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平成19年  9月 定例会−09月26日-02号




平成19年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第2号
平成19年9月26日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         大澤正明
   副知事        茂原璋男
   副知事        佐々木 淳
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長職務代理者 福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      神谷トメ
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者職務代理者 洞口幸男
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   入沢正光
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   岸 良昌
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川瀧弘之
   会計管理者      関 卓榮
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   財政課長       細野初男
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年9月26日(水)
                  議  事  日  程  第 2 号
                                  午 前 10 時 開 議
第1 一 般 質 問
  ・第117号議案から第137号議案について
  ・承第3号専決処分の承認について
  ・平成18年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時2分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第123号及び第129号の各議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第117号から第137号までの各議案及び承第3号並びに平成18年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                          │              │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│金子泰造   │1 知事の政治姿勢について             │              │
│(自由民主党)│(1)トップマネジメントについて          │知 事           │
│発言割当時間 │(2)「部制」の復活について            │知 事           │
│     90分│(3)現場主義について               │知 事           │
│       │(4)トップセールスの基本方針について       │知 事           │
│       │2 「ぐんま総合情報センター」の設置について    │知 事           │
│       │3 少子化対策について               │健康福祉担当理事      │
│       │4 子供の医療費の無料化について          │知 事           │
│       │5 ドクターヘリについて              │健康福祉担当理事      │
│       │6 地球温暖化防止対策について           │環境・森林担当理事     │
│       │7 30人学級について                │教育長           │
│       │8 テレビ放送のデジタル化について         │企画担当理事        │
│       │9 大規模災害への県警察の対応について       │警察本部長         │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│黒沢孝行   │1 知事の政治姿勢について             │              │
│(フォーラム │(1)知事が変えたいものについて          │知 事           │
│ 群馬)   │(2)理事制の評価と部の設置について        │              │
│発言割当時間 │  ? 理事制の評価について            │知 事           │
│     64分│  ? 部の設置について              │総務担当理事        │
│       │(3)県民局について                │              │
│       │  ? 県民局の評価について            │知 事           │
│       │  ? 今後について                │総務担当理事        │
│       │(4)グループ制について              │知 事           │
│       │2 30人学級の推進について             │              │
│       │(1)非常勤講師の常勤化について          │知 事           │
│       │(2)少人数クラスプロジェクトとの整合性及び教員採用│教育長           │
│       │   試験の対応について              │              │
│       │3 東毛地区の救急医療体制について         │              │
│       │(1)東毛地区の三次救急医療の確立について     │知 事           │
│       │(2)総合太田病院への支援について         │              │
│       │  ? 移転に対する県の積極的な支援について    │知 事           │
│       │  ? 今までの県の関与及び今後の支援について   │健康福祉担当理事      │
│       │4 「子どもの医療費無料化を15歳まで」について   │              │
│       │(1)市町村との連携について            │知 事           │
│       │(2)具体的な進め方について            │健康福祉担当理事      │
│       │5 品目横断的経営安定対策と農地保全対策との整合性に│              │
│       │  ついて                     │              │
│       │(1)品目横断的経営安定対策の評価について     │知 事           │
│       │(2)規模要件を満たした認定農業者(4?以上)におけ│農業担当理事        │
│       │   る生産実績について              │              │
│       │(3)県独自の支援策について            │知 事           │
│       │6 東毛広域幹線道路について            │              │
│       │(1)東毛広域幹線道路(未着工区間)の見通しについて│知 事           │
│       │(2)事業化の進め方について            │県土整備担当理事      │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│関口茂樹   │1 マニフェストについて              │              │
│(スクラム  │(1)マニフェストの実行性について         │知 事           │
│ 群馬)   │(2)財源措置等について              │知 事           │
│発言割当時間 │2 台風9号と治水対策及び治水計画について     │              │
│     50分│(1)被災地の対応について             │知 事           │
│       │(2)八ツ場ダムの治水計画について         │知 事           │
│       │(3)下久保ダムの治水計画について         │知 事           │
│       │3 産業廃棄物最終処分場について          │知 事           │
│       │4 「観光立県ぐんま」の推進について        │知 事           │
│       │5 治安について                  │警察本部長         │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│石川貴夫   │1 台風9号被害と災害対策・治水対策のあり方について│              │
│(民主党改革 │(1)被災地への対応について            │知 事           │
│ クラブ)  │(2)今後の河川の治水対策について         │知 事           │
│発言割当時間 │2 知事自身の処遇について             │              │
│     64分│(1)通勤と公舎問題について            │知 事           │
│       │(2)多選について                 │知 事           │
│       │3 部設置について                 │              │
│       │(1)時期について                 │知 事           │
│       │(2)コストについて                │総務担当理事        │
│       │4 救命救急体制の整備について           │知 事           │
│       │5 県立病院の経営状況について           │病院管理者         │
│       │6 子育て支援について               │              │
│       │(1)子どもの医療費無料化について         │知 事           │
│       │(2)生徒の心のケアについて            │知 事           │
│       │7 ぐんま国際アカデミー補助金について       │知 事           │
│       │8 財政健全化について               │              │
│       │(1)プライマリーバランス黒字化について      │知 事           │
│       │(2)赤字を生じている県営施設の運営について    │知 事           │
│       │9 20ヶ月齢以下の牛に対する国のBSE全頭検査補助打│食品安全会議事務局長    │
│       │  ち切りについて                 │              │
│       │10 高崎競馬場跡地について             │知 事           │
│       │11 東毛広域幹線道路建設について          │知 事           │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│茂木英子   │1 子どもたちの健全育成について          │              │
│(爽風)   │(1)子どもたちの間に起こっているネットトラブルにつ│              │
│発言割当時間 │   いて                     │              │
│     64分│  ? インターネットに関わる被害状況について   │警察本部長         │
│       │  ? 通報や相談に対する対応について       │警察本部長         │
│       │  ? ネットトラブルやネットいじめの現状について │教育長           │
│       │  ? 子どもセーフネット活動委員会について    │健康福祉担当理事      │
│       │  ? 子どもセーフネットインストラクターの養成につ│健康福祉担当理事      │
│       │    いて                    │              │
│       │(2)子どもの心のケアについて           │              │
│       │  ? 子どもたちの心の現状について        │健康福祉担当理事      │
│       │  ? 子どもの心の診療拠点病院に対する考え方につい│健康福祉担当理事      │
│       │    て                     │              │
│       │(3)スクールカウンセラーや相談員等について    │教育長           │
│       │(4)群馬県青少年健全育成条例について       │健康福祉担当理事      │
│       │2 学校の耐震化について              │              │
│       │(1)耐震診断の進捗状況について          │教育長           │
│       │(2)耐震化の進捗状況について           │教育長           │
│       │3 子育て支援について               │              │
│       │(1)育児休業について               │              │
│       │  ? 県内の事業所における育児休業制度の定着状況に│産業経済担当理事      │
│       │    ついて                   │              │
│       │  ? 育児休業の取得率について          │産業経済担当理事      │
│       │  ? 企業への指導について            │知 事           │
│       │(2)保育施設について               │              │
│       │  ? 保育施設の増設について           │知 事           │
│       │  ? 夜間保育及び特定保育について        │知 事           │
│       │4 災害時要援護者対策について           │              │
│       │(1)災害時要援護者支援計画の策定状況について   │総務担当理事        │
│       │(2)要援護者情報の共有について          │総務担当理事        │
│       │(3)県における具体的な施策について        │              │
│       │  ? 要援護者支援対策マニュアル策定について   │総務担当理事        │
│       │  ? 意識啓発について              │総務担当理事        │
│       │5 障害児・者の受診サポートメモリーについて    │              │
│       │(1)作成の経緯と目的について           │健康福祉担当理事      │
│       │(2)医療機関への協力要請について         │健康福祉担当理事      │
└───────┴──────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○議長(中沢丈一 君) 金子泰造君御登壇願います。

         (金子泰造君 登壇 拍手)
◆(金子泰造 君) おはようございます。自由民主党の金子泰造でございます。質疑に先立ちまして、2点ほどお話をさせていただきたいと思います。
 1つはお見舞いでございますけれども、過日の台風9号で予測以上といいますか、大変甚大な被害をこうむられました県西部の地域、あるいは方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。自民党といたしましても、議会全体に声をかけて応援体制を敷いて、一日も早い完全復旧に対して取り組んでまいりたい、かように思っておるところでもございます。
 もう1点は慶事でございます。御案内のとおり、昨日、本県出身の福田康夫代議士におかれましては、第91代、58人目の内閣総理大臣に就任せられました。県民の一人として心からこれを喜び、お祝いを申し上げたいと思う次第でございます。自民党の県連の幹事長といたしまして、本日まで我が党に対しましても深い御理解と御厚情を賜りました県民各位に対しましても、この場をお借りし、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 知事におかれては、ひとつこれを大きな励みとされまして、これから一層羽ばたく群馬に向けて、なお一層の奮励、努力を重ねられますことを御期待申し上げまして、質疑に先立ちましてのごあいさつといたします。
 それでは、知事さんに御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(金子泰造 君) それでは、通告に従いまして質問を申し上げてまいります。
 いよいよ大澤県政も本格的な稼働ということに相なってまいりました。まずは知事の基本的政治姿勢についてお尋ねしてまいります。既に新聞報道等でその概要について触れておられるところでありますけれども、本日こうして議会の場において改めてその骨格をお伺いいたしたいと存じます。
 第1に、県政運営におけるトップマネジメントのあり方ということにつきまして、そのお考えを質したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 金子議員の質問にお答えいたします。
 県政運営におけるトップマネジメントのあり方についての御質問でありますが、私は選挙のときから訴えてまいりましたけれども、群馬県は歴史的にも地理的にも非常にすばらしい条件を兼ね備えておるわけでありますが、残念ながら群馬県の知名度は全国でワースト5位、県税収入は関東で一番低い、このような状況になっておるわけでありますが、何ゆえ群馬県はこのような実力しか発揮できないのか、非常に残念でなかったのが現状でありました。
 私は、まだまだ群馬県は潜在力や可能性が十分にある県であるし、この潜在力や可能性を引き出すための施策や取り組み方に群馬県は問題があったのではないかと考えておりました。もっともっと物事を前向きに進めていく力が必要であり、行政において無駄を省くことは当然でありますけれども、一方で県税収入の増加を図り、県民の皆様にとって安全で安心な生活ができるよう行政サービスに取り組んでいかなければならないと強く感じておるところであります。
 それには、県政のトップであります知事が県議会と切磋琢磨する中、建設的な意見交換を行い、県民にとって有意義な施策をつくっていかなければならないと考えております。そのためには、何といっても聞く耳を持たなければならないと考えております。県政に映る行政の姿は、トップである県知事の姿勢にあると考えております。それゆえ、知事そして県職員が常に緊張感を持って県政に取り組む必要があり、そして、県内38市町村と県民主役の県政を行うことで群馬県民の総合力が発揮できる、そのように考えて県政運営を行っていきたい、そんな思いであります。
◆(金子泰造 君) ただ今のお話を伺う中で、大澤県政の基本的なコンセプトともうかがわれるところの対話と協調という精神が根底にあるのだなということを承知いたした次第でございます。
 続きまして、具体的な部分になりますけれども、部制の復活ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 長期政権の中で県政は閉塞感にあふれていた、知事はこれを打破することを強く訴えて見事当選を果たされたところであります。また、8月の臨時議会では副知事の2人制を導入して、県政運営の体制整備を図るとともに、さらには今議会におきましては理事制を廃止して部制を復活、県民局やグループ制の見直しなど、大規模な組織機構の改革をいたしてこれを進めようとしておられるところであります。
 ちなみに、御案内のとおり、部制というのは平成15年度までこの体制をとっていたということでもありまして、平成16年度に縦割り行政の弊害をなくすためと称して理事制が導入されたものと、このように理解をいたしておるところでありますが、まず現行の理事制についてどのように認識、評価されているか。また、部制を復活させる狙いについてはどういう点にあるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 平成16年に部制から理事制に変えたわけでありますけれども、当時、平成15年、私が自民党の幹事長をやっておりまして、知事とこの問題についてはいろいろ議論を重ねてきたところでありました。なかなか理事制という問題についても、御指摘のとおり、問題があったわけでありますが、その当時の理事制の導入の目的というのは、縦割り意識の打破、それから横断的な発想、総合行政の推進といったことでありました。
 当時の県議会としては、この中でも反対意見が大多数であったのが現状でありました。その当時の議論としては、県民にとって理解しづらい、わかりづらいということが第1でありまして、理事会ではなくて政策会議というものを開催するということもわかりにくい。さらに、当時、部長は自分の担当する業務でさえ膨大な業務があるのも事実でありました。それを他のセクションについてその理事が対応するということが本当にできるのだろうかという問題もありました。横断的な対応を要する事案については当時も、部長会議でやればいいのではないか、部長の意識改革をすればそれは済むのではないか、そのような議論もありました。特に部長の自覚が大事なことである、そのような意見が出た中で、執行部の導入目的もはっきり示されなかったのも事実だったと思っております。
 ただ、その当時、執行部としてはどうしてもこの理事制を導入したいという気持ちが非常に強く前面に出ておりまして、当時、副知事の否決問題等もあったわけでありまして、議会としてもすべて知事の提案したものに対して反対しているのではないという考えの中で、理事制はいろいろ問題があるけれども、まずは、じゃ、やってみて、もし本当に理解がしづらいのであれば、そのときまた意見具申しようという形の中で賛成に同意した実情があったと思っております。
 そして、もう導入して3年経過したわけでありますが、群馬県以外に理事制を施行しているのは、他県ではこの導入の例がないわけでありまして、理事が組織であるという条例の考え方も非常に理解しにくく、例えば社会福祉法人等の非常勤の理事と勘違いされたり、理事という名称も県民に浸透しているとは現在思えないのが現状であります。また、当初予定していた政策会議も効果的には開催されておられなかった。対外的には、理事制の役割や担当分野の責任のあり方など、未だに県民の理解を得るには至っておらず、早急に従来の部制に戻すべきであると考えておるところであります。
 そして、部制の狙いについてでありますけれども、県の組織はわかり易くて機能的であることが必要であると考えております。今回の部制の導入及び部長の設置により、知事の直近下位の組織が部であることを明確にしたい。部長には、そしてしっかりと部内の課題に取り組んでもらい、責任ある行動をとることによって、知事を補佐する中、県政全般について認識を共有して庁議や部長会議を開催することによって、県民全体の立場に立った総合行政を展開していきたいと考えておるところであります。
◆(金子泰造 君) 基本的なお考えについては理解をいたしたところでもありますが、関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、同じく組織上の問題といたしまして、県民局、さらにはグループ制ということにつきましていろいろと世評もある中でございますが、このことについて今後に向けての展望をお示しいただければと思う次第です。
◎知事(大澤正明 君) 県民局やグループ制の今後の展望についてでありますけれども、県民局の設置の目的は、総合行政を推進すること、地域完結型の組織にすること、広域的な観点の行政を展開することとされております。しかし、通常の業務の執行では各事務所で意思決定を完結する方が迅速であり、また、予算の流れや情報の伝達などの点においても複雑になっているという声を聞いておるのが現状であります。一方、地域における広域的なリーダーとしての機能を果たしている面もあり、地域から一定の評価を得ている県民局もあることも承知しておるところであります。県民局は3年目に入っておりますが、見直すべき点もあるため、今後のあり方をよく検討する必要があろうと考えておるところであります。
 グループ制の目的は、限られた人員の効率的な活用を図り、様々な行政需要にスピーディーにかつ的確に対応すること、組織のフラット化により職員同士の連携を促し、意思決定を迅速化すること、職務に対する取り組み方を変えて職員の意識改革を促すこととされておるわけでありますが、グループ制によりまして職員間の業務配分が弾力的にできるようになったり、繁忙期の応援も機動的に行えるような効果もあるのも事実であり、しかしながら、グループリーダーの負担が大きくなったり組織の外から見ると責任者や担当者がわかりづらい面もあり、職員同士の連携についてもなかなか徹底していないのが現状であろうと思っております。その狙いが十分に発揮できているとは言えない中、マイナス面も出ているので、わかり易く機能的な組織とすることが必要ではないかと考えており、十分検討する必要があろうという考えであります。
◆(金子泰造 君) 基本的に部制への改めてのまたシフトという動きの中で、今、指摘が知事自らありましたとおり、県民局やグループ制の今後に向けての対応、改編を含むところの全体としての整合を果たした中での組織再編について、鋭意お取り組みいただいて、なるべく早い時期に全体としての体制を整備、完了していただければと、このように御期待を申し上げるところであります。
 続きまして、知事の政治姿勢にまつわる第3番目の質問であります。現場主義ということについてお伺いをいたします。
 知事は、8月9日の就任あいさつの中で、可能な限り現場に出向き、自分の目で見、直接県民の声を聞くと述べておられます。もとより県政の主役は県民であり、県民が何を望み、何を必要としているかを皮膚感覚で把握して、県政に反映させていくことが使命であると思います。民間企業活動においても、いわゆる現場主義は今日企業の伸長、成長に向けて欠くべからざる要諦であるというふうに私も認識をしております。先の台風9号の被害においても、知事は現地の被災状況を自ら調査し、孤立集落の救援のため即時自衛隊の応援を求めたことは、まさにその実践のあらわれであり、民間出身知事としての面目躍如たるものがあったと、このように捉えているところであります。
 今後においても、知事の、現場に赴き、現場の声を聞くという現場主義は県政運営の基本とも思えますので、この点、どのように考えているか、改めてその抱負をお伺いいたしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、金子議員の御指摘のとおり、県政の中心は県民であるということは考え方を同じくするものでありまして、県政を真に県民のための県政にしていくためには、何よりもまず、現場において県民の生の声に耳を傾けることから私は始めなければならないというのは一貫しております。今御指摘があったように、台風9号が今月6日、県南西部を襲いました。私も翌7日に吉井、安中を視察し、さらに9日、南牧村を視察して、現地にて市長や村長と対話する中、いろいろな要請を受け、特に南牧では県道や村道が遮断されて孤立集落があったわけでありまして、住民の安全の確保や食料の確保などを把握する中、自衛隊の出動をその場で要請しました。
 そして、そのときに自衛隊のヘリも要請して、自衛隊の指揮官とともに自衛隊のヘリで上空を視察する中、的確に状況が把握できたわけであり、南牧村においては、広大な面積の中で職員が非常に少ないわけでありまして、その中で頑張っておりましたけれども、どうしても情報収集にはある程度の人間も確保が必要であるという思いの中から、県として応援の職員を派遣しなければならないと判断できたのも、現地を把握できたからこそと思っております。現場指揮の重要性を危機管理のみならず政策においても、投資対効果を考えるうえで重要であると再認識したところであります。
 また、現場主義をさらに徹底するためには、私自身、直接現場に赴き、現場の声を聞くことはもとよりのことでありますけれども、日常活動を通じて県民ニーズを直接把握されております県議会議員各位、並びに基礎自治体であります市町村と十分に対話を重ねることが大切なことであるということを再認識したのも事実であります。
 特に市町村との間の対話不足を解消するためには、知事と各市町村長による全体会議を定期的に開催していく必要があろうという考えであります。先に副知事2人制を導入させていただきました。トップマネジメント体制も整ったところであり、今後とも私自身が先頭に立って徹底した現場主義による県政を進めていきたい、そのように考えております。
◆(金子泰造 君) 大変頼もしい御答弁を賜りました。先ほども表現をさせていただきましたけれども、いわゆる民間出身知事としての面目十分でありまして、これは私は大澤県政を貫く目玉中の目玉と位置づけても足る十分なテーマであると思っておりまして、一貫してひとつ、知事室から、あたう限り外にも出向いて県民の声、それから生活の現場、こういうものをしっかりじかに把握して、県政に確実に反映させていく、こういう政治スタンスを貫いていただきたい、このように期待を申し上げる次第でございます。
 それでは、知事の政治姿勢にまつわる最後の質問となりますけれども、自らに課すという意味でのトップセールスに向けての基本方針についてお尋ねをしたいと思います。先ほどのお話にもございましたが、本県には本当に緑豊かな自然、風光明媚な豊富な温泉群、数多くの文化遺産、あるいはまた、進捗している高速交通網など、地理的にも歴史的にも優れた条件を兼ね備えておるところでありまして、群馬がもっと羽ばたける潜在力、可能性が十分そこに秘められていると私も認識をいたしておるところでありまして、本県のトップにある者として自ら本県を売り込むことが必要と考え、選挙活動を通じてトップセールスの必要性も強く訴えてこられたところであります。
 9月補正ではトップセールスの強化を基本方針の1つとして臨んだとおっしゃっておられるところでありますが、その必要性の認識と基本的な戦略とはどういうものか、具体的に企業立地セミナーの開催であるとか、あるいはまた、Webによる群馬のイメージアップ情報戦略等というようなことも項目として示されておりますけれども、それらを踏まえながら、抱負なり思いなりをお示しいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 知事になって群馬県の財政を考えたとき、この9月の補正を組む中でも、思ったより非常に厳しい財源だなというのを再認識いたしまして、これは何としても県民が安心・安全である県民サービスをしていくためにも、どうしても県税収入を確保していかなければならないという気持ちを強く今持っておるところであります。
 そのためにはどうしてもトップセールスの必要性があるわけであります。群馬県は、今、金子議員も申されたように、恵まれた立地条件があるにも関わらず、栃木県に比較いたしまして県税収入も大きな遅れをとるなど、必ずしもその優位性を発揮できているとは言えないのが現状であろうと思っています。私は「もっと、経済に活力を」を重点施策の1つに挙げ、企業誘致を推進して、将来の財源を確保して、そして群馬県を大きく羽ばたかせたいと考えております。そのためには、本県の恵まれた立地条件を私自身が先頭に立って企業誘致を推進するとともに、群馬県の魅力を総合的にアピールすることが肝要であろうと考えております。
 先の県議会におきましても副知事2人制の導入を承認していただき、私自身、先頭に立って企業等に対してトップセールスを行っていくための体制が整ったところであります。その中で基本的な戦略として、まず、北関東自動車道路がいよいよ開通するわけでありまして、常陸那珂港と直結するなど立地条件の飛躍的な向上が図られ、発展が期待される沿線地域の産業振興開発構想を早急に策定し、県内への製造業等の集積、振興を積極的に推し進めていきたいと考えております。
 あわせて、本県の優れた立地条件や県土づくりの将来像を首都圏の企業にアピールするため、企業立地セミナーを年度内に都内で開催し、私自身が本県への一層の企業立地を呼びかけていきたいと考えております。さらに、都心において物産、観光、優れた企業など、群馬県の魅力を総合的にアピールするための拠点、ぐんま情報総合センターの設置について全庁的な視点から検討を進め、また、群馬の魅力をインターネットを使って全国に効果的にPRする戦略も検討させていただきたいと考えております。
 以上のような施策を推進するための関連経費について今議会に審議をお願いしておるところであります。これらの施策を関係機関及び関係者の協力を得ながら積極的に推進し、私自身のリーダーシップのもと、群馬県の魅力、そして潜在力を総合的にアピールして、群馬県を未来に向けてさらに大きく羽ばたかせるための努力をしていきたいと考えておるところであります。
◆(金子泰造 君) 補正に向けても積極的にこれに着手していく姿勢がうかがわれまして、大いにこれらについても力点を置いて早速お取り組みをいただきたい、このように要望申し上げておきたいと思います。
 次に、大きな項目の2番としてでありますが、今御答弁の中でも触れておられましたけれども、ぐんま総合情報センターの設置につきまして、もう少しお伺いをいたしたいと存じます。
 都心に物産、観光、ビジネスなど、本県の魅力を総合的にアピールするための拠点施設というふうに今説明もございました。それにつきまして、その設置に当たって基本的な考え及びその概要について、どのようなものか、また、現在の既存の日本橋の群馬観光物産プラザとの整合はどう図っていくか等々を含めまして、センターをいかに活用していくかにつきまして具体的な今後のお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) ぐんま総合情報センターの設置の目的は、都心で物産、それから観光、優れた企業立地条件など、群馬の魅力を総合的にアピールし、本県のイメージアップと県内経済の活性化につなげていこうとするものであります。今現在、御指摘がありました日本橋にある情報発信拠点であります群馬の観光物産プラザでありますけれども、私も知事になって早速現地に行って、そのプラザを視察してまいりました。
 今年の2月に移転の中で仮住まい的な状況の中で今あるわけでありますけれども、東京駅から八重洲口を出て200メーターぐらいの左側にあるんですが、やっぱり狭い、本当にビルの中のこのぐらいの狭い通路を15メーターぐらい入っていって、そしてエレベーターで上がって、中にその観光物産プラザがある。その中でも職員は一所懸命やっているなという感じはしまして、いろいろお話ししたら、企業誘致の問題も、この6月以降、大分、インターチェンジ周辺では来るとか、旅行社の関係者も結構来たり、マスコミ関係も来るようになっているというお話も聞いて、あのような条件の悪い中でよく来ていただけるなという思いはしました。しかし、一般の方はほとんど来られていないのが現状でありまして、やはり目的意識をしっかり持った人しか今来ていないのが現状でありまして、これではなかなか本当の意味の総合情報センターにはならぬという思いで、一日も早く、やっぱり一般の方の目に触れるようなところに設置しなければいけないなと強く思ったところであります。
 そして、そのセンターの基本的な機能としては、何といっても群馬の魅力をPRするんだということが第一の目的でありまして、そして広くオール群馬の情報を発信していきたい。今度、群馬県も単独の国立公園、29番目で尾瀬もなったわけでありまして、そういうものを含めた中で、環境教育等も含めた中で、本当に広い意味で群馬を発信していきたいというのも思いであります。さらに、首都圏の消費者や企業関係者、本県出身者との情報交換、交流による情報収集の場となるようにも考えておるところであります。
 今後の取り組みにおいては、本県の総合的なPRを展開し、実効を上げていくためにも最も重要なことは、首都圏住民や企業、マスコミ関係者など、様々な人々にセンターを認知していただき、実際に足を運んでもらうことであろうと思っております。そのためには幅広い情報を絶えず発信するとともに、魅力的なイベントや企画も必要であろうと、検討していきたいと思っております。センターにおいては、市町村ごとの魅力をPRするキャンペーンを行うなど、常に新鮮な情報を発信できるよう関係団体等の連携も考えていきたいと思っております。
 また、企業に対する反復、継続的な訪問活動、積極的な飛び込み営業や企業からの相談、問い合わせなどに対して迅速できめ細かな対応ができるよう、企業誘致活動も積極的に展開していきたいと考えておるところであります。
◆(金子泰造 君) この質問にまつわることとして、先ほど知事も政治姿勢の中で言及をされておりましたけれども、群馬という知名度が全国でワースト5に入るというようなことは、その事実を知らされた折、県議会議員、自民党の仲間もまさかというような改めての実感があったわけであります。これは冷静に客観的に考えても、群馬県の現在有している実力、総合的な力と照らしても、あまりにもアンバランスであり、知名度アップの努力というものは今日まで十分果たされていなかったという感じを持ったわけであります。もちろん私どもにもその努力不足ということについて反省もあるわけでありますが、少なくとも総合力として持っている群馬の力にふさわしい知名度をまず挽回しなくてはいけない、かように思いますし、先ほど来お話の出ておりますトップセールスというようなことを基本に、ぜひこのことについては御尽力をいただきたいと、切にそう思うわけであります。県議会としても、いろんな角度からこの問題、このテーマについては知恵を出し合うことが必要ではないかなと思っております。
 1つに、観光、物産とかいうことのジャンルに限って申し上げれば、1つのヒント、意見として寄せられることはしばしばあるのでありますが、群馬になじみの深い著名人、あるいは群馬出身の文化人、タレント等々、シンボリックに群馬というものをいいイメージでアピールできる、そういった人材等を求めるということも、あまり安易に行われることについては戒めるにしても、そういう視点からの捉え方というのも、やはり戦略上検討課題ではあるかな、このようにも思っております。これは私どもにも寄せられている1つの見方という意味で、この際申し添えさせていただきたい、このように思う次第であります。
 それでは、項目の3番といたしまして、少子化対策について、健康福祉担当理事にお答えをいただきたいと思います。知事には、とりあえずありがとうございました。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(金子泰造 君) 少子化対策ということでありますが、これは本県のみならず全国不変のテーマでもあることは承知をいたしておるところでございますけれども、本県につきましても出生率は低下の一途をたどっておるということで、少子化対策に対してはなかなか有効な手だて、決め手が講じ切れないでいるというのが現状であると承知をいたしております。群馬県の次代を担う子どもの育成は大変重要な課題でありまして、マニフェストにおいても、産み易く育て易い環境を整えることを掲げておられたところでもあります。9月補正では少子化対策の強化ということを基本方針の1つに挙げておる、そういった中での予算編成が行われたというふうなことでもあります。今後に向けての具体的な施策等について、直接担当の理事から考え方、抱負をお聞かせいただきたい、かように思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今、金子議員から御指摘のとおり、本当に群馬県も含めて、全国的に少子化という形で世の中が進んでいることは皆さん御承知のとおりでございます。今回の補正予算におきましても、先ほど御紹介いただきましたように少子化対策の強化を基本方針の1つとして対応したところでございます。課題はたくさんあるわけですが、とりあえず3つの事業について、今回、所要経費をお願いしたところでございます。
 まずはじめに、特定不妊治療費助成事業ですが、本県では、国の補助を受けまして、平成16年度から特定不妊治療費助成事業を実施しております。今年度からは、これまで1年度1回だった助成回数を2回にするとともに、所得要件の緩和も含めて制度の拡充を図ったところでありまして、これによりまして不妊治療を受ける方々の経済的あるいは精神的負担の軽減を図ろうとするものでございます。
 次に、安心保育サポート事業ですが、保育所で子どもさん等が熱を出したり体調不良になったときに、保護者が迎えに来るまでの間、保育所の医務室等で安心していられるように看護師等を配置して子どもを見守っていくという事業を確保することで、子どもも保護者も安心できる環境において保育ができるように支援するものでございます。
 また、オレンジリボンキャンペーン事業につきましてですが、これは児童虐待防止対策の啓発事業としてオレンジリボンキャンペーン事業を実施するところでございます。ここにちょっとつけてあるんですけれども、こういうようなリボンをつけることによってPRしていこうということで、このオレンジリボンは、先ほど申しましたように、児童虐待防止のメッセージを込めたシンボルということで、今年度は11月の児童虐待防止推進月間に合わせて取り組む予定でございます。また、メディアを活用したいろんな広報とか、オレンジリボングッズによる啓発、また、県庁周辺のオレンジライトアップ等も企画する中で、次世代を担う、まさに社会の宝である子どもたちが健全に育てられるように、児童虐待防止を広く県民の皆様方に呼びかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
 最後になりますが、今後の展望についてでございますけれども、先ほどからお話がありますように、少子化の進行ということは本当に社会全体として見れば考えなければならない対応ですが、結婚に対する考え方とか、あるいは価値観の多様化をはじめ、就労環境あるいは経済状況、そして子育て環境など、様々な要因が複雑に絡み合っているなというふうに考えているところでございます。その対応には、そういうような意味では様々な関連施策を総合的に進めることが大事であるということで、私どもとすれば、総合的な少子化対策を推進するために新たに群馬いきいき子育てサポートプランというのを部局横断的に立ち上げて、すべての県民がいきいきと子育てができるような地域社会づくりに向けて積極的に対応したいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆(金子泰造 君) 群馬県の出生率の、最近といいますか、ここ10年から15年に及ぶグラフなどを見ますと、非常に、まさに全国平均の推移と並走するような形で低下曲線、低落曲線を描いているということで、これも全国的な普遍的な課題だという意味ではそのとおりのことをあらわしているのだろうと、このように思うわけでありますけれども、よく比較される栃木県はどうなっているかということを個別に見てみますと、やはりこのことについても栃木県より劣性にあるということもございます。このことは全体的にいろんな施策の中で総合的に対応を考えないと、なかなか効果は上がらないだろう、このように考えてはおりますけれども、やはり一番具体個別なテーマの窓口としての健康福祉が一層力を入れて、今横断的ないきいき―何ですか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) サポートプランです。
◆(金子泰造 君) そのプロジェクトもあるようで、そういうことにも期待したいと思いますけれども、そういうことも踏まえて、やはり健康福祉担当部局が全力でこのことについて、今後に向けての効果を期待したい、このように思います。特に群馬県は過去において、かねてから「子どもを育てるなら群馬県」ということを金看板にして県政を運営してきたという経過があります。しかしながら、果たしてその実績、効果等を考えたときに、これはやっぱり議会議員の一人としてもじくじたるものがある、このように思うところが本音でありまして、ぜひこの際改めてこの問題にしっかりと取り組んでいただいて、はっきりと数値としても今後に向けて期待が持てる、そういった実績を上げていただくように重ねてお願いをいたしたいと思います。
 このことにつきましては以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
 再び知事さんに御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(金子泰造 君) 項目4の質問に移ります。子どもの医療費の無料化についてであります。
 前問でもお示ししましたとおり、本県の出生率低落には歯止めがかかっておらず、子どもを産み育てることがいかに精神的にも経済的にも負担があるかという実態が図らずも浮き彫りになっていると言わざるを得ません。現状、子どもの医療費の無料化については、市町村により大きな隔たりがありまして、就学前の子どもまでを対象とした市町村から、既に中学3年生まで子どもの医療費を無料にしている町村までというふうに大変幅広いところであります。
 知事の掲げられました選挙用マニフェストでは、子どもの医療費無料は義務教育が終了する15歳まで拡大するとされておられるわけでありますが、その実現のためには県の財政状況の裏づけという検証も当然必要となってくるわけであります。また、実施が市町村自身であるため、市町村との緊密な連携が前提とされてくるわけでありまして、このあたり、今後の手順につきましてどのようなお取り組みを考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今回、知事選に立候補するに当たって、関東各県の状況をいろいろ調べてみまして、残念ながら群馬県は隣県の栃木県にも出生率で昨年抜かれてしまいました。この群馬県の将来を考えたときに、もう既に人口減少に入っておるわけでありまして、これは何としても出生率を上げたい、人口減少を少しでも歯止めをかけたい、そのためには、やはりどうしてもこの問題には取り組みたいという強い思いがありました。
 栃木県は、もう既に9歳まで入院、それから通院の医療費を無料化しておるわけでありまして、その実効性が上がってきているんだなというふうな思いで見ておりました。群馬県は、残念ながら、通院は2歳まで、入院は4歳までですか。これではなかなか「子どもを育てるなら群馬県」と標榜しているだけの群馬県と言えるのだろうか、その強い思いがあったわけでありまして、この問題に取り組むには、しかし財源も伴ってくるわけであります。答弁をさせていただきますけれども、この今現在の群馬県の福祉医療制度は乳幼児、重度心身障害者、及び母子家庭等の対象者の保険診療に関わる医療費の自己負担分を市町村が負担した場合には県がその2分の1を負担する制度であります。子どもの医療費無料化の補助対象の範囲の拡大は県の財政負担増だけでなく、事業主体であります市町村の新たな財政負担をも生じさせることになり、市町村と協議をしながら、私は段階的に進めていきたいと考えております。
 当面の具体的な補助対象範囲の拡大については、少子化が進む中での子育て支援策の充実の観点や、入院の場合、医療費の緊急性も高く、医療費も高額となり、保護者、特に若い夫婦の子育てに関わる精神的、経済的な負担も大きいこと、また、国の医療制度改革により少子化対策の一環として、平成20年4月から現行3歳未満までの医療費2割自己負担が就学前まで拡大されること等を総合的に考えまして、平成20年4月から、入院は中学校卒業まで、通院は就学前まで、それぞれ拡大したいと考えておるところであります。
 なお、来年4月から実施するためには事業主体でありますすべての市町村に対し、早急に県の考え方を示すとともに、県の補助対象拡大により軽減される財源をもって、今回の県の制度改正に準じた対象範囲の拡大を行うよう要請し、すべての県民がどこに住んでいても制度改正の恩恵を平等に享受できるようにすることにより、安心して子どもを産み育て易い環境の実現を図ってまいりたい。
 今、金子県議が指摘のとおり、以前から群馬県内が町村によってこの無料化がばらばらだったわけですね。今、この町に住んでいて、結婚して隣の町へ行ったら、また子どもが育って途中で異動で移ったら、そのたびに医療費の無料化の年齢が違う。同じ群馬県でありながら、同じ県税を払っていながらというふうな疑問が若い世代から非常に声を大きく聞きました。現実、このような問題で私は前の知事にも意見具申したことがあります。やはり県内等しく平等に恩恵は享受できるのが県のリーダーシップではないか、県が積極的にリーダーシップをとって、県内等しく医療制度をやるべきだ。しかし、これはなかなか実現させていただけなかった。
 しかし、確かにこれは、私も取り組んでみて、一気に入院も通院も中学3年までやるといったら大きな財政負担があるわけでありまして、これを各市町村にまた強いることも、大変な負担を強いることになるわけでありまして、今、私も早速市長会長であります高崎の松浦市長、それから町村会長の針谷町村会長にも御相談して、県の方針としてはこのような方針で行きたいんだと、段階的に、財政的な力をつけたら、目標としては15歳まで行きたい、そのために私は今、知事になってトップセールスをする中、群馬県の財政力を何せ高めていかなければ全体的なサービスはできないわけであります。しかし、公約でうたっている以上、やはりこれは一歩踏み出して、これをやることによってだんだん県内の子育てのお母さん方が平等な県のサービス、市町村のサービスが享受できるような取り組みをしなければ、やはり県民が県に対しての信頼感が欠けるのではないかというような思いの中から、これを示していきたいという思いでこの一歩を踏み出したところであります。
◆(金子泰造 君) これから市町村等ともよく説明を執り行う、意見の交換をしていくということでもありまして、これは不可欠なプロセスだと思います。ぜひひとつ鋭意お取り組みをいただきたいというふうに思うところでありますが、新聞社のアンケート等を拝見しますと、市町村間にも若干の温度差はかいま見えますけれども、おおむねその方向については了としているという感触が見てとれるような気がいたします。財政的な検証を行いながら、これは選挙においても最も私の感じるところでは、選挙民の皆さんから関心が寄せられたテーマの1つであるということもございまして、拙速は避けながらも、ぜひひとつ、これは私の思いでありますけれども、第1期の任期中ぐらいを全体としての実行というものが果たされるというようなことをしていただければ、県政への信頼ということについても大きな意味があるのではないか。これは私の思いでありますけれども、せっかくの質問の機会でございますので、申し添えさせていただきます。
 では、結構でございます。済みません。
 次に、ドクターヘリについて、健康福祉担当理事に質問を申し上げます。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(金子泰造 君) ドクターヘリについては、平成17年度に本県議会の安全・安心なくらし特別委員会が海外調査の折、これをもとに導入の提言を行っておるところでありまして、また、知事のマニフェストにおいても、事前の公明党さんとの政策協定なども踏まえてドクターヘリによる搬送システムの取り組みが掲げられたというふうに承知をいたしております。医師不足が叫ばれる折でもございまして、本県の地理的状況を考慮すると、ドクターヘリの導入は誠に時宜を得たものと私も思っております。そこで、ドクターヘリの具体的な内容及び導入に向けて今後どのような取り組みを考えておられるか、担当の健康福祉担当理事にお尋ねをいたします。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) ドクターヘリにつきましては、医療機材を装備して救急医療の専門医、それから看護師等が搭乗して治療しながら救急現場から病院へ患者さんの搬送を行うことで早期の救命処置が行えるものであり、これによりまして救急医療体制の強化、救命率の向上を図ることができると考えております。本年6月に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリ法が成立いたしまして、全国的にドクターヘリの導入が求められている状況にあります。
 このような中で、本県といたしましても、医療資源の偏在から来る問題をカバーし、救急医療体制の充実・強化を図るためにドクターヘリの導入が必要と考え、本議会にドクターヘリ導入に向けた基本方針を策定するための経費をお願いしているところでございます。
 現在、事務的な調査・研究を行っているところでありますが、今後、医療、消防、行政関係者などによるドクターヘリ導入に係る検討組織を設置いたしまして、基本方針を策定するとともに、配備する病院の選定や導入の方法、また、運行開始の時期などにつきまして、早期導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆(金子泰造 君) 前段で申し上げたとおり、医師不足の解消というようなテーマと補完的に捉えられるべき課題でもありまして、ぜひ早期実現方に向けてお取り組みをいただきたいと思います。まだまだ県民レベルでのドクターヘリということに対しての啓蒙も十分とは言えないと思いますし、徐々に実現化するプロセスの中でそういった県民への周知も進めていっていただきたい。特に一般住民からの直接の出動要請はできないという決めもあるようでありまして、119番通報等によって消防機関の判断をもって是非を決定するというようなことは、非常に日常的な話題でもあるわけでありまして、これらのことも踏まえて県民総意でこれに対する期待が多いわけでございますので、どういう段階で実現化するかというようなことも含めて、ぜひ周囲にもそういう流れをお示しいただきながら取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。
 続いて、環境・森林担当理事に御答弁いただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 環境・森林担当理事、答弁席へ願います。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◆(金子泰造 君) 6項目めになりますが、地球温暖化防止対策についてお尋ねをしたいと思います。
 昨今の災害や異常気象というようなことも、地球温暖化の影響を受けたと目されるものが多く見受けられておるわけでありまして、地球温暖化防止ということは今世紀最大の世界的規模の自然環境対策の1つであるというふうに考えております。県民一人ひとりのこうした自覚のもと、事業者の協力も不可欠なことは言うまでもないところでありまして、そういった中、時系列的に申し上げれば、平成10年3月に群馬県地球温暖化対策推進計画、俗称コツコツプランが策定されて、地球温暖化対策が進められてきたという次第でありますけれども、これがなかなかはっきり申し上げて効果が上がらぬ、むしろ目標指数を大幅にほとんどの項目が未達であったというようなことでもありました。
 それを踏まえて、平成18年3月に第2次新コツコツプランが策定されたというふうに理解をいたしておりますが、この計画についていろいろ施策が展開されているところでありますが、現状どういう状況にあるかにつきまして、環境・森林担当理事から御説明いただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) お答えいたします。
 今御指摘のように、第1次プランの中での反省点がございました。それは推進体制が十分でなかったとか、そういったことがございましたので、県民や事業者の幅広い御協力をいただいて進める必要があるというふうに考えまして、計画の初年度の昨年度は、県庁に各界の方に集まっていただいた温暖化のための推進会議、そして各県民局ごとに地域協議会を設置させていただきました。そういった取り組みで関係者の協力をいただきながら、産業、運輸業務、家庭、こういったそれぞれの部門ごとに対策を進めてきたところでございます。
 第1次の反省点、もう1つ途中でのチェックが甘く、効果的な追加対策が打ち出せなかった、こういうこともございましたので、今年は県内の二酸化炭素の排出量を毎年公表する、こういうことで、今年初めてその数値の推計をしてみました。これは県内のエネルギーの消費量に基づくものでございますけれども、そのエネルギーの消費量を見てみますと、電気と都市ガスにつきましては増加をしております。それから、LPG、灯油、重油につきましては減少、ガソリンと軽油につきましてはほぼ横ばいの状態にございました。
 これをもとにして二酸化炭素の排出量を推計しますと、1550万トン、平成17年度の1649万トンに比較しますと99万トン減少した、こういうことになっております。ただ、これはいろいろの対策の効果があったということなのか、また、温暖化が18年度あったものですからこういったものですとか、電力の排出係数、こういったものの低下によるもの、こういういろいろの要因があるかというふうに思いますので、この辺のところは今後十分注意しながら見ていかなくてはならないかなというふうに思っています。
 それからもう1つは、吸収源対策としての森林整備でございますけれども、これにつきましては16万5000ヘクタールという目標を掲げているわけですけれども、現在、11万3000ヘクタールという実績になっておりまして、進捗率は69%という現状でございます。
◆(金子泰造 君) 私は、このことを取り上げた背景としては、1つには環境対策ということは今世紀テーマとしても県民等しく非常に関心を持っておる政治的課題の1つだというふうに私は考えておりまして、群馬県自身が発信したコツコツプランというものが、発信された段階では、いわば鳴り物入り的な感じもあったというふうに私個人は受け止めておりまして、群馬県もこういう意気込みでやるぞと言った結果が、どうも結果としては甚だ遺憾な状況にあったと認めざるを得ない。
 このことによって腰砕けになったり、県民が、群馬県というのは環境対策に対してどこまで本気なのかなとかいうような思いをよぎらせることにつながると、これはやっぱり今後の群馬県の環境施策ということに対してゆゆしき影響を及ぼすのではないか、そういう意味で今後に向けてはそういう反省を踏まえて、今、反省の弁もございましたが、やはりできることをしっかりと、地に足をつけて取り組むということの心構えが非常に大切ではないか。
 もとより、世界あるいは国レベルでの試行錯誤も大変多いわけで、行政としてはなかなかこれをしっかり取り運ぶということについては難儀な点もあろうかと思いますけれども、そういう奥深い意味も含めた施策であるということを改めてお考えいただいて、担当としてはぜひ県民理解、それから支援が得られるような施策の展開を積極的にお取り組みいただきたい、かように申し上げておきたいと思います。
 以上で結構です。
 次に、教育長に御答弁をいただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へ。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(金子泰造 君) 大きな項目の7番になりますが、30人学級の実現について教育長にお尋ねいたします。
 30人学級に対する基本的な考え方、また、やはり財源との関係も考える中、その早期実現に向けては現在どのような取り組みを考えておられるかについてお示しをいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今御指摘の30人学級のまず1つ目の基本的な考え方ということでありますけれども、これは1つは、義務教育のスタート期、つまり小学校の低学年において、特にこれは学習習慣であるとか、もっと言えば生活習慣みたいなものをしっかりと定着させていくというようなことが必要であるというふうに考えまして、小学校の低学年において、教員であるとかあるいは非常勤を配置して、今、手当てをしているという状況であります。
 それからもう1点は、これはよく言われるんですけれども、その言い方が適当かどうかはともかくとして、中1ギャップというのをよく言われます。それは小学校の担任制から中学校1年に上がる段階で教科担任制というようなことになってきまして、環境ががらっと子どもたちにとっては大きく変わってくるわけですね。そこのところで非常に子どもたちがいろんなストレスを感じやすいというふうに言われております。そこのところをやっぱり小学校の低学年と対をなすような形でしっかりとサポートしてやる必要があるだろうというようなことで、中学校の第1学年に同じように学習指導や生徒指導の充実を図るという観点で手当てをしてきたところであります。
 今後は、非常勤講師を手当てしている部分については常勤化というようなものを進めるということで充実を図っていきたいというふうに考えております。それから、具体的に言いますと、小学校第1学年、第2学年に配置をしておりますさくらプランの非常勤講師を常勤化するということが1つあろうかと。それから、なお、順次これを正規教員として配置できるような形で段階的に進めていければというふうに考えております。ただ、これは、今議員御指摘のように財政的な問題や何かもありますから、当然その辺を見ながらやっていくということになりますけれども、鋭意努力していきたいというふうに考えております。それから、中学校の第1学年の非常勤講師についても、これもやはり順次常勤化するような考え方で今後進めていきたいというふうに考えております。
◆(金子泰造 君) すべて財源の問題が出てくるので大変だなとは思いますが、お話の中にも出てまいりましたさくらプラン、わかばプランというのは、群馬県が全国に先駆けて発信した非常に先駆的な取り組みであったわけでもありますし、大澤知事には、やはりマニフェストの中で「心身ともに健康な子供を育てるために」として、重点的な施策に置いておるところでありまして、ぜひ、いろいろクリアすべき点もあろうかと思いますけれども、早期実現に向けて鋭意御努力をお願いして、この質問を終わります。
 次に、企画担当理事に御答弁願いたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 企画担当理事、答弁席へお願いします。

         (企画担当理事 入沢正光君 登壇)
◆(金子泰造 君) 8番目の質問でありますが、テレビ放送のデジタル化に関わる問題についてお尋ねをいたします。
 今年度中に地上デジタル放送の中継局5局の開局が予定されているというふうに承知をいたしております。設置費用は原則NHKや民放など各放送事業者が負担することとなっているということでありますが、大規模整備局、すなわち前橋局及び沼田局、下仁田局は群馬テレビが整備をするということでありますけれども、小規模中継局、利根局、草津局、吾妻局は経営上の余力がないとして、群馬テレビの負担部分を地元町村に求め、総務省の補助事業でありますところの地域情報通信基盤整備推進交付金制度を活用して、この整備に当たる計画であるというふうに聞いております。
 しかし、そもそも国の放送行政に伴う影響ということであるにも関わらず、山間部の一部自治体のみ負担するのは不平等である、設置者である群馬テレビが本来設置経費を全額負担すべきではないかというような論旨をもって嬬恋村と長野原町が財政支出に難色を示して9月議会の補正予算案の提出を見送ったと仄聞いたしております。この論旨も一定の理解はできるところでもありますが、この辺につきまして県の現在の見解をお知らせ願いたいと思います。
◎企画担当理事(入沢正光 君) 群馬テレビのデジタル化につきましては、群馬テレビが県内唯一の県域の放送局であるということでございまして、群馬テレビ自ら放送局及び榛名送信所の施設整備に取り組んでおりまして、昨年9月からデジタル放送を開始し、県内のカバー率が84.1%という現状でございます。これをさらに今のアナログ放送並みに県民の皆さんに御覧いただくようにするためには、今後、デジタル対応の中継局を32局再編整備をしていく必要があるという現状がございます。
 また、デジタル対応に関します国の考え方につきましては、放送事業者の自助努力というものを基本とするものでございますけれども、しかし、国においては、平成19年度、地域情報通信基盤整備推進交付金という制度を創設いたしまして、放送事業者が自助努力で整備が困難なデジタル中継局に対して経費を支援するという助成措置を設けたところでございます。群馬テレビにつきましては、既に放送局の基幹設備なり、榛名送信所の整備に多額な投資をしております。また、さらに必要とされる32局の中継局の整備にも多大な経費がかかるわけでございまして、群馬テレビの経営規模からいたしますと、それをすべて負担するというのはなかなか難しいという点が懸念をされているところでございます。
 こうした状況の中で、県といたしましては国が新しくつくってくれた交付金制度を活用いたしまして、市町村や群馬テレビと連携を図りながら難視聴地域の解消を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、今年度整備を予定している9月補正予算案でお願いをしております5局につきましては、議員御指摘のとおり、草津町、嬬恋村、長野原町の3町村が関係をいたします部分につきまして、嬬恋、長野原について現時点では補正予算案が計上されていない状況にございます。私どもといたしましても、草津中継局の整備が適正にといいますか、円滑に推進をするということを説明、お願いを含めまして、過日、該当の3町村を訪問させていただきまして、町村長さんをはじめとする町幹部の方々にお話をさせていただいたところでございます。
 まず、草津町からは、既に9月補正予算の所要額を計上したこと、長野原町では今後の予算計上の準備を進めていること、嬬恋村からも、県の説明を踏まえて、今後、住民、議会に中継局の必要性を説明していく、そういった旨の回答を頂戴しているところでございます。
 山間部の多い本県におきましては、難視聴地域を解消するためには、県と市町村の財政支援による中継局の整備が必要であり、また、アナログの中継局、アナログ放送の時代でも県と市町村で連携をして中継局等の設備更新を支援していた経緯もございますことから、県といたしましても、今後、市町村に十分御理解をいただくことに最大限の努力をいたしまして、デジタル化に伴います情報格差が生じないよう努めてまいる方針でございます。
◆(金子泰造 君) おおむね仄聞している範囲の説明を確認させてもらったというような印象でありまして、県としては、精一杯仲立ち役として、最終的には住民の難視聴等々について解消される目的のために汗をかいているということだろうと思われます。それはそれとして多といたしますけれども、一般的な通念からして、GTVも確かに公共性の高い事業体ではありますけれども、基本的には企業という側面もあるわけでありまして、なかなか立ち行かなくなったので県に頼むということで、県は全体の放送の公共性に照らして、それはほっておけないから汗をかくと。
 それから、そういった説明の中で、これは群テレさんが言っているのか、県も言っているのかあれですが、GTVを設立するときに都市部たる11市が出資という形で負担をした。そういうことも考えれば、全体として一種の公平性のバランスは保たれるという論旨もあるようでありますが、それも1つの言い分かと思いますけれども、私は基本的にGTV自身がやはり事業としてどこどこ局に金をかけ過ぎたからなかなか難しいということを、GTV側としての説明としてはそれにとどまっているということは、私はいささかいかがなものか。やはり自助努力とかそういう中で、経営責任とかそういうことにも及びかねないことをきちんと踏まえて、それで県に協力を仰ぐなり、直接地元に対して、しかるがゆえに何としてもこういう制度活用という工夫も含めて理解を求めるというようなことがないと、少し私はイージーではないか、安易ではないかという懸念を率直に思うところであります。
 県も御苦労する側でありますが、そういった側面からの視点ということを決して甘くならないように、看過していくということではなくて、そこをしっかり踏まえながら基本的な合意形成をなすという方向で取り組んでいただくべきことと、私はこのように考えておるところでありますので、ひとつ今後に向けてはぜひその視点をしっかりとお持ちいただく中で円満な解決をお取り計らいいただければと、かように思うのであります。
 答弁はこれで結構です。ありがとうございました。
 最後の質問になります。警察本部長さんに御答弁をいただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(金子泰造 君) 大規模災害への県警察の対応についてお尋ねをいたします。
 先ほども冒頭のあいさつでお見舞いを申し上げたところでもありますが、台風被害というようなことで不測の災害も起きてくることもあります中、最近では平成16年に浅間山が21年ぶりに噴火していることなどから、県民は予測困難な大規模災害に対する脅威ということとともに、平素から災害が発生した場合の警察活動に寄せる期待も大変大きいと私は思料いたしておるところでありまして、県内で大規模災害の発生が見られた場合、200万県民の生命、身体及び財産を守るため、県警におかれましてはどのような対応をすべきかということについて、平素、そのお取り組み姿勢なり考えなりについてお尋ねをしたいと思うところであります。
 また、平素の備えという観点から、地震等の大規模災害発生時の訓練を積み重ねておくことも大変意義深いところでありまして、先般の新潟県中越沖地震が発生した際には県警察からも部隊が応援のために派遣されたということを承知いたしております。被災地で救出、救助等の活動に従事したことは、上毛新聞等にも取り上げておられるところでありまして、このことにつきましては大いに敬意を表する次第でございます。
 そのようなことで、こういった大規模災害に対する警察の体制、訓練の取り組み状況ということについてお伺いをいたしたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 大規模災害の対応ということでございますけれども、この点につきましては、迅速かつ的確に被災住民の生命、身体及び財産の保護のための活動を行い、県民の期待と信頼に応えていくという観点から、警察が対応すべき重要な課題の1つであると、そのように認識しております。そのため、群馬県警察災害警備実施要綱を定めておりまして、気象情報その他から判断して、災害発生の可能性や発生した災害の規模等に応じまして、警察本部内に群馬県警察災害警備連絡室または群馬県警察災害警備本部を設置しまして、災害警備の万全を期することとしております。
 その具体的な活動内容につきましては、県、市町村、消防機関等の関係機関と連携をとりまして、組織を挙げて被害実態等の把握、行方不明者の捜索及び負傷者等の救出、救助、被災住民の避難場所への誘導等を実施することとしております。
 過日の台風9号の本県への接近の際につきましては、警察本部及び関係警察署に災害警備連絡室を設置いたしまして、現地に機動隊員を派遣しまして災害状況、被災状況の把握、また、警戒警備等に従事したところでございます。
 次に、災害に対応するための体制と訓練の取り組み状況ということでございますけれども、県警察では大規模災害に即応し、かつ高度の救出救助能力を有する機能別部隊として、群馬県警察広域緊急援助隊を編成しております。この部隊は、県機動隊、科学機動隊と交通機動隊を主力としておりまして、平素から災害警備を想定した実践的な訓練に取り組んでいるほか、大規模災害発生時に援助要求に基づいて派遣が想定される隣接県警察等との合同防災訓練にも積極的に参加しております。
 先ほど御指摘ございましたけれども、7月の新潟県中越沖地震の際にはいち早く現地入りいたしまして、倒壊家屋における行方不明者の捜索、夜間におけるパトロール、交通整理等の諸活動に従事したところでございます。
 県警察といたしましては、今後とも大規模災害等の発生に備えて関係機関と連携しつつ、迅速かつ的確な警察活動を展開できるよう所要の措置を講じてまいる所存でございます。
◆(金子泰造 君) 改めて過日の救助活動等に対する御労苦に対しまして敬意を表したいと思いますが、先ほどの話もありましたように、新潟県中越沖の地震等、結果的に死者は柏崎市内で11名、負傷者は約2000人という大変痛ましい事態となったと承知をいたしておりますし、ガス、電気、水道等のライフラインも寸断されるというような事態でもありました。
 本県は比較的自然災害には強いという土地柄からいたしまして、若干安全ぼけというようなふうは私自身にもあろうかと反省もするところでありますけれども、そういった傾向にあるからこそ、平素からこれらを戒めていく必要があると考えられます。折に触れての安全対策キャンペーンが大切であるというようなことも視野に入れていただく中で、今後、引き続いての体制整備に御尽力いただけますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。9項目にわたって懇切なる御答弁をいただきまして感謝を申し上げます。
 結びにかえますけれども、新しく群馬県のリーダーとして大澤さんが知事に就任されました。いろいろ振り返りまして、政治あるいは地方自治を考えたりするときに、組織をなす者にとって、謙虚さを失った権力者に率いられるということは誠に不幸なことであり、危険なことだと思わざるを得ないのでありまして、県民の心を我が心として、素直さと謙虚さを失わず、自ら定めたゴールに向かってラガーマンらしく全力で駆け抜けてほしい。このことを門出に当たっての送る言葉として、私の自民党を代表しての全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で金子泰造君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時30分から再開いたします。
   午前11時32分休憩


   午後0時30分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 黒沢孝行君御登壇願います。

         (黒沢孝行君 登壇 拍手)
◆(黒沢孝行 君) フォーラム群馬の黒沢孝行です。会派を代表して質問をしてまいりますので、執行部の皆さんには簡潔、明瞭に答弁をお願いします。
 去る9月6日から7日にかけて本県を直撃した台風9号により被災された地域の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、県当局には復興のため全力を挙げるよう強く要望いたします。
 それでは、質問に入ります。
 知事、答弁席にお願いします。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) まず、大澤知事の政治姿勢についてお伺いします。
 8月臨時議会での知事就任あいさつや、マニフェストにある「もっと、県政の刷新を」から、県政をどのように、何を変えるのか、県職員や県民は注視をしているのであります。そこで必要なのは、小寺県政の光と陰、特に陰の部分をどのように捉えるのか。マニフェストの前文に、「官僚主義やマンネリズムがはびこっています。行政機能そのものも硬直化しはじめています。」とあります。大澤知事が変えたいものは具体的に何なのか、まずお伺いいたします。
◎知事(大澤正明 君) 黒沢議員の質問に答えます。
 県政は、言うまでもなく県民のためのものであり、県民の声を県政に反映して県民生活を重視した県政を推進していく必要があると考えておるのは共通した意識だと思います。県政を県民のための県政にしていくには、何よりもまず知事以下職員全員が柔軟な心を持って現場で県民の声を聞いて、その実態をよく知ることからはじめなければならない、そのように考えております。そこから県民のニーズを正しく捉え、県としてなすべきことをよく検討して、必要な施策を組み立て、実施していくことが最も大切なことだと思っております。そのために議会の県内調査や県外調査においても、既に議会と執行部の情報共有化を図るために、意思の疎通を図れるよう、一緒に県幹部も調査に出るように指示をしておるところであります。
 これまで、4期16年の長い間トップがかわらなかったために県庁内で自由に意見を言える雰囲気がなく、私は、知事が絶対的な存在、要するに上意下達になっていたのではないかと考えておりました。そうした閉塞感を打ち破って、政策決定や様々な事業の実施に当たって新しい発想が活かされ、自由な議論が活発に行える環境を整えたいと思っておるところであります。
 先ほども申しましたけれども、先に皆様方に副知事2人制をお認めいただきまして、トップマネジメント体制も整い、今回はさらに部制を敷くこともお願いしておるわけでありますが、責任と権限を持った部長が各部の先頭に立って頑張ってもらうことが、私を含めて職員全員がよく意思の疎通を図り、県民本位の考え方に立ってまじめにきびきびとした県政に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。
◆(黒沢孝行 君) 今の大澤知事の変えたい総論だと思いますが、それに従って個別にお伺いをしていきます。
 先ほど午前中に金子議員からもありましたけれども、今議会で理事制を廃止して部を設置する条例案が提案をされております。この間、理事制導入によって部局のマネジメント機能を強化させようと、先ほど知事の答弁でも、理事制導入のときの前知事の説明はそういうことだったというふうに私は理解をしておりますが、逆にこの間、部局のマネジメント機能が低下をしてきてしまっていた、こういうようにも理事制導入によって言われております。知事はこの理事制について、先ほどの答弁にもありましたけれども、どう評価をしてきているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 理事制の評価においては、先ほど金子議員にもお答えしたわけでありますけれども、現実的には理事制の理想を実現するということは非常に難しい面があったのではないかと私自身も導入当時から考えておりました。理事として県政全体や他の分野の責任を持って関わることは実際上非常に厳しい難しさがあったのではないかと考えております。
 理事という名称も浸透しているとはまだ言えません。実際に各理事に聞いてみましても、例えば名刺交換の際に、群馬県理事と出しても理事という表記されたものが理解されにくかったという意見もありまして、対外的にはまだまだわかりづらい一面もあったと思うんです。私も調べてみても、全国の中で組織としての理事という名称を使っているのは群馬県しかないわけでありまして、やはりこれは同じ部制を全国が敷いておるし、市町村もやっておるのなら、対外からも、それから県内からもわかり易い名前にするのが妥当だと私は思っております。
 そして、理事制の理念を実現するための仕組みである政策会議を開くと言っておりましたけれども、初年度、平成16年度には開かれたようでありますけれども、平成17年度には開催がされておりません。18年度も2回の開催にとどまっておる。これも当初に想定したような運用ができなかった面があったのではないかな、そんな思いがしております。
 このように理事制は当初の目的どおり機能していなかったゆえに、私はわかり易い部制に戻したいというのが今回の提案であります。
◆(黒沢孝行 君) そういう中で、名称も含めてですけれども、理事制導入に伴って具体的に、今まで、当時のその前の部のときには、例えば予算編成の段階で部単位できちんと予算編成を組み上げて、そこで部として予算編成を上げて、知事に上げていた。こういう機能が理事制導入によって、この部をマネジメントする部署というか職員がいなくなっていった。このことによって今理事制がなっているわけですから、これをもう1回部制に戻すということは、その部をきちっと総括するマネジメント機能も強化をしないと、単なる名称だけに終わる危険がありますので、その辺、部の機能をどう強化するかというのを知事はどういうふうに考えておりますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、黒沢議員が申したとおりでありまして、私もその点は同感であります。理事制を敷いたことによってマネジメントする部署の人員も削減されてしまったし、機能も低下しております。ただ、今の段階でこの9月定例県議会においては、とりあえずまず部制をスタートとして、4月の新年度においてはその中の組織までしっかりと検討した中で、皆さん方から期待される部制が敷けるようにやっていきたい、そのように思っております。
◆(黒沢孝行 君) とりあえず知事には。総務担当理事にお伺いをします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 今の知事答弁でありますように、新年度に向けて部の全体の機能を強化する、今も知事にも聞きましたけれども、単なる名称変更だけではないと。この理事制を部制に戻すということは、そういう組織のもう1回点検をする。このこともないと、職場で頑張っている職員の皆さんは混乱をしてしまうのではないかというふうに思っていますので、その辺をきちっと、直接の担当である理事の方から、単なる名称変更だけでない対応をどう具体的に進めていこうとするのか、お伺いをします。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 議員御指摘のとおり、県の組織というものは利用する、また、納税者であります県民にとっても、また、そこで働く職員にとっても、わかり易くて機能的である必要性があるかなというふうに思います。そのために、これまで知事の答弁で御指摘があったとおりに、課題のある理事制を見直すということにしたものであります。
 今回の部制の導入及び部長の設置の目的につきましては、知事の直近下位の組織が部であることを明確にするということ、また、責任と権限を持った部長によって指揮監督をし、スピーディーで活力ある行政運営を行っていこうとするものであります。今回は、今の知事の答弁でありましたとおりに、年度途中ということもありまして、部制の導入と部長の設置にとどめましたが、来年度、4月に向けましては、職員の人たちからもよく意見を聞いた上で、部課の再編等も含めまして県庁組織のあり方そのものを検討していきたいというふうに考えております。
◆(黒沢孝行 君) つまり、部課の再編、マネジメントをきちっと強化ができる、そういう体制にしていくということで理解していいんでしょうか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) そのように進めたいと考えております。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 では、また、済みません、知事、もう1度お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 次に、県民局のあり方についてお伺いします。
 東部、西部、中部、吾妻、利根沼田の5つの県民局があります。知事は、先ほどの金子議員の質問でも答えておりましたが、県民局のあり方についても言及をされております。特に東部、西部、中部の地域政策部のあり方についてどのように考えているのか。また、組織の屋上屋になっているという批判もあります。前知事の肝入りの1つとも言われていますが、知事はどのように評価しておりますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) お答えする前に、先ほど総務担当理事がお答えしましたけれども、直近下位の組織が部であるというのをしっかりと認識しないと、前も理事制があって、知事室長なる組織もできたり、非常に不透明なところもあったわけですから、その辺もしっかりとやっていきたいと思っています。
 今、御質問の県民局の地域政策部のあり方についてでありますけれども、確かに中部、西部、東部の各県民局の地域政策部は、もう黒沢県議は十分御承知でありますけれども、政策室と複数の行政事務所を束ねる組織であって、広域的な観点から地域振興や労働、経済関係など、行政事務所の個々の業務の統括を行うほか、県民局内の総合調整を行うこととなっておるわけであります。そしてまた、地域政策部長は政策室を担当しておりますことから、局内全体の調整の役割も担っており、県民局における総合行政を進めるための県民局長のリーダーシップを支える役割も期待をされているわけであります。
 しかし、組織の階層として県民局長、それから地域政策部長、さらにはその下に政策室長及び各行政事務所の所長が配置されている点については、本当に重複しているのではないかという指摘があって、まさに言われるとおり、県民局そのものが屋上屋の組織ではないかと指摘されているのも事実であろうと私は思っております。また、通常の業務を行うに当たって、各事務所で意思決定が完結する方が迅速であるのも事実です。予算の流れや情報の伝達などの点でも複雑になり、事務が重複しているとの声を聞くところであります。
 一方、また、県民局は地域における広域的なリーダーとしての機能を果たしている面もあったのも事実でありまして、台風9号の対応や、また、利根沼田県民局等においては豪雪対策やクマの被害対策においても横断的でスピーディーな対応が行われて、その地域から評価を得ていたのも事実であったろうと思っております。
 県民局も3年目に入っておりますので、十分見直すべき点をしっかりと検討させていただきたい、そのように考えております。
◆(黒沢孝行 君) 例えば私の住む東部でありますけれども、市で言えば4市、館林、太田、桐生、みどり市とあるわけですけれども、個々の構造そのものを見ると非常にばらばらで、ばらばらというのか、特徴が大きく違っています。そういう意味で、それをこの東部という1つのくくりにするというのは、非常に無理もあるのではないかと。私は太田ですから太田にいるとあまり感じないんですが、例えば館林の人あるいは桐生の人が、例えば桐生だと、1回県庁へ行っちゃえばいいんですけれども、同じことを東部へ来て、それから県庁と。こういう意味では、ある業者なんかは二度手間だと、こんな声も上がっていますので、いかにスピーディーにできるのか。このことも含めて、組織の検討上、強くお願いをしていきたいというふうに思いますので、その辺はどういうふうに考えているのでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 5つの県民局があるわけですけれども、その中で利根沼田と吾妻県民局においては1つの地域性の中で、事務所も1つということで、非常に機能して評価も高いわけでありますけれども、今言われたように、東部だとか西部とか中部だとか、その辺のところにおいては、私は今御指摘のとおりだと思っています。やはり非常に複雑化しておる現状をもう少し簡素にしていかないと、県民の要望が適切に、またスピーディーに対応ができていないのが今の現状であろうと思って、今回、県庁内でしっかりと議論して、見直す検討をしていきたい、その考えであります。
◆(黒沢孝行 君) 次に、通告してありますけれども、これは今の答弁で了として、グループ制について、知事にまたお伺いをします。
 関連のものでありますが、これも本当に県民から見てわかりづらいものの1つでありますが、グループリーダーが、先ほどの知事の答弁でも、責任が非常に重くなり過ぎている、こういう部分もあります。逆に、責任があいまいになりかねない、こういう一面もあるわけであります。過去私も指摘をしましたけれども、電話をすると誰が担当なのかわからない、こういう声も県民の皆さんからは寄せられたことも、導入直後でありましたけれども、ありました。
 グループ制を導入して4年がたっております。それに伴い、先ほどの理事制と同様に、トータルとしては人員が少なくなってきています。減らされてきているというふうに言った方がいいんだと思いますが、つまりグループ制と職制が合っていない、こういう状況の中で、なかなかそのグループが機能をしていないという部分もあります。このグループ制を見直すというふうにも答弁をされておりますので、これをどういうように変えていこうとするのか、知事の御所見をお伺いします。
◎知事(大澤正明 君) 黒沢議員の指摘、まさにそのとおりだと私も思っております。それゆえに、グループ制を見直していきたいなと思っているわけです。特に職員の数も大分削減されてきておるわけでありまして、係の問題等もあるわけで、基本的なものから答弁させていただきますけれども、当初、グループ制の目的は、限られた人員の効率的な活用を図って様々な行政需要にスピーディーかつ的確に対応すること、組織のフラット化により職員同士の連携を促し、意思決定を迅速化すること、職務に対する取り組み方を変えて職員の意識改革を促すこととされておったわけであります。
 グループ制のもとで職員間の業務配分が弾力的にできるようになったり、繁忙期の応援も機動的に行えるなどの効果もあったと言えるところもあるわけですけれども、しかし、この制度の導入に当たってグループを実際の業務の流れより、より大きくくくることによることを目的としたために、業務の進行管理や職員の状況の把握においてグループリーダーの負担が非常に大きくなったのも事実だと思っております。この大きなグループでは、組織の外から見たとき、今御指摘があったように、責任者や担当者が誰であるか非常にわかりづらい面があったというのも、いろんなところから私も直接聞いております。
 また、職員同士の連携においても、職員は自分の担当業務で実際手一杯であるわけでありますけれども、他の職員との共通理解という面では徹底をなかなかできないのも現状だったと思います。そもそもグループという名称も組織の名称として県民から見てわかり易いかどうかという問題もあろうと思いますし、グループ制については、その狙いが十分に発揮できているとは考えられない面もあるわけでありまして、わかり易く機能的な組織とすることが必要であろうと考えております。そして、それぞれ担当する業務内容とその責任者及び担当者等がはっきりとわかる組織構成とするほか、人数規模も適正なサイズのくくり方とすることが今求められておるのではないかな、そんなふうにも考えております。
◆(黒沢孝行 君) わかりました。理事制あるいは部長制、県民局、グループ制と、これから約半年間きちっと組織を改編していく、そのためにいろんな議論を重ねるというふうに思いますが、ぜひ現場や県民の皆さんに耳を傾けて検討をお願いしたいというふうに思います。
 次の質問に入ります。そのまま知事、お願いします。
 30人学級の推進についてお伺いをします。
 知事はマニフェストの中で、「心身ともに健全な子供に育てるために、教育現場を改革します。」「さくらプラン、わかばプランの非常勤講師を『常勤』にします。」とあります。これは大変重要なことであり、本議会でもたびたび取り上げられた課題でありました。教員の質の確保が叫ばれる中、子どもたちと接する教員が雇用面でも安心して子どもたちと接することができることは大切なことであります。
 まず、知事にお伺いをします。常勤化とは、正規教員のことと理解をしてよろしいでしょうか。また、財源確保も含めて、いつから実施されるのか、お伺いします。
◎知事(大澤正明 君) わかば・さくらプランの非常勤講師を常勤化という問題でありますけれども、私はかねがね非常勤講師の週4日体制というんですか、議員の皆さんも、長くワーキングプアを県がつくるのかとか、いろいろ議論があって、私もその中の一人でありましたけれども、しかし、子どもの、幼稚園から、保育園から、小学校に入るときの変革期に少人数学級なり2人制なり、いろいろな対応をすることは、また側面の評価をしておったのも事実であります。
 しかし、やはり週5日勤務するわけですから、どうしても4日だけでは1日欠けるわけでありますから、5日間しっかりと対応させたい。それには常勤化した先生を配置する以外にない。しかも、でき得るならば財政的に許すならば、これは正規職員でしっかりとやっていきたいというのが、これは希望であります。私もやっぱり今ここに座って、大きくなってきても、未だに小学校の先生に指導されたことが非常に鮮明に残っておりますし、高校は非常に薄くなっていますけれども、やはり小学校、中学校のときの恩師というのは一生の恩師であろうと思う。なるべく正規職員で対応したいんですが、現実的には財源とも相談しながらやっていかなければならないというものもありますので、常勤化には一日も早くやっていく中で、財源と相談しながら正規職員に変えていきたいという思いもあります。
 そのためにやはり財源を確保することがまず最も肝要なことであろうと思って、私は企業誘致等のトップセールスを真っ先にして、財源確保に努力していくことこそ県民サービスにつながるんだという気持ちで今、毎日県政に臨んでおるところであります。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 その決意を本当に私ども、応援をしたいと思いますが、その中で、財源との相談ということですが、これからまた来年度予算を編成していくわけですから、じゃ、少なくともわかばプランの1年生は全部正規にするよとか、その辺の具体的な知事の思いというのを、一気に全部というのは、それは財源も含めて無理だと思いますから、段階的にやらざるを得ないというのは私も承知をしていますから、少なくとも来年はさくらプランの1年生は全部正規にする、ここまで言い切ってもらってもいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 実際の気持ちとしては、さくらプランの1、2年生においてはしっかりとした正規職員で対応したいというのが私の夢であります。しかしながら、財源もあることでありまして、この9月の補正の段階でも非常に財源が、来年の見通しが厳しい状況があるわけであり、財源等よく検討しながら、今言われたような形をとれるように努力していきたい、その思いです。
◆(黒沢孝行 君) では、次に教育長にお願いをします。知事、また出たり入ったりで済みません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 今の知事の意向を受けて、知事の夢、ただ財源との相談もあるということです。その中で、具体的に進めていく立場にある教育長ですが、今やっておられるぐんま少人数クラスプロジェクトとの整合性をどういうように図っていこうとするのか。そして、今のこの正規に向かって、これから財源との相談もするということですが、実質的には第1次が終わって2次がもうそろそろ発表という段階ですから、来年度の教員採用試験が終わっているというふうに考えてもいいのではないかと思うんですが、それとの整合性をどういうように図ろうとしているのか、教育長にお伺いします。
◎教育長(内山征洋 君) このさくら・わかばの件ですけれども、今、知事が申し上げたとおりでありまして、私もそれは知事とはよく意見交換をしておりますから、基本的なところでは同じであります。具体的なところで少人数クラスプロジェクトとの関係はどうなんだということですけれども、少人数クラスプロジェクトということを群馬県の教育委員会が言っているのは、少数指導であるとか、あるいは30人学級というのが基本的な柱になりますが、それ以外に小学校においては国語を重点的にやろう、中学校においては数学、小学校は算数になりますけれども、その辺を少ししっかりとフォローしていく必要があるだろうというようなことも含めて、あるいは、あえて言えば市町村で独自に採用している教員や何かが学校の中に入ってきているわけです。その全体を含めて、議員御指摘の少人数クラスプロジェクトという名称を使っているわけです。
 先ほど知事が言いました、非常勤をまずは常勤化していくんだと、4日勤務を5日にしていくんだと。できれば、知事としてはそれを小学校の低学年においては正規ということも将来的にはというお話をしていましたけれども、そういうステップを踏みながらやっていく中で、当然この少人数クラスプロジェクトという質が上がっていくということで御理解いただければというふうに思います。
 それから、採用試験が終わっているのではないかと。おっしゃるとおりであります。つまり、予算年度と教員の採用試験の時期というのが微妙にずれておりまして、これは、よし、今からやろうといってもほとんど採用のあれも済んでいると。まだ今検討中でありますけれども。そういうようなこともありますので、その辺の多少のギャップというのがどうしても出てきますので、順次検討していくという話になろうかと思います。
 以上です。
◆(黒沢孝行 君) 採用試験が終わっている。しかし、少人数プロジェクトも正規であればもっともっと密度が濃く、子どもと接する時間が、今言ったように、4日でなくて5日になるわけですから、ぜひそういうときに、今もう1つ、地公臨という制度で、いわゆるこれも常勤化の1つだというふうに理解をしていますが、その辺をうまく組み合わせをしていきながら、やっぱり子どもたちと先生がどれくらい接する時間がとれるのか、こういう視点で積極的な検討をお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
 次に、知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 次に、東毛地区の救急医療についてお伺いします。
 連日マスコミでは救急搬送について、病院で受け入れを断られる、そして大変悲惨な状況になってしまうということがたびたび報道されております。私も平成16年6月議会で救急車が患者宅で立ち往生し、20分から30分、あるいは50分も出発できない状況を訴え、医師確保を要請しました。3年たった今でもこの状況は変わっていません。そこで、東毛地区の2次救急医療、3次救急医療の充実について、知事並びに健康福祉担当理事にお伺いします。
 まず、知事にお伺いします。太田・館林医療圏が38万人、前橋圏が35万人、高崎・安中圏が38万人ですが、救命救急センターは前橋と高崎に1カ所ずつであり、東毛地域に早急に確立する必要があると考えますが、東毛地区の第3次救急医療の確立についてどのように考えておられるのかお伺いします。
◎知事(大澤正明 君) 私も黒沢議員と同じ考えでこの選挙を戦ってきておりまして、救命救急センターがぜひ3カ所ぐらい欲しいという気持ちで訴えてきたのも事実であります。今、本県における救急医療体制は、患者の症状に応じた初期、2次、3次の各医療機関による体制と、これらの医療機関と消防本部を結ぶ救急医療情報システムによって整備されておるわけでありまして、東毛地域では比較的軽症な患者を診察するための初期救急医療体制として、十分御承知だと思いますけれども、太田市の医師会において在宅当番医が組み込まれて、さらに夜間急病診療所が開設されておるわけであります。
 また、2次救急医療体制として保健医療圏ごとに病院群輪番制が組まれ、これら輪番病院が手術や入院を必要とする救急患者に対応しておるところであります。議員の御指摘のとおり、3次救急医療を担う救命救急センターは、本県においては国立高崎病院と前橋日赤という2カ所であるわけでありまして、現行の体制では100万人に1カ所という中で2カ所あるわけでありますけれども、東毛からその声が強いということも十分承知しております。
 しかし、救命救急センターを設置運営するためには、集中治療室や専用病室など、施設を整備するとともに相当数の専門医師が必要であり、全国的な勤務医不足の中でこの医師確保は大きな課題であり、さらに病院運営面から採算がとりにくい施設であることも課題の1つであるというのは十分御承知だと思います。
 こうした中で、今、国において既存の施設より小型の新型救命救急センター制度を設けていることから、今後、この制度の適用も考えながら本県における救急医療体制のさらなる充実に向けて、地元の医師会、医療機関、それから市町村など関係の意見を十分聴取しながら検討していきたいと考えております。
◆(黒沢孝行 君) 今、知事の答弁の中で東毛にも必要だと、同じ思いをされているというので心強く思っていますが、その答弁の中で新型の救命救急センターという答弁がありました。10床、医師が8人、看護師27人、人口30万人規模、こういうように今示されているようであります。そういう意味では、この太田・館林医療圏、まさにこの基準に合致をするというふうに思います。新型の救命救急を東毛、とりわけその中心である太田に設置をする方向を持っている、こういうように理解をしてよろしいんでしょうか。新型の救命救急を太田に設置する、こういう基本的な考えを持っている、そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) やってくれる医療機関があるように期待しておるところであります。
◆(黒沢孝行 君) その答弁を受けて、そういう中で、今、富士重工業健康保険組合の総合太田病院が移転をしようという計画を持っており、その準備を進めているところであります。この総合太田病院は、1企業の病院としてよりも、今では市民病院として、これまでも小児科、産科、脳外科などで大きな地域貢献をしているところであります。東毛地区の住民にとっては大変重要な病院となっており、東毛地方の医療確保という視点からも、県として積極的な支援をしていくべきだと考えており、今の知事のやってくれる病院ということも含めて言えば、今計画段階でありますから、その段階でこの総合太田病院とそのような、あるいは太田市も含めた、県と3者で、新型も含めた機能を持てるような方向で協議をする、こういうようなお考えはおありでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 相談があれば、前向きにしていきたいと思っていますけれども、今年の5月に新聞報道を見まして、移転するんだなというのは感じておりましたけれども、その後救急体制をとるというお話はまだ聞いておりませんので、何ともまだ答えられません。
◆(黒沢孝行 君) 今の知事の姿勢は、相談があれば相談に乗るよということでありますので、関係者の皆さん方は今の知事の答弁を受けて、きちっと県にそれ相応の要請をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、具体的に健康福祉担当理事にお伺いしますので、知事は1度お戻り願います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 今の知事の答弁を受けて、これまで総合太田病院の移転について、今日まで県はどのように関わってきたのか。いわゆるどのような相談を受けてきているのか。そして、今の新型救急も含めて、東毛地方の3次救急をきちっと確保するという視点で今後どのように診療科や医師確保等について支援をしていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 具体的に言えば、私の頭にあるのは、本年2月議会に高崎病院への支援を約30億円高崎市が支援する、その3分の2を県が支援するということを2月議会で決定いたしました。最低限、そのくらいの支援というのは頭にあっていいのかなというふうに思いますが、その辺も含めて理事の考えをお伺いします。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 総合太田病院の移転計画につきましては、現在、太田市と総合太田病院の間で連絡会議等が開かれて、救急医療施設の整備とか、あるいは病院の移転問題等の課題について具体的な検討がされているということは聞いておるところでございます。
 先ほど知事が申しましたように、5月頃にこのような話題が新聞等に出て、そのときも当時の病院長さんが私どものところへ来られまして、病院としては今こんなことを考えていると、そういうお話は伺ったところでございます。また、その後、具体的には病院と市の関係者が私どもの担当課の方に見えまして、現時点でのいろいろな検討状況とか、そういう説明には来ております。そういう中で、移転に伴う農地の問題とか都市計画、開発の手続等について、県の方にもいろいろお世話になるという趣旨の、そういうような問い合わせも含めて相談等が来ておるところでございます。
 今後につきましては、この計画が具体的にどのように煮詰まっていくかということについて、病院関係者等から建設計画、あるいは施設や運営内容、それから診療内容等についての情報を得ながら、やはり東毛地域における救命救急医療のあり方とか、あるいは高度医療の確保という観点から検討していくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆(黒沢孝行 君) 今の東毛地方の高度医療の確保、こういう視点からいけば、総合太田病院の院長が見えた、あるいは太田市も含めて、私が先ほど質問したのは、総合太田病院、あるいは太田市、そして群馬県も入って、第三者機関というんですか、きちっと、今、10月の上旬には土地の地権者の説明会を開く、こういう段取りもされているようでありますが、これからどういう病院をつくるか、何床で、駐車場がどのくらいでと、こういう段階ですから、この段階で、救急医療を確保するという意味では、県がもっともっと積極的にこの議論の中に入っていくべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) やはり何といっても一番は、当事者である病院がどのようにこの事業を具体化していくかということがあるかと思います。私どもが今まで聞いている範囲では、まだ病院の中としてはその辺の意見形成というんですか、そういうところがこれからの課題であるというようなことを伺っているところでございますので、先ほど申しましたように、そういうような成り行きを見る中で、県全体としての救急医療のあり方とか、特に広域医療のあり方等を含めて検討していくことが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆(黒沢孝行 君) これからまだまだ時間がかかることです。ただ、時間はかかりますけれども、東毛地方にとっては喫緊の課題でありますので、ぜひ丁寧なご議論をお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
 では、済みません、また知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 次に、子どもの医療費の無料化についてお伺いします。先ほど金子議員の質問にもありました。これも大事な選挙公約の1つでありますので、先ほどの答弁も含めて、もう1度お願いをしたいと思います。
 現行の助成制度は、通院が2歳、入院が4歳まで無料であります。市町村がその上乗せをずっと、未就学から15歳まで現行は上乗せをしている。まず、この現状認識から、先ほどの答弁で入院が9歳。
◎知事(大澤正明 君) 入院は15歳。
◆(黒沢孝行 君) 入院は15歳まで。通院が就学までということです。そういう状況の中で、この財源問題、これから市町村と協議をしていくということですが、今現状で、県民の目から見ると、就学時までは市町村が全部、結果的には全部やっているんですよね。そうすると、県民の目線でいくと、県がやってくれるのか、市がやってくれるのかというのは、ある意味では市町村が窓口ですからわからないわけですね。つまり、大澤知事がこれだけ頑張ってやったよというのは見えないんです。そこのところも、市町村が努力をしている部分を上乗せをしていく、この部分もある意味では、この選挙公約という意味では大事ではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今言われるのはごもっともで、就学前までだったら、ほとんどの市町村がやっていますから、県民が新たな利益をこうむるという形は全く、感覚的にはありません。しかし、今までの期間に県と市町村の問題、こういう問題で非常に県と市町村の関係が悪化していたのも事実なんですね。それから、県がリーダーシップをとっていなかった。やはりこういう形の中で、各市町村長もいろんな考えの中で、ある町村では15歳までやってみたり、小学校卒業までやってみたり、そのような問題をどうしても解決したい。それにはやはり県の果たすべき役割、県が目立たなくても、県民の経済的負担を軽減できればいいわけですから、今回は何といっても県が積極的に市町村のバックアップをしていくんだという姿勢の中で、就学前までは入院も通院も半分県が持ちますと。
 私は、これは今まで県が持つべきだったとも思っているし、県と市町村で協議して、しっかりとその方向性を生み出すべきだったと思うんです。それができずして、じゃ、新たなことをやろうといっても、市町村がどれだけ県のことを信頼するかどうか、これが一番大事な信頼関係だ、そのためには一歩踏み込んで、県の形は外に見えなくても、県と市町村のしっかりとした信頼関係を築くことがまず第一で、そのうえで市町村の軽減された部分を入院の15歳までに努力してもらいたい。それには、できるだけ市町村で財政的に、わずかな負担が増えるかもしれませんけれども、県と一緒に足並みをそろえてやっていきましょう、そして県民に同じサービスができるように一歩でも近づけましょうというのが筋でありまして、これはどうしてもやっていきたいという考えであります。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 では、また健康福祉担当理事に、済みません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) それでは、今の知事の意向を受けて、事務レベルとしてどのように市町村と話し合っていこうとしているのか。そして、今、来年度予算編成に向けた作業ももう一番の末端段階で積み上げられてきていると思いますので、その辺も、成案をどういう形で得ようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 午前のところでもちょっとお話しさせていただいたわけですけれども、今回の県の制度改正に準じた対象範囲を拡大して来年4月実施するためには、やはり実施主体である市町村の条例改正とか予算措置が必要なことは言うまでもないことでございますし、また、住民の皆さんとか医療機関への周知等も本当に必要なことと思っておるところでございます。
 そういうことで、時間的な制約もあるものですから、県といたしましては、早急に市町村に対して今回の補助制度改正の考え方を示しまして、御理解をいただいたうえで制度運用面でのまた問題点もあるかと思うんですけれども、そういう実務的な調整を図っていきたいということで、具体的には担当課長会議等を早急に開いていきたいと思っているところでございます。
 また、来年度の予算編成に関しましても、今回の補助対象を拡大することによってどれだけの所要額がかかるかということについて、これもいろいろ保険制度の細かい内容もあるものですから、市町村の皆さんと実務的によく調整いたしまして、そごのないように推計等をいたしまして、準備をしていきたいということで考えているところでございます。
◆(黒沢孝行 君) 可能な限り、本当に市町村の担当者と詰めた議論をお願いいたします。
 ありがとうございました。
 知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) 次に、品目横断的経営安定対策と農地保全対策との整合性についてお伺いします。
 国は、担い手対策として品目横断的経営安定対策を導入し、意欲と能力があると市町村が認定した農家、法人及び一定の条件を備えた集落営農組織で一定の経営規模以上の者に支援をすることとしました。これを受けて、原則4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農組織が生まれました。しかし、これで担い手、後継者はできるのでしょうか。農地は守られるのでしょうか。先の参議院議員選挙で自民党が東北など1人区で敗れた一因と指摘する識者もいます。
 大澤知事が県議時代、平成17年9月30日、経営安定対策と麦生産について、次のように質問しております。「現在の麦生産が国の資金により農家手取りを確保している実態があるところから、今後、国の支援が担い手のみに限られることとなると、それ以外の農家の生産が難しくなるのではないか」。「水田の裏作として、冬季のからっ風による土壌の飛散を防ぐなど貴重な役割を果たしております。」と環境保全の役割をも指摘しています。
 そこで知事に伺います。担い手支援の一環である品目横断的経営安定対策をどのように評価しているのか。また、平成17年9月議会の質問の基本的な考えは、知事になった今も変わらないのでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 我が国の農業を巡る状況は、農業従事者の減少、高齢化や輸入農産物の増加に伴って、農産物価格の低迷などが非常に厳しい現状にあることは十分承知しておるところでありまして、品目横断的経営安定対策はこのような状況を踏まえて担い手の経営の安定を図ることによってWTO等国際規律に対応した農業へと構造改革を進めるための対策としてあることと承知しておるところであります。そのため、品目横断的経営安定対策の対象となる担い手については、今御説明のあったとおり、一定の経営規模を有することを要件としておりますが、これは経営体質の強化を図るためのものであり、制度全体として、本県水田農業の持続的発展のためにも必要なものであると考えております。
 私も平成17年9月定例県議会におきまして、品目横断的経営安定対策について、群馬県は全国有数の麦の生産県でありますので、何とか群馬県の麦生産を守りたい、対策の対象となる担い手を1人でも、1組織でも多く確保したいという考えに基づいて、県の対応について質問したところであります。その考えについては、今、知事となっても少しも変わるところなく、これはしっかりとやっていきたいと考えております。
◆(黒沢孝行 君) 現場の農家の皆さん方は非常に、この質問をするに当たって県の担当に資料を求めたんですが、読めば読むほどわからなくなる。非常に難しいです。入り組んでいます。こういう中で、先ほど申し上げましたように、東北地方の農家はこの品目横断的経営安定対策に反発をしたんだというふうに、ノーという答えを出したんだと思います。本当にこの横断的対策で持続的な、今の知事の答弁で、水田を守れるのか。私は非常に疑問に思うんですが、どうでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 非常に厳しい状況であるという中で、群馬県としてもやはりその対策を講じていかなければならないということで、積極的に今取り組んでおって、受益ができるような農家を少しでも確保していきたいために、今、全力で努力しておるところであります。
◆(黒沢孝行 君) では、ちょっともう1度、今度は農業担当理事にお伺いします。知事、申しわけありません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へ願います。

         (農業担当理事 岸 良昌君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) そういう中で、規模要件を満たした認定農業者における生産実績についてお伺いします。
 つまり、認定農業者になるために4ヘクタールにするために農地を借りる。借りるときの要件で、その借りた農地で過去3年間そこに麦が生産されていないと、いわゆる4ヘクタールにカウントされない、こういう生産実績が付与されています。そうすると、その土地にはずうっと将来的にもカウントされないでいくわけですから、麦はもう生産されない。ほかの作物をつくるか、あるいは耕作放棄地になるか、こういう状況が生まれてくる可能性があるわけであります。この生産実績についてどういうように理事は考えているでしょうか。
◎農業担当理事(岸良昌 君) 今御指摘がありましたように、この品目横断的経営安定対策の中におきまして、本体、その対策の主要部分を占めますいわゆる生産条件不利補正対策というのがありまして、実態的にはそのうちの7割ぐらいは過去の生産額に基づく交付金というので支えているわけです。したがって、過去の生産実績というのは、今のところ平成16、17、18年の間の麦で言いますと麦の生産実績ということになっておりますから、今御指摘がありましたように、今までその3年間において麦の生産をしていなかったところを集積して経営体になる、そのときに4ヘクタールの経営規模の中には当然入るわけでございますけれども、今申し上げたように、非常に主要な部分の支援金の根拠となる過去の生産実績に基づく実績がないということですから、極めて不利になるというのは御指摘のとおりだと思います。
 なぜこうなるかといいますと、やはり先ほどの知事の答弁と同じなんですが、品目横断的経営安定対策というものにつきましては、WTOの協定の上で作目に直接連携した補助金については国際ルールの中で認められないということでありますので、経営体ということに着目いたしまして、国際的な基準でおいても緑の政策と言われているわけですけれども、認められる政策として位置づけるという必要性があったものですから、一定規模の経営を安定的・継続的に実施していくというために必要な方法であったというふうに理解しております。
 しかし、今御指摘のあったような実績がないところで麦を生産する、あるいはそこでさらに麦の作付をやっていきたいという担い手にとって非常に不利だというのはそのとおりでございまして、これは県としましても、この間、国に対して何とか補完する措置をやってほしいということで要望してきたわけでございます。本県だけの要望ということではないと思いますが、そういう現場の声が集まったということで、今年度、19年度でございますけれども、国の方で経営規模を、つまり、図った場合にもっと実績がないときにどうするかということについて、担い手経営革新促進事業という事業を立ち上げまして、これで全額ということではありませんけれども、相当程度、作付実績のないところでも、19年度の作付があった場合については支援する、先ほど申し上げました、過去の生産実績に基づく交付金、これに相当する額について補助していこうという制度ができたところでございます。
 これにつきまして、本県としても積極的に活用しておりますし、今後ともこれを活用して生産の拡大が図れるように支援していきたいと思っています。今後とも、今御指摘のあったような、やる気のある農業者の経営意欲をそぐことのないように、国に対してこの品目横断的経営安定対策の弾力的な運用をさらに求めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 もう1度知事にお伺いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(黒沢孝行 君) そういう中で、特に東毛地方の農地の保全についてお伺いしますが、もう時間もないのでちょっと質問もかいつまんでやります。
 平成7年に耕作放棄地が576.7ヘクタールであったものが、10年後の平成17年では1141.1ヘクタールと2倍になっています。その内訳を見てみますと、総農家数が1万4183戸のうち第2種兼業農家5036戸、自給的農家4462戸、合計67%の農家が農業収入に依存しない農家であります。東毛地方は特に。つまり、農業収入に依存していない農家が農地を保全しているわけですね。先ほど環境面の質問をしたと知事はおっしゃいました。その辺も多分頭に入っていたんだと思います。
 つまり、品目横断的経営安定対策では、そのような農家には支援がないわけですね。つまり、支援がないということは、その第2種兼業農家、いわゆる耕作放棄地がどんどん広がっていくという危険をこれははらんでいるんです。つまり、もう1つの農業・農村の持っている多面的機能、公益的機能まで含めて、県独自の支援策、私はこれをそろそろ検討すべきではないか、こういうように思っています。大阪府ではもう既に検討して、この9月議会には条例案を提出する、こういうような動きもあるわけですから、群馬県も特に東毛地方では耕作放棄地があると大変な状況になっちゃう、洪水被害もある、そういう意味で県独自の支援策を検討すべきである、こういうふうに考えていますが、知事の所見をお伺いします。
◎知事(大澤正明 君) 今御指摘のとおり、東毛地区は非常に未耕作地が増えているのも、私も目の当たりにして承知しておるところであります。経営安定対策の対象とならない小規模農家に対しては、県議会の協力を得て平成17年12月に群馬県麦作等経営安定緊急対策事業を創設したところでありまして、この緊急対策を活用することによって集落営農組織の設立のための合意形成等を推進した結果、多くの小規模農家の参加を得て、県内で品目横断的経営安定対策の対象となる111集落営農組織、25農業生産法人の設立を見たことでありまして、積極的に今、県としても支援をしております。今後とも、1人でも多くの農業者が品目横断的経営安定対策の対象となれるように、集落営農組織への参加促進、認定農業者への誘導等、関係機関・団体と連携をいたしまして、県としても最大限の努力をしていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分40秒です。
◆(黒沢孝行 君) はい。ありがとうございました。
 それでは、最後、東毛広域幹線道路の全線開通に向けて、知事の決意をお伺いします。
◎知事(大澤正明 君) 群馬県経済活性化のためにも、それは私も努力しなければならないと思っておりますし、今、未着手の区間においても、平成20年度に事業着手する予定であり、現在、事業箇所とあわせて25年までに完成を目指して、25年には全体の95%を完成させる。そうすると、55.6キロメートルが開通するわけでありまして、さらに残る玉村・利根川間においても早期に事業着手に図ってまいりたい、一日も早く県経済活性化に大きく寄与できるように努力していきたいと思っています。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り50秒です。
◆(黒沢孝行 君) 終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で黒沢孝行君の質問は終わりました。
 関口茂樹君御登壇願います。

         (関口茂樹君 登壇 拍手)
◆(関口茂樹 君) スクラム群馬の関口茂樹でございます。これからいくつかの点について大澤知事に御質問を申し上げたいと思います。どうぞ可能な限りわかり易く御答弁をお願いいたします。
 大澤知事、よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関口茂樹 君) 私と大澤知事さんは奇しくも生まれた年が同じでありまして、そういう意味では育ってきた環境は大分共通のものがあると思いますので、また、考え方も似通ったものもあるのではないかと期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、マニフェストについて御質問をいたします。
 マニフェストは選挙公約であり、県民との約束であると考えておりますが、そのように大澤知事はお考えかどうか、まずお尋ねいたします。そして、200万県民の注目の中、知事選が行われました。大澤知事におかれましては、多くのマニフェストを掲げられ、選挙選に臨まれ、多くの県民の期待を集めたわけでありまして、マニフェストに掲げたものはすべて実行するお考えかどうかお尋ねをいたします。
◎知事(大澤正明 君) 関口議員の質問にお答えさせていただきます。
 マニフェストに対する基本的な考え方におきまして、私は、社会経済を取り巻く環境の変化によりまして、地域間格差の拡大が危惧されている現状にありまして、群馬県が時代の流れから取り残されないよう、県民の視点に立ちながら、新しい群馬県政をスタートさせるため「はばたけ群馬構想」として、「もっと、県政の刷新を」「もっと、暮らしに安心・安全を」「もっと、経済に活力を」の3項目を柱とするマニフェストを作成したところであります。したがって、このマニフェストはこれまでの群馬県政が抱えていた課題や問題を明確化するとともに、実績の評価も想定しながらわかり易い表現としたものであり、今般、県民の方々に群馬県再生のための方策として方向を示したものであると認識をしておるところでありまして、このマニフェスト実施に当たりましては、県民や市町村等とよく相談しながら、早期に実現できるものから取り組んでいきたいと考えており、その手始めとして、できる事業から着手すべく、この9月補正予算案を編成したところであります。
 これからも先人から受け継いだ群馬の限りない可能性を大きく羽ばたかせながら、すべての県民が誇りを持てるふるさと群馬を築いてまいりたいという思いでマニフェストを作成したところであります。
◆(関口茂樹 君) どうもありがとうございます。これからの群馬県政の方向を示し、早期にできるところから取り組む、そういうお答えでありました。任期は4年であります。どうぞその間200万県民の期待にそむかないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、マニフェストの中には医療費の15歳までの無料化でありますとか、さくらプラン、わかばプランの非常勤講師の常勤化の問題、あるいは道路など社会資本の整備など、いろいろうたわれております。私は、これを読ませていただいて、これらの実現にはできるところからとはいえ、大分のお金がかかるなと、恐らく大澤知事さんも先ほど来の金子泰造議員さん、そしてまた黒沢議員さんに対するお答えの中で、できるところからという御答弁等がありましたが、恐らくそういう問題を意識してお答えをされているのだなというふうに私は受け止めさせていただいております。
 そこで、できるところからは、それはそれとして、医療費の15歳までの無料化、それとさくらプラン、わかばプランの非常勤講師の常勤化、とりあえずこの2つにつきまして、概算で結構ですが、大澤知事はどのくらいかかるかとお考えでしょうか、まずお聞きいたします。
◎知事(大澤正明 君) 今、手元に資料を持ってきていないので正確な答えはちょっとあれですけれども、医療費の15歳までの無料化はおおよそ、昨年度の試算の中では10億前後かかるだろうと。それから、さくら・わかばの常勤化で、さくらの1、2年生を正規として考えた場合には3億ちょっとかかるのではないか、これを地公臨で対応していったら1億ちょっとぐらいで対応できるかというふうなところであります。
◆(関口茂樹 君) 今のお話ですが、これは計算の仕方にもよるかと思うんですが、医療費の15歳までの無料化を完全に実施すると40億近いお金がかかるのかなと私は思いました。また、さくらプラン、わかばプランの非常勤講師の常勤化という問題ですが、これも正規の職員にいたしますと約54億円ぐらいかかる、そういう計算が出ております。これは若干の前後はあろうかと思います。そういう意味で
◎知事(大澤正明 君) 形が違うんじゃないか。
◆(関口茂樹 君) そうですか。そういう意味で、やり方はいろいろあろうかと思いますが、かなりのお金がこの2つだけでもかかるなというふうに私は思いました。
 そのほかに、今言われたように、道路など、これから社会資本の整備、そして企業誘致をできるだけ有利にするのに、その条件整備という観点から積極的にお取り組みの様子であります。
 そこで、これらの財源をどこで捻出するのかなというふうに私は考えますと、まず、税収を伸ばす、税収から充てるというやり方があろうかと思います。そのほかには、地方交付税はどうだろうかという考え方があります。さらには、経常経費の削減ですね。職員をやめていただいて経常経費を浮かすということ。あるいは県有財産の売却。そして、さらには財政調整基金から行う。これらは大体どの自治体でも考えるところであろうかと思いますが、しかし、現在の群馬県の情勢からいっても、今申し上げたほかは、これは今度の経常経費の増につながる問題については財源の余地がないんですね。財源措置する余地がない。今申し上げたところから財源を措置しなければ、経常経費の固定化につながる医療費の問題とか、さくらプラン、わかばプランの問題については対応できない、こういうことになろうと思います。このことについてどうお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 関口議員の試算は、15歳の無料化も全部無料にするという考えの試算ではないですか。先ほどから私、ずうっと、金子議員にも黒沢議員にも、私の施策はこういうのだと、入院においては15歳だけれども、通院は入学前までだ、その試算でいってその金額は大きく違ってくるのではないかなと思うんですね。私は、今、正規職員に全部する計算でお話しされていますけれども、今は財源的に厳しいから正規職員は残念ながら財政と相談しなければできないというふうな答弁をしているので、その基本の額が大きくなり過ぎているのではないかなと。
 でき得れば、それはやりたいです。しかし、前から私は言っているように、ここ10年ぐらいの間に栃木と、200億を超える県税収入の差がついてしまった。その中で、どうしても栃木の税収に追いついていきたい、この強い思いがある中でやはり税収の確保をしていかなければいけないし、また一方では、今言われたように財源の縮減やいろいろなでき得る限りのこと、不要の資産は売却するとか、いろいろな手当てをしながら財源を確保していくことも1つであろうと思う。しかしながら、永々として続く行政サービスの中では、やはり財源確保をしていく努力をすることがまず第一だろう。そういう中で段階的にその事業もやっていきたいというのが今の考え方です。
◆(関口茂樹 君) いずれにしても、限られた財源の中から経常経費化につながる経費を捻出するということは、これは大変なことだろうなというふうに思います。いずれにいたしましても、今度の大澤知事が掲げられたマニフェストの中には多くの県民の大きな期待が寄せられているというふうに考えますので、ぜひ県民の皆さんの期待に沿うように御努力をしていただいたらと思う次第であります。これからなかなか財源等、人口減少時代に入りまして、その確保が難しい折であります。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、さらに大澤知事はマニフェストの中でプライマリーバランスの黒字化の堅持も挙げてあるんですが、今申し上げたようなところからすると、基礎的財政の収支をバランスさせるということは、新たな事業を行う上にはどこかでそれを削るか、どこかでほかに財源を得なければならない。しかし、新たな財源を得るということはこれからの話です。企業誘致を行って税収を上げたい、そういうふうにも先ほど、そういう意味なんだろうなというふうに私はお聞きしていましたが、それには企業誘致ができたからすぐ税収の増につながるわけではなく、タイムラグがあるわけであります。そういう意味で、プライマリーバランスの黒字化の堅持、これは公約というふうに考えてよろしいんですか。
◎知事(大澤正明 君) マニフェストをつくるときに、やはり施策でいろいろな夢、理想を考えてつくったのもありますし、財源的なものも、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことが第一優先だという方向性はしっかりと持たなければいけないという考え方もありました。しかし、今の現実の群馬県の財政状況を見まして、今、関口さんが言われているように、全部を図れ、図れといったら事業を本当にできなくなってしまう現実もあるわけですね。
 だから、プライマリーバランスの黒字化は、堅持するという方向性はしっかりと持って、その事業の中で、例えば来年から何年かは団塊の世代の退職も出てくるわけですね。退職債も非常に出てきたり、そういう中で、これを堅持しろというのは非常に難しいときもあろうかと思うんです。しかし、その方向性だけはしっかりと持ってやっていかなければいけない。
 これを堅持と書いたのは事実でありますけれども、実際のところ、方向はしっかり持つけれども、そのような状況の中で今これは団塊の世代の退職が26年まで非常に増えていったり、そういう状況、要素がありますし、やはり思い切って財源確保するための施策を打って出るときには皆さんの理解を得た中で施策を進めていかないといけないな、そんな思いもしております。
◆(関口茂樹 君) マニフェストの中で大澤知事が、今自ら申されたとおり、プライマリーバランスの黒字化の堅持、これは大澤知事さん御自身がお書きになったんですよね。そういうことでお尋ねしました。非常にこれは踏み込んだ、自信に満ちた公約だなと私は受けたんです。したがって、普通は、プライマリーバランスの黒字化を堅持するという、これはかなり強いメッセージ。ですから、私はその財源はどういうふうにやって確保できるんだろうなと、今いみじくも言われたとおり、団塊の世代が退職の時代を迎えております。たくさんのお金も必要でありましょう。そしてまた、県有財産の売却といっても、そうなかなか売れるものがたくさんあるというわけではないと私は考えております。そういう中での公約でありましたのでお尋ねをいたしました。
 続きまして、台風9号と治水対策及び治水計画についてお尋ねをいたします。
 この度の台風9号の被害は最近にない物すごい大きなものでありまして、被災地の災害を受けた皆さんには本当に心からお見舞いを申し上げる次第であります。そういう中で、大澤知事は台風が去った7日の日、早くも被災地にお見舞いに行かれたということは、さすが民間知事だなというふうに私は感じ入った次第であります。職員の皆さんも、未曾有の大雨に見舞われた地域に対しまして一所懸命その復旧のために汗をかいている、そういう姿を目の当たりにいたした、そして今日に私も至っております。そこで私は、今回のこの被災地の対応についてちょっと思うことがありましたので、そのことを知事さんにお話しいたしたいと思います。
 藤岡市等で大きな土石流が出たりしたのは、聞いてみますと7日の日の朝の6時頃だったようであります。6時頃、いくつかの地域で大体時を同じくして崩れたり土石流が発生したりということでありました。私も6時半頃、非常に大変なことになっているという現地の報告を受け、そして、7時半前後をして現地を訪問し、これはすごい被害だと、私も自治体の長をやっていて、かつてないひどさにびっくりしたものであります。被災地の皆さんにとりましたら、わらにもすがる思いだったかと思います。そこでお尋ねいたします。
 このところ、公共事業がかなり削減されておりまして、土木の職員でありますとか、あるいは林務関係の職員の減が行われていると思います。土木事務所とか林業関係の事務所に行きましても、なかなか電話の番をする人に欠くぐらいの大変忙しい状況でありました。初期の対応といいますか、初動体制については、私は、ああ、これじゃ大変だなと率直に思いました。
 これからそのような災害が起こったときに、まあ、あってはなりませんが、ぜひ初期の、そして災害が起こってから恐らく1週間から10日ぐらいの期間ではないかなと思うのでありますが、その間につきましてはぜひ、さらに柔軟かつ迅速に職員の緊急配置を、ほかの地域から来ていただいて対応をお願いいたしたいなと。もしそうしてもらっていたならば、随分被災地の皆さんの気持ちも和らいだのではないか。毎日のように自分たちの被災現場を見ていただき、そして要望等を県の職員にお伝えすることができるからであります。
 私の知るところでは、災害が起こって数日してから、多いときで10名前後だったでしょうか、そのぐらいの増加だったかなというふうに思っておりますが、とにかく公共事業の減少で現場に出向く技術者の数が、出先の機関は今非常に少なくなっておりますので、万一に備えて、特に初期の体制に迅速かつ柔軟にほかの地域から応援をお願いできたらありがたいなと、そういうことを感じましたので、今日お話をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 そこで、今回の台風は、県内各地に未曾有の大雨をもたらしました。まずそこで、八ッ場ダムと下久保ダムの実際について、雨量等を調べてみました。どの程度の雨が降ったんだろうなということで調べてみました。まず、八ッ場ダムの予定地の上流では100年に1回に相当する雨が降りました。100年に1回の大雨が降るということは、八ッ場ダムの必要性を位置づけている治水計画そのものが果たしてどういうふうに評価していいのかと、そういう雨の量でありました。
 ちなみに、9月5日、6日、7日、この3日間の雨量を調べてみました。3日雨量を、長野原では237ミリ、野反では248ミリ、草津では270ミリ、逢ノ峰では393ミリ、応桑で540ミリ、浅間山で457ミリ、ヨッコ沢で361ミリ、田代で344ミリでありました。これらを単純に平均を出しますと、356ミリの雨が降ったということになります。八ッ場ダムの上流に356ミリの雨が降ったということになるんですね。
 そうすると、八ッ場ダムの治水で見ますと、100年に1遍の大雨に対応する、そういうダム計画が八ッ場ダムであります。そのときの雨量をいくらというふうに国は考えているかというと、354ミリというふうに捉えているんです。ということは、100年に1遍の大雨が降り、そして八ッ場ダムがなく、大きな洪水が来た、こういうことであります。
 しかし、八ッ場ダム建設予定地のすぐに岩島という地点がございます。ここを調べますと、この流量が1100から1200毎秒立方メーター、あるいはトンでいいんですが、毎秒1100から1200トン流れたということが推定できるんです。そうしますと、八ッ場ダムよりも下ですから流域面積はさらに広いから、八ッ場ダムに流れた流量よりも多くなければならないわけですね。逆に言うと、岩島よりも少ない流量が八ッ場ダム建設予定地を通過したと、そういう考えでいいというふうに思います。
 そこで、八ッ場ダムでは最大洪水流量を今申し上げたように100年に1回の雨量が降った場合、最大で毎秒3900トンの洪水が流入する、そういうふうに考えています。そのうち2400トンをダムで調整し、1500トンを下流に流す。これが八ッ場ダムの治水計画であります。
 ところが、雨量が100年に1遍の雨が降ったにも関わらず、最大洪水流量の八ッ場ダム地点では3分の1しなかったんですね。これはどうしてかということであります。私は、恐らく机上の計算で多く見ているか、あるいは八ッ場ダムの流域には天然の洪水調節機能が働いた結果だろうというふうに考えざるを得ないんです。したがって、このことからいきますと、八ッ場ダムをつくらなくとも十分に、国が考えている治水計画は、八ッ場渓谷周辺では同等の効果は得られる、あるいはそれ以上の効果があったというふうに、今度の100年に1遍の雨は私たちに教えているというふうに考えざるを得ないんです。
 大澤マニフェストでいきますと、計画中の公共事業は、その有効性あるいは財政でしたか、有効性等の観点から見直すというふうに言っておりますが、今度の今申し上げたようなことからして、八ッ場ダムの計画について――失礼しました。「計画段階にある公共事業については、採算性と有効性の両面から精査し直します。」というふうにマニフェストで書いてあるんですが、その精査し直すその中に加えるお気持ちはありませんか。どうでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今の質問の前に、土木職員の現地の問題ですけれども、それについてちょっと答えさせてもらいたいんですが、今回、南牧村にしても、あれだけ広大な敷地の中で村の職員さんも非常に一所懸命やってくれておりましたけれども、どうしても広大な敷地の中で、なかなか職員の動きがない。それゆえに県の応援体制も考えなければならないなと思っております。
 それから、関口さんは鬼石の町長もやられておったので、鬼石の状況は十分承知だと思いますけれども、やはり合併した中で、今までの鬼石役場の体制と今の現状の体制で多少の違いは出ているのかな、支所という位置づけの中で、そういう関係で、また合併によって支所の対応とかそういうものも含めて県と市町村が協力し合って、もう1回初動調査の見直しをしなければいけないな、そんな気持ちであります。
 それから、今の八ッ場ダム、関口さんはダムに関しては非常に造詣が深いというお話は聞いておりますけれども、私は答えてあいまいな答えになってもいかぬと思っていますけれども、ただ、この八ッ場の必要性というのもまた一方ではしっかりとうたわれているのも事実でありまして、今、関口さんのお話を聞くと、またこれもなるほどなと聞いておりました。しかし、現実の間、今、八ッ場のこの位置づけというのも、吾妻川、利根川においての洪水時の河川の水位の低減による治水効果が期待されるという評価もされておるわけでありまして、それが、今回の雨で、今、関口さんの言ったのも1つにはその筋はあるのかなと思いますけれども、それでまた、今までの考え方が、今聞いただけでお答えをと言われてもなかなか、私としてもまだ勉強不足で申しわけないと思っておりますけれども、その辺のところはしっかりと今後とも取り組んでいきたいなと思っております。
 もし必要であれば、担当の理事からお答えさせてもらいたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 理事の答弁を求めますか。
◆(関口茂樹 君) はい。理事さんによろしく。
○副議長(五十嵐清隆 君) それでは、県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) では、私の方から八ッ場ダムの関連について補足をさせていただきたいと思います。
 まず、議員よく御存じのとおり、ダムの計画は川全体の治水計画で決めていくわけでありまして、現在の八ッ場ダムについても、国の定める利根川水系河川整備基本方針というもので定まっております。そのときにダム直下というよりは、下流の伊勢崎の八斗島という地点でどういうふうに水が流れるかということで定めているわけでございます。この八ッ場ダムを含めた利根川のダム群で2万2000のうち5500立米の洪水を受け持つということで計画がなされているということであります。
 それから、八ッ場ダムそのものでいきますと、先ほどこれは議員が御説明なさったとおり、3900立米の流量があったときに2400立米ためる。1500を流すというようなダムの機能があるということもこれはそのとおりでございます。
 それで、今回の雨の関係でございますけれども、これがちょっと我々が調べた数字を披露させていただきますと、八ッ場ダム上流の応桑でやはり総雨量500ミリを超えるなどかなりの雨が降ったわけでございますが、このダム上流域の平均の3日間の雨量を見てみますと323ミリということで、これは100年に1回という数字ではありません。それで、八ッ場ダムの計画における見込んでいる雨量が354ミリということで、これよりは下の数字になっております。ちょっとそが我々が持っている数字と異なるのかなと思いますが、ということであります。
 それから、八ッ場ダムを含む利根川上流ダム群がそれぞれ目標とする、先ほどの伊勢崎の八斗島のところで、今回の台風のときにどんな感じかなということを見てみますと、流域平均で251.9ミリだと。利根川の治水計画というのは、これはカスリン台風のときに定めた、それを参考に定めたもので318ミリということで、やはりこれも下回っております。8割ぐらいだということであります。
 そういうことで、今回の雨は西毛地区では記録的な雨だったわけでございますけれども、吾妻地区ではそれほどではなかったのかなというふうに我々あるいは国等も考えてございまして、今回の降雨に対しての治水計画については、先ほど議員から御指摘がありましたけれども、利根川地域の治水対策としては洪水調整容量を確保する必要について、今回の降雨の経験でも変わるものではなかったのかなというふうに考えているところでございます。
◆(関口茂樹 君) どうもありがとうございました。またいろいろとお話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、下久保ダムのことについてお尋ねいたしたいと思います。知事さん、済みません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関口茂樹 君) 下久保ダムであります。下久保ダムは、首都圏の水がめということで昭和43年に総貯水量1億3000万トンで鬼石地区を大多数の敷地面積といいますか、湛水からいくと鬼石町が圧倒的に多く占めておる、そういうダムであります。今、藤岡市となっております。
 そこで、今、この下久保ダムの上流でやはり未曾有の大雨が降りました。しかし、下久保ダムの貯水量の増加はそれほど大きなものではなくて、今、実は国交省が下久保ダムの治水容量増強計画を進めておるんですね。まだ決定ではないんですが。治水と利水を逆転させるほどの大きな、下久保ダムに果たせる役割を大きく変えようとしているんですね。そうしますとどうなるかといいますと、今、国交省が調査していることでそのまま決まりますと、今、水面から13メーター下に夏場はおろして洪水枠をとっております。ところが、さらにそこから25メーター下げる。すなわち、上からいけば、満水時からいきますと38メーター洪水枠をとる。夏場においては特にそうとって洪水に備えようということなんです。
 そうなりますと、今まであの地域で観光にいそしんでいたり、ようやくダムが建設されて30年たって景観が整い、これからというところで地元の人たちも意気込んでおるところなんですね。一時はダムができて大勢の人が去ってしまったという虚脱感みたいなものがありましたが、いよいよ最近は大勢のお客様が恒常的にお見えになるということで、いろいろさらに整備をしようと、そういう矢先の治水計画の変更で、治水容量増強計画が非常に大きなものなので、地元では大きな反対が起きております。
 ところで、この下久保ダムですが、今度の雨でどのぐらい降ったかということにつきましても、私はこれを調べてみました。そうしますと、やはりこれも3日雨量で9月5日、6日、7日の3日雨量を調べました。下久保ダム地点では、今度、国交省の測量でいきますと542ミリ降りました。気象庁でいきますと504ミリ、失礼しました。504は神流であります。そして、国交省の万場では522ミリ、そして国交省の尾附では419ミリ、そして三岐、国交省、これは336ミリというふうに雨量計算をされております。その平均をとりますと、やはりこれは465ミリということで、国で想定した100年に1回の3日雨量は402ミリでありますから大分上回っていました。
 しかし、じゃ、実際下久保ダムはどうなったかといいますと、下久保ダムに、台風前の5日の午前1時には6599万立方ありました水が、台風時の7日12時には1万390万トンであります。したがって、その差は3790万トン増加ということなんですね。今、国交省が進めようとしております治水枠は、実はこの3790万トンでしたら今の治水枠とほとんど変わらないんですね。ですから、今回のようにこれということをやらなくとも、十分そこで対応できる。しかし、8000いくつまでにずうっと枠を今変えようとしております。
 そうすると、100年に1遍の雨が降ってもさほどでもなかったということが出ていることからして、今進めている国交省の大幅な治水容量を増やそうとすることなりますと、地域に非常に大きな影響を与えるので、群馬県も関係しておりますので、何とかこのことについてもぜひ、どっちが正しいのかを含めて、地元の意見に十分慎重に耳をかしていただき、国交省等のお話があったときには対応をお願いいたしたいと、かようにお願いを申し上げる次第でありますが、知事さんはどのようにお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 下久保ダムを含む利根川の上流のダム群の再編については、利根川上流域において既存ダム群を水系内の資源として捉え直し、それらを有効活用するとして国が基礎的な調査を行っていると聞いております。また、国が策定した利根川水系の河川整備基本方針には、既存ストックの有効利用が位置づけされたところでありますが、ダム群再編の調査検討の位置づけなど具体的な内容については今国が河川整備計画を策定する中、地域の意見を聞きながら検討されるものであると聞いておりまして、県といたしましては、地元を第一に理解が必要であると考えております。
 なお、台風9号に関する詳細の下久保ダムの問題については、理事からお答えさせます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事。

         (県土整備担当理事 川瀧弘之君 登壇)
◎県土整備担当理事(川瀧弘之 君) 下久保ダムにつきまして補足をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の台風についての件でございますけれども、今回、ダムの計画が毎秒2000立米という水に対して毎秒1480立米ということで、流す量でございますけれども、流していたということ。それから、放出量が800立米に対して毎秒800立米であったということでありまして、ダムが水をため込む容量でございますけれども、それが3500万立米であるということなんですが、そのうち62%の2160万立米を使って洪水調整等を行っておりました。その分、下流域に水を流さないで洪水を防止していたということでございまして、これはかなりの効果があったのではないかと、あるいは下流域の方からもそのようなお話を聞いているところでございました。
 それから、もう1つ、ダムの、議員が御指摘の増強計画ですか。おっしゃっていた増強計画についてでありますけれども、これは今、今後どうするかという形で国が基礎的な調査を始めるということでございまして、知事が今申しましたように、県としましては、藤岡市ほか地元の理解が必要であると考えておりますので、それを第一にしていきたいというふうに考えている次第であります。
◆(関口茂樹 君) 今、川瀧理事がお答えされましたが、地元の考えを第一によく聞いてみたいという趣旨の御答弁をいただきました。これからぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、産業廃棄物最終処分場について、知事さんにお願いいたしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(関口茂樹 君) 大澤知事にお尋ねいたします。
 産業廃棄物最終処分場の建設につきまして、旧鬼石町にもありましたし、また、今、藤岡市でもこのことが浮上し、現在まだ継続しているのではないかというふうに思っております。産業廃棄物の処分につきましては、特に安定型と管理型、遮断型、3つの種類があって、それぞれしっかりと対応してもらっておるというふうに考えたいところでありますが、1990年代は特に安定型につきまして大きな問題が各地で起こりました。その後遺症もあるのかもしれませんが、産業廃棄物の最終処分場の建設計画が浮上しますと、地域住民にとりましては、大体山間地に主にそういう問題が起きますから、山間地は水源地、水源と密接な関係にあり、皆さん生活をしております。何とか産業廃棄物の最終処分場だけは勘弁してほしいということは偽らざる気持ちではないかなというふうに、山育ちの私なんかはついつい考えてしまいます。
 そこで、私たちの生活は、とにかくごみを排出しながら生活していると言っても過言ではありません。とにかく生活ごみは、一般廃棄物ですが、年間5000万トン出す、そうしますと産業廃棄物は産業活動が活発ですから、その約8倍ぐらいの排出量がある。そうすると、その処分をしっかりしないととても国が成り立っていかないわけでありますから、産業廃棄物最終処分場の建設の重要性については私も十分承知しておるつもりであります。
 そこで、それらをうまく二律背反するようなものを解決するにはどうしたら良いかなというふうに思うとき、今、群馬県では事前協議をしっかりやっていただいており、これは大変ありがたいことであります。この設置に関しても、また、さらに運営面に関しても、やはり自治体あるいはそれに準ずる公の関与が必要ではないかなと。確かにそれをやりますと、人手あるいはお金がかかるわけでありますが、何とか円満にこれからも産業廃棄物の処理が私たちの大事な群馬県を汚さずに、有害物質を排出して、後になってから大きな問題になる、その前にしっかりとチェックするような、そういうシステムができたらなといつも思っております。
 これから、そのことにつきまして非常に大変な面もあろうかと思いますが、自治体などの公的な関与につき、知事さんはどのようにお考えかお話しください。
◎知事(大澤正明 君) 関口議員も町長さんをやられていて、一般廃棄物、また産業廃棄物に関していろいろな問題に取り組んでおられたと思っていますし、私もかつて産業廃棄物の業者を、中間処理でありますけれども、やっておりまして、県の事前協議の厳しさというのは十分認識しておりまして、そこで公的な関与というのはかなり入っているなという認識はしております。
 しかし、現実のところ、関口議員も十分承知のとおりで、今生活をしていくうえにおいては、産業廃棄物を適正に処理するうえで不可欠な施設だということも承知されておると思います。しかし、多くの県民は、今、産業廃棄物に対して、従来の不安や不信感が払拭できない、そのような状況で、どうしても最終処分場設置に際しては県内各地でいろんな問題が起きておりまして、なかなか地域住民との間での紛争が絶えないというのが現状であろうかと思っております。今、公的な関与としては、十分議員も承知だと思いますけれども、あらかじめ知事と協議する事前協議制度を運用するなど、公的な関与を実施しているところであります。
 この施設建設後においても、今、何より適正処理を確保するために地域住民の不安感等を払拭するため、産業廃棄物処理施設に対して県職員による厳正厳格な立入検査、指導を実施していることは御承知だと思いますけれども、私はかなりそれは厳しく処理されておると思っています。それゆえ、よほどのことがない限り、なかなか最終処分場が設置できないという現状もあろうかと思います。やはり地域の住民の方々に理解していただかなくして、なかなかこの事前協議も今通らないというのが現状ではないかなと思っていますし、また、私たちもただ産廃を出すわけですから、ただそれを、じゃ、我々のところに来なければいいというわけにもいかないので、県としても、やはり産業廃棄物というのをしっかりと適正に処理できる施設は必要である、その認識はあるわけであります。事前協議をしっかりとする中、また、その設置に向けても県も努力していかなければいけないな、そんな思いです。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り3分50秒です。
◆(関口茂樹 君) はい。
 知事さんにおかれては、もう御覧になったかと思いますが、例えばこの近くでは、埼玉の寄居で産業廃棄物処分も含めて非常に環境産業の誘致といいますか、そういうような一大、広い環境に関する施設をつくり、そして産業としても一部成り立っている非常にすばらしい施設がありまして、これからの群馬においても、設置は大変難しいかと思いますが、示唆に富む施設でないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、観光立県ぐんまの推進につきましてお尋ねいたします。
 実は、藤岡市三波川に桜山森林公園がありまして、ここは冬桜で有名でありまして、いよいよ今シーズンからははとバス周遊が始まろうとしております。この桜山と峰1つで藤岡市の日野地域でありますが、この日野地域も非常に優れた清流鮎川、そしてゴルフ場、宿泊施設、温泉、あるいは土と火の里で民芸に親しむ、そういう施設もございます。これらは首都圏からとりましても、うまく有効活用すれば非常に魅力的なエリアになるのではないかなというふうに考えております。
 マニフェストで大澤知事は、観光立県ぐんまの推進、あと10%ぐらい4年間で増やしたいということをお話しされております。その10%にはなかなか及ばないわけでありますが、はとバスが来るということは、何か群馬県をPRする1つのきっかけになるのではないかと、私は地元の皆さんとともに強い期待を持っております。ぜひこのはとバス周遊の始まりの機を捉えまして、あの地域がさらに少しの手入れでかなりの魅力あふれる観光になるのではないかなというふうに考えておりますので、どうぞその辺につきましてもお考えをいただければというふうに、これは要望でございます。
 続きまして
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事はいいですか。
◆(関口茂樹 君) 知事さんに今、要望ということで、もう時間がないので、よろしいですか。それでもう1つ
◎知事(大澤正明 君) ちょっと今の答え。
◆(関口茂樹 君) はい。
○副議長(五十嵐清隆 君) 1分20秒。
◎知事(大澤正明 君) 今、私はそれに大賛成なんですね。私のうちの方も太平記の里といって、もうとっくにはとバスは入っておるんですよ。それで地場産業のとろ芋でお昼を食べて帰っていただく。それと、今、関越交通さんでもやっているんですが、上毛かるたの観光地巡りを東京でやっているんですね。そういうものが連携していって、桜山森林公園とかそういうのが連携していったら、すばらしい群馬の観光立県が持ち上がってくるなと、そんな思いで、ぜひよろしくお願いいたします。
◆(関口茂樹 君) よろしくお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り30秒です。
◆(関口茂樹 君) 警察本部長さんに、御要望だけで終わらせていただきたいと思います。
 私は、県内の治安は今良い方に向かっているというふうに認識を持っておりますが、私たちのあらゆる県民生活は安全が前提であります。これからもぜひ県民の安心・安全な暮らしを確保するという観点から、警察官の増員につきましても格段の御配慮をお願いできたらありがたいと、要望をお話しし、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で関口茂樹君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩をいたします。
 午後2時40分から再開いたします。
   午後2時25分休憩


   午後2時41分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 石川貴夫君御登壇願います。

         (石川貴夫君 登壇 拍手)
◆(石川貴夫 君) 民主党改革クラブの石川貴夫です。はじめに一言ごあいさつを申し上げます。
 まずはじめに、台風9号による被害にあわれた県民の皆様に心からお見舞い申し上げます。今回の一般質問では、その台風の被害への対応や今後の治水対策について伺ってまいりたいと存じております。また、知事が選挙中に示されたマニフェストをもとに県政の諸課題につきまして、今後の具体的な施政方針を伺いたいと考えております。限られた時間の中で駆け足となってしまいますが、どうかよろしくお願いいたします。
 まずは、知事に御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 まずは台風9号被害への対応について伺います。
 知事におかれましても、御就任直後から対応にはしっかり当たっていただいたと思いますけれども、大きな被害を受けた南牧村では住民から行政の対応が悪かったとの指摘も出ています。村に対する県側の支援体制、また、情報の把握について問題がなかったかどうかお答えください。
◎知事(大澤正明 君) 石川議員の質問にお答えします。
 今回の台風9号に対する県の対応としては、9月5日に県災害警戒本部を立ち上げ、市町村支援の体制整備を行ったところであり、私自身翌日に、7日、吉井町、安中市を、9日には南牧村、下仁田町の被災状況を視察したところであります。視察後、直ちに災害対策連絡会議を県庁で開催いたしまして、被害が甚大な西毛方面の支援を行うため、現地対策本部を設置し、南牧村に県職員を駐在させ、現地での活動機関との調整及び復旧工事への支援を行ったところであります。なお、県職員の応援状況でありますけれども、9月21日現在、職務命令による対応延べ209名、兼務発令による対応32名により、地域の復旧支援を行ったところであります。
 市町村への支援でありますけれども、まず物資については藤岡市及び南牧村からの要請により、毛布、飲料水、食料を支援したところであります。次に、防災ヘリ「はるな」について、孤立状況になっていた安中市霧積温泉旅館の宿泊客等を救助するとともに、藤岡市では物資の搬送等の活動を実施いたしました。自衛隊への派遣要請でありますけれども、私が9日朝、南牧村を視察した際に村長から強い要請を受け、その場で自衛隊に要請したところ、即日派遣が決定され、9月9日から9月14日までの間、南牧村での応急道路復旧等の支援活動を行っていただいたところであります。
 県内の市町村の住民避難状況でありますけれども、台風9号による風雨は県内では9月5日から始まり、7日まで続き、ピーク時には避難勧告446世帯、1261名、自主避難168世帯、583名を数えましたが、直接の人的被害は軽傷者4名と少なかったことが本当によかったと思っております。このことは各市町村が気象情報等を的確に把握し、住民に情報提供をするとともに、住民も迅速、適切な対応を行った結果と考えております。
 なお、今回の問題点として、被害状況を早く的確に情報収集し、その情報を共有し、被災市町村への迅速な応急対策等を図るためには、県の情報収集への積極的な関与が必要であると再認識をしたところであります。特に南牧村、先ほども関口議員の質問にお答えしましたけれども、どうしても広大な面積の中で小さな役場でありますので、職員も限られております。その中で職員も一所懸命やっても、なかなか全体掌握するのには時間がかかるわけでありまして、県としてももっと早い時期に対応すればよかったという反省点は残っておりますが、その辺のところも、今後とも当該市町村との協力関係を検討していきたいな、そんな思いであります。
◆(石川貴夫 君) はい、よくわかりました。
 今回の南牧村のケースに絞って考えたいんですが、担当課に伺っても、今回、広域災害、様々な市町村で被害が出たわけですが、富岡市、また吉井町などとはそういった被害状況の連絡は非常に円滑にいったんだと。その一方で、南牧村については情報が来なかったし、また県からもそういった被害が出ているという把握が遅れたんだということでした。南牧村にしてみれば、職員は70人ほどしかいない。広い。また、職員の方も消防団なども兼ねていたりして、とにかく災害復旧、現場での対応が一杯一杯だという中で、こういった連絡の遅れがありました。また、知事も、現地に入られたのは、吉井、安中の視察は7日と早かったわけですが、南牧村については9日ということで2日遅れているということもございました。
 こういったケースは、市町村合併を進めましたけれども、群馬県の中に町村はまだありますし、今後も起こり得るのではなかろうかと。やっぱり災害に強い群馬県をつくらなくてはいけない。災害がない群馬県というのは全くの妄想であるということが今回の台風の被害でも明らかに、再認識させられたと思うんですが、そういった中で、まさに災害が起こる初期というよりも、起こる前に県からも応援の職員を配置させる。また、県との連絡もそうですし、今回南牧村では避難勧告が出た地域はなかったと。自主避難をされた方がいたわけですが、果たしてそれもどうだったのか。適切だったのか、非常に疑問なところであるんですが、そういった様々な支援、また県との連絡、対応に当たらせる。こういった対応をすれば、知事がおっしゃっていらっしゃる安全・安心のまちづくり、危機管理、また、市町村とのつながり、こういったところも強まると思うんですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 石川議員にちょっと申しますけれども、妄想というのはちょっと言い過ぎではないかな。やはり群馬県の魅力を今度発信していくのに誤解するようなことを言われると困るなと思います。
 あと、今御指摘があったように、本当に70名という少ない職員で面積が広い中で情報収集が非常に大変だったと思います。消防団員でもあるし、自らの家が被災して職員として情報収集の方に回ることができなかった職員もおりますし、だからといって災害が来る前に県庁職員を全部市町村に派遣するということも、これはなかなかできないことであろうと思っています。その辺も含めて、今後とも市町村と県の連携がどのようにできるかということを早急に検討しなければいけないなと思っています。
 確かに南牧村は、7日の時点で道路が遮断されたというのは聞いたんですけれども、現実の状況を把握したのが、8日に聞きました。しかし、私もすぐ現地へ行こうかと思ったんですが、やはり夕方になって下手に混乱させても申しわけないということで、9日の朝一番で現地に入ったんですが。やはり南牧村の教訓をしっかりと受け止めて今後の対応をやっていきたい、そんな思いです。
◆(石川貴夫 君) 今後の対応、力を尽くしていただけるということで安心いたしました。
 1点、妄想というところですけれども、よく群馬県には災害がないんだと言われる。
◎知事(大澤正明 君) 少ない。
◆(石川貴夫 君) 少ないということと、あと実際に、例えば平成16年に総務省消防庁が全国自治体防災力といった観点で自主的なアンケートを求めたときに、それが最初の調査だったんですが、群馬県が最下位だったということもありました。それらの反省も生かして、群馬県は確かに災害が少ないかもしれないけれども、もし災害が、台風はどこでも来るわけですから、そういったことがあっても力強く適切に対応できる県だという群馬をつくるべきではなかろうかという点で発言をさせていただいた次第です。
 あと、県庁職員の派遣に関しては、今回も富岡行政事務所など現地の県庁の職員の方は一所懸命対応に当たっていただいた。ただ、災害の初期に道路の寸断などもあって、逆に危険な情勢で派遣が難しいというような困難にもなったわけです。すべての市町村に派遣するという意味ではなくて、危険が想定される、また、人員的に不足が予想される、そういった市町村にあれば、早いうち、あるいは事前にこういった応援できる県職員を、予測できる範囲の早期にということですね。職員を派遣しておけば、これは万全を期すということではないかといった観点で発言をさせていただいた次第です。いずれにせよ、今後の対応、また再検討をしていただけるということですから、ぜひここはお願いを申し上げたいと考えております。
 また、次のお話なんですけれども、今後の治水対策についても伺いたいと思います。
 今回、治水といった面で、先ほども関口議員からもお話がありました。ダムも治水を果たすものとして考えられると思いますが、県内で計画されている倉渕ダム、また八ッ場ダムについては、いずれも治水の効果は低いと、また、水の需要予測も計画当初は増加すると見られていたのが実際には減少している。さらに、工事地点の地盤が緩いため工事は困難だ。こういった専門家の指摘も出ています。完成時期も遅れておりますし、倉渕ダムの工事費は当初175億円だったものが400億、八ッ場ダムも当初2000億円余りだったものが2倍以上の4600億円にまで膨れ上がって、また今後さらに膨れ上がるといった可能性も指摘されています。
 このような状況において、倉渕ダムにおきましては、小寺前知事が4年前、事業の凍結といったものを決めました。しかし、これは工事の中止ではありませんで、あくまでも休止だということで、今でも調査のために県の予算が使われています。必要性に欠けることがわかったから休止ということになったんだと思いますが、知事におかれましては、この倉渕ダムの工事について、はっきりと中止するべきものとお考えになれませんでしょうか。
 また、八ッ場ダムにつきましても、関口議員の方から細かいお話がありました。要するに国はあのキャサリン台風の1.2倍の台風に備えてつくるんだということなんですが、実際にその計画どおり治水を果たすには、八ッ場ダムを8つか9つつくってようやく計画が果たせる、こんな計画に群馬県がつき合っていかなくてはいけないのだろうか、倉渕ダムの工事を中止すれば240億円、これからでも節約できます。八ッ場ダムの工事をすれば2000億円。このうち群馬県だけでも100億円節約できるわけですね。逆に言えば、その分のお金を今の群馬県が支払えるのでしょうか。この分のお金を堤防工事に充てる。そうすれば、はるかに早期により高い治水効果が得られると思いますし、地域住民の地域の活性化も十分図れる予算がとれると考えております。
 先ほど八ッ場ダムにつきまして、知事は勉強不足であるとおっしゃいましたけれども、こちらについて知事は工事を推進する立場なのか、今後検討されるのか、再検討されるのか、反対されるのか、どういったお立場なのか教えていただきたいと考えております。
◎知事(大澤正明 君) 議員も十分承知だと思いますけれども、利根川の治水計画については国が利根川水系の河川整備基本方針を策定しておりまして、様々な治水対策の中で利根川の洪水を河川と洪水調整施設とで分担して処理することとしている、八ッ場ダムはこの中で利根川上流におけるダム群の1つとして洪水調整の役割を担うものと位置づけられておるわけでありまして、また、利根川上流域の4分の1を占める吾妻川流域において大きな治水容量を持った初めてのダムであることから、本県内についてもダム下流の吾妻川、利根川において洪水時の河川水位低減による治水効果が期待されるものと考えておるところであります。
 これに対して倉渕ダムは、烏川の県管理区間を対象とする地域防災としての洪水対策であり、過去の大水害の履歴や沿川の宅地化により川幅の拡幅等が非常に難しいこと等を勘案して、ダム計画としたものであったわけであります。倉渕ダム建設事業については、平成15年12月、県が厳しい財政状況にあることから、カスリン台風以来大きな被害が出ていないこと、水道需要が伸びてこないことから、本体工事等残工事への着手を見合わせたことを公表したところであるわけで、それは十分御承知だと思いますが、倉渕ダムに関わる利水計画については、協同事業者である高崎市が暫定水利権を得て烏川から取水し、日々水道用水として使用している状況であるため、この取水についてはダム事業の動向によらず安定した権利として取水可能となるよう関係者と協議してきているところであります。
 引き続き、これらを含めて関係者とも十分協議して、今後の事業方向を検討したいと考えております。
◆(石川貴夫 君) まず、倉渕ダムについてなんですけれども、今は休止状態が続いている、知事は、今のままで行きますと年間600万円、調査のための予算が使われるということになりますけれども、今後、工事をやはり必要だから進めるんだという立場なのか、あるいはその暫定水利権の問題等を解決すれば速やかに中止の方向を考えられるのか、これはどちらになるんでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 暫定の水利権等も含めて、高崎市とも協議を進めた中で、検討させていただきたいと思います。
◆(石川貴夫 君) ということは、しばらく知事におかれましては今の休止状態を継続させ、そういった検討を進められるということでよろしいですね。その後、また工事の是非については御判断をされる。つまり、休止状態が続くと考えてよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 現状はそのようになっております。
◆(石川貴夫 君) 私も脱ダム論者、いたずらにダムが必要ないんだというのとはまた違うんです。もちろんなければいいんですが。ただ、必要ないダムであるならばつくるべきではない。治水効果も利水効果も今は必要性が疑われておりますし、洪水計画につきましても利水計画につきましても、データがどんどん修正されている中で、これは必要ないんじゃないかということで、また県の判断でも休止となっていると理解しております。ぜひこういった状況を押さえまして、また予算面も考えまして、このまま工事を復旧させるということはちょっと考えられないと思うんですけれども、知事の今後の御判断を時期を追ってまた改めて伺いたいと思います。
 また、八ッ場ダムにつきましても、先ほど伺ったんですが、知事は今後勉強されるということなんですけれども、どのようなお立場で今いらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 今、八ッ場事業は継続中でありますので、地権者の生活安定、再建のために努力していきたいと今日は考えています。
◆(石川貴夫 君) 国も推進という立場で国交省も暫定要求を出している。八ッ場ダムについては、私どもとしては治水も利水も疑問であるということを訴えているわけですが、知事としてはその推進の立場にいらっしゃるということでいらっしゃいますか。
◎知事(大澤正明 君) 今、現状として進行中であるということです。
◆(石川貴夫 君) 進行中であり、それも知事も容認されると、つまり推進の立場にいらっしゃるということですね。そういうことでよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 先ほどから言っておりますけれども、事業が今継続中であります。
◆(石川貴夫 君) 次の質問に変えさせていただきます。
 また、今度は知事のマニフェスト、これは私もマニフェストは政策履行契約に当たると思いますけれども、この中からいくつか伺いたいと思います。
 まず最初に、知事御自身の処遇について伺います。
 まず、法外とも言うべき多額の退職金を自ら廃止される条例案を上程されたことは心から賛意を表したいと存じます。その一方で、反対というよりも心配しておりますのがマニフェストに記されております太田市尾島の知事の御自宅からの通勤ということです。報道によれば、片道1時間なら良いのではないかというような記事もあったんですけれども、これは危機管理を重視されている知事の御発言にしては適当ではないんじゃないかと思います。また、さらに激務の中で長距離通勤ということになりまして、いくらお若いころ江田島で鍛えられたとはいえ、非常に心配なところ、体調管理上心配でございます。財政負担を少しでも軽くしたいという知事のお気持ちの1つだと、これはありがたく受け止めますけれども、やはり県庁近くに御在住なさるのが適当ではないでしょうか。また、老朽化した知事公舎の処置についてもあわせてお考えを伺います。
◎知事(大澤正明 君) 当時、このマニフェストをつくっている段階では、私は県議会議長で1年間通っておりましたので、通えるだろうという思いでおりましたけれども、やはりちょっと業務量が違うかなという形の中で、非常に大変だということも認識してきております。あわせて、この台風9号の中でやはり迅速な対応をしていくというと、危機管理の中では前橋に住むことが必要なのかな、過日、日曜日も午後、夕方ですか、地震が来ましたけれども、最近は地震が揺れるとすぐ、どこだと、前橋に駆けつけようという状況の中では、やはり市内に住むのがいいのかな、そんな思いでおります。
 しかし、あれだけ大きな知事公舎に住むのが本当に妥当なのかどうかということも考えますし、それとあわせて警備上の問題とかいろいろの問題を考えた中でどうしたらいいのかということを今後、知事公舎が空いたら早速見て、使用に耐えられるのかどうか検討した中で、改めて検討していきたいと思っています。
◆(石川貴夫 君) 知事に御就任されて、知事によってはそのまま公舎に入られてもいいわけですけれども、2カ月入れなかった状態にあったと、これは非常に遺憾なことです。ちょっと信じられないことなんですが、今後、まずは1つは前橋にお住まいになるという方針であると確認してよろしいでしょうか。また、公舎の問題についても今後考えるということですけれども、お住まいになるのか、あるいはほかの施設に使う、売却するとか、そういったことは今どのようなお考えなのか、あるいはそういった点も含めて今後お考えに、御判断になるのか、教えてください。
◎知事(大澤正明 君) 住むことも含めて検討させていただきたいと思います。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。ぜひ前橋に住んでいただいた方が、やはり危機管理、トップリーダーとして必要だと思います。
 マニフェストを変えてくれというのは本来ならおかしい話です。もともと書いてはいけないということになるわけですけれども、この点につきまして合理的な観点からぜひ変更を、お考え直しをいただきたいと考えております。
 また、次に、多選についての見解を伺います。
 選挙中2期8年までと表明されていましたけれども、この場で改めて御見解を伺いたいということと、多選自粛を条例として定めているところもあるんですが、そういったおつもりがあるかどうかも伺いたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 私は一貫して10年が目安、そして私は2期、まあ、年齢等も考えて2期8年ということを公約としてうたって立候補したわけであります。
 あと、条例化するかどうかという問題ですけれども、それは今いろいろ出していて議論もされておりますし、また、国の方も今議論されているので、そちらの推移を見守っていきたいなと思っています。あとは本人の姿勢ではないかなと思っています。
◆(石川貴夫 君) 本人の姿勢といって、最初のころ2期までと言いながら何度も当選された方もいらっしゃいますので、あえて伺ったわけです。今の知事、条例案については、まあ、検討ということですね。するとも捨てるともおっしゃってはいないと思いますが、今回おっしゃったこと、また選挙中の公約もはっきり御表明されたと受け止めております。
 また、次に、今回、9月の定例県議会、今回の本議会にも上程されました部制について伺いたいと思います。
 確かに理事制といったものはわかりにくいですし、副知事も2人になったという状況の変化がございます。知事のやり易い体制づくりに反対をするつもりはありませんけれども、この年度途中で理事制から部制に戻すに当たり混乱は生じないのか。来年の4月には、また課、グループ制などの変更もお考えでいらっしゃる。また人事異動もあるでしょう。こうした時期に合わせて1度にやった方が合理的ではないかと考えます。そういった意味で、半年早めて今やるといいますか、11月にやるというその意義を教えていただきたいということと、混乱は生じないのかどうか、その辺のお考えを伺いたいと考えております。
◎知事(大澤正明 君) 今まで何回か議員さんの質問に答えてまいりましたけれども、今回の部制の導入に当たりましては、これまでの理事制の効果や課題がどうあったかについて、両副知事や各理事とともによく話し合いをして、今回、部制を導入する目的や考え方についても共通の理解を持っているところであり、また、職員にもよく説明し、円滑に部制に移行させたいと私は考えておるところであります。また、部制の導入については、県民や市町村等の理解が大切であるので、県の広報媒体等を通じて広く周知を図ってまいりたいと思っています。
 改正時期について、新年度に組織改編や人事異動に合わせて1度に行った方が合理的という考え方でありますけれども、今回の改正は一刻も早く誰が見てもわかり易い組織にして、責任と権限を持った部長による指揮監督のもとでスピーディーな行政運営に移行することが県民のための県政につながるものであると考えるところから、早急に部制を導入し、先に導入した副知事2人制とあわせてしっかりとした県政運営体制を整備すべきであると考えての結果であります。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。
 いったん総務担当理事に伺いたいことがございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 今回の部制変更といいますか、戻るに当たりまして、いろいろ職員の方の名刺、看板等、スタンプ、こういったものを変えなきゃいけない。一体どのくらいのコストがかかるのか、また、来年度の課、グループ制の変更となれば、また人事異動もあると思いますけれども、そういった兼ね合いの中で、そのコストをかけないためにこういうことをするんだとか、そういった費用面、経費面で、どういったお考え、どのようなコストがかかるのか、あるいはその他どういった工夫をお持ちなのか、教えてください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 今回の部制の導入によって必要となる経費、我々の方の試算でありますけれども、おおむね150万程度ではないかなというふうに見込んでおります。これは局を部、理事を部長に名称変更することに伴いまして、県庁内の総合案内でありますとか、各フロアにある案内表示板の変更、あと部長の公印の作成、また、机の上の名称プレートの作成などの経費というふうに考えております。ただ、案内表示板などにつきましては、必要な文字のみの一部修正にとどめるなど、できるだけ経費がかからないように工夫をしたいというふうに考えております。
◆(石川貴夫 君) 150万円。回避できるコストのようにも思いますし、また知事のおっしゃったマニフェストの実行にスピード感を持って挑むという考えもわかるんですが、これが来年の4月であったら私、全く反対はしません。この150万円、ちょっと考えさせていただきたいと考えております。
 ありがとうございました。
 次に、救命救急体制の整備について伺いたいと思います。また知事、御答弁をお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) 次に、救命救急体制の整備について伺います。
 人口200万人余りの群馬県ですが、6月の定例会でも取り上げられ、今議会でも問題となっております救命救急センターは2カ所しかない。人口と比較すれば全国47都道府県で下から7番目、面積と比較しても15番目ということで、非常に下位に当たると思います。さらに、前橋日赤、国立高崎、ともに高速道路のインターチェンジからも遠いということで、非常に広い群馬県をカバーしているとは言いにくい状況にあると思います。東毛地区でもお話し、先ほどありましたが、群馬県全体において、東毛地区のほかにもまだまだ救命救急体制が整っていないと言えると思いますが、知事はどのようなお考えをお持ちなのかということと、ドクターヘリの導入については非常に積極的でいらっしゃると存じますが、それとの兼ね合いですね。ドクターヘリを導入して、ここに救命救急センターをつくるですとか、あるいはドクターヘリだけで救命救急センターをつくらないですとか、救命救急センター、先ほど3つできればいいなあというような御発言があったと思いますけれども、そういう気持ちだという御発言がありましたけれども、どのようなお考えをお持ちなのか、教えてください。
◎知事(大澤正明 君) 救急医療は、まず医の原点と言われておりまして、昼夜の別なく迅速に、急病や事故等による負傷から県民の生命を守る使命を担っているということは御承知のことと思います。本県においても、各医師会、診療所や病院等の協力、連携により、初期、2次、3次の救急医療体制がとられているところでありますが、最近の奈良県における事例等を踏まえて、今後とも救急救命ネットワークの整備や医療機能の充実を図るなど、医療行政の重要課題として取り組んでいかなければいけないということは深く考えております。
 次に、ドクターヘリについてでありますけれども、救命率の向上などをはじめとして、救急医療体制の充実に大きな効果が期待できることから、ドクターヘリの早期導入に向け検討を開始したいということで今回予算を計上したところであります。詳細については健康福祉担当理事から答弁を、先ほどもいたしましたけれども、させます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) それでは、私の方からドクターヘリのことについてお答えさせていただきます。
 午前中の金子議員にも答えましたとおりですが、本年6月にいわゆるドクターヘリ法が成立いたしまして、全国的にドクターヘリの導入が求められてきたところでございます。先ほど申しましたように、本県でもこの導入に向けて今準備を開始したところでございます。
 お尋ねのドクターヘリの配備の時期とか費用とか、いろいろ具体的な対応があるわけですが、今後、いろんな検討組織を設けまして具体的な対応に取り組んでいきたいと思っております。
 過日、こちらの県議会の健康福祉常任委員会でも県外調査の中でドクターヘリの現地を見てきたところでございますが、やはりいろいろ意見を聞いてみますと、救命救急の中で大きな役割を果たしているということが、そういう中でも私どもは聞いてきたところでもありますし、今後そういうことを踏まえて救急医療が少しでも向上するように対応していければというふうに考えているところでございます。
◆(石川貴夫 君) ありがとうございました。
 いったんまた知事に御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いします。
 ドクターヘリの状況については理解いたしました。ありがとうございました。ぜひ積極的に推進に向かって努力をしていただきたいと考えております。
 ただ、ドクターヘリも夜間や悪天候時は利用できないということもありますし、地形的に制約を受ける場合もあります。また、先ほど新型の救命救急センターのお話も出てきたと思います。例えば群馬県の隣の長野県、群馬よりもちょっと人口が多いんですけれども、もともと高度救命救急センターも合わせて3カ所あって、さらに新型を4カ所つくって、今、7カ所にもなっている。こういった例もあります。ぜひ群馬県も、ドクターヘリはもちろん推進していただきたいし、救命救急体制、これはまさに整備を進めていただきたいと考えております。
 以上、要望としてお伝えさせていただきますが、もう1度知事にも確認させてください。ドクターヘリについては、積極的に導入ということでよろしいでしょうか。それとも、まだあくまでも検討だということなのかということと、あと、地上型の救命救急センターと兼ね合いの中でもう1度確認させてください。東毛地域にお話があれば検討したいということと、その他県内の他地域についてはどのようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) ドクターヘリを検討するというのは、前向きにするために検討するのであって、ただ検討するだけで終わらせようとは思っておりません。
 それから、新型というか、小規模の救命救急センター、群馬県としてもぜひ前向きに取り組んでいきたいという強い思いであります。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。ありがとうございました。
 次に、病院管理者に御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 病院管理者、答弁席へ願います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 県立病院について伺います。
 4つの県立病院、県民にとって大変有意義な、有益な施設だと考えます。しかし、一般会計からの繰り入れについては収益的収支だけでも年間40億近く、さらに昨年度の収支では赤字を年間7億6000万円ということで、これは当然民間だったらつぶれているということになります。6月の定例会でも決算・行財政改革特別委員会で御審議されたと存じますけれども、県では今、こういった状況をどのように認識しているのか、改めて伺います。また、改善の見込みはあるのかということです。
 さらに、自治体病院の経営問題は全国的にも問題となっているんですけれども、一方で指定管理者制度の導入、また、独立行政法人による民営化により改善を果たしているところもあります。総務省も推進の姿勢を示していますし、政府の経済財政諮問会議でも議論されている。今後、本県ではどのような改革に取り組むおつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。
◎病院管理者(谷口興一 君) お答えいたします。
 群馬県では、平成15年4月から地方公営企業法を全適し、医療水準の向上、患者サービスの向上、経営意識の向上の3つの目標を掲げて効率的な運営体制を立てるため病院局を設置されたのであります。この目標を実現するために、平成16年10月には群馬県立病院改革ヴィジョンを策定して、一般会計からの繰入金の適正化と収支均衡予算を目指して医薬品等の共同購入やアウトソーシングの推進、あるいは治験の取り組み強化などを実施してまいりました。
 2年ごとに診療報酬制度、点数の切り下げが行われているにも関わらず、平成16年度の決算において赤字が14億円であったのが18年度には約7億円強に減少しております。このような経営の改善というのは努力の結果、1年ごとに少しずつよくなっているということが見られております。19年度につきましても、現在の結果を考えますと、18年度よりはやはり良くなるんじゃないかと。ただ、また2年後の来年度は診療報酬制度の切り下げがありますので、なかなか苦しいということには変わりませんが。
 もう1つ、県立4病院は専門特化しております。ですから、民間病院が取り組みにくい高度専門医療や、あるいは難しい治療、さらに行政政策的に必要な不採算部門の医療を提供しており、これらに加えて医師不足を補うために医師の育成ということも今立ち向かっております。引き続き今までの目標をさらに進めるために一層の努力をしているところであります。
◆(石川貴夫 君) 経営の方は改善されている、それは数値にもあらわれているということで理解いたしましたが、まだまだ経営はこのままで万々歳というわけではないと思います。また、診療報酬制度も変わってくるという問題もある中で、各地方においてそういった民の手法を使って改善に取り組むところもある。そしてまた、成果を上げているところもあるということですが、その民営化については今のところ全く考えていらっしゃらないということでしょうか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今のところは考えておりません。
◆(石川貴夫 君) わかりました。民ではなくて県立病院との体裁を整えながら経営を再建していくということですが、中にはその診療報酬制度についても、例えば民間でしたら看護師の配置基準の変更に素早く変更して、看護師を増員して増益を図ったケースなどありますし、また、民になったからといってサービスが落ちるとも限らないということですから、今後の経営の方針、経営の結果を見ながら、またそういった方針変更を迫られるケースも出てくるんじゃないかと思いますけれども、そういった診療報酬の改定を見通しても、まだこの経営状況が悪化することはない、好転すると見てよろしいわけでしょうか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今のところはそういうふうに進んでおります。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。ぜひそのまま経営再建を続けていただきたい。また注視してまいりたいと考えております。どうもありがとうございました。
 続きまして、子どもの医療費無料化については既に先の議員の一般質問の質疑の中でお答えいただいたと思いますので省略をさせていただきます。
 次に、子どもの教育についてなんですけれども、知事に御答弁をお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 知事は、マニフェストの中で県内の小・中・高校すべてに生徒の心のケアを行う新たなシステムを導入するということで記していらっしゃいますが、これは一体どういったものをお考えなのか教えてください。
◎知事(大澤正明 君) 現在、小・中・高校生が心身ともに健康に成長することは非常に重要なことであるということは認識されておると思います。そこで、いじめ緊急対策室を設置するとともに、スクールカウンセラーをはじめ生徒指導担当嘱託員、子どもと親の相談員など学校に配置し、さらに本年から家庭内の相談にも応じるスクールソーシャルワーカーの派遣を開始したところであります。このような状況を今、いろいろな事業を展開しておるわけでありますけれども、今後はこういった子どもたちの心のケアを行う人たちの連携を図る中で新たなシステムをつくり上げていくことが重要であろうというふうに考えております。
◆(石川貴夫 君) 1つ伺いたいのは、いじめ研究対策室というのは一体どういったものなんでしょうか。これは県に設置をする、あるいは教育委員会ですとか、どういった形態になるんでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) いじめ研究対策室の詳細については、教育長の方から答弁させます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) いじめ研究対策室ですけれども、これはちょうど1年ほど前に全国的にいろいろいじめに関して問題が起こったときに、群馬県としていち早く教育センターの中にこれを専門に扱う、ただし、これは単にいじめについて相談に乗るだけではなくて、その原因について必要に応じて学校現場にまで入って対応をとるというようなことをやるという組織として立ち上げたわけです。現在までにいろんな相談が来たり、事例について対応しているという状況であります。よろしいでしょうか。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。結構です。ありがとうございました。
 知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 知事は、マニフェストに記されたのは、今御答弁いただきましたが、スクールソーシャルワーカーを設置するということと、そういったケアに関わる人の連携を深めるようなネットワークというか、そういった組織をつくるということと理解してよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) いろんな取り組みをやっているものを総括的にいろいろ検討して新たな形でやっていきたいということであります。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。ありがとうございました。
 もう1つ教育の関係で、ぐんま国際アカデミーの問題について伺いたいと思います。
 マニフェストにも、私学助成については公平、公正に行うということをうたっていらっしゃいますが、本年度、また次年度以降、ぐんま国際アカデミーに対する補助金についてはどのような対処をするおつもりでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) ぐんま国際アカデミーに対する県の補助金の支給問題でありますけれども、この問題についてはこれまで県と太田市の間で真剣な話し合いが行われてこなかったのではないかと私は強く感じております。また、実際そうであったと思います。そこで、知事に就任して間もない8月21日に私は太田市長と話し合いを行って、問題解決に向けて、県、市、学校の3者で前向きに協議を進めていくことを確認し合ったところであります。
 その際には、この3者でいろいろな課題をよく整理する必要があると申し上げ、また、私学としての成長を期待する観点から、私学関係者の理解を得る努力を要請したところであります。この学校は、私は、新しい形態の私立学校でありますけれども、そこで学ぶ子どもたちのために、また、本県の私学全体として向上・発展するためにも、県として関係者と協調して解決に向けて前向きに取り組んでまいりたいという考えであります。
◆(石川貴夫 君) 1つ伺いたいのは、今までの県からの支給額、また、県議会で議決した、増やして修正した決議、18万円という金額も、学校側が当初予定していた額よりはるかに小さいということで、来年度から中学、また、4年後からは高等部が始まる中で、これでは学校は大変だ、ぜひ当初のお話どおりほかの私学と同じような助成をいただきたいという学校の指摘があるわけですが、知事はこれについては、今の判断はしていない、今後の協議の中で決めていくんだということでしょうか。あるいは、増収に向けて検討するとか、どういったお立場なんでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今申されました今年度の予算については、本年2月の県議会において増額修正されたわけであります。この予算執行に当たっては、増額修正の際の県議会における議論を十分踏まえて、県、市、学校間で課題を整理した中で前向きに検討していきたいと思っておりますし、また、27万という問題は、私にはまだ要求も来ているわけでもありません。まずはしっかりと学校側が私学助成金を受け取れるだけの整備をちゃんとすることがまず第一だと思っています。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。委員会の方でもまた議論させていただきたいと思うんですが、解決に向けて努力をしていただけたらと存じます。
 次に、プライマリーバランス、財政健全化のお話について伺います。
 先ほどの議論の中にもあったんですが、知事はマニフェストではプライマリーバランス、つまり基礎的財政収支の黒字化を堅持しますと示していらっしゃいました。また、8月の議会での就任演説ではプライマリーバランスの黒字に努めますということで、ちょっと強さが弱まっているのではないかという印象を持っていたところ、先ほどの議論の中で、頑張るけれどもというような、点々々というようなお話で終わってしまったかと思います。やはりマニフェストに書かないなら別ですが、書いた以上は、政策履行契約ですから、これは非常に重いテーゼになるかと思うんですけれども、改めてプライマリーバランス黒字、これは精一杯できる限りやるんだということなのか、できないかもしれないなということなのか、ぜひお考えを教えていただきたいと思います。
◎知事(大澤正明 君) 石川議員も選挙公約は大事にしろ、だが、公舎の問題にしてはこれはこうだよ、これは守らなけりゃいけないよ、確かに選挙に出るときに真剣に前向きに、これはやりたい、これはやりたいといろいろ議論して、仲間とマニフェストをつくってきた経緯もあるわけです。それにおいては真剣につくっているんです。決していいかげんにつくったわけじゃない。それから、やはり県財政として9600億からの借金があるわけですから、プライマリーバランスの黒字を堅持したいという気持ちも事実、方向性はしっかり守っていきたいというのはあるんです。
 しかし、先ほども言ったように、団塊の世代の方々が退職される中で、退職金を全部一般財源からいっていったら事業は全くできなくなってしまうというような状況もあるわけでありまして、それとともに、県税収入を上げるためにどういうふうな判断をするかということの中で、今、あまりにもこの9月補正の中で前年度と対比して、財源の幅が80億から減ってきている状況の中で、自分が描いていた去年の絵と大分違うなという現実を思っています。しかし、プライマリーバランスの現実は、しっかりと方向性は守っていかなければならないですけれども、やはり県として県民サービスをしていくのも大事なことでありますから、その辺のところはしっかりと皆さんと議論しながら、そのとき方向をしっかりと決めていきたいなと思っています。
◆(石川貴夫 君) マニフェストのお話の中で、先ほどの公舎問題も、必要だから変えた方がいいのではないかというのは私の意見なんですが、もう1つ申し上げたのは、やっぱりできないこと、適切でないことをマニフェストに書いてしまってはいかがなものかということも申し上げたわけです。今回のプライマリーバランスについても、私は大変重要な知事の姿勢を示した一文であったと思います。財政を健全化させるんだという固い、まさに堅持という言葉にその意思を感じたわけです。
 確かに今後、いろんな状況の変化はあるでしょう。その中で、しかし、知事はやはりプライマリーバランス、財政健全化は重く受け止めているというように理解はしてよろしいでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 当然、重く受け止めています。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。ありがとうございました。その言葉をまた私も重く受け止めたいと考えております。また、その財政健全化のためにダム建設中止、これは非常に有効であることを改めて御指摘申し上げます。
 さらに、赤字の県営施設として代表的なもの、恐らく知事も選挙戦で口にされたのではないかと思いますが、昆虫の森と天文台です。昆虫の森は建設費70億円余り、毎年の運営費は3億円弱、また、天文台建設費55億円、毎年の運営費2億円余り、いずれも収入はわずかですから赤字が大変な額に上っているわけです。知事はマニフェストの中で既存の赤字施設は指定管理者制度を活用して効率的に再生を図ると記していますけれども、この昆虫の森、天文台についてはどのようにお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 今、天文台と昆虫の森、指摘されたことは事実であろうと思っています。しかし、この問題も、今現在、教育機関であり、単に経済性のみの観点から運営するのではなく、教育的な配慮等も必要であるという考えもありますけれども、しかしながら、教育機関といえども効率的な運営を図っていくことは当然だと考えております。今後、県民代表を含む第三者による諮問委員会を設置するなどして、そのあり方について検討していく必要があろうという考えであります。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。方針についてはわかりましたが、その諮問会議を立ち上げる時期などについてお考えはありますでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) まだ2カ月でありますので、庁内でしっかりと議論して立ち上げる時期を決めていきたいと思います。
◆(石川貴夫 君) はい、わかりました。
 次のお話に移りたいと思います。食品安全会議事務局長にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 食品安全会議事務局長、答弁席へ願います。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◆(石川貴夫 君) お願いいたします。
 6月の定例会になりますが、久保田務議員が一般質問で取り上げました。生後20カ月以下の牛に対する国のBSE全頭検査補助金問題についてです。
 国は、相変わらず、来年7月末で補助を打ち切るんだという方針を示しています。さらに、各都道府県に自主的な検査をしないよう通達を出したという報道もされました。また、記事の中で、本県は相変わらず国の姿勢には賛成だということで、東京と群馬の2つの都県に丸がついているということですね。
 久保田務議員は、一般質問の中で、本県の生産者とブランドを守り、消費者に安心感を与えるためにも、国が補助を打ち切ると――これはもちろん反対の姿勢を示してほしいということなんですが、さらに、補助を打ち切っても独自に検査補助を続けるべきではないか。また、そのために必要な費用はいくらかと聞いたところ、群馬県全体で年間36万円であるとの御答弁をいただいた次第です。また、安全・安心なくらし特別委員会からも同様の続けるべきだというような申し入れをさせていただいたんですが、にも関わらず、本県の対応は、記事を見る限り変わっていないようであります。この点、お考えを伺いたいと思います。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 来年の7月末をもって20カ月齢以下の牛のBSE検査補助を打ち切るという国の方針につきましては、議員が申し述べられたとおりであります。御指摘の本県の姿勢につきましては、国の補助打ち切りには科学的な根拠があるという意味で同意を表明してきたものでありまして、同時に政策的判断は別であるという考えもあわせまして6月定例議会で回答したものであります。
 その後の動向といたしましては、本県としてのBSE検査に対する方針は、6月定例県議会で説明したとおり、他の自治体の動向を見ながら関係者とのリスクコミュニケーション、それから群馬県食品安全審議会での審議などのステップを踏みまして、最終的には群馬県牛海綿状脳症対策本部において判断を行うということにしておりまして、仮に検査を継続した場合の経費負担のあり方についても、その中で議論をし、決定することといたしております。
 このため、ぐんま食の安全消費者連絡会議でありますとか、群馬県食品安全県民会議、また、最近では内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会座長の吉川先生を招きまして食品安全語部の会などのリスクコミュニケーションの場を多数設けまして、様々な意見の把握に努めてきております。本県では、今後も関係者とのこういったリスクコミュニケーションを継続する予定であります。
 いずれにしても、関係者の理解を深める対策をとりながら、生産者や消費者に混乱が生じないよう本県の取り組みをこれから検討してまいりたいと考えております。
◆(石川貴夫 君) はい。6月の議会でも検討するということだったんですが、記事では相変わらず群馬には丸がついているわけですね。そういった政策的判断、これはいつ頃下す、どういった会合を開いて、どういった仕組みでいつ頃下すというようにお考えでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 現在のところ、正確な日程等は決まっておりませんが、先ほども申しましたように、群馬県牛海綿状脳症対策本部というもので最終的に方針を出すということにしております。これは来年の7月の話でございますから、これからこの問題につきまして種々の意見なり状況を情報収集いたしまして、その中でこの対策本部で慎重に協議をして、その上で決定するということであります。まだ10カ月ぐらいの時間がございますので、慎重に検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
◆(石川貴夫 君) 科学的根拠だけではやっぱり消費者は納得できない。時期というものもあるでしょう。十分な説明を果たした上でという時期等も考えますと、このまま補助を打ち切るのは時期尚早ではないか。また、他県の中でも独自予算で検査を継続するというのは7県表明をしているそうであります。こういったことも考えて、ぜひ消費者、また生産者の、群馬県のことを考えた御判断をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
 最後に知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。残り4分です。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(石川貴夫 君) よろしくお願いいたします。
 高崎競馬場跡地の問題について伺います。
 高崎競馬場跡地、高崎の一等地、群馬の一等地と言ってもいいと思います。10.8ヘクタール、土地の価格は80億円以上の価値が見込まれるということです。そのうちの6割が県有地ということです。選挙戦では、小寺前知事、また山本龍候補、ともに活用法について持論を訴えていらっしゃったわけですが、知事はこの跡地の活用法についてどのようにお考えでしょうか。
◎知事(大澤正明 君) 高崎競馬場の跡地は、廃止後、既にもう3年を迎えておりまして、県民、県議会の関心も高く、今言われたように、高崎駅の本当に近くにあって、10ヘクタール余りというまとまった土地であって、群馬県にとっても高崎市にとっても本当に重要な財産であると認識しております。これまでの競馬場廃止に至る経緯や敷地の3分の1を占める民有地の取り扱いなども考慮して、今まで県と市の事務レベルで構成する旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議で慎重に調整しながら検討してきたところでありますが、未だに活用方針が定まっていないのが現状であります。
 そこで、こうした状況を打開すべく、私は当選後、自ら高崎市長とお会いしまして、実効ある成果を出せるように検討組織の格上げ、例えば副知事と副市長がトップに立って協議体制の強化について話し合ったらいかがかという話し合いをしてまいりました。そして、市長との話し合いを受けまして、県と市が一層連携して検討し、解決に向けて努力するよう担当部局に指示したところであります。さらに、競馬場跡地の利用検討に際しては、幅広く県民、地権者、地元の皆様の意見を聞いて、そのうえでしっかりと議論することが大切であろうと思っています。今、土地の問題もある。それから上のどのような利用をするか。その2点について真剣に議論していきたいと思っています。
◆(石川貴夫 君) ぜひ、本当に群馬の財産であります。また、利用法についていろんな声があります。そういった声を吸い上げる組織をつくっていただきたい。地域の声、また、民間でもそういった提案がある方もある企業もあるかもしれない。そういった声を反映させるような組織を立ち上げていただきたい。群馬の一等地をもう3年近くあのままにしてあるというのはもったいないということです。ぜひ、知事の力で1つの活用法を見出していただきたいと考えております。
 時間の都合上、その他の競馬場についてのさらに深い議論は総務常任委員会、また、地域活性化対策特別委員会で議論させていただきたいと考えております。
 また、要望になります。東毛広域幹線道路についてなんですが、これは先ほど知事もおっしゃったとおりでございます。経済効果は大きく、高崎市、また、玉村町など、県央地域における利便性は非常に高まりますし、高崎市においてはスマートインターチェンジの建設計画、これを今つくっております。これを実現するためにも建設、今の計画だとちょっと遅い。ぜひ早めていただきたい。
◎知事(大澤正明 君) 財源は。
◆(石川貴夫 君) 財源、ダムを止めれば財源ができます。ぜひ無駄なものはつくらない、必要な治水対策をつくる、必要な道路をつくる、これは政策科学的な判断ではないかと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
 また、マニフェストにうたっていらっしゃった富岡製糸場の活性化
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り5秒です。
◆(石川貴夫 君) こちらも委員会等で言わせていただきます。ぜひ、知事もお力添えのほどよろしくお願いいたします。
 終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で石川貴夫君の質問は終わりました。
 茂木英子君御登壇願います。

         (茂木英子さん 登壇 拍手)
◆(茂木英子 さん) 爽風の茂木英子でございます。議員になって初めての一般質問をさせていただきます。
 始めさせていただく前に、今月初め、関東を直撃した台風9号の影響による大雨の災害が県南西部を中心に発生しました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、知事、県執行部におかれましては、私の住む安中市に防災ヘリの出動をいただきまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。
 私は、多くの県民にとって県政をわかり易く身近なものに感じることができるよう活動を行っていきたいと考えています。今回の質問も私がこれまでに伺ってきた御意見や御要望をもとに作成いたしました。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の子どもたちの健全育成につきまして何項目かお伺いをいたします。
 まず、子どもたちの間に起こっているネットトラブルについてお伺いします。警察本部長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へ願います。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(茂木英子 さん) まず、インターネットに関わる被害状況についてお伺いいたします。
 ここ数年間で急速に普及したインターネットは、瞬時にして様々な情報をやりとりできる大変便利なシステムですが、その便利さと裏腹にとてつもなく大きな危険性も持っています。最近は、インターネットを媒介とした様々な犯罪が発生していますが、インターネットのつなぐ世界は大人も子どもも区別がありません。凶悪な犯罪にいとも簡単に子どもたちが巻き込まれていくケースも発生しているようです。本県における被害の状況はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
◎警察本部長(折田康徳 君) 本県におけるインターネット事件の状況について御説明したいと思います。
 このインターネットの急速な普及は、国民生活の利便性を向上させるという一方で、インターネットが持っております匿名性、広域性、無痕跡性等の特性を悪用した様々な犯罪が全国的にも発生しております。具体的には、物品やチケット等のオークション詐欺、他人を誹謗中傷する名誉棄損、出会い系サイトによる児童買春等の犯罪が発生したわけでございます。また、このほかにもインターネット上にはわいせつ画像や麻薬、覚せい剤等の売買情報、爆発物の製造方法等の様々な違法、有害な情報がはんらんしておりまして、犯罪や少年の非行を助長しているという側面がある、そういう実態にございます。
 次に、本県警察での摘発の状況ですけれども、昨年中、109件のインターネット関連事件を検挙しております。中身的にはインターネットオークション詐欺、あと、児童買春・児童ポルノ処罰法違反、群馬県青少年保護育成条例違反などでございます。このようなインターネット等に関連した犯罪の中で、18歳未満の子どもたちが被害に巻き込まれる確率がとりわけ高いのが出会い系サイトを利用した犯罪の被害というものでございまして、平成18年中は、群馬県青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ処罰法違反、強制わいせつ事件など、合わせて23件、23人を検挙しております。これらの事件に係る未成年者の被害はすべて女子でございまして、その内訳は、中学生が4人、高校生が2人、無職少年9人の合計15人というような状況でございます。
◆(茂木英子 さん) 今お答えをいただきましたように、この群馬県におきましても被害実態があるということでございます。お聞きしておりまして、数字に上がってこないすそ野の広さも想像ができるのかなというふうに感じました。このような状況下におきまして、警察の方としまして講じている防犯対策や被害防止の対策、それはどのようなことを講じていらっしゃるのかお聞かせいただけるでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) これはインターネット犯罪の防止という点でございますけれども、先ほど言いましたように、インターネットの匿名性、無痕跡性等、非常に難しい側面もあるわけですけれども、大きく言いまして2つの側面がございます。1つは、このインターネット上にある違法、有害情報を把握して、これを警告、検挙する、そのような情報を除去していくという観点でございますけれども、これは私ども、サイバーパトロールというふうに言っております。警察本部、各警察署に警察職員201名をサイバー犯罪情報収集担当者と指定しておりまして、また、それ以外に県内にボランティアの方20名を群馬県警察サイバーパトロールモニターに委嘱しておりまして、インターネット上のサイバーパトロールを強化しているというところでございます。
 次に、もう1つの側面は、青少年が携帯電話からこのような違法、有害情報にアクセスしないようにしてもらう、もしくはアクセスできないようにするという観点でございます。まずその1つは、何といいましても青少年に対する教育が非常に重要でございまして、これは教育委員会や学校の方でもいろいろな対策を行っていただいておりますけれども、警察といたしましては、保護者、少年を対象とした非行防止教室、また、非行防止講演の際に、主に出会い系サイトなどインターネットに潜む危険性を十分に周知しているというところでございます。
 もう1つの方法は、携帯電話から有害サイトへのアクセスをできないようにする。これはフィルタリングという機能がございまして、非常にこれは有効な方法だと考えておりまして、このフィルタリング機能の普及などの広報啓発活動、あと、県と協同しまして携帯電話の販売事業者に対してフィルタリング機能の勧誘、紹介を要請するというような対策も行っております。あと、インターネットカフェを利用したサイバー犯罪の防止、または少年の健全育成を図る観点から、県内26店舗で組織する群馬県インターネットカフェ等防犯連絡協議会、このような組織がございますけれども、この協議会と連携しての啓発活動、このようなことも実施しております。
◆(茂木英子 さん) 警察の方としても、様々な対策を講じていただいているということがわかりました。
 次に、事件に至らないまでも、様々な通報やら相談というものが警察の方にも寄せられるんじゃないかと思いますが、よく私が耳にして心配なのが、事件性がないから対応できませんよということで断られるということも、マスコミで言われたり、聞いたりもするんですが、そういった相談レベルのものにどのように警察の方としては対応していただいていますでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、このような県民の方からの通報、相談に対する対応の窓口ですけれども、大きくございますのは警察本部の広報広聴課に警察安全相談室というセクションがございます。また、主に青少年からの相談、青少年問題に関する相談を受け付けるセクションとしまして、少年課に少年育成センターというポストがございます。また、各警察署の生活安全課でもいろいろな相談を受理しております。
 特に少年育成センターでは、この少年からの相談、また、少年問題について専門に対応しておりまして、ここでは電話による相談だけではなくて、保護者が少年を帯同して、直接来所しての相談に対応したり、またはその後の対応につきまして、教育委員会、学校等と連携した継続的な相談とか指導とか、きめ細かな対応を行っております。
 次に、本県警察に対する少年からの相談の受理件数をちょっと御紹介したいと思いますけれども、平成18年中、総数で684件でございます。中身的には、家庭、学校問題等、あと迷惑行為、ストーカー被害に関するようなものでございます。この684件中、インターネットトラブルに関するものが67件ございました。中身としては、名誉棄損や誹謗中傷に関わるもの、脅迫による被害、あと、迷惑メールなどでございます。これらの相談があった場合には、受理担当者から犯罪被害防止等の指導・助言を行ったり、関係機関等との連携や関係機関を紹介しての解決、あと、事件性があるものについては積極的な事件化を図っております。
 昨年中、このような相談を端緒として事件化を図った事例が1件ございまして、これは保護者が少女を伴って警察署の生活安全課に相談に訪れまして、携帯電話の使用状況から児童買春事実が発覚し、検挙した事例が1件ございます。
◆(茂木英子 さん) 相談等にも、たくさん件数が寄せられておりまして、対応していただいていることが今わかりました。このように信頼できる相談窓口が複数あるということは、相談する側にとっては大変心強いことだと思います。ぜひこのような相談窓口があることをこれからもより一層広くPRをしていただきたいと思います。問題を抱えた場合、このような機関を気軽に利用できる体制をつくることが凶悪な犯罪になるのを防ぐことにもつながると思います。今後とも関係諸機関と連携を図りながら防犯対策を進めていただけますようによろしくお願いいたします。
 本部長、ありがとうございました。
 次に、教育長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(茂木英子 さん) インターネットの危険性は悪意の攻撃ばかりではありません。友達同士、仲よくコミュニケーションを楽しんでいたはずが、気がつけばいじめや引きこもり、不登校などの一因になってしまうことも日常茶飯事だと言われています。インターネットの特性は自分を隠せる匿名性、人と会わないで何でも言える非対面性にあります。そして、インターネットの端末は、今、小学生でも気軽に持つことができ、いつでもどこでも使えるカメラつきの携帯ということになります。成長期にある子どもたちの間でネット絡みの様々なトラブルやいじめが横行しているようですが、現状どのように捉えているでしょうか。また、その対応状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) まず、ネットトラブルの現状についての認識はどうかという御質問でありますけれども、これは議員御指摘のとおり、私どもも全く同じ考えであります。それから、ただ今県警本部長の方からもいろいろお話がありましたけれども、こういう点については私ども県教育委員会も全く同じような考え方でありまして、大変なことであるというふうに深く憂慮しているというのが状況であります。
 ただ、先ほどの県警本部長の答弁の中にもありましたけれども、県警で様々な、実際に犯罪として処理しているとか、いろんな対応をしていただいているわけですけれども、御承知のとおり、インターネット上のサイトというのはその数が非常に、私もはっきりよくわかりませんけれども、物すごく膨大で、年中入れかわっているというような状況があって、その実態を正確に把握するということはかなり困難だろうというふうに考えておりまして、問題行動が表に出てくるというのは文字どおり氷山の一角ということで、顕在化していないものがたくさんあるのだろうと思います。そういう意味では、重ねて大変これは弱った問題だなという認識を持っております。
 その次に、どのような対策を講じているんだというお話ですけれども、これも先ほどの県警本部長の方で御答弁していただいたのとかなり重なってくるんですけれども、県警察と私ども教育委員会とは密接に連携をとってこの問題に対応させていただいております。例えば、私どもの方では中学校の生徒指導主事を対象として携帯インターネットの実態や憂慮される被害などについて研修を行っています。これは、まずは指導する側がしっかりと中身をよくわからないと、子どもたちを指導していくというのもなかなかできませんので、まずは学校の教師、指導主事を中心としてそういう研修をやったり、あるいは県警察本部のサイバー犯罪対策室と、先ほど話がちょっと出ましたけれども、ここや群馬大学の社会情報学部の教授で下田教授という方が、御存じだろうと思います。この方がねちずん村というのを主催しているんですけれども、ここと連携をして、実は、生徒、保護者、教員向けの情報モラル向上講習会というのを今年に入ってこれまでに40回以上、まだこれからもどんどんやっていかなくてはいけないんですけれども、子どもたちだけでなくて、父兄も含めていろんな人たちに、まずはその実態を知ってもらって、どう対応したらいいのかというのを認識してもらおうというようなことをやっていかなければいけないということで、やっているところです。
 さらに言うと、県の総合教育センターと群馬大学が連携して、学校における情報モラル指導資料というのを作成して、これは全校に配付しまして情報モラルを学習する際の資料として使う、あるいは、県警の少年課と連携して教師用の指導資料として、群馬県中学校非行防止プログラムの中で携帯電話の正しい使い方というのを取り上げまして、中学生にこの問題の深刻さを理解させるといったような、事前にとにかく問題を回避するというようなことをいろいろやっているところであります。
 先ほど議員が相談窓口が多いことが必要だというお話だったんですけれども、実はこの前の答弁でもちょっとお話しさせていただいたんですが、スクールカウンセラーの話の中で知事がちょっとお話しされたかと思うんですけれども、私どもの方でいろいろ、例えば生徒指導の嘱託であるとか、あるいは子どもと親の相談員であるとか、生徒指導推進協力員であるとか、そういう連携をとってという話をしていました。この中心で、私どもで昨年立ち上げたいじめ研究対策室というのがありますけれども、当然ここでも窓口になって、インターネットや何かですと、それが結果的に、今お話しになったいじめにかなりつながってくるというようなこともありますので、そういう問題についてもやらせていただいている。
 それから、なお重ねて言えば、これも同じなんですけれども、県警本部長がおっしゃっていたフィルタリングというのが非常に重要だ、かなり有効な手段だということでもありますので、携帯3社に協力をお願いして、フィルタリングを進めているというような状況であります。
 以上です。
◆(茂木英子 さん) 学校の先生方をはじめお忙しい中、本当に様々に対応していただいている。また、それだけこの深刻さが伝わってきます。
 実は、私の知り合いの子どもさんも中学3年のときにチェーンメールというので誹謗中傷されまして、それをきっかけにいじめが始まりまして、高校3年になった今でもそのいじめが続いているという状況があります。また、報道なんかを聞いていますと、例えば曲をおまえの携帯で毎日ダウンロードしろといって、それはもう脅迫ですね。毎日それをさせられて、月10万円以上の請求が届く、そういう脅迫に近いいじめも発生しているということでございます。十分御認識いただいておりますが、インターネットの世界は子どもたちの生活の中に空気と同じように存在していると言っても過言ではありません。教育現場の先生方は、多忙な中ではありますが、日常的に保護者の方々と一緒になって、インターネットの利便性と同時に危険性を繰り返し繰り返し、やはりしっかりと確認し合うことができる、そういう体制をこれからもお願いしたいと思います。
 教育長、ありがとうございました。
 健康福祉担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(茂木英子 さん) では、子どもセーフネット活動委員会についてお伺いいたします。
 ぐんま子どもセーフネット活動委員会が発足したと伺っております。この設立の狙いと具体的な活動内容についてお聞かせください。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 子どもセーフネット活動委員会のことについてですが、群馬県では、文部科学省の委託事業として平成17年度にインターネットによる有害情報の実態や影響を把握し、その問題解決を図るため、基本的知識、そういう技能を身につけた市民リーダーを養成するために16名の皆さんの子どもセーフネットインストラクターを養成したところでございます。このインストラクターは、子どもが心配する親の立場、大人の立場から調査、啓発活動に取り組むことを目的に、群馬県子どもセーフネットインストラクター活動委員会が今年の6月に発足しました。その後、この問題に関心のあるPTAの関係者とか、あるいは教育関係者等の構成員を加えまして、この9月に今お話がありましたようなぐんま子どもセーフネット活動委員会に名称を変更したところでございます。こうした市民活動は全国でも初めてということで、その活動は多くの方々から注目されているところでございます。
 これまでの具体的な活動内容といたしましては、7月に子どもたちを有害情報から守るためのシンポジウムを開催したり、あるいは有害情報問題の実例紹介とその対策についてデモンストレーション等を交えて行ったところでございます。また、スキルアップ研修会の開催、あるいはNPOと連携して県内各地の小・中学校及び高等学校等での出前講座も実施しているところでございます。先ほどからいろいろ有害情報、被害状況のお話がありましたけれども、今後、こういうようなネットパトロールを実施いたしまして、子どもたちのネット遊びの状況を把握するとともに、その対策を検討していきたいということで考えているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 全国的に見ましても大変先進的な取り組みをしていただいているようでございます。私もこの活動に注目していきたいと思います。
 セーフネットインストラクターの養成ということでございましたが、先ほどおっしゃったように、文部科学省の委託事業ということですが、今後のインストラクター養成の継続についてはどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 文部科学省の委託事業につきましては、先ほど申しましたように、平成17年度に16名の方を養成させていただきました。また、隔年なんですけれども、今年度に14名の方々に講座に参加していただいたところでございます。来年度以降につきまして、今の情報では文部科学省の委託事業が不透明な状況があるということなんですけれども、先ほどから申していますように、子どもたちを有害情報から守るためにこのインストラクターの養成とぐんま子どもセーフネット活動委員会の活動は、本当にこれからも必要なことと思います。そういうような意味で、私どもとすれば、引き続きこのような事業が実施できるように頑張っていきたいと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) それを聞いて安心しました。委託事業が終わってしまって、終わるのではなくて、やはりインストラクターの養成をし続けることが大きな啓発につながっていくと思いますので、ぜひそれは継続をお願いいたします。
 続きまして、子どもの心のケアについて、健康福祉担当理事に続いてお伺いいたします。
 最近、全国的に抑うつ傾向の子どもが増えていると聞きます。原因については、先ほどのようないじめも含め、人間関係の空洞化や虐待など、いろいろと言われています。子どもたちに起こっていることは大人社会の鑑みでもありますから、子どもたちにとっても生きづらさがあるのかもしれません。本県における状況についてはどのように捉えているでしょうか。心の健康センターの相談状況等もあわせてお聞かせいただければと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 子どもたちの心の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、社会環境の複雑化とか、あるいは家庭生活の変化、また、地域におけるいろいろ人間関係の希薄化など、子どもたちを巡る環境はやはり大きく変化していると思います。こうした中、子どもたちは思春期を中心に、不登校とか家庭内暴力、あるいは校内暴力等の適応障害や不安、それから今お話が出ましたような抑うつとか、あるいは無気力等の神経症的症状、あるいは拒食等の心身的症状を発症し易くなっていると言われております。県といたしましては、精神発達の途上にある子どもたちや家族に対しまして県のこころの健康センターにおきまして、精神科医師、保健師、あるいは心理士等を配置いたしまして、来所、電話、あるいはメールでの相談に応じているところでございます。
 また、これらの相談を通じて適応障害等の早期発見に努めまして、児童相談所や教育機関との連携、医療機関への紹介等を行い、子どもたちの精神的健康の保持増進を図っているところでございます。
 平成18年度のこころの健康センターでの相談件数等ですが、20歳未満の子どもさんにつきましては、来所相談244件のうち85件、約34%強でございます。また、電話相談につきましては4348件のうち263件が子どもさん方の相談になっております。これもパーセントで言いますと6%ぐらいの内容になっております。また、来所相談では、不適応とか、あるいは不登校等の相談が子どもに関する相談件数の半数以上を占めているのが現状でございます。
 また、最近の相談では、子どもさんが不登校になっても、その原因がわからないという意味で、そういうことを訴える親からの相談ケースが目立つようになってきておりまして、このような子どもの対応に苦慮する親の相談に対しまして、育児、生活環境を振り返りながら親の関わり方を助言することで子どもの行動が安定したというような事例もあるところでございます。
 県では、平成17年9月に県の総合教育センターや児童相談所など12機関で構成する心に係る電話相談関係機関連絡会を設置いたしまして、定期的にいろいろ情報交換、特に子どもの心の悩みとか不安に関わる各相談機関同士の連携を図るということで行ってきているところでございます。
 今後も、子どもたちの症状が重症化しないうちに、心の健康のための相談体制の充実等に努めてまいりたいと考えております。
◆(茂木英子 さん) 子どもの心を取り巻く問題が大変深刻化する中、これは新聞報道で見たんですけれども、厚生労働省が子どもの心の診療拠点病院を整備するということで、来年度からモデル事業を開始していくということが載っていました。これに対して待ってましたという思いが実は私ありまして、本県についてどのように対応していただけるのかお聞かせいただけますか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 子どもの心の診療拠点病院につきましてですが、今お話がありましたように、厚生労働省が平成20年度の予算の概算要求に盛り込んだ新規事業でございます。その内容は、発達障害や児童虐待、引きこもり、いじめなどの様々な子どもの心の問題に対応するために各都道府県に1カ所ずつ拠点病院を指定し、国が整備する中央拠点病院や県内の医療機関、保健福祉機関等と連携した支援体制を構築しようとするものでございます。平成20年度から3年間はモデル事業として全国で10カ所の病院を選定し、平成23年度からはすべての都道府県に1カ所ずつ指定していくということで聞いているところでございます。
 まだ概算要求の段階でありますので、拠点病院の指定基準等の詳細については明らかになっておりません。いずれにしても、子どもの心に関する問題は今後とも積極的に対応していく必要がありますので、そういうような国の動向を見守りながら、可能な限り早急に本県でも拠点病院の整備について検討していければということで考えているところでございます。
◆(茂木英子 さん) まだ指定基準等がはっきりしない中でありますが、理事おっしゃられたとおり、なるべく早く対応ができるように、ぜひ積極的に取り組みを展開していただきたいと思います。
 私がちょっと伺った範囲では、まだ、恐らく今の状況では指定基準の中に入ってくる病院が群馬県の中にはないのかなと、そんなことも漏れ聞くのですが、ぜひ積極的な対応をして、1年でも早く設置ができるようにお願いをいたします。
 理事、ありがとうございました。
 次に、スクールカウンセラーや相談員について伺いますので、また教育長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へお願いします。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 現在、学校にはスクールカウンセラーをはじめ生徒指導の先生や相談員等を配置されていますが、配置の状況と、またその効果についてはどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねのスクールカウンセラーや生徒指導員、相談員などのまず配置状況でありますけれども、スクールカウンセラーについては県内公立全中学校174校、生徒指導担当嘱託員を中学校26校、子どもと親の相談員を小学校20校、生徒指導推進協力員を小学校10校にそれぞれ配置いたしまして、児童・生徒、保護者、教師への相談活動であるとか、あるいは各配置校の生徒指導体制の充実、支援を行っております。
 次に、お尋ねのその効果をどのように受け止めているかということですけれども、このスクールカウンセラーの方々については、子どもたち、あるいは保護者、教師が安心して実は相談ができるという対象になっていることから、稼働率といいますか、これが極めて高くて、例えばスクールカウンセラーの1校当たりの年間平均相談件数というのが昨年は168件に上っておりまして、中身は、不登校、いじめ、非行等、あるいは問題行動に関わる子ども、保護者、教師の相談や助言に実際に効果を上げております。
 私ども教育委員会としては、本年度スクールカウンセラーの中学校全校配置というのを完了するとともに、生徒指導担当嘱託員の配置校、勤務日数などを広げていきたいというふうに考えております。これによってスクールカウンセラー等が問題を抱える子どもへの直接対応をする機会を拡充させていくということとともに、実は高い専門性を有しておりますので、その豊かな経験に基づいて教師へ助言をしたり、あるいはそれによって教師の指導方法が改善されるといったような効果もあらわれてきております。
 そこで、私どもでは今後とも問題行動に対応できる専門性や豊かな経験を有する人材の確保に努めまして、教師との連携による問題行動への対応を一層充実させていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆(茂木英子 さん) 私も、これまで先生方から伺ってきた声は、スクールカウンセラーや相談員の非常に評価の高さです。子どもたちとか親の相談かなと思っていましたら、校長先生や先生方も含めていろんな形で相談ができて、学校自体が非常に安定しているということで、私の想像以上にそういった人たちの効果が出ているというふうに思います。
 その話を伺いながら、やはり要望としまして、スクールカウンセラーを毎日とはいかないまでも、もう少し来る日数を増やせないか、あるいは相談員の人数を増やせないか等、子どもたちと関わる人のより充実した配置を求めています。必要性は十分理解していただいていると思います。先ほども御答弁にもありましたが、おっしゃっていたように、これからは人員の配置を20年度に向けて増員していくということでよろしいのでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 恐らく議員御承知だろうと思うんですけれども、実は、例えばスクールカウンセラーというのはかなり専門性の高い仕事でして、こちらから求めてもすぐにそれだけの人が学校に協力してくれるかというと、人材の確保という観点から非常に難しいというのが実態であります。ただ、そうはいってもできるだけ、臨床心理士を中心としたのがスクールカウンセラーと言われていますけれども、この協会ともいろいろ相談しながら、できるだけ子どもたちの対応ができるような形で、何とか少しでも時間数や何かが増やしていければというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございます。ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、問題を抱える子どもたちの低年齢化という現状も含めまして、今後は小学校などへのスクールカウンセラー、またはそれに準じた方の配置というのも検討していただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 教育長、ありがとうございました。
 続きまして、群馬県青少年健全育成条例についてお伺いいたしますので、健康福祉担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(茂木英子 さん) この10月1日に群馬県青少年健全育成条例が施行されます。基本理念の中に「青少年が健やかに成長できる地域づくりは県民の務めである。」と唱えられ、新たな罰則つき規定なども設けられて、本県の青少年の健全育成に向けた強い決意が伺われます。本条例の普及啓発について、また、施行日を目前に控えて、県民並びに事業者への浸透度はどのように捉えているでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 青少年健全育成条例についてでございますが、今お話にありましたように、条例施行後46年ぶりということの大改正でありました。また、罰則の導入強化を図ったところから、県民への十分な周知を図るために公布後6カ月間の周知期間を設け、県民への普及啓発を行ってきたところでございます。具体的には説明会等の開催、普及啓発資料の配付、県の広報媒体の活用を3つの柱として取り組んできたところでございます。
 説明会等の開催につきましては、これまでに県内各地で行われています青少年育成団体等の会議や研修会、また、教育関係者、PTA等を対象にした研修会等に職員を派遣いたしまして、これまでの参加者数は5000人を超えているところでございます。また、施行が近づいてきた8月下旬には、規制対象となるコンビニエンスストア、カラオケボックス、ボーリング場などの事業者、経営者等に対しまして説明会を行い、条例の周知徹底を図ったところでございます。
 普及啓発資料につきましては、パンフレット、チラシ、ポスター、成人誌、酒類、たばこ販売時の年齢確認徹底のための啓発シールなどを配布していますが、特に県内の保育所、幼稚園、小学校、中学校を通してすべての児童・生徒、約27万人ですけれども、親子向けのチラシを配布したところでございます。広報媒体の活用につきましては、県のホームページ、ぐんま広報並びにマスコミ等を積極的に活用し、条例の周知を図ってきたところでございます。
 これまでの普及啓発活動の結果、本条例に対する県民の関心が、私どもとすれば非常に高まってきておりまして、青少年の深夜連れ出しの制限のこととか、あるいは深夜営業施設への立入制限などにつきまして、保護者や事業者等の方々から多数の問い合わせが寄せられているところでございます。まだまだいろいろ周知を図るべきことは多いわけですが、条例につきましては10月1日から施行されますが、施行後も継続的な普及啓発活動を行いまして、目的といたしている青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(茂木英子 さん) 現代社会の中では、子どもたちを取り巻く様々な問題から子どもを守る、そのためには大人たちに引き続き広くこのことを浸透させていくということが大切であると思います。引き続きの周知、啓発活動をお願いいたします。
 ありがとうございました。
 次が、私は耐震診断の状況を伺おうと思ったんですが、時間の関係がありまして、済みません、これはちょっと省かせていただきまして、次の子育て支援についてお伺いしたいと思いますので、産業経済担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済担当理事、答弁席へ願います。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(茂木英子 さん) まず、育児休業についてお伺いいたします。
 この制度は従業員の仕事と子育ての両立を支援する、そのことで企業の発展に寄与するというふうなことで整備されました。事業所は、原則としてこの制度を設置しなくてはなりませんが、ぐんま子育てヴィジョン2005では、この定着率を19年度で100%という目標を掲げていましたが、現在の状況はいかがでしょうか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 茂木議員の質問にお答えいたします。
 労働者は、いわゆる育児介護休業法によりまして、子が1歳に達するまで育児休業を取得できるということになっております。国においては、平成16年12月に策定いたしました少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画の中で、企業の育児休業制度の定着の努力目標を平成21年度までに100%というふうに設定しております。県におきましても、こうした国の動向を参考にいたしまして、平成17年3月に策定したぐんま子育てヴィジョン2005の中で、企業の育児休業制度の定着目標を国より2年度前倒しいたしまして、19年度100%としたところでございます。
 この目標に対しまして、国は平成17年度に行った女性雇用管理基本調査という調査で育児休業制度がある事業所の割合は全国で61.6%というふうに調査結果を発表しております。県におきましては、18年度に約2000社を抽出いたしまして独自に実施した女性労働調査という調査を行いまして、育児休業制度があると回答した事業所の割合は、その時点で76.3%というふうな数字が出ております。
 こうした中で、国におきましては制度の導入が進んでいない企業に対して専門の従業員が個別に指導を行っておりますけれども、県といたしましては、国の取り組みと一体となって県の広報等を活用して制度の普及啓発に努めております。また、本県独自の取り組みといたしまして、企業パートナーや県内6行政事務所に配置しております労働相談員が企業訪問に際しまして制度の周知を図るなど、積極的な働きかけを行ったり、働く女性の総合支援事業として、仕事と家庭の両立支援の事例集というものを昨年度作成いたしまして、企業に配布して意識の啓発を図っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) 育児休業制度は、法定化された制度であることを考えれば、まだ十分という状況ではないのかなというふうに、全国平均よりも若干は上がっているということですが。
 次に、育児休業の実際の取得率、これはちょっと時間の関係もありますので端的に数字だけでいいんですが、女性、男性、それぞれお願いします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 18年度、先ほどお話ししました県が実施しました女性労働調査の結果でございますが、女性労働者の育児休業取得率は92.0%というふうになっております。ただ、男性労働者の方は0.6%ということになっておりまして、過去、平成15年度にも同じ調査をやったんですけれども、若干増加はしておりますけれども、特に男性の取得率は低い状態は続いているというふうに考えております。
 以上です。
◆(茂木英子 さん) 取得率に大きく男女差があるということは、育児の負担が女性に偏り、結果的には女性の就業継続を阻む可能性があると厚生労働省は大変懸念をしております。今後、男女ともにバランスよく取得ができるよう働きかけていただきたいと思います。
 理事、ありがとうございました。
 続きまして、企業の指導についてお伺いしますので、知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 大澤正明君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 知事はマニフェストで、「育児休業制度が適正に運用されるよう、企業などへの指導を強めます。」とおっしゃっていただきました。具体的にどのように指導されていくのか、お聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 育児休業制度の適正な運用についての基本姿勢でありますけれども、急速な少子化が進む中で、子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することは大変重要であると認識しております。将来の群馬県を支える若い力を社会全体で育成するためにも、育児休業制度が適正に運用されるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでありまして、理事の答弁で述べたとおり、まだ育児休業制度が定着していない企業がかなりあると認識しており、そのため私もマニフェストの中で、育児休業制度の適正な運用について企業に指導し、積極的に働きかけることを位置づけたところであります。
 このため企業への具体的な取り組みでありますけれども、今までの取り組みに加えまして、私としては率先して産業界の代表や商工3団体との対話を進める中で育児休業制度の適正な運用についても働きかけを行い、従業員のみならず企業の活性化にもつながるという機運情勢を図ってまいりたいと考えております。さらに、育児休業制度の適正な運用に先導的、また積極的に取り組んでいる中小企業を新たに知事表彰するなど、広く社会全体に育児休業制度を定着させたいと強く考えております。
◆(茂木英子 さん) 知事の強い決意をお伺いすることができてよかったと思います。
 欧米では、育児休業制度を充実させることによって少子化に一定の歯止めがかけられたという事例も随分あるようです。本県の育児休業の利用についてのいろんなアンケート、それから私が聞いた話の範囲でも、どういったことが問題解決につながるかということで聞いてみますと、やはり事業主や上司の理解、それから職場に復帰し易い体制、こういったものがあればもっと利用ができるという声が圧倒的に男女ともに多いですから、このことを踏まえて御指導の方をお願いいたします。
 続きまして、保育施設について、知事に引き続きお伺いをいたします。
 2項目になっておりますが、まとめてお伺いいたします。はじめに保育施設の増設についてお伺いいたします。
 知事は、マニフェストで保育施設の増設を掲げていらっしゃいます。保育所への入所待機児童が今年は増加傾向にあり、現在、待機児童がいる地域は複数ありますが、具体的にどのように増設を進めていかれますか。また、それに関わる財源はどのようにお考えでしょうか。
 引き続きまして、夜間保育及び特定保育についてですが、これらの保育を実施する認可保育所は現在県内ではゼロカ所ということでございます。県が掲げている目標値は21年度までに、夜間保育が5カ所、特定保育9カ所とあります。これらの施設は、ほかの保育関連施設に比べて依然ゼロのままなんですね。こういう状況がありますので、どのように推進をしていかれますかお聞かせください。
◎知事(大澤正明 君) 本県の保育所の待機児童は、本年の4月1日現在で75人、全国的に見ると少ない人数であるものの、昨年度よりは14人も増加しております。近年、保育需要が増加傾向にあることを考えると、県民のために保育所の増設を積極的に支援すべきであるとの強い思いからマニフェストに掲げたところであります。
 具体的には、保育所の新設や定員増による増設の認可権限は県にありますが、保育の実施主体であります、かつ住民の生活実態をもっと身近で把握している市町村の意向を尊重することが増設に当たっては重要なことであろうと考えております。今後は市町村と連携により保育需要を適切に把握して、保育所の増設が計画的に進められるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 なお、保育所施設整備の財源については、理事の方から答弁させたいと思っておりますし、2項目めの夜間保育及び特定保育についても理事から説明させます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) それでは、保育所の施設整備の財源につきましてお答えいたします。
 皆さん御承知のように、従来は国・県・市町村ということで施設整備の補助をしていたわけですけれども、平成17年度から三位一体改革に関連いたしまして、国庫補助にかわる次世代育成支援対策交付金が創設されました。このため財源は国から直接市町村に公布されまして、交付金に見合う地方財政措置も市町村に行われているところでございます。そういうような意味で、施設整備はすべて市町村が今行っているというのが現状でございます。
 こういうような中でございますが、県といたしましては、やはり役割が変化している中でも県での県単独補助の子育て環境づくり推進事業におきまして保育所の小規模な施設整備、修繕等が多いわけですけれども、そういうようなものに対して支援施策を充実しているところでございます。今後は住民や市町村、保育団体との対話を深める中で、県に期待される役割を十分に把握し、支援策につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
 2項目めの夜間保育と特定保育についてでございますが、夜間保育の推進につきましては、市町村における合併後の状況の変化とか、一定の地域内における利用希望者が少ないということで、また、夜間保育を実施するのには財政負担が大きいということもありまして、市町村において推進を見合わせた意向が多いというふうに聞いているところでございます。また、特定の日時のみに子どもを預かる特定保育につきましては、やはりこれも同様な制度で一時保育の制度があるわけですけれども、そこの中で実施されるということで、今までに実績がなかったところでございます。なお、今年度は特定保育につきましては3カ所から実施計画が出されているところでございます。
 以上でございます。
◆(茂木英子 さん) 特定保育は今年度は数字が上がってくるのかなという思いがしますが、ぜひ積極的に御支援をお願いいたします。
 また、夜間保育につきましても、今、無認可でかなり30件近い保育所はやっていますが、やはり警察官や看護師やら、いろんな職業から夜間保育の需要があります。そういった方々がやはり認可をされた保育所に預けたいという気持ちはありますから、ぜひその辺で積極的に、今あるところも含めて県が関わっていくことが大切だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
 続きまして、災害時の要援護者対策について伺いますので、総務担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 災害時要援護者対策についてお伺いいたします。
 近年発生している大きな震災や豪雨災害等、それらを契機に高齢者や障害者など災害時の避難などに支援が必要な要援護者に対する避難支援対策の重要性が叫ばれています。本県においても、今月初め、台風の影響で大雨による災害が発生しました。人的被害は大事には至りませんでしたが、いざというときのための避難支援計画の必要性を改めて認識しています。本県におけるこの要援護者の避難支援対策、また、市町村での避難支援計画の策定状況はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 災害時には災害対応能力の弱い高齢者でありますとか障害者、外国人などのいわゆる災害時要援護者が被害を受ける可能性が非常に高いというふうに言われております。その安全性の確保には特別な配慮が必要だというふうに考えております。
 こういったことから、県の地域防災計画の中に災害時要援護者対策について、市町村、防災関係機関、及び災害時要援護者施設の管理者と連携をして、安全の確保を図ることとしております。また、19年度、今年度の当初予算の中でこうした災害時要援護者の支援としまして、「見えるラジオ−防災チャンネル−」事業でありますとか、住民支え合いネットワーク事業、ひとり暮らし高齢者調査、また、外国人観光客のための非常時情報整備の予算措置を行ったところであります。
 国においては、平成16年度に発生しました新潟、福島の集中豪雨等、一連の風水害におきまして、逃げ遅れた高齢者の被害が相次いだことを受けまして、高齢者等の避難支援に関する検討会を設置しまして、17年3月に災害時要援護者避難支援ガイドラインを定め、さらに18年度にはその改訂を行ったところであります。本県としては、これを受けまして、市町村に対しまして、今申し上げましたガイドラインの周知を行いまして、災害時要援護者支援の計画の策定をお願いしているところであります。しかしながら、非常に残念な結果でありますが、今現在、市町村においてこの支援計画が策定についてはなかなか進まない状況、今、県内はゼロの状況であります。
 以上です。
◆(茂木英子 さん) 本県におきましてはまだまだこれからという状況であると思います。理事もおっしゃっていただいたように、必要性は非常に高いわけですから、平常時にこそこの取り組みを進めていくということが大事であろうと思います。
 それで、1つ飛ばしまして、県において具体的な施策として、やはり今おっしゃったように、市町村はどこもまだ設置ができていないんですが、どういうふうにつくっていいかわからないということもあると思いますので、県が具体的なマニュアルをつくる、あるいは取り組みが推進されるように各種学習会や専門分野ごとの検討会、先進事例の紹介等、積極的にこういった勉強会といいますか、まずはそれを開いていくということが大事かなと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) まず、マニュアル作成についてであります。
 先ほど申し上げましたとおり、国におきまして災害時要援護者避難支援ガイドラインというのをつくりました。この内容を御覧いただくとよくおわかりになるかなというふうに思いますが、市町村において避難支援計画がなかなか作成されないということを受けまして、このガイドラインの中に避難支援プランの策定の手続を細かく書いてございますし、また、この指針として示すだけではありませんでして、集中豪雨時における避難支援の対応のイメージでありますとか、関係機関が共有すべき情報共有の進め方等についても書いてあります。いわゆるマニュアル的なものがこのガイドラインの中身かなというふうに理解をしております。我々の方としますと、当面はこのガイドラインを市町村の方々に周知徹底したらどうかなというふうに考えております。
 ただ、茂木議員御指摘のとおり、市町村の人たちの意識についてはまだまだ十分でないところがあるかなというふうに思います。こういったことも受けまして、我々の方としても説明会でありますとか研修会でありますとか、そういったものを徹底して行うようにしまして、市町村の人たちと一緒になってこの支援計画については策定促進に努めたいというふうに考えております。
◆(茂木英子 さん) 大変前向きな御答弁をいただきまたので、ぜひそのように積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 実は私の知り合いの中にも、重度の子どもを抱えたお母さんがいます。1日の生活の中で食事の介助のほか、投薬、あるいは寝る前の酸素吸入等、いろんなケアが要ります。そういった1日の流れを時間を追って細かく書き込んだノートをいつも子どものリュックサックに入れて携帯しているということですが、それでも、いざ何かあったときに子どもだけ助かって自分がだめになっちゃった場合、誰がこの子を助けに来てくれるんだろう、そしてこの子に食事やケアをしてくれるのだろうということがやはりいつも心の中のどこかに心配があるというふうに言っていました。また、高齢者も最近はひとり暮らしもだんだん増えていきます。やはり平常時にこそこういった避難支援計画をきちんと立てていくように、県からも強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
 以上で結構です。どうもありがとうございました。
 続きまして、健康福祉担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(茂木英子 さん) 受診サポートメモリについてお伺いをいたします。
 実は、つい最近私もいただきました。こちらです。これは障害者が健常者と同じように普通に医療にかかれる、そのことを支援するためにつくられたということで書かれていまして、これは先ほど申し上げたような災害時なんかに非常に役に立つだろうというふうに思っておりまして、簡単で結構ですが、この作成の経緯と周知、配布方法をお聞かせください。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 受診サポートメモリについてですが、今お話がありましたように、障害者の方、あるいは発達障害を持った方々が医療機関に受診する際に体の不調をうまく訴えられなかったり、あるいは医療機関側とコミュニケーションが十分とれないということも多いわけでございますが、そういう障害のある患者を診察した経験のある医師がやっぱり少ないということもありまして、まだまだ受診については十分でないというケースが多く見受けられるところでございます。
 こういうようなことから、障害のある方が受診を躊躇することなく、医療機関の理解のもと、早期に治療が受けられるように今申したような受診サポートメモリにあらかじめ本人の特性、特に障害状況とかそういうのを書きとめておいて、診察に役立てようとするものでございます。また、医療機関側におきましても配慮すべき点を的確に理解し、適切な診断を行うことができるものと考えています。このことから、医療関係者とか障害者団体、あるいは保護者等と意見交換を踏まえて、県の医師会あるいは歯科医師会に本当に協力をいただきまして作成したところでございます。
 全体では4万部を作成いたしまして、障害者関係団体とか、あるいは行政機関を通じて障害のある方々や保護者等に配布しますほか、県内の各医療機関で十分活用されるようにPRも含めて、特に医療機関にも、医師会、県医師会を通じて理解を求めるためのポスター等につきましても3000部配付したところでございます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り2分30秒です。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございます。
 これができて助かったという声も聞きます。ぜひ、要望があれば順次改訂もしていくという話も伺っていますので、内容を充実させていくためにも、こちらを配布の際に、中に例えばファックスやメールで送れるようなアンケートとか、そういったものを一緒に配布していただけると返事がし易いかなと思いますので、その辺もあわせて御検討いただければというふうに思います。
 そして、今、理事がおっしゃっていましたけれども、これをいざ持っていったと。医者がわからないのでは困るんですね。医療機関にやっぱり周知徹底というのも同時にぱあっと広くしていただきたいと思うんですが、その辺をもう1度お聞かせいただけますか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) まさに医療機関への理解が一番大事なことでありまして、そういう医療機関への協力要請につきましても、作成段階から県の医師会、歯科医師会の皆様方等にいろんな積極的な御協力をいただいておるところですが、今後ともこの受診サポートメモリが効果的に活用できるように、そういう医師会等を通して各医療機関の医師の皆様方にも一層御理解いただくように、また御協力いただくようにお願いしたいと思っているところでございます。
◆(茂木英子 さん) ありがとうございました。
 大変細かいこういったケアを積み重ねていくことがやはり弱い人たちを助けていくというふうに思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で茂木英子さんの質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時50分散会