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平成19年  9月 定例会−09月27日-03号




平成19年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成19年9月27日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長職務代理者 福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   入沢正光
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   岸 良昌
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   観光局長       金井達夫
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年9月27日(木)
                  議  事  日  程  第 3 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 一 般 質 問
  ・第117号議案から第137号議案について
  ・承第3号専決処分の承認について
  ・平成18年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                                  以 上 知 事 提 出
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第117号から第137号までの各議案及び承第3号並びに平成18年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                          │              │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│福重隆浩   │1 北関東自動車道について             │              │
│(公明党)  │(1)北関東自動車道の全線開通について       │知 事           │
│発言割当時間 │(2)(仮称)太田ICまでの早期完成について     │知 事           │
│     63分│2 人口減少社会について              │              │
│       │(1)本県における人口減少について         │企画担当理事        │
│       │(2)総合的な少子化対策について          │知 事           │
│       │(3)子育て支援行政の集約化について        │知 事           │
│       │(4)ぐんまちょい得キッズパスポートについて    │健康福祉担当理事      │
│       │3 子どもの安全対策について            │              │
│       │(1)防犯メールの認識について           │警察本部長         │
│       │(2)防犯メール導入の可否について         │警察本部長         │
│       │(3)スクールサポーターについて          │警察本部長         │
│       │4 就職支援について                │産業経済担当理事      │
│       │5 農薬による健康被害の防止について        │              │
│       │(1)有機リン系農薬の空中散布自粛要請について   │知 事           │
│       │(2)自粛要請後の状況について           │農業担当理事        │
│       │(3)化学合成農薬を減らす取り組みについて     │農業担当理事        │
│       │6 特別支援教育について              │              │
│       │(1)特別支援教育の状況について          │教育長           │
│       │(2)特別支援教育の課題について          │教育長           │
│       │(3)就学支援シートの導入について         │教育長           │
│       │7 学校の耐震について               │              │
│       │(1)学校施設の耐震化の状況について        │教育長           │
│       │(2)小中学校の耐震化計画について         │教育長           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│岩井 均   │1 災害対策について                │              │
│(自由民主党)│(1)ハード対策について              │知 事           │
│発言割当時間 │(2)柔軟な災害復旧について            │県土整備担当理事      │
│     70分│(3)河川の良好な維持管理について         │県土整備担当理事      │
│       │2 地球温暖化防止対策について           │              │
│       │(1)第2次群馬県地球温暖化対策推進計画(新コツコツ│環境・森林担当理事     │
│       │   プラン)の進捗について            │              │
│       │(2)地球温暖化防止対策条例について        │知 事           │
│       │(3)森林環境税の導入について           │知 事           │
│       │3 地域間格差の是正について            │知 事           │
│       │4 地上デジタル放送移行時の難視聴地域や経済弱者など│              │
│       │  への支援について                │              │
│       │(1)県民への情報提供について           │総務担当理事        │
│       │(2)難視聴地域や経済弱者などへの支援策について  │総務担当理事        │
│       │5 スポーツ振興策について             │              │
│       │(1)スポーツ振興の基本的な考え方について     │知 事           │
│       │(2)スポーツイベントの招致について        │知 事           │
│       │(3)県営スポーツ施設の整備拡充について      │              │
│       │  ? 敷島公園のスポーツ施設の整備について    │県土整備担当理事      │
│       │  ? ソフトボール専用球場の設置などについて   │教育長           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│後藤克己   │1 「風通しのよい県政」について          │知事            │
│(フォーラム │2 「県の借金9,589億円の削減」について       │知事            │
│ 群馬)   │3 公共事業の見直しについて            │              │
│発言割当時間 │(1)見直し対象となっている事業について      │知事            │
│     50分│(2)倉渕ダムの建設凍結について          │知事            │
│       │(3)倉渕ダム建設凍結に伴う課題について      │県土整備担当理事      │
│       │4 県政の刷新について               │知事            │
│       │5 集中改革プランについて             │知事            │
│       │6 5月の雹災害への対策の進捗状況について     │農業担当理事        │
│       │7 入札制度改革について              │              │
│       │(1)入札制度の透明化について           │県土整備担当理事      │
│       │(2)小規模建設業者の入札機会確保について     │県土整備担当理事      │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│萩原 渉   │1 ぐんまの長期ビジョンについて          │              │
│(自由民主党)│(1)2030年(約20年後)のぐんまのあるべき姿について│知 事           │
│発言割当時間 │(2)地方分権と道州制について           │              │
│     70分│  ? 地方分権と道州制に向けた調査、研究、検討状況│総務担当理事        │
│       │    について                  │              │
│       │  ? 地方分権と道州制への取り組みに対する知事の所│知 事           │
│       │    見について                 │              │
│       │(3)今後の市町村合併・群馬の政令指定都市づくり・地│              │
│       │   域コミュニティの確立について         │              │
│       │  ? 合併と政令指定都市づくりについて      │企画担当理事        │
│       │  ? 今後の取り組み方針について         │知 事           │
│       │2 群馬県の指定管理者制度の現状と今後について   │              │
│       │(1)指定管理者制度の実態と課題について      │総務担当理事        │
│       │(2)各事業報告と民活の効果について        │              │
│       │  ? 群馬の森における指定管理者制度移行の効果につ│県土整備担当理事      │
│       │    いて                    │              │
│       │  ? 前橋ゴルフ場における指定管理者制度移行の効果│企業管理者職務代理者    │
│       │    について                  │              │
│       │  ? ぐんまフラワーパークにおける指定管理者制度移│農業担当理事        │
│       │    行の効果について              │              │
│       │(3)行財政改革としての今後の取り組みについて   │知 事           │
│       │3 地産地消と観光振興について           │              │
│       │(1)地産地消の取組み状況と今後の方針について   │農業担当理事        │
│       │(2)地産地消と観光産業との連携について      │観光局長          │
│       │(3)首都圏での情報発信について          │知 事           │
│       │4 八ッ場ダム事業について             │              │
│       │(1)平成22年度完成のスケジュールと現状について  │県土整備担当理事      │
│       │(2)事業の実態と住民の生活再建について      │県土整備担当理事      │
│       │(3)発電所等の新付加価値事業について       │企業管理者職務代理者    │
│       │(4)早期事業完成への関係機関・下流都県への協力要請│知 事           │
│       │   について                   │              │
│       │5 2011年の地上デジタル放送移行への本県の取り組みに│知 事           │
│       │  ついて                     │              │
│       │6 上信自動車道(高規格道路)の実現について    │知 事           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│角倉邦良   │1 台風9号に伴う西毛地区災害対策と今後の対応につい│              │
│(スクラム  │  て                       │              │
│ 群馬)   │(1)西毛地区の基幹道路等の復旧見通しと今後の対策に│知 事           │
│発言割当時間 │   ついて                    │              │
│     47分│(2)道路復旧工事の進捗状況について        │県土整備担当理事      │
│       │(3)鏑川堤防工事の早期完成について        │県土整備担当理事      │
│       │2 県内の地域間格差是正について          │              │
│       │(1)過疎指定市町村への支援について        │観光局長          │
│       │(2)地域間の格差是正について           │知 事           │
│       │3 市町村合併について               │知 事           │
│       │4 八ッ場ダムに係る生活再建について        │              │
│       │(1)水没地域住民の生活再建について        │県土整備担当理事      │
│       │(2)利根川・荒川水源地域対策基金事業について   │知 事           │
│       │5 15歳までの子どもの医療費無料化について     │              │
│       │(1)無料化の実施時期等について          │知 事           │
│       │(2)市町村との合意形成について          │知 事           │
│       │(3)財政負担について               │知 事           │
└───────┴──────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○議長(中沢丈一 君) 福重隆浩君御登壇願います。

         (福重隆浩君 登壇 拍手)
◆(福重隆浩 君) おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。
 質問に入る前に、先般の台風9号において被害を受けられました県民の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 また、一昨日、本県出身者として4人目となる福田総理が誕生されました。私の好きな言葉に、浅きを去って深きにつくは丈夫の心なりというものがあります。まさに国の内外に問題が山積する厳しい局面において、国民のために立ち上がられた福田総理に対して、友党の1人として心からの敬意と賛辞をあらわすものであります。
 それでは、通告に従いまして生活者の目線に立ち、県民生活に直結したテーマについて、大澤知事をはじめ執行部の皆様に順次質問させていただきますので、簡潔なる御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まずはじめに大澤知事、よろしくお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 大澤知事は、さきの知事選において、はばたけ群馬構想とのキャッチフレーズを掲げ、マンネリズムを打破し、この群馬を変えたいという思いを直接多くの県民に訴えられ、そのマニフェストにおいて、もっと経済に活力を、という視点で群馬の恵まれた立地条件を活かし、交通や生活の基盤を整備すると表明をされました。私も同感であります。広域的な観点で今必要とされるインフラを整備し、雇用や税収増を図っていくことが県民生活の向上に資すると私も考えます。
 県内において整備をしなければならないインフラは、県や国の事業など数多くありますが、その中でも経済波及効果の面からして、北関東自動車道の早期全線開通が必要であると考えます。言うまでもなく、北関東自動車道は東日本高速道路株式会社が建設主体となり、群馬、栃木、茨城3県の主要都市を結び、また関越自動車道、東北自動車道及び常磐自動車道と連結し、さらに上信越自動車道、中部横断自動車道と一体となって物流、観光のネットワークを形成する高速道路であり、群馬県の県勢発展にとって大変重要な道路であります。その意味からも、今議会において北関東自動車道を基盤とする北関ベルトライン開発構想の計画策定予算が計上されたことは極めて大事な視点であると思います。
 そこで知事にお伺いをいたしますが、現在の計画では太田から栃木県の岩舟までの間が一番最後の工事区間として残り、全線開通予定は2012年であると認識をしております。これについては、今までも早期完成に向けた交渉は行われていると思いますが、あらためて知事が目指す活力ある群馬県にするために、国、東日本高速道路株式会社などの関係機関に積極的に行動を起こすことが必要であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 福重議員の質問にお答えいたします。
 今御指摘のとおり、北関東自動車道路は群馬、栃木、茨城の3県の主要都市を結び、そして常陸那珂港とを相互に結び、総延長150キロメートルの高速道路であります。今、本県にとっても、常陸那珂港と新潟港や京浜地区の港湾と一体となった物流の活性化や企業のさらなる集積、また、都市間の移動時間の短縮による産業、文化の交流や、県内各地に点在する観光地の活性化等に寄与する極めて重要な基幹道路であると認識しておるところであります。
 本県における開通は、昨年3月31日に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路株式会社との間で締結された協定の中で公表されており、その中で、御指摘のとおり伊勢崎インターチェンジから(仮称)太田インターチェンジまで平成20年9月30日、また、全線で最後の供用区間となる(仮称)太田インターチェンジから栃木県の(仮称)岩舟ジャンクション間が平成24年3月31日となっておるところであります。
 現在、群馬県内の状況は、用地買収については面積率で99.8%、工事については全線で土工事や橋梁工事が進められておりまして、栃木県内においても用地買収や工事について鋭意進められていると聞いておるところであります。県としても北関東自動車道路のさらなる早期全線開通に向けて、栃木、茨城県と連携して国や東日本高速道路株式会社をはじめとする関係機関に対し強力に働きかけていきたいと考えておるところであります。
◆(福重隆浩 君) 知事は御就任以来、行動する知事としてトップセールスを重んじられております。ぜひそういった思いで早期完成に向けて御努力をお願いいたします。
 そのうえで、特に明年、本県では3月26日から6月8日までの間開催される都市緑化フェアについては、高崎、前橋の総合会場と、太田、伊勢崎のサテライト会場を結ぶアクセス道としての意義からも、現在、明年の9月末完成予定とされている太田インターチェンジを3月末に完成させることが、緑化フェアの集客、渋滞の緩和策の観点から必要ではないかと考えます。
 この件については以前よりも東日本高速道路株式会社と交渉を行っていると思いますが、緑化フェアの開幕まで残り184日となり、そろそろその実現性などが判断できる時期となってきたのではないでしょうか。以前、私はある建設業者の方から、会社からも緑化フェアを念頭に6カ月の工期前倒しの目標提示があったとの話を聞いております。
 そこで、完成の見通し時期などの交渉状況など、知事にお伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今、福重議員からお話がありました全国都市緑化ぐんまフェアでありますけれども、この問題は都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図り、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的に、平成20年3月29日から本県各地の会場で開催される花と緑の祭典であります。北関東自動車道路は、この緑化フェアのメーン会場である高崎、前橋と、サテライト会場であります伊勢崎、太田市を結び、県内外からの来場者の利便性の向上や周辺地域の混雑緩和に役立つものと期待しておるところであります。
 このことも踏まえまして、県としては特に伊勢崎インターチェンジから(仮称)太田インターチェンジ区間については、全国都市緑化ぐんまフェア開催に向けて開通がなされるよう、従来も今努力しておるところでありますが、さらに一層関係機関に対し強力に働きかけて努力をしていきたい、かように思っておるところであります。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
 では、次に質問を移らせていただきますので、知事には一度お戻りいただきまして、人口減少社会について企画担当理事に質問をいたします。
○議長(中沢丈一 君) 企画担当理事、答弁席へ。

         (企画担当理事 入沢正光君 登壇)
◎企画担当理事(入沢正光 君) 国においては一昨年、明治32年に人口動態統計をとり始めて以来初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる、いわゆる人口減少社会が到来いたしました。本県においても、総務省の2005年の住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数調査において、群馬県が人口減少に転じております。
 また、平成14年に国立社会保障・人口問題研究所が都道府県別将来推計人口を発表しておりますが、それを見ますと、2000年の本県の総人口が202万5000人でありますが、2010年の推定増減については202万3000人と、群馬県は関東1都6県で唯一人口が減少するとされておりました。また、この資料の最新版である本年5月の推計では、群馬県の2010年の人口予測が202万3000人から200万1000人と2万2000人減と大幅に修正をされ、群馬県以外に新たに茨城県が減少に転ずるとの予測がされております。
 人口の増減については、出生と死亡による自然増減と転入、転出の社会増減によるわけですが、群馬県が減少するというのは、自然減、社会減のいずれによるものでしょうか。その意味において本県における人口の増減の認識及びその対策についていかに対応されているのか、企画担当理事にお伺いをいたします。
◎企画担当理事(入沢正光 君) 人口の増減、人口動態につきましては、議員おっしゃるとおり、その国立の社会保障・人口問題研究所が5年ごとの国勢調査をベースに将来の人口推計をしております。その全国ベースでは昨年12月、都道府県ベースでは今年の5月に最新データが公表されておりますけれども、それによりますと、いわゆる国勢調査の10年後の2015年については、群馬県人口は196万1000人と、これは10年間で6万3000人減っていくという推計でございますし、推計の最終年度、2035年には169万9000人ということで、32万5000人の減少という推計がなされております。
 また、この要因につきましては、議員おっしゃるとおり出生率の減少に伴う自然減なり、転入者から転出者を差し引いた社会減の双方の影響が考えられるわけでございますけれども、国の推計から本県の状況を読み取りますと、2015年に6万3000人減るわけですけれども、そのうちの7割に当たる4万4000人が自然減、それから残りの3割が社会減というような分析ができるわけでございまして、同じような分析として2035年につきましては、自然減が8割の26万2000人と、社会減が残りの2割ということが推計されるわけでございます。
 我が国においては近年一貫して、御案内のとおり、出生率が人口維持に必要な出生率、おおむね2.1と言われておりますけれども、これを大きく下回る水準で推移しております。自然減につきましては、ある意味では全国共通、すべての地域で解決しなければならない課題ということでございますけれども、一方、地方、北関東エリア等に着目をいたしますと、社会減にも特に目を向けていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
 また、2035年、国調から30年後ですね、ここのところの推計人口を見ますと、47都道府県のうち増加をするのは東京都と沖縄だけという状況で、残る道府県については人口減少になるという推計がなされております。ただ、群馬県で申し上げますと、減るうちの19県が20%以上減るという中で、本県は16%程度の減でございまして、これはよい方からカウントしますと16番目の位置づけになっております。
 このことにつきましては、本県の首都圏等々から見ます立地の優位性、そういったことも考えられるわけでございますけれども、さらに、今後予定をされている、先ほどお話のございました北関東自動車道等をはじめといたします社会資本の整備、そういったものが促進され、またトップセールスによる企業誘致が進むなど、知事が提唱しておりますはばたけ群馬構想の実現を期すことで人口の社会減を少しでも食い止め、それが波及として自然減への対応にもつながる、そういったことから人口の減少幅を縮小させていくものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、群馬県の活力を維持発展させていく、そのためにはこれからの人口減少を最小限とすることに努めなければならないわけですけれども、少子化対策等をはじめといたしまして、福祉、教育、治安、環境、産業、文化、そういった様々な施策を総合的に展開をしていくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
◆(福重隆浩 君) 社会増減については、今御答弁にございました社会資本の整備などを行って、企業誘致や産業振興等によって県内への定着率を上げることが必要でありますので、ぜひとも本県の活力が低下しないように全庁的な取り組みをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、自然減について、やはりしっかりとした少子化対策が必要だと思いますので、この件は知事にお伺いをさせていただきます。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 本県においても急速に少子化が進展をし、今、抜本的な子育て支援を行わなければならないということは誰しもが共通の認識であると私は思います。知事はマニフェストの中で、子育て支援を口先だけの約束にはしません。これまでの県政も少子化対策を唱えてきましたが、実際に人口も出生率も1人当たりの教育費も低下するばかり。実効性のある対策を必ず実施しますと約束をされました。
 しかし、子育て支援と言っても、何か1つのことを行えば結果が出るというものではありません。ある少子化における意識調査によれば、少子化対策として望まれるものは、育児のしやすい環境整備、教育費の低減、児童手当の拡充など様々な要望があり、これらは県行政の様々な分野に分かれております。
 そこで知事にお伺いをいたしますが、本県における少子化に対する認識、及びマニフェストで表明をされております総合的な少子化対策としてのいきいき子育てサポートプランについてお考えをお示しください。
◎知事(大澤正明 君) 本県における少子化に対する認識についてでありますけれども、現在の急速な少子化の進行の背景としては、人々の価値観の多様化、子育てと仕事の両立の非常な困難さ、社会経済状況などの様々な要因が複雑に絡み合っているものと考えておりますが、少子化の進行は決して人々が望んでいるものではないと考えております。
 少子化対策については、お話にあったように特効薬がないのが現状であります。保育所等の従来からの子育て支援策の充実に加え、結婚したい、そして子どもを持ちたいという希望を実現できるような施策をバランスよく組み合わせて取り組みながら、いきいきと子育てができる地域や社会づくりを総合的に進めていく必要があるものであると考えております。
 そこで、いきいき子育てサポートプランについてでありますけれども、現在、県の子育て支援計画としては、平成17年3月に策定いたしましたぐんま子育てビジョン2005があり、この計画の中心は子育て世代を主な対象としておりますが、私がマニフェストに挙げたいきいき子育てサポートプランは、現在の少子化の現状に的確に対応し、かつ、これから結婚しようとする独身世代をも含めた幅広い領域から成る新たなプランづくりを念頭に置いております。
 今後、部局横断的な検討部会を設置いたしまして、今年度中にはこのプランを立ち上げたいと考えておるところであります。さらに、このプランを通してすべての子どもも、すべての家族も県民全体で支援する子育てにやさしい社会づくりを進めていきたいと考えておるところであります。
◆(福重隆浩 君) 知事の思いはわかりました。そのうえで、子ども行政についての取り組みについてお聞きをいたします。
 私は8月の臨時議会の折にも知事への要望としてお話をさせていただきましたが、総合的な少子化対策を行うためには、知事ないし副知事のもと、県の子育てに関わる部署を集約することが必要ではないかと考えます。例えば、先日、健康福祉局のこども未来室において、県の子育て支援に関する情報を総合的に提供するポータルサイト、ぐんま子育て応援インフォメーションが開設をされました。これは子どもを産み育てようとする県民が、より容易に必要な情報にアクセスできるよう、県ホームページ内にある膨大な情報のうち子育てに関係したものを整理し、案内をしてくれるものであり、トップページのゆうまちゃんの絵も大変かわいらしく、携わった方々に私は感謝を申し上げたいと思っております。
 私は、すぐにこのサイトが県庁のいくつの部署から成っているかを確認いたしました。実に知事部局が総務、健康福祉、環境・森林、産業経済、県土整備、5局にまたがり、県庁内10課、地域機関等5所属、また、教育委員会では庁内7課2機関であり、このように子育てに関わる部署は細分化をされております。
 私は、このサイトが1つに集約されたように、子育てに関わる部署の連携が密になるように子育て行政を集約し、あわせて人的配置や予算もしっかりとつけていくことが、知事の言われる実効性のある対策につながるのではないかと考えております。この子育て行政の円滑化の観点から、関係部署の集約について、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 子育て支援行政の集約化についての質問でありますけれども、少子化が進行する中で、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりを総合的に推進する必要があるということは十分認識をしております。
 御指摘のとおり子育て支援に関する業務は県行政の様々な分野で進められており、これらの業務の連携を密にして相互に調整しながら推進していくことが重要であると考えております。また、各施策がより大きな効果を上げるためには、行政はもちろん、企業や地域住民が子育て家庭への理解を深め、社会全体で子育てを支援する地域づくりを推進する必要があり、広く県民へ働きかける仕組みも必要であると思っております。
 こうした観点から、県としては健康福祉課にこども未来室を設置し、関連施設を総合調整するとともに少子化に対応した様々な施策を推進しておるところであります。具体的には、子どもの問題に関する施策調整会議など総合調整体制を整備したほか、子育て家庭がより簡便に情報が入手できるよう、各部局が所管している子育て情報をインターネット上で一元的に集約した、ぐんま子育て応援インフォメーションを設置したところであります。
 御提案にある子育て行政の集約化については、総合的な子育て環境の整備を推進し、産みやすく育てやすい社会づくりを進めていくうえで大変意義深いものであると考えております。子育て行政の総合調整を一層推進するとともに、組織のあり方についても今後新たな組織改編の中で十分検討していきたいと考えております。
◆(福重隆浩 君) 知事、ありがとうございます。やはりあらゆる可能性を模索し、総合調整を行うには、人の配置や財政的な裏付けが重要だと思います。ぜひとも英断をもって御対応いただけますようによろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援の具体策の1つとして先般発表されましたぐんまちょい得キッズパスポート事業について、健康福祉担当理事に質問いたします。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉担当理事。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 私は昨年の6月議会の常任委員会で、子育て支援の一環策としての子育て応援プレミアムカード事業の創設を提案させていただきました。この事業について本年度、予算化をされた時点より、一日も早い事業化を願っておりました。そして今般、ぐんまちょい得キッズパスポート事業として正式に11月18日からキックオフとなったわけでございますが、あらためて事業の概要につきまして理事にお答えいただけますようお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今お話のありましたパスポート事業についてでございますが、この事業は少子化対策の一環として今年度から推進している総合的な子育て環境の整備事業であります、ぐんまこども未来プロジェクトの柱の1つとして実施しているところでございます。小売店舗や、あるいは企業等の皆さんに御協力をいただきまして、子育て世帯の経済的負担の軽減のみならず、子育てを社会全体で支援しようとする機運を盛り上げていこうということを目的としているところでございます。
 事業の内容につきましては、子育て家庭を応援しようとする店舗等にカードを示すことで、いろいろな特典やサービスを受けられる、例えば商品で言いますと、カードを提示すれば5%とか10%を割り引いていただくとか、あるいはよくポイントの提供があるわけですけれども、そういう場合に2倍あるいは3倍のポイントをいただけるとか、そういうようなサービスが受けられる仕組みとして考えているところでございます。今まで企業とか市町村の皆さんの意見を伺いながら、具体的な実施について検討を重ねてきたところでございますが、この度ぐーちょきパスポートというような名称でスタートする運びとなりました。
 事業の対象といたしましては、中学生以下の子どもさんを持つ家庭と妊娠中の方がいる家庭で、おおむね世帯で言いますと約20万世帯、子どもさんの数で言いますと約30万人となる見込みでおります。
 なお、協賛店舗等の負担についてでございますが、本県の制度としては何らかの特典を提供していただくということのみで、例えばそれに加入するのに負担金などの納入は考えていないところでございます。
 先ほどお話がありましたように、この事業の事業開始時期につきましては、今準備を重ねているところなんですけれども、国が今年度制定した家族の日というのがちょうど11月18日というふうに伺っているところですが、その辺を1つの目安に開始を予定しているところでございます。今、これに向け協賛店舗等の募集に邁進しているところでございます。
 こういうようなことで、今後子どもさんを産み育てる県民の立場に立った施策の推進を通して、先ほどから話が出ている、子どもを産みやすく育てやすい社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 先ほどから申しておりますように、この事業の成果は何といっても協賛する皆さんが1つでも、1人でも、1社でも多く参画していただくことが、本当に事業が成功するかどうかにかかっております。今までもいろいろ各協賛の皆さんに温かい協力の意思をいただいているところですが、今後とも、先ほど申したように1社でも多くの皆さんに参画していただくようにぜひ御支援いただければありがたいと思っております。
◆(福重隆浩 君) 今、理事の御答弁にありましたとおり、私もこの事業の成否は協賛店の数、またプレミアムの内容だというふうに思っております。その意味から、先ほどのぐんま子育て応援インフォメーションなどに協賛店の情報を掲載するなど、協賛してくださるお店にもPRなどのメリットがあるように広報宣伝に努めていただきたいと思います。
 もう1つ要望でございますけれども、ぐんま子育て応援インフォメーションについては県のトップページにリンクのアイコンなどを張りつけていただいて、県民の皆さんが容易にその情報が入手できるように対応していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。理事、ありがとうございました。
 次に警察本部長に、子どもたちの安全を守る観点から、防犯メールの活用について伺います。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 現代社会において、不審者による犯罪弱者とも言うべき子どもをねらった憎むべき事件が頻発する中、子どもたちが安心して暮らせる社会を実現するためには、家庭、学校、地域の関係機関や団体が緊密に連携し、学校の登下校時や地域内における子どもの安全確保の取り組みを強化することが今求められております。
 本県においても今年度、子ども自身の危険回避能力を向上させる観点から、教育委員会のモデル事業として、子どもが主体となった地域安全マップづくりの活動を行ったり、地域の皆様が自主的に安全・安心パトロールの活動をしていただくなど様々な活動が行われておりますが、私はさらなる子どもたちの危険回避の1つの方策として、平成16年12月議会以来たびたび、携帯電話を活用し地域の不審者情報を配信する防犯メール事業を本県において開設する提案をさせていただいております。
 この事業については、平成17年に総務省が地域安心安全情報ネットワーク事例報告として提案し、ほかの都道府県においては、県や市町村の自治体や警察本部などの多くがメール配信事業に取り組み、本県においても富岡市や明和町などが実施をしております。
 また、群馬県警察本部においては、一昨年の12月からホームページに子どものための安全情報の掲載を開始し、その後、県、県警、教育委員会が協力して、ホームページに掲載する情報をメールにより学校など県内800カ所に伝達するシステムの運用が平成18年2月6日から開始されました。これにより、学校等では不審者等に関する情報をより早く確実に入手することができるようになったわけですが、私はこの情報を希望する保護者に配信するべきであると考えております。その意味において、私は先日、この事業を警察本部で行っております栃木県警察本部に伺い、種々その利活用についてお話を伺ってまいりました。
 そこで、本部長に伺います。防犯メールについては栃木県警察本部の説明を聞き、子どもたちの安全確保に有効だとの思いを強くいたしましたが、本部長は防犯メールについてどのような認識を持っておられるか、お伺いをいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) 子どもの安全確保という観点から、この防犯メールの有効性についての認識ということでお尋ねでございますけれども、まずはじめにこの基本的な考え方といたしまして、まさに議員御指摘のとおり、全国的にもこの弱者である子どもをねらった凶悪事件が続発しているという中で、私ども群馬県警にとりましても、その子どもを守る対策、防犯対策は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
 次に、このような凶悪事件の防止対策でございますけれども、このような事件の予兆とも考えられます子どもへの声かけ事案、また不審者情報、そのようなものをタイムリーに県民の方に提供する、これは非常に大切なことでございます。
 この防犯メールというシステムでございますが、これは電子メールを活用した情報発信システムでございまして、ホームページなどを通じて県民の方がメールアドレスを登録していただきます。その登録された方の自宅のパソコンですとか携帯電話などに、身近なところで発生した事件、事故、また子どもへの声かけ事案や不審者情報、そのようなものを警察本部もしくは警察署から直接電子メールで配信するというシステムでございます。
 現在のところ全国警察でこの防犯メールによる情報発信を行っておりますのは、栃木県など22道府県警でございます。現在のところ群馬県では行っておりません。
 やはり議員御指摘のように、ホームページなどではこのような情報を提供しておりますけれども、やはり県民の方、個々人の方にタイムリーに提供するということは、個人、家庭レベルで防犯意識の高揚が図れるということ、またそのような不審者情報を自主防犯パトロール活動などに即時に反映していただけるということなどから、この子どもの安全確保対策として大変有効であるというふうに認識しております。
◆(福重隆浩 君) 十分な御認識をいただいているということで、それでさらにちょっとお聞きしますけれども、では、その防犯メールの導入の本県における可否につきましてはどうお考えか、御所見をお聞かせください。
◎警察本部長(折田康徳 君) これにつきましては、私どももその必要性は十分認識しておりまして、従来から他県の動向等も調査をしておりました。本年度中にこの防犯メールを導入したいということで、この春以降、もう準備作業を進めておりまして、この12月1日から警察本部を発信元とする防犯メールを導入したいということで、現在準備を進めているところでございます。
◆(福重隆浩 君) ただ今、本部長より、警察本部として12月1日より実施いただけるとの明確なる御答弁をいただき、心から感謝申し上げます。私はずっとこれに取り組んでまいりましたので、本当にすばらしい朗報だと感謝申し上げます。
 実施していただけるとの御答弁をいただいたものですから、あわせてちょっとこの事業についての要望をさせていただきたいと思いますけれども、まず警察本部としてスタートされるということでございますけれども、私はこの事業は、やはり地域性、それからスピードが大事だというふうに思っております。段階的にでも構いませんので、将来にわたって、この栃木県警察本部のように警察署単位で行っていただけるように御努力をお願いしたいと思います。
 また、警察本部で実施していただくのであれば、例えば振り込め詐欺等の警戒情報などもタイムリーに情報発信をしていただければと思います。実は私もこの栃木県警のある警察署の防犯メールに登録をしておりまして、大体週4本か5本ぐらいメールが来ます。そういった中には声かけ事例などもあるのですけれども、例えばこういったオレオレ詐欺の問題が頻発しています、気をつけてくださいというようなものもメールで来るのですね。こういったものを日ごろから見ていると、こういった部分の対策というものにも、私は非常に有効だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次にスクールサポーターの質問をしようと思っていたのですが、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきます。ぜひ、スクールサポーターも大事な事業でございますので、この人員配置に向けて御努力をよろしくお願いいたします。警察本部長、本当にありがとうございました。
 次に、本県における就労支援について産業経済担当理事に質問をいたします。
○議長(中沢丈一 君) 産業経済担当理事、答弁席へ願います。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 一口に就労支援と言いましても、その対象となる方々は若者、中高年、障害者、女性等様々であると思います。若い方々への支援として本県では若者就職支援センター、いわゆるジョブカフェを平成16年に県内3カ所に整備して以来、大きな成果を出しております。
 しかし、一方で数年前から危惧をされておりましたいわゆる2007年問題、1947年生まれを中心とした団塊の世代の大量退職のときを迎えました。本県においても有効求人倍率は直近で1.77倍となっておりますが、年代別に見た場合、50歳から54歳で1倍を割り込み0.94倍、55歳から59歳が0.84倍となり、60歳以上では0.77倍と年齢が上がるほど求人倍率が悪くなっております。
 国においても、この問題に対して2004年に改正高齢者雇用安定法が成立し、昨年4月から実施がなされました。改正の大きな柱は、65歳までの雇用を確保する制度を企業に求めるものであります。この実施状況について2006年10月に厚生労働省が発表いたしました結果を見ますと、従業員51人以上の企業8万1382社のうち6万8324社、84%が実施済みと回答、この内訳は、定年の定めの廃止1.2%、定年の引き上げ12.9%、継続雇用制度の導入85.9%となっております。
 そして、継続雇用を導入した企業5万8655社のうち希望者全員を対象とするものが39.1%、対象者の基準を定めて導入が60.9%、この結果、定年の定めの廃止や定年の引き上げと、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業を合わせた、希望者全員を対象とする雇用確保措置を実施した企業は3万2570社であり、全体の47.7%となっております。
 言いかえれば、52.3%の企業においては、本人が希望をしても退職をしなければならない場合があるということになります。また、100%継続雇用がなされる企業においても、条件が非正規雇用となる場合が多く、収入が激減することから退職を選択される場合もあると聞いております。
 本県においても会社規模51人以上の企業1016社のうち84%が雇用確保法の措置について実施済みとなっておりますが、実態については国の状況とほぼ同じではないかなと思います。
 また、中小企業では雇用延長や再雇用を規定する高齢者雇用安定法の実施については、大企業より猶予期間が延長されていることもあり、さらに厳しい環境にあります。
 このような厳しい雇用環境にあって、団塊の世代の方々の就業意識に関するアンケートを見ますと、定年後の就業について、働きたいが38%、働きたくはないが働かざるを得ないが28.6%で、働く予定の合計が66.6%とちょうど3分の2を占めているというのが現状であります。
 このような中、県では中高年就職支援事業などにより、講習会やキャリアカウンセリング、あるいは職業紹介等の就職支援を行ったり、また県立産業技術専門校において中高年を含めた離職者等を対象とした就業訓練を実施していると認識をしております。
 しかし、今述べましたとおり60歳前後のシニア層にとって第2の人生の仕事をどうするかが一番大事な問題であり、いわゆる団塊の世代の方々は本県で約11万人おられる現状を考えれば、さらなる施策が必要ではないかと思います。
 この問題については今年の2月議会でも提案をさせていただきましたが、中高年の方々に対する就労対策として、ハローワークとは違って、ある一定の年代層に特化し、就職相談、カウンセリング、あっせん等をワンストップで行う相談センターが必要であると思います。
 このワンストップセンターとして、神奈川県では本年の4月2日にシニア・ジョブスタイル・かながわを開設し、過日、私はこの施設に行き、責任者の方から種々お話を伺ってまいりました。施設は横浜駅から5分程度の高層ビルの中にあり、このビルにはハローワーク、ジョブカフェ、マザーズハローワーク、財団法人産業雇用安定センター、神奈川人材銀行など、就労に関する相談機関がすべて入っており、様々なニーズに対応しております。
 シニア・ジョブスタイルについては就職情報の提供、再就職支援セミナー、キャリアカウンセリング、適性診断など7つのサービスを行い、あわせて第2の人生を少しでも価値あるものにしてもらいたいとの思いから、ボランティア、趣味に関する情報の発信まで行っており、利用者から大変喜ばれております。
 私は中高年の方々の大量退職問題や多様な就業ニーズに対応する観点から、ぜひとも本県における開設を切望いたしますが、産業経済担当理事に、本県における中高年の就業環境の御認識とシニア・ジョブスタイルについての御所見をお伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 福重議員の御質問にお答えいたします。
 本県の中高年等の就業環境についてでございますが、雇用確保の実態につきましては先ほど議員御指摘のとおり、本県も国の状況とほぼ同様な状態にあるというふうに認識しております。有効求人倍率におきましても、特に50歳以上の階層では、先ほどお話のあったとおり1倍に達していないというようなことで、大変厳しい就業環境にあるというふうに私も認識しております。
 こうした中高年者の就業環境を改善するためには、企業における定年後の継続雇用など雇用確保措置の普及、対象者の拡大、求人に際しての中高年等への積極的な採用が図られるなど、まずその受け皿となる企業の雇用機会の拡大をすることが必要であるというふうには考えておりますけれども、同時に、従前から実施しております中高年求職者への相談支援によるきめ細かな、かつ効果的な対応が大変大事だというふうに考えております。
 こうしたことから、先ほど議員お話のありましたシニア・ジョブスタイル・かながわへ県といたしまして訪問しまして、施設の立地環境でありますとか組織体制、あるいはサービス内容、関係機関との連携方法、利用状況等につきましていろいろ聞いてきたところでございます。
 本施設は中高年者の就業、地域活動、生涯学習などの多様なニーズに対応できるために、総合相談窓口として利用者からも大変参考になったという評価を得ているというふうに聞いております。中でも我々がやっておりますジョブカフェの経験からして、キャリアカウンセラーの役割が大変大きいのではないかなというふうに私は考えております。
 そこで、本県における、いわゆる先ほどのジョブスタ的な中高年者の相談支援センターの設置についての考え方でございますけれども、本県と先ほど来例に挙がっております神奈川県の例で比較しますと、その人口規模でありますとか、あるいは雇用状況でありますとか、かなり違いがあるということも事実でございます。そうしたことから、同規模のものが本県にも必要かどうかということは1つ考慮しなければなりませんけれども、本県の実情を踏まえたうえで今後検討していきたいなというふうに考えております。
 ただ、検討をしていく中で、やはり県内関係機関による類似の支援内容との整合性もしっかりと図っていく必要があるかなというふうに思っております。例えば社団法人群馬県雇用開発協会では、現在既に高齢期雇用就業支援コーナーを設置いたしまして相談業務を行っておりますけれども、特に本年度からは団塊世代等の退職者に対します総合的セカンドキャリア支援事業というものを始めまして、就業、ボランティア活動等、幅広い情報提供を行うとともに、Uターン就職等の実体験を有するサポーターを配置いたしまして個別相談を行う予定と聞いております。この支援事業の一部は、先ほど来のいわゆるジョブスタと同様な機能を持っているのではないかなというふうに思っておりますので、こうしたことも踏まえていきたいなと。
 さらに、商工会議所等で既に行っておりますOB人材のネット登録でありますとか、企業とのマッチング事業というものもやっておりますので、そうした事業の活用もこれから図っていきたいなというふうに考えております。
 以上申し上げましたように、中高年者の就業に関する相談支援につきましては、中高年者の厳しい就業環境を十分認識したうえで、関係機関による相談支援との整合性の確保、あるいは連携協働による対応、さらには各種サービスの積極的なPRということも視野に入れながら、懇切丁寧な機能を備えた効果的な手法を今後検討していきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) 今、神奈川の状況を視察にいっていただいたということで、鋭意そういったことに御配慮いただいていることに対しまして心からの感謝を申し上げる次第でございます。
 今、理事の御答弁の中で、本県の規模だとか、またほかの関係でやっているところもよく精査してという部分がございました。確かに神奈川の状況というのは、群馬よりも財政状況、また雇用環境、そういったものも進んでいるとは思いますけれども、私はこの群馬県、ジョブカフェを平成16年に県内3カ所に同時に開設をしたと。私はこれはやはり47都道府県にも誇れる実績だと思います。そういった意味では、今こういった中高年の方々の就職の問題における悲鳴というものをしっかりと受け止めていただいて、スピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。理事、ありがとうございました。
 次に、農薬による健康被害の防止策について質問をいたします。知事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 御承知のとおり、群馬県においては平成18年6月に子どもの精神、神経機能に悪影響を及ぼすと指摘されている有機リン化合物農薬の空中散布について、県独自の研究成果と予防原則の視点に立ち、農業関係者に自粛要請が行われました。その結果、関係者の御協力のもと、無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の使用がゼロとなり、無人ヘリによる使用方法も年々減少し、化学物質過敏症等で苦しんでいる方々も大変喜んでおられます。
 そこで、まず知事に質問いたします。この問題については私のところに、知事がかわったことによって自粛前の状態に戻ってしまうのではないかと不安に思っておられる多くの県民からの問い合わせが数多く寄せられております。私は県民の不安を取り除く観点から、県として有機リン系農薬の空中散布を今後も自粛するよう関係各位に要請していくとの知事の明確なる意思をお聞かせいただければと思いますが、知事の御所見をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今お話があったとおり、昨年の6月に県が関係団体に無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の空中散布の自粛を要請したところでありまして、関係者の御理解、御協力を得る中で、昨年度は無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の空中散布は全くされなかったわけであります。この自粛要請に対して一部に反対意見がありましたけれども、県民等から歓迎する内容の手紙、メール等が多数届けられたわけでありました。本年度も関係団体に対し引き続き自粛に対して協力を依頼したところであり、無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の空中散布は実施されておらず、今後の実施計画もないと聞いております。
 無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の空中散布については、高濃度で散布すること、毒性、慢性毒性の危険性が完全に払拭できないこと、有機リン系農薬にかわる薬剤の使用が可能であることなどから、実施しない方が好ましいと考えております。こうしたことから、農業の振興を図るとともに、県民の健康を守ることが大切であるため、今後も関係団体に対し有機リン系農薬の空中散布の自粛について御理解と御協力を求めていく考えでございます。
◆(福重隆浩 君) 知事の今の力強い答弁をいただきまして安心をいたしました。ぜひとも今後もよろしくお願い申し上げます。知事、ありがとうございました。
 次に、農業担当理事に質問いたします。
○議長(中沢丈一 君) 農業担当理事、答弁席へ。

         (農業担当理事 岸 良昌君 登壇)
◆(福重隆浩 君) この件につきましては、昨年の6月6日に全国で初めて県として関係団体に要請がなされたわけですが、約1年3カ月が経過し、県内はもちろんのこと、県外も含めた様々な意見が寄せられたと思っております。その主な御意見をお聞かせいただければと思います。また、あわせて平成17年、18年、19年と、その実施状況についてお聞かせください。
◎農業担当理事(岸良昌 君) ただ今の御質問です。電話やメール等によりまして110件、この問い合わせ、あるいは御意見をいただいております。主要な意見として、今の御質問ですから、県民からはということでございますが、自粛要請を歓迎する、あるいは体調を崩さずに過ごすことができて感謝すると。また他県民の方からは群馬県の英断に賛意を表するといったような賛成意見が多数寄せられたところでございます。
 一方、科学的根拠が不十分ではないかと、あるいは労働力不足のため無人ヘリコプターによる防除ができなくなると困るといった反対意見もいくつか寄せられたところであります。
 次の空中散布の実施状況でございますけれども、先ほど知事からお話がありましたように、平成18年、19年は有機リン系農薬の空中散布は全く行われておりませんが、空中散布の数字で申し上げますと、自粛要請前の平成17年度につきましては、水稲を中心に延べ2400ヘクタールにおいて空中散布が実施され、そのうちの約半数が有機リン系農薬の空中散布という形でございました。自粛要請後の平成18年度になりますが、有機リン系の空中散布は全くなく、非有機リン系の空中散布につきましても840ヘクタールに減少したということでございます。平成19年度につきましては、今申し上げました非有機リン系農薬、この散布も510ヘクタールという数字に減るという見込みでございます。
 したがいまして、自粛要請を行った前後で比較いたしますと、平成17年度に比べまして平成19年度、5分の1の面積に空中散布が減少していると。なお、つけ加えますと、有機リン系の空中散布は全く含まれていないというものが平成17年度から19年度に至る状況でございます。
◆(福重隆浩 君) 理事の説明を伺いまして安心をいたしました。今後もどうかよろしくお願い申し上げます。
 3点目の質問なんですが、化学合成農薬を減らす取り組みについてなんですが、時間の関係上割愛をさせていただきます。ただ、この問題は、やはり県民にとって大事な視点であるというふうに私は思っておりますので、今後も通常の議会活動の中で、鋭意こういった問題を真剣にやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。理事、ありがとうございました。
 次の特別支援教育なんですが、大変申しわけありません、時間の関係上、この質問は割愛をさせていただきます。ただ、これも今申しましたとおり、私は重要な問題であるというふうに認識をしております。その意味におきましても、この問題に関しましては、私もまた日々取り組んで、勉強してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 最後の質問に移らせていただきます。教育長、よろしくお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(福重隆浩 君) ちょっと時間の関係上、文章を短くさせていただきますけれども、先月の新聞各紙において、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いと推計される施設が全体の9%に当たる1万1659棟にのぼり、またこのうち2次診断を行い確定されたものだけでも4328棟存在するとのショッキングな報道がなされました。これについて平成19年4月1日現在の学校施設の耐震改修調査を見ますと、本県の場合、県立高校は耐震化診断は98.9%実施され、耐震化率も81.6%と全国で5位であり、順調に行われておりますが、一方、小中学校については、耐震化診断は、国の平均が89.4%に対して85.1%、全国順位が34位であり、耐震化率は、国が58.6%に対して55.6%、全国で23位と、高校施設に比べて極めて厳しい状況であるということが認識をされました。
 私は県立高校に比べ小中学校のおくれが著しいのは、設置者である市町村の財政状況等の問題があるのではないかと思いますが、この地震というのはいつ起こり得るかわからない、そういったことから考えますと、学校施設の重要性から鑑み、国の補助制度を活用し、早急なる対応が必要と考えますが、本県におけるいわゆるIs0.3未満、これは震度6強で倒壊のおそれのある建物ということですけれども、小中高それぞれどのくらい存在するのでしょうか。また、あわせて本県の対応状況につきまして教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今お尋ねのありました構造耐震指数Is0.3未満ということで、これが全国で、今お話がありましたように4328、群馬県においては詳細な診断を行う2次診断の結果では、小中学校で52棟、それから高等学校で23棟という状況になっております。
 御承知のとおり、文部科学省では平成20年から24年の5カ年にかけて、公立学校施設耐震化推進計画というものを策定しておりまして、この中でも特に今お話しになっている0.3未満のものを優先して整備することが盛り込まれるという見込みになっております。あわせて、各設置者に対して耐震化の具体的目標の設定や計画的な耐震改修工事の実施を求められるというような予定になっています。私ども県の教育委員会としては、学校設置者である市町村に対して計画期間中の耐震化の促進を強く働きかけていきたいと思うと同時に、県立学校においても同様に、危険度の高いものを最優先に耐震化の推進を図っていきたいというふうに思っております。
◆(福重隆浩 君) 先ほどもちょっと述べましたけれども、本県においては幸いなことに、過去、大地震等の被害は余りは見受けられないわけでございますが、いつ想定外の地震が発生するかはわかりません。例えば平成17年3月20日に発生したマグニチュード7の福岡沖地震は、国においても全くの想定外の地域であったというふうに言われております。学校施設というものは、言うまでもなく子どもたちが1日の大半を過ごす学びの場であり、地震等の非常災害時には児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性、耐震性の確保というものを私は強く求めたいと思っております。
 そういった意味で、私は各市町村においてアンケートをとってみますと、何でおくれているのか、手つかずなのかというようなことに対して、他の公共施設と比較してなかなか手が回らないというようなアンケートがあったように見るのですけれども、他の公共施設と比較しても優先的に、私は、学校施設というものは対応していかなければならないのではないかなというふうに思っております。
 本県では第3次地震防災緊急事業5カ年計画、これは平成18年が初年度でございますけれども、21市町村が学校施設の整備計画を策定していると聞いております。県教委としても市町村に対しての計画の策定などの要請の努力をなされていると思いますけれども、計画のない17の自治体については、いかなる対応を求めているのか、また、指導というか対応をなさっているのか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 今御指摘の第3次の5カ年計画ですけれども、これは今御指摘の17の市町村の話ですけれども、実はこの5カ年計画がそもそも各市町村の申請に基づいて、それをベースにして5カ年計画を立てているものでありまして、私どもの方ではそういうことでこの計画を立てさせていただいております。
 この5カ年計画に盛り込まれた事業というのは、御承知のとおり他の事業に比べてより有利な補助率になっておりまして、校舎のほかにも体育館も対象事業の適用を受けることになるなど、従来よりも優遇されている補助事業があるわけです。また、現在計画期間中ではありますけれども、追加して補強事業を盛り込むことができるようになりました。耐震化計画のない市町村を含めて、各市町村に対して追加の要請を行ったところでありますけれども、こういった国の補助事業等があるということをもっと周知するということを通して、市町村に対して要請をしていきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。国の補助事業を市町村に周知徹底するというお話でございますけれども、やはり今、国においても子どもたちの安全を守るということで予算を倍増しながらこの対応に努めております。そういった意味では、この新聞発表がなされたときに保護者の方から私にメールとか電話で、うちの子どもが通っている学校は大丈夫なの、そういうような御心配のお話もいただきました。やはり子どもたちの安全を確保する、そういったことは私は県教委としての大事な努めであるというふうに思っております。そういったことに県内の市町村にばらつきがあってはいけない、私はこのように思っております。その意味におきまして、今後とも教育委員会の方から各市町村に対して、こういったものに対してのきっちりとした対応を切に訴えていただいて、子どもたちの安全を確保していただきたいと思います。ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で福重隆浩君の質問は終わりました。
 岩井均君御登壇願います。

         (岩井 均君 登壇 拍手)
◆(岩井均 君) 自由民主党の岩井均でございます。通告5項目ではありますが、災害対策、地球温暖化防止対策、そして地域間格差の是正、地上デジタル放送の関係、そしてスポーツ振興策について順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最初に災害対策についてということで、ハード対策について知事にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(岩井均 君) 災害は忘れたころにやってくるとよく言われます。今月上旬に関東地方を襲いました台風9号は、まさにそのとおりであったと思います。60年に1度あるいは70年に1度といったくらいの大変大きな被害を県内、特に西毛地域にもたらしました。関係の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、県はじめ行政、建設業者、あるいはボランティアの方々に地元議員といたしまして心から感謝を申し上げるところでございます。
 私は地元消防団の一員でありまして、台風接近中の今月6日に消防団長から、翌朝6時まで消防詰所に待機をするようにという指令が出まして、私もその夜に詰所に行ったわけであります。そこでは交代で河川や道路のパトロールを行いまして、道路や河川で竹が倒れているところは、それを切って対応したということで、少しは活躍できたのかなと思っております。
 そしてその翌朝6時半に、この詰所待機の解除が出まして、家に帰ったわけでありますが、その日の午前中に知事が自ら被災現場を視察をされまして、そのときに安中市内の現場も、道路災害箇所も見ていただいたわけでありますが、そのときには知事、そして佐々木副知事、県土整備担当理事もお伺いをしていただきまして、県の関係者とともに私も視察をいたしました。現場主義に対して心から感謝をしているところでございます。ぜひとも一日も早い復旧をよろしくお願いをいたします。
 そこでお伺いをいたします。9月議会初日の知事発言で、一日も早い被災地の完全な復旧に万全を期すとともに、災害に強い県土づくりに取り組むと言われ、大変心強く感じております。台風9号による土砂災害は県内で203カ所と聞いており、生活基盤を守る治山治水対策の強化が急務であります。しかしながら、公共事業の減少率に比べて砂防関連予算は激減をしております。近年言われているソフト対策の重要性は認識しておりますが、それを有効にするために、砂防事業をはじめ的確なハード対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、台風9号による被災施設も、関係者の協力により緊急性のあるものは迅速にほぼ仮復旧がなされましたが、本格的な復旧工事のスケジュールはどうでしょうか、お伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 岩井議員の御質問にお答えします。
 その前に、台風9号におきましては消防団員として御苦労いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 砂防事業関係予算は平成10年度をピークとして、平成19年度におきましては約4分の1に激減しておるのが現状であります。人命だけは守らなければならないという観点から、土砂災害に対して市町村が構築する警戒避難体制の早期整備を支援すべく、土砂災害警報情報システムなどのソフト対策を重点的に実施してきたところであります。ハード対策におきましては、災害時要援護者施設や避難所等を保全する施設整備を重点的に実施しているところでありますが、その整備率はまだ約30%と低い状況であることから、今回の災害の状況も踏まえ、砂防施設の整備を推進してまいりたいと考えておるところであります。
 なお、今回のような激甚な災害に対しては、公共土木施設災害復旧事業及び再度災害を防止するため、災害関連緊急事業等について国土交通省に協議を行い、効率的な復旧に努めてまいりたいと考えております。
 復旧工事のスケジュールについてでありますけれども、災害復旧事業は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、地方公共団体の長が国庫負担の申請を行い、これを受けて国土交通省が被害の状況、申請工法について現地で調査を行い、事業費が決定されるわけであります。現在、査定を受けるための測量、設計及び積算作業が鋭意進められているところであり、災害復旧を迅速に行うため、県土整備局を挙げて応援体制をしいて、10月22日の週と29日の週の2週間で査定を行う予定であります。査定が終了次第、工事を発注する手続となっておりますが、すべての復旧工事を3年間のうちに実施することとされており、初年度の国庫負担金の配分額が例年85%程度となっていることから、緊急度の高い箇所から復旧工事を実施していくことと考えております。
 査定終了後は迅速な工事発注を行い、早期復旧に努め、災害を受けた地域の皆様が再び安心して生活が送れるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
◆(岩井均 君) ありがとうございます。ぜひ一日も早い完全復旧をお願いいたします。
 こういう本があるのですけれども、「あの日、あの時――89人の体験者が語る土砂災害の記録」ということで、この中には昭和22年にありましたカスリン台風のときはどうだったかというものも出ております。死者が1100人出たわけですけれども、そのうち本県の犠牲者が592人ということで非常に甚大な被害があったわけであります。
 この本では、災害防止のためには、やはり行政が行う安全対策、それと一人ひとりの意識改革の必要性が指摘をされております。先ほど知事も砂防事業が、非常に予算が減っているという中で、しっかりやっていくというふうな答弁もいただいたわけでありますが、土石流危険渓流、あるいは地すべり、そして急傾斜地といったところはまだまだ整備率が低いわけでありまして、ぜひともこのような事業に対してもしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。
 また、今回の災害で林道と作業道がかなり通行できなくなってしまったということがあります。森林整備を行うためにも、こういったところにもしっかり目を配っていただいて復旧をしていただきますようによろしくお願いいたします。
 それでは1番はこれで終了しますので、次に柔軟な災害復旧についてということで、県土整備担当理事にお伺いします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(岩井均 君) 理事は国交省から赴任をいたしまして、群馬というのは災害が余りないところではないかというようなイメージがあったと思います。ところが、赴任早々にこのような大災害が起こったわけでありまして、大変驚いたのではないかと思います。ぜひとも災害復旧とともに、今後も積極的に防災対策に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
 群馬はどうも川に縁があるようでありまして、前任者の理事は川西理事ということで、利根川の西をしっかりと整備してほしいという声がかなりありました。今回は川瀧理事ということで、川が滝のようにならないように、ぜひ災害対策に取り組んでいただきたいと思っております。
 そこで質問をいたします。国庫負担による災害復旧は原則原形復旧と聞いておりますが、少しの工夫で大きな効果が得られそうなところは、道路や河川や砂防事業などにおいて改良的な要素を加え、原形復旧プラスアルファの柔軟な設計施工を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答え申し上げたいと思います。
 今回の台風9号による公共土木施設の被害箇所は県内で554カ所、被害額は現時点で64億円に上るということで、先ほど知事から申し上げたとおり、早期復旧に向けて所要の手続を進めているところでございます。
 議員御指摘のように、災害復旧そのものについては原形の復旧というものが基本でございます、原則でございます。一方で、平成17年度から自然災害を被った地域において住民の安全・安心を確保することを目的として実施する災害対策を支援する災害対策等緊急事業推進費という制度が創設をされました。これはいわゆる災害復旧とあわせて、議員御指摘のような、あわせて質的な改良を行うことができるという制度でございまして、そういう意味で災害復旧事業にとらわれない改良復旧が可能となったということでございます。今回の災害復旧に当たりましても、この災害対策等緊急事業推進費を道路や河川に導入をしていきたいと考えております。
 砂防については先ほど知事から申し上げたとおり、名前が若干が違いますけれども、災害対策関連事業という同様の制度もあるわけでございまして、これを導入したいと考えております。例えば藤岡市と神流町間の国道462号では、土砂流出のおそれのある沢地形において道路を谷側にシフトさせる線形改良や、沢からの出水に対応できるように横断暗渠工を拡幅したような改良をあわせて行いまして、再度災害に耐えるような道路にする予定であります。
 あるいは吉井町の吉井地区におきましては、鏑川の増水により浸水被害が生じてしまいましたけれども、この災害対策等緊急事業推進費を導入いたしまして堤防の完成を早めるとともに、水位を下げる河道掘削についても平成19年度完成を目指して努力するというようなことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、災害復旧を実施するに当たりまして、再度災害防止のための、この推進費による改良復旧も積極的に取り入れまして、県民の安心・安全の確保を第一義とした災害復旧に取り組んでまいる所存でございます。
◆(岩井均 君) よろしくお願いします。大雨が降るたびに災害が発生する箇所が非常に多いわけでありまして、そういうところは柔軟に対応していただきたいと思います。大分縛りもきついようでありますので、ぜひ柔軟に効率的に対応していただきますようにお願いをいたします。
 次に、河川の良好な維持管理についてお伺いいたします。今回の台風9号では、河川の増水によって水が堤防を越えて田んぼに入って、稲があたり一面なぎ倒された箇所がありました。私も地域の方々から連絡をいただいて現場をいろいろと視察をさせていただきまして、秋の収穫間際の出来事でありまして、農家の方々が非常に気の毒に思えてなりません。
 そこで、普段から堤防強度保全のための除草、芝つけ、堤防のかさ上げや河川の堆積土砂の除去などを一層強化して、河川の良好な維持管理を行うことにより既存施設の強度、有効性を十分発揮させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答え申し上げたいと思います。
 河川の持つその治水、利水の機能を維持して、良好な自然環境や景観を保全するために、先生御指摘のように適正な維持管理が重要であります。そのため堤防の除草を行い定期的に点検を実施し、その結果、必要な箇所の補修を行っているということであります。
 平成16年に新潟県をはじめとする洪水被害が随分出ましたが、群馬県におきましても県管理の中小河川堤防の調査を行い、問題のある箇所について強化対策を行ってきております。また、山間部の屈曲部の多い河川では、洪水時の水の勢いであふれる箇所があるため、このような箇所については部分的に堤防のかさ上げや屈曲部を緩くするような改良工事を行って対応してきております。
 計画的な改修工事が済んだ河川におきましても、長年の間に土砂が堆積すると、所定の流下断面を阻害して河川の水が安全に流れなくなるため、この堆積土砂を除去する必要があります。本県におきましても多くの河川で土砂の堆積が進む状況が見られます。平成18年度にそれで全県的な堆積土の調査を行いまして、川の水の流れやすさや河川の形状及び周りの土地利用状況などを勘案しまして、緊急度の高い箇所から順次土砂の除去を行っていくこととしております。
 公共事業を取り巻く環境は依然厳しく、すべてにおいて予算の確保が非常に厳しい状況ではありますが、このような中で維持管理におきましては、大規模な補修に至る前にきめ細やかな対応を行いまして、既存施設の長寿命化を図りまして、その有効性を発揮できるように努力してまいる所存であります。
◆(岩井均 君) 今、緊急度の高いところから整備をしていくというお話もございましたが、今回、堤防を越えて農地に水が入ったところについては、堆積土砂の除去か、あるいは堤防のかさ上げといったところでぜひ対応していただければと思います。こういうときこそ農家の方々の気持ちのぜひ応えていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をよろしくお願いします。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) 今回、台風9号の災害が西毛地区中心に見られましたものですから、今後の事業の優先順位につきましては、この災害の状況も踏まえまして検討していきたいと思います。
◆(岩井均 君) ありがとうございました。次に移ります。
 2番目の地球温暖化防止対策についての1番で、まず環境・森林担当理事にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 環境・森林担当理事、答弁席へ願います。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◆(岩井均 君) 第2次群馬県地球温暖化対策推進計画、いわゆる新コツコツプランの進捗についてでありますが、昨日の一般質問でも取り上げられましたけれども、県では平成18年度から22年度までの5カ年計画の新コツコツプランを策定し、地球温暖化防止対策を推進していただいております。この計画では、目標として二酸化炭素排出削減量と森林吸収源対策のための森林整備面積を挙げておりますが、進捗状況はどのようになっておりますか、目標を達成できる見込みがありますか、簡潔にお答えいただければと思います。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) お答えいたします。
 二酸化炭素の排出削減量の方でございますけれども、今年度実施した簡易推計によりますと、平成18年度における県内の二酸化炭素の排出量は1550万トンで、平成17年度に比べ約5.7%減少しております。これは、エネルギーの総使用量と言いますか、消費量は若干の減少なんですけれども、多分に電気量、電気の方の排出係数が、原子力発電所が十分に稼働しますと、これについては排出係数が少なくなりますので、二酸化炭素の排出量は大幅に減ると、この要素が一番大きいのかなというふうに思います。
 現在は地震によって新潟の原発が止まっていますので、今年度については火力発電所にそれが回ったということで、来年度については大幅にそれが増えるおそれがあるということでございまして、それにつきましては昨年の暖冬の影響等もかなり大きいというふうに思われますので、その辺のところはもうちょっと長い目で注意深く見守らないと、今年度減ったからといってその辺のところは安心はできないかなというふうに思っています。
 平成22年度に1505万トンということでございますので、今からあと45万トンほどいけば目標達成に届くということですけれども、先ほど申しましたように、これから先のことを考えると、やはり全体のエネルギーの消費量を減らしていかないとならないかなというふうに思っておりますので、そういった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
 それから吸収源の関係でいきます森林整備ですけれども、これにつきましては目標が16万5000ヘクタール、これに対しまして平成18年度末の整備面積は11万3000ヘクタールということになっておりまして、69%でございます。現在のペースで進んだというふうに仮定をしますと、平成22年には13万3000ヘクタール、達成率にして約81%になる見込みになっております。
 これからは、森林整備で特に大変かなというふうに思いますことは、森林の所在地に住んでいない人が約3割ほどおりますので、その人たちの了解を得て森林整備を進めていくことも非常に手間がかかる、こういうことで今まで以上にちょっと時間がかかるかなというふうに思っています。
 そして、あとは担い手の問題でございますけれども、森林組合が、やはりそういった所有者の了解を得て整備をしていただくと、これは森林組合が一番得意の分野ですから、どんどんやっていただきたいのですけれども、実際に山から木を出してくるということは、素材生産業者が能力も技術も非常にあると。それから道路をあけるというようなことになれば、建設業者が重機を持っていますし、そういった道路をあけるような技術もある。それからボランティア団体、こういった方も長年経験を積んできていますので、かなりの技術を持って森林整備に当たっていただけると。これからは、やはりその場その場でそういったいろいろの人たちの力を借りながら、総合的にこの森林整備に当たっていくという方法をとりませんと、森林整備がなかなか進まないかなというふうに思っていますので、ぜひそういう総合力を発揮しながら森林整備に当たっていきたいというふうに思っています。
◆(岩井均 君) 新コツコツプランでは、私はどうもその目標の設定の仕方というのがいかがなものかなという気持ちを持っております。今のお話にもありましたけれども、CO2の排出量の目標というのが、現状のまま推移した場合に想定される平成22年度のCO2の排出量より6%削減となっているわけですけれども、これは余りにも消極的ではないかと思います。百歩譲ったとして、現実的な対応としてでも、平成18年の計画策定時よりか6%減らすというようなやり方の方が適当ではなかったかと私は思いますので、その辺について、まず1点いかがでしょうか。
 それと、その一方で間伐などの森林整備については、平成22年度までに16万5000ヘクタールを整備すると。今の話ですと、やはり13万3000ヘクタールが整備されるということで、81%の進捗になるということでありますけれども、森林整備の面積の方は目標に対して大分厳しい数値を設定しているわけですね。CO2は甘くて森林整備は厳しいといったところを見ますと、私はせっかく環境・森林局となっていながらも、環境部局と森林部局の意思の疎通が十分に図られていないのではないかと思っております。その辺で、やはり環境・森林としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺についての数値の設定についてはいかがでしょうか。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) このコツコツプランを、第2次をつくるときに、やはり第1次のときのことを考えますと、第1次のときにはマイナス20%という大きな目標を掲げて、これが実際には逆に大幅に増えてしまったと。国においても6%を削減すると言いながらも、現実にはさらにそこに8%増えて、日本全体でもやはり6%どころではなくて14%削減すると、こういう必要に今迫られているのだと思うのですね。
 この何%に設定するかということは非常に難しいわけですけれども、少なくとも増加傾向にある二酸化炭素の排出量をまず減少傾向に持っていくと。これは消極的と言われればそうなんですけれども、現実とすると、毎年毎年この増えていっているものを下に向けるということも、私は、ここのところでは相当努力をしないと行かないのではないかなというふうに思いまして、ここのところは昨年担当した環境政策課がそういったことを判断して、少なくとも増えない、これを下の方向に向けるということで設定をしたというふうに理解をしております。
 また、森林整備につきましては、16万5000ヘクタールというのは、先ほど議員おっしゃいましたように相当厳しい数字だというふうに私も思っています。これは11万ヘクタールの人工林全部と5万5000ヘクタールの自然林を手当てをしますよということですから、この11万ヘクタールというものも、国の方が言ってきた数値につきましては、35年生までは100%やってもらいたい、それから35年生から60年生までについてはおおむね75%、そして61年生以降については40%、これが国が全国に共通して、最低やっていただきたいという数値を昨年出してきたわけですね。私どもはそれより前に、このコツコツプランの方で11万ヘクタール全部やりますということでやってきましたので、そこのところでいけば、国の方の温暖化対策、これは終期が第1約束期間の終わります平成24年ですから、ちょっとずれがあるのですけれども、そこまでを見通すと、そこのところでは、国の方から言ってきた数値でいけば111%ぐらいの達成率になるというふうに考えておりまして、そこのところでそういった数値になっています。
 我々環境・森林局、両方で連携が悪いのではないかという御指摘がありましたけれども、決してそのようなことはないというふうに思っておりまして、最初に環境と森林が一緒になったときは、お互いに顔も知らない、今までやってきたやり方も若干違うというようなこともありましたけれども、3年もたてばいろいろの毎週月曜日にやっています課長会議ですとか、そういったようなところでもお互いに顔を合わせますし、人事の交流等もありますので、そういったことは全く1つの局ということで意思の疎通を欠くということはないというふうに思っています。
◆(岩井均 君) そういうことのないように、しっかりと意思の疎通をこれから図っていただきたいと思います。
 そうすると、今回の新コツコツプランについては計画どおりにしっかり進めていくということなのでしょうか。前の計画ですと体制整備が不十分だった、そして進捗点検が十分でなくて、追加的な措置がとれなかったということが反省点にあるわけですけれども、そうしますと1年ごとに点検していくということが必要になってくるわけですね。であれば1年ごとに見直していくということも私は1つの方法だと思いますし、来年度、平成20年度は5カ年計画の中間年ですから、私は現実的な対応として、できるものに数値を見直していくという作業も必要なのかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) 当然途中で見直していくということは必要だというふうに思っています。そして、何を言っても温暖化の関係でいきますと、この部分はやってこの部分はやらなくてよいという部門というものは私はないのだというふうに思うのですね。例えばレジ袋1つであっても何らかの協力はできるということで、そういった点でいけば幅広く対応というものはとらなければならないかなというふうに思っています。ですから、当然その中でも県が全部のものに当然声はかけますけれども、特に重点としてこれとこれだけはやるぞというようなものもきちんと決めないと、なかなか進まないかなというふうに思っています。
 それから森林整備についても、やはりそこのところをどういうふうにやっていくかということをきちんと見直すところは見直していかなければならないかなというふうに思っておりますし、先ほどの二酸化炭素の排出量でいきますと、計画どおり進んでいるかというところにつきましては、数字のうえでは、今は計画どおり進んでいるのです。
 進んでいるのですけれども、ただ、それはたまたま平成18年度の結果が計画に向かって今順調に進んでいるような数値になっているのですけれども、先ほど申し上げましたように、電気がエネルギーの大体36%を占めているんですね。その36%の多くを占めている電気が、二酸化炭素を計算する式の中では、先ほどの排出係数、これが非常に大きな数値を占めるわけですね。そしてその排出係数が、たまたま原子力発電所が順調に動いているときというのは下がるわけですね。したがって、平成18年度は非常によい数値が出たと。
 ところが平成19年度は、今年の地震で柏崎の原発が全部止まっていますので、ここのところでいくと排出係数が相当悪くなるだろうというふうに今予想しております。そうしますと、来年は相当悪い結果が出てしまうかもわかりませんので、数値だけ見ると平成18年度はちょっと下がったというふうになっているのですけれども、来年、今度それがぐっとはね上がってしまいますとどうしようもありませんので、我々とすると、そういった排出係数のところは我々が操作できるようなところではありませんので、エネルギーそのものを、とにかく消費量を減らすと、そういうところに力点を置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆(岩井均 君) CO2の削減については、やはり県も中心になって事業者あるいは県民の方々の協力を得ながらやっていかなければいけないと思いますので、引き続き対策を講じていただきたいと思います。
 森林整備の関係ですけれども、結局これからの4年間で5万2000ヘクタールをするというのが、16万5000ヘクタールにするためには必要なわけで、そうすると単純計算で、4年間ですから、1年間当たり1万3000ヘクタールを整備しなければいけないと。昨年質問したときから今年を見ると、1年間で3000ヘクタールの整備になっているわけですね。3000ヘクタールが。そうすると今回1万3000ヘクタールになるわけですけれども、国も地球温暖化対策のための森林整備予算を増額をしてやったために、今回は県も昨年の4000ヘクタールから7000ヘクタールをしようということであるのですけれども、7000ヘクタールに比べても1万3000ヘクタールというのはかなり差があって、倍近いものがあるわけです。こういったところはしっかりと、やはりできるように見直していくべきだと思いますし、この平成22年度というのが私の任期中でもありますので、これからもしっかりと注目をしていきたいと思います。
 一応時間の関係もありますので、以上でこの問題は終わりにします。
 次に、知事に質問をいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(岩井均 君) 地球温暖化防止対策条例についてお伺いいたします。今のやりとりもお聞きをしていただいたと思います。今月の13日、私は県議会の環境農林常任委員長といたしまして、県庁で行われました群馬県地球温暖化対策推進会議に出席をいたしました。その会議では企業や団体の方々がアイドリングストップ、これは車の停車中にエンジンを切ることですけれども、これとかマイバッグキャンペーン――スーパーなどでレジ袋をもらわず、自分のバッグを持っていく運動になります――など積極的に地球温暖化防止対策に取り組んでいることを実感いたしました。
 また、地域では家庭のてんぷらの使用済み油、廃油を回収して石けんにつくりかえたり、新聞紙を紙ひもにしてリサイクルに積極的に取り組んでいるところもあります。また、金融機関や女性団体などでもマイバッグキャンペーンをしたり、ごみの削減のために懸命の活動をしております。
 これが県も主催で関係しておりますけれども、マイバッグキャンペーンを今しているところです。これを見ますと、レジ袋の削減枚数が平成18年度におきまして119万8530枚、ごみ削減量が1万1985キロ、石油の節約量が2万4690リットルということで、非常に大きな成果もあるわけでありまして、県民の方々に感謝をいたします。
 また、移動環境学習車のエコムーブ号を利用して、学校や集会で環境学習を行ってもおります。このような活動に感謝をしているところでありますが、私は、最も大切なことは県民一人ひとりの環境に対する意識の持ち方であると思っております。最近の県内の状況を見まして、環境問題への取り組みが以前より大分進んできているように思いますけれども、まだまだ不十分なところもあると思います。
 そこでお伺いいたします。県民や事業者に地球温暖化防止対策にさらに取り組んでいただくための手段として、地球温暖化防止対策条例、ほかの県でも20県が制定済みでありますが、これを制定して官民一体となって地球温暖化防止対策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 岩井議員御指摘の条例の制定についてでありますけれども、温暖化対策に取り組む県の姿勢を明確にし、県民にわかりやすく伝えていくという点で有効な手段であると考えておりますけれども、条例の制定を検討するに当たっては、広く県民から意見を求め、規制的な要素をどう扱うなど、条例の基本的な性格について十分議論をする必要があると思います。温暖化対策の推進に関する法律をはじめとする関係法令との整合や、群馬県の特性をどのように織り込むかなどについて検討していく必要があろうかと思っております。
 今年度は今議会に補正予算をお願いしている温暖化防止プロジェクトにおいて、条例化に対するアンケート等も含めて実施することとしております。他県の状況等も参考にしながら温暖化防止条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
◆(岩井均 君) 前向きな御答弁をありがとうございます。尾瀬が単独の国立公園になったばかりでありまして、環境農林常任委員会といたしましても今議会終了後に尾瀬を視察調査する予定にしております。これを契機として環境県ぐんまとして、環境問題、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 また、8月の上旬だったのですけれども、自民党の議員の有志で京都府庁を訪れました。京都議定書が採択をされた場所であります。そこで地球温暖化防止の取り組みや地球温暖化防止条例について学んだわけでありますが、京都府庁では屋上緑化を行っておりまして、キュウリやナスを栽培しておりましたし、花もいっぱいありました。また、京都府内の市街地で1000平米以上の敷地に建物を新築する際に、地面の15%、屋上の20%以上の緑化を義務づけた条例を制定しております。先ほど言われたように単なる規制ではなくて、いろいろなものを奨励するような条例であれば、県民の皆さんもよいのではないかと思いますので、引き続き前向きに検討していただきますようによろしくお願いをいたします。
 次に、森林環境税の導入についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、新コツコツプランにおける森林面積を整備するには、現状の対策では大変難しいわけであります。そこで半数の県で取り入れられているいわゆる森林環境税の導入も1つの方法ではないかと思っております。他県では森林環境税を温暖化防止のための森林整備、木材利用促進、森林環境教育の充実などに充てております。6月議会で長谷川議員が質問いたしましたが、前知事は森林環境税の導入には否定的でありました。そのため、群馬は森林環境税が必要かどうかの検討会も開催をしておりません。
 ちなみに全国的に見ますと、森林環境税の導入済みが23県、導入予定が2県、額は年間500円が多いわけでありまして、月々ですと40円少々ということになります。森林環境税の検討もしていない県が東京、大阪、沖縄と群馬の4都府県だけになっております。将来の地球を守る、環境を守るということについて反対する人はいないと思っております。
 そこでお伺いします。県民のコンセンサスを得る必要がありますが、いわゆる森林環境税の導入についての検討を始めてもよいのではないかと思っておりますが、お伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) ただ今、岩井議員の説明にもあったとおり、森林環境税につきましては既に23県で導入済みで、来年4月から新たに2県が導入することが決定しております。また、何らかの形で検討中の県が18都道府県となっていると聞いております。
 森林環境税の導入は、県民に森林整備などに要する費用を負担していただくものであり、その意義を県民一人ひとりに理解してもらえるかどうか、またこの税によって森林の整備が目に見える形で進むのかどうかなどといった解決しなければならない課題も数多くあろうと思っております。こうした観点から、まずは庁内組織を設置し、既に導入済みの各県の事業効果や導入プロセスを調査するとともに、本県の森林環境税のあり方について総合的に検討してまいりたい、そのように考えております。
◆(岩井均 君) 知事が申されたように、森林環境税を導入するとなると、やはり解決しなければならない問題がいろいろとあるわけであります。それでも、やはり地球温暖化防止対策として意識啓発を図るうえでも、森林環境税の導入の検討はすべきだと思っておりまして、先ほどの庁内組織を立ち上げていただけるということで、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。
 それで、その後に考えられるのが、群馬から関東地方に向けて、あるいは全国に向けて強力なメッセージを発信することもよいのではないかと思っております。群馬のような森林県、水源県と、東京のような水を飲む、恩恵を受けるようなところとの違いがあるわけでありますが、要するに受益と負担という問題もあります。しかし、群馬はこの検討が遅れておりますけれども、この森林環境税の問題を関東地方全体の課題ととらえまして、関東地方知事会の場などで森林環境税の取り組みについて議論を深めていくこともよいのではないかと思っております。
 また、他県が多く森林の大切さを発信しておりますけれども、群馬から全国に向けて強力なメッセージを発信する、そして国全体の取り組みにつなげていくということも必要な観点ではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほど申しましたように、庁内のコンセンサス、議論を深めて県内のコンセンサスを得るとともに、来年4月、栃木県も導入するようでありますので、よくその辺の事情も調査しながら、協力し合って、まずは群馬県のことをしっかりやって、その後、議論を深めていきたいと思っています。
◆(岩井均 君) ありがとうございます。以前、営林局の統合がありました。前橋の営林局と東京の営林局を統合するということで綱引きがあったわけであります。前橋は管轄するのが群馬と栃木と福島と新潟の4県だったわけですね。それに対して東京は、東京を中心に埼玉、千葉、茨城、神奈川、山梨、静岡という7都県が管轄されていたわけです。そのときに関係者が非常な努力をされて、前橋に関東森林管理局が誕生したわけでありまして、本当に当時の方々に敬意を表しておりますが、それだけ、やはり群馬というのは森林県であって、山を守る、そして林業を守っていくというようなことで先人の方々が非常に努力を積み重ねていただいております。ぜひともその方向で知事もしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
 次に地域間格差の是正についてということで、知事にお伺いいたします。
 福田康夫総理が25日に誕生いたしまして、本県4人目の総理大臣ということで喜びにたえないところであります。その福田総理が自民党総裁選の際の内政課題として、都市と地方の地域間格差の是正を挙げ、地方の再生や農山漁村の所得、雇用の増加を打ち出して、政策実現に私も大いに期待をしております。
 そこでお伺いいたします。知事は昨日の一般質問で、地域間格差の是正をしていきたいと述べておりましたが、本県における地域間格差をどのように認識しておりますか。また、その格差を是正するためにどう取り組んでいくおつもりかお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 我が国全体として、バブル経済の崩壊後、長期にわたり経済が低迷していたわけでありますけれども、市場開放、規制緩和といった構造改革が進められまして、景気はようやく回復基調に向かい、明るい未来への展望が持てる状況になってきたのが現状であります。しかし、その一方でワーキングプアと呼ばれる新たな貧困層の出現や、都市と地方との格差の拡大等、構造改革の副作用も生じていることが指摘されているのが今の現状だと思います。
 県内におきましても、救急救命体制の整備など医療や福祉の面、働く場所の確保など雇用の面、情報や交通等の基盤整備の面など、地域間格差が生じていることは認識しておるわけでありますけれども、私自身、選挙で県内各地を回る中で、そのことをより強く感じたところであります。
 国においても都市と地方の格差の是正に力を注ぐとしており、地方の再生として頑張る地方が自立できる税制や交付税の検討、また農業、林業、水産業の振興として、農山漁村の所得、雇用の増加を図る施策の充実等が福田新内閣の政権公約として挙げられたわけであります。
 地域間格差の是正に向けた県としての取り組みでありますけれども、群馬県内にはまだまだ潜在力や可能性があると私は信じております。これからは地場産業や農林業、観光地など潜在力や可能性のあるものを発掘して磨き、さらに輝きを増すことができるよう、それぞれの特性に応じた支援をしていきたいと考えております。
 また、高速移動時代に対応し得る地域間交通網の整備等、広域的な観点での社会資本整備を進め、群馬の他地域に対する優位性をさらに高めるとともに、安心・安全な県土基盤を整備するとともに、改革の光から取り残された地域にも光を当てて、群馬県の総合力が発揮できるようにしていきたいと考えております。そのためにも、私自らが企業誘致や群馬県の魅力を総合的にアピールするためのトップセールスを展開することにより、経済に活力を与え、県税収入を引き上げて財源確保を図り、格差是正に向けた取り組みに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、群馬県民の幸せが一番であると考えております。県内における地域間格差の縮小に努めながら、県民一人ひとりが安心して生活できる、そしていきいきとその役割を果たし、群馬県が大きく羽ばたけるような県政運営に努めたい、その思いでいっぱいであります。
◆(岩井均 君) 格差是正に対する知事の強い思いをお聞かせいただきまして、ぜひ地域間格差の是正について積極的に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
 知事が東毛ということで、西毛の人たちは非常に心配をしております。それは東毛中心の県政になってしまうのではないかというようなことをよく聞くわけですね。それは先ほどの北関ベルトゾーン開発構想策定調査研究とか、今回の補正予算でばっと出したわけでありまして、ああいうのを見ると、西毛は大丈夫かな、あるいは北毛は大丈夫かなというようなことも考えるわけであります。そういうことがないようにしていただければと思いますけれども、西毛地区のそのような憂慮に対してはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、北関東横断道路は別に東毛だけのものではないと思っているんですよ。これは関越道しかり、それから上信道しかり、それと連携した中で、群馬県を高速交通道路の十字軸にする大切な北関東横断道路でありまして、新たな高速道路の周辺の整備を開発していきたいということでありまして、決して東毛、西毛、北毛、そういう意識は私はしておりません。県下一様に発展できるように頑張っていきたいと思っています。
◆(岩井均 君) ぜひそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。西毛でもいろいろなプランが今ありまして、私の地元の安中市でも湘南新宿ラインのJR信越本線乗り入れというようなことで住民運動を始めようというような機運が盛り上がってきております。県としてもぜひ応援をしていただきたいと思いますし、ぜひバランス感覚を持って取り組んでいただけますようによろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
 次に地上デジタル放送移行時の難視聴地域や経済弱者などへの支援について、総務担当理事にお伺いします。
○議長(中沢丈一 君) 総務担当理事、答弁席へ。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(岩井均 君) はじめに、県民への情報提供についてお伺いいたします。1年前の一般質問に引き続きまして質問いたしますが、既に地上波テレビがアナログ放送からデジタル放送に徐々に移行しており、4年後の2011年、平成23年7月24日には現在のアナログ放送は全面的に見られなくなり、地上デジタル放送に完全移行することが決定をしております。しかし、なかなか明確な見通しが立っていないのが現状でありまして、ようやく総務省が危機感を強めて、中継局整備への補助金の拡大や生活困窮者への受信機購入補助などの支援策を検討し始めたところであります。基本的には国と放送事業者が地上デジタル放送の普及を責任を持って推進しなければならないと思っております。
 今月13日に総務省が発表した地デジの整備計画では、地デジに完全移行する平成23年7月時点で、県内約73万世帯のうち5000世帯前後が受信困難になると予測をしております。そのようにならないようにしなければならないと思っております。
 そこでお伺いします。国の情報を市町村に流すだけではなく、県と市町村が協力して調査し、計画や費用負担などの詳細な情報を県民に提供することにより、難視聴地域の住民が早目に対応を考えることができると思いますが、県としてどのように取り組んでいくお考えかお聞かせください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 岩井議員御指摘のとおり、アナログ放送でも難視聴地域があるわけでありまして、こうした地域につきましてはデジタル化しても同じであります。このために、我々県としましては、難視聴地域に対する共同受信施設のデジタル化の対応ができるように、様々な対策を講じたいというふうに考えております。今御指摘がありましたとおり、市町村と協力をしまして、この難視聴地域に対する実態調査を行いました。具体的には約4000世帯ぐらいがどうも難視聴地域に当たりそうだということであります。
 こういった情報につきましてもしっかりと受け止めまして、逆にこのデジタル化につきましては国の施策、国策でありますので、国の方でまず第一義的ないろいろな支援策について検討いただくことが大切かなというふうに考えております。そういったことも含めまして、我々の方としますと、市町村に対して、また地域住民に対しての説明会も行っていきたいというふうに考えております。
 どちらにいたしましても、我々の方、県、市町村や関係者、住民の人たちのために情報提供が図れるようにしっかり努めたいというふうに考えております。
◆(岩井均 君) 県が難視聴地域住民のことを真剣に考えているのだというような姿勢を示していただきたいと思います。難視聴地域住民の不安感を少しでも解消する努力をしていただきたいと思いますし、県独自で情報収集のための調査費ぐらいをつけてもらってもよいのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) ただ今申し上げましたとおりに、調査につきましては非常に細やかな調査を今回実施をしまして、結果が得られました。その調査結果に基づいて、国に対してしっかりした説明をし、補助制度等についての強化充実を図っていただくように要望していきたいというふうに考えております。
 そういった意味では今回のこの調査結果につきましては、まだ議員の皆さん方にはお配りをしておりませんですが、今回の委員会等ではっきりした説明をさせていただいて、共通認識を持っていただければありがたいというふうに考えております。
◆(岩井均 君) 次に2番でありますけれども、難視聴地域や経済弱者などへの支援策についてということであります。県内の受信困難世帯が4000世帯前後ということでありましたが、地デジは国の責任ということで、県は傍観視しているだけでは済まないと。難視聴地域の住民は経済的な負担が大きいわけでありまして、どこに住んでいても県民は県民であります。難視聴地域への負担軽減についてどう考えますか。また、生活保護世帯など低所得者や経済弱者への救済措置についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 難視聴地域のデジタル化対応につきまして、国において共同受信施設のデジタル化助成制度が平成19年度に創設されたところであります。ただし、この制度につきましては非常に問題、課題がありまして、対象地域の制限でありますとか事業主体の制約がありまして、助成制度の改善が求められております。これは群馬県に限らず全国的なことでありまして、全国知事会でも取り上げまして、この内容の拡充を要望しているところでありまして、我々もこれは積極的に群馬県としても総務省等に働きかけをしていかなければいけないかなというふうに考えております。
 また経済的弱者に対しましても、本年8月に公表されました国の情報通信審議会のデジタル放送に関する中間報告の中で、経済的弱者に対する受信機購入に対する支援等について提言がなされております。こういった動向もしっかり見守る必要性があるかなというふうに考えております。
 ただ、それだけで済むということは当然ないかと思います。国の施策に対して我々の方がどんな形でもって難視聴地域に対して、また経済的弱者に対して支援ができるのか、この動向を見守りながら検討しなければいけないかなというふうに考えております。
◆(岩井均 君) テレビが見られるということは、私は立派な福祉政策だと思っております。この問題も1つの地域間格差の問題でもありまして、こういったところもにしっかりと目を配っていただいて、2011年になったら見られなかったと言われることがないようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次にスポーツ振興策について、知事にお伺いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(岩井均 君) 知事は慶應大学時代にラグビー部に所属をされていたと聞いておりまして、スポーツに対する理解は深いものがあると思っております。私はスポーツの果たす役割というのは、県民の健康の保持増進や、スポーツ参加による仲間づくり、青少年の健全育成と人格形成、さらに自己の可能性への挑戦や、トップレベル競技者の活躍による夢や感動など、現代社会の中で非常に大事な役割があると思っております。
 そこで、知事のスポーツ振興の基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) スポーツは、今、岩井議員が申したとおり本当に重要な役割を果たしておると思っておりますし、県民にとって欠くことのできない大切なものであろうと思っております。本県ではスポーツ県群馬推進のマスタープランを策定し、県民総スポーツ運動を展開してきたわけであります。これからも県のスポーツ水準を高め、競技スポーツをはじめとして、あらゆる世代に向けたスポーツの振興を図っていきたいと考えております。
◆(岩井均 君) ありがとうございます。そこで、スポーツイベントの招致についてということでありますけれども、元日にはニューイヤー駅伝が開催されておりますが、トップレベル競技者のプレーを県民が身近で観戦できるようなスポーツイベントを招致することは、スポーツ振興にとって大変有効であると考えております。知事はトップセールスを行って群馬の知名度を上げることを訴えておりましたが、スポーツ振興とともに群馬を全国によりアピールするために、全国レベルのスポーツイベント招致を考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 全国レベルのスポーツイベントを開催することは、本県のスポーツ振興にとって大変有意義であろうということは承知しております。今御指摘もあったように、毎年群馬県におきましては元旦にニューイヤー駅伝を開催しているほか、国民体育大会冬季大会も2年連続で開催しているところであります。このほか、昨年はプロ野球パリーグ公式戦、西武ライオンズ対オリックスバッファローズを群馬県立敷島公園野球場で開催したところであります。
 今後とも本県スポーツの振興につながるよう、イベントについて群馬県スポーツイベント誘致委員会の意見を聞きながら誘致を行っていきたいと考えておるところであります。
◆(岩井均 君) 六、七年前に世界室内陸上が前橋のグリーンドームで行われました。全国というか、これは世界になるわけですけれども、それが単発で終わってしまってなかなか継続されていないと。本来は継続をすることが非常によいわけでありまして、文化にもつながるわけであります。
 例えば群馬県も海外から観光客を誘致するというようなお話もこれから積極的にやっているわけでありますけれども、そういう中で、例えば群馬県に外国人がかなり多いわけであります。中国人が6000人ほどおられる、韓国が3000人ぐらいおられるといったことを見ますと、そのような国際観光にもつなげるという意味では、それも1つの戦略かなと思います。ぜひそういうことも検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に移ります。具体的なことは県土整備担当理事にまずお聞きします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備担当理事。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(岩井均 君) 端的にお伺いします。敷島公園のスポーツ施設の整備についてということで、敷島公園の野球場及び陸上競技場の改修が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答えいたします。
 両施設とも今まで抜本的改修から長い期間を経ているところでありますが、予算の制約もございまして、毎年維持補修工事を実施しながら使用しているところでございます。なお、耐震診断の結果、耐震対策が必要であることが判明した陸上競技場のメーンスタンドについては、早期に耐震補強工事を実施したいということでございます。
◆(岩井均 君) 陸上競技場は改修されるということでありますが、敷島球場は県営で唯一の野球場であります。これも老朽化が進んでおりまして、観客席がコンクリートなんですね。通常ですとセパレートであるわけですけれども、いろいろと我々も各都道府県を回ってみても、ほかの野球場というのは非常に整備されております。群馬県の県営野球場は都道府県の中で最も悪い部類に入るわけであります。
 子どもたちにとりましては、あの敷島球場で野球をやるということが、高校野球で言う甲子園になるわけです。その夢をぜひ子どもたちに与えていきたいと思っておりまして、そのためには県営球場の改修ということもしっかりとやらなければならないと考えております。
 野球というのは子どもから還暦野球、古希野球まで幅広い層がやっているわけでありまして、議員野球もありますし、非常に多くの方々が県民で取り組んで野球をやっているわけであります。その期待にぜひ応えていただきたいと思いますし、今回は野球でも地域リーグというもので群馬ダイヤモンドペガサスというチームですか、これができるということもありますし、そろそろ改修を始めるべき時期かなと思っております。その辺についてはいかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) まず、議員御指摘も踏まえまして、現状把握と申しますか、施設の点検調査も至急もう一度あらためてしてみたいと思いますし、利用者の皆様の意見も聞いてみたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 残り時間1分強です。
◆(岩井均 君) ぜひ理事も、そして知事も、スポーツ振興に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
 ソフトボール専用球場の設置などについてということで、残り時間わずかですが、この専用球場やアーチェリー場の設置など県営スポーツ施設の整備拡充が必要と考えますけれども、これは教育長にお伺いします。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ。
 時間がありませんので、簡潔に答弁願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) まず、ソフトボールの専用球場ですけれども、これは県内に7カ所設置をされているわけですけれども、県営の施設としてはないわけであります。それから、アーチェリー場については県内に3カ所設置されているほか、県営施設としては、総合スポーツセンターと、それから県立ふれあいスポーツプラザの中に設置をされております。
 なお、総合スポーツセンターのアーチェリー場は平成18年度に改修を行っております。いずれにしても、県営施設というものについては、利用者や
○議長(中沢丈一 君) 時間です。
◎教育長(内山征洋 君) 十分検討していきたいと思います。
◆(岩井均 君) ありがとうございます、以上で終わります。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で岩井均君の質問は終わりました。

 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩をいたします。
 午後1時15分から再開いたします。
   午後0時16分休憩


   午後1時15分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 後藤克己君御登壇願います。

         (後藤克己君 登壇 拍手)
◆(後藤克己 君) フォーラム群馬の後藤克己でございます。
 まず、私の地元の高崎市から本当に多くの応援の皆様に駆けつけていただきました。本当に感激で胸一杯でございます。やはり応援団の皆様の期待にしっかり応えるためにも、冷静に、そして誠実にしっかりと討論をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、大変時間も限られておりますので、通告に従いまして質問させていただきます。では知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(後藤克己 君) まず1点目の、風通しのよい県政についてお伺いいたします。
 知事はマニフェストの中におきまして風通しのよい県政というふうにしまして、不祥事を二度と起こさない、そして情報公開を徹底していくと、そのように掲げております。まさにそのとおりだというふうに思います。私自身も、やはり県民に信頼される行政というものをつくるためには、知事のおっしゃられますとおり、県民から見て透明で開かれた県政でなくてはいけないと思っております。
 そこで、全国的な状況に目を向けますと、具体的には宮城県や高知県、鳥取県、よく改革先進県などと言われるような県をはじめ、ほかにも多数あるのですけれども、私ども議員、それだけではないのですけれども、いわゆるそういう議員はじめ、外部の関係者から、県がどのように働きかけ、要望を受けて、そしてそれを受けて行政がどのように対応をしたのかと、そういったプロセスというものは県民も非常に注目しているところであるわけですけれども、今、全国的にはそれを公文書に残して、そしていつでも県民の目に公表ができるというような仕組みを、まあ、内規が多いですけれども、そういった要綱なりの形をつくってルール化をしていくというような取り組みが広がっているわけでございます。
 私自身もこういった制度を研究する中で、やはり今冒頭申し上げた、県民に対する透明な説明責任を果たすということが、まず1点目、言えると思います。そして2点目としては、私自身も行政に対していろいろな働きかけをしています。地元からいろいろな要望を受けます。まあ、何とか努力してくださいというお願いはします。そういった要望から、いろいろな様々な要望があるわけですけれども、中には県民から見て、こういう働きかけをしてよいのかなというようなものも含めて、すべて、やはりそれを透明化してオープンにすることによって、いわゆる議員、外部の人間と行政との関係をきちんとしていくということが効果もあるというふうに思います。ひいては結果として不祥事の防止にもつながっていくというふうに考えております。
 群馬県を見ていますと、まだそういった形できちんとした制度が整備をされていないわけですが、知事におかれましては、このマニフェストの達成の中で、こういった全国的な制度を検討して、そして制度化をしていく意向があるかどうかをお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 後藤議員の質問に答えたいと思います。
 県行政に対しては、県議会議員をはじめ市町村長さん、それから市町村議員、県民などあらゆる立場の人から様々な要望、意見、問い合わせが寄せられておると思います。これらの声に対して、私をはじめ県職員は真摯に耳を傾け、公平、公正かつ適正に対応していかなければならないと私は考えております。
 特に御質問の議員等からの要望に関する記録については、本県では特別な制度はないものの、通常の業務の中で業務報告等の形式で文書化し、情報公開条例に基づき公開の対象としておるのが現状であります。現状においても議員要望の文書化と情報公開は適正に機能していると考えており、今後もこれを十分に機能していくように取り組んでいきたいと考えております。
◆(後藤克己 君) 今の知事の回答の中で、やはり職員が組織的に、自主的に業務報告をして、適切に対応しているというお話をいただきました。これは誠に結構なことだというふうに思うのですけれども、やはり県庁というものは5000人という組織の中で、職員の自主的な意識、組織の自主的な意識でやっていくということはもちろん大事ですけれども、やはり要綱なりをつくって、ルールをつくって、ある意味、職員に義務づけをしていくということによって、やはりこれだけ広い県庁組織ですから、中には温度差が生まれることもあるわけであります。そういったことをなくして徹底していく意味でも、やはり要綱なりそういったルールをきちんとしていくということは必要だというふうに考えるわけですが、その辺は知事、お考えはいかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 議員等の働きかけに対する問題でありますけれども、今18府県が要綱を制定済みと聞いております。そして、本県として公開文書の件数は、平成16年度を見ても群馬県が353件公開しておるわけでありまして、要綱を制定された県は、平成16年時点ではまだ9県でありましたけれども、平均5.5件、本県は制度化をしている県の公開している県よりもはるかに上回っているのが今の現状なんですね。
 現状において議員要望の文書化及び情報公開は現在適正になされていることから、直ちに要綱制定等の制度は今考えておりません。他県の状況を踏まえて制度化の長所、短所を分析したうえで、もう一度導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆(後藤克己 君) 今、知事からその平均5.5件という、公表の件数が非常に少ないと。群馬県はそういうルールをつくっていなくても353件もやっているということで、これは実質的にも十分機能していると。これは本当に群馬県の職員がしっかりやっているということのあらわれだというふうに思うのですが、1つ疑念があるのが、この全国で公表している件数が5.5件というのは、ホームページ等で公表している件数を指していると思うのですが、やはり実際に自主的に公表するとなると、どうしてもこれはそこで取捨選択が働いているというふうに考えられるわけです。
 実際に私が要望として言いたいことは、2つの段階がありまして、まずはあらゆる働きかけについてすべて文書化をするということが1つ第1段階だと思っています。そして、これを情報公開条例に基づいて出すのであれば、これはすべてつまびらかに出すということになりますが、自主的にホームページで出すとなると、どうしてもその内容を取捨選択しなくてはいけないので、どうしても公表する件数が少なくなっているということが実態だというふうに思います。
 ですから、この全国的な平均というのは、実際に公文書として残している件数はすごく多いのですけれども、公表する段階になるとどうしても選んでしまうということで、少ないというふうに私は分析をしておりますので、そういった意味では、まず段階として、先ほどの私が2次的に聞いたとおり、まずやはりきちんと文書として残すのだよということをルール化をして、それによって今353件という数字がもっと組織的にしっかり浸透させて、これが400件なり500件なりになっていくのだと、そういうことをまず第1段階にするという考えはいかがですか。
◎知事(大澤正明 君) いずれにせよ、制度化の長所も短所もあろうかと思いますので、もう一度導入等の必要性についても検討をよくしていきたいと考えています。
◆(後藤克己 君) わかりました。まあ、ちょっと今細かな質問になってしまったので、いずれにしても私が要望したいことは、要綱をつくるかどうかは――私はつくるべきだと思いますが――別としてして、きちんと現段階でも職員にしっかり徹底をして、意識を持ってもらうということが大事だというふうに思いますので、今の状況に甘んじることなく、ぜひとも例えば課長会議等の場においてきちんと徹底をしていくというようなことをお願いをさせていただきまして、次の質問にさせていただきます。
 今の点は大丈夫ですかね、コメントはいいですか、大丈夫ですか。――はい、わかりました。では、2番目に移らせていただきます。
 では次に、県の借金の9589億円の削減という部分についてであります。ここの1点目のプライマリーバランスの問題については、昨日の答弁の中でも知事の方から、やはり堅持する方向で努力していきたいという決意はお聞かせいただきましたので、ここの部分については時間をあえて割かずに、ここで決意は聞いたということで、その手法の部分について若干踏み込んだ意見交換をさせていただければというふうに思います。(「質問だろう、意見交換じゃないだろう」と呼ぶ者あり)失礼しました、しっかり質問していきたいと思います。
 まず昨日の知事の答弁の中で、努力はしていくのだけれども、団塊世代の大量退職といった要因があるという話をされていました。私は率直に、こういった人件費とか経常経費が増えるということを、将来的にそれを考慮していただくということは、私は財政運営をするトップの知事としては、正直頼もしく感じました。
 というのは、全国的に見ますと、財政が苦しくなったときに何をするかというと、私は一番やっていけないことは、やはり安易に職員の人件費に手をつけるということが一番いけないというふうに思います。これは一見住民受けはするかもしれませんが、これをやると、私は、やはりトップと職員との信頼関係というものは一気に崩れてしまうというふうに思っています。長野県とか宮城県でそういったことが行われましたが、やはりそういった状況が起きるわけでございます。
 その点で、私は追い詰められてそういうことをする前に、今できることをやっていくというスタンスの中で、1つ事例として提案をさせていただきます。それは知事のマニフェストの中に1つあるのですが、これまでの県政に対して箱物、イベントで話題づくりばかりをしている、その陰で本当に必要な施策が後回しになっている、これではいかんというようなことが書かれていたわけでありまして、私自身も職員時代に感じてきたこととして、確かに天文台でしたか、昆虫の森、これは6月議会でもいろいろな委員会等で、これはどうなのだというような意見がいろいろありましたが、やはりそういった社会教育施設など、いわゆる箱物ですね、これについては確かに話題にはなります。ですけれども、やはりどれだけの政策効果があるのかということは、これは100人に聞けば100人の見解があるわけでありまして、その検証が非常に難しい。そして一度つくってしまえば、これは明らかなことですが、建設費だけではなくて人件費、維持管理費、これは相当なものになりますから、やはり後世に莫大な負担を残すわけであります。
 ですから、その一方で、やはり本当に必要な施策、私も職員時代に感じたことは、例えば県立の図書館ですとか、これは耐震工事の必要性があると言いながら、なかなか予算がつかないというようなことがあります。あとは伊勢崎のリハビリセンターとか、体育館が大分老朽化していますけれども、そのままになっているとか、やはり既存の施設の改修とか強化をしていく、あとは中身のソフトを充実していく、そういったことが後回しになっていて、新しいもの、話題づくりが先行するということは、これはやはり私も行政の末端で働いていて、本当にこれはどうなのだということは正直感じておりましたし、県の当局にも言ってきたお話であります。
 それで、これで私からの質問になりますが、知事の任期において、これだけマニフェストの中できっちり断言しているということもありますから、やはり大型の箱物施設等については、もう知事の任期においては責任において一切計画をしないと、そして、そうではなくて、今あるものを充実させていくということに力を入れる、そういった政策転換をしていくということで、これは大きく財政的にもよい方向になっていくかなということを1つ提案させていただきたいのですが、そのような方向についてはいかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 昆虫の森、天文台の議論も、昨日もあったわけでありますけれども、むだな箱物は一切つくる気はありません。
◆(後藤克己 君) 一般論から言えばそういうふうになろうかというふうに思います。ですから、いかにむだかというところの判断というものが、やはり今は費用対効果というものが非常に重んじられている時代でございますので、これからは個別具体的に、仮に計画を立てるときには、そのような費用対効果という観点から、ぜひとも検証いただきたいというふうに思いまして、これは要望とさせていただきます。
 では、次に公共事業の見直しについて聞かせていただきます。
 まず、知事はマニフェストの中で採算性と有効性という両面から精査し直すということを公約として書いておりますけれども、まず現段階で見直しの対象として考えている事業というものはありますでしょうか、お聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 御質問の私のマニフェストの、採算性と有効性の両面から精査し直していきたいということは、現在の厳しい財政状況のもとで、必要な道路網や生活環境の整備などを進めるためには、県民にとって本当に必要な事業であるか否かを見極めることが今最も大切なことだと私は思っています。そのためには費用対効果の面で本当に採算性があるか、事業を実施することが問題の解決策として本当に有効なのか、ほかに優先して整備するべき箇所がないのかなどの視点から、計画段階において丁寧な検討が必要であると私は考えております。
 まだ私も着任して2カ月であります。現時点で具体的に見直しをすべき箇所は特定はしておりませんが、新たな予算編成の過程においては十分精査していきたいと考えております。
◆(後藤克己 君) そうしますと、ニュアンスとしては次年度予算を組み立てる段階等で検討していくという話になろうかと思います。これについては確かに着任後間もないということもありますので、なるべく早急にということは申し添えておきます。
 続きまして(2)の方に行かさせていただきますが、公共事業の見直しに関連して、倉渕ダムの問題について質問させていただきます。これにつきましても昨日の一般質問のやりとりの中で、基本的には当面凍結方針は今後継続するというような見解であるというふうに、私自身はやりとりの中で理解いたしましたが、それはよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 倉渕ダムの建設事業については、後藤議員もう承知であろうと思いますけれども、平成15年12月に県が厳しい財政状況にあることから、カスリン台風以来大きな被害が出ていないこと、水道事業が伸びていないことから本体工事等残工事への着手を見合わせを公表したところであります。
 倉渕ダムに関わる利水計画については、共同事業者である高崎市が暫定水利権を得て烏川から取水をして日々水道用水として使用している状況であるため、この取水についてはダム事業の動向によらず、安定した権利として取水可能となるよう関係者と協議をしてきたところであります。引き続き、これらを含めて関係者とも十分協議し、今後の事業の方向性を検討したいと考えております。
◆(後藤克己 君) わかりました。暫定水利権の部分についてちょっと見解を聞く前に、まず基本的には検討をしていくという考え方だというふうに思うわけですけれども、1つ、やはり(1)に関連して採算性、有効性、特にこの倉渕ダムにおいては、前知事が凍結を決定する段階において200億円を超える予算負担というものは厳しい。また、それに比してその治水効果、そして利水効果の部分で本当に必要かどうかということが、やはりダムをつくって、その効果がゼロとは言わないけれども、200億円以上つぎ込むに値する事業なのかということは、私は、やはりこれはきちっと検証しなければいけないという意思表示だったというふうに思っております。
 そういう意味では、やはり倉渕ダムというものは具体的に費用面、有効性で精査すべき事業の代表例だというふうに考えますが、知事、いかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 十分そのことを踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆(後藤克己 君) わかりました。今のお言葉をしっかり受け止めさせていただきます。
 そして、次に移りますけれども、その凍結に伴って残る問題というものは、やはり水利権の問題でございまして、これは確認程度にとどめますが、2月議会においてフォーラムの長崎議員からの質問に対して、前知事が水利権を確定するために努力をするという回答をしているわけでございますけれども、大澤知事におかれましても、先ほどの回答を受けますと、やはり市の安定した水利権を、これはダムの継続、不継続の有無に関わらず、これは努力をしていくという見解でよろしいですかね、ちょっと聞き方が変で申しわけないですが。
◎知事(大澤正明 君) 水利権の問題も、高崎市と協議をして進めていきたいと思っています。
◆(後藤克己 君) やはりダムの問題というものは、地元高崎市が水が必要だと、これはもう明確に意思表明しているわけですから、確かにその問題抜きに安易に中止だ云々と言える話ではないというふうに思いますから、ぜひその広い観点からも検討いただければというふうに思いまして、次に移らさせていただきます。
 続きまして4番で、県政の刷新の部分でございます。知事はマニフェストの中で、これはかなり大胆な主張だなというふうに思いましたが、パフォーマンスだけの行政はもう懲り懲りだということを、これは私は印刷されたマニフェストを見させていただいて、非常に目を引いたキャッチフレーズだったわけですけれども、ちょっと先ほどの話と話とダブりますが、やはりどうしても話題づくりの施策が優先されて、本当に必要な施策は後回しだという指摘があったわけでございますけれども、私自身、正直、役所の職員として感じてきたことは、そもそもやはり行政というものは地味な、地味なのだけれども、不可欠、欠かすことができない仕事をこつこつやっていく、それがほとんどなわけであります。
 そういう中でパフォーマンスが優先するというふうになりますと、どうしてもやはり職員の士気に影響してくるなということは私自身も感じてきたことですし、職員時代から県当局に主張してきたところであります。
 それで質問の方に入らせていただきますけれども、総論で質疑をしてもしようがないので、特に職員等から疑問のあった事例について見解を求めていきたいというふうに思います。通告に書かせていただきましたけれども、1点目が県民電話相談24でございます。
 これは1つ、県庁職員が交代で勤務をしながら24時間、相談に応じるという、これがふれ込み仕組みでありますけれども、県民からの相談というものは、県にあえて相談してくるということは、やはり専門性の高い人間でないと対応できないような、例えば児童虐待に対する相談ですとか、心の健康、メンタル面での相談、そういった問題があるわけですけれども、そういったところというものはすべて専門部署で窓口を設けているわけであります。
 児童問題などについては24時間でこども相談センターというものがあるわけでありますから、そういった意味で、やはりあえて費用をかけて、そして県民相談という一般の窓口をつくる必要はあるのかということが、疑問として非常に根強く言われているところであります。これは検討の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 そして2点目はイベントでありますけれども、これはいろいろあるのですが、最近あった事例でお話しさせていただきますと、やはり上州の夏祭り、そして風と砂と星のキャンプですね。私自身も、上州の夏祭りなどは参加者として参加させていただいて、参加した感想では率直に、まあ、よい祭りだなというふうに思うわけであります。
 ただ、これが県の行政として、こういった県庁を使ってやっていくということになった場合には、なぜ県庁でやるのかという疑問、やはり祭りというものは地域でやるべきものではないかという意見というものは根強くあるわけであります。これはキャンプについても同じことが言えると思いますが、この辺について見解をお聞かせください。
 そして3点目につきましては、最近行われた長寿者慶祝訪問ですね。これについてはかなり、私が聞いたところですと2000人を超える職員が動員されて先日行われたわけでありますけれども、これについては、やはり市町村、町内会でもやっている行事でありますから、あえて県までやる必要があるのかという指摘があります。
 この3点、具体的な事例について質問をさせていただきますが、見解をお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) この問題は小寺前知事が皆さんと一緒にやったものでありますけれども、私は今、後藤議員の話を聞いていて共鳴するところが多々ある一人であります。今の県民電話相談24、上州の夏祭り、風と砂と星のキャンプ、長寿者慶祝訪問についてのお尋ねでありますけれども、今、私も県で行っている事業の中には、県庁に人を集めることが目的のようなイベントや、職員の多大な労力を投入しながら、その効果が本当に見合っているのかどうか疑われるような事業もあろうかと思っております。ともすれば行政の仕事は、一たん始めるとなかなか見直しができないと言われておりますけれども、厳しい財政状況のもとで県行政の業務効率を向上させていかなければならないと考える中、イベントや事業においても、その必要性や効果等を検証し、見直しを進めてまいりたいと私は考えております。
 また、見直しに当たってはそれぞれの事業の目的に沿ったふさわしいやり方や場所等について工夫できるものがあると思われるので、そうした点からも検討すべきであろうと思っております。ただ、今まで行われてきたイベント等の中には、県民の多くの方々が運営を担ったり、NPOや市町村の協力のもとに成り立っているものもあろうかと思います。よく関係者等の意見を聞いて検討させていただきたいと思います。
◆(後藤克己 君) 大分踏み込んだ回答をいただきまして、ありがとうございます。やはりその趣旨でぜひとも徹底的な検証をしていただいて、職員に少しでも負担がないような形で行政運営ができるようにお願いするところであります。
 では、続きまして5点目の方に行きます。集中改革プランの問題について見解をお伺いしたいというふうに思います。
 これにつきましては6月の定例会で私どもの会派の塚越議員からも質問させていただいた内容でございますけれども、一般行政部門の人員を平成22年までに12.1%、数にして550名削減するという計画になっている、これは御承知のところだというふうに思うわけでございますけれども、この経緯を申せば、既に平成15年からの前知事の任期の4年間でも、これは既に4年間で500名ほどの人員を削減をしてきたところでございます。つまりそれは、業務がこれに比して明らかに一緒に減っているのならよいですけれども、特にそういうことがない状況の中で、これはもう明らかに職員の懸命な努力で実現してきたものだというふうに私は理解をしております。
 しかしながら、今回さらに、今冒頭申し上げたような計画が職員にのしかかっているということがあります。よくいろいろ隣の栃木との比較がありますが、やはり地理的にも人口的にも近い栃木県と比べても、この計画が実現すると、私の試算では740人程度差が開くということになります。これだけの差がつく中で、やはり職員に努力をしろと言っても、もう限界が来ているのかなというふうに思うわけであります。
 実際に私自身、例えば今非常に注目されている児童虐待の問題ですとか、私がかつていた不法投棄の問題等々も、いろいろな問題があります、生活に密着する問題について、やはりもう苦情の件数は物すごく増えています。ですけれども、それに対して適切な対応というものが、もうこれはスタッフ不足でなかなか現場が回っていかないという状況がもうずっと続いているわけでございます。
 そういった意味では、現場主義というものを掲げておられる知事でございますので、その現場の苦しい状況というようなものを、ぜひとも職場を回って目で見ていただいて、そして集中改革プランについても、これは可能な限り再検討をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。これについて見解をお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 集中改革プランは、総務省が平成17年3月に策定した地方行政改革指針に基づきまして地方公共団体に対し策定を要請した計画であります。全国的に取り組み期間を平成17年度から21年度までの5年間に統一し、各団体ごと比較ができるようにしたこと、各団体の総定員を5年間で4.6%以上純減させることを目標とした点が大きな特徴となっておるわけであります。国においても行政改革推進法を制定するなど、国・地方を挙げて行政改革に取り組む方針であり、国の地方財政対策をはじめとする諸対策は、この行政改革方針のもとに今行われているわけであります。また、今現在大いに議論されている地方分権を進めるためにも、その受け皿として地方自治体が健全な行政的対応力を堅持していく責務もあろうと思っています。
 集中改革プランは行政改革の目標であり、必ずしも固定的なものではなく、必要があれば見直しを行うこともあるが、まずは国・地方を通じて厳しい財政状況や行政改革への取り組みの中で、県としては集中改革プランに沿ってできる取り組みを確実に実施していくことが必要であろうと今考えております。
 具体的には、事業の必要性や県の役割の見直し、民間との協働、業務の執行方法等の見直し、業務の集約や組織の簡素・効率化等を進め、県行政の効率を向上させ、定員を見直す中でも県民に必要なサービスを提供できるよう工夫し、取り組んでいきたいと考えております。
◆(後藤克己 君) わかりました。総論としてはそういう検討内容になろうかなというふうに思うのですけれども、私があえて申し上げたかったことは、その4.6%という数値の中で、一般行政部門で12%を請け負うということが、やはりこれはちょっとアンバランスなのではないかなということで、1つ見解を求めたかったのですが、その辺はどう思いますか。
◎知事(大澤正明 君) まあ、今日まで着実にそれを実行してきておるわけでありますけれども、今、組織の改編等でもいろいろ問題も生じておるところでありまして、あらためて組織改編を含めた中で、その辺も見直し検討をしていければと思っております。
◆(後藤克己 君) わかりました。そうですね、その検討の中で、繰り返しになりますが、特に末端の現場で、なかなか現場力が落ちているという部分についてぜひ着目していただきたいということと、あと、業務の見直しの部分についてお話がございました。やはり人を減らすのだから業務も減らす、口で言うことは楽なことなのですが、現実なかなかこれというのは、具体論で、では何を減らすのだという話になったときには、これは非常に難しいという状況がずっと続いておりますので、ぜひともそこはトップの英断で、やはり抜本的に、ここはもう県としてやらないということを決断をいただくなり、そういったリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。これは要望としてお話しさせていただきます。
 では、時間も限られてきますので、次の質問に行かさせていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事でよいですか。
◆(後藤克己 君) そうですね、農業担当理事でお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へ願います。

         (農業担当理事 岸 良昌君 登壇)
◆(後藤克己 君) では、農業担当理事にお伺いいたします。まず、去る5月19日のひょう災害は、私自身も実際にその被害状況を見させていただきまして、また職員の皆さんともいろいろ意見交換させていただきまして、大変重い事態だなということを感じました。6月議会においても、私どもの会派の塚越県議から、これについては農業災害条例が適用されるだろうけれども、もう一歩踏み込んだ対応をしてくれないかというような趣旨について質問をさせていただいたところでございます。その後、県として、まずどのような対応をしていただいたかについてお聞かせください。
◎農業担当理事(岸良昌 君) 御指摘のように5月19日の降ひょうでございます。県議にも現地に赴いていただいたということも聞いておりますし、また前回の6月議会で答弁があったということについても承知しております。今お尋ねの、その直後、どういう対応をしたかということでございますけれども、既に御存じかとは思いますけれども、普及指導員が中心になりまして高崎市、あるいはJAと連携いたしまして、まず1点、病害虫の発生の防止対策、あわせて樹勢回復のため現地での個別の現地巡回による指導、あわせまして何人か集めました講習会という形で対応の技術支援をまず中心として積極的に実施してきたというものが、この間の具体的な現地での活動でございます。
 先ほどの御質問の中の、いわゆる農災条例は適用になるのだろうが、という前置きがございましたけれども、それについても御質問ということでお答えしてよろしいのでしょうか。
◆(後藤克己 君) そうですね、では、一応お願いします。
◎農業担当理事(岸良昌 君) わかりました。いわゆる農災条例、これについては先ほどお話がありましたように、当時、この間の議会のときにも適用になる方向だという御答弁を申し上げていると思いますが、具体的にこれにつきまして樹勢回復のための肥料等の購入費及び、先ほどと同じですが、病虫害の防除をやっておかないと病気が蔓延するということで、このための費用、これらについて高崎市と調整いたしまして、いわゆる県の農災条例で対応できる金額というものについては、市とすり合わせが終わっております。市の方からの申請はまだでございますので、市の申請を待ちまして速やかに執行したいというふうに考えているところでございます。
◆(後藤克己 君) わかりました。組織としてできることについてはしっかりやっていただいているというふうに受け止めさせていただきましたけれども、6月議会であえてお願いした趣旨というのは、通例のその対応、それだけではなくて、やはり農家の意見を、当時は前知事が聞きにいって大分重く受け止めていただいた、農業局の幹部も来ていただいたわけですけれども、何かもう一歩できないかということでの農家の希望があったわけですが、その辺については何か努力された経緯はございますか。
◎農業担当理事(岸良昌 君) 今、後藤議員の御質問は骨格的なところでということだと思いますけれども、6月議会で前任が答弁しておりますとおり、やはり農業というものは自然を相手にしているという面もございますし、基本的には農業共済制度がございますので、そこでカバーしていただきたいということが骨格部分でございます。
 今、議員の方からあえて何かないかという御質問だと思いますし、既に県職としての時代によく御存じだったと思いますけれども、こういう降ひょう被害であるとか、あるいは風による果樹の落下、こういうことがあった場合については、ささやかと言いますか、個人ベースではございますが、県庁内でそういう被害を受けた果実、これについて活用できないか、あるいはいくらかでも農家の方の御支援はできないかという形でございまして、5月19日の降ひょう被害のナシにつきましては、現在収穫時期に入っておりますけれども、県庁職員があっせんして約2700キロを購入するという予定で、西部県民局では既に1000キログラム、これを農家の方から、買い上げると言うか、安く買わせていただいて精神的な御支援という県職員個々のといいますか、集団としての対応はやったところでございます。
◆(後藤克己 君) ありがとうございました。本当になかなか、やはりルールがありますから難しいところだと思いますが、そういう中でそういった努力をしていただくということが、やはり県民、農家と職員の信頼関係にもつながっていくのかなと思いますので、そういった努力は本当にすばらしいなというふうに申し上げさせていただきまして、次に移ります。ありがとうございました。
 では、最後、県土整備担当理事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(後藤克己 君) では、最後の質問になりますが、時間もありますので、ちょっと駆け足になります。まず入札制度につきましては、やはりここ数年、代表的事例では宮崎ですとか和歌山、福島、そういったところで執行部、知事と建設業者の癒着というような半ば信じられないような形で工事の便宜を図るような事件が相次いでいるという状況がある中で、また、ここにも書きましたが、やはり落札率の問題、これはもう古くからの問題でございますが、競争入札でありながら、なぜか100%近い落札率になってしまうという、これは県民感覚からどうかというような指摘もありまして、入札改革の必要性というものが言われている中であります。
 そういった中で全国的にいろいろな努力がされているわけですけれども、本県において、今年度においても、どのような努力をしていくのかということをまずお聞かせください。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答えいたします。
 議員御指摘の福島、和歌山、宮崎の官制談合の摘発、あるいは県内でも入札契約に関わる市職員が逮捕されるという事件が発生しまして、県民の入札制度に関わる信頼が損なわれるおそれがあることから、透明性、競争性の一層の確保、発注者の恣意性の排除を目的として昨年度も入札制度の改正を検討いたしました。
 その結果としまして5つございまして、1つ目が条件付き一般競争入札の拡大、2つ目が指名競争入札の縮小、3つ目が電子入札の拡大、4点目が郵便入札と事後審査方式の導入、5つ目が総合評価落札方式の試行拡大でございます。一部は昨年12月から前倒しして実施するとともに、この4月から改正をしたところであります。
 主な改正点をかいつまんで御説明しますと、まず発注者があらかじめ提示した入札参加資格要件を満たす者は誰でも自由に参加できる条件付き一般競争入札というものがございますけれども、これは今までおおむね3億円以上の工事から5000万円以上の工事に拡大したということでございます。それから、それと同時に入札参加資格要件の審査を開札後に行う事後審査方式を導入しました。
 それから2つ目として、原則30社程度の業者に入札案内を通知し、条件を緩和し、希望者が参加し実施する工事希望型競争入札についても、今までの4000万円以上3億円未満から1000万円以上5000万円未満工事に変更、それから指名競争入札についても4000万円未満の工事から1000万円未満の工事に対象を縮小したということであります。
 その結果、落札率について見ますと、県土整備局発注工事についてでありますが、平成17年度95.3%であったものが、平成18年度は94%と1.3ポイント低下しております。今後ともより一層透明性、競争性を確保するため、今回の改正の効果も検証しながら、さらに条件付き一般競争入札を1000万円以上の工事まで拡大するなどの検討を行って、入札契約制度の改革に努めてまいる予定でございます。
◆(後藤克己 君) ありがとうございます。改革をもう段階的に進めて、落札率という形でもあらわれているということは、1つ競争がだんだんと図られるようになってきたという検証もされているということで、これについては、やはり透明な仕組みをつくるということが第一だというふうに思いますので、一層の努力をお願いします。
 残り少ないので、残りの部分をちょっと一括して質問させていただきますが、入札改革というものは私は1つ必要だと思うのですが、やはり一面として建設業というものも1つの産業でありますから、やはり競争が激化するということになりますと、いろいろな負の側面が出てくるというふうに思います。1点目というのは(1)の後半に書かさせていただきましたけれども、やはり工事の品質で、よく言われるダンピングの問題ですとか手抜き工事、そういったことを助長する可能性があるということはもう指摘をされていることでございますので、これについての対策はいかがかということが1点。
 そして(2)に行きますけれども、こういう競争が激化してくると、どうしても、弱肉強食というわけではないですが、やはり中小、零細というところにしわ寄せが行くケースが多いかなということを、私も土木の部署にいて、それはちょっと感じたところであります。ですから、やはりどうしてもそういった下請に回る機会が多い、そういった業者を保護するような制度、これは長野県でも試行されている制度があるのですけれども、ちょっと調べたところ、参加希望型競争入札ですね、そういったものも試行されております。本県でもそのような工夫をしていく見解はあるかということをお聞かせください。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、残り1分30秒です。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答えいたします。
 最初の工事の品質確保でございますが、これは入札参加資格要件の1つとして過去の工事実績を求めるなど、従来からいたしております。さらに価格に加えて技術力の評価等を入れた総合評価方式の試行を行うということであります。今後とも総合評価方式のさらなる拡大も図りながら品質確保に努めていきたいというふうに考えております。
 それから2点目の小規模建設業者の入札機会の確保についてでございますが、これにつきましては、もう従来から行っておりますが、工事の発注金額によりましてA、B、C、例えば一番上のものについてはAランクは指名しないとか、500万円未満の工事についてはA、Bは指名しないとかいうようなことに配慮をしながら小規模業者の受注機会の確保にも配慮しているというところでございます。
◆(後藤克己 君) 残り少なくなったので、特に今の零細業者の保護については、ちょっと今は指名入札を前提とした説明だったというふうに思いますので、やはり一般競争入札の幅が今回は5000万円以上ということで、これがだんたんと広がってくるということになってくると思いますので、ぜひともそれを前提とした制度というものも検討いただければというふうに思いますので、これは今後の要望として申し上げさせていただきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で後藤克己君の質問は終わりました。
 萩原渉君御登壇願います。

         (萩原 渉君 登壇 拍手)
◆(萩原渉 君) 自由民主党、萩原渉でございます。新人でありまして、はじめての一般質問でございます。一言ごあいさつ申し述べさせていただきます。
 まず最初に、台風9号の被災者の皆さん、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。県土整備の委員としまして災害現場に赴き、つぶさに現地を見させていただきましたが、大変な災害でございます。今後の対応、一所懸命取り組んでいかなければならないことを再確認した次第でございます。
 また、福田総理が誕生いたしました。おひざ元の群馬県の議員としましても、身と心を引き締めてこれからの県政に取り組んでいかなければならないと思っております。
 私は群馬県吾妻郡草津町の出身でございます。地域の心、思い、これらを県政につなげるということで、また、群馬の全体の発展に寄与していくことにこれから一所懸命取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。まず、私は最初に群馬の長期ビジョンということで質問させていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事でよろしいですか。
◆(萩原渉 君) ええ、知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(萩原渉 君) 最初に20年後の群馬のあるべき姿、また地方分権と道州制について、さらに今後の市町村合併、群馬の政令指定都市づくり、地域コミュニティーの確立といったまちづくりにつきましてお話をお伺いしていきたいというふうに思います。
 大変な変革の時代にありまして、内外に直近の課題を抱える中、なかなか長期的な視点で考えていくことができない状況下ではありますが、新知事就任の最初の定例議会でもあり、人口減少、地球温暖化という環境問題や、年金等の将来の不安が顕著になっておるところでございます。まず、群馬の長期ビジョンについての基本的な考え方をいろいろお聞きしたいと思います。
 知事のマニフェスト、はばたけ群馬構想では、大澤知事の県政における様々な政策についての方針をはっきりと述べていられるところでございます。国政においては、安倍元総理が美しい国づくりと言って国づくりの方針を国民に訴えたところでありますが、小泉改革で疲弊し、内閣に様々な問題を起こしていた中での、この抽象的過ぎたテーマは、国民の理解をなかなか得られなかったところであります。
 これに対しまして福田新総理は、希望と安心の国づくりを基本理念に掲げ、具体的には地域格差の是正や年金問題に言及して、自民党内で圧倒的支持を受け、先日の総裁選で勝利し、総理総裁に就任したところでございます。
 私は、新総理の考えは、もちろんのこと賛成でありますが、この安倍元総理の理念は、清く正しく美しくといった日本の古典的哲学からも、今日の日本人の心のあり方をはじめとしたあらゆる問題に対し、根本に求められている誠に正しい理念であり、人づくりをはじめとし、未来に向かって新しい日本を再構築するためにも、このことを基本としてこれから対処すべきではないかと考えているところでございます。
 さて、ここで20年後の世界を考えてみたいと思います。2030年の世界の人口は、現在の65億人から82億人となり、17億人も増加していくわけでございます。しかも、その内訳は中国、インドが5億人、アフリカなどの最貧国が5億人であり、残りも発展途上国が占め、先進国の人口は減少していくとされております。
 我が国の人口は2005年から10%ほど減少し、群馬県の将来人口推計でも約10%の人口減少となり、183万4000人と予想されております。ちなみに私が子どものころ、上毛かるたでは力合わせる160万と言っておったところでございますが、その当時に戻っていく勢いで人口が減少しているわけでございます。
 また、世界のエネルギー需要は伸び続け、地球温暖化による気温の上昇が進み、省エネや環境変化への対応が顕著になっております。さらに、経済のグローバル化が進展し、ヨーロッパ、ロシア、アメリカ、アジアを中心に、周辺国との連携で大きな枠組みでのメガ経済圏ができ上がり、日本を取り巻く社会経済環境の変化に対応した外交政策や戦略が大変重要になってくると思います。
 我が県を取り巻く状況も大きく変化してまいります。中山間地域が県土の60%を占め、農業地の40%もこの中山間地域にある県土の特徴の中にあって、山間地域の超高齢化の進行や、地方都市への人口流出などにより、県内における地域間格差もますます増大していくと考えられます。また、北関東道、上信道、広幹道、圏央道が開通し、近県との地域間、都市間競争も大変厳しくなっていることと考えられます。
 さらに、地方分権策としての道州制に移行して、群馬県そのものがなくなっている可能性もあるわけでございます。一体そのときの北関東州の州都というものはどこになっているのでしょうか。
 このように大きく変化する将来に対して、私たちの群馬はどうあるべきなのか、大変僣越ではありますが、まずは知事の将来への長期ビジョンとしての基本的考え方、20年後の展望についてお聞かせ願いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 萩原議員の質問にお答えいたします。
 20年後の県のあるべき姿を展望するときには、今お話しされたように本格的な人口減少社会の到来と急速な高齢化の進行、グローバル化の進展、情報通信技術の発展など、群馬県を取り巻く社会経済環境の変化や地方分権の進展に伴う国と地方のあり方などを考えていかなければならないと考えております。
 群馬県を含む首都圏は、我が国の経済成長を持続していくための日本の成長エンジンとしての役割を継続して担うとともに、都市地域から自然が豊かな地域までを有する多様性に富んだ圏域として広域的なネットワークを形成し、圏域の内外と相互に機能分担と連携を図りながら発展を目指す圏域と位置づけられるものと考えております。
 このような首都圏の役割と目指すべき方向を踏まえ、群馬県としては地理的特性や産業構造、自然環境等の優れた立地条件を活かし、日本の物づくりを支える内陸の工業集積地として、日本の国際競争力を支える地域として、また高速交通網の結節点としての物、人が交流する地域として、また首都圏の中で災害危険度が相対的に低い地域として、リスク管理を行うことができる地域、そして豊かな自然や森林を有し、首都圏の水源県としての役割を果たす地域、さらに風光明媚な温泉地や数多くの歴史的文化遺産に恵まれた、首都圏における観光基地として、いやしの場を提供する地域としての役割を担っていきたいと考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、長期的視点に立って、広域的な交通ネットワークの整備や都市機能の集積、産業技術力の高度化、自然や文化資源を活かした交流の拡大等を進め、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬を築いていきたいと、そのように考えております。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。知事のコンセプトは、群馬はもっと羽ばたけるということでございます。羽を大きく広げて、また高い視点からこの県土全体を見ていっていただきたいと思います。同僚議員が先ほど中山間地域の方もよろしくお願いしますということでございますが、県土の多くを占める中山間地域で暮らすということは、また山村の森や田畑を守るということは、自然環境を守り、人々の生命を守るということでもあります。そこで働き、暮らし、子を産んで育てる、ふるさとに住んできて本当によかったと思える群馬県土の隅々まで行きわたり、将来に継続できる県政の運営をぜひともよろしくお願いいたします。知事、どうもありがとうございました。
 続きまして、総務担当理事にお願いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(萩原渉 君) 地方分権と道州制について、総務担当理事にお伺いいたします。
 戦後62年を経た時代の変遷の中で、人々の美意識や社会経済構造は大変大きく変化してまいりました。特に国の財政破綻は危機的状況にあり、800兆円にも上る財政赤字の負担を後世に残していくわけにはいきません。したがって、抜本的行財政改革を断行するためには、中央集権システムからの脱却を図り、地方にできることは地方に権限移譲し、地方分権の推進を図っていくことが最も求められているところであります。このためには、まず地方の自治体を強化し、真に自立できる力強い自治体形成を図ることにあると考えております。平成の合併はその第1歩であり、小規模自治体はさらなる合併を余儀なくされていくところでございます。
 平成18年2月28日、第28回地方制度調査会、当時、諸井会長でございますが、残念ながらお亡くなりになっておりますが、当時の小泉首相に対して道州制の導入について答申を初めて行ったところでございます。その後、全国知事会、自民党の部会等で盛んに議論され、機運の高まりを見せているところであります。
 これらの議論の骨子は、道州制の導入により地方分権を推進し、都道府県を越えた広域的自治体による多極型の国土形成を図り、地方への財源、権限移譲により地方にできることは地方に、国は外交、防衛などの国益に関することに特化すべきとしたところであります。
 このような時代の流れの中にあって、我が群馬県も積極的にこの地方分権と道州制に向けた調査、研究、検討に取り組み、他県に遅れをとることのないイニシアチブを持つ必要があると考えますが、総務担当理事に現状の取り組みについてお伺いいたします。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 地方分権と道州制についての現在の調査、研究、検討状況であります。
 まず地方分権でありますが、現在、第2期地方分権改革と言われております。平成19年4月に設置されました地方分権改革推進委員会で調査審議が進められております。委員会ではおおむね2年以内を目途に順次勧告を行う予定で、政府では委員会の勧告を受けまして3年以内に新しい地方分権一括法を国会に提出すると聞いております。
 道州制についても今日の新しい時代の要請が、今、萩原先生からもお話がありましたとおりに、市町村の合併の進展でありますとか、都道府県を越える広域行政の課題の増加、また地方分権改革の確かな担い手を必要とする、こういった新しい時代の要請を受けまして様々な議論が行われているというところであります。
 現在議論されております道州制につきましては、国と地方の役割分担を抜本的に見直そうとするものでありまして、国が担う事務につきましては外交、防衛、司法など国が本来果たすべき役割に重点化をする、内政に関する事務は基本的には道州や市町村が担うというものでありまして、中央省庁を見直すとともに、国の地方支部部局を基本的に廃止をし、その業務の多くを道州が実施していこうというものであるというふうに聞いております。
 こうした議論につきましては、今御指摘のありました第28次地方制度調査会におきまして、平成18年2月に道州制のあり方に関する答申が出されてから、全国知事会でありますとか、自民党の調査会、経済界などで活発化しております。政府においても道州制ビジョン懇談会を平成19年1月に設置をしまして、3年をめどに国民的議論の前提となる道州制ビジョンを策定する予定であるというふうに聞いております。このように、政府では3年をめどに地方分権、道州制に関する具体的な計画でありますとかビジョンを策定する予定であります。
 これらの計画やビジョンにつきましては、我々広域自治体としての都道府県の今後のあり方に大きく関わってくることになるというふうに承知をしております。このため群馬県としましても、道州制につきましては地方分権を推進するためのものでなければならないとの視点に立ちまして、全国知事会等の立場で議論に積極的に参加してきたところであります。今後もこういった国の動向等を含めまして様々な情報を収集し、庁内及び県民に対してこうした動向等情報をしっかりと提供してまいりたいと考えております。
◆(萩原渉 君) 今お話がありましたように、国は新分権改革については、現在、地方分権改革推進法を制定し、国と地方の役割分担を明確化していこうとしているところでありまして、お話にありましたように3年後、分権一括法、また道州制ビジョン、この策定も3年後に図ろうとしているわけでございます。そういった中で、群馬県は3年後にそういった道州制ビジョンをつくろうという時期にあって、群馬県のそこに向かっての体制というものはいかがでしょうか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 我々の方としても、やはり地方の力をつけるということ、また地方が行政的対応力をつけるということになりますと、やはり地域社会における基礎的な体力づくりが物すごく大切かなというふうに考えております。そういった意味では地域社会づくりに対して力を入れる、またその上に立って力をつけてもらうものは市町村の部分かなというふうに思います。そういった意味では合併問題につきましても積極的に対応しなければいかんということだというふうに思います。さらに、その合併がもう一歩進むとなりますと、政令都市構想等についても検討する時期に来ているのではないかな、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆(萩原渉 君) ありがとうございました。今後の県の取り組みを期待するところでございます。
 それでは知事、またお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(萩原渉 君) 地方分権と道州制へのただ今の県当局の取り組みに対する体制をお聞きしたところでございますが、知事にもこの道州制への取り組みにつきましての所見をお伺いしたいと思います。今後、社会状況が大きく変化する中で、この問題に対して積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その方針をお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今日のように国民の価値観が多様化し、行政に対する国民ニーズも多種多様化する中で、これからの我が国が真に成熟した社会に発展していくためには、地域がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ、自らの責任で決定できる地方分権型の行政システムに転換していかなければならないと考えておるところであります。住民に身近な行政サービスは、より身近な市町村で行い、都道府県はそれを補い、国は国でなければできない分野を担当する、明確な役割分担に基づいた行政システムを構築することが必要であろうと考えております。
 今後は地方分権や市町村合併の進展により、その対応力を強化している市町村が主役になるべきだと考えております。身近な行政サービスを幅広く市町村が提供できるようになれば、都道府県の役割もまた変わってくるものと考えており、その流れを踏まえて道州制も考えていく必要があろうと考えております。
 また、道州制については住民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしかねず、また日本の将来の統治形態の根幹や地方自治の根幹に関わる大きな問題であることから、国民の共通の認識のもと、広く議論されなければならないわけですが、現在はその理念や性格について、まだ国民の理解や共通の認識が得られていない状況であろうと思います。真に住民が豊かさを実感できるような社会を実現するための地方分権と道州制を実現するためには、国・地方を通じて議論を活発化することが望ましいことであり、そうした議論について私としても注目し、深い関心を持っておるところであります。今後とも県として国や全国知事会等、地方団体における議論等を踏まえて、地方分権や道州制についてしっかりと研究し、政府に対して言うべきことは言っていく必要があろうと考えておるところであります。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。地方制度調査会の答申では広域的自治体、道州の区割り案を幾つか示しているところでございます。我が群馬県はいずれの案でも北関東州に属しており、今後の検討で福島、新潟、長野、また埼玉北部との組み合わせにより、どの地域が中心的位置づけをとるかにより、今後の道州制における主導権争いに関係してくるというところでございます。
 いずれにしましても、そのときが来て慌てることがないように、今後もしっかりと研究して備えておくことが肝要と考え、ぜひとも検討委員会等の設置をお願いしたいというふうに思っております。もしよろしければ、その検討委員会等につきましての所見をいただきたいのですが。
◎知事(大澤正明 君) 現在、道州制の議論も、その中身の検討の時期でありまして、具体的な議論はまだ時期尚早ではないかと考えておりますが、本県の将来とも大きく関わる議論であることから、県としてもできる研究や情報収集等は行っていきたいと考えております。
◆(萩原渉 君) 知事、どうもありがとうございました。
 次は、企画担当理事にお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企画担当理事、答弁席へ願います。

         (企画担当理事 入沢正光君 登壇)
◆(萩原渉 君) 今後の市町村合併、群馬の政令指定都市づくり、地域コミュニティーの確立等についてお聞きしたいと思います。
 平成の合併により、本県では70市町村が38となったわけでございます。それでも人口1万人以下の町村が本県では10カ町村、全国でも500町村余りあるわけでございまして、総務省の見解では、今後この人口1万人以下の町村の合併を推進していくとしております。真に自立し、広域行政体と対峙できる自治体づくりのためには、今後、県が積極的に自治体間の調整への対応を図る必要があると考えます。この取り組みについてお聞きしたいと思います。
 また、平成23年には本県分の北関東自動車道が開通し、本県と周辺各県、各都市間の競争はますます激化していくと予想されております。産業政策課では北関東ベルトゾーン開発構想の調査研究を行うこととし、今議会で予算化される見通しでございます。これは主に沿線の産業振興開発、企業誘致等の研究を行うものと思われますが、この高速交通体系の展開、前述した都市間競争や道州制の州都を目指しての政令指定都市づくり等の戦略的研究に企画部局を中心に総合的に取り組む必要があると考えております。
 また、福田総理は今般の総裁選において地域コミュニティーの再生を挙げております。大澤知事も地域社会のきずなを復活させるとして、このことは地域コミュニティーの大切さについての認識を示していると思っております。地域の伝統、文化、風習を大切にして、地域や学校、家庭が一致協力してお年寄りや子どもたちを守り育てていくことが今日の変革の時代にあって最も重要であり、その地域単位とは、少子高齢化社会における小中一貫教育、高齢化対策などの今後の地域のあり方の中で確立していかなければならないことと考えております。
 この合併と政令指定都市づくりにつきまして、企画担当理事に、今後の取り組み方につきまして方針をお伺いしたいと思います。お願いします。
◎企画担当理事(入沢正光 君) 萩原議員御指摘のように、交通ネットワークの発達を契機に都市間競争が激化するということが予想されますとともに、全国的に進んでおります市町村合併、また今後道州制への移行に関する議論が高まっている状況の中、現在、政令指定都市に向けて検討している地域が全国にもございます。近年、政令指定都市になった都市につきましては、平成17年の4月に静岡、18年の4月に堺、19年の4月に新潟、浜松と、そのような状況になっているところでございます。
 政令指定都市になるためには、地方自治法の規定によりますと、人口50万人以上の市と規定されているわけでございますけれども、これまでの指定の状況からしてみますと、実質的には人口80万人以上で、将来的に人口が100万人程度期待できると、そういったことが実質的な人口要件になっているところでございます。
 ただ、合併絡まりで平成17年の8月に策定された国の新市町村合併支援プランにおいては、大規模な市町村合併が行われ、かつ合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、先ほど申し上げました基準を緩和する、弾力的な運用をすると、そういったことも規定をされているといいますか、定められている部分でございます。
 群馬県につきましては、議員御指摘のとおり、これまで70あった市町村数が38になったわけでございます。そういった形で市町村合併が行われてきたところではございますけれども、このような人口要件を考えますと、県内において政令指定都市づくりを進めるためには、さらに幾つかの都市同士の合併が必要となるという状況にあります。また、県内においても政令指定都市づくりについて民間レベルでいろいろな調査研究取り組みが行われているということも承知をしているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても地方分権が進展していく、道州制の議論がこれからますます高まっていく、そのような状況をよく情報をとり、見据えながら、政令指定都市の必要性、さらには可能性について検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。
 新潟が今年の4月に政令指定都市になりました。人口80万人ぐらいですかね。また、宇都宮が人口51万人ですが、その周辺を考えますとかなり大きな求心力を持っております。こういった中で北関東横断道路等が通ってまいりますと、本当に都市間のそういった競争は激化していくわけでございますので、群馬県は群馬県なりにしっかりとした戦略をとらえていかなければならないと思いますので、ぜひとも一体的な検討、こういったものをよろしくお願い申します。ありがとうございました。
 それではまた、大変申しわけありませんが、知事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(萩原渉 君) ただ今の政令市、地域コミュニティー、市町村合併、また道州制、これらは実はリンケージしている話でございまして、やはり地方分権を行っていく中で、どうしても道州制の議論を進めていく、こういう自治体の効率化を図っていくということでございます。また、政令指定都市、これも群馬県においては前橋市が今32万人ですか、高崎市が34万人、合わせますと66万人、70万人ぐらいになれば政令指定都市ということでございますけれども、既にそういった人口要件を備えてきているわけでございまして、今後の市町村合併、政令指定都市づくり、また地域コミュニティーの確立、これらは将来の群馬県土のあり方や都市づくり、まちづくりを考えるうえで大変重要なファクターであり、総合的な対応を図っていかなければならないと思います。これらに総合的に対応していくということでの知事の取り組み方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎知事(大澤正明 君) 群馬県の県土のあり方やまちづくりを考えてみますと、やはり道州制の検討が進んでいる現在で、群馬の存在を確かなものにしていくためには、政令指定都市づくりについても研究をしていく必要があろうと考えております。
 また、道州制に移行すれば、基礎自治体である市町村の役割が一層大きくなるわけでありまして、県内分権を進め市町村の足腰を強くしていく必要もあろうと思っております。そして、基礎自治体である市町村が広域化すればするほど、地域社会のきずなの復活をさせ、安心・安全な群馬を取り戻すため、地域コミュニティーの確立はますます重要なものとなってくるのではないかと考えております。こうしたことを踏まえて、県土のあり方やまちづくりを考えるに当たって総合的、戦略的に検討していく必要があろうと考えているところであります。
◆(萩原渉 君) 先ほど来、総務部局、また企画部局にお話をお聞きしたところでございますが、現在、県の取り組みとしましては地方分権、道州制、市町村合併は総務部局、政令指定都市、地域コミュニティーは企画部局の担当となって分かれているところでございます。手続論は別としましても、これらのことを県土の将来を戦略的にとらえるという意味からも、一体的に検討していくべき内容だというふうに考えております。庁内での総合的な対処を行うべきというふうに思っておりますが、御所見の方はいかがでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 萩原議員の御意見を十分尊重した中で、組織の改編の中で十分検討していきたいと思っています。
◆(萩原渉 君) 知事、ありがとうございました。
 続きまして、群馬県の指定管理者制度の現状と今後についてお伺いします。まず総務担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(萩原渉 君) 平成18年4月より指定管理者制度が導入され1年がたったわけでございます。知事のマニフェストには、既存の赤字施設は指定管理者制度を活用して効率的に再生を図るとしております。民にできることは民に委託し、活性化を図り、行財政改革の推進を図る重要なファクターであります。
 現在、県有施設52カ所が指定管理者条例第7条に基づき事業報告書を作成し、知事に提出しているところであります。1年を経過したところで本県における指定管理者制度の実態を把握し、今後の対応を図っていかなければなりません。県のあり方は市町村の今後の指定管理者導入につながっていく問題でございます。したがいまして、この1年を総括し、問題点、課題を抽出し、これからの方針を打ち出さなければならないと考えているところでございます。総務担当理事に、この52施設全体を通しての総括をお願いしたいというふうに思います。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 指定管理者制度の実態と課題についてお答えをさせていただきます。指定管理者制度につきましては、施設管理に民間の経営手法を取り入れるということで平成18年4月から本制度を導入したところであります。平成18年4月現在では53施設、途中ちょっと取り消し等がありましたものですから52施設に変わり、またさらに53に変わったというところであります。
 この53施設のうち33施設については公募選定を行いました。この33施設のうち17施設につきましては民間事業者でありますとかNPO法人を指定したところであります。
 この53施設の管理運営状況でありますが、従来の管理委託先でありました公社、事業団等が指定管理者となった場合を含めまして、県民サービスを第1に考えた民間的発想による管理運営が行われていたのだなというふうに受け止めております。
 具体的には平成18年度の施設の利用状況でありますが、これは天候不順でありますとか大きな大会があるとかないとかということによって左右されますが、全体としては前年実績より若干下がっているということは事実であります。しかしながら、各施設ごとに開館日、開館時間の延長を行うとか、ソフト事業の充実をするとか、料金の引き下げをする、割引料金制度を導入する、また利用環境を整備する、これは案内板の充実等でありますけれども、また利用者アンケートの実施など、民間事業者のノウハウを活かした、住民の満足度が高められる取り組みや住民ニーズへの対応のための工夫がされてきたのかなというふうに受け止めております。
 また、この53施設の指定管理者業務に係る管理費用でありますが、平成17年度の決算では30億円ちょっとでありましたが、平成18年度、管理費用は24億3000万円ということになります。約6億円近くの削減ができたということでありまして、これは経費の節減効果があらわれているのかなというふうに思っております。
 以上のように、制度導入初年度の状況としてはおおむね良好に運営されてきたのではないかというふうに受け止めております。
 次に課題でありますが、指定管理者の事業運営の都合から指定を取り消した、そして直営化したという施設――これは群馬ヘリポートでありますが――があったことや、一部に県による指導等を要する施設もあった、こういったことが非常に問題であります。制度導入後の運営状況のチェック方法のあり方、また公募における選定方法のあり方などが今後の課題であるというふうに受け止めております。
 運営状況のチェック方法につきましては、月例報告書のほか、利用者アンケートや評価委員会による評価などモニタリングを実施すること、また、各施設ごとに工夫はしておりますけれども、県民利用に供する公の施設という性格を踏まえまして、今後ともチェック機能の強化には努める必要性があるかなというふうに受け止めております。
 ただ一方では、余り行政的な観点からその運営に関与し過ぎますと民間の活力を殺すということにもなりかねませんものですから、こういった考え方に基づくことも重要であるかなというふうに考えております。
 また、選定方法でありますけれども、指定期間が3年の施設につきましては平成20年度には次期指定の選定作業に入ることになります。選定する際の基準や手続については、前回よりもさらに透明性、公正さを高められるような工夫をし、検討していきたいと考えております。
 以上です。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。現在52施設ですね。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 53になります。
◆(萩原渉 君) 53ですか。そういうことでございますが、これから知事のマニフェストにもありますように、民活ということでこれがどんどん広がっていくというふうに思います。今、各部局でそれぞれに対応しているところだと思いますが、これらをまとめてどういうふうに検証していくのか、今後どうするのか、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、これからこの指定管理者制度、53施設あるわけでございますが、3つの施設について具体的に1年を経過した、その内容につきましてお聞きしたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、簡略に答弁をお願いしたいと思います。
 まず群馬の森における指定管理者制度の効果につきまして、県土整備担当理事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(萩原渉 君) よろしくお願いします。先日、県土整備の委員会で県内視察ということでたまたま訪れまして、指定管理者から実際にいろいろなことにつきましてお聞きしたところでございますので取り上げさせていただきました。移行前と移行後における事業内容、収支状況、県費負担の状況につきましてお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) では、お答え申し上げます。
 群馬の森の管理業務は平成18年度から3年間、指定管理者に選定されました株式会社グリーンクラフトマンに管理委託をしております。指定管理者への管理委託は、従前から行われていた日常的な公園管理を委託するものではありますが、散歩者の利便を図るため、夏は6時から開門するように早朝開門ができたとか、あるいは各種イベントの実施など新たなサービスも実施できるようになりました。
 収支状況でありますが、県委託料が3700万円のほかに、自主事業費約30万円を収入としております。支出としては人件費6割、維持管理費3割、ほかは事務費や修繕費となっております。
 県費の状況でございますが、公園管理者として今までも実施をしてきました排水不良改修工事と、わんぱく広場及びベンチ改修工事で約130万円でございます。
 以上です。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。ここで収支の中で問題になっていますのは、県の委託料が3700万円、そしてこの指定管理者の収入といいますか、それがそのほかに自動販売機の売り上げで28万5000円、これのみということなのですが、視察の中で来年の緑化フェアを控えても、いろいろな不良箇所があるというようなことでございましたが、もう少しこの指定管理者が自由に裁量を図っていくといいますか、例えばイベントなどもたくさんやっているわけなんですけれども、そういったところで収入を得て、それを施設の整備に充てるような、そういったことも検討していくべきではないかと思います。ちょっと時間の関係でお答えの方は、要望のみにさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 続きまして企業管理者職務代理者、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企業管理者職務代理者、答弁席へ願います。

         (企業管理者職務代理者 洞口幸男君 登壇)
◆(萩原渉 君) それでは早速ですが、前橋ゴルフ場における指定管理者制度移行の効果等についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 前橋ゴルフ場の移行前と移行後における事業内容と収支状況についてお答えいたします。
 平成18年度の利用者数は、施行前の平成17年度に比べまして8.9%増の約4万4000人でございました。また、平成19年の8月末まででございますが、この利用状況を平成17年度の同期比として比べますと23.7%増となっております。
 また、この要因といたしましては、指定管理者自身が自主的に、またきめ細かなサービスへの取り組みを行っておると。それから利用者の声を反映しているというようなことがこういう結果にあらわれているのかなというふうに思っております。
 指定管理者が新たに実施した事業の主なものは、利用料金の値下げ、それからレストランにおけるバイキング等のメニューの多様化、また前橋花火大会におけるゴルフ場の開放とか、それから県民の日の感謝祭などが挙げられます。
 また、平成18年度の収支状況につきましては、経常収支として約4000万円の赤字を計上しております。これは指定管理者移行のときに、体制づくりや集客のための営業力の強化ということに費用を要したということでございます。結果として平成19年度の利用者増につながっているというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。収支報告で4200万円の赤字があるということでございますが、これは3年契約ですか。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 5年契約で、平成18年度の決算の赤字ということでございます。
◆(萩原渉 君) 5年間で4200万円を回収していくということでございますし、利用人員が上がり、売り上げが上がっている中でこういった状態でございまして、このゴルフ場は逆に県の企業局の方がお金をもらっているというようなことでございます。そのお金をもらっている事業に関してこういった形で赤字が出ているということですが、この辺についての補完とかそういったものは考えているわけではありませんですね。お願いします。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) 単年度の収支状況だけで判断するのではなくて、3年くらい、そして5年といったような中で、ずっと赤字が続くようであれば、当然見直ししなければいけませんけれども、この前橋ゴルフ場につきましては平成18年の4月にスタートしたときのいろいろな引き継ぎの状況とか、あるいは設備の状況とかということで、ちょっと足踏みしたというところがございまして、そのことがずっと、ちょっと影響してきたというところでございます。
◆(萩原渉 君) ありがとうございました。以上で結構でございます。
 続きまして農業担当理事に、ぐんまフラワーパークにおける指定管理者制度移行につきましてお聞きしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へ願います。

         (農業担当理事 岸 良昌君 登壇)
◆(萩原渉 君) 簡潔にお答えいただければと思います。今の質問と同じでございます。1年を経過しての事業内容、収支状況等につきましてお聞かせいただきたいと思います。
◎農業担当理事(岸良昌 君) ぐんまフラワーパークにつきましては、平成18年度より株式会社ぐんまフラワー管理が指定管理者になっております。指定管理者に移行した後、各種のイベント、まず一番大きくは営業時間の延長、それから営業日を年中無休としたといったようなことで各種の話題性を持たせるイベントであるとか、中の乗り物等を改善してきたということが実態でございます。先般、環境農林常任委員会の現地調査にお出かけ願ったわけでございますけれども、この間、先ほど総務担当理事からお話のあった、ある意味での県の指導が必要だったという点が二、三ございました。これらについては現在既に改善されているところでございます。
 なお、収支状況につきましてですけれども、ちょっと数字が細かいので取りまとめて申し上げますが、平成17年度、入園料が1億3400万円、それから物品販売が1500万円、県からの委託料が2億9300万円ということで、総額4億4900万円という状況でございました。平成18年度は入園料が若干減少しておりまして1億2400万円ということでございますけれども、物品販売収入が1億6500万円ということで10倍以上に伸びておりまして、この辺のこともあって県の委託料は1億9500万円ということで、総額4億8400万円で運営しているところでございます。
 すなわち、県からのいわゆる委託費、県が直接支出する部分につきましては2億9300万円から1億9500万円と9800万円で、県からの支出が約1億円減る中で採算の合った運営になっておるということで、この辺の効果は大きかったものであろうと思っております。
◆(萩原渉 君) 今お話のように、指定管理者制度に移行して、入場者数は減ったものの、その県の委託費、この差額で県としては負担が約1億円減ったということでよろしいわけですね。ありがとうございました。
 続きまして、知事にお尋ねいたしたいというふうに思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(萩原渉 君) 指定管理者制度でございますが、今3つの案件につきましてピックアップして、概略ではございますが、お話を聞いたところでございますが、この行財政改革としての今後の取り組みにつきまして、このような民間活力を活かした行財政改革としての指定管理者制度の今後の取り組み方針につきましてお聞きしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 指定管理者制度は平成18年度に導入され、一部に問題があった施設もありましたけれども、大半の施設では各指定管理者の努力により、運営上の創意工夫や経費の節減等の効果があらわれていると承知しております。御指摘のとおり、各施設の管理運営状況を検証することは極めて重要なことであると考えております。検証結果や課題等を踏まえて、指定管理者制度を十分機能するよう運用をしてまいりたいと考えております。
 また、現在、県が直営で管理運営している施設についても、その管理運営のあり方について実態を検証して、指定管理者制度の導入の可能性について検討をも考えております。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。1年を経過した指定管理者制度でございますが、今後の民活を活用して活性化していく、効率化を図るといったところで大変重要な内容だというふうに思います。この指定管理者条例を群馬県は制定しているわけでございます。これらを1年を検証してどう見直していくのか、また情報公開と個人情報の保護といった点でも、今後さらに実態をつかんで検討をしていかなければいけないというふうに思いますので、知事につきましても積極的な運営をお願いしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 続きまして、地産地消と観光振興についてお伺いいたします。農業担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へ願います。

         (農業担当理事 岸 良昌君 登壇)
◆(萩原渉 君) 群馬の豊かな自然環境は、肉や野菜や魚など多種多彩な農産物を産出しておるところでございます。また、中山間地域が県土の6割を占め、上毛三山、浅間や白根の活火山、谷川岳や尾瀬国立公園、そして70カ所にも上る温泉観光地が展開する、首都圏にある最大の観光地、群馬であります。大澤知事は観光立県群馬の推進を図るとしております。この豊かな農産物とすばらしい観光地が連携し、地産地消による地域好循環システムの構築を行い、相乗効果により地域の発展を図ることが強く求められているところであります。また、東京のぐんま総合情報センターの開設整備も、こういった地域の農産物と観光、地域の地産地消を広く紹介する拠点として大いに期待をしているところでございます。地産地消の取り組み状況と今後の方針につきまして、農業担当理事にお伺いいたします。
◎農業担当理事(岸良昌 君) それでは、地産地消の現況と今後の方向ということで御説明させていただきます。今御指摘のありましたように、群馬の多様な農産物がございます。これらを群馬の地で消費していこうということで、群馬地産地消県民運動推進会議というものを平成16年に設置いたしまして、地産地消を積極的に推進しているということが現況でございます。シンボルマークあるいはキャッチフレーズを制定いたしまして各種の啓発活動を実施しているところでございます。
 具体的には県産農産物であるとか加工品であるとか、その料理、あるいは販売する小売店、飲食店、これらの方々をぐんま地産地消推進店ということで認定させていただきまして、群馬の産品を積極的に販売していただくという運動を行っているところでございます。
 また、今お話のありました観光面からの、県外から群馬に来ていただいた方に群馬の料理あるいは農産物を食べていただくということにつきましては、1つの大きな意味、広い意味での地産地消ということでございますし、先ほど申し上げました、ぐんま地産地消推進店の中にも旅館、ホテル、あるいはレストランといったものを認定対象といたしまして積極的な参加をお願いしているところでございます。
 今後の取り組みということでございますけれども、毎月第1日曜日を含む金、土、日、これを地産地消の日ということで定めまして、12月から積極的に各販売店等、スーパーであるとかチェーンストア、それらに県内産品を積極的に売っていただくというようなことを考えておりますし、また、御指摘のありました観光との連携、これについてもなお一層配慮しながら地産地消を積極的に推進するという中で農産物の消費拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
◆(萩原渉 君) ありがとうございました。ぜひともこの地産地消の展開を図りまして、特に中山間地域は農業と観光、これらを一体的に整備していくことで何とか活性化が図れるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 時間の関係がございまして、(2)と(3)は要望のみとさせていただきたいと思います。ぜひとも観光局長、知事におかれましても、この情報センターにつきましても地産地消の展開を図っていっていただいて、先ほど申し上げましたように、群馬は大変風光明媚な温泉地もたくさんあるところでございますので、ぜひとも一体として宣伝をしていっていただきたい、このように要望する次第でございます。
 続きまして、4の八ツ場ダム事業についてお聞きしたいというふうに思います。県土整備担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(萩原渉 君) 平成22年度完成予定のスケジュールと現状につきまして、また(2)の事業の実態と住民の生活再建につきまして、あわせて県土整備担当理事にお答えいただきたいと思います。
 理事就任直後に台風9号に見舞われまして、災害対策で大変お忙しいところと察しますが、事業も大詰めに入ってきた八ツ場ダムにつきまして質問いたします。まず事業スケジュールでございます。全体が平成22年に完成とのことでありますが、現在の進捗状況では、用地取得率が62%、水特事業が45%、国道、県道、鉄道は平成21年度末完成予定ということでございます。全体ダム事業費4600億円に対して55%の進捗率と聞いております。この現状から、一般的に見ても3年後の完成という全体スケジュールは大変厳しいのではないだろうかと判断しているところでございますが、現時点でわかる限りの事業スケジュールについてお聞きしたいと思います。
 また、八ツ場ダム水源地対策はダム事業者による補償措置、水特法に基づく水源地整備事業、水源地域対策基金による基金事業の組み合わせで執り行われているところでございます。この事業の中で水没補償対象住民422戸のうち約66%の227戸が既に移転しております。さらにこのうちの211戸が町外に移転しているという状況の中で、事業の見直し等も検討されているとお聞きしております。特に住民の生活再建をどのように取り計らっていくのか、さらに具体的には川原湯温泉、この旅館等の移転による生活再建は時間的にもタイムリミットになっているところでございます。これらの地域住民の諸問題に対応して、続けてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答え申し上げます。
 まず八ツ場ダムの現状と今後のスケジュールについてでございますが、八ツ場ダムにつきましては平成16年9月に基本計画の変更において事業費の改定が行われたということでありまして、ダム完成の工期については平成13年の第1回変更時に決定した工期の平成22年度であり、国においてまだ変更はなされていないということであります。
 それで、八ツ場ダムの事業進捗でございますが、国交省が実施するダム事業はJR吾妻線、国道、県道等の付け替え、代替地造成工事、用地買収等を実施してきており、先ほど議員御指摘のとおり、平成18年度末で55%という進捗でございます。
 この6月には代替地の分譲手続が開始され、またダム本体工事につながる転流工、仮排水のトンネル工もこの秋には着工すると聞いておりまして、今年度末には55から63.5になるというふうに聞いております。
 今後のスケジュールでございますが、国・県道については国道145号、県道東吾妻線及び県道林長野原線の3路線を整備中でございますけれども、代替地関連については平成21年度末、それ以外の区間については平成22年度末の完成をめどに整備を進めてきているということであります。JR吾妻線につきましては平成21年度末の完成をめどに事業がなされているというふうに考えております。
 それで、全体のスケジュールでございますが、今ほどの国道、県道あるいはJRの工事の進捗状況を考えてみますと、平成22年度にすべてが完成するということは厳しい状況にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、次の御質問がありました住民の方の生活再建の問題でございますけれども、まず水没補償対象住民の皆さんの現状でありますが、議員よく御存じのとおり、八ツ場ダム計画の発表からもう55年が経過しているということ、それから平成19年6月からその代替地の分譲が開始されたということ、そしてまだよくわからない部分があるということで、その分、住民の皆様方が将来の生活再建をどのように描いていくかということに対して不安があるということは県としても十分認識しているところであります。
 さらに、今まで進めてきた生活再建の計画も、年月の経過に伴いまして社会情勢の変化などもあり、現在の状況に合わなくなってきた部分も出てきていると思っております。このため、より効果的なものに変更するとの観点から、八ツ場ダム建設関連事業である国交省によるダム補償、それから水源地域対策特別措置法に基づく事業、それから財団法人利根川・荒川水源地域対策基金の事業の3事業に関する見直しを国交省、県、長野原町、それと住民の皆様と平成18年度から検討を開始しております。この11月を目標に全体を取りまとめて将来の住民や現地を訪れる方々にとって効果的な内容に変更して、下流都県の協議も並行しつつ、水没関係住民の皆様の生活再建を進めていく考えでございます。
◆(萩原渉 君) ありがとうございます。その地から出ていった方々も、好きでふるさとを捨てたわけではないのです。そこに住めなくなってきた事情があったわけでございますので、残っている人たち、そこで残って生活していきたいという人たちのことをぜひとも考えていただいて、一刻も早い事業整備の完成を望むところでございます。
 県土整備担当理事には、ありがとうございました。
 続きまして、企業管理者職務代理者にお聞きいたしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 企業管理者職務代理者、答弁席へ願います。

         (企業管理者職務代理者 洞口幸男君 登壇)
◆(萩原渉 君) 八ツ場ダムに関係しまして、発電所等の新付加価値事業についてお尋ねをいたします。
 中越沖地震による東電の柏崎原子力発電所の停止は、この暑い夏の首都圏の電力需要への対応を危うくしたわけでございます。幸いにも神流川の発電所の活躍により対応できたものの、エネルギー需要の増加への対応は今後も望まれているところでございます。群馬県全体の電力需要は、県にある70以上の発電所の発電能力では賄い切れない状況であると聞いております。したがって、本ダム建設に合わせ、水力発電所等の建設により電力供給の増加を図ることは、我が群馬県の将来エネルギーの対策としても絶好の機会と考えているところでございます。ぜひとも推進すべきと考えておりますが、当局の対応についてお伺いしたいと思います。
◎企業管理者職務代理者(洞口幸男 君) ダムには当然、位置エネルギーがございます。そこで水力を利用するということはダムの効用を高めるだけでなく、議員御指摘の地域エネルギーの確保ということや、地域財政貢献、ひいては地球温暖化対策、あるいは国家的なエネルギーセキュリティーということでは極めて有効な施策であるというふうに思っております。
 企業局も、来年ですけれども、おかげさまで公営電気事業として50年目の節目に当たります。これからも地域エネルギーをつくっていこうということで、それが公営電気の役割でもあるだろうということで認識しております。
 そういったところで、八ツ場ダムにつきましては、発電所建設につきましてはかねてより地元2町から強い要望もございました。そして企業局としても電源群馬に新たな1ページを追加できるように、一昨年度から検討の専門グループを設置しまして、具体的に検討を行っているところでございます。
 今後は、ダムの放流規模ですが、そういったことを踏まえて発電計画の経済性を見極めなければならぬということで、多少時間がかかります。そういったことで関係機関とまた調整しながら事業化の判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 萩原渉君、残り1分40秒です。
◆(萩原渉 君) ぜひとも事業化の検討を図っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、最後に知事にお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(萩原渉 君) 八ツ場ダムの関係で、早期事業完成への関係機関、下流都県等への協力要請についてお聞きしたいと思います。下流都県の協力による基金事業は計画事業予算として249億円に上るわけでございますが、平成16年度末の実施済み額は約18.9億円でありまして、計画の1割にも満たない実態でございます。また、前述しました付加価値事業を推進するためには、国交省をはじめとした関係諸機関との調整が必要となってまいります。このような機会にぜひとも知事のトップセールスといいますか、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、残り40秒です。
◎知事(大澤正明 君) 今いろいろ関係自治体との協議を行っておるわけでありますけれども、この見直し協議を早期に終了させて基金事業の進捗を図ることは、水没地域住民が安心して新しい生活を早く始められることに直結するものでありまして、何よりも重要なことであると考えております。このため、事務方が進めている下流都県等との協議状況を見極めた上で、国土交通省とも調整を図りながら早期事業完成に向けて適切に判断していきたいと考えております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
◆(萩原渉 君) どうもありがとうございました。あとは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で萩原渉君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時30分から再開いたします。
   午後3時17分休憩


   午後3時31分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 角倉邦良君御登壇願います。

         (角倉邦良君 登壇 拍手)
◆(角倉邦良 君) 角倉でございます。
 はじめに、台風9号に伴う西毛地区の災害対策と今後の対応についてということで、知事、よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(角倉邦良 君) 先般の台風9号に伴う災害において、知事におかれましては9月7日に私の住む吉井町中島地区でございますが、災害の視察ということで、いの一番に吉井町の方に視察に来ていただきました。私も吉井に住む人間として、吉井の町民として御礼を申し上げるわけでございます。
 西毛地区は甘楽郡、富岡、そして多野郡、藤岡が大きな災害を受けたわけでございます。安中、高崎も被害を受けたわけでございます。そういった中で、西毛地区の基幹道路等の復旧等の見通し、そして今後の対策について、とりわけ西毛地区の基幹道路の被害、そして河川災害に対する復旧工事の見通しと今後の災害防止、この防止がまた今後大事になってくると思うのですが、その辺のその対策についてお伺いをいたします。お願いします。
◎知事(大澤正明 君) この台風9号は県内各地で災害を発生させたわけでありますけれども、道路、河川、砂防など公共土木施設において県と市町村合わせて554カ所、64億円に上る甚大な被害となったわけであります。
 南牧村の県道黒滝山小沢線では、土砂流出や路肩の決壊によって孤立集落が発生いたしまして、今お話にあったように9月7日の吉井町、安中市を現地調査に、引き続き9日にこの現場に調査に向かいました。孤立集落解消を最優先対策として、自衛隊や関係者の協力を得て仮復旧を進めた結果、9月13日に孤立を解消することができたわけであります。
 河川においても多くの被害が生じており、碓氷川や高田川などでは護岸や堤防の一部が崩落し、家屋などへの影響が懸念されることから、大型土のうなどにより応急的な処理を行っておるところであります。
 これら緊急に対策が必要な箇所や大規模な被害に見舞われた箇所については、一刻も早い復旧を行うため、9月15日には国土交通省の専門家による災害緊急調査を依頼し、復旧工法等について指導をいただいたところであります。また、被害の大きかった藤岡市、下仁田町、南牧村に対し国土交通省から6名の職員の応援を得て、早期復旧に向けて努力しているところであります。今回の災害で被災した施設については早期復旧を図り、被災された方々が少しでも早くもとの生活に戻れるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 また、災害を受けた地域においては、直接被災した箇所以外に、再度災害を防止するために関連する事業を推進する災害対策等緊急事業推進費という制度があり、年度中に必要に応じて機動的な予算措置ができるというものであります。この推進費を有効に活用し、要対策箇所への対策を優先的に実施することにより災害の防止を図れるよう、事業を所管する国土交通省に積極的に要望してまいる所存でございます。
 今後は、人員の動員や危機管理体制の改善点について検討を行うとともに、道路や河川の日常パトロールを徹底し、要対策箇所や危険箇所の早期発見に努め、防災対策に万全を期していきたい、そのように考えております。
◆(角倉邦良 君) ありがとうございます。西毛地区、まだまだ災害のつめ跡が残っております。ぜひとも県を挙げての御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 さて、2番目でございます。知事、どうもありがとうございます。理事、お願い申し上げます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(角倉邦良 君) 道路復旧工事の進捗状況ということで、県道下仁田上野線でございます。湯ノ沢トンネルができて、この上野村、そして神流町に、高速道路から30分ということで、湯ノ沢トンネルが極めて重要になってきている中で、この県道下仁田上野線湯ノ沢トンネル下、こちらのところが片側通行になっているわけでございます。
 実は上野村、神流町、これから観光のシーズンということで、今、片側通行ということで、2トン車以上の車が通れない状況になっております。そういった意味で、秋の観光シーズンの書き入れどきという状況の中で、地元の方も大変困難な状況に置かれているわけでございます。
 そしてもう1つの、この神流町から藤岡に抜ける国道462号、旧万場地区から旧鬼石地区間、こちらの復旧工事でございます。これも迅速な対応をお願いしているわけでございますが、これまた片側通行という状況になっております。この地区はもう皆さん御存じのとおり、100ミリから120ミリの雨が降ると通行止めになると。群馬の中で文字どおり孤立してしまう陸の孤島になってしまう地域でございます。そういった意味で生活、そして産業に与える影響も極めて大きいわけでございます。そういった意味で、復旧の見通しについて理事の方からお願いを申し上げます。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) では、お答え申し上げます。
 まず最初の県道下仁田上野線でございますが、台風によりまして上野村の湯ノ沢トンネル下において路肩の決壊がありまして、土砂流出が多数発生し、一時通行止めになっておりました。応急復旧をいたしまして、9月7日の18時には普通車まで通す片側通行規制となったところでございます。
 この箇所につきましては、仮復旧が地形的に非常に難しくて、早期に本復旧を図る必要から、国への事前着手協議等、直ちに工事着手する予定でございます。一応年内には工事を完了させたいと思っておるわけでございますが、なるべく前倒しをしていきたいというふうに思っております。
 それから2つ目の国道462号の旧万場地区から旧鬼石地区の間でございますが、ここにつきまして災害が8カ所発生しまして、通行止めになっておりましたが、仮復旧を進めた結果、9月11日の17時半に片側通行規制になったところであります。
 ここにつきましては、この8カ所のうち災害規模の大きい2カ所については早期に工事着手する必要から、手続をとりまして直ちに工事着手して、年度内をめどに完成をさせたいと思っております。また、残り6カ所についても来年度早期に完成をさせていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、両路線とも議員御指摘のあったように、再度の災害を予防するために、知事からも申し上げました災害対策緊急事業推進費も積極的に導入していきたいと思っております。
◆(角倉邦良 君) ありがとうございます。できるだけ早い復旧をあらためてお願いを申し上げます。
 続いて吉井町の鏑川堤防工事の早期完成についてでございます。こちらの方は理事をはじめ、そして県土整備常任委員会の方々にも9月10日に視察に来ていただきました。吉井町の町長をはじめ町民、早速県議会そして理事の方々に視察に来ていただいたということで、大変喜んでいたわけでございますが、実はこの地域は7年前にも大きな台風がありまして、床上浸水をしてしまったわけでございます。
 その後、県に大変な御支援をいただいたわけでございますが、様々な堤防をつくっていただいたり、あるいはしゅんせつをしていただいたり、そういった手を打っていただいたのですが、吉井町の吉井、鍛冶屋というところなのですが、そちら側の堤防があと200メートルまだ完成されていない中での今回の台風、そして水があふれると、そして床上浸水でございます。
 そういった意味で、7年間で2回にわたってこういった事態になってしまった。そういった意味では一刻も早くこの吉井町の吉井地区、鏑川堤防工事早期完成に向けて、県としてあらためての努力をいただきたいわけでございますが、その取り組みについてお願いを申し上げます。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答え申し上げたいと思います。
 御質問の鏑川の多胡橋上流右岸の件でございますが、この箇所は平成15年度に、今御指摘があったように事業着手がなされました。今、堤防330メートルのうち130メートルが完成して、200メートルがまだ完成していないという状況でありました。もともとの工程では、堤防の工事自体を来年度、平成20年度をめどに進めてきたわけでございますが、今回の浸水の被害を受けまして、一刻も早いということで完成時期を早めたいと思っております。
 先ほどの道路と同様に災害対策等緊急事業推進費も活用しまして、残った堤防、それから左岸側の掘削工事もまだ残っておりますので、これらすべてを本年度、平成19年度中に予算措置をして工事を推進していきたいというふうに思っております。
◆(角倉邦良 君) 地元住民の方々も7年間で2度ということでございますので、もう早期の堤防完成を本当に県にお願いしたいということでございますので、これでまた工事が遅れて、台風があって、災害ということになれば、これまた本当に大変なことになってしまいますので、県の理事さんはじめ、そして知事さん、御指導、御協力をいただいて一刻も早い完成をお願いを申し上げます。ありがとうございます。
 続いて観光局長、お願い申し上げます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 観光局長、答弁席へ願います。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(角倉邦良 君) 昨日からの質疑の中でも、格差の問題というものが議論になっているわけでございます。群馬県も過疎地域、過疎指定市町村が12ほどあるわけでございます。合併がいくつかの地域である中で、高崎の中に入った村や町もあるわけでございます。そういった地域もあるわけでございますが、これまでの過疎地域指定にされている県内12市町村への県の支援策、そちらの方をお伺いいたします。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 昭和45年に過疎地域対策緊急措置法というものが制定されまして、ほぼ10年に1回これが更新をされてまいりました。約40年が経過する現在でございますけれども、県では過疎計画に基づきまして関係市町村と一体となりまして、地域の状況に応じまして道路ですとか福祉、医療、教育などの生活基盤の整備、産業の振興などに当たってまいりました。
 これまでに県及び市町村が実施いたしました過疎対策事業費でございますが、平成18年度末の累計でございますが、5846億円という規模でございます。現在、工事が進められております先ほどお話のございました林道湯ノ沢線でございますとか、旧鬼石町に開設されました県産材センターの用地造成、これを県営事業として実施したなどの実績がございます。また、過疎法の第14条に基づきます基幹道路の整備を県が代行いたしまして、その財産を地元の過疎団体に引き継ぐというような支援もしてまいりました。
 また、資金的には補助金のかさ上げですとか過疎債、それから群馬県が単独で用意してございます市町村建設事業資金貸付金――これは無利子の貸し付けも考えてやってまいりました――などで支援を行ってきたということでございます。
 以上です。
◆(角倉邦良 君) 局長、ありがとうございました。
 知事、お願い申し上げます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(角倉邦良 君) 今、国と地方の格差の問題が様々議論になっているわけでございます。先ほど岩井議員の方からもありましたように、県内の中にも地域間格差があるのかなと。知事は町議会議員を経験して、小さな自治体、あるいは厳しい環境に置かれた自治体の事情をよくおわかりになっているというふうに思っております。そういった中で、この県内の地域間格差をどのように是正していくのか。そしてまた、最近着目されているものが、限界集落の問題があります。私ども多野郡の神流町等々においても、集落が集落として維持できないということで、集落同士を一緒にしようとしても、またその集落が維持できないという状況の中で、役場がこれを単独で支援していくということもなかなか大変な状況になっている。そういった意味で地域支え合いということで、限界集落と言われているその地域の方々も精一杯頑張っているわけでございますが、県の限界集落に対しての対策等々、あると思うのですが、それを知事の方からお話しいただければと思います。
◎知事(大澤正明 君) 地域間格差についてでありますけれども、地域間格差を比較する指標というものは様々あろうかと思います。その1つである市町村の財政力と人口の減少率から見てみると、自治体の財政力を示す財政力指数は、総じて県内の都市部に比べ山村地域の町村の方が低い傾向にあるのが現実であります。それと人口の減少率に関しても、都市部に比べて山村地域の町村の方が高く、人口減少が進んでいることが認められております。
 しかしながら、市町村間の財政力の格差は地方交付税によりそのバランスが保たれており、今後とも地方交付税制度を堅持し、山村地域の町村においても極端な財政破綻を起こさないよう全国知事会等を通じて国に要望していきたいと考えております。
 そして新たな対策としては、現状では過疎法に基づく過疎市町村が今言われたように12団体あるわけでありまして、山村振興法に基づく振興山村が20市町村指定されており、これまでも地域間格差の是正を目的に、県と市町村が一体となって総合的かつ計画的な対策事業を実施してきたところであります。今後もこれらの法律に基づく県計画及び市町村計画を着実に実施していく考えであります。
 特に現行の過疎法は平成22年3月末をもって失効することから、県としては新たな制度の創設や支援策について国に働きかけるとともに、関係団体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
 限界集落についてでありますけれども、いわゆる限界集落は、高齢化の進展や人口減少により、冠婚葬祭をはじめ道普請などの社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落であると認識しております。こうした限界集落化は過疎指定町村以外でも起こり得る状況であり、これまで実施してきた過疎地域自立研究会を母体とする新たな研究会を立ち上げ、その対策に取り組んでまいりたい、そのようにも考えております。
 以上です。
◆(角倉邦良 君) 新たな限界集落の研究会を立ち上げていくということでございます。この限界集落、地域地域によってまた事情も違うということで、知事におかれましては、この群馬県内の限界集落の状況について、まずしっかりした調査をしていただけるように、そのもとで新たな対策ということになると思いますので、まず現状把握ということになると思いますので、そちらの研究会等々を通じて、ぜひとも調査をお願いを申し上げます。ありがとうございます。
 では、引き続き3番目の市町村合併についてでございます。
 知事はマニフェストにおきまして、市町村合併を後押しするということでございます。市町村合併に対する知事の考え方、そして県内の合併推進に向けて、今後の県の支援策についてお伺いをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 本県では、今回の市町村合併によりまして70市町村から38市町村へと減少しており、減少率で全国平均44%を上回った46%であります。着実に合併が進んできたのが現状だと思います。関係者の皆様の御労苦に敬意を表したいと思っております。
 平成の大合併は一段落したと言われておりますけれども、私は住民福祉の向上のためには県内分権を進め、市町村の足腰を強くしていく必要があろうと考えておるところであり、こうした観点に立って現状を見ると、本県にはいくつかの課題が残されていると思います。その1つは、合併したくても合併できなかった市町村があり、様々な課題を残したこと、2つ目には、分権を受け自立していくという将来見通しが立たない小規模の町村が存在すること、3つ目には、地方交付税の削減をはじめとする厳しい状況変化に対応するため、新たな合併を模索している地域が出てきたことなどであります。
 こうした状況を踏まえて県内分権を進めるためには、その受け皿として市町村の行財政基盤を強化する必要があり、市町村合併はその実現のための有効な手段の1つであろうと考えております。
 市町村への支援策でありますが、市町村合併は市町村が主役であり、市町村の自主性を尊重することは当然のことでありますが、同時に、県も市町村と一緒に取り組んでいく必要があろうかという観点から、次のような支援を行っていきたいと考えております。
 これまで行ってきた職員派遣、講師派遣、合併協議会運営費補助については一層の支援を行っていきたい。合併の課題が残っている市町村については、地域の現状や課題について活発な議論がされるよう研究会等の構成員として職員を派遣するなど県として必要な助言を行うほか、専門家等の活用を必要とする市町村に対し県として支援する仕組みを検討していきたい。
 また、合併についてのきちんとした認識を持つためには、その議論を喚起することが必要であることから、県主催の合併講演会やシンポジウムなどの開催を考えております。さらに、合併を希望する小規模町村等の要請に応じて、自主的合併の範囲内で事実上の仲人役を行うようなことも将来的には必要になってくるものと考えております。
 いずれにしても今後の市町村合併は、地域の様々な実情から、これまで合併に至らなかった地域において行われるものであり、これまで以上の困難が予想されると思っております。県として自主的な意思により合併を選択しようとする市町村に対しては積極的に支援し、市町村と一緒に合併問題に取り組んでいきたいと考えておるところであります。
◆(角倉邦良 君) 知事の前向きな合併に向けてのお話、本当にありがとうございました。心強く思います。私の住む吉井町でも高崎合併が大変大きなテーマになっております。吉井町の方にもぜひとも県の御支援をよろしくお願いを申し上げます。知事、どうもありがとうございます。
 続きまして、八ツ場ダムに関わる生活再建についてでございます。県土整備担当理事、お願い申し上げます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◆(角倉邦良 君) 八ツ場ダムにつきましては、昨日、私どもの会派の関口県議の方からもお話がありました。私は八ツ場ダムについては反対でございます。治水、利水、そして環境、そしてできた後のランニングコスト、すべての角度から極めて問題が大きい。そういった意味で8000億円以上と言われるこの税金、巨費を投じてつくる、そういった意味があるのか、極めて大きな疑問を持っているわけでございます。
 しかし、その一方で55年にわたって地元で大きな議論がある中で、水没地域で暮らしている住民の方々がいらっしゃいます。ダムのこの反対、賛成を超えて、この水没地域の住民のために県が主導して生活再建を行っていかなければならないわけでございます。
 昭和55年の10月には、清水知事の時代に生活再建案ということできちんとした提案がなされたわけでございますが、先般、私も水没地域へ行ってみまして、様々な方々の地元のお話を聞かせていただきました。生活再建どころか、今や生活保障が必要な、そういった厳しい状況でございます。なぜこれまで生活再建事業が進まなかったのか、県としてどういうふうにとらえているのか、理事の方からお願いを申し上げます。
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) お答え申し上げます。
 八ツ場ダムの事業の現状については、先ほど萩原先生にもお答えしたとおりでございまして、補償について、ダムの補償工事が約55%、水源地域対策特別措置法に基づく事業が45%、それと基金による基金事業が平成18年度までに33億円、今年度11億円というような状況でございます。
 それで、御指摘の生活再建事業がなかなか進まない理由、原因でございますけれども、私どもで考えていることは3つほどございます。1つは、道路や代替地整備など各個別事業を進める際に、その計画内容や実施内容について水没関係の住民の皆さんとその都度合意形成を図って進めているわけでございまして、そのための説明会とか、それに関する調査とか、住民の皆様同士の合意形成等にやはり時間がかかるのかなということが1つです。
 それと2つ目といたしましては、現地の生活再建計画の策定とか、あるいはその補償基準、分譲基準の協定締結をはじめ、様々な計画策定、協定締結の協議調整にもよそよりも時間を要しているようでございます。
 それと3点目としまして、関係自治体の財政状況の悪化に加えて、水没地域の住民の皆さんの事情にもより、現地生活再建を目指す人々の減少もあり、代替地整備計画等生活再建事業の見直しが避けて通れない状況にありまして、この見直しについても関係者との協議調整に時間を多く要しているということであります。
 しかしながら、この6月には代替地分譲手続も開始をされ、現地生活再建が現実のものとして動き出しております。一歩ずつではありますが、着実に事業は進捗、進展しているものと考えております。今後は新しい代替地のもとで本格的なまちづくり事業が進み、目に見える形で事業進捗が図られるものと期待しております。
 いずれにしましても、県といたしましては代替地分譲の早期完了を国土交通省に強く要望するとともに、全力で生活再建対策と地域づくりの支援に取り組む考えであります。
◆(角倉邦良 君) どうもありがとうございます。
 知事、お願いを申し上げます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(角倉邦良 君) 続きまして、利根川・荒川水源地域対策基金事業についてということでございますが、これは生活再建案ということで、昭和55年に生活再建案に対する下流受益都県の協力文書、これが東京都や茨城、埼玉、千葉ですかね、1都5県で結ばれているわけでございますが、これが実質的にほごにされている、そういった状態があるのかなと。
 当初、生活再建ということで、90億円ということで地元の方には説明があったそうなのですが、それがまたあいまいなまま今の状況に来ていると。そういった中で下流都県も財政がなかなか厳しい、そういった中で、お金を出すことが困難になっているという状況はあると思うのですが、先ほど萩原県議の方からお話がありましたが、ぜひ知事に地元の住民の方々の困難な状況、それを関係の都知事、そして県知事の方にお話しをいただいて、何とかこの水源地域対策基金事業の実施と予算確保に向けて、知事の御奮闘をお願いができないかなということでございます。
◎知事(大澤正明 君) 御質問の八ツ場ダム建設に関わる利根川・荒川水源地域対策基金事業は、今御説明があったとおりの事業でありますが、この事業は全額を下流1都4県が負担するものであり、計画案は平成4年に結んだ八ツ場ダム建設事業に関わる基本協定書に基づいて作成されたものであると思っております。この中には水没地域住民の生活再建のためのソフト事業と地域振興のためのハード事業が含まれており、移転用地先行取得のための利子補給事業等緊急を要する事業から実施しておるところと聞いております。
 しかし、今御説明があったとおり下流都県の厳しい財政状況などから、新しい基金事業を立ち上げるときなど事業内容に対する理解を得るための協議調整に多大な時間を要していることが現状であります。県としては国土交通省と協力し、下流都県と基金事業担当課長会議を現地視察を兼ねて長野原町で開催したり、下流都県と地元地域との上下流交流事業を通じて相互理解が一層深まる取り組みを行い、必要な予算確保に努めているところでありまして、今御指摘がありました下流都県の交渉でありますが、現在は事務方が進めている下流都県との協議調整状況を見極めていきたい、そのうえで国交省とも調整を図りながら適切に判断、行動していきたいと考えております。
◆(角倉邦良 君) ありがとうございます。ぜひとも知事の指導力を発揮していただいて、よろしくお願いを申し上げます。
 そして、さらにもう1つ知事にお願いがあります。もう既に先般、長野原町長、議長はじめ、知事の方に陳情に来られたと思うのですが、現場主義を掲げている知事でございます。ぜひとも1度水没地域の住民の皆さんとひざを詰め合わせて御議論をしていただけないかなと。行っていただければ困難な状況というものはさらに肌に感じられると思いますので、そのことを要望としてお願いを申し上げます。
 知事、どうもありがとうございます。
 続きまして5番目でございます。15歳までの子どもの医療費の無料化についてでございます。実はこの15歳までの無料化、当初、知事選挙――僕は小寺知事を応援したわけでございますが、先般、3人の有力候補者がいる中で、1人の候補者が15歳までの無料化を掲げていたと思います。その後、当時、大澤候補ということになる知事が、15歳の無料化を引き続き掲げたというふうに認識しておるわけでございます。
 そのときに、もう1人の候補者についてはなかなか厳しい状況の中で、やれるやれないは別にして、相当な負担があるにもかかわらず、厳しい状況だが、15歳無料ということを掲げたのかなというふうには思っておったのですが、大澤知事候補が当時掲げたとき、僕の印象としては、自民党さん、そして公明党さんの推薦、公認を受けて、本格的な小寺知事に対しての一番対抗候補者でございましたから、これは大変な決意でこの15歳無料化に踏み切ったのかなと。それをやるということは、財源その他もろもろも含めて、極めて大きな決意があったのだろうというふうに推測するわけでございます。
 知事は昨日、今日の答弁も含めて、財政規律を堅持していくということについて強い決意を述べられているわけでございます。そういった意味で、実は今日ここに質問に来るに当たって、僕が応援してもらっている若いお母さんたちが、15歳までのこの無料化に期待していると、角倉さんには小寺さんを頼むというふうに言われたんだけれども、実は私は大澤さんに票を入れちゃったんですと、そういうお母さんもいらっしゃるわけですね。そういった意味で、この15歳無料についての期待が極めて大きいのかなと。
 そういった中で昨日になるんですかね、知事が当面の方向ということで、就学時前が1つと、それと15歳までは入院ということで基準を示されたと思うのですが、時間の関係もあるので、この15歳無料化、いつまでにどこまでの範囲で実施するのか、市町村との合意形成、そして財政負担についてということで、昨日の話の中で大体話の方向としてはわかっていますので、いくつかまた関連でお聞きしたいことがあります。
 この15歳までの完全無料化というふうになった場合は、市町村が2分の1を出すということを前提とした場合、もし完全無料化になった場合、どの程度のお金がかかるのかということを、つかみでよいのですが、知事、お願いしたいのですが。
◎知事(大澤正明 君) 今、全体の――私は今の段階では、どうしても全部をやることは無理だと。当時聞いた金額だったのですが、それゆえ段階的にいくつか試算した中で、この形以外は今の段階で、ないだろうという形で、当時、全体の枠は、正しく言えないとうまくないので、記憶がおぼろげなので、あれですけれども、入院の15歳までを選んだわけです。
◆(角倉邦良 君) そうすると、この15歳完全無料化というものはマニフェストでなされたものなんですが、県の方のサイドで知事の方に今、大体完全無料化したらこのぐらいではないかということは、いくらぐらいで上がってきていますかね。
◎知事(大澤正明 君) 今、書類が……。
◆(角倉邦良 君) では、それはまた後でということで構いません。
 実際、期待が極めて大きいわけでございます。知事もマニフェストに掲げた以上は、何としても実現したいという思いだと思うのですね。まあ、明日からと言っても無理なわけでございますが、少なくとも4年以内にはやっていきたい決意があるのだなというふうに、僕は昨日のお話の中で判断したわけでございますが、この無料化に向けて、4年間でやれるというスキームというか工程表、要はその4年間で、こういう形で財政、そして市町村との合意、そしてどういう段階でどう進めていくかということを出して見せていただく必要があるのかなと。それをできれば12月の今度の定例議会ぐらいに、こういう形でやっていきたいと、工程表を示していただけないかなというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
◎知事(大澤正明 君) そのために、財源確保するためにトップセールスの中で、もう全庁挙げて財源確保に努力していきたい。そしてその方向性が見えない限り、余り無責任に工程表も出せません。12月というのはまだわずか、日がなさ過ぎますので、いずれにせよ全力で財源確保をして、一日も早くその実行ができるように努力していきたいと考えているところであります。
◆(角倉邦良 君) とすると、知事、当初、知事がこのマニフェストに盛られた当時は、見通しがわからなかったということなんですかね。この実現できるかどうか、要は実現できるというふうに御判断したから、このマニフェストに――これは努力目標ではなくて、現実にやるということで盛られたのだと思うんですよね。そういった意味で、当然のことながら、知事はできるというふうに踏んだので、ここに書かれたと思うので、そういった意味できちんとした、やはりその工程表を示していただかないと――確かに財源の面はあると思います。財源の面もあるし、全体の群馬県の予算をどう組み立てるかということだと思うのですが、いずれにしても、僕は、知事はこの15歳の医療費の問題だけではなくて、本来的に言えばこのマニフェスト全体をどうやって実現していくのかという、その工程表というものを、この全マニフェストの過程を網羅した形で示す責任があるのかなというふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、医療費のこの無料化に向けての4年以内の議論、そして全マニフェストの実現に向けてのその工程、それを12月議会、それが難しいようだったらできるだけ早い時期に何とかして出していくということが、この県民との約束のマニフェストの意味なのかなというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
◎知事(大澤正明 君) 4年前に、あなたが推した小寺さんが出したときに我々も同じようなことを言いましたら、目標であって、それはそういう形は出せないと言われたことがあったのですけれども、私はこれはやろうと思ってやっているので、やはり財源確保できずしてやれないわけでありまして、去年のこの税収の上がり方のペースというものは非常によかったんですよ。私はその予定の中で組んでいました。そうしたら、今年は非常に、この9月補正でも、税収の見込みが前年度と大きくダウンしてきている。それゆえ大きな計画がずれたということは事実なんです。
 だけど、15歳までのことはどうしてもやりたいということで、片側通行みたいになっていますけれども、とりあえず実行させていただいて、一日も早くそれが実現できるように税収の確保をして頑張っていきたい、その思いです。
◆(角倉邦良 君) そうすると、税収次第という認識で、できないこともあるということでございますかね。できないこともあるということですかね。それはちょっとびっくりしたわけでございますが、いずれにしても、財源が伴うものがマニフェストにたくさん出ているわけでございますが、これを読むと様々な、たくさんよいことが書かれているわけでございますよね。そういった意味で、ここをどう実現していくかということを、やはり県民に見える形で工程表をつくって見せていくということが大事なのかなと。4年で知事はやってくれるのだろうというふうに思っているわけですよね。
 それで、先ほど僕が言いましたとおり、頼むわ、小寺知事をというふうに僕はやってきたわけですね。その僕の支持者の人も、知事の15歳無料化までのそれを信じて、角倉さんには悪いけれども、今回は大澤さんに入れさせてもらったという方がいっぱいいたと思うんです。要は僕のことというよりも、その15歳無料化ということは、やはり今の厳しい、特に若い子育ての夫婦の方々にとってみると、本当に魅力的な政策だったと思うんですね。その意味でやはり期待は大きいと思いますので、ぜひとも、とりあえずは昨日までの答弁ということだと思うのですが、県民が非常に期待していることでございますので、ぜひとも知事、よろしくお願い申し上げます。
◎知事(大澤正明 君) この15歳の入院と就学前の通院を実行するだけでも、庁内で大変な議論をした中で積み上げてきたわけであります。いずれにせよ、私は、はばたけ群馬構想で一番挙げているものは、財源確保のために努力していかなければ県民サービスはできないのだということは一貫して言っておりまして、その財源確保のために自らトップセールスをしながら努力をしていきたい、そして県民サービスをしていきたいという姿勢でこの4年間やっていきたいと考えております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 角倉邦良君、残り30秒です。
◆(角倉邦良 君) もう残りの質問については時間がないということなので、基本的にこのマニフェストは県民が大変期待しております。そういった意味で、財政規律を維持しながらということで大変困難な状況だとは思うのですが、今後要するに県民にわかるように、ぜひともマニフェスト実現の工程表を見せて、県民にわかるような形で指し示していただければと思います。以上でございます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。
 以上で角倉邦良君の質問は終わりました。(拍手)
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(五十嵐清隆 君) お諮りいたします。
 明28日は議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、10月1日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時19分散会