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平成19年  6月 定例会−06月21日-04号




平成19年 6月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成19年6月21日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長職務代理  福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   山本 明
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   会計管理者      関 卓榮
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一

職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年6月21日(木)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 発言の取り消し
第2 副知事発言に係る議会運営委員長報告
第3 常任委 員 長 報 告及び特別委員長報告
  第 98 号議案 平成19年度群馬県一般会計補正予算(第1号)
  第 99 号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第1号)
  第100号議案 政治倫理の確立のための群馬県知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
  第101号議案 群馬県職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  第102号議案 群馬県県税条例及び法人等の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例
  第103号議案 群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例
  第104号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
  第105号議案 群馬県立農林大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  第106号議案 公立学校職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
  第107号議案 群馬県観光開発公社設立条例を廃止する条例
  第108号議案 前橋工業団地造成組合規約の一部変更について
  第109号議案 高崎工業団地造成組合規約の一部変更について
  第110号議案 工事委託契約の変更について
  第111号議案 動産の取得について
  第112号議案 不動産の処分について
  承第2号 専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
  ・議第8号議案について             議 員 提 出
  ・請願
第4 付託議案に係る議会運営委員長報告
  ・議第6号議案及び議第7号議案について     委員会及び議員提出
第5 発議案の付議
  ・議第9号議案から議第12号議案について     委 員 会 提 出
第6 議決事件の字句及び数字等の整理
第7 特別委員会委員の選任
第8 特定事件の継続審査付託
   午前10時2分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 発言の取り消し
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、中島篤君から、去る6月12日の本会議における発言中、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 この申し出を許可することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。つきましては、議長において会議録を精査のうえ、該当する部分を削除することといたします。
 次に、狩野浩志君から、去る6月13日の本会議における発言中、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 この申し出を許可することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。つきましては、議長において会議録を精査のうえ、該当する部分を削除することといたします。
 ● 副知事発言に係る議会運営委員長報告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第2、副知事発言の取り扱いを議題とし、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長小野里光敏君御登壇願います。

         (議会運営委員長 小野里光敏君 登壇 拍手)
◎議会運営委員長(小野里光敏 君) おはようございます。13日の本会議、狩野浩志議員の一般質問に対する副知事の答弁中の発言の扱いについて、議会運営委員会で審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
 一般質問における発言内容につきましては、お手元の資料のとおりでありますが、副知事の発言中、狩野議員の質問とは関係のない、自由民主党や狩野議員の名誉に関わる発言を行った点。今回、執行部が一般質問用想定質問の作成を行ったことが、あたかも議会の要請に基づいたものであるかのような印象を与え、県民の誤解を招くとともに、議会や議長の権威を損なう発言を行った点。以上の発言については不穏当であるという指摘がなされました。
 その一方で、今回の副知事の発言は、取り消しを求めるほどのものではないといった意見や、先に真相の究明を行うべきであり、それがなされていない段階では判断できないといった意見も述べられました。
 副知事に対しては、発言の真意を確認するとともに、発言を取り消すつもりはないか確認しましたが、副知事からは、承知している範囲で答弁した。言葉を選んで、議会側という言葉を使ったといった答弁がなされ、また、当該発言についても、取り消すつもりはないということでありました。
 そのため、副知事発言の取り扱いについて、さらに協議を行いましたが、議長に対して取り消し命令を求めるべきという意見と、取り消しを求めるほどのものではないという意見があり、意見の一致が見られなかったため、採決を行いました。
 その結果、配付資料下線部分の発言については、議長から副知事に対し発言の取り消し命令をしていただくよう求めることを、多数をもって決定いたしました。
 以上申し上げ、委員長報告といたします。
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 副知事発言の取り扱いについて、これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、さよう決定いたしました。つきましては、議長において、副知事に対し委員長報告のとおり発言を取り消すことを命ずることといたします。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第3、第98号から第112号までの各議案及び承第2号並びに議第8号議案及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 健康福祉常任委員長金子浩隆君御登壇願います。

         (健康福祉常任委員長 金子浩隆君 登壇 拍手)
◎健康福祉常任委員長(金子浩隆 君) 健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、2年後から治療が開始される重粒子線治療について、患者が負担する高額な治療費の軽減策や、がんが治療されることによって従来よりも県の医療費負担が軽減される可能性など、財政的な面における課題や効果が指摘され、見解が求められました。
 また、重粒子線治療施設に係るがんセンター分室の位置付けについて、具体的な関わり方や分室のあり方などが質疑されました。そのほか、がんセンター新病院の開院後の状況や婦人科の医師確保の状況などが質疑され、重粒子線治療とがんセンターの課題について熱心な議論が交わされました。
 次に、新型インフルエンザ対策として、タミフルの今後の購入予定と副作用の状況について質疑されました。
 続いて、全国的に大きな問題となっている株式会社コムスンの県内での対応状況や、過疎地における介護保険事業についての考えなど、高齢者介護に対する課題や問題点が議論されました。
 また、特別養護老人ホームの700床整備について、その配分数や配分方法、事業者の選定に当たっての透明性、公平性の確保などが質疑され、19年度中の整備を急いでもらいたい反面、事業者の選定は慎重に行ってもらいたいとの要望がなされました。
 そのほか、不妊治療に対する補助制度の充実や、周産期医療の体制整備、ファミリーサポートセンターやミニファミリーサポートセンターへの補助件数について質疑され、特にミニファミリーサポートセンターの補助率や補助期間について、事業者の経費負担を軽くし、設置数が増えるよう検討することが求められました。
 続いて、ドクターヘリの導入時期と配備計画が質疑され、高崎病院の建て替え計画の中におけるヘリポートの位置付けについて議論が交わされました。
 最後に、来年4月からの児童扶養手当の減額に伴う県の自立支援策や、障害者の就労支援、さらに、子育て応援プレミアムカード、身障者用のオストメイト用トイレの設置など、県民の健康と福祉の観点から幅広く議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に意見書の発議でありますが、本委員会では、国民医療を守る意見書の提出についての請願を採択いたしましたので、この請願に基づき、国民皆保険制度を堅持し、憲法第25条に定める社会保障制度の推進を求める意見書を、本委員会として別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              健康福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第 99 号議案 平成19年度群馬県病院事業会計補正予算(第1号)
      (事 件 議 案)
 第111号議案 動産の取得について
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第7号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 3 款 保健・福祉・食品費
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
                歳入歳出補正予算事項別明細書中
                第2目県民健康科学大学費
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追  加  中
        第 3 款 保健・福祉・食品費
                              【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
             健康福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│国民医療を守る意見書の提出についての請願    │○│ │ │願意妥当         │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求│○│ │ │願意妥当         │
│ │める請願〈1項、3項1号〉(趣旨)       │ │ │ │結果の報告を求める(1項)│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│3│中学校卒業までの子どもの医療費の無料化を求める請│○│ │ │願意妥当         │
│ │願(趣旨)                   │ │ │ │結果の報告を求める    │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│4│後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願 │ │ │○│引き続き調査研究を要する │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 環境農林常任委員長岩井均君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 岩井 均君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(岩井均 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに環境・森林局関係でありますが、まず、美しい郷土を守る県民大作戦に関連して、モラル欠如によるごみのポイ捨てや不法投棄が依然として散見されることから、不法投棄の通報への対応や、生活環境保全条例などの罰則規定の運用による抑止効果について議論が交わされました。
 次に地球温暖化防止対策について、他県における省エネ対策を引き合いに、本県における具体的な取り組みが質されました。
 また、地球温暖化防止対策に対する県の取り組みが進んでいないとの認識のもと、地球温暖化防止に関する条例を制定すべきとの意見や、一般家庭に向けて啓発活動を重点的に展開すべきとの意見が述べられました。
 次いで、光化学オキシダント対策について、最近の注意報の発令状況や発生原因について質されたほか、発生抑制対策や健康被害の防止について当局の見解が求められました。
 次に、産業廃棄物の最終処分場に対する当局の基本姿勢が質疑され、住民と設置者との間でトラブルも見られることから、地域住民に十分周知し、地域におけるコンセンサスを図るシステムづくりが必要との意見が述べられました。
 次いで、赤城山周辺の松くい虫被害について、被害の状況や拡大防止対策、被害木による倒木の危険防止措置などについて質疑されました。
 続いて、「山の日」について森林の公益的機能拡充推進協議会や当局における検討状況が質疑されるとともに、これまでの経過を踏まえ、早急に結論を出すよう要望されました。
 次に、この8月に誕生が見込まれる尾瀬国立公園について、その保護と利用のバランスについて質疑されました。
 次いで、平地林整備特別対策事業における前年度実績と本年度の要望状況が質疑され、近年、平地林の荒廃が顕在化していることから、平地林整備に積極的に取り組むよう要望されました。
 続いて、環境アドバイザーの育成や取り組みに関連して、登録状況や地域環境学習推進事業について質疑されました。
 その他、森と木のまつりの趣旨や、これまでの実施状況、猟友会との関係改善の状況、キノコ振興対策事業の内訳、また森林の境界確定に係る県の関わりなど、幅広く意見が交わされました。
 続いて、農業局関係でありますが、まず、バイオエタノール需要が増大し、飼料穀物が高騰する中で、最近の配合飼料の価格動向、畜産農家への影響などについて質疑がされました。
 また、飼料自給率を高める取り組みとして、飼料作物の作付拡大や休耕田などの遊休農地の活用など、幅広く議論が交わされました。
 次に、6月29日の横浜市内における知事のトップセールスに県議が参加する意義、逆に委員会の県内外調査に県側が同乗同行しないことについて当局の見解が質されました。
 次いで、品目横断的経営安定対策において、麦作に比べて米の対策が進んでいない現状を踏まえ、対策が進まない原因や未加入の農家への影響について質疑されました。
 続いて、試験研究に対する取り組み姿勢や技術水準が質されたほか、試験研究機関における他県等との交流状況について質疑されました。
 次に、農地・水・環境保全向上対策の実施状況や今後の事業見通しについて当局の所見が求められました。
 次いで、中山間地域等直接支払制度について、取り組み状況や事業成果について質疑されました。
 続いて、農産物のブランド戦略についての具体的な事例が質され、ブランド戦略の一層の推進が求められました。
 また、農業生産額において栃木県より本県が少ない要因について当局の見解が質されました。
 その他、農協合併支援特別対策、アユ復活の取り組みやカワウ対策、鳥獣害対策、有機農業の推進など、幅広く議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
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              環境農林常任委員会議案審査報告書
      (事 件 議 案)
 第105号議案 群馬県立農林大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第7号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農  業  費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 1 項 農林水産施設災害復旧費
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追  加  中
        第 4 款 環境・森林費
   2 変  更  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農業費
  第3表 債務負担行為補正中の
   変  更  中
        ・社団法人群馬県林業公社の農林漁業金融公庫借入金に対する利子助成契約
                        【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 産業経済常任委員長長谷川嘉一君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(長谷川嘉一 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに産業経済局関係でありますが、まず、バブル経済崩壊後の中小企業に対する景気対策として制度融資を拡充した結果、他県に比べ制度融資予算の県予算に占める割合が高くなっている点について議論がなされました。
 そして、多くの県民がまだ景気回復を実感できていないことから、景気回復が隅々まで行き渡るような予算のあり方について、さらに議論を深めることが必要であるという意見が述べられました。
 次に、企業誘致に当たり企業が要望している事項について当局の説明が求められるとともに、企業誘致を進めるうえではインフラを整備することが重要であるという見解が示されました。
 続いて、本県の有効求人倍率は、正社員に限定すれば必ずしも高くないことから、その状況を分析し、今後の政策につなげることの必要性が指摘されました。
 次に、障害者雇用が増えない理由について当局の見解が求められるとともに、法定雇用率未達成企業に対するペナルティーや、未達成企業の公表状況、また、行政から事業所への働きかけの状況などについて質疑がなされました。
 また、障害者雇用サポーターの活動状況や、市町村との連携状況について質疑が行われました。
 続いて、現在3市に設置されているジョブカフェについて、他の市町村への展開について当局の見解が求められるとともに、社会保険労務士と連携して事業を推進する視点も必要であるという意見が述べられました。
 また、中高年の再就職に対する支援状況について質疑が行われ、他県の先進事例を参考に、シニア世代を対象とした窓口等を整備することの必要性が指摘されました。
 さらに、企業OB等の熟練技能者の活用のあり方について議論が交わされました。
 次に、多重債務者への対応状況について質疑が行われ、相談窓口の拡充や、関係部局との連携を図ることの必要性を巡り質疑が行われました。
 また、観光振興の観点から、市町村との連携の状況や、歴史・文化資源の有効活用、栃木県との連携を図る必要性などについて質疑がなされました。
 次に、県内には中国の都市と姉妹都市関係を有する市町村があることから、中国からの観光客を誘致するために、そのような関係を活用するべきとする意見が述べられました。
 また、好調なアジア経済の活力を本県経済に取り込むための方策について当局の見解が求められました。
 続いて企業局関係でありますが、まず新規工業団地の候補地を検討するに当たっての庁内検討体制の状況や、想定している団地の規模、分譲価格等について質疑がなされました。
 また、団地周辺のインフラ整備の必要性が指摘されるとともに、既存団地に隣接した余剰地の活用のあり方について議論が交わされました。
 さらに、館林渡瀬南部産業団地の現況について質疑が行われました。
 続いて、県営ゴルフ場への指定管理者制度の導入から1年が経過したことから、その評価について当局の見解が求められるとともに、前橋ゴルフ場に関する訴訟の経過等について質疑がなされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、本委員会では、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願を採択することに決定いたしましたので、請願の趣旨に基づき、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書を、委員会により別途発議いたしました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会議案審査報告書
      (事 件 議 案)
 第107号議案 群馬県観光開発公社設立条例を廃止する条例
 第108号議案 前橋工業団地造成組合規約の一部変更について
 第109号議案 高崎工業団地造成組合規約の一部変更について
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第7号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 2 款 総 務 費 中 の
         第 3 項 国  際  費
         第 8 項 地 域 創 造 費
               歳入歳出補正予算事項別明細書中
                第1目地域創造総務費
                第2目地域創造費中の
                 ・文化づくり推進
                 ・地域づくり推進
                 ・過疎地域自立促進対策
        第 5 款 労  働  費
        第 7 款 産 業 経 済 費
  第3表 債務負担行為補正中の
   変  更  中
        ・創業者支援資金融資の保証に対する損失補償契約
                        【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願  │○│ │ │願意妥当         │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請│ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │願                       │ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 県土整備常任委員長平田英勝君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 平田英勝君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(平田英勝 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、北関東自動車道及び東毛広域幹線道路の整備状況や今後の見通し等について質疑されました。
 まず北関東自動車道については、国の三位一体の改革、中でも道路特定財源の一般財源化により道路建設財源の確保が懸念される中、この早期開通や建設財源の確保に向けた県の対応について質疑がなされました。
 また、本県が中心となって高速道路で結ばれる各県と広域連携を図り、物流ネットワークや広域観光ネットワークの構築などに取り組む必要があるとの意見が述べられるとともに、この意見に対する県の考え方について質されました。
 次に、東毛広域幹線道路については、高崎玉村バイパスの整備状況と今後の見通しについて質疑されたほか、高崎市が計画している高崎駅から関越自動車道乗り入れのためのスマートインターチェンジの設置及び、これに伴い必要となる関越自動車道への取り付け道路の建設に係る県の協力等について質疑がなされるとともに、このスマートインターチェンジの設置について、県としても前向きに検討するよう要望されました。
 また、サイクリングロードネットワーク計画の進捗状況、さらには、瀬と淵を取り戻す工事の成果及び今年度の予定について質疑がなされましたが、とりわけ瀬と淵を取り戻す工事については、旧中里村の神流川における実験工事の結果、工事の前後で魚類が約2倍、水生昆虫が約3倍に増加したという説明を受け、今年度、高崎市上里見町の烏川で実施予定の工事についても大きな期待が寄せられました。
 続いて、八ツ場ダムについて完成予定とする平成22年までに本当に完成するのか、実勢として可能なスケジュールについて質されるとともに、国道、県道、JRの各事業の進捗状況がそろっていない点を踏まえ、既に移転している水没家庭が暮らしていけるような環境づくりをしていく必要があり、一日も早く関連事業を進めるよう要望されました。
 さらに、移転交渉が進んでいない状況について、その抜本的な要因をどう捉えているか質疑がなされるとともに、当該事業における国の責任の重さからして、改めて県として国に対して要望するよう求められました。
 また、利根川水系河川整備計画の中で下久保ダムの水位を低げるとの話があることについて、地元旧鬼石地区で不安の声が上がっていることに対する国・県の対応について質されました。
 次に、交通政策基礎研究における具体的な研究内容について質疑がなされたほか、伊勢崎駅、本庄駅、新町駅をつなげて環状化すること、さらには、わたらせ渓谷鐵道でも検討されているDMVを過疎地域の公共交通として活用することに対する県の見解について求められました。
 また、耐震偽装問題を受けた建築基準法の改正に伴う審査期間及び審査委託先の第三者専門機関の概要について質疑されました。
 続いて建設リサイクルについて、建設副産物の再資源化の実績あるいは建設副産物に関する諸問題を扱う建設副産物対策協議会ではどのような検討がなされているか質されるとともに、総合評価落札方式については、その認知度や今後の取り組み方針のほか、評価項目に障害者雇用の状況やISOの取得状況などを加味することができるのか質疑がなされました。
 次に住宅マスタープランに関して、今後県営住宅をどう整備していくのか質疑がなされたほか、今後に活かすべき政策課題として、地域交付金制度に移行したことに伴う今後の住宅整備に対する影響や、新規団地の建設がなくなることによる影響について質疑されました。
 さらに、老朽化した団地の再生にどう取り組むのか、居住者の高齢化率や所得等について実態調査をしたことがあるか、先進的なところでは団地の科学的な診断から団地の再生プランを策定しているが、本県も早急に検討が必要ではないか、中心市街地活性化の観点からも郊外の古い県営住宅の敷地と街中の土地とを等価交換して建て替えることは可能かどうかなど、県の住宅政策について各般にわたって質疑が行われました。
 また、県道苗ヶ島飯土井線について、一部の未買収用地を残して整備が進んでいるという現在のような事態に陥った最大の要因や、道路用地として売却することの同意は事業のどの段階で確認するのかについて質されるとともに、早期解決を図る必要性について県の見解が求められました。
 続いて、本委員会に付託された議案のうち、議員提案による政策条例として、また、県営住宅への暴力団員の入居を制限する画期的な条例として、県民も高い関心を寄せている議第8号議案、群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例について集中審査を行いました。
 まず、議案提案者である中村紀雄議員に委員外議員として本委員会への出席を求め、条例案の内容について説明を受けるとともに、県土整備局並びに警察本部から本条例案に対する参考意見を聴取した後、質疑を行いました。
 入居申し込み時における暴力団員であるかどうかの照合方法はどうするのか、人権尊重の観点から暴力団員の子どもや家族に対する配慮についてはどうなのか、憲法に定める生存権の観点から実効性があるのかなど、本条例の施行に向けて、今後必要となる対応等について課題を明らかにする観点から熱心に質疑が交わされました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました第98号、第112号及び承第2号の各議案は多数をもって、第110号、議第8号の各議案は全会一致をもって、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第 98 号議案 第2表 債務負担行為補正
                              【多数をもって可決】
      (事 件 議 案)
 第110号議案 工事委託契約の変更について
                                【全会一致可決】
 第112号議案 不動産の処分について
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第7号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 8 款 県 土 整 備 費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追  加  中
        第 8 款 県 土 整 備 費
   2 変  更  中
        第 8 款 県 土 整 備 費
 3 地方財政法第27条の規定による市の負担の変更について
                       【以上、多数をもって可決・承認】
 議第8号議案 群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例
                               【全会一致可決】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 文教警察常任委員長須藤昭男君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 須藤昭男君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(須藤昭男 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに警察本部関係でありますが、昨今、暴力団員による凶悪な事件が発生し、社会的関心が高まっていることから、本県の暴力団組織の実態及びけん銃所持の状況が質疑されるとともに、公営住宅への入居状況や、組織から脱退する場合の警察の支援について質疑されました。
 次に、少年非行の現状と対策、とりわけ青少年の薬物使用などが質疑され、子どもを取り巻く環境の変化について論議されました。
 また、通学路の安全対策について、声かけ事案の発生状況や、警察と学校との連携の方法について質疑されました。
 さらに、こうした安全対策に当たっては、地域住民の活動の中に警察官OBが参加することにより一層の効果が期待できるとの意見が述べられ、さらなる取り組みについて要望されました。
 続いて警察官の健康管理が取り上げられ、メンタルヘルスへの対応や休暇の取得状況が質疑され、警察官の健康に対する配慮が求められました。
 また、他県では現場警察官が負傷する事案が発生していることから、安全対策の向上が重要であるとして、耐弾・耐刃装備の状況について質疑され、これら装備の一層の充実について要望されました。
 このほか、自転車交通事故の状況、車両盗難対策、増員された警察官の配置の状況、交通事故と道路構造の関係などについて活発な議論が行われました。
 続いて教育委員会関係でありますが、国で行われている教育改革の議論の中で教育委員会制度のあり方がテーマになっていることに関連して、本県教育委員会が今後目指すべき方向性について当局の見解が求められました。
 また、教育委員長自らが学校を訪問して、ありのままの現場を視察することの重要性が述べられるとともに、教育委員の活動が一般の人には見えにくいとして、その活動内容や成果を積極的に公開していく姿勢が求められました。
 次に、学校教育法の改正により副校長、主幹教諭及び指導教諭が新設されることについて、県教育委員会の考え方について質疑されました。
 また、高校の学区が廃止されたことに伴う問題点や、全国一斉学力テストの結果の活用方法が問われるとともに、高校の履修漏れの問題に対する当局の見解が質されました。
 続いて、教員の部活動指導に伴う負担や、教員のゆとり確保のための対応が質疑され、業務上の負担軽減についての配慮が求められました。
 次に、県立高校での保護者負担によるエアコン導入に対する経緯が質疑され、県立高校生徒の教育環境の公平性の確保について意見が述べられました。
 また、県教委が作成したルールブック50や幼児教育センターのリーフレットなどについて、現在の配付対象者以外にもニーズは高いとの意見が述べられ、配付方法を工夫することによって有益な情報を必要な人に提供していくよう要望されました。
 続いて、学校に対して理不尽な要求をする保護者が増えていると言われていることに対する当局の認識や、今後この問題に対する現場への支援のあり方について検討が求められました。
 さらに、ぐんま昆虫の森について議論がなされ、まず開園以来の入場者数が質疑され、計画段階での入場者数の見込みとの比較について議論されました。
 その上で、入場料収入を大きく上回る運営コストがかかっていることから、採算性に対する当局の認識が質されるとともに、県内に残るありのままの自然を活用した教育の重要性について議論が交わされました。
 また、今年度から特別支援教育が学校教育法に位置付けられたことに関連して、その後の現場の状況や、特別支援教育コーディネーターの任命などについての質疑が行われました。
 このほか、教育施設の耐震対策、校庭の芝生化、職場体験事業、学校へのAEDの設置状況、和装教育などについて質疑が行われました。
 以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定をいたしました。
 請願の審査結果については、お手元に配付した報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会議案審査報告書
      (事 件 議 案)
 第106号議案 公立学校職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第7号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 9 款 警  察  費
        第 10 款 教  育  費
              ただし、次の事項を除く
              第8項大学費
                        【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬─────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見   │
│ │                        ├─┬─┬─┤             │
│号│                        │採│不│継│             │
│ │                        │択│採│続│             │
│ │                        │ │択│ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│1│子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求│ │ │○│引き続き調査研究を要する │
│ │める請願〈2項、3項2号〉           │ │ │ │             │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤
│2│義務教育費国庫負担制度の維持と教育予算の拡充を求│ │ │ │             │
│ │める意見書の採択に関する請願          │○│ │ │願意妥当         │
│ │    (義務教育費国庫負担制度に係る部分趣旨)│ │ │ │             │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 総務常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (総務常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(久保田順一郎 君) 総務常任委員会の久保田でございます。当常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 まず初めに、執行部が本会議一般質問における想定質問の作成を各局にメールで依頼したとされる件で、自民党県連の複数の幹部に郵送で届いた同メールの写しが読み上げられ、その内容が紹介されました。そして、想定質問の作成依頼について事実確認されるとともに、この件に関する一連の新聞報道の内容について、執行部に説明が求められました。
 そのうえで、今回の想定質問の作成依頼は誰が指示して行ったことなのかと繰り返し質されましたが、執行部からは、職員の判断で行ったものであって組織として行ったものではない、また、職員から報告を受けて、取りまとめはやめさせたとの答弁がなされました。
 しかし、組織としての対応でなかったとしても、新聞報道などもあって混乱が生じたのであるから、対外的に何も影響がなかったということではないとの指摘があり、担当理事から、この問題をどのような形で収束できるかについて私なりに考えていきたいとの答弁がなされました。
 また、現在の議会と執行部の関係について、適度な緊張感という状況を超えている、不信感、あつれきという残念な状況にあるとの意見が述べられました。
 次に、企画分野における政策立案に係る職員の研修体制や新政策課の予算額等について質疑されました。
 また、本会議一般質問において、本県との比較で取り上げられた栃木県の経済情勢などについて職員は視察したことがあるのか質されたほか、職員の海外視察研修も必要ではないかとの意見が述べられました。
 また、行政改革における職員の定員削減について、行政サービスの低下や職員のメンタルヘルス等の問題が懸念されると指摘されるとともに、行政サービスの維持と効率的な人員配置、事務の効率化に向けた具体的な取り組みについて質疑されました。
 さらに、職員のメンタルヘルスの相談件数の推移について質されるとともに、職員の健康への配慮について要望されました。
 続いて、消防団活動に係る機能別団員・分団制度の概要について説明が求められるとともに、県内では導入事例がないことから、積極的な導入が求められました。
 また、職員研修の概要について質されたほか、多田山の土地利用について要望されました。
 次に、社会参加費の定義や具体的な使途等について質疑されました。
 続いて、今年1月に東京都内で開かれた上毛クラブ主催の懇親会で、知事室長があいさつされた際の新聞記事の内容が紹介され、その際の発言内容を巡って、地方公務員法第36条の政治的行為の制限との関係について質疑が行われました。
 そして、今年1月以降の知事室長の公務日程を詳細に承知したいとの意見が述べられ、委員会の賛成多数で資料提出を求めることを決定いたしました。
 次に、秘書課職員が、知事への来訪者に対して公務員の政治的行為の制限に抵触するような行為をしているのではないかとの声も聞かれるとの意見が述べられ、執行部からは、そういったことは全くないとの答弁がなされました。
 最後に、秘書課における知事の公務日程等の管理について詳細な質疑が行われた後、4月以降の知事の公務日程、来客者名簿等の資料の提出を求める決議を賛成多数で可決いたしました。
 そして、知事及び知事室長の公務日程関係の資料が提出され、資料説明を受け、審査した結果、資料が不十分、真偽を質したいとして、知事室長及び秘書課職員の政治的行為の制限の検査に関する事項について、地方自治法第98条第1項の規定に基づく検査権を行使すること、そのために新たに特別委員会を設置し、検査権を委任することについての決議案が提案され、採決した結果、賛成多数で委員会発議を決定いたしました。
 なお、本委員会に付託された議案については、採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
                総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第 98 号議案 本文
 第 98 号議案 第1表 歳入歳出予算補正
      (事 件 議 案)
 第100号議案 政治倫理の確立のための群馬県知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 第101号議案 群馬県職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第102号議案 群馬県県税条例及び法人等の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第103号議案 群馬県議会議員及び群馬県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例
 第104号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第7号)中
  本文
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 1 款 議  会  費
        第 2 款 総  務  費
            ただし、次の事項を除く
             第3項国際費
             第8項第1目地域創造総務費
             第8項第2目地域創造費中の
              ・文化づくり推進
              ・地域づくり推進
              ・過疎地域自立促進対策
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
               歳入歳出補正予算事項別明細書中
                第1目女子大学費
        第 12 款 公  債  費
        第 13 款 諸 支 出 金
  第1表 歳入歳出予算補正中の
 1 歳     入
        第 1 款 県     税
        第 2 款 地方消費税清算金
        第 3 款 地 方 譲 与 税
        第 5 款 地 方 交 付 税
        第 6 款 交通安全対策特別交付金
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 8 款 使用料及び手数料
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 10 款 財 産 収 入
        第 11 款 寄  附  金
        第 12 款 繰  入  金
        第 14 款 諸  収  入
        第 15 款 県     債
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追  加  中
        第 2 款 総  務  費
   2 変  更  中
        第 2 款 総  務  費
  第4表 県 債 補 正
 2 群馬県県税条例の一部を改正する条例
                            【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 決算・行財政改革特別委員長関根圀男君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 関根圀男君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(関根圀男 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 まず群馬県行政改革大綱について、これまでの進捗状況が質疑されるとともに、予算編成における事業の廃止や新設の状況及びこれまでの取り組みに対する評価について当局の見解が求められました。
 そして、検証をしっかり行うことが重要であるとして、その結果を新たに策定する計画に反映されるよう要望されました。
 また、行政改革大綱の主要目標における職員の削減について、近県と比較した削減数の多寡について議論され、その内訳も一般行政部門に偏った削減になっているのではないかとの指摘がありました。
 さらに、職員行動指針において、異動後も責任を持つとされていることについて、その趣旨が確認されるとともに、理念先行ではなく具体性を持って目標設定することの重要性が述べられました。
 また、アウトソーシングを進めていくに当たっては、コストダウンの観点だけではなく、行政と民間の役割のあり方を考えながら推進していく必要があるとの意見が述べられました。
 続いて、県立病院改革について議論が行われました。まず、未収金の状況や今後の対応について質疑され、未収金解消に向けたさらなる取り組みが要望されました。
 続いて、県立病院改革ビジョンの達成状況が議論され、赤字の圧縮に成功した病院について、病院局設置による効果があったとして、その要因に対する見解が求められました。
 その一方、今後、医療事故の防止のための安全管理をどのように行っていくかが重要であるとして、その方策について質疑されました。
 次に特別職報酬等審議会が取り上げられ、委員の任命者が知事であることから、知事の退職金を審議した際に、公平公正で県民感覚に即した議論ができたのか問われました。
 それとともに、その他の各種審議会についても、形骸化しているものがあるとの指摘が昨年の委員会でもなされており、見直しされていないものについては早急に対応すべきであるとの意見が述べられました。
 続いて、行政機構図における知事室長の位置付けについての質疑が行われ、簡素で効率的な行政運営を実現する観点から、職務執行の際の理事と知事室長の関係などについて質疑されました。
 あわせて公用自動車のあり方について取り上げられ、特に黒塗りと呼ばれる車の所有台数や使用状況などが質疑されるとともに、燃費効率の面からも、今後ハイブリッド車など環境に配慮した車種へ切りかえていくように提案がなされました。
 さらに、県庁前広場のモニュメント設置事業の進捗状況について質疑され、現在の状況や今後の方針が質されました。
 また、今年度予算において特別養護老人ホームの大幅な増床が予算化された経緯に対する質疑や、県予算に占める制度融資の比率が伸びているとして、今後の制度融資予算のあり方が議論されました。
 次に、県政懇談会で提示される資料について、高崎市の重点要望事項が十分反映されていないとして、県民局が設置された目的について問われるとともに、市の要望の掌握について議論がなされ、財政当局に対しては、県に要望した事項について、十分把握するよう求められました。
 このほか公益通報者保護制度、情報セキュリティーの確保、未利用県有地の有効活用、県税収入未済額の推移、工業団地造成・分譲の状況、公社総合ビルの収支の状況、社会教育施設の今後の建設のあり方などについて議論され、質疑を終結いたしました
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 地域活性化対策特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(小林義康 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、郊外に次々と大型店が出店している状況から、中心市街地活性化とのバランスについて、都市計画行政の観点から質疑されました。
 そして、高崎駅周辺にマンション建設が進められていることを踏まえ、特定優良賃貸住宅制度や借上賃貸住宅、優良再開発事業制度などについて質疑されたほか、高崎市における中心市街地商業活性化支援事業や土地区画整理事業を利用しての大型店の立地手法など、市街地活性化の諸課題について幅広く議論されました。
 次に観光振興について、観光局と各県民局の役割分担、観光局と観光国際協会との連携状況などが質されたほか、昭和庁舎を美術館として整備する計画はないかとの質疑がなされました。
 また、NHK大河ドラマ「風林火山」で上州の歴史やゆかりの人物などが登場していることから、これを機に積極的に全国にPRしてほしいとの意見が述べられました。
 続いて、物産観光展など県民ホールを利用したイベントのにぎわいを前橋の中心市街地の活性化に結びつけてほしいとの意見が述べられたほか、プロ野球の独立リーグに加盟する本県初のプロ球団が来春スタートするとの新聞報道を受け、それに対する県の対応について質疑が行われました。
 次に、知事がマニフェスト、小寺ヴィジョン2007で高崎競馬場の跡地に国際的施設を誘致する目標を掲げていることから、具体的な計画や現在の跡地管理状況について説明が求められました。
 続いて、中小企業庁が信用補完制度の見直しを行い、今年10月から責任共有制度が導入されることから、中小企業者への影響やその対策について質疑されました。
 次に、少子高齢化が進展し、地域の衰退化が著しいとの意見が述べられ、こうした現状の実態把握等について質疑されました。
 このほか、中山間地域の地上デジタル放送受信対策、原町日赤病院の医師確保対策、県産材センターの稼働状況、アユに大きな被害をもたらしているカワウ対策、山林の間伐や有害鳥獣対策、中山間地の耕作放棄地対策、地産地消、伊勢崎インターチェンジから、ぐんま昆虫の森までのアクセス道路整備、桐生市梅田地区の蛍の保護対策などについて質疑されました。
 最後に企業誘致について、雇用の創出等具体的効果が質されたほか、進出企業の従業員の正規、非正規の内訳や、労働力確保と外国人労働者について質疑され、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 安全・安心なくらし特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(原富夫 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに消防本部の広域化について、消防広域化推進計画の趣旨とその内容について質疑された後、広域化に対する市町村の姿勢には温度差があり、県の主導的な役割が重要であるとの意見が述べられ、当局の基本姿勢が質されました。
 また、救急体制の対応について所見が求められました。
 次に、花火工場の爆発事故について、当局の対応や地元の対策本部との連携状況、これまでの指導や災害見舞金の交付について質疑されました。
 続いて、消防団に対する県の関与について質疑され、入団者が減少している現状を踏まえ、県職員の入団をはじめ、団員の確保に向けて県の積極的な取り組みが求められました。
 次いで、交通事故の死者数が減少した理由と、今後の重点取り組みについて質疑されました。
 また、外国人の交通事故の状況、運転免許証の取得人口について質疑され、他県の例を引き合いに、外国人交通安全教育指導員の導入について議論が交わされました。
 続いて高齢者の交通安全対策について、事故の状況や要因について質疑されたほか、運動能力の低下等による事故が増加している傾向を踏まえ、免許更新の自粛を促す方策や自主返納について質されました。
 また、高齢者の移動手段となる公共交通機関への支援状況について意見が交わされました。
 次いで信号機の整備について、その設置と事故減少との相関関係が高いことから、整備の取り組みについて質疑されました。
 続いて治安対策について、体感治安を高めるための取り組み、犯罪発生の地域間格差、風俗取り締まりの現状、特に太田市内の治安対策について質疑されました。
 また、いわゆるコンビニ強盗が増加傾向にあることから、営業時間の規制について議論が交わされました。
 次いで人にやさしい福祉のまちづくり条例について、適合証の交付状況、申請状況が質されました。
 また、県庁舎に適合証が交付されていない理由が質され、県庁舎も適合証の交付を受けるよう意見が出されました。
 続いて、中小企業設備支援資金のうち、人にやさしい福祉のまちづくり条例枠の実績が少ないことから、利用しやすい内容に見直すよう要望されました。
 次に医療対策については、救急医療体制の整備状況や、新生児搬送用保育器の設置状況、小児医療センターの新病棟完成よる効果などについて質疑されました。
 続いてハザードマップについて、市町村の作成状況や県の支援などについて質疑されました。
 また内水対策についても、市町村と連携して対応するよう要望されました。
 次に、耐震偽装問題に関連して、構造基準の改正による現場への影響や、審査部門における人員確保の状況、関係者への周知の取り組みについて質疑されました。
 続いて、有害鳥獣対策について、被害の内訳、市町村への狩猟許可権限の移管、猟友会との連携状況などについて議論が交わされました。
 その他、災害発生時の県警と県・市町村との連携状況、下久保ダムの利水容量の変更、県営住宅への子育て世代の優先入居について質疑されました。
 さらにドクターカーの整備状況、ハートプラスマークやマタニティーマークの活用、運転免許証即日交付の拡大、特別養護老人ホームの入所者数など、幅広く議論が交わされました。
 最後にBSE対策についてでありますが、国庫補助打ち切り後の対応などについて質疑がされた後、科学的根拠に基づく安全性の判断と消費者の安心は別のものであり、また県内産牛のブランド維持と消費者の安心感を確保するためには、国庫補助打ち切り以降も引き続き全頭検査を継続すべきと強く申し入れされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) 子育て支援対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (子育て支援対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎子育て支援対策特別委員長(腰塚誠 君) 子育て支援対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに少子化への対応策の充実について、結婚年齢や出生率の観点から県の施策が質疑され、他県の先進事例などを参考に積極的に推進するよう要望がなされました。
 また、今年3月に改正された群馬県青少年健全育成条例に関して、急速に発達しているインターネット環境の青少年への影響及び有害図書の現状が懸念され、その具体策が質疑されるとともに、施策の普及啓発が図られるよう要望がなされました。
 さらに、高校生の携帯電話の使用について、自転車に乗りながら操作をしている実態と、自転車同士や歩行者との交通事故の危険性が指摘され、交通マナーの指導状況や事故への対応が質疑されました。
 続いて、過疎地域の小中学校における複式学級の解消について、現状と対応策が質疑されるとともに、過疎地域の教師の質を確保し、全県において均衡のある教員配置を図るために何らかの誘導策が講じられるよう要望されました。
 次に児童虐待やドメスティック・バイオレンスに関連して、行政と警察の連携の重要性や、関連施設の十分な数の設置について議論が交わされました。
 そのほか、群馬県女性会館の老朽化した施設整備とあわせて、男女共同参画センターとしての機能の充実を図ることについて意見が出され、女性会館の将来的な有効活用が要望されました。
 最後に、児童相談所における保護児童の家庭復帰への調整状況や、地域子育て支援センターの状況、さらに学校給食における食物アレルギーの対応状況など、子育て支援に関わる幅広い観点からの質疑が行われ、熱心な論議が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                    │
│( 所属会派 )   │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │第98号議案、第112号議案、承第2号の各議案                │
│(日本共産党県議団)│健康福祉第4号、産業経済第2号、文教警察第1号の各請願の委員長報告に対す│
│          │る反対討論                               │
└──────────┴────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております各議案及び各請願に関する委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 私は日本共産党県議団の早川昌枝です。
 通告してあります議案及び請願について、委員長報告に反対の理由を申し上げます。
 第98号議案、一般会計補正予算は、両毛線伊勢崎駅付近連続立体交差事業の債務負担行為に反対するものです。
 連続立体化は857億円も投ずる大規模な駅周辺再開発事業の中心的な事業ですが、肝心の区画整理事業は今後40年以上はかかるとのことです。生活の見通しが全く立たないなど、住民の不安も広がり、市財政への影響も懸念されます。線路が立体化されても、ここと交差する都市計画道路の整備が大幅に遅れるのではないでしょうか。中心市街地の商店街にも一層深刻な影響をもたらすことは必至です。私どもは、こうした住民を犠牲にする大規模再開発事業には反対です。
 なお、承第2号は、同事業の繰越明許費の補正にも同様な理由で同意できません。
 次に第112号議案、不動産の処分は、県が先行取得した八ツ場ダムの移転用地を国土交通省に売り渡すものです。移転用地は、事業主体である国交省が責任を持って取得するのが当然だと思います。既に地域外に転出した住民の方は7割近くとのこと、本当にまちの再建ができるかなどの声も出ているとお聞きしています。半世紀にわたり苦難を強いてきた住民に対し100%の補償を講じたうえで、利水、治水のうえからも必要がないばかりか、地すべりのおそれもある無駄なダムの建設は、英断をもってきっぱりと中止すべきです。それこそ水源県の知事のとるべき態度ではないでしょうか。こうした観点からも、本議案には同意できません。
 次に請願について申し上げます。
 健康福祉第4号は、後期高齢者医療保険制度の改善を求める請願です。既に実施主体となる群馬県後期高齢者医療広域連合も、この2月に設立がされました。この制度には多くの深刻な問題点があることが指摘されています。例えば、これまで不要だった人も含め、すべての後期高齢者から年金から天引きで高額の保険料が徴収されること、滞納者からは保険証を取り上げる、医療給付の制限が導入されるのではないか、さらに広域連合に住民の声が届くのかなどなど、緊急に改善が求められています。
 この制度は高齢者の暮らしに深刻な影響を与えるばかりか、皆保険制度も脅かすものです。本請願は、深刻さを増す高齢者の生活実態に見合った制度の見直しを国や広域連合に求めるものです。来年4月実施は目前であり、継続ではなく採択を求めます。
 次に、産業経済第2号は、最低賃金の見直しを国及び群馬労働局長に求める請願です。昨年改定された群馬県の最低賃金額は、時間額654円と著しく低く、北関東4県の中では最低です。この水準は女性のパート平均時給とも大きくかけ離れ、生活保護基準にも及ばない低い水準となっています。これでは日々の生活など成り立つはずがありません。増え続けるワーキングプアをなくすためにも、最低賃金の基準引き上げは重要です。
 既に最低賃金改善の意見書は、昨年県内9町村で、今年の3月議会では前橋市議会で採択がされています。こうした点からも県議会での採択は重要な意義を持っています。雇用環境の改善は急務であり、継続に反対、採択を主張いたします。
 最後に、文教警察第1号は、30人学級を小中学校のすべての学年に広げることを心から願う請願です。どの子どもにも行き届いた教育を、これはすべての県民の願いです。このために30人学級が大きな成果を上げているということは、小学校2年生まで導入されたわずか2年余りの実績の成果を見ても明らかです。
 しかし、習熟度別授業や学校選択制、中等教育学校など、差別、選別、競争の教育が強まっています。また、親の経済力が子どもの教育水準とも関連するのではないかなど、教育分野まで貧困と格差が広がっています。こうした事態を改善するのは県議会の重要な役割のはずです。30人学級を望む県民の世論は本当に切実なものがあります。小中全学年で実施しても、年間4年度、試算してみますと約50億円、無駄な大規模開発を見直していけば財政的にも十分可能だと考えます。子育て群馬を標榜する群馬県の議会が総力を挙げて、全国一の教育環境を整備する、こうした気概を持つべきだと思います。継続に反対、採択を強く求めます。
 以上で私の反対討論を終わります。
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 第98号、第112号、承第2号の各議案及び健康福祉第4号、産業経済第2号、文教警察第1号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決、承認及び決定いたしました。
 次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 ● 付託議案に係る議会運営委員長報告
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第4、議第6号及び議第7号の各発議案を議題とし、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長小野里光敏君御登壇願います。

         (議会運営委員長 小野里光敏君 登壇 拍手)
◎議会運営委員長(小野里光敏 君) 議会運営委員会に付託された議案の審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
 本委員会に付託された議案は、本委員会が発議した議第6号議案と、スクラム群馬の今井議員ほか3名の議員が提出された議第7号議案の2議案であります。
 その内容は、いずれも政務調査費の交付に関する条例を一部改正しようとするものでありますが、議第6号議案が、政務調査費に係る1件1万円以上の支出について、証拠書類の写しの添付を求めているのに対し、議第7号議案は、金額の制限を設けないというものであります。
 以下、委員会で行われた質疑の概要について申し上げます。
 まず、議第6号議案に反対する委員から、1件1万円以上でどれだけ透明性が確保できるのか。1万円以上の支出の割合が大半を占めるようであれば、透明性が確保できないのではないか。金額の制限を設けない方向が今後の主流なのではないかといった質疑がなされました。
 さらに、政務調査活動の自由を確保するためには、支出金額ではなく、支出用途の観点から制限するべきではないのか。民間企業では、証拠書類を全額添付するのは当然であり、議員もそういった努力をするべきではないのか。今後も改革を継続するつもりであるのかといった質疑もなされました。
 これに対し、議第6号議案に賛成する委員からは、議会改革検討委員会では、政務調査活動の自由の確保と政務調査費の透明性の確保という相入れない要請を調和させる観点から検討がなされた結果、支出に係る証拠書類の写しを添付することになった。判例においても政治活動の自由を尊重した判断がなされている。全国的には、証拠書類の写しの添付を義務付けているのは47都道府県のうち15県であり、そのうち10県が条件付きで添付を義務づけているものであるが、その大半は5万円以上で、しかも限定的なものがほとんどである。こうした現状を踏まえ、本県においては政務調査費の透明性を高めるための現実的な対応として、1万円以上とすることが妥当であると考える。議会改革検討委員会の答申は、このような検討を経て出されており、議第6号議案は、その答申に基づいたものである。さらなる改革については今後議論すべきである。先進地調査を行った結果、全額添付する案では、人数の多い会派にとっては事務量が膨大になり、専門の職員が必要になるということであり、金のかからない政治に逆行することになるといった答弁がなされました。
 以上で質疑を終結し、討論を行いました。
 討論は、まず、議第6号議案に反対、議第7号議案に賛成の立場から、透明性を確保することが最も重要である旨の討論、また、県民の理解を得るためには、透明性の確保が非常に重要である旨の討論、さらに、全国各地で政務調査費に関する問題が起きている中、県民の信頼を回復し、議会改革を行政改革に先行させるためにも、議会自らが、より厳しい情報公開を行うべきという討論がなされました。
 次に、議第6号議案に賛成、議第7号議案に反対の立場からは、議運として答申結果を受け入れることを決定しており、それに従うのは議会のルールであること。全額案は、今後議論すべきもの、という討論、前の議員任期中に決定されたことは尊重すべきであること。ただし、県民の理解を深めるためにも、議会改革検討委員会で透明性確保に向けた議論を継続すべきであるという討論がなされました。
 討論については以上のとおりであり、続いて採決を行いました。
 採決は、まず議第7号議案について行いましたが、同議案は賛成少数により否決すべきものと決しました。
 続いて、議第6号議案について採決を行いましたが、同議案は賛成多数により可決すべきものと決しました。
 以上、議会運営委員会に付託された議案の審査経過と結果について申し上げました。
 これをもって、委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
         ──────────────────────────
              議会運営委員会議案審査報告書
      (事 件 議 案)
 議第6号議案 群馬県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
                               【多数をもって可決】
 議第7号議案 群馬県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
                                 【賛成少数否決】
         ──────────────────────────
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                    │
│( 所属会派 )   │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│関口茂樹      │議第6号議案及び議第7号議案に係る委員長報告に対する反対討論      │
│(スクラム群馬)  │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│岩井均       │議第6号議案及び議第7号議案に係る委員長報告に対する賛成討論      │
│(自由民主党)   │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│石川貴夫      │議第6号議案及び議第7号議案に係る委員長報告に対する反対討論      │
│(民主党改革クラブ)│                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│茂木英子      │議第6号議案及び議第7号議案に係る委員長報告に対する反対討論      │
│(爽風)      │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│早川昌枝      │議第6号議案に対する反対討論                      │
│(日本共産党県議団)│                                    │
└──────────┴────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております各発議案に関する委員長報告に対する反対討論者関口茂樹君御登壇願います。

         (関口茂樹君 登壇 拍手)
◆(関口茂樹 君) 関口茂樹でございます。
 議第6号議案、委員長報告に対し反対討論を行います。
 社会の高度化、複雑化が進む今日、県民の代表たる議会が十分にその機能を発揮し、県民の負託に応えるには、政務調査活動の充実が必要不可欠であることは論をまちません。
 しかしながら、東京都品川区や目黒区などで、政務調査費の一部が政務調査研究とはかけ離れて使われていることがマスコミで大きく報道されると、政務調査費がその目的に照らして適正に使われているかどうかが国民、そして県民の大きな関心事となっております。
 自主申告、そして領収書なしで1カ月30万円が使える制度など、民間の世界では考えにくい話ですが、群馬県議会では政務調査費議員1人当たり1カ月30万円が支給されてまいりました。今般、議会で領収書添付を義務付ける条例改正を目指すことは極めて当然であります。
 委員長報告案は提案趣旨説明で、政務調査活動は会派の判断と責任において自由に行われるべきもので、政務調査活動の自由と公費支出の透明性の確保の要請に応えるものが1件1万円以上領収書添付であると述べております。しかし、既に全額添付の先例が全国に5県ある今、なぜ全額添付では調査活動の自由が確保されないのかについて明確な理由が必要であると思いますが、答えておりません。また、事務処理の増加が本来の議員活動に支障を来すことも、議員事情に偏った説明で、説得力に欠けております。
 私は、30万円が適正に処理されているか、目的外使用はないかが問題の核心であることを考えますと、領収書添付は1件1万円以上に限定することなく全額に必要と考えます。少額であっても県民の汗の結晶である税金を領収書なしで使えると考えること自体が、まず問題であります。1円高いか安いかで店を選ぶのが私たちの日常であることを考えると、1万円未満領収書不要案は、庶民感覚から著しく離れていると言わざるを得ません。
 また、1万円未満領収書不要案は、理論上は大分の支出を1万円未満とすることも可能で、従来の領収書不要と何ら変わりません。そして、1万円未満という不透明な部分を認めること自体、調査費の目的外使用が違法とされ、透明性の確保が厳しく問われる調査費問題には根本的な欠陥を持ち、県民の期待に十分応えることができないと言うべきであります。
 政治と金の問題が国民の大きな関心事となっている今、群馬県議会においては、県民の期待に応え、全国の先進地となるよう改革を進めるべきで、委員長報告の1件1万円以上領収書添付でよしとする案には反対いたします。以上。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております各発議案に関する委員長報告に対する賛成討論者岩井均君御登壇願います。

         (岩井 均君 登壇 拍手)
◆(岩井均 君) 自由民主党の岩井均でございます。
 私は、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
 御承知のとおり、政務調査費は平成13年の地方自治法の一部改正により制度が創設されたもので、会派が行う調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるものであります。そもそも県議会各会派が行う調査研究活動は、社会の変化や行政ニーズの多様化を背景として多岐にわたり、また広域的に実施されるものであり、その活動は本来各会派の政策目標のもとに自由に行われるべきものとされております。
 しかしながら、これらの会派が行う調査研究活動の詳細が公になりますと、会派の政策意図や具体的な調査対象が容易に推測されることとなり、会派の調査目的の達成が妨げられるおそれが生じ、会派の行う調査研究活動に支障を来すこととなるため、この調査研究活動の自由の確保を図ることと、また、一方における透明性の確保という2つの相入れない要請をいかに調和させるかが、政務調査費制度の創設に当たっての大きな問題でありました。
 このため、地方自治法第100条第14項では、条例の定めるところにより当該政務調査費に係る収支報告書を議長に提出するものとすると規定されるにとどまり、領収書等の証拠書類の写しの提出までは義務付けされませんでした。こうした法の趣旨を踏まえ、本県をはじめ各県とも、この地方自治法の規定と同様に、収支報告書のみ提出することとしてきたものであります。
 その後、全国的に政務調査費の使途の透明性を求める動きが徐々に見られるようになり、本県においても議会改革検討委員会で、その透明性を高める方策の検討が重ねられ、その結果、各会派が行った調査研究活動における資料のうち、領収書などの証拠書類の写しを収支報告書に添付し、提出する案が採用されたものであり、第6号議案はこの考え方に基づき、議会運営委員会の発議として条例改正を行おうとするものであります。
 収支報告書に添付する証拠書類の金額の範囲については、全国の状況を見ますと、本年6月の現時点で47都道府県のうち3分の1弱の15県が証拠書類の写しの添付を義務付けております。しかしながら、そのうち10県が条件付きで添付を義務付けているものであり、しかも1件の金額を5万円以上の支出を対象とするものが6県、3万円以上が1県、1万円以上が2県、さらにその他条件付きで10万円以上とするものが1件となっております。また、5万円以上のものであっても、すべての費目について添付させるものではなく限定的なものがほとんどであります。
 このように、他県における証拠書類の写しを添付させるその金額の範囲は、5万円以上とするものが大方であります。こうした現状を踏まえ、本県においては政務調査費の透明性を高めるための現実的な対応として、1万円以上とすることが妥当であると考えます。
 なお、5万円以上の支出について証拠書類の写しを添付することとしている他県の制度は、政治資金規正法等の国の制度に倣っているものと思われますが、第6号議案は、こうした国や他県の制度に比べても、透明性を高めるという観点から、十分に県民の期待に応えるものと考えます。
 また、議会改革検討委員会での検討に際し、自民党県議団の有志では、支出の全額について証拠書類の写しを添付している宮城県などに議員が自ら赴き、証拠書類の写しの添付に関わる事務等の実態調査を行っており、それらの調査の結果は会派の意見に反映され、それを受けて議会改革検討委員会で検討が進められたものであり、他県の外形上の制度を調査するだけでなく、その実態までも十分に踏まえて答申としてまとめられたものであります。
 したがって、少額の証拠書類の写しをあえて添付する必要性まではなく、1万円以上の証拠書類の写しを添付することで足り、これにより政務調査費が適正に執行されたことが裏付けられ、その目的は十分達成されるものと考えます。
 また、第6号議案は議会のルールに従って、議会が既に受け入れを決定している議会改革検討委員会の答申を議会運営委員会が尊重して発議したものでありますので、この答申に反するようなものは、これまでの議会活動を自己否定することにつながり、到底受け入れることはできないものと考えます。
 以上のことから、第6号議案は政務調査費の透明性を高めるという県民の期待に十分応え得るものでありますので、この委員長報告に賛成し、私の討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております各発議案に関する委員長報告に対する反対討論者石川貴夫君御登壇願います。

         (石川貴夫君 登壇 拍手)
◆(石川貴夫 君) 民主党改革クラブの石川貴夫でございます。
 議第6号議案を可決、議第7号議案を否決すべきものとする委員長報告に反対いたします。
 政務調査費は、県民の皆様から、皆様の大事な税金から議員の政務活動に支出されるものであり、目的は限られるうえに、使途の透明性が要されることは言うまでもありません。しかし、現実には他の議会において不適切な支出があったことが多数報じられ、有権者からは使途報告のさらなる透明化を求める声が大勢を占めているだけではなく、政務調査費の廃止を求めたり、地方議会の存在意義そのものを疑問視する声まで聞こえてくるようになってしまいました。
 本議会におきまして県民の皆様からの信頼に応えるべく、政務調査費の収支報告並びに証拠書類の提出を定める両議案が議員自らの手により上程され、審議されましたことは、県民の皆様にはぜひとも評価をしていただきたいところだと存じます。
 しかし、議第6号議案におきましては、証拠書類の提出は1万円以上の支出案件に限られ、すなわち、年度の支給総額に対し、使途の証明がなされない支出の割合は相当なものに上ると推察され、県民の皆様からも問題点を指摘する声が多く寄せられています。
 すべての証拠書類を提出することとなれば、手間がふえることは間違いありません。しかし、県民の皆様からの議会に対する信頼を損ねるリスクを考えれば、受け入れるべきコストではないかと考えます。
 私は、他のどの議会よりも厳しい基準で政務調査費を運用し、県民の皆様の期待に最大限の誠意をもって応えるべく、議会改革をなし遂げ、それをもって行財政改革に切り込む資格と正当性を得るべきだと考え、委員長報告には反対するものであります。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております各発議案に関する委員長報告に対する反対討論者茂木英子さん御登壇願います。

         (茂木英子さん 登壇 拍手)
◆(茂木英子 さん) 爽風の茂木英子でございます。
 会派を代表し、議第6号を可決とし、議第7号を否決とした委員長報告に対し反対の立場から討論を行います。
 政務調査費につきましては、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるものであり、議員活動を行ううえで必要、また有効な制度でありますが、全国的にその使途の透明性の問題が大変関心を高めております。この2つの条例改正案の主な違いは、政務調査費の収支報告書に領収書等の証拠書類を添付するに当たり、その金額の制限を設けるかどうかにあります。
 他県等におきましても、ここ数年で領収書等の添付等、透明性確保に向けた取り組みが進められ、その中には既にすべての領収書等の添付を義務付けているところも少なくありません。1万円以上のものと金額を制限した場合、政務調査費全体におけるその割合がどれくらいになるのか、透明性を確保するという観点からは大変重要なポイントになります。
 他県の状況の中には、1万円未満のものが件数で7割から8割に上る、あるいは金額で見ると3割に上るなどの実態があるようです。金額の制限を設けることは、条例改正の意義を後退させることにならないでしょうか。
 繰り返しになりますが、今般の政務調査費に関わる条例改正の主眼は、使途の透明性の確保にあると考えます。よって、提案された2つの議案のうち、全額の領収書等の添付を義務付けた議第7号が望ましく、金額制限のある議第6号を可決した委員長報告に反対の意を表明し、討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております各発議案に関する委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 日本共産党県議団の早川昌枝です。
 私は、第6号議案、政務調査費の交付に関する条例の一部改正案について、委員長報告に反対する理由を申し上げます。
 本議案は、会派の政務調査活動の自由を確保することと、公費支出の透明性を高めていくことを調和させるとして、1件1万円以上の支出について領収書などの写しの添付を義務付けるというものです。
 しかし、1万円未満の支出についての領収書を添付しないで、どうして支出の透明性を確保することができるでしょうか。例えばの話ですが、1件9000円の支出が1000件あったというような報告にすれば、それだけで900万円もの金額の使途が明らかにされないままになってしまうわけです。その9000円について、仮に事実と報告に相違があったとしても、領収書の写しがなければ、それを明らかにすることはできないわけです。
 県民が求めているのは形式的な透明性ではありません。1円、2円の値段の違いを気にしながら毎日買い物をしている県民にとって、貴重な税金がどんな少額であっても、ちゃんと目的に沿って使われているかどうか知りたいというのは当然の要求ではないでしょうか。これに応えるにはすべての支出について、どんな少額でも領収書の写しを添付する以外にありません。
 そのことによって調査活動の目的が損なわれるかのような言い方もされていますが、本当にこれもおかしな話です。どういうケースを想定してこうした議論があるのか、よくわからないところもありますが、情報公開条例第14条の関わって非開示とすべきもののほかに、そう頻繁にこの種の事例があるとは考えられません。
 大体、この条例案でも1万円以上の支出はすべての領収書を添付することになっているのですから、1万円以上の領収書の写しを添付しても、調査活動の目的は損なわれないのが、1万円未満の領収書の写しを添付すると、調査活動の自由が損なわれるということになります。大変おかしな、理解不能の理由ではないでしょうか。
 結局のところ、1万円未満は公表しないという仕組みの陰で不透明な支出が行われかねないのではないかという疑問を消し去ることはできません。
 昨年来、議会改革検討委員会で政務調査費の改革について議論が行われてきたことについては、私も一歩前進だったと評価してきました。しかし、委員会で出した結論、1万円未満の支出の領収書は添付しないという、この答申には、私ははっきりと反対をいたしました。その流れで発議されたこの条例案に、異論を唱えること自体が問題だというような発言もありましたが、そういう考え方こそ議会における自由な議論を否定する間違った考え方ではないでしょうか。
 他県の比較をするなとは申し上げませんが、県民の期待、全国の世論の動向もしっかり踏まえて、群馬県議会が率先して全国の模範となることこそ、今強く求められているということを指摘いたしまして、私の6号議案に対する反対の討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 委員長報告は、議第6号議案については可決、議第7号議案については否決であります。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、委員長報告のとおり議第6号議案については可決、議第7号議案については否決いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第5、議第9号から議第12号の各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 平成19年6月15日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                         健康福祉常任委員長 金 子 浩 隆
議第9号議案 国民皆保険制度を堅持し、憲法第25条に定める社会保障制度の推進を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第9号議案
  国民皆保険制度を堅持し、憲法第25条に定める社会保障制度の推進を求める意見書
 私たち国民は、国民皆保険制度の下に「誰でも・いつでも・どこでも」公平・平等に医療を受けることができる。
 しかし、国では医療費削減の名のもとに医療制度改革関連法を成立させ、年金生活者(高齢者)を始め、国民に多くの負担を求め医療に格差が生じてきた。このことは、法の下の平等を阻害し社会保障制度が目指す「ゆりかごから墓場まで」の精神を反故にして老後の安全・安心なくらしを脅かすものである。
 よって、国民が公平・平等な医療を享受し、安全で安心した生活を送れるよう、次の事項を強く要望する。

  一、国民皆保険制度を堅持し国民医療を守る。
  一、安心と安全が享受できる地域医療を実現する。
  一、高齢者の負担を軽減し老後の生活を守る。
  一、安心して医療を施せる診療報酬体系の改善を行う。
  一、経済財政諮問会議に医療側代表者を参画させる。
  一、株式会社の参入と混合診療の導入を阻止し、医療格差の解消を図る。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年6月21日
                             群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣   あて
 厚生労働大臣
         ──────────────────────────
 平成19年6月15日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                         産業経済常任委員長 長谷川 嘉 一
議第10号議案 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第10号議案
           トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
 トンネル工事におけるじん肺被害は、大量のトンネル労働者に被害が出ているという規模の大きさ、更に公共事業工事によって生み出されているということからも、早急に解決が迫られている重大な社会・政治問題である。
 群馬県議会では、平成12年10月13日付けで、「じん肺患者の救済とじん肺根絶を求める意見書」を国会及び政府関係機関に提出し、じん肺患者の救済とじん肺根絶対策の積極的な推進について要望したところであるが、今なお新たなじん肺患者が発生している状況にある。
 本年6月18日、じん肺に関する集団訴訟原告団と国との間で、和解が成立したところであるが、じん肺根絶に向けた取り組みは喫緊の課題である。
 よって本県議会は、改めて、国会及び政府に対し、トンネルじん肺問題の根絶のために、抜本的な対策を行うよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年6月21日
                                 群馬県議会議長 中 沢 丈 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣  あて
 農林水産大臣
 国土交通大臣
         ──────────────────────────
 平成19年6月19日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                               総務常任委員長 久保田 順一郎
議第11号議案 事務検査に関する決議
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第11号議案
                  事務検査に関する決議
 地方自治法第98条第1項の規定により、次のとおり事務の検査を実施する。
                       記
 1 検査事項
    知事室長及び秘書課職員の「政治的行為の制限」の検査に関する事項
 2 検査方法
    本検査は地方自治法第110条及び委員会条例第4条の規定により、委員13人からなる「行政の中立に関する調査特別委員会」を設置して、これに付託する。
 3 検査権限
    本議会は1に掲げる事項の検査を行うため、地方自治法第98条第1項の権限を上記特別委員会に委任する。
 4 検査期限
    上記特別委員会は1に掲げる検査が終了するまで閉会中もなお検査を行うことができる。

 平成19年6月20日
 群馬県議会議長 中 沢 丈 一 様
                               議会運営委員長 小野里 光 敏
議第12号議案 政治倫理の確立のための群馬県議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

議第12号議案
政治倫理の確立のための群馬県議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 政治倫理の確立のための群馬県議会議員の資産等の公開に関する条例(平成七年群馬県条例第五十四号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一項第四号中「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、「、貯金及び郵便貯金」を
 「及び貯金」に改め、同項第五号を削り、同項第六号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項第五号とし、同項第七号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。
   附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行の日から施行する。ただし、第二条第一項第四号の改正規定及び次項の規定は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の施行の日から施行する。
 (経過措置)
 2 改正後の第二条の規定の適用については、郵政民営化法の施行の日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。
 提案理由
 証券取引法の改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものである。
         ──────────────────────────
 ● 提案説明及び委員会付託の省略
○議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました議第9号議案、議第10号議案及び議第12号議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 議第9号議案、議題10号議案及び議第12号議案の各発議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(中沢丈一 君) 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 提 案 説 明
○議長(中沢丈一 君) 次に、ただ今議題となっております議第11号の発議案について、提出者の説明を求めます。
 総務常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (総務常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(久保田順一郎 君) 総務常任委員会委員長、久保田順一郎でございます。総務常任委員会において発議いたしました議第11号議案、事務検査に関する決議の提案に当たり、委員長として御説明いたします。
 6月15日に開催された総務常任委員会において、知事室長及び秘書課職員の職務中の行為について、地方公務員法第36条の政治的行為の制限に抵触する疑いがあるとの指摘がなされ、検証することから、知事室長及び知事の公務日程についてつまびらかに報告するように決議し、資料提出を要求いたしました。
 そして、6月19日に関係資料が提出されましたが、提出された資料は詳細なものではないことから、真偽を明らかにすることの参考となるものではありませんでした。
 そこで、地方公務員法に規定する政治的行為の制限に抵触する疑いのある職員の行為について引き続き真偽を確認するため、地方自治法第98条第1項の検査権の行使に関する決議を委員会発議するものであります。
 なお、この件については、公務員の政治的行為の制限に抵触するか否かという大変大きな問題でありますので、できるだけ多くの会派が構成員となり審査できるよう、新たな特別委員会を設置することが望ましいと考え、新たに行政の中立に関する調査特別委員会を設置し、地方自治法第98条第1項の検査権を委任するものであります。
 以上、議員の皆様にはこの趣旨を深く御理解いただき、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。(拍手)
 ● 討     論
○議長(中沢丈一 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌──────────┬────────────────────────────────────┐
│氏     名   │     発 言 通 告 内 容                    │
│( 所属会派 )   │                                    │
├──────────┼────────────────────────────────────┤
│今井哲       │議第11号議案に対する反対討論                      │
│(スクラム群馬)  │                                    │
└──────────┴────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております発議案に対する反対討論者今井哲君御登壇願います。

         (今井 哲君 登壇 拍手)
◆(今井哲 君) スクラム群馬の今井哲でございます。
 フォーラム群馬、スクラム群馬を代表して議第11号議案、事務検査に関する決議について反対の立場から討論を行います。
 地方自治法第98条の規定は、地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、事務の管理、執行及び出納を検査することができるという規定であります。本議案では、検査事項を知事室長及び秘書課職員の政治的行為の制限の検査に関する事項とされておりますけれども、そもそもこの検査事項は第98条になじまないと考えております。
 一職員の行った行為を調査するということも、地方公共の事務と捉えられないことはありませんけれども、本来法律が予定している検査と違い、無理があると思われます。また、仮に検査事項としていることを調査するにしても、あえて特別委員会を設置する必要はないと思います。
 今回の一連の特別委員会の立ち上げは、事前に各会派への説明もなく、自民党主導で行われており、このようなことが突然会派に何も連絡がなく行われることは、議会本来のあり方からかけ離れ、議会の調査権限を、目前に迫った知事選前に政治的に利用していると考えざるを得ません。
 以上、本議案はそもそも地方自治法第98条の趣旨から逸脱していると思われること、特別委員会設置の必要性がないこと、各会派への事前の説明もなく一方的に発議され、議会の調査権限を政治的に利用していると考えられることを理由に、本議案に対する反対討論といたします。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中沢丈一 君) 直ちに採決いたします。
 議第11号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中沢丈一 君) 起立多数であります。よって、議第11号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 議決事件の字句及び数字等の整理について
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第6、議決事件の字句及び数字等の整理を議題といたします。
 お諮りいたします。
 日程第3から日程第5において可決されました各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特別委員会委員の選任
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第7、特別委員会委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 行政の中立に関する調査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条の規定により、お手元に配付の委員名簿のとおり指名したいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を行政の中立に関する調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
         ──────────────────────────
            行政の中立に関する調査特別委員会委員名簿
 行政の中立に関する調査特別委員会(13人)
   金子泰造   南波和憲    金田克次
   金子一郎   久保田順一郎  大沢幸一
   織田沢俊幸  中島 篤    狩野浩志
   福重隆浩   今井 哲    久保田務
   茂木英子
         ──────────────────────────
○議長(中沢丈一 君) ただ今選任されました各委員は、御会合の上、正副委員長を互選して、議長のもとに報告願います。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
   午後0時5分休憩


   午後0時21分開議
 ● 再     開
○議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 諸般の報告をいたします。
 行政の中立に関する調査特別委員会の正副委員長互選結果につきましては、委員長に金子一郎君、副委員長に中島篤君が選任されましたので、御報告いたします。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第8、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
              閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
総務常任委員会
 1 自主財源の伸長について
 2 県立女子大学の管理運営について
 3 公有財産の維持管理について
 4 私学の振興並びに充実について
 5 防災対策について
 6 総合行政の推進について
 7 市町村の振興について
 8 治安回復の推進について
 9 人権・男女共同参画政策の推進について
 10 県民の自発的な活動との連携について
 11 新たな重要施策の企画・立案について

健康福祉常任委員会
 健福第4号 後期高齢者医療保険制度の大幅見直しを求める請願
 1 保健・医療・福祉の総合調整について
 2 社会福祉・社会保障の充実について
 3 保健医療対策の充実について
 4 食品の安全確保・安心の提供について
 5 生活衛生対策の充実について
 6 県立病院の充実について

環境農林常任委員会
 1 環境対策について
 2 林業振興対策について
 3 食料・農業・農村振興対策について
 4 農林漁業災害対策について

産業経済常任委員会
 産経第2号 「最低賃金の改善を求める意見書」提出についての請願
 1 中小企業の振興について
 2 産業集積の促進について
 3 観光物産の振興について
 4 国際交流の推進について
 5 地域・文化づくりの推進について
 6 労働者支援と労働環境整備について
 7 公営競技の振興について
 8 公営企業の推進について

県土整備常任委員会
 1 道路・橋梁の整備促進について
 2 交通対策について
 3 河川・砂防対策の促進について
 4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
 5 災害復旧対策について

文教警察常任委員会
 文警第1号 子どもの医療費無料制度の拡充、30人学級の実現を求める請願〈2項、3項2号〉
 1 教育施設の整備促進について
 2 教育体制の確立について
 3 社会教育の推進について
 4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
 5 スポーツ振興について
 6 青少年の非行防止対策について
 7 警察体制の確立について
 8 警察署等の整備促進について
 9 交通事故防止対策について
 10 災害救助対策について
 11 高齢者犯罪対策について

議会運営委員会
 1 定例会・臨時会の開催に関すること
 2 会期に関すること
 3 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
 4 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
 5 常任委員会の調査に関すること
 6 特別委員会の設置及び廃止に関すること
 7 議長の諮問に関すること
 8 その他議会運営上必要とする事項に関すること

決算・行財政改革特別委員会
 1 決算認定の調査研究に関すること
 2 行財政改革に関すること

地域活性化対策特別委員会
 1 産業振興による地域活性化に関すること
 2 産学官連携の推進、新産業創出に関すること
 3 地域振興による地域活性化に関すること

安全・安心なくらし特別委員会
 1 安全・安心なまちづくり・生活環境の整備に関すること
 2 質の高い医療サービスの確保・充実に関すること
 3 食の安全対策に関すること

子育て支援対策特別委員会
 1 少子化に対応した施策の推進に関すること
 2 子育て環境の整備に関すること
 3 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること

行政の中立に関する調査特別委員会
 1 知事室長及び秘書課職員の「政治的行為の制限」の検査に関すること
         ──────────────────────────
 ● 閉     会
○議長(中沢丈一 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 よって、ただ今をもって平成19年6月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ
         (議長 中沢丈一君 登壇)
○議長(中沢丈一 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る6月6日に開会されました今期定例会は、予定されました案件をすべて滞りなく議了し、ここに無事閉会の運びとなりました。定例会中、熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ執行部並びに報道関係の皆さんの御協力に対しお礼を申し上げます。
 今定例会においては、新たな構成メンバーによる議会改革検討委員会が立ち上がり、さらなる議会改革に向けて活発な論議が期待されるところであります。
 県議会としては、これまで以上に自己改革と活性化に努めるとともに、政策提案機能の強化など、議会活動を一層充実させてまいる所存であります。
 議員各位におかれましては、閉会後の委員会の県内外調査をはじめとした議会活動により一層積極的な取り組みをお願い申し上げる次第であります。
 時節柄、何かと御繁忙のことと存じますが、暑さに向かう折、健康には十分御留意のうえ、御活躍されますことを心から祈念申し上げまして閉会のあいさつといたします。御苦労さまでした。終わります。(拍手)
   午後0時24分閉会

会議録署名議員
議長  中沢丈一
副議長 五十嵐清隆
    橋爪洋介
    今井 哲
    須藤和臣