速道路の利便性の向上、さらには地域活性化施策の支援等の大きな効果が見込まれるというふうに考えております。
 このスマートインターチェンジの整備は平成16年度から始まっておりまして、国と地方自治体等と共同で、まずやってみようと、社会実験というものが行われて、実験の結果、効果が見込まれるものについては本格実施というような流れになるわけでございます。現在までに全国で31カ所動いておりまして、群馬県内では駒寄のスマートインターチェンジが社会実験を経て本格運用になっているというところでございます。
 それで、この高崎のスマートインターチェンジでございますけれども、ここも東毛広域幹線道路と関越道との交差地点で、場所的にはちょうどよい場所でございます。これについて高崎市の方で、高崎駅の東口で今整備を予定している高速バスターミナルと関越道を、国道354号バイパスを介して直結して、さらなる高速交通網の活用や地域の一体的な発展を図るために要望されているというところであります。
 先週の9月26日に高崎市長さんを会長とする高崎スマートインターチェンジ社会実験準備会というものが設立をされました。これにも県も、高崎市さんからの要望を受けて、委員として参加しているところであります。この準備会で、先ほど申しました社会実験に向けてのいろいろな検討がなされて、国に実験の申請がなされるということでございます。今後とも県といたしましても、高崎市をはじめとする地元の意見を伺いながら、社会実験が採択できるように最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
 それから、先ほどお話のあった事業主体その他については、これからこの準備会の中で、どういう負担の仕方があるのかということが検討なされていくことというふうに聞いております。
◆(井田泉 君) ありがとうございました。このスマートインターについては、以前、駒寄にインターが最初にできたわけでありますが、これをつくる、つくらないというときに、群馬県の執行部側が非常に、余り積極的ではなかったのではないかと、議会でそういうふうな答弁が行われたと、私はそういうふうに記憶をしておるのですが、今回はそういうことのないように、非常に利便性の高いインターチェンジになると思いますので、ぜひとも積極的に早期開通、そして早期着工していただいて、そして完成できるように、しっかりと検討していただきたいと思います。
 次に、玉村町と伊勢崎市を結ぶ工区なのでありますが、先日の黒沢議員の質問でもお答えをいただきましたが、平成26年度事業化ということでありました。今現在、この玉村町と伊勢崎市の間に五料橋という橋がかかっているのでありますが、この橋の渋滞が朝夕すごい状況になっておるわけでございます。ぜひとも理事さんにも朝、玉村側からこの橋を伊勢崎の方に向かって一度渡っていただきたいと思うわけであります。大澤知事は選挙期間中に伊勢崎の方から玉村に渡ったことがあると思いますので、恐らくこの渋滞のすごさはもう認識済みではないかと思うわけであります。
 私も先日は、伊勢崎の警察署にもお邪魔をいたしまして、渋滞解消についてのお願いを申してまいりました。警察の方でも信号機のシミュレーションをするとか、そういうふうな対策をとっていただいているようでありまして、一所懸命その渋滞解消に向けて努力はしていただいておるというふうなお話でありましたが、やはり根本的な解決方法というのは、もう1本橋をかける、これ以外にはないのではないかと思うわけであります。
 住民の中には、もうおれたちが生きている間にはできっこないよとか、そういうふうな悲観的なことをおっしゃっている皆さんもいるようでありますが、このような状態では、やはり大澤知事が公約をしておりました、道路などの社会資本を整備をして企業誘致を積極的に増やすというふうな、マニフェストにあります施策が、この知事の任期中にはちょっと実現することが不可能ではないかなと私も危惧をしてしまう一人でございます。ですから、何とか平成26年度事業化の方針を前倒ししていただいて、そのような方向で前倒しできるような方策について考えていただきたいと思うわけであります。理事、その点はいかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) では、お答えいたします。
 東毛広域幹線道路全体の話になりますけれども、今10カ所、12.5キロメートルの区間で事業を実施しております。平成19年度末には全体7割に当たります、58.6キロのうち42.5キロが供用開始する予定であります。玉村伊勢崎バイパスについては3.9キロのうち、早期に事業効果が発現いたします利根川から伊勢崎市間の韮塚工区の0.9キロメートルについては前倒しをしまして、平成20年度から事業着手できるように考えておりまして、今そのための公共事業の事前評価という手続を進めているところであります。
 それで、議員御指摘の残る区間、これは事業化が東毛広幹道の最後になる区間でございます、利根川橋梁を含む玉村町側3.0キロメートルの区間についてでありますけれども、現在さらなるコスト縮減ができないか、あるいは予算確保をどういう形でできるかというあたりを検討しているところでございます。道路はネットワークができてはじめて効果が大きく発現されます。知事からも早期に前倒しできないかという指示を受けておりますので、玉村町、利根川間について少しでも前倒しして事業着手できるように最大限努力してまいりたいと思います。
◆(井田泉 君) 非常に前向きな御発言をいただいたと思いまして、私も大変ありがたいのですが、やはり抽象的だと思いますので、できれば半年とか1年とかいうふうな形で前倒しをしますと――この場ではなかなかそういう返答というものは難しいとは思いますが、ぜひともお願いしたいと思います。
 それでは、今度は知事にお伺いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(井田泉 君) 今の話の続きになるのですが、前の知事がよく一般質問の場で、道路特定財源の話題に触れますと、群馬県は他県に比べて道路整備が非常に整っておるというふうに発言をしていたと私も記憶をしております。大澤知事としてこれについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
 また、大澤知事はそのように前知事が言っていたことを踏まえて、選挙の遊説の中で、いや、群馬県は決してそんなことはない、群馬の道路整備はいまひとつの状態なので、特定財源については他県より配分率が非常に低いと、そのように大澤知事は認識していると、そういうふうに言っていたと私は記憶をしております。
 この問題で知事は、自分の努力によって、いろいろなところにかけ合って、群馬県のために道路特定財源を何とか配分してもらおうというふうなことで努力をするとおっしゃっていたわけでありますが、幸い今般、福田政権が誕生したわけですので、またこれで国と県とのパイプが太くなったわけですから、ぜひとも大澤知事の御努力で何とかしてこの財源の確保に前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思うわけであります。
 この財源の確保について、実際にまた大澤知事としてどのように取り組んでいくのか、またその決意のほどをお聞かせください。そして、東毛広域幹線道路に限らず、県下の道路の整備に関する予算の増額と、また道路特定財源配分についての御所見も交えてお聞かせをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、井田議員が御指摘のとおり、群馬県の道路整備率は私も遅れているのではないかと思っております。隣県の栃木県は、ちょうど人口、経済規模が同じなわけですけれども、一番安全な道路と言われる、2車線で歩道がしっかりした13メーターの幅員が確保できる道路においては、群馬県はまだ190キロしか整備されていないですけれども、栃木県においてはもう260キロですか、整備ができておるわけでありまして、その点においても整備率が非常に遅れているなということを実感しております。
 それ故に何としても、今、北関東横断道路がせっかく開通するわけでありますから、それにつながる広幹道とか、そういうものの整備をしなければ、企業誘致等においてもいろいろ問題点が起きるわけでありまして、やはり高速ネットワークができてこそ、はじめて群馬県の高速交通に対応できる道路整備ができると思っています。そのためにはどうしても財源を確保した中に、進めていかなければならないということは、もう井田議員も十分承知だと思っておりますし、私も今この財政状況が非常に厳しい中ではありますけれども、先ほど言われた道路特定財源等の問題も含めて、国交省に積極的に働きかけて財源確保に努力していきたい、かように思っています。
◆(井田泉 君) ぜひとも本当に国の、国会の方にも出向いていただいて、そして積極的に群馬のために知事に働いていただきたいと、私もお願いをいたします。
 いずれにしましても、1つの道路をつくるのに50年もかかるような愚策を繰り返すことのないように、やはり今後はしっかりとやっていっていただきたいと考えるわけです。今後の道路行政については、今までのようにやたらめったらいろいろなところに手を出して、虫食い状態の、そういう道路の整備の仕方をするのではなくて、的を絞った、優先順位をつけるような道路整備をしていただきたいと思うわけであります。
 以上、知事の御決意をお伺いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、安全・安心な社会実現に向けた群馬県警の取り組みについてお伺いをいたします。警察本部長、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(井田泉 君) 昨年、一昨年と、県下の刑法犯の認知件数は2年連続して減少しているとお伺いしております。本年も引き続き減少傾向を維持しているということでありますが、このことについては大変喜ばしいことであると思っております。
 しかしながら、全国的にはまだまだ、けん銃を使用した殺人事件の発生や、また子どもたちの登下校を狙った犯罪、そしてそれを取り締まるべき警察官自身が犯罪を犯すなど凶悪事件が続発しているという現状ではないかと思うわけです。このような現状を考えますと、我々が肌身で感じている体感的な治安というものは決してよくなってはいないのではないかと考えられると思います。
 そうした中、この治安を悪化させている要因の1つに、毎日の新聞をにぎわしております振り込め詐欺の問題が挙げられるのではないかと思うわけです。私がこの質問に対して資料を求めたり原稿を起こしている最中にも、新たに2件の振り込め詐欺事件が発生したというふうなことがありまして、それも、これは誠に残念なことでありますが、群馬県で発生してしまったというふうなことでございます。
 まず9月19日に伊勢崎市で57歳の女性が826万円を振り込まされてしまったということでございます。そして、その2日後の9月21日、今度は富岡市で64歳の男性が415万円をだまし取られたというふうなことでございます。
 この両方の被害者に共通することは、2人とも犯人が息子を装う電話をかけてきたということです。また、富岡の場合は2カ所の金融機関に渡り歩いて、そしてお金を振り込まされた、そういう事実があるわけです。そして伊勢崎に至っては金融機関4カ所です。4つの金融機関に行って、その度にお金を振り込まされたというふうな事実があるということでございます。
 特にこの振り込め詐欺の場合は、高齢者が被害にあうケースが非常に多うございまして、高齢者が退職金や、本当にこつこつと、つめに火をともすような思いで蓄えた年金ですとか、そういうものを狙うなど、本当に人の善意につけ込んだ大変悪質な犯罪ではないかと思うわけです。
 そこで本部長にお伺いをいたしますが、まず振り込め詐欺事件の県内での発生状況、そしてまたこの検挙の状況について、どうなっているのかお尋ねをいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず当県における振り込め事件の発生状況、また検挙の状況についてお答えしたいと思います。
 一口に私どもは振り込め詐欺事件と言っておりますけれども、これは平成15年頃から発生し始めた新しい形態の詐欺事件でございまして、いろいろな態様がございまして、私どもは大きく3つに分けてございます。いわゆるオレオレ詐欺、あといろいろなはがきで架空の請求をしてくる架空請求詐欺、あと融資保証金詐欺と、この3つを振り込め詐欺事件というふうに総称しておりまして、その群馬県における発生状況でございますけれども、平成18年中は320件、被害金額が約5億7200万円となっております。
 これは統計をとり始めたのが平成16年でございますけれども、平成16年をピークとして17年、18年と件数は減少傾向を示しておりますけれども、被害金額は年々増加しておりまして、この平成18年の5億7000万円余りというものが群馬県での最高額ということになっております。
 特にその中でもオレオレ詐欺につきましては平成17年以降、18年、そして本年につきましても件数、被害金額ともに増加傾向を続けております。本年の8月末現在の数字でございますが、振り込め詐欺全体につきましては142件、これは前年同期比で件数は36件の減少、約20%減少しております。被害金額は約2億2000万円、前年の同期比で約1億2000万円ほど減少はしております。ただ、オレオレ詐欺につきましては先ほども申し上げましたが、件数が72件、プラス24件、被害金額も1億5000万円余り、プラス5500万円と、依然として県民に甚大な被害を及ぼしております。
 次に、この振り込め詐欺の検挙状況でございますけれども、平成18年中の検挙件数は、振り込め詐欺全体で156件、23人の検挙、検挙率が48.8%となっております。また、本年は8月末現在の数字でございますが、57件、4人は検挙しまして、検挙率が40%となっております。この振り込め詐欺、特にこのオレオレ詐欺につきましては、私どもも、先ほど議員申されたとおりでございますが、この被害者が主に高齢者であるということ、またその親族を装って、肉親を思いやる気持ちにつけ込んで高額な現金を振り込ませる極めて悪質な犯罪であると認識しておりまして、捜査力を現在傾注しているところでございます。
◆(井田泉 君) 検挙状況については、今お話も聞いたとおり、全体的には減っていますけれども、この資料によりますと、オレオレ詐欺というものが非常に減っていないで、逆に増えているわけであります。全体としては振り込め詐欺は減っているということでございますが、やはりこのオレオレ詐欺が一番お年寄りですとか、そういう方がひっかかる可能性が多いものですから、その辺の対策をしっかりととっていただきたいと思います。
 また、この検挙率なのですが、今年の8月現在の認知件数72件に対して検挙数が30件というふうなことでありまして、検挙率が41.6%という数字になっておるわけでございます。しかし、この30件の中身を見ますと、これは数字のマジックみたいなもので、検挙人員が4名に対して30件でありますから、当然1人が検挙されて複数事件に関わっていたですとか、また、あるいは検挙された4人が1つのグループであった場合、果たしてこの群馬県の検挙率が高いとそのまま受け止めてよいものなのか、本部長としてはどのようにお考えでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) なかなか振り込め詐欺もいろいろな態様がございますので、ちょっと1件1件の比較というものは難しゅうございますので、全体の検挙率という観点で比較をさせていただきたいと思いますけれども、本年の7月末現在、これは全国の都道府県警察における振り込め詐欺全体の検挙の状況、これは1522件、257人で18.6%の検挙率、そのうちオレオレ詐欺に関しましては526件、127人の検挙で、15.4%の検挙率ということになってございます。
 これに対しまして当県におきましては、先ほど申し上げましたように40%余りの検挙率でございますので、全国と比較しますと、この検挙率は大きく上回っていると言ってよいのではないかというふうに認識しております。
 これは振り込め詐欺が非常に広域知能犯罪という性格を持っているということから、昨年4月に捜査二課の中に広域知能犯捜査室という組織を立ち上げまして、このセクションは振り込め詐欺に専門に取り組んできたというような効果が出てきたのではないかなというふうに考えておりまして、今後も一層この捜査に傾注してまいりたいというふうに考えております。
◆(井田泉 君) ありがとうございました。ちょっと時間もなくなってまいりましたので、それでは、この捜査の解決を阻んでいる最大の要因というものを、本部長はどのようにお考えでしょうか、先ほど答弁いただいたそのようなことでよろしいのでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) この振り込め詐欺の捜査には非常にいろいろな要因がございまして、私どもは大変困難な捜査だというふうに認識しております。
 具体的に申し上げますと、例えば振り込め詐欺の場合には、振り込みの指定口座を開設された銀行の所在地ですとか、連絡用の携帯電話の契約者の所在地ですとか、実際に被害金額を引き出されたATMの所在地というふうに非常に広域にわたる捜査が必要だということで、基礎的な捜査に大変な時間と労力が必要でございます。
 また、犯行のほとんどすべての場合に、被害者が犯人に面接していないということ、また振り込みの指定口座ですとか連絡用の携帯電話が、犯人に入手されるまでに何回も売買されている場合が多い、また、口座を開設したり携帯電話を契約する場合には、現在、利用者の身分確認が必要なわけですけれども、そのような場合に偽造された身分確認証が使用されているというようなことから、犯人の特定が極めて困難であると、そのようないろいろな障害があるわけでございますけれども、それを乗り越えて現在捜査に努力しているという状況でございます。
◆(井田泉 君) ぜひとも被害撲滅に対して全力を尽くしていただきたいわけでありますが、今、対策というものは金融機関ですとか、そういうところと何か連携をしながら立てているのでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) 振り込め詐欺の場合には、必ず現金を振り込まなければ成立しないわけです。しかも振り込みはほとんどすべての場合、郵便局もしくは銀行の窓口もしくはATMで行われていると。そういう意味では、私どもはこの被害を水際で食い止めるための最後のとりでが金融機関であると考えておりまして、現在金融機関との連携を強めております。
 具体的には、県内の各金融機関に対しまして振り込め詐欺防止員の配置をお願いしているところでございます。この振り込め詐欺防止員の方にお願いしていることといいますのは、例えば窓口ですとかATMの付近で高齢者の方が慌てた様子で振り込みをしようとされている、もしくは携帯電話をかけながら振り込みをしている、そういうふうに振り込め詐欺の被害にあわれているのではないかなと思われる顧客の方に声をかけていただいて、注意を促して被害を食い止めていこうというような施策でございます。これにつきましては銀行の大変積極的な協力をいただきまして、現在970店舗、1400人の振り込め詐欺防止員の方が被害の未然防止に尽力されていると聞いております。
 実際この振り込め詐欺防止員の方が声かけをしたことによって被害を未然に防止できたという事例の報告を受けておりますけれども、また一方で、声かけをしたにもかかわらず、それを拒んだり、もしくはその制止を振り払ってお金を振り込んだというような事例もまた一杯あるということでございますけれども、今後金融機関と連携を一層強めていきたいというふうに考えております。
◆(井田泉 君) ぜひともそうしていただきたいと思います。世の中からこの犯罪が消えることを本当は願うわけではありますが、なかなか難しいと思いますので、ぜひとも努力は惜しまず続けていただきたいというように考えております。
 これは本当に最後の質問になりますが、地元玉村町の安心・安全対策について、地元の問題で恐縮ではありますが、質問をさせていただきます。
 現在、玉村町の人口は約3万8000人弱でありまして、隣接する伊勢崎市、前橋市、高崎市のベッドタウンとなっておるわけであります。また、県立女子大学もありまして、少し前までは全国でも人口流入率の非常に高い町であったという地域でした。そういう要因が重なって犯罪や交通事故の発生率も非常に高いと認識をしておるわけであります。
 現在、玉村町は伊勢崎警察署の管轄区域となっておりまして、交番が1つ設置をされております。このとりでとしての交番が伊勢崎警察署と連携をしまして玉村町の治安対策に当たっていただいておるというふうなことでございます。
 でも、やはり3万8000人の人口がおりますと、住民の中には、どうして我が町に警察署がないのだというふうな意見も多々あるわけでございます。その辺を、この度、市町村合併によりまして、70あった市町村が38に減ったという事実がございますので、警察本部の方でもこの警察署の再編整備に関する基本方針というものを策定されたと聞いておるわけであります。ぜひともこの機会に、住民の意向も踏まえて、積極的に検討を前向きにお願いしたいと思うわけです。
 そこでお伺いをいたしますが、現在の玉村町における犯罪や交通事故発生状況についてお聞かせください。そしてまた、玉村町交番の人員体制及び活動の実績等もあわせてお願いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まずはじめに玉村町における犯罪、交通事故の発生状況でございますが、平成18年中、刑法犯認知件数は633件、人口1万人当たりの認知件数が166件で、県下の自治体で8位でございます。交通人身事故は平成18年、347件、人口1万人当たり91件で、県下の自治体で9位ということでございまして、やはり犯罪、交通事故発生件数とも県下38自治体の中では高い位置にあるというふうに認識しております。
 次に玉村町交番の現状でございますが、現在県下に72交番がございます。交番では犯罪の予防及び検挙活動を行うとともに、地理案内、各種届け出の受理、各種相談の聴取など地域安全活動の拠点としての役割を果たしております。
 玉村町には玉村町交番1交番が設置されておりまして、まず体制的には10年前の平成9年、警部補交番所長以下9人の勤務員を配置しておりましたけれども、人口及び事件、事故等の増加等に対応しまして、平成16年におきましては警部の交番所長以下13人が配置されておりまして、県内で2番目に大きい交番でございます。また、このほか交番相談員2人が配置されておりまして、事件、事故等で交番勤務員が一時的に不在になった場合にも、住民の方の様々な届け出や要請に適切に対応できる、そのような体制となっております。
 主な活動としましては、警ら、巡回連絡というような基本的な活動は当然でございますが、玉村町交番の特徴といたしましては、平成17年に地元の御努力により設置された県立女子大前の安全・安心まちづくりパトロール詰所への立ち寄り警戒及びその場における情報交換、県立玉村高校と連携した書店、スーパーマーケットにおける万引き防止などの防犯広報活動、玉村町ふるさと祭りでの交番連絡協議会との合同パトロールなど、地域の実態に即した活動を行っておりまして、玉村町の治安維持に大きく貢献しているものと認識しております。
◆(井田泉 君) ありがとうございました。ただ今の御答弁をお伺いしていますと、現状では県下で第2番目の大きな交番という認識をいたしたわけであります。今後も引き続き、ぜひとも治安の安全のためにしっかりとした対策をとっていただきたいと要望するわけでありますが、また、玉村町も近年、外国人の方の居住が非常に増えてまいりまして、先般、県内でもアルカイダの構成員が潜伏をしていたなどという報道がされておりました。グローバル化ということが叫ばれる今日でございますので、テロ等の発生が非常に懸念をされておりまして、田舎であるからといって決して安心することはできない、そのような状況ではないかと思うわけでございます。そこで、これら国際化、そしてグローバル化に伴うテロ対策等の公安対策についてもしっかりとした対策をとっていただきたいと思います。
 また、群馬県の警察官1人当たり、平均約700人弱の県民の安全を守っているというふうな統計がございますが、そういうふうなことを考えますと、3万8000人の人口に、本当でしたら警察官が40人とか50人とかというふうな数がいないと平均にはつり合わないというふうなこともございますので、早急に警察署を誘致してほしいと、まあ、そういうふうなことは、これは無理かもしれませんが、やはりその辺のことをしっかりと酌み取っていただきまして、住民のニーズにこたえていただきたいと私は要望するわけであります。
 今の玉村町の交番の所長以下、4名3交代と本部長がおっしゃいましたが、これに最低でもあと3人ぐらいプラスしていただきまして、5名3交代の体制にしていただいて、本当に玉村町の皆さんをしっかりと守るのだというふうな気概で、今後もしっかりと対策を立てていただきたいと思います。
 以上で本部長に対する質問を終了させていただきます。
 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で井田泉君の質問は終わりました。
 橋爪洋介君御登壇願います。

         (橋爪洋介君 登壇 拍手)
◆(橋爪洋介 君) 皆さん、こんにちは。自由民主党の高崎市選出、橋爪洋介でございます。
 まずはじめに、さきの台風9号による被害にあわれた皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。私の自宅の目と鼻の先でも土砂崩れがあったり、また農業用水の堰が被害にあったりと、いろいろと大変大きな被害が、広範にわたって被害を受けているということで、県におかれましては速やかで適切な対応、そして被害にあわれた方の場所、一日も早い復旧を望むものであります。今後も大澤新知事におかれましては現場主義を貫いていただいて、自ら現場に足を運んでいただいて、こういったトップの政治姿勢をぜひ県民の皆様にも貫いていただきたいというふうに思っております。
 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) まず、この知事がおつくりいただいたマニフェストでございます。今回、質問が大変集中しているということで、午前中、新井県議からも御指摘があったように、新聞にもこうやって“県議会の一般質問 3日間で100回「大変そう…」”というふうに1面に書かれているのですけれども、本当に大変だと思います。
 ただ、大澤新知事のお人柄とか、まじめな政治姿勢、こういったものが県民の皆様に大変伝わっているのではないのかなというふうに私は受け止めているのですけれども、ちょうど県知事選挙のときだったと思いますけれども、県知事選では恐らく初めてだったのでしょうか、公開討論会というものが青年会議所の主催で3回開催されたと思います。まず最初に前橋でございまして、そして高崎であり、そして太田でありということで、群馬県の各地で公開討論会が開かれた、これは大変画期的なことだと思います。
 大澤知事におかれましては、当時、質問の内容を把握して、そして自分なりにどういうふうに解釈して、そしてどういう方針を、マニフェストをつくっていきたいかというところで、昼間は遊説や集会等で大変お疲れだったと思うのですけれども、夜、自分自身で、やはり質問内容に目を通して、そして自分の筆で、筆をとられて自分で原稿を書いていたということで、そのときから政治姿勢というか、そういったものに対する取り組みというものは変わらないなというふうに受け止めておりまして、大変私も見習わなければいけないというふうに感じております。
 マニフェストに入っていきますけれども、まず冒頭で市町村との連携、これは今議会でも多くの議員が取り上げられております。そして、このはばたけ群馬構想の一番最初に書かれております。これは今までも各議員、また市町村長さんもそうだと思うのですけれども、これは大変重要なことだと、そして身につまされて感じていたことだと思うのですけれども、この市町村との連携、私自身も群馬県、県というものは、やはり市町村が何をしたいかということに対して、それに対して協力をしていくということが、私は県の一番基本的なあり方だというふうに理解をしておりましたけれども、なかなか今までそれが実践できていなかったのではないかということで、今回、知事と市町村長による全体会議を定期的に開催すると、そして対話不足を解消しますと。
 そして、先ほどの御答弁の中で、とりあえず今年の秋、早速開催しますと。そして来年度以降については春と秋、年2回開催して、それぞれ春秋については内容を少し変化させていくと。そして各地域の要望にこたえていくという形だと思うのですけれども、これは期待がかなり大きいというふうに思いますので、私の方からもその件に関しましては強く要望をさせていただくものであります。重ねてになりますけれども、御答弁の方もちょっとお願いできますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 橋爪議員の質問にお答えしますけれども、今、橋爪議員からるるお話がありましたように、私も平成3年に県会議員になりまして16年間務めたわけでありますけれども、この間、地元の町長さんから、ぜひ新田郡に一度知事さんを呼んでいただきたい、そして知事さんに生の声を聞いていただきたいと。それで前の知事さんにお願いしたのですが、16年1度もそれが実現できなかった。
 これは町民にとっても不幸なことであるし、私は逆に県知事にとっても不幸なことであろうと、そんな思いがしていました。やはり知事が何かの機会があるときに県民の声を本当にじかに積極的に聞くことによって、その市町村がやる施策というものが理解できるわけでありまして、やはり現場に赴いて、その当該の町村としっかりと語り合う、議論し合うということが大事だと思っています。
 今までも行く市町村には数行っていたような気がしますけれども、行かない市町村へはほとんど行かなかった。それ故、私は、もし私が知事になったら、どうしてもそのような偏った行動ではなく、県内ひとしくお伺いする中、いろいろな議論をしたいな、そんな思いがしておりました。それ故、春には全体会議を開いて、当初の予算等いろいろな問題点について議論したり、それから秋には、全体会議だとやはり人数が多過ぎますから、適当なブロックで本当に身近に語り合えるような状況の中で意見交換ができたらいいな、そんな思いで今考えておるところであります。
◆(橋爪洋介 君) 御答弁ありがとうございます。特に今、大澤新知事のお話を伺っておりますと、やはり県民の声に耳を傾けるということに対しても、これまで、やはり今で言う、はやりの言葉で言うところの地域間格差があったのかなというふうに思いますし、特に私が住んでいる高崎市においては、それが顕著だったような、そういう印象が非常に強かったわけです。ですけれども、高崎市については国との独自のルートを持っておって、そういった部分で今の発展も築いてきたのかなということなのかなというふうに私は個人的に感じております。
 この後、最後の方で地元問題の方に言及いたしますけれども、例えばの話、高崎競馬の跡地利用の問題につきましても、地元との対話と協調というその言葉はほとんどなきに等しかったと。それでいて急に、夏のいわゆる知事選のマニフェストには、国際的な施設を誘致するというふうに書いてあった記憶があります。ところが、高崎市及びいわゆる住民との事前の深い話し合いですとか、まあ、浅い話し合いもそうですけれども、全くなかったというところにもあらわれていたのかなというふうに私は感じておりますので、ぜひとも対話と協調、また地域間格差のないような形で、ぜひともお願いしたいと思います、要望いたします。
 また、もう1つちょっと要望なんですけれども、確かに全体会議と言うと、規模がかなり大きくなります。そしてまた、秋の会議では地域間、エリア別にやるというようなお話をいただいておりますけれども、地域のいわゆる、例えば西毛地域であれば、その開催のときには、できれば当該地域の県議も、実は情報を共有したいわけでございますので、その際に出席が可能になるように、もしくはその会議での会議録的な報告書的なものもぜひいただきたいというふうに要望するものでございますが、この点についてちょっとお答えいただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 別に会議に県会議員さんが参加することを拒むわけではありませんけれども、県会議員がいると何となく状況的にも、あるので、市町村長とざっくばらんに話をしてということも大事だし、また県会議員さんが参加した中で議論することも、私は大事だと思っています。その結果報告というものはしっかりとしていきたいと思いますけれども、その辺も含めて、よく会議のやり方を議論していきたいと思っています。
◆(橋爪洋介 君) 県執行部、そして市町村長、そして議会、また県民の皆さんなのでしょうか、ぜひとも情報が共有できるような形、システムをつくっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 次の(2)番の質問に行きたいと思います。救急医療体制の整備についてなのですけれども、根本的にいろいろな対処方法はあると思うのですけれども、根本的にはマンパワー不足、医師であるとか看護師であるとか、また様々な分野のいわゆる専門家が不足していることが整備が進まない要因であるのではないかというふうに思うのですけれども、このマンパワー不足についての解消策、こういったものについて具体的にお示しいただけますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 救急医療体制の整備においては、現状ではマンパワー、特に医師不足が大きな課題の1つとなっていることは議員が御指摘のとおりであります。医師の不足、偏在は、平成16年度に導入されました医師臨床研修制度がきっかけとして全国に顕在化し、本県においても医師不足を理由としていくつかの病院におきまして小児2次救急輪番体制からの離脱や、周産期医療の休止等の状況が発生しておることも現状であります。
 医師の資格や養成等については国の権限下で行われていることから、県としての取り組みには限界があるわけでありまして、国の施策に多くを依存していることが実情であります。こうした中で、国においても今般、各都道府県ごとに大学医学部の定員増の方針を固めたところでありまして、群馬大学医学部の定員増、地域枠設定は本県としても要望していたところでありまして、この早期実現に向けて関係機関と鋭意協議を進めていくとともに、国等に対して地方の医師確保対策についてより一層積極的な対応を要請したいと考えております。
 なお、本県としても今年度1億円余の予算を計上いたしまして医師確保修学研修資金貸与事業をはじめ様々な医師確保対策に取り組んでいるところでありますが、さらに有効な施策を検討して、救急医療体制の整備をはじめ県民の安心・安全な暮らしを守っていく所存であります。
 本県の医師確保対策の詳細については、健康福祉担当理事から詳細にわたって説明させます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) それでは、私の方から具体的な医師確保対策について、県の対策について答弁させていただきます。
 群馬県の医師確保対策につきましては、県内に医師を誘導する、定着を図ることを主眼に置きまして、その主なものといたしましては医師確保修学研修資金貸与事業、あるいは臨床研修病院支援事業、ドクターバンク事業等を実施しているところでございます。
 まず医師確保修学研修資金貸与事業でございますが、医師不足が特に問題となっている小児科や産科等の病院勤務医師を確保するために、研修医等に対しまして年間180万円の資金を貸与するものであり、貸与後一定期間、県内の中核病院でこれらの診療科で勤務した場合に返還を免除しようというものでございます。この事業は比較的好評でありまして、昨年度から進めているところでございますが、今年度も16名の学生等に対し貸与を行ったところでございます。
 次に臨床研修病院支援事業でございますが、合同ガイダンスの実施やパンフレット等の作成等によりまして、県内臨床研修病院に1人でも多くの研修医が集まるような支援をしているところでございます。また、研修プログラムや指導体制の充実も重要な要素であることから、指導医講習会や後期研修病院連携プログラム支援策等を通じまして、県内病院の魅力アップを図れるように努めているところでございます。
 なお、今年度新規事業といたしましてドクターバンク事業を始めたところですが、県医師会、群馬大学、県病院協会等医療関係者の全面的な協力のもとに、この6月に創設したところでございます。これは県内へ就職を希望する医師に対しまして、ふさわしい医療機関を紹介するもので、8月末現在で求人登録が229件、医師の求職登録が6名となっております。このうち2名が具体的な求職を希望しておりまして、さらに1名の方が実際には就職しているところでございます。
 また、このほか出産等で離職いたしました女性医師に対する再教育研修や、病院内保育所への支援を通じまして、女性医師の働き易い環境整備にも力を入れておりまして、こういうことを通して小児救急とか周産期医療を担っている病院に対し、医師の人員確保等を図っているところでございます。また、そういうところに対して人件費の補助等も行っているところでございます。
 県といたしましては今後ともいろいろな有効な医師確保対策について関係機関等とも十分協議、検討を行いまして、救急医療体制の整備をはじめ県民の安心・安全な暮らしを守れるように鋭意努力したいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(橋爪洋介 君) 細かく御答弁をありがとうございます。知事、どうぞお座りください。
 県としては、やはり限界があるというようなお話は、私はそうだと思います、同感でございます。ただ、現時点において、例えば学生に対して、そして病院に対して、そして現在休職されている、特に女性の小児科医とか、そういった方たちに対する支援策、こういったものは、現時点で考えられる施策については、例えば奨学金のいわゆる年間180万円とか、そういった数値的な上下はあろうかと思いますけれども、施していただいているのかなというふうに感じます。
 全国的に地方においては、かなり医師が不足している、医師が偏在しているというふうに、当然、皆さんも御存じだと思いますけれども、大都市に集中していると。この辺を解消しなければ今の状況は日本全国、地方は本当に同じような状況で困っていると。私も2歳の子どもを持っていますけれども、これまでに夜間救急を4回体験しましたけれども、私は高崎、群馬県下最大の人口を擁する都市に住んでおりますけれども、行った先は藤岡2回、そして富岡2回ということでございまして、例えば私の知り合い、倉渕村の一番奥に住んでいる方なども、いや、うちも藤岡へ行ったよとか、そういった話もよく聞かれますので、子どもたちのため、そしてまた社会全体のためを考えますと、現状はとりあえず変えていかなければいけないということはまず間違いのないことだというふうに思っております。
 医学部の定員が増えたとしても、そこを出た学生たちが新たに始まった臨床研修医制度の影響で出ていってしまうということが現実でございますので、定員が増えることについては根本的な解決にはならないのかなというふうには私は感じております。群馬県が今何をすべきか、県でできることは限定されていると。では、知事として何をしたらよいのかといったときに、やはりマニフェストの基本項目である、これはトップセールス、何も物を売ることだけではなくて、やはり国に対する働きかけというものを、この場合は地方から声を上げなければ変わっていかないということだと思いますので、群馬県だけで考えるのではなく、周辺、隣県と協力しながら、もしくはほかの医師不足にあえいでいる自治体とこぞって国の方へ働きかける必要もあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の御所見を、知事、お願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 私も知事に就任してすぐに、群馬大学の学長さんと医学部長さんとこの問題についていろいろ議論してまいりました。何といっても群馬県として医師会、それから医療機関、それから大学、それから県立4病院等を踏まえた中でいろいろ考えていかなければいけないなと思っておるところであります。隣県云々と言うよりも、まず国に群馬県の実態をしっかりと把握した中で進んでいきたい、そのように思っています。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。群馬県の実態は、細かい部分まで分析されてからというお話だと思いますけれども、それと並行して、やはり現時点で県内各地から困っているという声が大変大きいことは御認知していただければというふうに思います。
 この項目に関しましては、以上で質問を終わります。
 引き続き、知事にはそのまま御着席いただいたままでお願いいたします。
 2番の組織について、今議会におきましても、いわゆる理事制や局から部制へというような質問は相次いで行われております。県民にとって何が一番大事なのかと考えた場合に、こういった行政に関わっている人たちは、西部県民局の何々部何々グループとか、そういった部分はある程度イメージはつかめるかと思うのですけれども、県民にしてみると、全くそういった部分に関わりのない人たちにとってみると、非常にわかりづらいのではないかなと。今回、新年度にかけて――新年度にかけてと言うよりも、今回も若干の変更のそういった御方針を示していただきましたけれども、来年の4月から本格的に組織を変更するということなのですけれども、とにかくわかり易いということが一番であると思いますけれども、組織変更を行うのであればぜひそのようにしていただきたい、県民にとって一番わかり易い形で変更していただきたいということについて、知事の御所見をお伺いさせていただきます。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘のとおり、私は県民から見て一番わかり易い組織が最も大事であろうと思っていますし、県民の要望にスピーディーに対応できることもまた必要であろうと思っております。今回の組織改正は、県民から見てわかりにくい理事制を廃止いたしまして、組織として誰が見てもわかる部を置き、その責任者としての役割をはっきりとした部長を置こうとするもので、わかり易い組織とすることが今回の大きな目的であります。
 今回は年度途中でもあるため、部及び部長の設置のためにとどめましたけれども、今後は県庁内の組織構成、県民局のあり方、グループ制のあり方等についても十分検討していきたいと考えております。組織の見直しに当たりましては、県民から見て、職員にとってもわかり易い組織として、県民にとって親しまれる県庁としていくことが重要であろうと考えております。組織としての位置づけや役割はもちろん、名称や規模についてもわかりやすさを大切にして、県民の目線で検討していきたい、このように考えております。
◆(橋爪洋介 君) 今回、大澤知事の方からお話のあった、理事制を部長制に戻すということについては私も大いに賛成です。今まで私がよく質問されたことというと、理事って何ですか、県の理事って何ですか、理事長って誰なんですかと。いや、理事長はいないんですというふうに答えると、何ですかそれはと。責任の所在は、部局横断的にと言うのですけれども、当初、理事制に移行するときにも、当然、大澤新知事も当時は県議でありましたので、よく覚えていらっしゃると思いますけれども、なかなかその執行部側の説明が100%理解できないという状態だったと思うんですよね。ただ、そこでいたずらに県政を停滞させるのもと、事後、検証しながら見守っていこうというような状態だったと思うのですけれども、当時のいわゆるお考えもあるでしょうけれども、現時点では部長制にするということで、私も大いに賛成でございます。県民にとってわかり易い組織のあり方、これが一番県民の利益につながると思います。わかり易い、そしてスピーディーな対応というものを求めていきたいというふうに思います。
 知事、ありがとうございました。
 佐々木副知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 佐々木副知事、答弁席へ願います。

         (副知事 佐々木 淳君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) お世話になります。佐々木副知事は、御出身は島根でしたよね。島根の何市でしたっけ、座ったままでどうぞ。
◎副知事(佐々木淳 君) 合併をされて、今は益田市という一番西側の市の一部になっておりますが、美濃郡美都町という当時人口2600人の町であります。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。今回は佐々木副知事、また茂原副知事におかれましては御就任おめでとうございます。地方も大変変革の時代を迎えておりまして、大変な時期だと思いますけれども、県民の生活の向上のために精一杯頑張っていただきたいというふうに思っております。本日は新たに群馬県に初めて御赴任されたという佐々木副知事に御質問をさせていただきたいと思います。
 島根県の御出身ということで、今お話を伺いましたけれども、私は議員になる前は会社員だったんですね。それで地方の勤務なども経験させていただきまして、ちょうど初めて役がついたときに広島の方へ転勤になったんですね。ちょうど夏場の異動だったということもありまして、休日の日には海に行きたいなと。当時、独身だったのですけれども、それで会社の人に、この辺の人はみんな海水浴とか海はどこに行くのですかというお話を聞くと、瀬戸内海ではないんですね。みんな島根に行くんですね。ですから、中国地方を瀬戸内側から北上して、中国山地を越えて島根に行くんです。そうすると非常にきれいな海が広がっていて、海産物も大変おいしいということで、私も何回か続けて1人で行った記憶がございます。大変よいところでございました。
 今まで長期政権が続いて、それに対する閉塞感というものが何となく漂っていた群馬県でした。そうした中で何か新しい風が欲しい、新しい人材が欲しいという声がそこらじゅうで聞かれたのではないのかなと。そういったときに、さきの選挙がございまして、大澤新知事が誕生されたわけでございますけれども、その閉塞感を打破したい、この東京から100キロ圏にあって、新幹線もあり、そして高速道路網も整備され、そして平成24年には北関東横断道路が接合する北関東の結節点として大変可能性のある群馬県、こういった才能をかなり多く秘めていると、恐らく皆さん、今までずうっと思っていたと思うんですよ。それだけれども、全国的な知名度は非常に低いと。いわゆるある種の調査では、びりから5番目とか。私が購入した都道府県別のいわゆるランキング的な物の本にも、ほとんど欄外に書いてあるような状態であったと。
 私は広島県の方に転勤した際にでも、3人の総理大臣がいますよねと。当時、福田先生、中曽根先生、小渕先生と3人でした。今回4人目、康夫先生が御就任されましたけれども、3人の総理大臣を輩出して、ああ、群馬県、うーん、どこにあるのと、そういうことなんですね。私が広島で言われたことは、群馬県は東北地方ですかというふうにまじめに言われたのですけれども、そういったこともありまして、これからまだまだ才能がすごく埋没しているなということもこの県議会議員になりまして、いろいろな御意見を伺って、ほかの県と比較してみても、伸びる余地が、かなり大きな幅があるというふうに考えております。
 そういったときに、やはり新たに加わっていただいた佐々木副知事におかれましては、企画分野も御担当されるということもございまして、その両肩に大きな期待がかかっているというふうに思われます。ぜひともいわゆる多角的な視点によって、外から見た群馬県というもののセールスポイントは何なのか、またどのようにそれを県政発展のために活かしていった方がよいのかと。なかなかいろいろな制約もあって言いづらい部分もあるでしょうけれども、ぜひともその辺についてお聞かせいただきたいです。県民の皆さんも、そして議員各氏も佐々木副知事の生の声が聞きたいと思います。テレビ中継もされておりますので、ぜひともアピールのほどをよろしくお願い申し上げます。
◎副知事(佐々木淳 君) 外から見た群馬県のセールスポイントというお尋ねでありますが、群馬県に着任することになりまして、勉強したいということで届けてもらった資料に『ぐんま新時代の県政方針』2006から2010と、ここに群馬県の優位性というものが書いてございます。企業立地が非常に多くて、経済は好調に推移しているとか、あるいは東京100キロ圏にありながら都市と自然がうまく調和していて、これからのふるさと回帰の志向に応える適性を持っているとか、東西南北の交流拠点にあって、今お話のありました北関東自動車道が完成すれば、さらに拠点性が高められる、ものづくりの基盤技術の集積あるいは厚みがある、豊かな文化的資源があるというふうに書いてございます。これが群馬県の強みでありまして、セールスポイントという意味では、ここに書かれている、まさにそのとおりであろうかというふうに思っております。御紹介いただきましたが、私の生まれ育ちました県でありますとか、これまで勤務をさせていただきましたいくつかの県に比べても恵まれているというふうに思いますし、うらやましく思っております。
 ただ、では、同じように優位性を持っているところが日本国じゅうほかにないのかというふうに申しますと、項目によってはライバルはたくさんあるわけでございます。あるいはこれからの競争相手というものは国内だけではなくて、海外も視野に置かなければいけないというふうに思います。また国内を見てみましても、このような条件面において、必ずしも群馬県を上回っていないところが、地域間競争で成果をおさめておられる例も数多くあろうかというふうに思っております。
 そのようなことを考えますと、こういった客観的な、あるいは定量的にはかれる指標だけではない、そのプラスアルファというものがやはりもう1つ必要なのではないかなというふうに思いつつあるところでございます。
 一般論で誠に申しわけないですが、私の限られた経験からいくつか申し上げますと、観光にいたしましても、あるいはイベント、コンベンションをどこで開くかという開催地を決めるに当たりましても、あるいは企業、大学の立地をどこにしようかと決めるに当たりましても、あるいは物、産品を取引する相手方をどこにしようかという場合にありましても、なぜそこに決めたのかというときには、そういった客観的なデータはもちろんありますが、例えばその地域の個性でありますとか、その土地の方が何かしら持っておられるこだわり、言いかえれば誇りのようなもの、そういった無形のものに影響されることは決して少なくないというふうに考えております。
 それから、どうしても新しいものに目が奪われがちでありますが、新しいものというのは非常に没個性のものが多いわけでありまして、むしろ変わらないもの、今まで変わっていないものの価値というものも私は注目するとよいのではないかというふうに思っております。変わらないものは、その変わるチャンスがなくて、たまたまそうなっているということだけではなくて、長い時間の間には、どこかでその変わらない選択というものを積極的になさっているのだと思いますし、あるいは危機に瀕して守る努力をされた、そういった結果ではないかというふうに思っております。
 ヨーロッパに出かけますと、歓迎のレセプションというのは、日本のようなぴかぴかのホテルで行われることはほとんどございませんで、非常に使い勝手は悪いのですが、古くからの漁師の館ですとか、あるいは教会ですとか、そういうところで開かれることが多いわけですが、それはその土地の人たちが、自分たちが積み重ねてこられた時間を大事にされていること、あるいは変えずに守ってきたものを見せてくれているということかなというふうに思っております。そうしたものがアイデンティティー、その土地の個性を形づくって、それが外から見ますと引きつけられるもの、魅力になるのではないかなというふうに思っております。
 本来は、それが何かをここでお答え申し上げなければいけないのだと思うのですが、それが示せないでいて全く要領を得ないお答えになっておりますが、言いわけがましくなりますが、着任後1カ月を経ておりますけれども、災害でありますとか補正予算、議会の準備、あるいはマニフェストに掲げられたいくつかの項目の実施方策の協議などの業務に追われておりますし、また自ら先頭を切って、まさに東奔西走されておられます知事の留守居役の務めもございまして、まだ自分自身が県下をつぶさに拝見して勉強させていただく機会が十分にないという事情をお察しいただければというふうに思います。
 そうした魅力ですとか、あるいは群馬県の売り、これをどういうふうに見つけていくかということは、私に課せられた1つの課題であるというふうに考えておりますし、それから、私だけではなくて数多くの外からの人にそういったものを見つけていただくという工夫の余地はやはりあるのではないかなと思っております。今回の補正でお願いをしております、首都圏を主たる対象といたしました情報発信でありますとか、あるいは総合情報センターというものもそうしたものの有力なツールであろうかと思っております。
 そういったプラスアルファの部分、これが群馬の本当の競争力、売りであるといたしますと、それは受け手によってお一人お一人異なっていても一向に差し支えはないというふうには思うのですが、ただ、こちらから勝負を仕掛けていくということになりますと、その中から目に見える形のものを共通のものとして打ち出していくということも有効なのではないかなというふうに考えております。私はそういったものはあると思って、今ある種期待をいたしております。こちらに来てから、数はまだ多くございませんが、接しているいろいろな方、地域に対して内に秘めたひそかな誇り、自負をお持ちの方が非常に多いように拝見をいたしております。
 さらにこれに加えまして、そういう売りというものは売り手次第と言いますか、売り手がどのように売っていくかによって買い手の側に対するその価値というものも変わってくるのではないかというふうにも思います。知事が申しております攻めの姿勢というものは、まさにそういうことではないかというふうに思うのですが、何かあったときのちょっとした動き、何かのきっかけ、あるいはずっと日頃から先を見ていて、見つけたそのチャンス、そういったものを見逃さないで取り込む姿勢、そういったものも、何年か先に群馬のセールスポイントのリストをつくったときにはリストに入っているようにぜひしたいなというふうに思っております。群馬はその売るものもよいけれども、よいものを持っているけれども、売り方もうまいというふうになれば鬼に金棒だなと思う次第であります。
 県下各地の代表でもあられる県会議員の先生方、私どもの6階のフロアに既に多数お訪ねをいただいておりますけれども、これからは知事の日程との調整もございますが、私の方から先生方のホームグラウンドの方にお邪魔をさせていただきまして、じかに地域の課題だけではなくて、その土地土地の自慢を伺い、私の魅力発掘の宿題のお手伝いもしていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆(橋爪洋介 君) 大変着任早々、本当に難しい質問というか、なかなかお答えにくい質問だったかと思うのですけれども、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。いくつか御提言をいただいたような気がいたしますけれども、まずアイデンティティー、個性、こういった部分を探して、そして、それをいかに県政発展につなげていくかということと同時に、似たような個性や利便性を持ったほかの地域とのいわゆる競争がある、常にライバルがいるので競争をしているという意識をやはり持たなければいけないのかなと。
 例えば2月の議会でも質問をさせていただきましたけれども、北関東横断道路などについても、茨城、栃木は先に開通しますけれども、群馬は開通がおくれるというようなこともございます。これは物理的にいかんともしがたいとは思うのですけれども、では、どの部分で補っていくのかといったところも、やはり行政はライバルを意識しながら取り組んでいかなければいけないのかなというふうに、今御提言をいただいたような気がいたします。
 また、最後に、非常に久しぶりにこういう話を聞いたなということは、我々のホームグラウンドに伺ってということでございまして、ここ数年ほとんどそういったことはなかったという事実もございますので、佐々木副知事におかれましては、ぜひここにいる全員、もう各地の声でございます。ぜひとも皆さんと触れ合っていただいて、地域の声、地域の特殊性、問題というものを十分に把握していただければというふうに願うものでございます。佐々木副知事、ありがとうございました。
 続いて総務担当理事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 4番の件につきまして、救急搬送体制についてということで、これは総務分野、そして健康福祉分野、両方にまたがるものだというふうに理解はしているのですけれども、1番の救急救命士及び高規格救急車について、これは県の保健医療計画にうたわれております救急救命士の養成確保及び高規格救急車の整備、これは計画どおり――まあ、数値的な具体的な数字があるというふうにはちょっと100%理解はしていないのですが、思うように進んでいるのかどうかという部分を教えてください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) まず救急救命士のことについてお答えをさせていただきます。
 現在、消防本部におります救急救命士有資格者につきましては、平成19年の4月1日現在でありますが、276名であります。本年度21名の養成を予定し、来年度以降も20名程度の養成を見込んでおります。この救急救命士の必要な数でありますけれども、高規格救急車に常時1名以上の救命士を搭乗させるというためには、今、高規格救急車は91台ありますが、それに対して1台に4名ずつ配置するということになりますと、364名必要ということになります。これは引き続き養成が必要な状況というふうになっておるかなというふうに思います。
 消防本部においても、限られた人員の中で救急救命士の養成に努めております。また、群馬県としても救急救命士の養成を目的として設立されました財団法人でありますけれども、救急振興財団に対しまして出捐金の出資だとか負担金を支出するなどの救急救命士の養成に対して支援しているところであります。
 これは先ほど言われました保健医療計画の中には具体的な数値目標というものはございません。ですので、我々の方としますと高規格救急車に必要人数を養成していくということが第一次的な目標かなというふうに考えております。
 また第2点、高規格救急車の整備状況でありますが、今申し上げましたとおりに各消防本部において91台が整備されております。群馬県としましても毎年度、県単独で助成措置を講ずるなどしまして支援をしておりまして、全救急車のうちの86%が高規格救急車になっております。
 ただ、若干課題はあります。消防本部によってはこの高規格救急車の配備率が低いところもあります。今後はそういったところを重点的に支援をしないとまずいかなというふうに考えております。
◆(橋爪洋介 君) 保健医療計画の方には具体的な数字が出ていないにしても、しっかりと救急車1台について常時1名、そのためには4名必要だという計画がございますので、それに従って粛々と、そしてスピーディーに計画を進行していっていただければというふうに要望をさせていただきます。
 2番目の防災ヘリコプターのドクターヘリ的運用についてなんですけれども、今議会におきまして、これは局が違ってしまいますけれども、ドクターヘリのいわゆる運航について検討段階に入るということで調査費が100万円ですか、ついておりますけれども、現行その防災ヘリコプター、これは玉村町に置いてあるものだと思うのですけれども、これをドクターヘリ的な運用をしようということで話が進んでおりますが、その辺について御説明をいただければと思います。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 防災ヘリ「はるな」の平成18年度における活動実績でありますが、緊急運航全体は121件あります。このうち救急搬送につきましては55件です。この55件のうち24件については病院間における転院搬送ということになります。この24件についてはすべて医師が同乗しております。では、これが今おっしゃられたドクターヘリ的運用かと言うと、そうではありませんでして、この転院搬送で医師が乗っている24件につきましては、患者を送り出す病院の医師が搬送中の患者の容体を管理するだとか、受入先の医師に申し送りをするという目的で同乗をしております。
 こういったことから、ドクターヘリ的運用というものは、防災ヘリによりまして受け入れ病院、例えば前橋日赤であれば前橋日赤の医師が乗りまして救急現場に向かい、さらに患者を乗せて、そのままもとの病院、前橋日赤等へ戻るというものがドクターヘリ的運用であります。
 今後この防災ヘリのドクターヘリ的運用については、ドクターヘリの導入がもう想定されておりますので、実施に向けて準備を進めているという段階であります。具体的に今進めている準備の内容でありますけれども、救急救命センターのあります前橋日赤病院、さらに国立病院機構高崎病院、それと救急部を持ちます群馬大学の医学部の附属病院、それと最も救急性の高い心臓手術で中心的な役割を果たしております県立の心臓血管センター、この4つの病院がドクターヘリ的運用に関する協定の締結に向けて協議中であります。
 これは締結に向けては、防災航空隊と病院相互の教育研修でありますとか、医師、看護師を対象とした保険の新規加入でありますとか、また医療関係者の搭乗に伴う環境を整備するというところが今準備段階というふうに受け止めております。
◆(橋爪洋介 君) 一刻も早い運用、運航というものを望むものであります。とにかく一刻も早く医師の治療を受けるということが一番その救命率の高まる要因だというふうに理解をしておりますので、とにかく早くお願いしたいというところでございます。
 また、ヘリコプターの場合ですと有視界飛行が基本原則だと思いますので、夜間とか天候、こういった場合もありますので、当然その前段でいわゆる高規格救急車の整備を早くしてほしいというお話もさせていただきましたけれども、夜間についてはやはりドクターヘリならぬドクター救急車、こういったものも非常に有効なのかなと。特に現場の玄関先まで入っていけますので、群馬県などの地勢も考えますと、そういったものも非常に有効なのかなということで、できれば御検討いただきたいなというふうに思っております。ただ、健康福祉局とのいわゆる横断的な政策課題ということになると思いますけれども、その辺は今後の課題としていただければ幸いに存じます。
 総務担当理事、ありがとうございました。
 続いて大澤知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 端的にお伺いいたします。ぐんま建設産業再生支援プラン、現在の取り組み状況について、また新分野進出実績についてはいかがなものか、お聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 今、建設業は県民の生命、財産を守る重要な産業であるわけであります。しかし、建設投資の減少による需給のアンバランスから、建設産業は非常に厳しい環境にあり、県では平成17年度に建設産業再生支援プランを策定するとともに、平成18年度から全庁にわたる建設産業再生支援プラン推進会議を設置し、3カ年の計画で建設産業への支援策に取り組んでおるところであります。
 支援策は、まず1つとして経営者自らが現状を知り、判断するための支援、2つ目として自ら決断した再生方針への支援、3つ目として再生に向けた環境づくりを3つの柱として実施しております。平成18年度は経営者自らが現状を知り判断するするための支援として、土木業者100社の経営分析、出張相談、経営特別相談窓口の設置を行うとともに、経営者が自ら決断した再生方針への支援として、新分野進出、企業連携、合併等の各種セミナーを実施し、全体で500社を超える参加があったわけであります。
 また、建設産業再生に向けた環境づくりとして、よい仕事をした業者がより受注機会が得られるような仕組みづくりを一層進めていくため、再生支援に関わる対策の一環として入札制度改革、入札参加資格申請の主観数値等の改正、地元業者優先、県産材の優先使用等の環境整備に努めておるところであります。
 新分野への進出の実態につきましては、計画の2年目の今年度末を目途に、全県的な実態調査を行い、その把握に努めてまいりたいと考えております。
 なお、新分野進出の事例として国土交通省の建設業の新分野進出モデル構築支援事業に昨年度は1社、今年度は東吾妻町の農作業受託組合などの3社が選ばれておりますが、この中には新分野進出セミナーや相談窓口等を活用し、新分野進出を実現した企業も見られ、支援策の効果が徐々に上がっていることが現状であります。今後とも県としては、県内各地に地域社会の中で一定の役割を担う、地域に根差した総合力のある建設業者と、専門技術力に優れ自立した中小零細建設業者に生き残ってもらうとともに、新分野進出支援などを積極的に行い、建設業の再生支援環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。新分野進出実績については1社、そしてまた3社というふうに御説明を伺いました。平成18年度からスタートした、平成17年度に策定されて、平成18、19、20と3カ年について今後見守っていくというような話なのでしょうけれども、今年で2年目でございます。ぜひともどんどん実績を挙げていただいて、数多い、いわゆる建設産業の業者の皆さんに再生なり、そしてまた新分野への進出が成功するように、県の方も力を注いでいただければというふうにお願いを申し上げます。
 続いて6番の全国都市緑化フェアについてなのですけれども、これについては来年開催予定なのですが、当初開催が決まったときに、経済界や市町村などは大きな期待を、100万人からの来場者が見込めて経済効果がすごく大きいという期待が寄せられていたのですけれども、どうも現時点においては、その期待というものがちょっとしぼんでしまったというような感覚も見受けられるのですけれども、現時点で大澤知事が実行委員会の委員長になられているのでしょうかね。その辺も含めまして、ぜひとも大澤イズムを発揮していただいて、十分な効果を発揮していただきたいのですけれども、現在の計画で十分な効果が発揮されるのかどうかも含めて、お答えいただけないでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 橋爪議員の質問でありますけれども、平成20年3月29日から6月8日までの72日間、全県挙げて開催するこの祭典でありますけれども、現在、総合会場である前橋会場と高崎会場の整備や、会場内の様々な出展展示、催し物や行事などの準備を進めておりまして、10月1日、今日でありますけれども、会場のスタッフやボランティアの募集が始まったところであります。
 ぐんまフェア実施計画では、総合会場へ全国から100万人以上の来場者を見込んでいるところから、次のような県内外の観光需要をはじめ様々な効果を期待しておるところであります。まず最初にはフェア来場者による飲食やお土産による物品購入ですね。それから首都圏を対象としたフェア関連ツアー企画などの交通観光面での消費活動への波及効果、3つ目は100万株を超える県内産の花卉等の生産、流通、それに付随する肥料や資材関係などの波及効果、そして県民の植物に対する意識の高揚を通じて、園芸、造園に対する需要拡大、フェア事業に関わる雇用創出、県内157カ所に計画しているサテライト会場が地域活動を発展させた地域コミュニティーの醸成や様々な文化活動を活かしたまちづくりなどの新たな展開が期待されるところであります。
 過去のフェアで経済効果調査を行ったものは少ないわけでありますけれども、平成10年に開催いたしました新潟フェアにおいて新潟県が公表した経済波及効果等事前測定調査によりますと、直接効果、生産誘致効果、関連公共事業等による経済効果で約900億円が見込まれ、この結果から想定しますと、ぐんまフェアでは相当額が期待できると思っております。
 このように、ぐんまフェアは、経済効果はもとより、県民の方々に緑を守り、増やし、育てるといった自然を愛する心を醸成するなど、本県でも数々の方面で効果を期待する声が上がっていることが事実であるし、努力していきたいと思います。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。もう基本計画については当然国交省の方に提出済みなので、その計画に従って準備を進められていると思うのですけれども、細かな、もしくはその附属する部分において配慮していただければというふうに思っております。あとは市町村との十分な対話と協調ですね、この部分を今後とも発揮していただければというふうに要望をさせていただきます。
 時間があまりございませんので、7番のわが家の法律コンテストについては、これは委員会の方で、私は文教警察常任委員会なので、そちらの方で質問をさせていただきたいと思います。教育委員長、また教育長におかれましては大変失礼をいたしました。
 8番の群馬県におけるマイバッグキャンペーン運動について、環境・森林担当理事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 環境・森林担当理事、答弁席へ願います。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。時間がございませんので、端的に御質問をさせていただきます。現在のマイバッグキャンペーン運動、7年間継続して、毎年3カ月間行われておりますけれども、この運動実績についてお答え願います。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) マイバッグキャンペーンは、ごみ減量化の一環としてやってきたわけですけれども、平成7年からスタートしてきました。群馬県では平成12年からやってきたわけですが、平成12年度においては9月から11月の3カ月間の実績は延べ2万5000人であったわけですけれども、昨年はその4.8倍、延べ12万人の参加がありまして、その結果120万枚のレジ袋が削減されたということでございます。石油に換算しますと2万5000リットル、ドラム缶にして123万本に当たるということでございます。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。どうぞそのままで、まだあります。このネクタイ、キッコロとモリゾーと言いまして、これは2005年に愛・地球博でキャラクターになったのですけれども、そのときはちょうど京都議定書云々ということでお話も盛り上がっておりました。また昨今、その後の枠組みについてということで、世界レベルで協議が始まっている環境問題なんですけれども、環境問題全体で考えますと、ちょっと時間がないので、端的にお話しすると、やはり世界的な規模で考えなければいけないという中で、では、自分たち地域では何をしたらよいのだろうかという、その横文字で言うと、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというお話なのでしょうけれども、そういった理念が大事なのではないのかなと。
 東京都の石原知事は温暖化で海水面が上昇するということで、南洋の島のツバルとテレビ会議で問題意識を持とうということで“アクションを起こそう”のような話も出ております。世界的な規模のことは地域でまずスタートしなければいけないということの導入部分でマイバッグキャンペーンというものは大変意義のあることなのだろうなと。
 それで7年間続けていただいておりまして、現状、右肩上がりで参加される方は増えているというふうに言われているのですけれども、そのキャンペーン中、担当の方がいろいろなその消費者の方に声をかけて、例えばレジ袋についてお話を伺うと、レジ袋を辞退される方というのは、どうも15%から20%ぐらいで頭打ちになっている様子だということを考えると、まだまだ消費者の方たちにその意識というものが根づいていないのかなというふうに考えております。もう一歩進んだ形でこのキャンペーンをレベルアップさせていった方がよいのではないのかなというふうに考えておりますけれども、今後の展開をどのようにお考えなのでしょうか。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) 今、議員御指摘のように、確かに通常は15から20%ぐらいではないかと。そして、特別にポイントを2つとか、そういったような特別の日にはもうちょっと8割ぐらいに行くとか、そういったようなことも言われているわけです。我々、県が一括して呼びかけるということにも限度があるかなというふうに思いますので、現在地域の市町村ですとか地域の商工会ですとか、やはりその地域で取り組むところに現在はマイバッグを配ったりとか、地域でもうちょっとポイント制をやるとか、そしてもうちょっとそのやったものの実績で、例えば地域の学校等に何かそのものが贈られるとかというような、そういったようなことも考えなければならないかなというふうに思っています。
 いずれにしても、全員が手軽に取り組めるという運動でありますし、これをきっかけにして、ほかの環境問題についても一人一人が考えていただく、そのきっかけになるかなということでありますので、地域の運動を中心にして一層進めていきたいというふうに思っています。
◆(橋爪洋介 君) これは9月20日の東京新聞さんなんですけれども、2400社が統一行動でCO2削減へ運動を起こしたと。これは各企業なりの従業員の家族の皆さんもレジ袋を辞退しようなどという、そういった話を取り上げているわけでございますけれども、やはり統一的な行動をとるということが、大きな効果が得られるのではないのかなというふうに思います。
 また、来年、洞爺湖サミットが我が日本で開催されますけれども、そのホスト国である日本、そしてホスト国の代表である総理大臣、この群馬県の出身でございます。ぜひとも群馬県が率先してレジ袋なりごみの削減に向けて新たな一歩を踏み出していただくと非常にかっこがいいかなというふうに思いますので、ぜひとも今後ともマイバッグキャンペーン運動もさらに飛躍させながら、全体的な環境問題についても取り組んでいただければと要望をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、あと2分しかないのですけれども、地元問題、高崎競馬場跡地利用についてなんですが、これは要望にとどめさせていただきたいと思いますけれども、全体のおよそ55%を群馬県が持っております。そして3割民間で、高崎市はわずかでございます。
 あまり図面が大きくなくて申しわけないのですけれども、このように高崎駅がありまして、東毛広域幹線道、そして競馬場と大変便利な場所にございます。
 各議員からも再三あの重要性というものについては言及しておりますので、皆さんも御認知されていると思いますけれども、高崎市や地権者、そしてまた周辺住民との対話がまず基本であると。こういった部分についてこれまでほとんどされていなかったということが現状であります。昨年の12月、そして今年1月と2回だけ、いわゆる現状把握的な検討会議が開かれましたけれども、その場で出てきた話については、とにかく土地の散逸を防いで一体的な開発を進めてほしい
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(橋爪洋介 君) というようなものもございました。ぜひとも対話と協調を深めていただいて、有効利用をしていただきたいというふうに切に望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で橋爪洋介君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。

 午後3時15分から再開いたします。
   午後2時57分休憩


   午後3時15分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 金田克次君御登壇願います。

         (金田克次君 登壇 拍手)
◆(金田克次 君) それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。既に質問も3日目になりまして、これまでに触れられた項目でもあります。重複のないように、できるだけ違った観点から質問をいたします。
 まず行政機構について、総務担当理事にお尋ねをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(金田克次 君) 理事制と県民局制の評価についてお伺いをいたします。理事制につきましては今議会、知事の方から部制にということで提案が既になされているところであります。しかし、これまでの3年間の実施経過を踏まえて理事制についてどう評価されたか、そしてまた県民局制についても同じようにどう評価されているのか、これは2年を経過したわけであります。そしてさらに理事制と県民局制との関係について、これをどう評価されるかお尋ねをいたします。
◎総務担当理事(福島金夫 君) まず理事制であります。私も現在も理事という職にありますし、昨年までの2年間、健康福祉局の理事として仕事をさせていただきました。この理事制の中で、やはりキーワードは柔軟性でありますとかスピーディー、機能性みたいなものを発揮しろということで、総合行政を実施しろということで理事制はつくられましたが、今までの議論でもあったとおりに、理事制につきましては、やはり外から見ると非常にわかりにくいということはそのとおりであったかなというふうに思います。私の方でも、県庁の中からは、批判を受けることはほとんどありません。ただ、市町村の方でありますとか県外の方が来ますと、まず理事とはということを言わざるを得なかったという点からしますと、理事制についてはわかりにくいところがあったのかなという感じがしております。
 それと県民局制でありますが、県民局制につきましても、やはり市町村の人たちはわかりにくいというお話をされていますし、私は健康福祉の担当理事として仕事をしてきました。健康福祉の仕事というものはほとんどが法の施行、行政処分の執行的な仕事が中心になります。そういった点からしますと、仕事は縦に流れているということになります。しかしながら、県民局制というのは横の糸を強く入れるという点からしますと、やはりこの部分については、仕事についてしにくい部分があったのかなという感じがしております。
 また、理事制と県民局制でありますけれども、そもそも理事制、県民局制、双方をうまくつなげるという意味においては、庁議でありますとか予算編成本部がこれを横につなげるという意味で機能したのかなというふうに思います。
 これは先ほど申し上げましたとおりに、本来我々県の仕事というものは法律の施行、これは予算だとか法令をもとにした仕事が中心でありますので、中央集権的にやっていくよりも責任の明確性みたいなものがはっきりした方が仕事はしやすかったのかなという感じがしますが、この庁議なり予算編成本部というものは中央集権的な位置づけが非常に強かったのかな、逆に先ほど申し上げましたとおりにスピーディーに事を進めるということから拙速性に走らざるを得ない、また走ることしか話題、課題にできなかったのかなという感じがしております。
 そういった意味では、私の方でも庁議の段階で、先ほど来話題になっております医師不足等については、本来県民局の皆さん方からいろいろな意見をいただいて、その中で仕事を進めるということができればよかったかなというふうに思うのですが、なかなか議論には乗らなかったということがあります。そういった意味で、3つの関係、評価については以上です。
◆(金田克次 君) 理事は要のお立場にいらっしゃって3年を経過されたわけであります。これは導入の経過につきましては、前の質問者も触れられておりましたし、いろいろな経緯があったわけであります。シンプルな組織、わかり易い組織ですね、このことにつきましては、できるだけパスは短い方がよい、そして指示命令がスピーディーに流れるのは縦がよい、そして縦の責任ある立場にいる人に、横を見ないで仕事をする人はいない。仮に縦の責任ある立場にいる人が横を見ないで仕事をしたとするならば、それは縦の責任ある立場につくだけの能力がないと言えると、私は当初からそういう主張をしてきたんです。
 結局、縦というものがすべての組織にあって、ほとんど採用されているわけですね。我が県におきましても部制という縦の組織というものは数十年、あるいは100年に及ぶ風雪に耐えてきたと、そのときも私は申し上げた。しかし、いろいろな経緯があってこういう組織になった。そこで大澤知事は知事に就任されるや否や、すぐにそこの組織に目をつけられた。まさに炯眼と言ってよいと私は思っているんです。
 さて、理事制につきましてはそういうことで、11月1日から新しい形でスタートが切れる。そのときに県民局制はまだ残るわけですね。これはさきの知事答弁にもありましたように検討の余地ありということでありました。しかし、11月1日からはまだ県民局制は継続される。この5つの県民局はどこに属するのですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 5つの県民局につきましては、私の所管、総務局の所管と。今度は総務部でしょうか、総務部の所管になります。
◆(金田克次 君) 今日現在の組織は総務局、そして県民局、これはパラレルにある、並列にある。そして、それを所管しているものが総務担当理事と、こういうことになりますね。県民局は総勢何名いらっしゃいますか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 具体的な数字については、私はちょっと今把握しておりません。
◆(金田克次 君) 1750名いるんですよね。そうすると4300有余名の県庁職員の中で4割を占めるのが県民局職員になる、1750名。それを、まあ、どのくらいの期間になるかわかりませんけれども、総務部長が所管をすると、こういうふうになるわけですね。どでかい組織になるわけです。こういうことも1つ頭に置いておく必要があると私は思っているんです。
 そして、今までの県民局の評価につきまして、理事はおっしゃっておりましたけれども、実際の仕事の流れというのは、例えば土木事務所を例にとりますと、土木事務所長の上司はどなたですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 県土整備部長が土木事務所長の上司ということになります。
◆(金田克次 君) そうですね、県土整備部長ですね。そうすると、県土整備部長の上司は県民局長ですね。ところが、実際の仕事の流れというのは、県民局長と土木事務所長、これの日常の仕事の関連ですかね、これはどのくらいありますか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) どのくらいという割合は申し上げられませんですが、あまりないのではないかなというふうを理解をしております。
◆(金田克次 君) ほとんどないですよね。人事だとか予算のごく一部については、いわゆる土木事務所長、県土整備部長、それから県民局長と。ところが、実際の日常の仕事というものは土木事務所長と直接、もう県土整備部の担当とやりとりと、こういうことになるわけですね。いわゆる非常にわかりにくいといいますかね、そんなパスを長くすることが、横にらみの仕事をカバーできると言うのか、あるいは別な意図があるのかわかりませんけれども、極めて異質と言いましょうかね、なじまない組織、これも私は県民局が導入されるときに申し上げてきた記憶があります。
 ですから、今、県庁職員4300有余名の中で4割を占める1750名が在籍する県民局、これの扱い方、いかに機能を発揮させるか、能力を発揮させるか、ここが次のポイントになると私は思うんです。
 私は平成18年度1年間、組織をしっかりとやることこそ行財政改革の最も基本なポイントであると言い続けてきた。なぜある室長が、線がなくて、自分の上司が誰なのか、誰から指示を受けて誰に報告するのか、私は行財政改革委員の1人として1年間言い続けてきた。しかし、私が理解できる答弁は得られなかった。
 そして平成19年度を迎えたら、1年間正しいと言い張ってきた。だったら、正しいと言うのであれば、平成19年度もそのままにしておくべきである。ところが、平成19年度を見たら、知事と副知事の間から点線でかかれている。こういう組織を私は大変憂えているんです。
 4300有余名の職員が自らの責任を感じて、役割を認識して仕事をすることが行財政改革の第一歩ですよね。そういうことから、この組織というものは極めて根本的で大事なことだと、そういう観点から申し上げたわけであります。
 ぜひ理事につきましては、11月1日から1750名プラスアルファ、最大規模の総務部長につかれるわけでありますから、覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 1750名の方々が仕事をし易いようにするため、私は健康福祉担当理事のときもそうだったのですが、健康福祉担当理事の仕事のときも、やはり県民局長を通さずに仕事をせざるを得ない部分がたくさんありました。そのときはラインとして、私は健康福祉担当理事として、また、各課長から直接保健福祉事務所長に仕事を流すというやり方をしましたし、会議等につきましても、その人たちを集めるというようなやり方をさせてもらいました。
 11月からについては各部局、県土整備、農業、環境・森林、いろいろあるかと思いますが、そういったやり方をぜひお願いをしたいかなというふうに考えております。
◆(金田克次 君) 2000名になりますからね。1750名プラス500名ですから2200有余名、この職員を束ねるお立場でありますので、ひとつ各人の能力が十分発揮できるように配慮していただきたいと思います。
 もう1つ加えますと、県民局ができたために各所属長、例えば保健福祉事務所長だとか土木事務所長だとか、いらっしゃいますね。そういう人たちの地位が相対的に低下してしまった。地域から今までは極めて高い評価なり、あるいは立場で見られていたものが、県民局長というものをつくったために、そういう方の能力を発揮するチャンスが少なくなってしまった、こういうこともあるようでありますね。ひとつ御配慮いただきたい。
 次に、知事にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(金田克次 君) ある報道によりますと、これで知事は100回目の登壇ということでありまして、知事に就任されて100回目の議論をすることができることを光栄に思っております。
 今、総務部長との議論をお聞きになっておりまして、今後、知事、どのように考えられていきますかね。理事制につきましては既に提案をいただいているところであります。その他グループ制、県民局制については今後に待つというお話でありましたけれども、ただ今の議論から、さらにつけ加えることがあるとするならば、御答弁をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) ただ今の金田県議の御意見をいろいろ聞いておりまして、私も全く同じ考えでありまして、4年間幹事長、議長をやっておりまして、この問題においては同じような気持ちの中で執行部に意見具申はしてまいったところであります。
 特にこの部制の導入の目的の第1に挙げたいことは、知事のまず直近下位の組織は部であると、それを明確にしなければいけないと。先ほど金田県議が言われたように、意味不明な職責ができること自体が、これはおかしい問題であって、この辺のところをしっかりと部制をしく中でやっていきたい。
 それから、とりあえずこの11月、部制をまず最初に手をつけさせていただいたわけですけれども、県民局におきましては、今言われたように吾妻、それから利根沼田の県民局においては1つの行政事務所なり土木事務所ですから、非常に横連携はよかったと思うんです。その評価はあったと思う。しかし、東部だとか、そういうところにおいていくつもの広域圏を一緒に抱いた中での県民局、これは今御指摘があったとおり非常に問題点もあるし、各所長の位置づけが、私も従来より、何か下がったような感じとして地域で今行われているのかな、そんな思いの中で、その点をも含めて県民局のあり方をしっかりと検討していきたい、かように思っております。
◆(金田克次 君) ぜひそういう方向で、その日の一日も早く来ることを期待しております。ありがとうございました。
 次に、健康福祉担当理事にお尋ねをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(金田克次 君) 9月定例会、今定例会に障害者工賃倍増支援といたしまして500万円の新規事業の予算が計上されているわけであります。障害者の自立支援法が本格的に施行されて、去年の10月だったですね。4月にスタートしましたけれども、本格施行は10月からで、1年が経過したわけであります。この間、いろいろな現場からの声が寄せられたと思いますね。
 しかし、その中で一番、これは今までもそうなんですけれども、親亡き後をどうするか、このことの解決というものはまだまだ遠いような気がしてならないんです。私たちが一番心配することは、私たちの時代はよいのですけれども、子どもや孫の時代をどうするか、これが行政や政治が抱えている課題であると思うのですね。
 まさにこの障害を持っていらっしゃる方々の最大の関心事は、親亡き後をどうするか、この障害者自立支援法でどこまでここの改善に食い込めるか、これが私は最大の課題だと思っているんです。施行されて1年、このことについては進んだのでしょうか、あるいは問題多しという状況なのでしょうか、いかがなのでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今御質問のように、重度の障害者を持った人たちにどのように生活していっていただこうかということは本当に大きな課題だと思っております。私どもも今回の障害者自立支援法につきましては、やはりノーマライゼーションの理念に基づいて、要は障害のある人も、ない人も、地域でともに安心して生活できるという、そういう理念のもとで社会づくりをしていこうという意味では、その方向性については評価できるものと思っております。特に障害者のサービスの一元化とか、あるいは障害者も働ける社会をつくっていこうとか、そういうようなことはこれからの時代の中で大事なことだと思っているところでございます。
 ただ、今回の障害者自立支援法は、御承知のように家族の人も含めて利用者に1割の負担を求めるということが従来からの制度として変わってきたということで、そこは、本当に障害者の方々が、例えば福祉作業所等で働いている工賃から、1割を本当に払えるかどうかということが大きな議論になりまして、全国的にも社会的問題になったところでございまして、国としても、まだ臨時的な対応ですけれども、その1割負担について緊急的に、いわゆる補助をするとか、減免するとかを含めて対応して、なおかつ、県といたしましてもそれに上乗せするような形でしてきたところでございます。そういうようなことで、負担については、100%ではないのですけれども、利用者の負担の軽減に相当努めてきているところでございます。
 ただ、今、議員からお話がありましたように、では、障害者自立支援法は本当に障害者の人たちに救いの手となっているかどうかということですけれども、その辺につきましてはいろいろな施設の課題とか、あるいは在宅での課題もあるわけですけれども、ただ、今回のこういうような動きを通して、いろいろ関係の皆さんが今まで以上に障害者対策に関心を持っていただいたり、またいろいろな解決策を、今、工賃倍増計画のお話もありましたけれども、そういうような障害者の人が働けるような意味での、そういうことについては少しずつ関心を持ってきていただいているかなというふうに思っているところでございます。まだまだこれで十分というわけではないですけれども、そういうことをこれから地道な活動として継続していくことが大事なことではないかなというふうに感じているところでございます。
◆(金田克次 君) もちろん工賃倍増計画も大変重要だと思うんですよね。老後の準備ということもありますし、それはそれで大変重要な施策ではあると思う。しかし、さっき理事がおっしゃった重度の方々、この方々への対応は工賃倍増計画ではカバーし切れない、これは別な角度から対応していかなければいけないことですよね。そして最も心配されることがそこなんですね。そこについては障害者自立支援法は少しも進んでいない。逆に逆行している、大規模な入所施設というものはつくらないと言う。入所施設はつくらないと。
 では、今まである大規模な入所施設にかわるものは何か。それは、群馬県は独自の地域ホームというものもやっていましたね。国はグループホームをやっていた。しかし、このグループホームを経営するためのバックアップ、サポートシステム、これは極めてお粗末、後退してしまったんですよ。地域ホームもしかり、グループホームも大幅に後退した。だから、どこのグループホームだって、これを経営する者は大変な思いをして経営しているんです。群馬県としてはグループホーム、地域ホームにどう対応されますか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今お話がありましたように、グループホームあるいはケアホームは、現在、群馬県には箇所数で114カ所、そこで588人の方が知的障害、あるいは精神障害の皆さんが生活しているところでございます。障害者プラン等では、これを平成23年度までに約倍の数にしていこうという計画もあるわけですけれども、今いろいろお話がありましたように、具体的な個々の経営も含めた運営についてはいろいろな御意見があるところでございます。いろいろそういうことについても、私どもも実態を調べる中で、今度どういう支援ができるかということについては、いろいろな角度からまた検討も含めて考えていきたいと思っているところでございます。
◆(金田克次 君) ここのところは、せっかく群馬県は先進県の1つなのでしょうか、地域ホームという独自のホームをグループホームの補完施設としてやってこられたわけですね。国は大規模の入所施設をつくらないと言うんですから、こういう状況になってきますと大変大きな意味を持ってくる。しかし、今、国の方でも福田総理が、このことについても少し触れられていますね。ですから、今後どう展開されるかわかりませんけれども、いずれにしても群馬県の独自のバックアップシステム、これを考える時期だと私は思うんです。それほど多くのお金を要するわけでもないかもしれません。
 ですから、そういう大規模の入所施設がつくられないとするならば、小規模のグループホーム、さっき理事がおっしゃった、よりノーマライゼーションを進める小規模のグループホーム、あるいは地域ホーム、これが安心して存立できるようなバックアップシステムを県独自の施策として考えていく時期ではないかと。
 いつまでたっても親亡き後という問題がついて回ってくる、依然として解消されない。そういうことが続く限り、少子化対策というものは先へ進まないような気がするんです。ぜひとも早期に親亡き後、群馬県はこうするという群馬方式と申しましょうかね、安心してノーマライゼーションが少しでも進むような施策を展開していただきたいと思うんです。このことについてもう一度触れていただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 実は私も、かつていろいろ福祉事務所で勤務したときに、そういう家庭の訪問等をして、本当にこの子どもさんは施設に入った方がよいのではないかなというような見聞等もいろいろしたところなんですけれども、今のこういうような国全体の動きの中で、施設から地域へという動きの中で、やはり今後どういうふうに対応していくかということは大きな課題かと思っているところでございます。
 今御提案の、そういうような、いろいろ小規模な施設をどのようにするかということについては、介護保険等でもこれから小規模施設を地域の中でつくっていこうという、そういうような考え方もあるわけですが、やはり障害者施策の中でも、本当に家族のない重度の方がどのように生活していくかということについては、本当にその辺について今後前向きに考えていくことも大事かなということで、私どももこれからいろいろ地域の実情も見ながら、また市町村なりそういう関係者の皆さんの御意見もいただきながら、よりよい方策に向けられるように努めていきたいと思っているところでございます。
◆(金田克次 君) 理事ね、いわゆる親御さんが健在で、家庭からある施設に通所できる、通うことができる、そのうちは若干の負担があってもいいんですよ。これは自立支援法の言うところも受け入れられるんですね。しかし、要は親亡き後、通所はできない、自宅にいられない、自宅から施設に通えない、どこかに入所しなければならない、それをどうするかということなんです。私はほかの部分がだめとは言っていないんだ。大部分がうまくいっている。
 しかし、親亡き後、自宅から通いたくても通えない、その部分をどうするか。その部分の姿がいつになっても見えてこないんですよ。そして、この自立支援法ではますます厳しくなっている。それを、いわゆる施設から地域へと言っても、地域で過ごすには、今言ったように、具体的に言えばグループホームと地域ホームしかない。しかし、それを支えるシステムがない。
 今、介護のところで非常に問題になっていますけれども、マンパワーの問題が取りざたされておりますけれども、それを支える人たちの手当てが極めて十分でない。そういうことから、それが成り立たなくなっているおそれが出てきているんですね。これを県としてどうするか。国はそこをどんどん厳しくしてきているわけですから、ぜひお考えしていただきたいということでございます。ありがとうございました。
 農業振興について通告をしてありましたけれども、理事ね、ちょっと時間がなくなってきたので、また後日ということでひとつ御容赦ください。あるいは、時間があったらお願いしますけれどもね。
 私たち政治、行政に関わっている人間の最も基本的な考え方は、安全・安心の確保、いかに安全な、そして安心できる世の中を構築するか、これが大前提だと思うんです。そういう意味から、私は誰がそのことを評価したら一番適当なのか、そう考えたときに、女性が安心できる、安心して生活できる社会、これが最も安心な社会ではないかなというふうに思いました。
 公安委員長ではなくて、警察本部長ですか、警察本部長にお尋ねをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(金田克次 君) 誰もが安心できる社会というものは、女性が安心できる社会であってはじめて、私は、安心できる社会と言えるような気がするんです。男が安心してもまだ足りない、女性が安心してはじめて安心できる社会と。そのことにつきまして、チャンスがあるならば公安委員長、第2代目の女性公安委員長であるとお伺いをいたしました。ぜひ公安委員長から御所見をお伺いできればと思ったのですけれども、諸般の事情によりまして後日に譲ることにいたしました。
 交通安全対策についてでありますけれども、改正道交法が9月から施行されました。本県は交通の関係では余り威張れない状況にあるということを聞いておるところであります。ニューヨークの前の市長のジュリアーノ市長が、たとえ1つの窓ガラスが割られていても、これを見過ごしにしてはならない。そこから彼はニューヨーク州の犯罪の撲滅に取り組んだというふうなことを聞いております。ささいなことを見逃さない、そこから全体を直していくと。
 交通事故というものは、そういうことからしますと最もアプローチし易い、全体の犯罪を少なくするための入り口にあるような気がするんです。ですから、自慢できない我が県の交通の状況を大改善することによって、その他の犯罪の抑止と言いましょうか、撲滅と言いましょうか、そういうことにも関連をしてくる、私は大事な玄関口であるような気がするんです。
 そういうことから警察本部長に道交法の施行についてどのように対応していくのかお伺いをいたします。その前に、部長、男性でありますけれども、現下の安全度と言いましょうか、安全状況をどんなふうに感じられているか、お聞かせをください。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず最初に、交通の安全状況をどのように体感しているかということでお答えしたいと思いますけれども、交通の安全状況ということは、それを裏返して言えば、やはり交通事故情勢となろうかと思いますので、群馬県の過去10年ぐらいのスパンで交通事故情勢をちょっと見てみたいと思いますけれども、10年前の平成9年、このときの人身事故発生件数が1万7000件台でございました。毎年少しずつ増加いたしまして、平成16年にこの統計史上最高の2万3910件、約2万4000件弱ですけれども、に達しまして、その後、平成17年、18年と減少いたしておりまして、平成18年中が2万2758件という状況でございます。
 では、次に負傷者について見てみますと、平成9年2万2000人台でございましたが、やはり増加を続けまして、平成16年の3万人余りをピークとして、平成18年が2万8820人と若干減少しているという状況でございます。
 一方、交通事故死者数について見てみますと、平成9年以降毎年200人前後で推移しておりましたが、平成14年の218人をピークに減少に転じまして、平成16年以降は150人前後で落ちついているという状況でございます。
 ですから、この10年のスパンで見てみますと、交通死亡事故につきましては平成16年以降、ピークから50人ほど減少しておりますので、落ちついているけれども、人身事故の発生件数、また負傷者数については高どまり状態であるというふうに認識しております。
 次に、このような情勢を全国的に比較してみますと、人口10万人当たりの人身事故発生件数、負傷者数はそれぞれ全国ワースト2位という大変憂慮すべき状況が継続されております。このような背景には、運転免許保有率が昭和44年から、また自動車の保有率が昭和48年からそれぞれ現在まで全国第1位を継続していると。まさに群馬は全国有数の車社会であるという状況が影響しているのかなというふうに推測しております。
 このような情勢を踏まえまして、次に本年9月に改正された道交法の施行にどのように対応するのかということについてお答えしたいと思いますけれども、まず166回通常国会におきまして道交法の一部を改正する法律が成立いたしまして、本年の9月20日に公布されております。
 今回の道交法改正のポイントでございますけれども、大きく3つあると思います。まず1点目が飲酒運転の根絶を図るという観点からの悪質危険運転者対策でございます。これは平成13年に道交法が改正されまして、飲酒運転に関する罰則が強化されたのですけれども、何と申しましても昨年、福岡県で幼児3人が死亡するという大変痛ましい飲酒死亡事故が発生いたしました。それを契機としてより一層罰則等を強化するというものでございます。
 2点目が高齢運転者対策でございますが、これは高齢化社会が進展する中で、75歳以上の高齢運転者が第一当事者となる死亡事故が増加しているというふうな背景を踏まえまして、75歳以上の高齢者の方が免許証を更新する際に、認知機能検査というような新たな検査を受けていただくというような対策でございます。
 次に3点目が自転車利用者対策でございます。これも自転車が関係する交通事故がやはり増加傾向にあるということ、あと自転車の非常に危険な運転も散見されるというようなことから打ち出されたものでございます。
 この3つの主な柱があるわけでございますが、そのうちこの9月19日に飲酒運転等の悪質危険運転者対策が施行されておりますので、次にこの飲酒運転対策について、より細かにお答えしたいと思います。
 まずこの中身ですけれども、何といいましても飲酒運転者本人に対する罰則の強化でございます。酒酔い運転につきましては、これまでの3年以上の懲役、50万円以下の罰金が5年以下の懲役または100万円以下の罰金と強化されておりまして、酒気帯び運転につきましては1年以下の懲役または30万円以下の罰金が、3年以下の懲役または50万円以下の罰金というふうに強化されております。
 次に、今回の非常に画期的な点でございますけれども、飲酒運転をするおそれがあるとわかっていながら車両を提供したような者、または酒類を提供したような者、また飲酒運転の車へ同乗するような人につきまして、これまでも幇助罪ということで立件は可能だったわけですけれども、幇助罪の場合は法定刑が半分になるということもございます。そういうこともありまして、なかなか積極的な立件というものがもう1つなかったわけですけれども、今回そのような車両提供罪、酒類提供罪及び飲酒運転車両への同乗罪と、新たなそのような罪が道交法に新設されたということでございまして、このような幇助的な行為について、今後より厳しく取り締まっていきたいと考えております。
 あと、平成13年に飲酒運転の罰則が強化されて以降、飲酒をして事故を起こした者がそこから逃げてしまう、いわゆる当て逃げですとか、ひき逃げが増加したとか、あと飲酒の検知拒否、そのような行為が増えてきたということも言われておりまして、今回飲酒検知拒否、あといわゆるひき逃げ、この罰則も強化されています。
 県警といたしましては、この改正を契機としまして本年9月から年内、飲酒運転の根絶を図ることを目的とした飲酒運転根絶キャンペーンを展開しております。具体的には新聞、県警ホームページ、あと市町村の広報紙等あらゆる媒体を活用した広報啓発活動、あと、何といいましてもこのような飲酒運転の飲酒の場になります飲酒のそのような飲食店において飲酒運転防止活動を積極的に行ってほしいということで、このような店に対する働きかけ、特に今ハンドルキーパー運動というものがございます。このような運動を積極的に進めていきたいと考えております。
 あと、もちろん警察独自といたしまして飲酒運転の取り締まりの強化ということは行っていきたいと考えております。
 なお、先ほど申しました自転車利用者対策、これにつきましては、公布の日から1年以内に施行予定ですから来年の6月、高齢運転者対策につきましては2年以内ということで、再来年の6月の施行が予定されておりますので、その施行に向けた諸準備を進めるとともに、今まで行ってきた対策につきましてはこれまでどおり継続していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(金田克次 君) ただ今、ハンドルキーパーというお話が出てきましたですね。これは、やはり民間のいろいろな業種の方々の協力を得ながら、やはり撲滅に向かって進めていくのだと思うのですけれども、ハンドルキーパーというものは具体的に言いますとどんなことになりましょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) ハンドルキーパー運動の意義についてちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、これはいわゆるグループとかで飲食店等で飲酒した際に、その仲間内またはその飲酒店の協力によりまして、飲酒しない人を決めてもらいまして、その人はハンドルキーパーと決めまして、その人が飲酒後に仲間を自宅まで送り届けると、そのような運動でございます。これは全日本交通安全協会が全国的行っております施策でございまして、郊外型の飲食店が非常に多数存在する群馬県では、この制度は大変有意義ではないかなと私も思っております。
 このハンドルキーパー運動の推進状況でございますが、昨年の12月以降、群馬県警におきましては関係機関、団体の協力の得まして関係のチラシ4000枚を作成して酒類提供飲食店に配布しております。このようなポスターといいますかビラでございます。このようなものでございますけれども、既に4000枚配布しております。
 また、今回3月からハンドルキーパータグというもの、こういうものですね、このようなものを2万5000枚作成いたしまして、このようなタグをこの飲食店に配布しまして、ハンドルキーパーの人はこれを胸につけてもらいまして、その人にはお酒をついではだめですよということで、そのようなことを行っておりますけれども、ぜひこのハンドルキーパー運動を、群馬県では特に強力に活用していきたいなと。先ほど言いましたように群馬は日本全国有数の車社会でございます。この車社会の群馬県でこのハンドルキーパー活動をぜひ積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
◆(金田克次 君) ありがとうございました。ぜひこれを契機に、犯罪の認知件数の減少等にもこれがよい影響を及ぼすように、ひとつ御努力を期待させていただきます。ありがとうございました。
 次に、病院管理者に質問をいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 病院管理者、答弁席へ願います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(金田克次 君) 今年の5月7日にがんセンターの新病院がオープンいたしました。5カ月を経過するところでございます。この間の状況等につきまして、ひとつかんつまんで御報告をいただきたいと思います。極めてかいつまんでお願いいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) 本年5月に新病院が開院し、そして県民が安心して温かみのある医療を受けられる体制が整ってまいりました。新病院の建設に当たっては、県民の皆様に多大の御支援と御協力をいただき、ありがとうございました。
 新病院の開院後の状況でありますが、まず入院患者については、旧病院から移転する場合に入院を制限しておりましたこともあって、開院当初は入院患者数が落ち込んでおりましたが、徐々に回復して、7月からは前年の実績を上回り、8月には1日当たりの入院患者数が264人と約20人増加しております。
 それから外来患者に関しては、去年と比較して減少しておりますが、化学療法を行う通院治療のいわゆる治療外来が徹底してまいりまして、いわゆるがん専門治療外来というものが充実したことをあわせて、収益はかなり上がっております。
◆(金田克次 君) 5カ月を経過して、今のような入院、外来の患者の状況だということでありますけれども、今、診療科目は何科目あるのですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 8科ありますけれども、婦人科が不在でございます。
◆(金田克次 君) 8科ですか。どういうふうにカウントしたらよいのでしょうかね。内科総合、内科消化器、内科呼吸器、これは内科として1つとカウントするのですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) いや、これは厚生労働省の方は内科、外科という形でやっておりますけれども、中での診療は、例えば胸部と乳腺と消化器、それから一般外科というふうに分かれて診療は行っております。
◆(金田克次 君) そうですよね。そうしますと、私がカウントしますと15科目あるのではないかと思うんですよ。例えば内科総合、内科消化器、内科呼吸器、消化器、外科一般、外科乳腺、外科呼吸器、耳鼻咽喉科、泌尿器科、婦人科、放射線科、麻酔科、整形外科、歯科口腔外科、小児科、15カウントできるんですね、私はね。この中で今診療されていない科目というのはどういう科目なんですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) まず1つは婦人科でございます。あとは、ここで手術などのときの状況でいきますと、あとは行われていると思いますけれども……。
◆(金田克次 君) すると、婦人科を除いて、外科一般、整形外科、小児科、この3科は診療をやられているのですか、これは科目としてカウントしないのでしょうか。
◎病院管理者(谷口興一 君) しないです。
◆(金田克次 君) しないんですか、そうですか。では、この資料はそういうふうに分類されているんですね。そうすると、今、管理者がおっしゃったように、私は15科目というふうにカウントしたのですけれども、8科ということですか。8科ですね。
◎病院管理者(谷口興一 君) 収益を分類するときに、今、要するに……。
◆(金田克次 君) 議長、途中ですけれども、収益ではなくて、診療科目として……。
◎病院管理者(谷口興一 君) いえ、このデータがそうなんです。ですから、その専門別にやるときに、手術とか、そういった術技を使ったものを中心にして分けておりますから。だけど、実際は細かく分けてやっているところは、先ほど申し上げたように、外科だと胸腺と乳腺と消化器というように分けて現実はやっております。ただ、一般外科をやるときには、それぞれの専門の、消化器なら消化器外科でも一般外科をやるということはありますから、そういうものはどの科の人もやると。
◆(金田克次 君) そうですか。そうしますと、その分類に従って話を進めますと、現在診療されている科目の中で、現在、婦人科について、これは今後休診をするのですか、今休診したのですか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 病院管理者。
 質問者は着席を願います。
◎病院管理者(谷口興一 君) 10月1日から完全な休診になっております。
◆(金田克次 君) 私は2月の定例会で、この婦人科について極めて心配がありましたので、この場で管理者にお尋ねをした記憶があるんです。そのときに管理者は、心配するな、何とかするよと、こういうお話だったですね。それで10月1日、今日からもう休診だと。この婦人科というのは平成17年度、18年度、外来患者だけでも1年間に1万人を超える患者さんが来られていたのですね。しかし、これが、新病院がオープンになって5カ月たったら休診だと。このいらっしゃったドクターはどうされたのですか、どこへ行かれたのですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 3人おりまして、一番上の中核となる医師はやめて、他県へ参ったようでございます。それから2人の若手のドクターは群馬大学に帰っていったと。
◆(金田克次 君) そうすると3人ですよね。他県に行かれた。廃業はされていないと。
◎病院管理者(谷口興一 君) 廃業ではないです。
◆(金田克次 君) 廃業ではない。では、それはなぜ――新病院が建設されて、機器も整っている、全体的な評価も高い、しかも県立である、その病院になぜ魅力を感じないで他県に行ってしまうのか、私には解せないんですよ。日本一の病院づくりと唱えたこともあった。
 それで管理者は、2月に私が心配したときに、母校の東京医科歯科大学のお話まで出されたように私は記憶している。あるいはそれまでの間、獨協医大からというお話もあった。しかし、5カ月期待を持ってきたらこういう状況でしょう。私はこういう状況というのは県民にとっては大変不幸なことだと思う。なぜこういう状況になるのですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) まあ、細かいことは私はわかりませんが、とにかく中核の医師が、とにかくやる気をなくしたということは事実なんです。
◆(金田克次 君) なぜやる気をなくしたんですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 1つは、やはり待遇の問題というふうに聞いております、私は。
◆(金田克次 君) これはもっともっと根本的に考えるべきですね。せっかく新しい病院をつくった、条件は整備した。しかし、どこに原因があるのかわからない。そうこうしているうちに休診になってしまう。恩恵を受ける県民のためにつくった、多額の税金を使ってつくった病院が、このていたらく。まさにていたらくではないですか。
 私はこのことをずっと憂いてきた。しかし、みんなは大丈夫だと言った。あなたも心配するなとおっしゃった。なぜこんな事態が出来してしまうのか、私には解せないんですよ。
 医師不足という声もある。しかし、群馬県には4000名のドクターがいる。県立4病院の中だって120名弱のドクターがいる。私は医師が不足しているとか、そういうことではないと思っているんですね。だって、毎年医学部から出てくる。(「足りないよ」と呼ぶ者あり)それは足りないこともあるでしょう。だからどんどん増やしているのでしょうけれども、しかし、こんなことが急に起こるはずがないのではないですか。しかも県立病院でしょう。新しくしたばかりですよ。いかがですか、こんな状況になったということは、どんなふうにお考えになりますか。
 それで、これは、まあ、過去を悔いてもしようがありませんけれども、これはいつオープンするんですか、休診を解くのですか。何カ月後にこれがまた再開できるのですか、そのめどを教えてください。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今、中核となる指導能力のある医師を、話を進めております。その人の返事がいつかということにもよりますが、一応何としてでも、遅くとも来年の4月から始めたいと思っております。
 それで獨協の問題と、それから医科歯科の問題は、これは学長、病院長、それから婦人科の教授と、3人を一緒にして話をしました。そのときには何とか出すと言われて、総論は賛成で、各論のときになったら、ちょっと待ってくれということで待たされているのが現状なんです。
◆(金田克次 君) まあ、いろいろな状況はあるのでしょうね。しかし、我が県で何とかできる部分というものがもしあるとするならば、それはもう全力を挙げて取り組むべき問題だと思うのですね。
 例えば、がんセンターにいらっしゃった方がどこかの県に行く、それにはそれなりの状況、事情があると思うんですね。しかし、その事情を群馬県でカバーできる、解決できると言うのであれば、解決に向かって努力をしなければいけないと、私は思うんですね。
 もっと具体的に言うならば、いわゆる待遇が悪過ぎるということであるならば、それは群馬県で考えればよい。いろいろな状況を考え、対応できない問題もあると思いますけれどもね、対応できる問題は対応すると。そうしませんと、いつになったってこのことは繰り返されるのではないですか。
 がんセンターの中で、今は婦人科だけと。しかし、ほかの診療科目にも及んできたら、これこそ県民にとっては不幸と言わざるを得ないと思いますね。
 来年4月からというふうにお話がありましたけれども、これは確度は高いのですね。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今のところ、一応その感触を持っているドクターが、来てもよいというような感触はあります。ですけれども、やはり教授とかなんとかのいろいろなしがらみがあって、それを全部除かないと、すぐに来るというわけにはいかないというような問題になっているんです。
◆(金田克次 君) まあ、大変難しい状況があるのでしょうね。これまで5カ月間努力をされたことは多といたしますけれども、しかし、それはそれとして、県民の生命を守るお立場にいらっしゃるわけですから、努力は多といたしますけれども、私たちはこういう状況を容認することはできないわけです。1万人を超える御婦人方が、がんセンターに期待を込めて、今まで頼りにしてきたわけですね。それを、どういう事情があるかわかりませんけれども、せっかくリニューアルをして、これからという矢先にこういう事態になったということは、大変残念に思うんです。
 他の診療科目については、こういう憂いはないのでしょうか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今のところは一所懸命頑張ってくれています。それで、それなりの実績が上がってくれば、それで十分満足してくれるだろうと思うんですけれども、婦人科の場合は、やはり若手2人をいきなり群大にとられてしまったということが一番こたえたようですね。ですけれども、今度は中核の医者をまず採って、そしてそこに若い人を、これは群大に限らず、出してもよいところが、若手ならばいるというところもあるようですから、その人たちを招聘したい、こう考えております。
◆(金田克次 君) 中核のドクターに来ていただければ一番よいのでしょうけれども、仮にそれがまだ新進のドクターであっても、今よりは一歩も二歩も前進するのではないのでしょうか。何もいきなりベテランのドクター、ないものねだりをしても仕方がないように思うのですか、いかがですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) やはり中核の医者がいないと、手術などにしても責任ある診療はやはりできないと思います。ですから、それを採って、新しい人を入れて、そしてちゃんと指導と協力の一致体制をつくるということが大事だと思っております。
◆(金田克次 君) まあ、いずれにいたしましても来年の4月、期待をするしかありません。ぜひ毎年1万人を超える患者の安心と安寧に努めてきた、がんセンター婦人科、一日も早い再開を期待して、終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で金田克次君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(五十嵐清隆 君) ただ今議題となっております第117号から第138号までの各議案及び承第3号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第3、平成18年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、所管の決算・行財政改革特別委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(五十嵐清隆 君) お諮りいたします。
 明2日から5日及び9日から11日の7日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、10月12日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時16分散会