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平成19年  6月 定例会−06月13日-03号




平成19年 6月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成19年6月13日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長職務代理  福島江美子
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   山本 明
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   会計管理者      関 卓榮
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一

職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年6月13日(水)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
  ・第98号議案から第112号議案について
  ・承第2号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
  ・議第6号議案から議第8号議案について     委員会及び議員提出
第2 委員会提出に係る議案の委員会付託
  ・議第6号議案
   午前10時2分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第98号から第112号までの各議案及び承第2号並びに議第6号から議第8号の各発議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                          │              │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│水野俊雄   │1 知事のマニフェストに対する考え方について    │知 事           │
│(公明党)  │2 医療体制の充実について             │              │
│ 発言割当時間│ (1) ドクターヘリの配備について         │知 事           │
│     50分│ (2) 防災ヘリの活用について           │総務担当理事        │
│       │3 子育て世代への支援策について          │              │
│       │ (1) 小児医療費の無料化について         │知 事           │
│       │ (2) ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)│産業経済担当理事      │
│       │   について                   │              │
│       │4 発達障害児支援策について            │教育長           │
│       │5 環境問題への取り組みについて          │              │
│       │ (1) 自然エネルギーの普及促進について      │企画担当理事        │
│       │ (2) グリーン購入の現状等について        │環境・森林担当理事     │
│       │6 世界遺産登録について              │              │
│       │ (1) 構成資産への追加について          │企画担当理事        │
│       │ (2) 世界遺産の積極的アピールについて      │企画担当理事        │
│       │ (3) 公共交通機関について            │県土整備担当理事      │
│       │7 訪問介護大手コムスンの行政処分について     │健康福祉担当理事      │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│長谷川嘉一  │1 群馬県と栃木県の県税収入等の推移と県行政の評価に│知 事           │
│       │ ついて                      │              │
│(自由民主党)│2 環境対策について                │              │
│ 発言割当時間│ (1) 「群馬県地球温暖化対策推進計画(コツコツプラ│知 事、環境・森林担当理事 │
│     70分│   ン)」について                │              │
│       │ (2) 第2次群馬県地球温暖化対策推進計画(新コツコ│環境・森林担当理事     │
│       │   ツプラン)について              │              │
│       │ (3) 環境を保全する目的のための県税の導入について│知 事           │
│       │3 小児の臓器移植医療について           │              │
│       │ (1) 国内では認められていない小児の臓器移植につい│知 事           │
│       │   て                      │              │
│       │ (2) 15才未満の臓器移植の対応について      │知事            │
│       │4 群馬県における救急医療体制について       │              │
│       │ (1) 現状と課題について             │健康福祉担当理事      │
│       │ (2) ドクターヘリについて            │              │
│       │   ? 導入について               │健康福祉担当理事      │
│       │   ? 導入について               │病院管理者         │
│       │ (3) 東毛地区(太田市)への救命救急センターの設置│              │
│       │   について                   │              │
│       │   ? 必要性について              │健康福祉担当理事、病院管理者│
│       │   ? 課題について               │健康福祉担当理事      │
│       │   ? 太田市と太田病院による救命救急センターにつ│健康福祉担当理事      │
│       │    いて                    │              │
│       │5 群馬県におけるがん対策について         │              │
│       │ (1) 現状と課題について   健康福祉担当理事  │              │
│       │ (2) がん対策基本法と、群馬県がん対策推進計画につ│健康福祉担当理事      │
│       │   いて                     │              │
│       │ (3) 県立がんセンターについて          │病院管理者         │
│       │ (4) 重粒子線治療施設について          │健康福祉担当理事、病院管理者│
│       │ (5) がん対策推進について            │健康福祉担当理事      │
│       │6 道路交通網整備について             │              │
│       │ (1) その現状と課題について           │県土整備担当理事      │
│       │ (2) 交通事故との関係について          │警察本部長、県土整備担当理事│
│       │ (3) 整備方針について              │県土整備担当理事      │
│       │7 北関東自動車道の進捗とアクセス道路について   │              │
│       │ (1) 進捗状況について              │県土整備担当理事      │
│       │ (2) アクセス道路整備について          │県土整備担当理事      │
│       │ (3) 都市計画道路笠懸西部幹線の状況について   │県土整備担当理事      │
│       │ (4) 企業誘致について              │産業経済担当理事      │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│笹川博義   │1 子育て支援について               │              │
│(自由民主党)│ (1) 本県合計特殊出生率に対する所感について   │知 事           │
│ 発言割当時間│ (2) 子供医療費無料拡大について         │知 事           │
│     60分│2 治安対策等について               │              │
│       │ (1) 現下の治安情勢に対する所感と外国人犯罪、共生│警察本部長         │
│       │   対策について                 │              │
│       │ (2) 再編整備の基本方針とスケジュールについて  │警察本部長         │
│       │ (3) 運転免許証即日交付窓口の拡大について    │警察本部長         │
│       │3 救急医療体制について              │知 事           │
│       │4 群馬ブランド(農産物)育成について       │農業担当理事        │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│村岡隆村   │1 市町村合併について               │              │
│(自由民主党)│ (1) 本県の市町村合併の現状について       │知 事           │
│ 発言割当時間│ (2) 県として今後の関わりについて        │知 事           │
│     60分│ (3) 「小さな自治」制度について         │知 事           │
│       │2 財政の充実と産業振興について          │              │
│       │ (1) 財政の充実について             │              │
│       │   ? 栃木県との比較について          │知 事           │
│       │   ? 県政の方向性について           │知 事           │
│       │ (2) 産業振興について              │              │
│       │   ? 既存産業再生等の必要性について      │知 事           │
│       │   ? 新産業分野の研究について         │知 事           │
│       │3 本県の私学教育について             │              │
│       │ (1) 私学教育の充実について           │総務担当理事        │
│       │ (2) スポーツ・学業特待制度について       │総務担当理事        │
│       │4 救急医療体制について              │健康福祉担当理事      │
│       │5 本県が開発した農水産物のPRについて       │農業担当理事        │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│狩野浩志   │1 地球温暖化防止のための森林吸収源対策について  │              │
│(自由民主党)│ (1) 森林整備の推進について           │環境・森林担当理事     │
│ 発言割当時間│ (2) 予算確保について              │環境・森林担当理事     │
│     70分│2 群馬県の地域力とブランド力について       │              │
│       │ (1) 都道府県別将来推計人口について       │知 事           │
│       │ (2) 県民所得について              │知 事           │
│       │ (3) ブランド力について             │知 事           │
│       │ (4) 本県の地域力とブランド力について      │知 事           │
│       │3 公立高校におけるPTA負担によるエアコンの設置につ │教育長           │
│       │ いて                       │              │
│       │4 知事の退職金について              │知 事           │
│       │5 首長の多選禁止について             │知 事           │
│       │6 道路特定財源について   知 事        │              │
│       │7 議会の一般質問における執行部のあり方について  │副知事、総務担当理事    │
│       │8 選挙における公務員の地位利用について      │選挙管理委員会委員長    │
└───────┴──────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○議長(中沢丈一 君) 水野俊雄君御登壇願います。

         (水野俊雄君 登壇 拍手)
◆(水野俊雄 君) 初めての質問に立たせていただきます。公明党の水野俊雄です。
 この度の県議選におきましては1万4619票、本当に多くの方々の期待を背負ってこの場に立たせていただいたことに深く感謝申し上げ、また本当に感慨深い思いで一杯であります。ともかくも私自身の人生、群馬の県民のために尽くしていく、この一点で今回スタートを切らせていただきました。権力を得ると人は民心を忘れます。民衆とともにあり、民衆のために尽くすことが最も大事ですとの先哲の言葉をしっかりと胸に秘め、全身全霊で県民のために尽くしていくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。(拍手)
 まず、知事にお伺いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(水野俊雄 君) マニフェストについてお伺いしたいと思います。
 我が会派の福重県会議員が、平成15年9月定例議会一般質問で初質問に臨んだ際、冒頭、当時4選目を果たされた小寺知事の政策集、小寺ヴィジョンを取り上げられました。知事は御答弁で、注目していただきありがたいとおっしゃり、御自身の信念を御自身のお言葉で表現したということをおっしゃっておりました。そして、作成に当たって、1、数字を多用し、わかりやすく説明する、2、政治家として10年のスパンを見通す、3、ベクトルが大事である、4、行政だけでできること、また行政だけではできないことも含め、市民の参加意識を促し、皆で主体的に考えていく、5、県の動向は国際情勢とも密接に関わることを認識するとの5点をお示しされていました。
 そこで、この度5選目の知事選においてマニフェスト、政策集発表を予定されている知事にお伺いいたします。今回の選挙において発表される政策集は、県民との約束であるマニフェストでありますか、それともまた、方向性を示すヴィジョンとしての位置付けでありますでしょうか。よろしくお願いします。
◎知事(小寺弘之 君) いわゆるマニフェスト、選挙公約、あるいは政党であれば政権公約ということですが、私は大事なことだと思っております。こういうことが言われる前から、私はそういうことを大事に思っておりまして、今回も近いうちにこれを公表いたします。自分の考えている政治の基本的な姿勢、信条といったものとか、あるいは具体的な政策、特にこの4年間でやれる自信のあるものを中心として、群馬県がどういう方向に発展していくのかということをしっかりと表現をいたしたいと思っております。
◆(水野俊雄 君) せっかくのマニフェストであります。年に1度ぐらいのスパンで達成率を検証していただき、政策の見直しと追加を行っていただくような、そんな仕組みも含めていただければということを御要請申し上げたいと思います。そして、4年前の答弁でもおっしゃっていただいていますが、将来子々孫々までこの群馬県が発展していくために何をすべきかを、県議会挙げて、知事とともに真剣な議論をしてまいりたい、こういうふうに思っております。何か知事の方でお考えがあれば。
◎知事(小寺弘之 君) 私は4年前にそういうことを掲げましたので、率直に、これはどうであったかというような報告、検証もしたうえで、私は現職でありますから、これまで、4年前に申し上げたことはどうなっているかということも冷静、客観的にその中で触れてみたいというふうに思っています。
◆(水野俊雄 君) 積極的な御答弁、大変にありがとうございました。では、次の質問に移らせていただきます。
 次は、ドクターヘリの配備についてということで質問させていただきます。
 今般、緊急医療に必要な機器と医薬品を装備し、医師や看護師が乗り込むドクターヘリというのが注目されております。ドクターヘリは、半径50キロ圏内なら15分以内に現場に到着すると言われております。へき地や離島はもちろん、交通渋滞にも影響されないため、都市部においても飛躍的に救命率を高めることが可能だと言われております。議事録によれば、県議会としてスイスの航空救助隊を視察されているようですが、ドクターヘリ先進国のドイツは、既に78機による救急網を整備、国内どこでも15分以内に駆けつけられる体制を確立しており、交通渋滞による死亡者数を20年間で3分の1にまで激減させています。
 ドクターヘリは、医師や看護師が搭乗して事故現場に駆けつけ、即座に治療に当たる救急救命システムで、空飛ぶ救命室とも呼ばれています。事故にあった傷病者は、最新機器を備えた機内で治療を受けながら、適切な専門病院に運ばれます。交通渋滞などにも影響されないということで、非常に注目しておりますが、現在、日本では、ドクターヘリは10道県に11機しかございません。
 ドクターヘリの全国配備を促進するドクターヘリ配備法が公明党のリードで取りまとめられ、現在参議院を通過、間もなく衆議院で成立する運びになっております。同法案が成立すると、ドクターヘリの基地を設置するための財源的裏付けができ、全国配備へ向けて大きく前進いたします。公明党は2012年を目途に47都道府県50カ所への拡大を目指しており、全国配備が進めば、救急医療だけでなく、へき地、離島医療、災害医療、また周産期医療、臓器移植医療などにも大変に幅広く威力を発揮するものと期待されています。
 ここでエピソードを1つ紹介いたします。千葉県にお住まいのHさん。小学校6年生の長女、ミキちゃんは、救急車で船橋市立医療センターに搬送された。小児ぜんそくを患うミキちゃんは水ぼうそうにかかり、歩行すら困難。精密検査は4時間に及んだ。症状があまりにもひどく、うちでは処置できないと医師。1分を争う中で東京世田谷区の国立成育医療センターが受け入れ先に決定。同日16時、日本医科大学千葉北総病院にドクターヘリ出動を要請、5分もたたずに隣の市立体育館グラウンドに着陸したヘリは、わずか15分で成育医療センターに到着、ミキちゃんは直ちに集中治療室に運ばれた。主治医は、末期肺がんの疑いもあるが、ウイルス性肺炎の可能性も否定できないと診断。3日間肺炎の薬を投与し、効果がなければ抗がん剤にかえることになりました。ミキちゃんは生死の境をさまよい続けましたが、3日後、薬の効果があらわれ、抗がん剤投与は必要なくなりました。ドクターヘリの搬送ですぐに治療に入れてよかったと、医師や看護師は口々に語りかけています。約2週間後に、ミキちゃんは無事退院されたとのことでした。
 このように、ドクターヘリは何も山間部のみに必要なものではございません。都市部の病院間搬送においても非常に強力な効果を発揮いたします。これらを踏まえ、ドクターヘリを群馬県へ配備することについて、知事の積極的な御見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 結論から先に申し上げますと、導入いたしたいと思っております。これまでも、防災ヘリを使って、特に山間部などの患者を輸送して功を奏したことがあります。やはり心臓発作でありますと、15分以内ならベストでありますし、30分なら何とかなるとか、そういうこともあります。したがって、これは極めて効果が大きいということでありますし、また病院間の輸送についてもあります。
 ただ、外国と違って、スイスやドイツ、あるいはアメリカなどは、面積がかなり広いところがありますので、我が国に比べるとヘリコプターの離着陸が非常に簡単だということもありますけれども、ただ、これは工夫の仕方によって、これから病院の屋上に離着陸できる病院にするとか、あるいは近くの河川敷に臨時のものをつくるとか、やり方はいろいろあると思います。
 したがって、現在でも防災ヘリに医師や看護師、あるいは救急救命士などを乗せてやる工夫をしておりますけれども、これは工夫だけではなくて、実際に導入してまいりたい。特に国の法律が整備されたということは、そういう意味でも非常に条件が整ったなという感じをいたしております。
◆(水野俊雄 君) 治療の開始が早くなるため、救命だけでなく後遺症の軽減につながるという効果もあるそうです。生存率のアップにつながっておりまして、大規模なシステムを構築する大きな事業でありますが、どうか県内配備に向けての御努力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 また、敷衍させていただきますが、実は現在、国立高崎病院が改築中でありますが、話によりますと、新しく整備される病院、病棟にはヘリの離発着できるポートがないというふうにも伺っております。ちょっと詳しく調べておりませんが、そのあたりはぜひ県の方からもお話しいただき、働きかけていただければと、そういった面もお願いしておきたいと思っております。
 また、今、知事の方からもお話がありましたが、ドクターヘリの実現までの措置という観点ですが、防災ヘリに救急救命士を同乗させて運用させてはどうかというふうに考えております。実際、これまでも県議会においてそういった観点から議論がされたというふうに伺っております。
 その前に、冒頭、消防隊の方々はじめ、日夜救急業務に携わっていただいている方々に心から敬意と、また感謝の意を表させていただきたいと思っております。そのうえで防災航空隊の方々は、いわゆる防災ヘリですけれども、県の……。
 失礼しました、質問の答弁者が違いました、済みません。総務担当理事の答弁でお願いします、失礼しました。
○議長(中沢丈一 君) 総務担当理事、答弁席へお願いします。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 現在、防災航空隊、いわゆる防災ヘリは県の管轄で、9名の隊員がいらっしゃると伺っております。しかし、隊員お一人お一人は、県下11の消防本部から、3年を任期に派遣していただいた方々で、日夜厳しい訓練を重ねられながら、年間120件、ほぼ3日に1度の割合で出動されていると伺っています。
 ドクターヘリが配備されるまでの間、救急業務において防災ヘリに救急救命士が同乗するということは、これまでも議会において主張されてきたことであり、重ねての要請となりますが、今では一般的となりましたAEDや、呼吸、気道の確保、輸液などの処置ができる救急救命士が防災ヘリに同乗することで、かけがえのない命を守ることになるのであればと、ぜひとも積極的に御検討いただきたいと思っております。現在の状況、また課題、そして今後の対応についてお聞かせください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) まず、防災ヘリの活動状況であります。防災ヘリにつきましては、山火事の消火でありますとか救助のほかに救急業務を実施しております。18年度の実績でありますけれども、全救急運航件数は今御指摘がありました121件でありますが、このうち救急出動件数については55件になっております。この55件のうち、転院、病院をかわるという意味での搬送については、これは医師が同乗しましたものでありますけれども、24件ございます。こういった意味で、防災ヘリにつきましても、現在、ドクターヘリに至るまでの間の救急的な業務については活動しているということを御認識いただければと思います。
 また、防災ヘリ「はるな」に救急救命士を同乗させるということにつきましては、通常の救急隊員よりも高度な応急措置をするための資格でありますとか知識を有しておりますので、これは効果的な活動が可能になるというふうに考えております。しかしながら、これを実現するためには課題もございます。
 1つは、防災ヘリにつきましては、今御指摘がありましたのですが、救急救命士を同乗させて運用するということについては、新たに消防本部の方から防災航空隊員として救急救命士を派遣してもらう必要性があるということがまず1つであります。
 2つ目は、現在救急車には救急救命士が常時1人乗るということが、これは国の指針として目標とされております。現在、群馬県では、残念ながらそこまで至っておりません。救急隊の74隊、おおむね80%にとどまっているというのが現状であります。救急救命士が不足しているということが2つ目の課題であります。
 その3つ目は、救急救命士の養成でありますけれども、これは長期の研修が必要となります。さらに国家試験に合格しなければいかぬということであります。そういった意味での養成が簡単にできないといったことが課題となっております。
 しかしながら、このような状況ではありますけれども、防災ヘリへの救急救命士の同乗を含めまして、群馬県の高度な救急業務に万全を期するためには、救急救命士の養成に努めつつ、防災航空隊員の派遣等について消防本部の方と積極的な協議を図ってまいりたいと考えております。
◆(水野俊雄 君) 現在、県下で救急救命士の消防隊員の方が何名いらっしゃるかという数字を教えていただけますか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 現在、239名の方がいらっしゃるということです。
◆(水野俊雄 君) 伺うところによると、地上での救急車の任務が、先ほど常時1人乗るというふうにお話がありましたが、切れ目なく遂行できる水準というものは、概算ですが、350名程度ではないかというふうにも言われているようです。100名以上足りないということであります。先ほどもお話がありました長期の研修が必要、半年以上かかる、研修にそれだけの時間がかかるというふうにも伺っております。また、そういうふうになりますと、今度は現場の消防隊員の方々がお一人研修に出すごとに、現場には隊員さんが1人いなくなるということで、また負担も大きくなるというふうにも考えられます。
 地上での任務もニーズが非常に高いということもあり、防災航空隊の隊員にまでの確保というのがなかなか難しいという事実はよく伺っておりますが、しかし、県として何としてもかけがえのない命を守るという体制づくりの一環として、各消防本部に要請をいただきながら、協力いただきながら、救急救命士の養成に力を入れていただくこと、またぜひともそういった方々を航空隊員へ配置していただくことを力強く働きかけていただきたい。また、先ほどお話がありましたが、ドクターヘリということについても、そういった話にも適用できるかと思いますので、どうかそういった点もよろしくお願いしたいと思います。
 以上です、ありがとうございます。
 続きまして、子育て支援ということで知事にお伺いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 子育て世代への支援策ということについて、知事にお伺いいたします。
 子どもを育てるなら群馬県とお訴えいただいております。この度の知事選に立候補を表明されているほかのお二方は、マニフェストに15歳までの医療費の助成ということをお示しされています。
 我が公明党といたしましても、福祉を扱うのは政治の素人だとまで言われた40年も前から一貫して福祉政策の充実を掲げ、千葉県の市川市から初めて児童手当の導入を訴えさせていただき、かち取りました。その後、国においても公明党が主導して、児童手当制度を確立したのが35年前のことであります。また、与党の7年間において5回の改正を経て、現在では児童手当の乳幼児加算もかち取り、この4月からは児童手当がさらに拡充されています。ゼロ歳から2歳までのお子さんの第1子、第2子の支給額が月額5000円から1万円に倍増されたということは、皆さんに大変に喜んでいただいており、この6月から支給されるということになっております。児童手当の拡充は、連立政権に参加してからの5回目ということで、今申し上げたとおりですけれども、支給率は90%にまで達して、対象児童も5.4倍ということになりました。
 一方、我が群馬県の実情は、2歳までしか財政負担をしていただいておらず、未就学児童まで、もしくはそれ以上の上乗せ分は各市町村頼みとなっております。全国の47都道府県のうち半分以上の25都道府県で、未就学児までの医療費の助成を県単独で行っているにもかかわらず、他県と比べて見劣りするという気がいたします。また、これまで各市町村からも小児医療費の助成を拡大していただきたいということは再三再四要請されてきたことと思います。児童手当の生みの親、公明党として、今後、小児医療の無料化についてどの程度の拡充を考えているか、知事の御見解を伺いたい。お願いします。
◎知事(小寺弘之 君) このことについては子育て支援策の1つの柱だと思っておりますので、私もいろいろ検討をしながら前向きに対処していきたいと思っております。
 実情を申し上げますと、この小児医療費の助成については、群馬県だけが堅持している4原則がございます。1つは所得制限がないということ、それから一部負担金の徴収がないということ、それからもう1つは食事代の負担もないということ、それから窓口でもってお金を支払う必要がない、つまり現物給付であるというこの4点、これを堅持しているのは群馬県だけでございまして、実質上、小児医療の医療費については水準を保っておりまして、したがって、それに出す予算総額などを見てみても、決して議員おっしゃるような見劣りがするというものではありません。
 ただ、これについては、その対象年齢を各市町村でもいろいろ上げているし、各都道府県でも上げているところもあります。それから国の医療費制度の改革の中で、現行の3歳未満までの自己負担が2割となっておりますが、これも引き上げていくような方向にもありますので、そういった国の制度の変更、改善ですね。そういうこともありますし、それから、これは市町村が出したものに対して県が2分の1を助成するという制度ですから、市町村のそういう判断もあろうかと思いますので、そういった点も考慮していかなければならないと思います。そういったことをよく考慮して前向きに対処してまいりたいと思います。
 具体的には、群馬県福祉医療制度懇談会というのを開催しておりますので、その中でいろいろな意見を踏まえたうえで結論を出していきたい、このように思っています。
◆(水野俊雄 君) 今、前向きに御検討をいただけるということで御答弁いただきました。大変にありがとうございます。全国都道府県のうち、対象年齢ではありますが、対象年齢が外来で2歳まで、入院で4歳までという群馬県の制度は、残念なことに全国でワーストファイブに入るということも1つ御指摘させていただきたいと思います。お隣の栃木県では、外来、入院ともに小学校3年生まで所得制限なし、自己負担なしで医療費の無料化を果たしているという制度であります。
 知事のおっしゃるとおり、昨日の御答弁の中にもありましたが、子育てというのは、子育て環境というのは総合的に判断する必要があるということも、当然そういうことでありますが、子育て世代の若い御夫婦が、群馬県とお隣の栃木県と、どちらに住むかを検討する際の大きな判断材料になるのが医療費の助成制度であることも、また確かであります。知事におかれましては、どうか子育て世代に対して大きな心で、中学校3年生ぐらいまでの医療費の助成の拡充を行っていただくように、県民を代表してお訴えさせていただきたいと思います。市町村ともよく協議をされ、御努力いただきたいということを重ねて御要請させていただきます。ありがとうございました。
 次は、産業経済担当理事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 産業経済担当理事、答弁席へお願いします。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 産業経済担当理事に、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということについて伺いたいと思います。
 昨日の読売新聞にも大きく取り上げていましたが、現在、国でワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということについて活発な議論が展開されています。ワーク・ライフ・バランス、ちょっと聞きにくい言葉、聞きなれない言葉ではありますが、最近議論が活発になっております。読んで字のごとく、ワークとライフのバランス、仕事と生活の調和を目指した視点から社会の構造を変えていこうという政策であります。政府の骨太方針の陰の主役とも言われ、少子化対策と労働市場改革の2つの観点から働き方の見直しを迫っております。
 県内におけるワーク・ライフ・バランスの定着はこれからの状況でありますが、非常に重要な視点でもあり、議会での議論のきっかけとして問題提起する意味でも、ここで取り上げさせていただければと思っております。
 少子化対策の柱の1つは、働くことと子育ての両立であります。しかし、一方で育児休業制度の利用が進まないという理由の1つとして、子育て世代への支援だけでは、しわ寄せで負担が増える同僚の理解が得られずに続かないということがあります。専門家は、大切なのは子育て支援策にとどまらないワーク・ライフ・バランス、生活と仕事の調和を図る視点だと強調しつつ、子育て世代以外の従業員も含めた、生活と仕事との調和が重要だと語っています。
 例えば、厚労省は、積極的な子育て支援を行っている企業を毎年、ファミリー・フレンドリー企業として表彰し、2005年度までに270社が表彰されています。白書の中から少し御紹介しますと、全社員を対象に労働時間を短縮、個人の家庭や地域生活を充実させようという会社もあります。また、毎日がノー残業デーというのを掲げる会社がある。また、育児休業中に在宅で仕事ができる会社や、また1時間単位で介護休暇を取れる会社、そのほか有給休暇を100日間まで積み上げられる会社、高額の出産一時金を支給している会社、事業所内に保育施設を設置している会社などが白書の中で紹介されています。
 そこで、県として労働政策の観点から、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みをお伺いしたいと思います。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 国の方の取り組み、先ほど議員のおっしゃられるように、男女共同参画でありますとか、労働政策でありますとか、少子化対策、子育て支援対策、様々な視点でこれを議論されているという話は承知しております。議論の中で労働政策の面から言いますと、労働時間の短縮、あるいは男女ともに仕事と家庭の両立を図ることの必要性等が議論されている、そういう状況だというふうに認識しております。
 そうした中で、県としてどういうふうに取り組んでいくかという御質問だと思いますけれども、労働時間の短縮につきましては、これは直接は国の機関であります群馬労働局の方で、所定外労働時間の削減でありますとか、あるいは年次有給休暇の取得促進でありますとか、そういうものを法律に基づいてやっているところですけれども、それと連携して、県の方では周知徹底、啓発を図っているというようなことでございます。
 あと1つ、仕事と家庭の両立支援という観点からは、県としては働く女性の総合支援事業という事業の一環として、昨年度、平成18年度、女性の視点や意見を活かした施策を検討するための会議というものを設置いたしまして、県内で、今、委員のおっしゃられたような事例、企業がやっておられる成功事例を取り上げまして、7社を成功事例として事例集をまとめまして、これは2500部ほど作成しておりますけれども、そうした事例集を作成して関係企業等にお配りしているという状況でございます。
 今年度は企業の取り組みをさらに促進するために、国あるいは県が今行っている助成制度とか、あるいはそれらの周知とか、あるいは人手不足ということも現実に問題になっておりますので、人材の確保という面、あるいは生産性の向上にも寄与するというような面を強調してPRしていきたいなというふうに考えております。それから、そうした中で表彰制度等も、やはり検討していきたいなというふうに考えております。
 何といいましても企業自身の主体的な取り組みというのが一番重要ではないかなというふうに考えておりまして、こうした企業の真剣な取り組みに対して、社会が全体で積極的に評価する、あるいは後押しするというような仕組みが必要ではないのかなというふうに思っております。今後は国の動向も見ながら、庁内関係部局あるいは商工団体とも連携して、全体でどうやったらうまくいくかというようなことを具体的に検討していきたいなというふうに考えております。
◆(水野俊雄 君) 今の理事の御答弁、全面的に賛同させていただきます。まさに労働環境をいかに変えるかということについてはこのように考えておりますが、企業にとって人件費の増大というのが収益性を悪くする、基本的に企業の利益と従業員の利益は相反するという面も確かにあります。そういう意味で、いかにそういった点に配慮した企業が成功していくのかというところを積極的にアピールをしていただく。法律で縛るとか、規制として縛っていくという方向性だけではなくて、配慮した企業が本当に潤っていくというところを積極的に打ち出していただきたい、こんなふうに思っております。
 また、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案が今国会に提出され、審議されているところでもあります。ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和が可能な働き方の一環として提言されていた政策であります。企業にとっては負担増になりますが、政府・与党として抵抗を覚悟のうえで提案をしたというふうに言っています。ここまで踏み込まないことには少子化対策は前に進まないと語ったように、人口減少社会に突入した日本は、思い切った構造改革を必要とするところまで来ています。残業代割増率の引き上げが、非婚化、晩婚化の要因と言われる長時間労働を抑制するのに威力を発揮することを期待したいと思っております。
 また一方で、厚労省の集計によると、子育て期に当たる30代男性の約4人に1人が、週60時間以上の長時間労働をしていると。また、男性が家事や育児にかける時間は、他の先進国と比較して最低レベルだとも言われております。こういった点において、結婚できないとか子供を産めないとか、女性の子育ての負担感が大きいということに結びついているということが多くの識者から指摘されています。
 先ほど御答弁にもありましたように、このワーク・ライフ・バランスは労働政策に限らず、発展途上段階とも言われる我が国の男女共同参画の社会構築のためにも重要な視点でもあります。国政においてもワーク・ライフ・バランスを実現する観点から、労働政策や税制、社会保障制度、保育、育児、またキャリア形成支援、健康づくりなど様々な施策について、優先順位をつけて首尾一貫した政策を実行するための生活と仕事の調和推進法というものも検討されています。今後、県におきましても、このワーク・ライフ・バランスを積極的に推進していただきますように検討を始めていただきたいと思います。
 御答弁いただけることはありますでしょうか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 産業経済局は中小企業の経営支援の面と、あと労働者の保護という両面を担当しておるわけですけれども、両方から、やはり大事な問題ではないかなというふうに認識しております。そういう面でいろいろな関係者の意見を聞きながら、具体的な方策を探っていきたいなというふうに思っております。
◆(水野俊雄 君) 大変にありがとうございました。
 では、続きまして、教育長にお願いしたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 教育長、答弁席へお願いします。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 教育長に発達障害ということについて、また、学校教育における発達障害の支援のためにできることをぜひ伺いたいと思っております。
 発達障害とは、学習障害――LDと言われております。また、注意欠陥多動性障害――ADHDと言われております。自閉症などの総称であります。周辺とうまく意思疎通できない、関心に強い偏りがある、落ちつきがないなどが特徴であります。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとも指摘があります。文科省の調査によると、全国の小中学校の児童・生徒に約6.3%の割合で発達障害のお子さんが存在するという可能性があり、そうしますとクラスにお1人からお2人はいらっしゃるということになります。
 今年4月より特別支援教育が本格実施となりました。1、情緒障害教育と自閉症学級との分離、2、教員の増員などの人員の確保、3、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われるということになりました。特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、すなわち特別支援教育を行うことと、法律上明確に位置づけられました。
 法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲、聾、知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられた点は、教育機関関係者からも高く評価されています。本年3月まで、障害者教育は制度上、障害の種別により盲学校、聾学校、養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法での改正で、特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました。
 これまでも、例えば2月の議会で橋爪議員が学習障害や多動障害などを取り上げて議論された経緯がありますが、本日は発達障害全般として取り上げていきたいと思っております。
 先日の議論の中で教育長は、各教育事務所に特別支援専門員を配置し、相談に応じる、あるいは特別支援コーディネーターが障害のある子どもたちの通学している小学校へ回って、専門的な立場から相談だとか指導をやる、あるいは通級教育などを実施していると御答弁されております。
 こういったことを含めて、何か県としての取り組みを、現在までにお取り組みなさっていることをぜひお答えいただければと思っております。
◎教育長(内山征洋 君) 発達障害児童に関しての御質問ですけれども、今、委員おっしゃられたとおり、1つのクラスに1人から2人そういう児童がいるというようなことで、ともすると、ただ単にわがままだというようなことで、大変誤解されるというようなことで、いろいろ難しい問題があるわけでして、これはひとえに、その周りの人たちがそのことをしっかり理解しているということがまず第一なのだろうと思います。
 特に、小中学校で指導に当たる教員がこのことを十分理解して資質を向上していかなければならないというのがまず第一番であります。そういうことから、私ども教育委員会では、ただ一回、二回ということでなくて、様々な機会を捉えて、できるだけ初任者から管理職まで対象を広くして、発達障害児への理解をはじめ、研修を実施しております。
 例えば初任者研修という中でやっておりますし、あとは10年目研修というのもありますけれども、そういう中でも発達障害児の研修というのはやらせていただいていますし、さらには新しく校長になったという場合には、これはこれでまたそういう研修をやっております。
 さらに、こういう定期的な各段階ごとの研修以外に、教員がもっと理解をしたいというような場合については、オープン研修という形で、これはどこの、初任者限定とかなんとかというのではなくて、希望する者は誰でもよいからということで、例えばこの中には自閉症へのコミュニケーションの指導の仕方をどうしたよいだろうかというような、そういう研修をやらせていただいております。いろいろな段階で、教師にまずこのことをしっかりと理解させて、対応を研修させるということに力を入れてやっております。
 さらには、実はそれ以外にも、その資料を作成しまして、体系的に独自でも研修ができるようにというようなことで、特別支援教育入門ガイドブックというようなものをつくって、これは研修にわざわざ来て研修するのとは別に、日常的に教師がそれを見るというようなやり方をとらせていただいています。
 さらに、これは一番大切なことだと思うのですけれども、先ほどもちょっと議員の方からお話が出ましたけれども、実際の教育現場で、そういう研修を積んだ教師が、子どもたちをいろいろ指導していく中で、悩みや何かが出てくるわけで、このときにどう対応したらよいだろうと。そういうような場合については各学校の要請に応じて、先ほど御指摘のありました専門知識や指導経験のある相談員というのを派遣して、そこで現場で教育の相談に応じるというようなやり方をとらせていただいております。これは個別具体的な指導と実践を兼ね備えてやるというようなことがぜひとも必要だというふうに思っております。
 それから、あわせて学校だけでなくて、地域機関や何かが連携して、地域においてもこういう子どもたちの理解をしていただかないと、なかなか難しいということがありますので、そういう方もやっていきたいというふうに考えております。
 なお、御承知のとおりですけれども、私どもでは平成19年、今年度から特別支援教育室というものを独立した組織として立ち上げまして、その中でも、さらにこういった児童・生徒の対応については進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆(水野俊雄 君) まさに私の意図するところで御答弁いただいたかと思っております。今もお話がありました特別支援教育の専門員の配置、また支援コーディネーター、特別支援教育室の設置ということで、本当に積極的にお取り組みいただいているというふうに伺っております。
 先ほどもちょっとエピソードを御紹介しましたが、もう1点、また改めてちょっと御紹介したいと思っております。実は私自身が先日、発達障害の小学生のお子さんをお持ちのお母様と懇談をさせていただいたときの話なのですが、実は現在は小学校の高学年のお子さんなのですが、数年前の担任の先生のときには、ちょっと御理解のない方だったそうで、まだ時代的にもあまりよく発達障害ということ自体の理解がないときだったかとは思うのですが、お母様として非常に御苦労されたというお話を伺いました。
 例えば数学の問題で、1枚の紙に10から20ぐらい問題が書いてあるのが一般的にプリントとして配られる。ところが、それを見るとお子さんは何をやってよいかわからない、そういう状態になるそうです。ところが、1枚につき1問というふうに書いてあって、それを20枚めくっていく、これをやればよいのだということが明確になっていると、その問題に取り組むことができる。問題の立て方というか問題の提示の仕方ということだけで、数学の学習ということの入り込み方が違っている。そういうことに対して先生に御説明をしたのですが、ちょっと先生の御理解がなくて、特別扱いはできませんというふうな御回答だったそうです。
 また、何をしてよいかわからないときというのは、どうしても落ちつかなくなって、また教室内を歩き回ってしまうなどということもあるそうです。そういったこともあって、ぜひ先生の教壇の前にそのお子さんの机を置かせてくれないかということをお母さんからまた御依頼したそうですが、やはり特別扱いはできませんという御回答だったというふうに伺っています。
 保健の先生は理解のある方だったということで、非常にいろいろな意味で配慮をいただいたそうですが、その保健の先生からも担任の先生に、こうしてみたらどうですかというようなアドバイスがあったとは言いますが、やはり同じように特別扱いできませんからということで、その先生の考える範疇でやっていたというふうに伺っています。
 教員の方々の質と言うとちょっとかたくなりますけれども、相手の目線に立ってというか、思いやりの心で接する姿勢が問われているとも思います。と同時に、1人の障害をお持ちの児童・生徒を巡って、周りの方々、関わる教職員の方、また御答弁にもありましたが、地域の関係機関、また保護者の方々、そういった方々が適切に話し合う中で、皆で見守り、またこういうふうに対応したらこの子にとってはよかったよというような話がされることが大事ではないかと思っております。
 学校の現場でそのような話し合いの場を設置することや、そして保護者、地域の方々とのやりとりも重要になるわけで、スクールソーシャルワーカー、子どもと一緒に考えながら学校や親御さん、また地域などとの関係を調整する専門の方を配置することも重要かと思います。ちょっと県の御答弁をいただきたかったのですが、要請にかえさせていただきたいと思います。どうかくれぐれもよろしくお願いいたします。
 次に、環境問題にいきたいと思います。企画担当理事の御答弁をお願いします。
○議長(中沢丈一 君) 企画担当理事、答弁席へ願います。
 残り時間あと5分です。

         (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(水野俊雄 君) 自然エネルギーの普及促進について、お伺いしたいと思います。
 地球温暖化というのが我々の身近なところで実感されるほどになってまいりました。夜の最低気温が30度に下がらない超熱帯夜というのも出現していると言われております。群馬県におきましては、2050年までに二酸化炭素、温暖化ガスの排出量をほぼ半減と目標を掲げた新コツコツプラン、その意味では、この度のドイツで行われたサミットでも同じような目標が掲げられたという意味では、先見の明があったと評価できますが、その実現性においては、今後さらなる努力が必要だと思われます。
 自然エネルギーの促進について、地域において地域新エネルギービジョンというのを策定しているところがあると聞いております。県内の実態を、数字だけでも結構です、お伺いさせてください。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) お答えします。
 地域新エネルギービジョンが、旧町村も含めまして、現在11市町村で策定しております。自然エネルギーを普及発展させるために、研究開発によりますエネルギー変換効率の向上ということだそうですけれども、それの向上や小型化といった技術的な革新とともに、利用する消費者の理解、地域の特性を活かした資源の有効活用が必要であると考えております。
 それと、自然エネルギーの普及を拡大するためには、未策定の市町村においても地域新エネルギービジョンを策定することが望まれます。県といたしましては、県内各地域の自然環境や経済的な条件に応じた地域新エネルギービジョンの策定や、自然エネルギーを導入する取り組みに向けまして、関係機関と協力したセミナー、講習会を開催したり、エネルギービジョンの策定を目指す市町村に担当職員を派遣しましたり、国とのパイプ役を果たすというような支援を行っているところでございます。
 いずれにしましても、太陽光、バイオマス等、自然エネルギーの導入促進は、省エネルギーと同様に非常に重要な課題であると認識しており、市町村に対する支援や粘り強い長期的な視野での普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(水野俊雄 君) 大変にありがとうございました。ぜひ新エネビジョン、地域の潜在的な自然エネルギー、そういうものを掘り起こすという意味でも、とりわけ群馬県はバイオマスエネルギー、本当に潜在的な力があるかと思っております。そういったところを重点的に取り組んでいただいて、ぜひとも今後とも普及促進に努めていただければと思っております。
 また、グリーン購入についてちょっとお伺いしたいと思ったのですが、ちょっと1つ飛ばさせていただいて、そのまま企画担当理事にお答えしていただければと思いますので、お座りください。
 今、グリーン購入に関しましては、今回、要請だけさせていただきますが、グリーン購入法というのが今まで行われておりました。物品の購入において環境に配慮する、そういったものを購入していく、こういう制度でありましたが、今国会におきまして環境配慮契約法というのが成立いたしました。これは、県の様々な契約において環境に配慮したものを契約していく。例えば電気の契約だとか、また公用車の
○議長(中沢丈一 君) 残り2分です。
◆(水野俊雄 君) 契約だとか、そういったものひとつひとつの契約に、環境に配慮した契約をする、こういったものであります。こういった取り組みも県として行っていただきたい、積極的に取り組んでいただきたい、このことを要請させていただきます。
 次に質問を、世界遺産の問題に移らせていただきたいと思います。
 県の富岡製糸場と絹産業遺産群についての世界登録に関しまして、現在、国にリストを提出し、暫定リストに載った段階であります。しかし、絹遺産群を構成する個々の資産――構成資産と言いますが、これはこれから追加することも可能であります。現在、既に国家プロジェクトにまでなった、この度の富岡製糸場と絹産業遺産群でありますが、ぜひ構成資産に新町の屑糸紡績所、また桐生ののこぎり屋根工場群、また伊勢崎の境島村養蚕農家群などを積極的に追加していただきたいということを要請させていただきます。
 そして、積極的にぜひ宣伝広告をしていただきたいということでありますが、世界遺産の機運を盛り上げるためにも、例えば新幹線からよく見える位置に、例えば高崎駅のホームに看板を掲げるですとか、また統一的な世界遺産群のロゴを作成していただけないか、例えば繭の形を表象したものとか、そういうものができないか、こんなふうに思っております。御答弁をお願いします。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) 議員御指摘のありましたいずれにつきましても、今前向きに検討しているところでございます。実現するものもあります。一応今月の23日に世界遺産の、ユネスコでやる、ニュージーランドで開催されます世界遺産委員会において暫定リスト一覧表に正式に登載されることになっております。
◆(水野俊雄 君) あと1分ですので、最後に、都心部から富岡製糸
○議長(中沢丈一 君) 時間が参りました、締めてください。
◆(水野俊雄 君) はい。都心部から富岡製糸場へのアクセス向上のため、上信電鉄とJR高崎線高崎駅との相互乗り入れ
○議長(中沢丈一 君) 時間が参りました。
◆(水野俊雄 君) するなどのこともぜひ積極的に今後とも検討していただきたいことをお願い申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。大変にありがとうございました。お世話になります。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で水野俊雄君の質問は終わりました。
 長谷川嘉一君御登壇願います。

         (長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◆(長谷川嘉一 君) おはようございます。自由民主党の長谷川嘉一でございます。
 改選後初の定例議会において自民党として御質問をさせていただきます。また、本日は大変お忙しい中、遠方の太田市より大勢の皆様方の傍聴をいただいております。皆様方の県政に対する温かいお心に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 我々自民党といたしましても、全議員一丸となりまして県政の発展と県民の安心・安全を中心とした福祉の向上に一所懸命努めてきたところでございます。そういった視点で、わずかでありますけれども、この時間を使わせていただいて一所懸命質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
 それでは、最初に知事に御質問をさせていただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 1番目の項目といたしまして、群馬県と栃木県の比較がこの議会においては大変言われてきております。もともと上野、下野ということで、同じ地域の同じ場所ということで、遠方の県の方にとっては栃木県も群馬県も同じように見られた、本当に共通の土壌ではないかと思います。また、行政単位としても大変等しい部分がございますので、この対比という部分では大変一番身近なお手本であり、またその競争相手ではないかということでありますので、今回はこの辺に限って御質問をさせていただきます。
 それは、まずこの群馬県と栃木県の県税収入等の推移と県行政の評価という部分についてでございます。群馬県と隣接の栃木県における近年の県税収入、県民所得、製造品出荷額、農業産出額の推移についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 県税収入とか、それから製造品出荷額、県民所得、農業等について、つまり経済状態についての推移でございます。栃木県と群馬県、同じぐらいの人口規模でありますし、同じような県であります。
 ただ、結論から見ますと、ここ何年か、栃木県が県税収入が上回っているということが言えます。それから製造品出荷額も栃木県が上回っているということがあります。かつては群馬県が上回っていたときもあるし、栃木県が上回っていたときもあるということであると思います。
 それから農業生産については、最近のデータを見ると、1人当たりの出荷額とか生産性とか何かを見ますと、群馬県の方が上回っているというようなことが、大まかの感じではそういう傾向が言えるのだと思っております。
 これは、例えば県民所得とか製造品出荷額などを見ますと、長い目で見ますと、一時期、臨海工業地帯、京浜工業地帯のようなものが非常に大きくなったという、言うならば重厚長大産業のときはそういうものが上回っていました。ところが、そのときは、栃木も群馬も一緒ですけれども、内陸型が比較的に相対的に落ちていたということがあります。でも、最近は重厚長大から軽薄短小と言いますか、そういう内陸型の工業が盛んになって、内陸県が伸びてきているということが言えるのではないかと思っております。
 そして、その面積を見ると、栃木県と群馬県が、平野の面積は群馬県よりも栃木県の方が多いというふうなことも言えるわけなので、その辺がこういった差にあらわれているのかなというふうにも思います。
 ただ、これはぜひ県民所得も、いろいろな生産額も上げていきたいと思っておりますので、企業の誘致なども積極的に進めていて、企業、工場立地件数なども全国1位になったり2位になったりということで、最近は群馬県の勢いが非常にあるわけでございますから、経済というのはタイムラグがありますので、1年、2年で判断するということではなくて、少し長い期間をもって長期的な展望をもって、そういう経済指標についても伸びるように努力をしてまいりたい、こんなふうに思っています。
◆(長谷川嘉一 君) 御答弁ありがとうございました。
 具体的な数字を少し述べたいと思うのですが、県税収入については近年大変大きく差が生じてきております。例えば平成10年でありますけれども、群馬県と栃木県の出荷額の差が約70億円、その後、12、13、14、15、18年までの推移でいきますと40億、50億、55億、64億、165億、260億、220億、一番最新の平成18年でいきますと275億円というふうに、だんだんだんだんこの差が広がってきております。この辺については、やはり厳粛に受け止め、今後の産業政策には反映していただいているとは思いますが、やはりしっかりとした考えのもとに英断を振るっていただかなければいけないというふうに思います。
 また、県民所得でございますが、これはおっしゃられるとおり、平成6年、この以前においてはほとんどの数字が、群馬県の方が上回っておりましたが、その後、平成16年を境にいたしまして、群馬県が大きく後退をし始めているというような部分がございます。
 県全体の所得ということでいくと、ちょっと数字で恐縮ですが、読み上げさせていただきますが、群馬県の総所得が5兆7490億余でございますが、栃木県においては6兆1620億余となっております。すなわち栃木県が約4130億円上回っているということでございます。
 また、これを県民1人に換算いたしますと、最終年度の数値ではございますけれども、栃木県の方の方が所得が1人当たり約23万4000円高いというふうな数字になってあらわれてきているわけでございます。
 また、これを裏付ける資料としては、先ほど申し上げました製造品出荷額、それから農業産出額等々の工業統計の数値が裏付けになると思いますけれども、そういった状況がございますけれども、もう1度この辺についての知事の御所見を承りたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) トータルとしてそういう数字でありまして、それを群馬県も頑張って伸ばしていきたいと思っております。バブル崩壊後、群馬県も非常に元気が出てきておりますし、先ほど申しましたように、企業の立地件数なども多いわけです。それから、先日も県内の先端企業をいろいろ回ってまいりましたけれども、世界一の技術を持ち、世界の80%、90%のシェアを持っている製品を出している、そういう工場もあります。また、新しく新規立地した企業の中で、国際的、世界で一番の技術を持っていることもあります。そういうものが実際に経済活動を行い、所得を上げ、そして税収を出すというには多少タイムラグがあるわけでありますから、そういうものが力を出すように、今それを発展させるような経済対策を講じているということであります。
◆(長谷川嘉一 君) この点については、我々はまた別な考え方をし、知事の言われた部分も一理というふうに受け止めさせていただきますが、これは、バブル崩壊と同時に、知事に御就任になった時期がちょうど平成3年であったかと思われます。この12月を境にして日本経済のバブルが崩壊したというようなことではなかったかと思います。
 その後、税収が大変落ち込んできた中、いくつかの方向転換をしたところがございます。我々が議会に出させていただいた平成11年、12年は積極型予算として確かに組んでいただいていました。その後急速にハンドルを切って緊縮型と。一律ではないけれども、削減、削減で今日まで来たような気がしております。
 そういった中で、逆に三重県、それから栃木県もそうかもしれませんけれども、知事自ら企業誘致に出向いたり、そういった形で打って出ることによって、例えば液晶のシャープでしょうか、この誘致のために知事の特命を受けた人がシャープに出向いて、ホットラインで知事にお伺いを立てて、200億円の融資を電話一本でつなげたということも、これは極端な例かもしれませんが、例としてあるぐらい、その各県ごとの競争が激化しております。
 また、ダイハツ工業が県都から大分県に移転をしております。また、キリンが高崎から、やはり業務統合で移転をしている。こういった大きな流れがあるわけでありますから、私は相当な危機感を持って県政運営に当たっていただかなければいけないのではないかというふうな気がしております。
 この辺は我が党としても全力で、そういう積極的な行政運営をするように取り計らっていくように要望をし続けてまいりたいと思います。これについての知事への質問はございません。これは私どもの見解としてお聞きいただきたいと思っております。
 時間の関係で次の質問に移らせていただきますので、知事についてはその場で待機していただきたいと思います。
 群馬県は森林県、環境先進県という認識で、私も1期目のときには大変希望を持って、議会としても協力をさせていただいてまいりました。確かにそういった姿勢で知事も取り組んでいただいたというふうに思いますが、このとき平成10年から17年にかけて策定されたコツコツプランというのがございました。CO2 濃度を20%削減しようというようなプランで、京都議定書に先駆けて大きなハードルをかけてきたということでございましたけれども、結果的にはこれについては大きく逆な方向に行ってしまっているというふうなことがございます。この評価、成果について知事はどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 先ほど企業誘致についての要望がありましたけれども、私も熱心に取り組んでいるつもりでございます。そして、では、群馬県も工場立地件数が全国1位になったと、あるいは2位になったとかいう数字は、政策が間違っていたとか、努力が足りなかったということではないのであって、結果とすれば、よい結果を出しているでは
○議長(中沢丈一 君) 知事、発言は要望でありました。質問に答えてください。
◎知事(小寺弘之 君) だけど、この間の質問で、答弁者は質問でないことも答えましたよね、昨日の質問で。ああいうところを議長は整理していただきたいと思うんですよ。今、要望で、要望と言っても質問と同じようなことを言っているんですよ。だから私は言っているんですよ。
○議長(中沢丈一 君) 要望です。
◆(長谷川嘉一 君) はい、時間の関係がありますので、端的にやっていただければ結構です。
○議長(中沢丈一 君) 質問に答えてください。
◎知事(小寺弘之 君) そうでしょう、端的ならば、今端的で、もうこれでいいわけです。
 それで、コツコツプランの方でありますけれども、これは確かに群馬県は先進県で行こうということでありまして、大きな目標を掲げました。ただ、地球温暖化を防止するということは非常に難しい問題でありまして、世界の情勢を見ても、それは中国とかアメリカとか、そういう国土の広い国と、あるいは先進国と開発途上国とでは利害が随分違うと思います。ドイツなどでは非常に厳しいこと、EUもそういうふうにやりますし、日本もそういうことでありますけれども、これはなかなか大きな問題だと思っております。
 これは我々国民一人ひとりがライフスタイルを変えていくということも重要でありますし、また産業構造も、新しい技術の開発をしたり、省エネになるような、そういう科学技術の振興ということも必要だと思います。いろいろなものが重なってこの効果が出ることだと思いますけれども、人類が抱えている大きな課題でありますので、群馬県としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆(長谷川嘉一 君) 知事のお気持ちはそのとおりであったかもしれませんが、やはり結果が物を言っている部分ではないかというふうに思います。これは私もコツコツプランを熟読して、この中でも多くの方たちがそれにきちっと目を通して、自分なりの考えを持っていらっしゃると思います。あれをまとめたスタッフの方はすばらしい見識がございます。また、私も質問のときに見させていただいたので、もしや間違いがあるかもしれません。この執行の責任者はもちろん知事でありますけれども、その対策本部長というか、企業で言えば営業本部長ですか、これに当たるのは副知事だったと。その知事にかわる最高責任者をここに置いて、当時の部長ではなく、その方が当たると。すばらしいプランだなと、私も真剣にこれに協力し、夢を描いてまいりました。
 今思うことは、やはり行政の中には成果主義ということを考えていただく必要がありますし、それは諮問、答申の中で実行を粛々とやっていくということも確かに必要かもしれません。ただ、知事の最高責任者としての判断が、時の行政について大きく飛躍・発展のかぎを握る、こういう時代にあって、やはりその執行責任者としての責任は重いと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それは、ああいう目標を掲げて、理想を掲げて挑戦してみようということでやったのですけれども、現実はなかなかそういうふうに動かないということは言える、御指摘のとおりだと思います。でも、再度もう1度考え直して、新しい温暖化防止計画を立てて、それを実現してまいりたいというふうに思っております。
◆(長谷川嘉一 君) 今のことで質問はいたしません。これから考えだけを述べさせていただきますが、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、私が自分の発言には責任を持ちたいということで、やはり自分の発言がどうなったかということで検証してみましたけれども、これは平成12年ですから、議会に入って2年目の9月議会、機会をいただいてこの問題に質問をしたところ、これは知事の御答弁だったと思いますけれども、市町村や関係団体、そして広く県民の皆様方と一体となって、全庁を挙げて積極的に取り組んでおりますということを述べられているわけですね。この辺もよくまたお考えになって、次のプランにぜひ反映していただきたいと思います。
 それと同時に、もう1つ成果主義という部分は、これからの県行政において、やはりトップの責任の重さというのはますます増してきているわけですから、瑕疵のない県政運営ももちろん大切でありますけれども、そういった面でこれからの県行政においては、健全な意味での成果主義をきちっと見据えて、行政目標の1つに打ち立てて、1つの柱にしていっていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
 これは担当理事になりますので、知事はいったんお戻りいただきたいと思うのですが、環境・森林担当理事に……。
○議長(中沢丈一 君) 環境・森林担当理事、答弁席へお願いします。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 知事の並々ならない御決意というか、私は本当に単純な人間でありますので、正直にそのように受け止めておりますけれども、これを体して第2次の新コツコツプランが昨年、平成18年度にスタートしておりますが、その内容について改めて、貴重な時間でありますから、端的にお答えいただきたいということと、現在の感触をお知らせいただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) 端的にということでございますけれども、第2次の新コツコツプランでございますけれども、大きく分けまして、今まで20%という大きな目標を掲げていたわけですけれども、それを増えるのをとめるということにまず第1の主眼を置きたいというふうに考えています。
 大きな目標の2つでございますけれども、1つは二酸化炭素の排出量を減少傾向に転換させまして、現状のまま推移した場合に想定される2010年度の排出量より6%を削減すること。それからもう1つは、森林の二酸化炭素の吸収の方でございますけれども、これについては新たに計画の中に位置付けまして、16万5000ヘクタールの森林を整備保全すると。この2つが大きなものでございます。
 この計画の推進に当たって、県民、事業者、それから行政が協力して取り組むための体制整備、これが第1次のときに欠けていたかなということで、これについて特に民生、運輸、産業各分野での温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを総合的に推進することとしております。
◆(長谷川嘉一 君) これについては再質問ではなく、感触を述べさせていただきたいと思いますが、このプランはもう非常にぜい肉をすべてそいで、内容だけを記載しております。ただ、1ページにある知事の御所見はこのとおり受け止めさせていただきますので、ぜひ成果が上がるような方向できちっとした見直し、1年間たっているわけですから、もう見直しに入っていると思いますが、そういったことも含めて、先ほどどなたかが1年ごとの見直しが必要と言っていましたけれども、そういった姿勢で、今、知事の姿勢もお受けになったでしょうから、執行責任者の1人として英断をもってやっていただきたいというふうに思います。では、結構です。
 次に、再度知事にお願いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) ただ今、担当理事から財源の問題というふうなお話がございました。今回の環境サミットにおいても、このコツコツプランにおいても、森林のCO2 吸収の役割というものを大きく示しており、具体的なその数値も示されております。群馬県は県土の67%から68%を森林で占めておりますから、群馬県においてはまずこの整備に全力を挙げるということも1つの大きな方策であります。また同時に、群馬県は水源県であります。その涵養林としての森林というような部分がありますので、私は率先して環境税、森林税もしくは水源税というものを創設すべきだと思いますし、またすべきであったと思いますが、いかが思われますでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) そのお気持ちはよくわかる、理解できるところでありますけれども、税というのは、税をかける目的と、その受益する人、そういう人との結びつきがしっかりとした考えでないと、これは税でありますから、強制的に取るものでありますから、寄附とかそういうものではありませんので、その辺は、私は税に対してはシビアな考えを持っております。特に行政の側では、税というのはシビアにやらなければいけないというふうに思っております。
 私もこういったことについていろいろ考えがありますが、他県で森林環境税のようなものを設けている場合は、主として水源とその受益する人々とが同じ県内にあるものが多いのではないかと思います。ところが、群馬県の場合は、群馬県の森林や水の公益的効果というのが、群馬県よりもむしろ下流県に行っているわけですね。そうなると、課税対象をどちらにするのかというような問題も考えなければいけないということもありまして、ちょっと法理論、税理論的に慎重に考えなければいけない面があるのではないかなというふうに思っております。
 ただ、国全体として環境税を徴収するとかいうことになりますと、これは国全体の問題になりますので、その辺はすっきりしてくるかなとは思いますけれども、私が申し上げたいのは、環境税にしても、あるいは産廃税にしても、そういういろいろな問題がありますけれども、税の課税ということについては納税者のコンセンサスというのを得てからでないと簡単に導入決定ということには慎重であるべきだというふうに思っております。
◆(長谷川嘉一 君) 私も今の状態でいけば、群馬県として環境税を徴収しますよということについては、ここにいらっしゃる方たちも我々も、なかなか容易には賛成しないのではないかと。ただ、今、環境問題は地球規模で、日本も率先してその範を示そうというような部分で、この第1次プランにおいては、地球の中の小さな群馬県ではあるけれども、群馬県から発信して、そういった気概でやるのだということを書かれている。そういう姿勢でいけば、今答弁されたのは行政の責任者としては約100点に近い答弁かもしれませんけれども、今の時代、時流にはもう合わないと私は思っております。
 私は、まず県としてやるべきことはたくさんあります。県行政が使っている車すべてを低公害車にするべきです。大きな車も要りません。そういったひとつひとつのことをやってこなかった。照明を暗くして職員の待遇は改善が図られないような状態、こういったことは小手先です。もっと抜本的な部分に目を入れて、本当にこの冊子の表題に書かれているような気持ちで環境問題に取り組んでくれば、県民も納得してやろうという話になるはずです。事実もう既に23県、この平成19年度の4月には――失礼しました、来年の12月に福岡が入れば24県は環境税を導入する。群馬県は一歩二歩遅れている。いかがですか。
◎知事(小寺弘之 君) そうすると、議員は環境税を群馬県単独で導入した方がよいというお考えなんですね。
◆(長谷川嘉一 君) 御答弁をしてよろしければさせていただきますが、私の持ち時間でありますからお答えをいたします。私が最高責任者としたら、そういう気概で県政運営をし、職員にも県民の皆様方にもそれをお願いをいたします。
 では、この問題については以上で質問は終わらせていただきますので、残念ながら時間の関係で次の項目に入らせていただきます。また知事には引き続いて答弁者席にお座りいただきたいと思います。
 3番目の項目でありますけれども、小児の臓器移植医療についてでございます。
 これは昨年の暮れ頃だったと思いますが、我が党の真下誠治議員が地元渋川市の、これはお名前は田子連樹君でしたでしょうか、1歳4カ月の子が重い拡張性心筋症と言うのでしょうか、移植をしなければ助からないという病気にかかって、多くの皆様方が立ち上がって高額な寄附を集めることができた。ただ、その保証金を支払って、いよいよというその前に亡くなってしまいました。この間、この問題について知事に対する要望書、また知事の記者会見等でのコメントもございましたけれども、この田子蓮樹君の例も含めた小児の臓器移植の問題をどのようにお考えになるか、御所見をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 田子蓮樹君が亡くなられましたことは大変悲しいことでありまして、誠に残念でなりません。アメリカに渡っていたならば生きていられたかもしれないということを思うと、制度の差や考え方の違いがあるとはいえ、なぜ日本国内で移植を受けられなかったかと率直に疑問を感じております。
 15歳未満の子どもに対する臓器移植については、国のガイドラインにおいて、民法で遺言ができる年齢を参考として、15歳以上の人の提供の意思表示を有効としているため、国内においては、15歳未満の子どもは脳死による臓器提供者になることができないとされていると聞いております。一方、アメリカ、ドイツ、イギリス、オランダなどでは、本人が生前に臓器を提供する意思がないことを表示している以外は、家族の同意で臓器提供が可能であり、そのため日本と比較して臓器件数が格段に多くなっているということであります。
 このことから、臓器不全に苦しむ子どもたちが臓器移植を受けるために海外に渡っております。海外での臓器移植は、提供者があらわれるまでに長い時間を要するようでありまして、子どもたちだけでなくて家族の心身への負担も大きく、また手術費用をはじめ膨大な費用が必要であります。このような現状を考慮して、臓器移植を必要とする子どもたちが一人でも多く国内で臓器移植を受けることができるよう、法律等の見直しをする必要があると考えております。
◆(長谷川嘉一 君) それでは、(2)に移らせていただきますけれども、知事のお考えについては、大切であるけれども、大変多くの事例の中の小さな1つの事例ということで、なかなかその御記憶とかそういったものが薄くなっている可能性はありますけれども、それでよろしいのかなと思いますが、2番目、(2)の項目に移らせていただきますが、15歳未満の臓器移植について、その後、国内で禁止されている臓器移植について、知事はどのような対応をしてきたかという部分についてお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 群馬県としても、これまで関係団体と協力して、臓器移植に関する普及啓発に努めているところでございます。また、個別的には千明美咲さん、田子蓮樹君を支援するための募金活動等についても応援をしております。少しでも家族の負担が軽減できるような支援を行っているところであります。
 しかしながら、根本的な問題解決については、先ほど申しましたように法律の見直しということが優先的でございますので、今後とも国に対して要望をしてまいり、粘り強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
◆(長谷川嘉一 君) 我々は、2月6日に知事が定例記者会見で述べた話でありますから、御記憶に残っているかどうかわかりませんが、国内での臓器移植の部分について、国などに関係者の声を伝えていきたいというふうに述べていらっしゃる。やはりこれが記事、活字になって200万県民が御覧になっている。こういった部分において、今まだ対応が具体的になされていたかなされていなかったか、もう1度確認をさせていただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 機会あるごとにそういうことを述べておりますし、厚生労働省の関係者等と、あるいは民間の医療界の人々などともいろいろな意見交換をしながら、こういった問題に関心を高め、要望をしているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) この問題については、議会では3月議会でありましたけれども、いち早く真下議員の提案で、議会全員の賛同をもって、国に対し意見書を上げております。こういった1つの命かもしれませんけれども、1つの小さい、尊い教訓として我々がこれを活かすことによって、田子蓮樹君の1歳4カ月の生命を受けた意味も、やはり出てくるのかなと私は思うわけですね。また、この両親はもちろんでありますけれども、そういった何とかしたいという思いを受けて、1億数千万円の浄財を集めて、また海外での臓器移植を待つ人たちにその浄財を引き継がせていただいて、やはりそういう運動をしてきた運動の意味が出るのではないかというふうに思いますので、小さいかもしれませんけれども、こういった大切な点にも知事の英断をもった働きかけを要望させていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。いったん知事への質問はこれで区切らせていただきますので、次は健康福祉担当理事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉担当理事、答弁席へお願いします。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 群馬県における救急医療体制は大変大きな現在の課題で、理事の方にものしかかってきていると思います。この中での群馬県における救命救急センターの整備の現状と課題は、群馬県はどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 群馬県における救命救急センターの現状と課題ということですが、群馬県では救命救急センターは、現在、高度な診療機能を備えた3次の救命救急施設でございます。本県においては現在、国立病院高崎病院と前橋赤十字病院の2カ所が指定を受けております。現行の救急医療体制の中では、救命救急センターはおおむね人口100万人に1カ所という観点から、2カ所体制をとっているところでございます。
 救命救急センターの課題といたしましては、医師確保と採算性などの問題が挙げられており、特に病院勤務医が不足していることは全県的なことでありますけれども、救命救急センターにおいても相当数の専任医師が必要とされ、この確保が課題となっております。さらに、運営面についても採算がとりにくい施設であるということで、この辺も課題の1つであると考えているところでございます。
 以上です。
◆(長谷川嘉一 君) ただ今御答弁いただいたように、救命救急センターというのは100万人に1つなんですね。群馬県には2つ確保してあります。前橋日赤と国立高崎という部分ですが、両方とも近接しているわけでありますね。
 そういった中で、国においても制度的に改変して、新型と言うのでしょうか、救命救急センターが認可されて、私の手元資料ではこれは既に全国的には189カ所においてこれが運営されているわけですね。こういった部分について、隣の栃木県は5カ所ございます。茨城県が4カ所、埼玉は5カ所、千葉は7カ所、神奈川は9カ所という部分でありますけれども、この辺についてはどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今は国におきましても、今、先生がおっしゃったような新しい救命救急センターの整備等について議論が出ておるわけですが、まだ群馬県といたしましては、やはり救命救急センターの設置については、地域の対応とか医療協議会等の御意見、そういうこともありますので、そういう要素をいろいろ見定めた上で、今後検討をしていきたいと思っております。ただ、先ほど申しましたように救命救急センターの設置につきましては相当厳しい要件もありますので、そういうことをクリアしていくことがまず第一ではないかなということを考えているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) 相当難しい要件というふうな御答弁については、これはやはり納得できないんですね。同じ行政規模の栃木県には5カ所あるんですよ。群馬県は2カ所、しかもこの県央に固まっている。これは真剣に考えていただかなければいけない問題ということで厳しく御指摘をさせていただきます。
 時間の関係で次に移らせていただきます。次の質問のドクターヘリは、先ほど水野さんの御質問に知事が答えられていますので、これは割愛をしておきます。病院管理者にも医師という立場でお答えいただこうと思ったのですが、これも大変恐縮ですけれども、時間の関係で先ほどの御答弁でかえさせていただきたいと思います。
 4の(3)の東毛地区への救命救急センターの設置について、この必要性についてどのようにお考えになるか、もう1度お聞きいたします。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 先ほど申しましたように、群馬県は200万ということで2カ所ということですが、地域的には前橋、高崎ということで、群馬県全体の地理的条件から見れば偏在ということも言えるかと思います。ただ、この辺につきましては先ほど申しましたように、設置者の対応とか、あるいは地域の医療機関との連携とか、そういう課題がいろいろありますので、今後に向けてもそういうことをクリアできるところから検討していければというふうに思っているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) ?、?についてはあわせてお話をしておきたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。
 それでは、いったん理事についてはお引き取りいただいて、管理者にお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中沢丈一 君) 病院管理者、答弁席へお願いします。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 救命救急センターを東毛地域へというふうな部分について、またお聞かせいただきたいと思いますが、救命救急センターの評価というのを国がやっているんですね。これは当然国から補助金が出るというふうな部分でやっておりますけれども、今現在189の施設が評価を受けておりますけれども、全部がこの補助基準の100%を満たしている、すなわちあらゆる部分でフル稼働しているといった実態が、5カ所ある栃木県でもあるわけです。4カ所の埼玉県でもある。こういった中で、東毛地域に、あるいは利根沼田や吾妻地域に必要ないということは絶対にありません。管理者のお立場での御所見を承りたいと思います。
◎病院管理者(谷口興一 君) お答えします。
 現在のところ東毛地区に救命救急センターがないということは前から私も注目しております。ただ、病院管理者の立場から言ってほしいということですので、申し上げますと、救命救急センターも、名前は同じですけれども、中に運ばれてくる患者さんの病気の種類によって、やはりできるところとできないところがあるようです。例えば栃木県は、それだけ救命救急センターがあるのに、つい最近の話ですけれども、大動脈乖離で破裂して、そして大動脈から出血しているという患者が、栃木県内では全部断られて、それから埼玉県でも断られて、それから群馬県に来たわけなんですけれども、何とそれが破裂が起きてから8時間という時間がたっておりました。まだ生命の反応があるので手術はして、手術はうまくいったのですけれども、結局は脳の酸素欠乏で意識が出ないという状態が続いております。
 そのようなわけで、要するに救命救急センターをつくった場合に、どういう種類の疾患はここでやれるのだということをはっきりさせておかないといけないと思っています。ですから、東毛に全くないということは、それは救急の患者を一人でも多く救うためには、先ほどお話にもいろいろ出ておりますけれども、私としては、やはりそれは構想を考えていく必要はあるだろうと思っています。
 ただ、例えば群馬県の場合を見ますと、高崎と日赤とでやっておりますけれども、これは心臓血管センターとの横の連携が非常にうまくとれておりますから、患者さんが運ばれた場合に、心臓と大血管の場合は、すぐ患者さんがあそこから運ばれてくるということがありますから、そういったことも含めてやらないと、ただ救命救急センターをつくるだけという点では、私はちょっと、まあ、これからの検討としてそれをやっていく必要があるかなと思っております。
◆(長谷川嘉一 君) 管理者、ありがとうございました。
 ?の部分に移らせていただきます。健康福祉担当理事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 健康福祉担当理事、答弁席へお願いします。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) これは今現在、太田市と太田病院とのお話し合いの範疇ではないかと思いますが、我々は新聞報道の中でお聞きしているところによると、ここに太田病院、これは健保組合総合太田病院になりますけれども、民間の病院に救命救急センター機能をつくって、太田市もこれに財源を寄与する、そういった中で運営をしようというふうな機運がございます。この背景には、今まで輪番制で救急医療に携わってきた2次救急の病院からの医師引き揚げという中で、医者がいないという実態が各地域で生じている。そういったことも含めて、3次という意味合いばかりではなくて、何とか救命率を高めなければいけないという喫緊の課題としてこれが浮かんできたのだと私は思います。
 そういった部分について、理事としての現在のお考えについてお聞かせいただければありがたいと思いますが、それと同時に、今客観的な事実関係をまずお知らせいただきたいのですが、新聞報道されております太田市と総合太田病院における救命救急センター――太田市は出資だけです、誤解のないように。健保組合の総合太田病院がやるというふうなことでありますけれども、県の方は現在どのような認識をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 太田市と太田病院との話題ですけれども、私どもも総合太田病院からは、病院の老朽化に伴って、新築とか移転の構想についてはいろいろ検討しているという話は伺っているところでございます。ただ、救命救急センターも含めた救急体制の内容については、議論はいろいろあったようですけれども、総合太田病院としては具体的な計画そのものについて、まだ具体的には検討していないというふうな形で伺っているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) わかりました。今後そういったことが生じてくると思いますが、今言った県下の状況を踏まえて、医療行政の責任ある立場として的確な御指導をいただけるように要望して、この質問については終わらせていただきます。
 次の質問に移らせていただきますが、理事はそのまま答弁席にお願いをしたいのですが、5番目、これは群馬県におけるがん対策という部分でございます。本県のがん対策の現状と課題はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 群馬県において、がんは昭和60年から死因の第1位となっております。平成18年の死亡者数は5272名であり、全死亡者数の29.2%を占めている状況であります。
 本県におけるがん対策の主な取り組みとして、1つ目としては、平成13年7月に策定いたしました健康増進計画「元気県ぐんま21」に基づく普及啓発等を中心にしております。具体的には、がん予防のためのよりよい生活習慣の普及啓発、たばこ対策や飲酒対策、がん検診の促進、乳がん検診のマンモグラフィー機器の整備促進等に取り組んでいるところでございます。
 2番目としては、どこに居住していても標準的ながん診療が地域の中で充足されることが重要であることから、平成18年度に厚生労働大臣によって指定を受けた、がん診療連携拠点病院の機能強化を図るため、整備費の補助を行っているところであります。
 3番目といたしましては、がん罹患率の実態を把握するための基礎データとなる地域がん登録を推進するため、県医師会の協力を受けながらの医療機関への働きかけ等を行っているところでございます。
 このほか、がん検診等従事者の技術向上を図るため、講習会を開催しております。なお、特に最近、子宮頸がんが急増している20歳から30歳代の検診受診率が極めて低い状況にあることから、予防講演会等の開催を通してその普及啓発にも努めているところでございます。
 課題としては、やはりまずがん検診について、群馬県の受診率は全国平均よりも高いものの、受診率の底上げを図る必要があると考えております。
 次に、地域がん登録について協力いただいている医療機関が急速に増えてきておりますが、今後もなお一層働きかけを行っていく予定であります。
 また、野菜摂取量や果樹類の摂取等について統計的には減少していることから、食生活の改善についてもぜひ普及していきたいと考えております。
 さらに、がんの主要原因でありますたばこ対策についても、一層強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(長谷川嘉一 君) 御苦労さまでございました。このがん対策については、昨年4月、国のがん対策基本法が施行されましたけれども、本年度から群馬県がん対策推進計画が義務づけられたわけですね。これからいよいよこの策定に入ると思いますが、私はがん問題については国からの指令を待って対応するということも、行政のシステム上は確かに大切ではないかと思いますが、先ほどの自治体の独立性、あるいは医療の重要性という部分から、県独自のがん対策がしっかり根底にあれば、こういった施策も受けやすいし、さらによいものに昇華できると思っておりますから、これについては要望にとどめますけれども、積極的に対応を図られなければいけないと思います。
 時間の関係で、県立がんセンターの機能、それから重粒子線装置の部分については、質問は今回見合わせますけれども、それも含めて対応しなければいけない。特にがんセンターが新しくできて、高度機器が入った。来年からは管理者の英断もあって、がんドックが開かれるということであります。いわゆるがん病院ではなくていわゆるセンターに一歩近づいたということでしょう。またそれを予防啓発の拠点にできるわけでありますね。ああいったものを活かしてしっかりやっていかなければいけない。
 そういった中で1つだけ苦言を呈させていただきます。この拠点になる、国からの受け皿になる拠点が群馬大学附属病院であって、群馬県立がんセンターではない。私はこれはいささか問題があると思います。二重構造になりかねない。まず国から県が受けて、それをそしゃくして、群馬大学附属病院もその傘下に入っていただいて協力をしてもらう、このくらいな積極姿勢が県行政になければ、私は群馬県のがん対策はちょっと危ういと思いますので、この辺は御指摘をさせていただきます。
 がん対策の最後の質問、(5)について質問をさせていただきます。
 本県は日本一のがん対策推進県を目指すべきであると思うんですね。先ほど言ったように、日本で3台目、世界で4台目の重粒子線治療装置、自民党県議会では率先して数年間にわたってこれを検討し、予算付けについても党を挙げて要望して、平成18年度予算でもゼロから1億円に増額してもらっていたものが、いよいよこれから平成21年に稼働し始めるというふうなわけでありますので、こういったいろいろなハードも含めたものがそろっているわけでありますから、各県独自の施策が求められている中で、群馬県は日本一のがん対策推進県を目指すべきだと思いますが、理事の御所見をお伺いいたします。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今いろいろお話がありましたように、人口の高齢化等に伴いまして、がんによる死亡者数というのは今後とも増していくということが推測されております。やはりがん対策については、その充実強化を図ることは、私どもも県政の最重要課題の1つとして考えているところでございます。新薬の開発とか、あるいは画期的な治療法、先ほどお話がありました重粒子線も含めて、対応はいろいろあるわけですけれども、がん予防とか早期発見、様々ながんの病態に応じた適切な医療の提供など、私どもも今お話がありました日本一となれるように心がけて努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) では、理事には結構であります。御答弁ありがとうございました。これを目指してやっていく必要性がございます。というのは、まだ医療経済という部分では、がんの死亡による経済的な損失は、なかなか資料がないというふうにお聞きしておりますけれども、最近ではもう研究班からこれが発表になっているわけでありますね。昨年にこれがまとまっている。こういった部分でいきますと、遺失利益という部分で、群馬県を人口比で割ってみると、この遺失的な損失が毎年約361億円あるというふうなことになります。
 また、がん死亡率を20%減らすことによって、どのくらいな効果がもたらされるかというふうな試算ももう既に出ております。これは2年前に行った静岡県立がんセンターの山口建総長が厚生労働省の研究班としてまとめて発表したものがありますけれども、これによって試算すると、群馬県の場合でいくと
○議長(中沢丈一 君) もしあれでしたら答弁者を用意しますけれども、質問を続けてください。
◆(長谷川嘉一 君) 失礼しました。では、ちょっとこれだけ。
 そういった効果があるということを踏まえて、先取りをするような、日本一のがん対策県を目指していただきたいという要望をさせていただきます。
 時間の関係がありまして、大変恐縮ではありますが、次の質問に移らせていただきます。
 6番目、これは県土整備担当理事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 道路交通網の整備の部分であります。これは昨日の党を代表しての松本議員の方からの指摘にもございました。この道路交通網整備の現状と課題でありますけれども、端的に、本当に県としてはこれでよいと思っていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 本県の道路整備の状況がどうかということでございます。昨日お答えした中で、全国の平均並み、もしくはそれ以上の部分もありますというお答えをいたしました。ただ、課題がないわけではございませんで、例えば本県、北関東自動車道は今整備が進んでおります。東西、南北に高速のネットワークがようやくできるわけでございます。このサービスを県内隅々で活用できるようにするために、幹線交通乗り入れ30分構想というのがございますが、これの達成に向けての地域道路のネットワークをきちんとつくっていかなければいけないというような課題がございます。
 またこのほかに、平成17年には県民の多くの方に群馬の社会資本整備に関しますアンケートをさせていただきました。こういった中では、これからの取り組みが望まれる点として、まちづくりの支援ですとか、交差点の整備による渋滞対策ですとか、地域の道路整備ですとか、様々なものも出てきております。もちろん中山間地域の安全・安心ということもございますので、こういったもの、まだきちんとやらなければならない課題もあると思っております。
 以上です。
◆(長谷川嘉一 君) 県行政が直接やるべき道路整備については、昨日の答弁によると大分進んでいる。片や対照的に、市町村の道路整備が極端に遅れているというふうな部分がありますけれども、県としては、いろいろな予算付けの仕方があるでしょうけれども、県単独予算を使ってでもこういった部分を積極的に支援するということはお考えになっているでしょうかどうでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) もちろん市町村が管理する道路がございます。これは市町村が道路管理者ですので、まず一義的には主体的に様々な課題に対応していただくということだと思います。
 そういった中で県として、またもちろん国全体としても、政策的にぜひこういった面を進めてもらいたいという課題はあるわけです。そういったものは協調してやらなければなりませんので、こういったものに関しては必要な協力支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(長谷川嘉一 君) それでは、この問題については、いったん次の(2)の方に入らせていただきます。答弁順位は、最初に警察本部長にお願いする関係で、理事にはいったんお戻りいただきたいと思うのですが……。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へお願いします。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 道路交通の整備状況と交通事故の発生率の関係について大変関心がございます。群馬県は交通事故の発生率が極めて高いわけでございます。そういった中で実際にどのような状況にあるのか、また警察としては現在どのような防止策を講じていらっしゃるのか、まずこの辺についてお伺いをしたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、最近の交通事故の発生状況についてでございますが、過去10年間の推移で見ますと、人身事故は平成16年をピークに件数、負傷者数とも減少傾向を示しておりますが、高止まり状態にあるというように認識しております。一方、死者数につきましては、平成14年の218人をピークに一貫して減少しておりまして、ここ2年間は150人前後で推移しております。また、本年に入りましてからも人身事故件数、負傷者数、死者数とも一貫して減少しておりまして、改善の兆しが見えてきているというふうに認識しております。
 ただ、全国的な比較を見ますと、本年4月末の統計では、人口10万人当たりの交通事故発生率が発生件数、負傷者数ともにワースト2位であると、大変高位置にあるわけでございます。
 このような情勢の中、県警察としましては死亡事故の抑止と交通事故総量の減少を推進重点に掲げまして、高齢者や子どもに対する交通安全教育、四季の交通安全運動等を通じての交通安全意識の啓発活動、飲酒運転等の悪質・危険な交通違反の指導・取り締まり、信号機の設置等交通安全施設の整備などを柱とした総合的な交通事故防止対策を推進しているところであります。
 特に信号機の整備につきましては、交差点における交通事故防止に高い効果を発揮しますので、県警察としましては交通事故が多発している危険な交差点や地域住民から設置要望の強い学童の通学路等、重要度の高い場所を中心としてその充実に向け努力しているというところでございます。
○議長(中沢丈一 君) 発言時間残り5分を切りました。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。御答弁承りました。
 統計資料によりますと、群馬県の交通事故発生件数が際立って高い、また嫌な例かもしれませんけれども、栃木県と群馬県を対比して見ますと……。
 失礼いたしました、担当理事にお願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(長谷川嘉一 君) 例えば、群馬県の人身事故の発生件数が、平成19年度4月ですから、これは最新のものだと思いますが、7001件であります。栃木県が4644件であります。負傷者数を見ると、減少傾向はあるにしても、群馬県が8845に対して栃木県が5991というふうな部分がございます。
 我々がいただいている県勢要覧を見ますと、道路の舗装率とか先ほど言った交差点改良率、信号機の設置、こういった部分が微妙にこの事故発生につながっているのではないかと思えてならない。県警同士それぞれにこれだけの力量の差があるとも思えませんし、県民の気質が、群馬県が荒っぽくて事故を起こしやすいとも思えない。この辺について道路整備の責任者の理事としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) もちろん交通事故の要因の1つとして、道路構造の問題というのは当然あります。ただ、先ほどの例で挙げられました舗装率が交通事故と関係しているというふうには思いません。多分昨日御指摘のあった国・県道の舗装率のお話だと思いますけれども、あそこで舗装されていないというのは交通不能区間、いわゆる自動車が通れない区間のところがほとんど未舗装であるということでございまして、車の通れるようなところはすべて舗装しておりますので、そこが直接交通事故に関係しているというふうには認識しておりません。
 以上です。
◆(長谷川嘉一 君) そのような御答弁をいただいておりますけれども、なかなか素直には納得できない部分がありますけれども、群馬県の道路についてはまだまだ改修の余地ありと。特に中山間地域の議員からは強い要望してくれというふうなお話もございましたけれども、そういったことで意見だけは述べさせていただきたいと思います。
 時間の関係で次の部分に移らせていただきます。残り2分ということで簡単に述べさせていただきますが、北関東自動車道はいよいよ来年の9月末をもって太田工区までが開通というふうなことになっておりますが、現在の進捗状況と実際の見込みはどうなっているでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 現在、北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジから、仮称でございますが、太田インターチェンジ間、これが平成20年9月30日の工事完成予定というふうに公表されております。一方、その先でございますけれども、(仮称)太田インターチェンジから栃木県の、これも仮称でございますが、東北自動車道の岩舟ジャンクション間、これが平成24年3月31日というふうに公表されております。
 ここの状況でございますが、現在、群馬県内のほとんどの用地買収が完了いたしておりまして、全線にわたって工事が今順調に進められているというふうに感じております。また、栃木県内に関しましても用地買収や工事について積極的に進められているというふうに認識しております。
 この開通の時期ですが、昨年3月の公表時点の進捗状況を踏まえて設定、公表されたものと聞いておりますので、その後の進捗の状況によっては工事完成予定日の前倒しも可能であると考えておりますので、県としても関係機関と一緒になって、一日も早い開通を目指して努力したいと思っております。
 以上です。
◆(長谷川嘉一 君) 時間がありませんので、要望等だけを申し上げておきます。実は花博、全国都市緑化フェア
○議長(中沢丈一 君) 時間が来ました。
◆(長谷川嘉一 君) では、以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で長谷川嘉一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
   午後0時5分休憩


   午後1時  開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 笹川博義君御登壇願います。

         (笹川博義君 登壇 拍手)
◆(笹川博義 君) 自由民主党の笹川博義です。
 私も今春の県議選におきまして、多くの皆様方の大変温かい御支援のもとで、大変厳しい戦いに勝たせていただきました。大変感謝を申し上げると同時に、私自身も紆余曲折ございまして、今度の戦いに臨んだわけであります。県政発展のために精一杯、しっかりと汗をかいていきたいと思っておりますし、また今日は一般質問の機会を与えていただきまして、大変感謝をしていると同時に、初体験でございますので大変緊張しております。執行部の皆様方の胸をかりるつもりで精一杯質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 通告に従って質問をさせていただきます。また、言葉の失礼がございましたら、まずもっておわびを申し上げておきます。まずは知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(笹川博義 君) それでは、1の子育て支援についてでございますが、少子高齢化に伴う様々な問題につきましては各自治体共通の大変大きな課題となっております。その影響は経済、福祉など様々な分野に及んでおりますことは十二分に御承知のことと思います。
 特に2005年と比較して2035年――今から28年後になるわけですね――には45都道府県で人口が減っていくという統計のデータもございます。ちなみに本県はマイナス16%、65歳以上の方々が33.9%を占めるのだそうであります。このようなデータからしても、本県においても子どもを産んでいただくこと、このことは最重要課題の1つでもあり、どの県よりも子育てに対して温かい手を差し伸べることは大切なことと考えます。
 そこで、子育て支援についていくつか知事にお伺いいたします。
 まず、2006年度、本県の合計特殊出生率についてでございます。過日の新聞報道によりますと、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、2006年度は6年ぶりに上昇したとの見出しが出ておりました。これは少子高齢化の問題を叫ばれる中で非常に喜ばしい朗報であるなという感じがいたしましたが、記事を読んでいくにつれて、あまりうれしくない考えに変わってまいりました。
 それはなぜか。本県の出生率については、残念ながら1974年をピークに下がり続けている。2006年度も前年を0.03ポイント下回るという結果になっているということでございます。子どもを育てるなら群馬県、これは知事が高々と掲げたスローガンでもございます。そしてこのスローガンのもとに各政策を推し進めてきたと思いますが、知事はこの出生率が下がり続けて下がり止まらない、このような結果をどのように受け止めておられるのか、まずお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 出生率が下がってきているというのは日本全国、あるいは国際的に見ても韓国とか台湾とか、そういうところで下がってきていて、深刻な問題でございます。そして何とかこれに歯止めをかけたいということもみんなの共通の願いだと思っております。
 そうした中で、議員御指摘のように群馬県においてもそういう傾向があって下がっております。ただ、全国平均よりはまだ上回っていますけれども、下がってきているということは非常に、もう少し改善しなければなと思います。したがって、子どもを育てるなら群馬県ということでいろいろな政策をやっております。
 今回、いろいろな県で上昇に転じているということもあるわけですから、そういう兆しは出てきていると思いますので、これからもいろいろな総合的な政策を進めて上向きにしていきたい、このように思っています。
◆(笹川博義 君) 外国で韓国、台湾というお話でございましたが、この出生率の上昇についてはお手本はフランスにあるわけですよね。これは最近のマスコミでもかなり広く取り上げられております。下がったところばかり見てもしようがないんですよね。やはり上がっているという現実、事実としてしっかりと結果を出している、そういうところをしっかりと参考にしなければならないですし、もう少し改善をしなければというふうな御返事でございますが、私がまず最初にこれを取り上げたのは、子どもを育てるなら群馬県と、これをスローガンとして高く掲げて、そして各政策を推し進めた結果が下がりっ放しと。
 それで、全国よりもまだ高いではないかと。だけど、それは例えば家庭の中で貯金があるから、どんどんどんどん使ってよいではないかと言うのと一緒で、余力があるうちにきちんと上昇に向かうように手だてをとらなければならないのではないでしょうか。特に今回、この出生率は、47都道府県のうちプラスになったのは33県です。横ばいが6県、マイナスは本県も含めて8県だけであります。圧倒的にプラスに転じたと。
 しかし、これが一時的な傾向かどうかはこれからの話でありますが、少なくともプラスに転じたと、このことが大切なことでありまして、知事本人がこれだけしっかりとスローガンを掲げたにもかかわらず、それが上向きにならないというのは、やはりどこか政策的なポイントがずれているのではないかというふうに思わざるを得ないですし、2005年から2006年の下がり幅で言えば、本県は2番目に悪いんですね。
 このデータから見ますと、本当に知事の政策が県民の皆様に正しく評価を受けているのか。特に女性の皆様方が、親御さんたちが産みたいという思い、育てる安心につながっていないではないかと。この点はいかがでしょうか、知事。
◎知事(小寺弘之 君) ですから、私はそれに最大限の努力をしたいということであります。フランスなども復活してきたということもよく承知しておりますし、北欧諸国がどういうことをやっているかということも参考になると思います。
 ただ、日本は日本の社会として、これから狭い意味の子育て支援だけではなくて、教育とか福祉とか環境とか、すべての面において子どもが育つのにふさわしい環境づくりをしていけば、必ずよい県になると私は思っております。
◆(笹川博義 君) それが今年始まったと言うのであればよろしいのですが、傾向として長い間下がり続けているというのであれば、知事はもう既に副知事を3期やり、知事職を4期、この長きにわたりこの群馬県を引っ張ってこられたわけですよね。ということはこの傾向についてはもう十二分に承知しているわけですよ。ということは、企業であるならば、売り上げが悪い傾向が続いたら、いつかの時点でトップというものはどこかで決断をして、やはりきちっとした対応をとらなければならないと私は思うのであります。
 しかし、今の御答弁では、実は何か具体的な話がないわけですよね。例えば、もし外国だから文化が違うと言っても、私はやはり子どもを育てたい、子どもを産みたいという親の気持ちというのは世界共通だと思うんですよ。ならば、では、フランスの方にどれだけ職員を派遣したり、いや、外国に派遣するのは経費がかかるのであれば、今はインターネットもあるし、いろいろな情報がとれる。やはり具体的な行動というものが必要だと思うんですよね。
 33県もがプラスに転じたということでありますので、この記事が出たのが5月30日であります。何だかんだで2週間ぐらいたっていますが、知事は恐らくこの記事は御覧になっているわけですから、そのときにどのように感じて、では、例えば職員の皆様方に具体的に何か指示を出されたことはございますか。
◎知事(小寺弘之 君) これは今回に限らず、そういうことはずっと真剣に考えているわけでございまして、そしてこの前も庁議で、子どもの支援対策について総合的に関係部局が集まってプロジェクトチームを組んでやろうというようなことも考えたところでございます。ただ、出生率云々の話は長期的な問題ですから、やはり長期的に考えていかなければいけないと思っております。
◆(笹川博義 君) これは本当に長期的に考えなければならないのは当然の話でありまして、国ですら大変頭を悩ませている。だけど、この時点でプロジェクトチーム云々というのは、トップとしてはやはり判断が遅過ぎると。すなわち、これは長期的にも下がりっ放しなんですから。こういうふうに上下しているならばよいですけれども、下がりっ放しなんですから。
 今の時点で庁議ではお話をしたというのであれば、これは若干7月を意識しているのかなというふうに、ちょっとは勘ぐってしまうのですけれども、ただ、いずれにしてもそういうことをしっかりと取り組んでいただけると。まあ、この問題につきましてはこれでもう結構でございます。次に移りたいと思います。
 それでは、子ども医療費の無料拡大についてでございます。
 先ほど午前中、水野議員の質問では、知事は前向きに検討をしたいというお話でございました。検討というのが、内容がどういう検討なのか、それはちょっとまだわかりませんが、いずれにしても本県の景気情勢についてはもちろんでありますが、大変厳しい景気の情勢にはいまだ変わりはございません。そんな中で、やはり医療費の負担が少しでも軽くなったら、この願いは子育て中の親御さんたちにとって共通した願いではないかと思うんですね。
 しかし、現実はどうかと。確かにいろいろな財政的な問題があろうかと思いますが、この子ども医療費については、各市町村の対応は残念ながらまちまちであります。隣のまちでは小学校卒業まで医療費が無料なのに、私たちのまちは小学校に入学したらもうだめなんだって。例えばの話ですけれども、実はそういう会話も成り立つわけで、やはり県内各市町村が共通した制度が望まれるのではないかと思うんですね。
 仮に共通の制度を導入するとなれば、やはり低いところに合わせるのではなくて高いレベルに合わせるということがよいのではないかと。やはり義務教育課程の修了までが望ましいのではないのかなということでございます。
 また、特に昨今、格差社会ということが大変問題視もされております。この子ども医療費の格差について是正する必要があるのではないかと思いますし、各市町村、やはりバランスが悪いと思うんですね。知事御自身も公正公平、バランスをとった方がよいと、昨日のお話でもございました。ぜひここは各市町村の子ども医療費の格差を改めて是正できるのは、やはり県の判断が求められているというふうに思っておりますので、今後の子ども医療費無料の拡大についての知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) この件については午前中の質問にもお答えしましたように、前向きに考えているということであります。ただ、今、群馬県が堅持している4条件、現物給付であるとか、食事費の負担であるとか、そういった4条件がありますね。これを全部満足しているところは群馬県ただ1つなんですね。よその県はそういうことをやっていないわけです。したがって、実質的には1人当たりの医療費の負担というのは決して遜色のないところにあるわけです。
 ただ、所得制限をしたり現物給付をやめたりなどして、そういうことなしに年齢さえ引き上げようと言うならば簡単に引き上げられることなんです。ただ、実際問題として医療費の軽減がどのくらい行われるかということは、よく調べてみないとわからないということになります。
 それから、市町村で格差があるではないかということですが、もともと子どものそういう医療などについては、まず市町村が責任を持ってやることですから、ある程度の市町村の主体性が尊重されなければいけないわけです。県の制度でやっているわけではありませんので、そういう点は多少の、その各市町村が何に力を入れるかと。子ども医療費に力を入れるのか、あるいは医療に力を入れるのか、道路に力を入れるのかということは、それぞれによって特色があるのが自然だと思います。
 ただ、やはり県としても一定のレベルはある程度確保しておきたいということもありますので、それらを勘案しながら前向きに検討を進めたいというふうに申し上げたところであります。
 これは医療費の助成は歓迎されることなんですが、一方、考えられることは、これによって国からの補助金が、福祉、医療についてはペナルティーとしてかかってくるわけです。その額は非常に大きいんです。何億円と県の補助金が削られるんですね。御存じですね。
 ですから、そういうことも考えていただかなければならない。そのことは私どもも国に対して、何とかそういうことをしないでほしいと。つまり、国の考え方というのは、これをやってはいかぬと言っているんですよね。そういうことは直してほしいと。せっかく自治体がやっているにもかかわらず、これをやってはいかぬというようなことを国がやっているということですから、私はそういうことはよしてほしい、ペナルティーはよしてほしいということを常に訴えてきているわけであります。
 笹川議員の所属する党も政府の中心を占めている党でありますから、ぜひ全国の会議などでもそういうことを強く訴えて、国の政策も変更していただきたいと、このように思います。
◆(笹川博義 君) 今のペナルティーの話も、私もお聞きしております。また市町村云々という話も承知しております。ただし、市町村の体力がそれぞれ均等であれば、知事のおっしゃることも一理あるとは思います。しかし、市町村はそれぞれ財政の力の具合が違うわけですよね。ですから、これにかけたくてもかけられないところもある。それは各市町村の事情はそれぞれおありなんですよ。
 私は群馬県のそれぞれの市町村が子どもなら、県は親だと思うんですよ。だから、市町村の都合だからといってはじき返すのも、それは簡単でしょうけれども、出生率も上がらないとか、こういう状況下の中で、やはりトップたる者が、国のペナルティーで何億円のお金が入らないからと。しかし、全体として県がこれだけ投資をしたら、それがなくてもそれだけのものが投資しがいのあるものだという判断であれば、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですね。
 国がだめだから、これはだめなんだと。しかし、それぞれの改革派の知事というのが、まあ、この言葉が適切かどうかわかりませんが、例えば国がノーと言っても県は独自でやりますよと、そういうお考えの知事はいらっしゃるわけですよ。
 その意味では、先ほどの答弁の中では福祉医療制度懇談会に諮ってどうのこうのという話がありましたね。しかし、私はここは本来なら知事自身の政治決断で堂々とおやりになった方がよいのではないか、そして国に文句があるならば、知事が堂々と大臣にでもどこにでも行って文句を言ってきてください。私も私の立場で申し上げていきますが、本来こういう大きな問題については、やはり知事が、トップセールスではないですけれども、県内の選出の国会議員を一堂に集めて、朝から晩まで議論したってよいではないですか。そういう機会を設けてしっかりとやっていただければ、私はそれでよいのではないのかなと。党は党としての動き方がございますので、ぜひトップとしての決断を求めたいと思っております。いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) ですから、積極的にやっているということなのであります。
 それから、市町村で高い年齢までやっているというところを見ますと、傾向値としては、必ずしも財政力があるからそうやっているとか、財政力がないから低いということではありません。つまり対象の子どもが多いところは、むしろ都市部にありまして、その都市部は逆に財政力はあっても、やはり財政負担のことも考えなければいけないので、これは市町村の負担、それから保険者の負担、それからいろいろなことを考えなければならないので、財源負担から考えて、そんなに財政力のあるところが突出してよいというわけではないと思っております。ただ、私は、やはり少しずつ前進をしていきたいという気持ちでおりますので、前向きに検討するというふうに申し上げたわけであります。
 それから、そのペナルティーの件は、私どもはさんざん言っておりますけれども、政府あるいは最大与党の党はこれについて何ら返事がないし、このことについて具体的なあれもないわけですよ。ですから、ぜひこのことについて党としても頑張っていただかないと、知事だけではなかなか進まない問題です。これは国政の問題ですから、ぜひそういうことを気にとめていただきたいということです。
 そもそもそのペナルティーがあるから私はやらないと言ったのではないのであって、ペナルティーを承知しながらこれまでやってきていますということを言っているわけです。でも、そのペナルティーも外してほしいなと思います。
 それから最近の動きでは、小児医療費の問題も、全体的な子育て支援の中で、国も負担割合を下げたり、そういうことをしてきております。ですから、そういうところは評価をするわけなので、そういう国の動きとも連動して、県としてはトップを引くような気持ちでもってこれをやっていきたいと、市町村ともよく連絡をしながら、相談をしながら進めてまいりたいという趣旨でございます。
◆(笹川博義 君) ぜひ市町村との連携をうまくやっていただきたいと思いますし、前向きに検討ということでございますので、これはまた今後、委員会の中でも取り上げられるかもしれませんが、いずれにしても、ぜひ具体的な日時等についてもしっかりとお示しをしていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
 警察本部長、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 警察本部長、答弁席へお願いします。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(笹川博義 君) それでは、安全なまちづくり等について御質問させていただきます。
 我が国において今日ほど治安について関心が向けられていることはないのではないでしょうか。マスコミ等の報道を見ても、殺人事件等の凶悪事件の記事がない日はございません。本県においても同様であり、特に経済状況の変化に伴う地域の国際化、また厳しい経済情勢などが犯罪発生の1つの要因になっているのではないでしょうか。
 そんな様々な悪条件の中で、本県の刑法犯罪認知件数は、平成16年の4万2000件をピークに、これは大変ありがたいことに減少傾向にあると。本年5月末現在も昨年同時期と比較して約16%余の減少率であると伺っております。このことは県民の皆様、そして第一線の警察官をはじめ県警各位の努力のたまものであり、大変すばらしい成果だと思っております。
 しかし、数値的には減少傾向でありますが、もう一方で県民の皆様の心、また肌で感じる体感治安においては決して改善傾向にあるとは言えない。そこでいくつか警察本部長にお伺いいたしますが、現下の治安情勢に対する所感と外国人との共生対策についてなのですが、最初に述べさせていただきましたが、数値的には改善傾向であるものの、体感治安については決して改善傾向とは言えない。県民の皆様の声をお聞きしますと、子どもたちの登下校のときがすごく心配だ。また、公園で子どもたちだけで遊ばせるのはどうかなといった様々な声をお聞きします。これはもう親御さんたちの立場からすれば当然な心配事でありまして、そこで現下の治安情勢についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 また、私が住んでいる太田市をはじめとした東毛地域につきましては、外国の皆様方が非常にたくさん住んでおり、もう社会に根付いております。実は我々との共生も大変重要な課題でございます。そこで、外国人犯罪の現況と、共生においては、取り締まりもさることながら、国内の法律について認知度がちょっと低いのかもしれませんので、やはり犯罪抑止の対策も大切な要素と考えます。あわせて警察本部長にお伺いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) それでは、まず初めに本県における治安情勢についてどのように認識しているかというところからお答えしたいと思います。
 ただいま議員御指摘のとおり、刑法犯認知件数は平成16年の4万2000件あまりをピークに、平成17年、18年と2年連続して減少しまして、平成18年末で約25%減少の3万2000件となっております。また本年も5月末現在まで引き続きこの減少傾向が維持されておりまして、ある意味でこの治安再生の曙光が見え始めているのではないかというふうにも考えられます。
 しかしながら、よりもうちょっと長いスパンで見てみますと、治安が良好であった昭和50年代に比較しますと、まだ約2倍の水準にあるということ、あと、全国的に見ますと、人口10万人当たりの刑法犯認知件数であらわす犯罪率が、平成18年末で全国第12位と、県勢規模では高位でございます。
 加えて、この犯罪総量の減少にもかかわらず、本年に入りまして殺人や強盗などといった凶悪犯罪が増加傾向にあるほか、暴力団犯罪や傷害、恐喝などの粗暴犯、さらには振り込め詐欺等が高水準で推移しておりまして、このような状況を勘案いたしますと、私といたしましては本県における治安情勢は依然として厳しいものであるというように認識しております。
 このような治安情勢に的確に対処し、良好な治安状態を回復するため、県警察といたしましては一昨年から継続してきた犯罪の抑止と検挙及び安全・安心まちづくり、この諸対策を車の両輪として引き続き強力に推進しまして、安全・安心な群馬県を実現するため努力してまいる所存でございます。
 次に、外国人犯罪の現況と共生対策についてお答えします。
 まず外国人犯罪の状況でございますが、平成18年中における本県の来日外国人犯罪の検挙件数は1343件、検挙人員は407人でございまして、これは前年の平成17年と比較しますと、件数でマイナス17%、人員はマイナス72%と両者とも減少しております。また、本年5月末でもこの減少傾向は続いております。
 しかしながら、日本人を含む総検挙件数及び総検挙人員に占める来日外国人の割合を見てみますと、件数につきましては10.5%、これは全国の第5位、人員につきましては6.6%で、これは全国第2位と、やはり依然として高水準で推移しておりまして、また全国的にも極めて高いところに位置しております。
 また、これら来日外国人による刑法犯の検挙状況を今度地区別に見てみますと、伊勢崎、太田及び大泉の3警察署管内で県全体の検挙件数の約82%、検挙人員の72%を占めておりまして、この来日外国人犯罪の大部分がこの3警察署管内に集中しているという状況でございます。
 このように多発している来日外国人犯罪に対応するため、県警察といたしましては今春の組織改正におきまして、来日外国人犯罪捜査を担当する捜査第一課国際捜査室の体制の充実を図ったほか、警備部に外事課を新設しまして、不法滞在外国人等の検挙、摘発の強化を推進しているところでございます。
 次に、外国人との共生に向けた対策についてでございますが、これは議員御指摘のとおり、本県では東毛地域を中心として全国有数の外国人集住地域が形成されております。このため、外国人との共生なくして安全で安心な地域社会を実現することは難しいものと認識しております。
 一方、これら外国人の大部分の方は犯罪とは無縁な善良な住民であるわけでありまして、またこれらの方は逆に生活環境や文化の違いなどから、日本での生活に不安を抱えておられるという方も多いものと推測されます。
 そこで、このような外国住民に防犯対策や交通ルールなどについての指導啓発を行いまして、犯罪や事故にあわないようサポートするということも非常に重要であると考えております。このため、昨年12月、警察本部内に来日外国人共生対策推進本部を設置し、さらには本年4月1日、警務課内に国際対策室を新設しまして、来日外国人との共生に向けた諸施策を現在推進中でございます。
 その具体的なものといたしましては、例えば平成10年4月から大泉警察署に配置しておりました非常勤嘱託の国際連絡員を、本年度からは伊勢崎署、太田署にそれぞれ拡大配置しまして、来署する外国人の対応に当たっておりますけれども、現実に外国人の方から大変好評をいただいております。
 また、本年5月から太田、大泉両警察署におきまして、来日外国人の子どもたちを対象とする群馬県警察国際少年柔道教室、これはGPIキッズJUDOスクールというふうに称しておりますが、これを開校しまして、日本文化の1つである柔道を通じて少年の非行防止活動や健全育成を目的とした国際交流を図っているところでございます。
 このほか、来日外国人に対する110番のかけ方指導や、外国人学校における非行防止教室及び防災訓練、さらにはフットサル大会の開催等の交流を通じまして防犯意識の高揚を図るなど、安全・安心な地域社会の実現に向けた様々な共生対策を推進しているところでございます。
 以上でございます。
◆(笹川博義 君) 大変様々なスポーツ、武道を通じながら、そしてまた組織の再編も含めて取り組んでおられるということでありますので、よい傾向になっておりますので、ぜひ継続的にこの傾向が続くように、なお一層の努力をしていただきますようにお願いをいたします。
 続いて、警察署の再編整備の基本方針のスケジュールについてなんですが、過日の新聞報道に警察署再編整備の記事が出ておりました。県民から広く意見を募集し、参考にするというものでありますが、趣旨的には大変すばらしいことであると思いますが、県内各市町村間の合併も進んでいる状況下で、少し作業の進みぐあいが遅いような気がいたしますが、いずれにしても、さらなる治安向上のチャンスにすべきであると考えますので、そして合併に伴う行政区分的な整合性から考えても、一日も早い対応が望まれていると考えますが、この再編整備に関する基本方針と今後のタイムスケジュールを具体的にお聞かせいただければと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 現在、県下には警察署が20署あるわけでございます。このような体制になりましたのは昭和55年の10月からでございまして、この55年10月に20警察署体制になり、現在まで至っているわけでございます。この間、この交通情勢をはじめとした様々な社会情勢の変化がございまして、都市部の大規模警察署と山間部の小規模警察署の業務負担、これは10倍前後の格差が出ておりまして、地域間における警察署に不均衡が生じているというところが見られます。また、最近の市町村合併というようなこともございまして、このような諸情勢を踏まえまして、限られた警察力を最大限に発揮し、県民生活の安全・安心を守るためには、警察署のあり方を再検討する必要があるものというふうに認識しております。
 このような考え方から、県警察では本年2月1日、警察本部内に群馬県警察「警察署再編整備検討委員会」を設置しまして、種々検討を重ねてまいりました。その結果、この6月6日、警察署再編整備に関する基本方針を策定し、公表しまして、7月6日までの間、県民の皆様の幅広い意見を求めるパブリックコメントを実施中でございます。
 この基本方針の概要でございますが、警察力の集中や組織体制の効率的な運用を図ることに主眼を置きまして、県内における警察署の現状を検証のうえ、大きく4つの方針を考えております。
 1つ目は、負担が低いために配置人員が少なく、特に夜間や休日における宿直体制が不十分な山間部等を管轄する小規模警察署の統廃合、2つ目は、負担が高い都市部にある大規模警察署の管轄区域の分割、3つ目は、負担はそれほど低くないものの、人員の少ない都市部周辺の小規模警察署の管轄区域の見直しや統廃合、4つ目は、市町村合併に伴う行政区域と警察署の管轄区域とのねじれ現象に伴う支障の解消等の検討でございます。
 次に今後のタイムスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この基本方針について現在パブリックコメントを実施中でございまして、この結果を8月頃を目途に取りまとめたいと考えております。その結果を踏まえまして、今後さらに各方面の御意見を承りながら検討を重ね、今年の秋頃を一応の目途に再編整備の対象となる警察署名や再編時期を含めた具体的な再編整備計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 この再編整備に当たりましては、単に効率性のみにとらわれることなく、事案発生時の対応力の強化、パトロール時間の増加、交番、駐在所の警戒力の強化等のこの再編整備による効果を確実なものとするとともに、それぞれの地域における治安水準の確保ということを最重要課題としまして、今後、地域住民をはじめとした皆様の御意見や地域の特殊性を十分しんしゃくしたうえで検討してまいりたいと考えております。
◆(笹川博義 君) よくわかりました。ぜひお願いをしておきたいところなのですが、実は過去、私の家から数分のところに交番がございまして、ところが、駅前、本部長も御承知のとおり南口、群馬県でも一、二を争う繁華街でございますので、交番を大きくするということの駅前交番の体制強化のために、近所の交番が廃止されたわけですね。そのときに地域住民の皆さん方の不安感というものは大変なものがございまして、何かあったらパトカーがすぐ来るから大丈夫だよというようなお話があったというふうにお伺いしておりますが、交番の統廃合ですら、これだけ住民の心理に影響を与えるわけですから、ぜひ警察署が遠くなってしまう、廃止になってしまう、そういう地域の住民の心配を少しでも和らげるような啓蒙活動と言いましょうかね、丁寧な説明と言いましょうか、そういう配慮をしっかりとしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) もちろん私ども、それぞれの地域住民の方の御意見を伺い、また、先ほども申し上げましたが、それぞれの場所における治安水準を決して落とすことのないように、そのような補完措置等についても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆(笹川博義 君) ぜひそのような形でお願いをいたします。
 続きまして、運転免許証の即日交付窓口の拡大についてでございます。
 やはり治安向上の最大のかぎは、県民の皆様の御協力にあるというふうに思います。そのためには、やはり県民の皆様方の利便性を向上させるということも大切な要素であると思いますので、そこでお伺いしたいのですが、現在、運転免許証の即日交付窓口は、前橋総合交通センター1カ所しかないわけでありますね。私の地元の太田市でも即日交付窓口が設けられれば大変便利であるという声は、かなり以前から多く寄せられております。
 他の地区においても同様なことが言えるのではないかと思いますが、やはり現状の体制は多くの県民の皆様に御不便をおかけしておるのではないかと。なかなか平日は休みが取れない、共働きだし、土日だって子どものことをしなければならない、生活スタイルが大きく変化している中で、残念ながらちょっと対応が遅いのではないかなという思いがいたします。多くの方々が一日も早い拡大を望んでいるわけですが、即日交付窓口の拡大に向けた準備状況と、また、どのくらいを目安にこの体制が整うか、お聞かせください。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、運転免許証の即日交付窓口拡大の考え方についてお答えします。
 現在、本県で即日交付を行っておりますのは、前橋市にある総合交通センター1カ所でありまして、この他の各地区20カ所の交通安全協会では後日交付の窓口となっております。このため、平成18年中の即日交付件数は9万5780件で、県内の全更新件数の32%にとどまっており、本県の即日交付率は全国平均の72%を大幅に下回っております。
 そこで、御指摘のとおり即日交付率を高め、県民の負担軽減と県民サービスの向上を図る必要があるとの観点から、現在、総合交通センターのほか、主要5地区の交通安全協会について即日交付窓口の設置を検討しております。この5地区の場所につきましては、総合交通センターからの距離、またその運転免許人口等を勘案いたしまして、高崎、藤岡、伊勢崎、太田、桐生の5カ所について検討を進めております。
 また、あわせまして北毛地区拠点の沼田につきましても、そのような即日交付ができる施設、体制等が整うかどうかという点につきまして調査を進めているところでございます。
 次に、この整備時期の目安時期についてでございますが、これにつきましては、現在、免許証のICカード化につきまして全国的に進められておりまして、この免許証のICカード化とあわせて整備を行うことが経済的、合理的であると考えております。警察庁からは平成20年度末までにすべての窓口においてICカード化運転免許証を交付するという方針が示されておりますので、本県におきましてもこのICカード化の導入とあわせまして、平成20年度末を目途に即日交付化を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(笹川博義 君) ちょっと確認なのですけれども、この平成20年度末目標は、あくまでも今申し上げた5地区ということで、そのほかの追加についてはそれ以降ということでよろしいのでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) 20年度末の拡大につきましては、先ほど申し上げました5地区についてでございます。
◆(笹川博義 君) はい、よくわかりました。県警各位に対する県民の皆様の期待は大変大きいものがあると思いますので、またその分、県警を見詰める県民の皆様方の視線も大変厳しいものがございます。ぜひ今後とも本部長を中心として、県警各位におかれましては、治安向上、暮らしの安心・安全に向けてさらなる努力をしていただきますようにお願いし、本部長に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 では、知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(笹川博義 君) 午前中においても長谷川議員からもお話がございましたし、この救急医療体制について知事のお考えをお聞きしたいと思うのですが、命よりも大切なものがこの世の中にあるのでしょうか。いわゆる救急医療体制の充実については、県民の皆様の関心が非常に高い問題であり、県をはじめ各自治体の総力を挙げて取り組みをしなければならない問題であると思います。
 知事も御承知のことと思いますが、新聞等の報道によりますと、本県においては過去5年間で、県内の救急病院が医師不足などを理由に1割近く減っているということも報道されておりますし、また、実は別の報道によりますと、人口10万人当たりの救命救急センターの数が何と全国ワーストワン、要するに最下位だと。ちなみにトップは、これも申し上げるのはお嫌かと思いますが、実はお隣の栃木県でございます。
 そして、この報道は全国規模で発売されている雑誌の中の記事でありまして、そして、その順位の下に、群馬県は最も救急医療充実度が低い県であると書いてあるんですよ。県内外の皆様の心理に対してこの影響は決して小さくありません。この格差は一体なぜこのような形になってしまったのか。正直申し上げて、やはり嘆かざるを得ないわけでありますが、このような現状についての知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 救急医療は最も大事なことでありまして、午前中の答弁でも申し上げたように15分、30分を争うということでありますから、これは充実していかなければいけないことはよく承知いたしております。
 ただ、先ほど病院管理者が説明をしたように、救急医療センターの数がそれだけあるから、そういう医療内容も充実しているかどうかということはよく調べなければいけないことであって、指定箇所が多くても、それにふさわしいスタッフなり医療の内容が整っているかどうかということが肝心なことであろうかと思っております。
 例えば県立の心臓血管センターにおいては24時間心臓手術ができる体制を組んでおりまして、こういう病院は誠に少ないわけであります。そして、そういうこともありますが、私もそのセンターが県内で前橋、高崎だけでよいと思っているわけではないのであって、特に東毛の方はツル舞う形の群馬県のあれが長いわけですから、東毛の方にもそういう拠点があった方がよいというふうに考えております。ただ、これは単に指定するだけではなくて、その実質的な内容も伴って整備しなければいけないというふうに思っております。
◆(笹川博義 君) そのとおりなんですね。東毛地域につきましては、特に高度救急医療体制の整備は、これはもう地域住民の強く、そして切実なる願いなんですよ。昨日の知事のお話でも、県民の皆さんと夢を共存したい、共有したい。現実にはこの東毛地域に住んでいる皆さんのこの切実な思い、夢ですよ。今の答弁では共存したいという言葉が、ちょっと首をかしげざるを得ないわけであります。
 特に太田市においては、救急車両が運ぶ患者の搬送先を消防本部から各医療機関に依頼、問い合わせをするわけですね。これの問い合わせの依頼回数が増加傾向にあるんです。これは極端な例かもしれませんが、実は搬送先の医療機関を決めるのに14回問い合わせをしたという事例もございます。それほど医師不足――それぞれの要因はあったとしても、今、もう東毛地域においては切迫した事態であると。決して知事が今おっしゃったような、ちょっと悠長なお話ではないんです。
 午前中は長谷川議員より太田病院の話がございました。また、隣の足利市では日赤病院も移転新築という話が出ております。我々東毛地域からすれば、やはりとにかく、県外でも、近くてよい病院であれば、これはもう大変よいことでありますので、ちょっと時間もなくなりましたので、この問題につきましては、知事、ぜひ県庁に早速でもプロジェクトチームを立ち上げて、管内だけではなくて県外の今言ったような日赤病院とか、そういう事業計画があるわけですから、何か県として積極的に関与ができるようにアクションを起こしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) これは、例えば県境に接する栃木県や埼玉県、こういうものと連携をとっていくということは非常に必要なことで、また実際にやっていることであります。両毛5市で形成する両毛地域推進協議会があるということは御存じですね。ああいう中でもこういう問題を取り上げていってやっていきたいと思っております。
 それから、救急医療というのは、そもそも県だけではなくて、国立病院なり、あるいは県立病院なり、自治体病院なり、民間病院なり、こういうものが連携をしないといけないのだと思います。ですから、そういうことで考えてみると、太田市には市民病院がないんですね。館林厚生病院はある、桐生厚生病院はある、伊勢崎市民病院はある。太田に市民病院、市の設立のがないんです。ただ、これは別にないからどうこうというのではなくて、今までもちゃんとした機能の病院がありますから、そういう機能を強化して、そういうものに連携プレーをすればよいということだと思います。
 それぞれの医療機関がそれぞれのスタッフを備えて救急医療に対応できるような、それで1次医療、2次医療、3次医療、こういう機能を分担しながらやっていくことが望ましいというふうに思っています。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り3分30秒です。
◆(笹川博義 君) 残念ながら、もう時間が来てしまいました。どうも知事は太田市と言うだけであまり答弁が辛いようでありますので、医療レベルを上げたい、いつでもどこでも県民の皆さんに医療サービスを受けられるようにしたい、これは昨日の健康福祉担当理事のお話ですし、知事は午前中でも、田子君についてはアメリカに行ったら助かったかもしれない、率直に現行制度を疑問に思っていると。東毛地区にもそういうきちんとしたセンターがあったら、助かった人がいるかもしれないと、ぜひそういうふうに思ってもらいたいんですよ。常にそう思っていただければ、率直に疑問に思っていただけると思うんですね。市民病院云々の話ではないと思う。そのことを強く要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
 農業担当理事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へお願いします。

         (農業担当理事 山本 明君 登壇)
◆(笹川博義 君) もう時間がほとんどなくなってまいりましたので、群馬ブランド、農産物育成についてでありますが、県内各地生産者、そしてJA各社の皆さんには常日頃よりたゆまぬ努力を積み重ねられ、この厳しい経済情勢の中で農業発展のために頑張っておられる姿勢は、私も本当にすばらしいものだと思っています。本県の農業産出額も、平成17年度が2200億、うち野菜が754億円、近年おおよそ2200億円の程度を推移しており、横ばい傾向だというふうに見受けられることが気になるところでありますが、いずれにしても経済社会は多くの分野にわたって厳しい競争にさらされておりまして、農業においても同じであります。やはり産地間の競争はもちろん、それから国際ルールも変わったり、また様々な国から輸入攻勢もございます。
 そんな中で本県の農業産出額の増額をするためには、やはり官民一丸となって特産農産物の販路拡大に努めていかなければならないと思いますが、宮崎県の東国原知事はまさにトップセールスでマンゴーの売り上げが伸びたと。本県の知事にそれを望んでも、タイプが違いますので、これはあまり期待できないので
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分です。
◆(笹川博義 君) ぜひよろしくお願いしたいということでありますので、残り1分ということでありますので、ぜひその気持ちだけを、またそれをしっかりと要望させていただいて、私の――いいです、要望だけにしておきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 答弁はよろしいですか。
◆(笹川博義 君) いいです、答弁は結構です。その後はまた別途質問の機会もあろうかと思いますので、要望だけにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(五十嵐清隆 君) よろしいですか。
◆(笹川博義 君) はい、なかなか初めてなので、うまくいきませんでしたけれども、精一杯やらせていただきました。以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で笹川博義君の質問は終わりました。
 村岡隆村君御登壇願います。

         (村岡隆村君 登壇 拍手)
◆(村岡隆村 君) 自由民主党の村岡隆村です。久しぶりの質問なので、その辺をしんしゃくいただきまして御理解いただければと思います。
 通告に従いましてお伺いをさせていただきます。まず、知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(村岡隆村 君) 市町村合併についてお伺いいたしたいと思いますが、群馬県で作成したパンフレット、21世紀のプランというのがあります。この中で、自分たちの共同体(自治)が見える風土という項目の中に、群馬は、県民の自治共和国であると誇りを持って語れる社会をつくり、残そう、そして情報を県民と行政が共有し、行政と地域の人々が協力し合いながら、自分たちのことは自分たちで考え、実行していく気概にあふれた群馬をつくり出す。群馬の自治の基礎には、それぞれの地域を自分たち共同体にしていく深い地域自治があるということが書かれています。
 まさにこれは地方分権そのものではないかな、この実現のために市町村合併というのが各地で起こってきたのだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、2年ほど前に合併特例法が切れました。これはもう各地域、これは群馬県だけに限らず、全国各地、熱病に浮かされたように市町村合併というものが大きく広がっていったわけですね。
 その中で我が県も例外に漏れず、同じような例がたくさん出て、70市町村が38にまで減りました。群馬県はというよりも、知事はこの合併に関してあまり積極的ではなかったと記憶しております。どちらかというと消極的な姿勢をとっていたように思うのですけれども、これが実現されまして合併の組み合わせのプランを国がつくりなさいというふうに指導があったと思うのですが、そのときに各市町村に対してそれを示したのが、全国で第47番目だったと記憶しています。47番目というのは、日本で都道府県というのは47しかありませんので、一番最後であったというふうに思うのですけれども、私の記憶違いであったら御指摘いただきたいと思います。
 その結果、積極的に推進してうまく一体化できた市町村もあれば、そうではなくて、うちはやらないよということで単独で残った自治体もあります。また、私のところもそうなんですけれども、なかなか話し合いがうまくいかずに分断してしまった、生活圏が分断して2つの自治体になってしまった、非常に残念な結果が起きたり、そういうところもたくさんあると思うんです。その辺のこの2年間の経緯、知事から見てこの合併に対する総括というのでしょうか、感慨というのをまずお聞かせいただければと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 村岡議員は、この市町村合併のことについて非常に熱心に取り組んで、質問もたびたびされたということをよく記憶しております。ただ、今、私が合併に消極的というようなふうにおっしゃいましたけれども、そういうことではないのであって、これは非常に大切な問題だから慎重に考えようという趣旨であったと私は思っております。
 そして、国が市町村合併を打ち出す前に、私は全国知事会議において総理大臣に質問したことがございます。そのとき、時の総理大臣は、これは慎重にやるべきだと。私はむしろ積極的にやろうという意味で質問したら、慎重にやるべきだという答えが出てきたんですよ。私は、ああ、そうなのかと思ったことがあります。そうしたら、何年かしたら直ちに、今度は合併推進だというふうになったわけですね。これはどっちかというと経済界から押されてそういう声が出てきたのだと思います。
 私は、合併について理念が2つあると思うんです。1つはコミュニティーそのものが大きくなってきたと。昔は自転車でやるようなところが、今は道路も整備されて、車でどんどん行けるようになってきたということですから、1日の行動半径が広くなってきたということですから、そういう社会も広くなってきたということですから、市町村の区域も拡大すべきだと、こういう社会経済圏が大きくなってきたから大きくすべきだということ、これは実態に合った改正だと思うんですね。
 それからもう1つ、やはり政府を強く動かしたのは、国を動かしたのは、言うならば行財政の効率化、いわばリストラとしての合併だったと思うんですね。そちらが強く出てしまったということで、いわゆるあめとむちを使って強力に推し進めたということがありますので、その理念とその方法とに若干ずれがあったと。それが今日のこういう、場合によってはお金だけで合併したり離れたりということになってしまって、必ずしもベストな合併とは言えないかと思うんですね。
 昭和30年前後の合併というのは、義務教育6・3制を維持するために、少なくとも中学校を1つ持つという、こういうはっきりとした目標があって合併がなされました。それから、明治の大合併のときは、徳川時代の自然村ではなくて近代国家をつくるためには、兵制と戸籍と義務教育と、こういうものをやるためには最小限、最低の単位として、この明治22年の合併の単位が行われたというふうに、明確な理念と目標があって行われたのだけれども、今回の合併の場合は、行財政の効率化というのがちょっと優先されたがために、場合によって、あれっと思うような合併が行われてしまったのではないかなというふうに思っているのが率直な感想です。
◆(村岡隆村 君) たしか知事は、当時、全国知事会の地方分権委員会の委員長さんをされておったように思うのですが、そのときにも、私自身も今、知事が言われるように、積極的に推進される方だと思っていました。ところが、その47番目にそういうものが示された。非常にがっかりしたんですね。もっと前に出て、当然広域圏という形でやるのは当たり前のことですから、同じコミュニティー、同じ生活圏が1つになって、そこが1つに強くなっていこうということが、当然合併の目的であるし、そこに住む人間が豊かになってくるということが一番の目標だと思うんですね。
 今、知事が言われるように、確かに当時、本来の目的というのが失われていたように思います。知事は言いづらかったでしょうけれども、特例債目当てだとか、人口が大きくなれば何かいいことがあるではないか、そういうようなことが一番前面に出ていたように思うんですね。これはやはり間違いだと思います。結果として、知事も昨日の答弁の中で、県債発行を抑制し、次世代に負担を残したくないという答弁をされていました。まさにそうだと思います。
 ところが、現実にはその合併の、もちろん合併協議会の中でいろいろなことが話し合われたこともあったと思います。だけど、それは、ある市では、その合併協議会の中で決定されたことが翻りました。これは市長がかわったからなんですけれども、そういうことが当然あってよいのだと思うんです。私自身見ていても、大変これは無駄であろうと思うようなことがいくつも行われているように思うんですね。
 ですから、そういうものについては、これは県の方が――知事は地域の自治に任せる、地域の考え方に任せるのだというのはもう以前からの考え方、それはよくわかります。だけど、県の役割としては、やはりどこかが暴走したらば、県として強いリーダーシップを発揮して、それはまずいよと。まだ広域が1つになってそんなことをやっていたら、それこそ今の言葉ではありませんけれども、後世に禍根を残すことになるのだよというぐらいなことはやったらよいのではないかと思うんですね。その辺は県としての指導と言うのでしょうかね、あまり指導という言葉は好きではないと思いますけれども、県としての、これから新しくなった各自治体に対して、何か要望をしていったり、注意を喚起するというような、そんな考え方はありませんか。
◎知事(小寺弘之 君) 村岡議員とは考え方が、根本的には非常に共通するところがあるんですね。ところが、具体の問題だと違うときもあるのですが、この問題についてもそういうことでありまして、地方分権をやるということは、国なり県なり、上からの指令でやるということではなくて、日本を本当に民主的に、地域の特性を活かすというためには、みんなからの意見を上げようというものが地方分権の根底の思想なわけですね。そのために手段として使われたのが市町村合併なんだけれども、その市町村合併のときに、理念がどこかへ行ってしまって、リストラが先に来てしまったということで、そのギャップを生じているのではないかというふうに思います。
 合併特例債が出てきたときに、私は懇意な総務大臣にそのことを直接申しました。これは下手をするとモラルハザードを起こす、変な合併が変なふうに行われてしまうから、もう少しすっきりしてくれないかと。場合によっては行財政、地方財政が悪くなってきたということは、国が悪くなってきたから、地方に対する補助金もカットしようということが本音だと思うのですけれども、それならそれで、我々は、地方は地方で、いつまでも右肩上がりのことを考えているのではないのであって、21世紀にふさわしい自治を考えていくのだから、そういうことで、むしろ課題を投げかけてくれと。皆さんの日本の地方はどういうふうにしてこれから生きていくべきだということを言えばよいのであって、それをお金を上げるから合併しなさい、これをやるからやりなさいでは、これはモラルハザードを起こしますよというふうに言ったことがあるんですね。
 大臣は、そのとおりだ、早速やめるというふうに言ったんだけれども、結局実行は伴わないで、やはり中央省庁としてはそれをずっと進めたということは残念だと思いますけれども、まあ、いろいろ改革をしていくときには整合性のとれないことも起きるので、しようがないかなとは思っているのですけれども、やはりそういうことは是正していくべきでありますし、また、県と市町村は対等な関係にありますから、私は自治に任せようと思いますけれども、しかし、それはいよいよおかしいと思うならば、私の意見なり何なりとして、県の考え方として示す場合もあるべきかなと思うこともあります。
◆(村岡隆村 君) 確かに考え方としてボトムアップしていくというようなことで合併があって、地域の自治を大事にしたいという気持ちはよくわかります。また、モラルハザードを起こすだろうと。もう既に起きています。ですから、そういう起きてしまって、非常に不自然な形になっているところはたくさんあるはずですから、それは県の役割として、私は、県は広域的な調整をするというのが一番の役割だと思っています。
 そうでなければ単独で任しておくのが一番よいわけです。余計な口出しはしないというのが一番よいのですけれども、そうではなくて、こういう事態になったときには、やはり県の指導を図るべきだろうというふうに思うんですね。そうでないと県の役割というものはなくなってしまうと思います。だったら道州制で、県なんか要らないよという考え方がもっともっと出ていってしまうような、そんなふうになってしまうと思うんですね。そうすると知事の言われるような自治というのが大変厳しくなってくる。だから、これは相反するものだと思うのですけれども、その辺は、私はしっかり県の姿勢を期待したいと思います。
 それと、先ほど知事もちょっと言っていましたけれども、中学校区単位の自治という、私もそれは大賛成です。ただ、合併でスケールが大きくなってくる。そうすると権限とか権力とかというのは、やはり中心にそれがぐっと寄っていくわけですね。そうすると地域の自治、地域というのが見捨てられてしまって忘れられてしまう。そういうような存在に当然なっていくのが人間の考え方だと思うんです。ですから、そういうものを考えたときに、中学校区ぐらいの小さな単位と、合併という大きな自治体というのを整合性を持たせる、この方法というのは、私は必ずあるし、図れるものだというふうに思っております。
 その辺は、まあ、知事は県の方は市町村には介入しないんだという考え方のようでありますけれども、そういった考え方というのは、例えば総合計画の中につくってもよいし、私はコミュニティー計画というものを県としてきちんとつくるべきだと思っています。地域コミュニティーを、県との整合性をどうするのだというようなことをつくっていくのが当然だと思うんです。これは基礎的な自治体の方ですけれども、高知市などでは、やはりコミュニティー計画をつくって、その相反する考え方というのを1つにまとめていこうというようなことが行われているように聞いております。
 ですから、これはもう少し大きな形で、今度は市町村の中での、なかなかまとまらないのであれば、県としてそういうものをきちんと、地域の自治を、知事が考える中学校区単位の自治というのを大事にしたいのであれば、そういう指導もすべきであろうというふうに思いますけれども、その辺のところはどういうふうにか、何かお考えですか。
◎知事(小寺弘之 君) 私は以前、小さな自治ということで朝日新聞に投稿したことがございます。これは小学校区を自治区にしてはという表題を掲げましたけれども、やはりコミュニティーというのは小学校区ぐらいから積み上げていくのがよいと思います。子どもの教育、それから防犯にしても、あるいはいろいろな社会教育の場所にしても、コミュニティーセンターとして小学校区の単位ぐらいが、歩いて行けるし、この辺が基礎的かなというふうに私は思っております。ですから、そういうものを充実させたいと思っております。
 ただ、私の言っていることを本格的にやるとなると、地方自治法の改正が要ると思いますので、完全に今すぐできるというわけではありませんけれども、私の理想として考えるのは、そういうものをつくっていくべきではないかなと。日本の国が今の市町村のような大きな単位だけでは、ちょっと住民の声が届かないし、自治が成立しないのではないかなというふうに思います。
 それから、今度新しく合併した市町村の中でも、今まで旧町村部が独立して、その地域の声もあったのですけれども、やはり大きな都市と合併しますと、周辺の町村が果たしてこれでよかったのか、自分たちが生まれ育ったふるさと、歴史や伝統というものが、場合によっては地名までがなくなってしまうということになるということは、私は寂しい感じがしますし、日本を本当に根の張った民主主義と言いますか、細かいところに根の張った土壌をつくるためには、そういうものを大切にしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 合併したら、例えば体育指導員が減ってしまったとか、そういうところが真っ先に切られていくわけですね。それから郷土の研究家が、そういうグループが切られていってしまうとか、小さな子育て支援が切られてしまうとか、そういう住民生活に非常に密着したようなことが切られてしまう可能性がありますので、そういう点はこれから県としても大いに関心を持ってリードしていきたいなというふうに思っております。

◆(村岡隆村 君) ぜひリードしていっていただきたいなと思います。
 そこで、地域の根の張った自治、住民生活に密着したものをしっかり守っていきたいと。これはできると思うんですね。例えば地域自治会が今度、皆さん、なっていきますけれども、それに例えば法人格を持たせるとか、財産をそこに移譲して、権限まで移譲していくようなやり方も当然考えられますし、それは町村部であったところなどは当然すべきことだろうと思います。今は理事制であるとか何とか制であるとかということで、長みたいなものをそのまま今残しているところがありますけれども、では、そこがしっかりとした権限を持っているのか、今まで議会なら議会みたいなものが稼働していましたけれども、それと似たような地域の声を吸い上げることができているのかどうか。できていないと思います。
 だったら、そこに地域としてのコミュニティー会議をつくって、それを中央会議に持ってきて論議をするというようなことも、やはり方法としてはあるのだと思うんですね。だから、そういう考え方、今知事の言われたような小さな自治というのは、これは当然やっていかなければならないことですから、その方法論というのも県の中で検討していただいて、それを市町村にしっかりと示していく、これも県の役割であろうというふうに思っております。
 そして、新しく自治体ができて、県との関係が今密になっているのか、そうではないのか、よくわかりませんけれども、そういうものを常に交流を図るというような形はとっていくべきだと思いますし、いかなくては、それこそ自治というか、群馬県そのものがやっていけなくなってくるというようなことになってしまうわけなんですね。
 それで、これは知事が直接言ったわけではないですけれども、あちらにおられる副知事さんが各市町村、首長さんのところを回っておられるという話を聞きました。これは交流をとって、県としての意向を一所懸命伝えていこうというのであれば、私はそう信じたい。でも、そうではなくて、時期が時期ですから、そういう変な誤解を受けるということも多分にあるんです。表現が悪いですけれども、圧力をくれに行ったというふうにとる人だっているかもしれません。ですから、そういうことはぜひ誤解を受けないような方法で、地域と新しい自治体と県とのパイプというのを、知事は飛んで行くわけにいかないのですから、副知事が行くのであれば、しっかりとやっていただきたい。(「知事室長」と呼ぶ者あり)今、知事室長さんという声が出ましたけれども、どなたでも結構です。そういうものでちゃんと誤解を受けないような形で市町村との関係をとっていただければ、それはよいことだと思います。
 それと……。
◎知事(小寺弘之 君) はい。
◆(村岡隆村 君) はい、では、お願いします。
◎知事(小寺弘之 君) まあ、私が答えるべきか、副知事が答えるべきかはあれですけれども、同じことですから私から答えますけれども、何か格調の高い質問があったかと思ったら、急にその話に振られたので、おかしいなと思うのですけれども、そんなことは全くありません。県としては県の考え方を私も伝えますし、県の副知事に限らず、各理事だって伝えるわけですから、市町村と県の関係は意思の疎通を図るためにいろいろなことをやっているのであります。
 それと、前段での、そういう旧、合併前の町村の支所を置いたりなんかしているということですけれども、私はそういうことを大事にして、ただ、今までの議会などはなくなってしまうわけですね。戦後の市町村が非常に発達したものですから、いわば県の組織と同じくらいの組織を全部の町村が持っていたと。いわばフル装備で持っていたわけですね。だけども、戦前の自治などというのは、村長さんも名誉職で、役場の職員が少しいるぐらいで、議員さんも名誉職的にいてやっていたわけですね。シンプルな形でやっていた、素朴な形の自治であったと。
 ところが、非常にフル装備の、フル規格の自治制度にしてしまったがために、これは金がかかり過ぎるとか、効率が悪過ぎるということで、今度は一遍にそれらがなくなってしまったわけですね。それで今度は中心の市が全部、官僚機構が支配するということになりますと、これは自治ではなくて官僚社会になってしまうから、私はもう少し素朴な自治というのを育てていきたいという気持ちでいるということであります。
◆(村岡隆村 君) そういうことではないのだということであれば、それは私はそう信じたいと思います。私自身が、人間が格調高くないものですから、そういう意味では、もちろん格調高い質問ばかりをするということはできないので、その辺はおわび申し上げますが、もう1つ心配なことがあるんですよ。
 ぐんま網の目トーク2007というのを今やっておられますよね。この間、この近い時期の日程表が送られてきたのですけれども、それを見ますと、知事は出ておらないようですが、理事さんや教育長さん、こういった方たちが行って説明をするのでしょう。行政全般の説明というようなことをされると思うんですね。それはよしとしましょう。
 ただ、以前にこれに似たようなものを、これは市町村の方ですけれども、やはり首長選挙でそれがあったんですよ。出前講座と称して100数十回……。
◎知事(小寺弘之 君) 私がですか。
◆(村岡隆村 君) いえ、いえ、知事ではありません、違う市町村の長です。そういうことがありました。それが後で住民の皆さんから非常に批判を受けたんです。公費を使っての選挙運動ではないかと。私もそう思います。だから、それは首長の権限として、そういうことはできるのかもしれない。結果として、その選挙の結果はどうだか、私、申し上げませんけれども、でも、そういうようなことをやられて、それで非常に批判を受けた。
 この網の目トーク、私はこれに参加したことはありませんから、どういう内容かはわかりません。わからないで言うのは無責任だと思いますけれども、ただ、こういうことが、似たような状況があった。これはぜひ注意していただきたいというふうに、これは警鐘という形でお伝えをさせていただければと思うんです。特に……。
○副議長(五十嵐清隆 君) 村岡議員、ただ今の発言は通告外……。
◆(村岡隆村 君) 関わりの、関連ということで……。
○副議長(五十嵐清隆 君) 関連ですか。
◎知事(小寺弘之 君) 関連ですね、大事なことです。
◆(村岡隆村 君) では、1つ質問という形にします。
 そうしましたらば、この網の目トーク2007、これはいつ頃から、どういう形で、どういう目的を持って市町村との関わりの中で始められたのかということをお伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 網の目トークというのは、県庁という存在が県民から遠くなっているということを感じまして、二、三年前からこういうことを始めております。それはいわば県庁内の庁内分権ですね。担当者が県民の声を直接聞いて、責任あるお答えをしなければいけないというようなことから始められたことであって、したがって、私がそこを利用して、これへ全部行こうと思ったら、私だって無理な話ですし、そういうことは原則としていたしておりません。それぞれの地域機関の人なり、あるいは理事なり、局長なり、こういう人が出ていって、むしろ公務員がお役所仕事を脱皮して県民の声を聞くためにそういうものをつくったのでございまして、私がそれを利用して云々などということは毛頭考えたこともありません。
◆(村岡隆村 君) これからもぜひそういうふうな方向で行かれていただきたいと思います。一番は、やはり県民の皆さんが行政を信頼できる、不自然な形が何か起きる形になってほしくない、そういう声をたくさん耳にするものですから、あえてお伺いさせていただいたわけなんです。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 財政の充実と産業振興についてということでお伺いさせていただきますが、昨日の知事答弁で、現在の群馬県が大企業を中心として景気回復が進んでいる、それは財政面に徐々にあらわれてきているという話がされておりました。18年度決算見込みでも県税が2310億、前年度比172億円のプラス、実質収支19億の黒字で、過去最高であるという説明をされておりました。また、マスコミもそのことを今日の新聞で大きく取り上げて、書き過ぎではないかと思うぐらいに書いておられました。
 ただ、これは先ほど長谷川議員からもいろいろと質問がありました。自分のところだけで、よかった、よかった、よかったと言っているのではしようがないと思うんですね。やはり同じようなロケーションを持ち、同じような歴史を持ち、同じような文化を持ってきた、同じような歴史の中で育ってきた県、これは栃木県ということで、先ほど出ましたけれども、そういうところとの比較というのは、これは当然せざるを得ない。群馬県で自己満足に陥ってやっていくだけでは、これはしようがないと思うんですね。
 ですから、そういう意味では、先ほど長谷川議員の方から細かくそのことは説明がされておりました。数値も挙げられておりましたので、あえて細かく申しませんけれども、今回は決算が2310億あるんだということで、ただ、やはり税収面などにおいて、当初予算ですけれども、275億の差をつけられるというのは、これは非常に残念に思いますね。
 私は生まれたときには栃木県です。それで小学校5年生で群馬県に編入してきた人間です。ですから、栃木県と群馬県というのは、もう川一つ隔てて――今は山ですね。山一つ隔てて、もうその裏側は栃木県になっています。ですから、非常に親近感があるというか、そことの、極端に言うとライバル意識もあるわけです。負けてほしくない。群馬県は常に栃木県より上に行っていただきたい。
 10年ぐらい前までは予算にしても税収にしても負けていなかった。ところが、ここへ来て差をつけられてきた。非常に残念に思うんですね。先ほどのいろいろな論議の中でも、やはり産業振興――行政の基本というのは、私は産業の振興にあるというふうに思っています。たくさんの税収をいただいて、それをいかに市民の皆さん、県民の皆さんに返していけるか、サービスという形で返していけるか、その手腕が行政手腕だというふうに思っていまして、そういう意味では税収が上がらなかったと。
 先ほど知事もいろいろな説明をされておりましたけれども、大手の企業がほかへ行ってしまったとか。だけど、金の部分だけで見るのではないよ、暮らしやすさだって違うんだよという論法に来ればまた話は別だと思いますけれども、数字にあらわれた部分で、これはやはり知事の感想で結構なんですけれども、この知事が今の現職をやっておられる中で、残念ながら群馬県がこういう形に、栃木県に差をつけられる状況になってしまった。そのことに対しての、これは失敗だったなと反省するという点はございませんか、お伺いします。
◎知事(小寺弘之 君) それは数字は数字としてちゃんと受け止めまして、これからまた増えるように頑張っていきたいというふうに思っております。
 それから、企業の誘致にしましても、木が育つには10年、20年とかかるように、やはりそのとき、一、二年で見てもらうのではなくて、少し長い期間でもって仕込んでいかなければいけないと思っております。
 今いろいろな企業の方とも、直接訪問して聞いたりすることがありますけれども、そういう場合には県政に何を望むかというようなことも聞きます。そうすると、では、よその県でお金を出している県がありますけれども、どう思いますかと言いますと、首をかしげる人が、私は本当の経営者は、そういう人が多いと思っております。
 そういうことよりも、きちんとした道路が整備されているかどうか、電力が安定的に供給されているかどうか、きれいな水が供給されているかどうか、それから社員の生活、住宅なり、あるいは子どもを育てる場合の環境が整っているかどうかとか、そういうところに関心があるように思っております。そういうものをバランスよくとっていくことが、いろいろな産業が発展するという意味で大事なことではないかと思っております。その中で農林業というのも非常に大事な要素だと思っております。
◆(村岡隆村 君) 今、知事の言われる数字は数字として、ちゃんとわかっているよということで、ぜひそれはしっかりともう1回見詰めていただきたいと思います。
 そして、先ほど笹川議員からも話がありましたけれども、病気になっている人間というか、企業が今悪いなと思ったときには、経営者は必ず手を打つだろうという説明がありました。病気でもそうだと思います。あいつは病気になっているよ、だったら薬をやろうや、医者へ連れていこうや、手術をしようやというようなことというのは当然やると思うんですね。ですから、知事も今、確かに基盤整備、これは生活を含めて、もうそういうことが大事なんだ、金だけ出すのが能ではないよという気持ちもよくわかりますけれども、ただ、やはり直接に薬を与える、手術をするというようなことに手を出していかないと、ただよいところ、よい病室を手配したよ、だけでは病気は治らないと思うんです。ですから、やはり直接的なものというのもやっていかなければならないというふうに私は思います。
 ですから、知事がここ4期やってまいりまして、やはり残念ながらその手を打っていただけなかったというのが、結果として栃木県との差に出てしまったと。私もしばらくはここ来ておりませんでしたから、内容はわかりませんけれども、そういうふうに数値的に見れば、そうとしか思いようがない、非常に残念な気がいたしておるのも確かなんです。
 ですから、確かに知事が理想とするような、それ以外の部分での、企業が来たがっている土地をつくるんだというようなことも同時に進めていただきたいとは思いますけれども、それと同時に、やはり直接的な産業の創出みたいなものを起こしていただきたいというように思っております。
 そして、やはりこれも昨日、知事が答弁されておりました。4年間で500人の人員の削減を行った、これは大変な行政改革の成果だというふうな説明があったわけなんですが、確かに削減していくのは必要なことだと思います。私が一番やっていただきたくないのは、例えば一律カット、予算を10%カットして、各部局がずばっと切られるというようなばかげたやり方ということだけはしてほしくないと思っているんです。必要なところへは必要な予算をつける、そうではないところはゼロにする、そのくらいの決断を持ってやっていただいた方が私はよいと思っております。
 いずれにしても、今論議したのも出口の問題ですね。出口ばかり絞っていっても、それは人件費の削減であったり、いろいろな意味で絞っていったとしても、それはいずれ破綻を起こしてしまうわけです。限界へ来てしまうと思います。
 税収の方の入り口の確保、それが企業誘致であったりいろいろなことだと思うのですけれども、私は今ある産業、もちろん出ていってもらっては困るのですけれども、それを一所懸命とめるという方法と、そして今ちょっと衰退をしているような産業をもう1回再生させるというようなことも1つは方法だと思っています。それともう1つは、その入り口を広げるために、また行政の基本が経済だということであるならば、新しい産業を群馬県の個性、特色をもって創出していくということも私は必要だと思っているんです。
 では、群馬県の特色とは何なんだろうということを考えると、知事は環境、森林というのを、先ほども森林、農林というのを言っていました。山ですね。私、これは今1つの考え方というか、ぜひ取り上げていただければなと思うことがあるんですけれども、群馬の特色が森林にあるのであれば、それから何かを生み出せないか、群馬を発信する、地域として新しい産業を創出することができないかなということなんですね。
 今テレビなどでもよく紹介されていますけれども、今はバイオエタノールが大変話題になっております。総理もE10、バイオエタノールを10%まぜたガソリンを使いなさいと。基本的にエタノールそのものは環境には影響ゼロと言われています。ですから、そういうものをもっともっとやっていけば環境にも配慮できるし、また、それを今はトウモロコシとかサトウキビでやっていますね。あれはみんな人間が食べるものです。片方でエタノールをつくって、片方で食料が上がってしまうのでは、これは何も意味がありません。そうではなくて何か違う方法はないかなと。
 そうしましたらば、これはある学者さんですけれども、あるときにその人の講演を聞いたときに、エタノールは木質系の材料からとれるよ、セルロースをとってエタノールにできるよというような紹介がありました。私はこれは群馬県にとっては物すごい可能性を秘めたものだと思いまして、それを調べてみたのですけれども、確かにできるんですね。建築廃材であるとか、また間伐材であるとか。もちろん建築廃材などからとれるのであれば、これはごみ処理にもつながっていく、もちろん環境問題になる。
 それで、今は山が荒れています、間伐材が切り倒しになっています、後継者もいません。なぜか。お金にならないからですね。仮に山が金になるのだということになれば、これは後継者もつくし、山もきれいになっていく。これは自然、森林を守っていくということにもつながっていく。
 そういう意味では、我々群馬県はたくさんの森林を持っているわけですから、仮に木質系からエタノールが十分にとれるのだという――これはとれるのだと思います。岡山県の真庭ですとか、大阪の堺ですとか、既に研究を始めています。ですから、必ずこれはできるだろう、できていくという方向になるだろうと。
 それをできれば、その税収を確保するためにそういうものができて、そこに大手資本が入って、企業が誘致されて、皆さんが、雇用がそこで発生して、税収がたくさん上がる、群馬県の入り口をふやすことになるではないですか。こういうものなどを、知事は森林というのを大事にしたいという話でございますから、それであるならば、森林保護とか、環境問題、そういうものにも影響するような、そういう木質系のエタノールを、これは国費でできると思うのですけれども、群馬県が国費をとってきて、研究施設か何かからまず始めていく、そういうような考え方というのは、雇用の創出、税収の確保という面から見て、それを含めて何かお考えになられるようなことはありませんか。
◎知事(小寺弘之 君) それはいいアイデアだと思います。積極的に検討していきたいと思います。そういう発想が大事なのでありまして、私も具体的な科学的な知識があるわけではありませんけれども、そういう発想をもって研究を進めてまいりたいと思っております。
 例えば群馬県は畜産県ですから、そういう家畜のし尿なども出ます。これが地球温暖化などにもいろいろ影響があると言われていますけれども、それを逆にとって、そういうものからエネルギーがとれないかとか、いろいろなものができないかとかいうことはいろいろ考えられると思うのであります。
 三、四年前に、私は県の試験研究機関、技術者に一堂に、群馬会館に集まってもらいまして、その後二、三度同じことを言っておりますが、ひとつ知恵を出してくれ、試験研究機関の技術者はいろいろな知恵を持っているのだから、やってくれないかという問いかけをしました。そうしたら、具体的にいろいろな発明だとか、新しい技術が出てきております。
 それは県の試験研究機関だけではなくて、企業とも連携をして合作でつくったものもあります。これはまだ芽でありますけれども、こういうものがどんどんどんどん膨らんでいくと、新産業の創出ということにもつながると思いますので、私はそういう考え方で新しい県政を開いていきたいと思っております。
◆(村岡隆村 君) 何かあっさり認めていただいてしまうと、後が続かなくなってしまうので、ちょっと困るような感じもするのですけれども、進めていただけるようであれば、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですね。特に原材料確保という面では、我々は非常に森林を背中に背負っているわけですから、これは群馬県に限らず、栃木県であったり長野県であったり山梨県であったり、この地域一帯がそれこそ大油田地帯になる可能性がある、我々は宝の山を抱えているんだということをもっともっとアピールできるのではないかなと。それにはこういう方法で、我々はこれをつくっていると。そういうようなことができれば、本当に森林保護にもつながる。そして建築廃材等の木質系のごみからもそういうものがとれるとなれば、それはもうごみ処理問題に関しても大変な効果が出てくるだろうと思いますので、我々はそういう有利な条件を持っているわけですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
 そして、当面の相手――相手と言っては失礼ですけれども、競争相手になるところは、先ほど言いました岡山県であったり、大阪府であったり。ただ、我々は、大阪は別にしましても、首都圏に一番近いところだというふうに思いますので、消費拡大という意味では東京という1つの大きな目的地がありますので、その辺では我々の方が地理的な有利さというのはあるというふうに思いますので、もうそんなに長い時間は残されていないと思います。
 今、ガソリンが枯渇するとか、また二酸化炭素は、京都議定書の問題も出ています。ですから、そこで二酸化炭素を減らさなければならないということがあって、最終的には私は、車などを走らせるのは、最後は電池になってしまうと思うんですね。燃料電池だと思います。だけども、それには、二、三十年先にはもう燃料電池ができてしまうでしょうから、その間をつないでいくというのは、一番可能性のあるのがエタノールであるというふうに思いますので、それほど猶予があるわけではない。10年かけてやろうとか20年かけてやろうという品物ではないと思います。もうでき得れば来年からでも国との折衝をきちんとしていただいて、例えばNEDOから補助金なども出ると思います。
 そういうようなところをしっかり調べていただいて、少しでも群馬県のお金を使わずに国費で、これからも国策になっていくものですから、国費導入をして、そこで研究施設をきちんと立ち上げて、これでできるのだ、これは売り物になる、お金になるというふうになれば、大手資本の参入は当然あるはずですから、すると企業誘致につながっていくというような1つのサイクルができてくる。だから、そういうことを考えている方たちはたくさんいると思います。また、研究されている方もおられますので、そういう方と手をしっかり結んでいただいて、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。
 それと同じように、これはちょっと私も調べられなかったので、申しわけないのですが、BDF、バイオディーゼル燃料、これはテレビでやったと思うのですが、大変不確かなもので申しわけありませんが、県内のどこかの市町村がそれを研究を始めたというふうに聞いたのですが、これは通告も何もしてありませんので、どこかがやっていますか、わかりませんか。伊勢崎市ではなかったかなというふうに思うんですけれどもね。てんぷら油の廃油です。(「渋川ではないですか」と呼ぶ者あり)渋川ですか。済みません。
○副議長(五十嵐清隆 君) 通告外ですが、答弁できますか。
◎知事(小寺弘之 君) せっかくの御質問ですから、知っている範囲内で。
◆(村岡隆村 君) 突然で申しわけありません、よろしくお願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) わかっている範囲内でいいですよ。
○副議長(五十嵐清隆 君) 環境・森林担当理事。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◆(村岡隆村 君) そのBDFを、まだつくっているというところまで行っているかどうかわかりません、研究を始めたと。もう既にできているのはできていますよね。てんぷら油の廃油を使って車を走らせる。同量のバイオディーゼル燃料ができるというようなことが報道されていますけれども、そして実際にそれが走ったらてんぷらのにおいがしたとかといういろいろなおもしろい話も出ていますので、そんなようなのが、もしおわかりになる範囲で結構なんですけれども、もしそれをやっていたとして、おわかりになっておられたら、それはぜひ取り上げていただきたい。そして、それを県として強く支援をしていただきたいんですね。これから先の本当の1つの明るい道になると思いますので、その辺、答えられたらばで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) この前、市町村と県で連絡会議というのを持っておりまして、その中で渋川市の方から、既にそういったことで廃油を集めて使っていると。とりあえず今まではごみの収集車に使っていたと。そして、それを確か2台ぐらいだったと思うのですが、それを全部の車にそういったことでやると、そういうような話を聞いております。
 やはり今度はその対象となる車が多くなりますと、それだけ廃油を集めなければならないと。それを今度は集めるのが、どこで保管して、どういうふうに収集するのかというのがまた課題になりますということで、確かにてんぷらの油のにおいがするそうですけれども、そういったことで多くのところでそういった取り組みというのはこれからだんだんに進んでいるということになると思います。
◆(村岡隆村 君) どうもありがとうございました。大変突然で、またルール破りで申しわけありませんでした。ありがとうございます。
 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。総務担当理事をお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(村岡隆村 君) 本県の私立学校の教育についてお伺いさせていただきたいと思うのですが、現在、教育でよく叫ばれているのが、個人の特徴とか個性とか、そういう人間性についての人づくりを目的とするというようなことが、よく教育界で言われているのではないかと思うんです。教育長ではなくて、私学の問題なので総務担当でお願いしているのですが、そういう意味では、そういうものを目的として、例えば教育の中に取り入れているというのは私立学校だと思うんです。
 だけど、現実に今行われている教育というのは、その実態というのは相変わらず画一的で、どうしても学問偏重主義と言うんですかね、そういうものが横行しているというふうにしか私もとれないのですけれども、あるとき、テレビで子どもがインタビューを受けていたことがありました。あなたの将来の夢は何ですかというふうにアナウンサーの方が聞いた。そうしたら子どもが答えたことが、一流の大学を出て、一流の会社に入って、安定した生活をしたい、だから勉強をするんです。こんなことを言われたら私などはびっくりしてしまいますよね。愕然としてしまいましてね、悪い表現でいけば、何かこまっちゃくれた子どもだなと思ったのですけれども、何か子どもらしくないと。
 それが何か今、個性も何も失ってしまったような、すべてが教育だとは申し上げませんけれども、やはり学校教育の部分では、大変そういうものが何となく学問偏重で、勉強さえできればそれでよしというようなことがまだまだ蔓延しているのではないかな、そんなふうに思いまして、非常に残念に思うのですけれども、それで、よく親御さんが、高校生か中学生か、一緒になって、夜、車に子どもたちを乗っけて塾通いをしている姿。実は私もしましたけれども、何となく変な感じがするんですね。何かもうすべて、親も一緒になって、先ほど子どもさんが言ったようなことが当たり前だ、それが目的なんだと。
 何かそういうのを聞いていますと、今から何十年か前に、もうそういうような時代があったと思うんです。何か日本は今、いつか通ってきた道にもう1回向かっているのかなという、そういう心配を非常にするところなんですけれども、そういう意味では、私は決してそういう学問というのを否定をするものではありませんけれども、それでも、やはり本来の教育のあるべき姿と言うのでしょうか、個性教育と言うのでしょうか、こういったものは、教育の中では重要に取り上げていく必要があるだろうと。
 それをやってくれるのは、やってくれると言うよりは、一番やりやすいというのが、私は私学だというふうに思っています。確かに個性教育をするということで、宗教や道徳みたいなものを教育基本に据えて学校を運営しているということで、人づくりという面では公立学校よりは非常にやりやすいのだがなということはあります。
 そして、これは私は大変感銘を受けたことがあったのですけれども、ある高校の校長先生に話をしました。私は桐生ですけれども、桐生には群馬大学しかありません。できれば大学の文教地区にできればよいななどと思いまして、大学の誘致でもしてくれないかなと思って、そういうことをある私学の校長先生に話しにいったことがあるんです。先生、こちらの学園では大学はつくらないんですかというふうに話をしましたら、私のところではつくりませんと。なぜならば、大学は研究機関です。人間教育の場というのは小学校、中学校、高校までです。我が学園では人づくりをやりたい、人間教育をやってみたいので、大学はつくりませんと。
 私はそれを言いに行って恥ずかしくなってしまいましてね。ああ、そうですか、そういう考え方をきちっと持った学校であるならば、ぜひ子どもたちをしっかり守ってやってくださいというふうに言って、そそくさと帰ってきました。ですから、そういう本物の教育者というようなものも、やはりああいうある程度の自由な気風を持った私学だからこそできるのかもしれないと思うのですね。
 それくらい私学の大切さというものはあると思うのですけれども、その私学に対する県の考え方、今、太田の方でいろいろ話題になっていますけれども、それを含めても含めなくても結構ですけれども、個性教育をやってくれる私立学校に対しての県の姿勢というのはどのようにとっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 私立学校につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりだというふうに思います。創始者の高い建学の精神により運営されるものだというふうに思います。独自の教育理念でありますとか指導方法が受け継がれまして、よき伝統が生まれ、時代のニーズに応じた先進的な取り組みも行われているというふうに思います。また、特色のある学校づくりも進めてきているのではないかなというふうに思います。
 そういった意味では、今おっしゃられたとおりに全人教育的な意味合いとして知育、徳育、体育のバランスのとれた教育を行うという意味においては、我々の方としてもその機能を十分に発揮しているのかなというふうに認識しております。
 群馬県では、生徒・児童の個性だとか特性に応じた教育機会の提供でありますとか、多様な選択肢の確保という観点から、公立学校と並んで公教育の一翼を担う極めて重要な存在であるというふうに捉えております。現在、4万5000人ほどの生徒が通っております。こういった人たちが多く有能な人材として輩出されていると思いますし、地域社会にとっても非常に大きな役割を果たしているものが私立学校だというふうに捉えております。
◆(村岡隆村 君) ぜひそういう考え方で私学振興というのを考えていただきたいし、支援もしていただきたいというふうに思います。
 この私学振興をそういう形で県がやっていったり、公が支援していくについては大変邪魔なものがあるんですね。これはお答えいただかなくて結構ですけれども、憲法に関わってくることで、89条ですね。その文面からいくと、私立学校の教育に対して、例えば県であるとか国がお金を出せない。その逃げ道としては、これは公の傘下にないからだめなんだと書いてあるわけですね。だけど、傘下にあればよいのだろうということで、文部科学省の教育指導要領か何かに沿ってやっているから、これは傘下なんだということで私立学校法だとか私学振興法をつくっていますよね。これは別にここで憲法をどうのこうのではなくて、自衛隊と似たような状況にあるのだと思うんですよ。
 だから、私立学校の先生方がそんな肩身の狭い思いをしたのではかわいそうですよ。思い切り我々は公立と変わらないんだ、同じ立場でその仕事ができるんだというぐらいのことをやるためには、ぜひそういうところを改善しなければならないと思うんですけれども、もし理事さんがそのことに対して何か御意見がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 私も大学は私立でありますので、私立学校のよさというものは十分承知をしているつもりであります。また、大学を含めまして私立学校の運営というのは、今の時点では、やはり国なり県なりの助成がないとなかなか難しいということも理解をしております。そういった意味では、我々の方もしっかりとした役割を演じるとともに、制度上の問題点があるならば、それを改めるということも必要かなというふうに考えております。
◆(村岡隆村 君) ぜひ胸を張ってできるようにしていきたいなと、私もそう考えております。
 そして、その私立学校で、今年の春、大変な問題が起きてきました。これは野球部の特待生問題ですね。これはこちらでも、議員の方たちにも甲子園に出場されたとか、華々しい球歴を持った方たちもおられるようでありまして、多分みんなそういう思いをして頑張ってこられた人たちだと思いますけれども、監督とか部長に責任をとらせて最終的に片はついたようですけれども、ああいう問題が起きてくると、やはり少年野球、中学野球、そして高校野球というふうに、今、野球少年が頑張ってみんな来ているわけですけれども、野球が好きで、私は甲子園へ行きたい、おれは甲子園へ行きたいんだということで少年野球で頑張ってくる、中学野球でも頑張って、甲子園に一番近い高校に入りたい、そしてそれも特待で呼ばれるようなよい選手になりたいんだと。それはもう親子ともどもそうだと思います。
 それは、そういう1つの子どもたちの大きな夢だと思うんですね。その夢をこういう問題というのは打ち砕いてしまったのではないかなと。あまり大きな問題にならなくてよかったかなと思うんですけれども、小さい子どもたちがそういう目標に向かって必死にやっていくということは、今いろいろな意味で少ないんだと思うんです。先ほどの教育の話ではないですけれども、人間形成のうえにおいては、私はスポーツというのは大きな役割を果たしているというふうに思って、そのことに対して非常に残念に思っておったんですね。
 それで、そのスポーツ特待制度ということと、学業特待がある。これは愚痴みたいになってしまいますけれども、学業特待というのは何かよしとして、スポーツ特待は、これはあまりよくないんだというような風潮もないことはない。それは理事さんも感じていると思うんですけれども、お互い私学の出であるのでしたら、その辺もよくわかるし、スポーツをお互いにやってきたんだと思うんですけれども、そういう意味では非常に残念な気がするんですね。
 だけど、社会に出たときに、例えば勉強で、例えば大学の教授をやるとか、特殊な仕事をやる分には、学問というのは大変なものだと思います。学問を否定するものではありません。ただ、一般社会の中で仕事をしていく中では、体力だとか、例えば我慢する力だとか、組織の中の秩序だとか、こういったものを覚えてきたのは、ある意味ではスポーツをやってきた人間の方が優れている。そういう中でスポーツ特待が、何か学業特待から差別を受けているような、特に今回は野球があったわけですけれども、それはもう非常に残念な感じがするんですね。
 こんなことはもう昔から、高野連の役員などは知っていたことでしょうから、それを監督とか部長に責任をとらせて、自分たちは左うちわみたいなことをやっている姿を子どもたちが見たら、特に高校野球をやっている子どもたちが見たら、すごい残念な気がすると思うんですね。
 これは答弁は結構ですけれども、ぜひそういうことで、県としても何らかのときに、そういうものに大変な御理解をいただければありがたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 続きまして、健康福祉担当理事さん、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(村岡隆村 君) 次の問題は、今日一番で質問された水野議員さんの質問の中にあった問題です。ドクターヘリの問題なんですけれども、ドクターヘリの必要性というのは、知事をはじめ皆さん、みんな認めておられる。ただ、私はちょっと不自然に思ったのですけれども、防災ヘリを使用するという論議が大分強かったように思うんですね。やはり防災ヘリとドクターヘリというのは根本的に違うものだと思うんです。早く運んでいくということは大事です。では、防災ヘリに救急救命士を乗せれば、それがドクターヘリか。それも違うと思うんです。救急医師を乗せても、それも違うと思います。なぜかというのは、やはり中に医療機器を備えているか備えていないかということだと思うんですね。
 例えば一番は、脳などをやりますね。脳梗塞とか脳血栓、今は何かこれががんに次いで3番目ぐらい死亡率の高いものだそうですけれども、それが病気が起こったときに、今、脳出血などの場合には、これはお医者さんで、長谷川先生の方がよくわかるのでしょうけれども、血圧を下げるような薬が非常に発達していて、それはある程度の時間大丈夫だということもあるらしいです。ただ、やはりできればできるだけ早くと、その場ですぐ治療できるというようなぐらいに素早い対応ができれば、これは将来後遺症も残らずに、また生命の危機を脱するというようなことも十分できるということだと思うんですね。
 ですから、そのためには、ただヘリコプターが行ってお医者さんがついたというだけではなくて、そこですぐ治療に入れるというようなことで、防災ヘリを利用して先生を乗せていただくのも結構な話なんですけれども、それ以上にも、もしそれを配置していただけるのであれば、ちゃんとしたドクターヘリと言われるものを、しっかりとしたものを配置を願いたいと思うのですが、その点はいかがですか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) ドクターヘリにつきましては、私どももその導入に向けて具体的に検討していきたいと思っております。
◆(村岡隆村 君) それだけですか。
 検討していただくのは大変結構です。だから、そのときに、防災ヘリを利用しますという発想ではなくて、もう別個のものだということでお考えいただけるかどうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 今話したのは、まさにドクターヘリということで、専用の医療機器等を装備したヘリコプターということで考えているところでございます。
◆(村岡隆村 君) ぜひその方向でお願いをいたしたいと思います。
 それと、今日、朝、笹川議員からもお話がありました救急救命、ほかの方からもありましたけれども、東毛にはありませんということですね。何かいろいろな話を聞いていますと、県央にあらずんば人にあらずみたいな感じがするんですよ。東毛も太田だけではないです、桐生もあれば館林もあるんです。みどり市もあるんです。だから、そういうことを考えていって、人口だってそうは簡単に――まあ、こっちとかあっちとか言ってはいけないですけれども、県央にそう負けるものではない。工業生産高はどうですとか考えていったら、東毛は見捨てたところではないですよ。
 ただ、川を渡ってすぐ向こうに、今度は日赤のでかいのが今、これからつくっていくということで、そっちへ行けばいいではないかと言われればそれまでですけれども、県境などというのはそんな、あってないようなものですから、それはよいのですけれども、ただ、やはり人口100万人に救命救急センターをつくれということは、なかなか厳しいことはよくわかります。これを東毛に持ってきてくれ、今、前橋、高崎ということで、東毛に持ってきてくれということで、なかなかよい返事がいただけないということは、それは気持ちはわかりますけれども、残念ながら東毛には救急病院と称するところもないんですよ。
 群馬県には今、救急病院みたいな指定をされているところが6つありますけれども、これはやはり東毛はないんですね。ですから、何か医療的には、まさに群馬のチベットかなと。私のところ、我が町はよく陸の孤島と言われるのですけれども、では、もうちょっと東毛全体は医療的にチベットになってしまうだろうと。
 だけど、そのベースに持っているものは、きっと県央にも西毛にも北毛にも負けるものではないと自負しておりますけれども、そういう意味において、やはり東毛に向かって医療的に、これは何度もお伺いすることになってしまうのですけれども、先ほども皆さんが歯ぎしりしている思いがあると思いますので、ぜひ適切な配置を、救急病院、そして救命救急センターというようなことをお考えいただけませんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) やはり県民の皆さんが誰でも等しく医療を受けられるということは本当に大事なことだと思っております。そういうような意味では、これからもいろいろ検討課題があるわけですが、医療関係者の皆さん、あるいは市町村、いろいろな関係者の皆さんといろいろ意見も伺いながら、そういうことに向かって検討していきたいと思っているところでございます。
◆(村岡隆村 君) ぜひ御検討をいただきたいと思います。東毛の人間も同じ群馬県民だということをお忘れにならないように、ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは理事、ありがとうございました。
 それでは最後の質問になりますが、農業担当理事にお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へ願います。

         (農業担当理事 山本 明君 登壇)
◆(村岡隆村 君) 群馬ブランドについてということでお伺いしたいと思うんですが、先ほど笹川議員の方からも若干ありましたが、私は今回、ある2種類に限って質問してみたいなというふうに思っているんですが、やはり群馬で開発された農水産物のPR、それの必要性はどうでしょうかということなんです。具体的にはギンヒカリというのとやよいひめという、私もそんなに前から知っていたわけではないんですけれども、ギンヒカリはうまいんだそうですよ。
 私も食べたことはありますけれども、私は残念ながらあまり川魚は好きではないので、そういう意味ではおいしいかまずいかようわからんのですが、それでも世間の風潮としては非常においしい。それで結構高いんですね。ですから品質がよいということで、これが水産試験場の川場養魚センター、まさに群馬県でつくられた魚です。ただ、それほどたくさん生産できるわけではない。販売されているところも限定されたところのようです。
 何でほかに売ってくれないんだと聞いたら、客単価の問題もあるし、それと生産量の問題もあるんだよということで、なかなか難しいなということなんですが、普通のニジマスより銀色がきれいで、私もそれはよく見ていますけれども、肉質が大変によしと。そしてサケで珍重されている鮭児とかトキシラズというものがあるらしいのですが、それのニジマス版なんだよ、そのくらい大変貴重なものであると。
 これはもう群馬県、ゴロピカリが今までだんだん有名になっていますけれども、そういう意味ではこういうものを特産品として売り出していただきたいと。2002年には養鱒漁業協同組合で商標登録も行われているということでありますから、この辺に関して群馬県として、いろいろな売り物はほかにもありますけれども、本当に個性ある、群馬県でできたものということでPRするような意思というのはございませんか。
◎農業担当理事(山本明 君) お答えをいたします。
 議員お話しのとおり、確かにギンヒカリについては肉質に締まりがあって、味もよいということで、非常に評判が高くて、県内を中心にかなり売れている、需要が拡大してきているというところであります。
 一方、イチゴのやよいひめでありますけれども、これはやはり果実が、ちょっと赤みが足りないんですけれども、糖度が高くて味がよいということで、これは特に出荷先を絞り込んで、試食を中心とした販売促進活動を行ってきて、限定的な地域ではありますけれども、大変高い評価を受けて、栃木県産のとちおとめを上回る単価で販売されているという状況であります。
 こうした農水産物は、いずれも消費者に認知され始めているという状況にはありますけれども、議員御指摘のとおり、まだ生産量が少ないということで、全国的に見ると、まだまだ知名度が高いとは言えないという状況でございます。県としてもこうしたブランド力を持った有利なものにするために、消費者等の評価を活かして生産拡大をまず進めていきたいということとともに、効果的な販売戦略、これによって売れる産地づくりを強力に進めていくということが重要であるというふうに考えているところです。
 さらに、昨年度から料理研究家など専門家による食と農を売り込むプロジェクト検討委員会、こういうものを立ち上げまして、生産、販売の両面から検討を行ってきているところであります。これらの農産物の宣伝、PRとしては、商談会を開催したり、あるいは県内外の量販店あるいはホテル、そうしたところで販売促進、いわゆる試食をさせながら売るというような各種イベント等をやって、積極的に宣伝の機会をつくっていくこととしているところであります。
 それから、さらに全国的に著名な料理人、こういう人たち、あるいはレストラン等に対して、特にこれはギンヒカリですけれども、有望な食材として活用してもらえるように働きかけていく、そして知名度をアップさせたいということにも努めていきたいというふうに考えています。
 なお、メディアを活用した宣伝につきましても、ラジオあるいはテレビ、そして雑誌等々によってPRしていくこともこれから検討していくということにしております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り50秒です。
◆(村岡隆村 君) ぜひこの2種を群馬特産という形でやっていただきたい。やよいひめにつきましても、とちおとめより糖度も高い、酸度は低いということは、おいしいということですよね。私はスーパーへ行って野菜売り場などを歩くのが好きなんですけれども、行ったらとちおとめがこんなに一杯置いてあって、やよいひめがこんなに小さいんですね。腹が立ちますね。ですから、ぜひ群馬県として大いにPRしていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で村岡隆村君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時25分から再開いたします。
   午後3時10分休憩


   午後3時24分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 狩野浩志君御登壇願います。

         (狩野浩志君 登壇 拍手)
◆(狩野浩志 君) 自由民主党の狩野浩志でございます。
 本日は、私の御支援をいただく皆様方に傍聴に数多くおいでいただきまして、まずもって感謝とお礼を申し上げる次第でございます。私も、おかげさまで皆様方の御支援をいただき、2度目の県議会に送っていただくことができました。皆様方の声や思いを県政にしっかりと反映させていく決意でおりますので、皆様方の御指導、御鞭撻を、冒頭、お願い申し上げる次第でございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。最初に環境・森林担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 環境・森林担当理事、答弁席へ願います。

         (環境・森林担当理事 市村良平君 登壇)
◆(狩野浩志 君) それでは、まず最初に地球温暖化防止のための森林吸収源対策についてお伺いいたします。
 地球温暖化防止のための国際ルール、京都議定書に基づいて、いよいよ来年から2012年までの5年間で温室効果ガスを6%削減、そのうちの3.9%を上限として森林が吸収することになっております。
 本県においても、地球温暖化防止対策のかぎを握るのは何といっても森林であり、積極的に森林整備を進めると同時に林業振興を図るべきと思いますが、その認識と取り組みについてのお考えを環境・森林担当理事にお伺いをいたします。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) お答えします。
 京都議定書の第1約束期間が来年から始まるわけですけれども、この中で6%のうち3.8%、これは従来3.9%ということでやってきたのですけれども、昨年、政府が基準年の排出量が違っていたということで訂正して、これが3.8%ということになりました。3.8%というのは非常に大きい数字を森林の方に期待されているということでございますけれども、3.8%を森林で賄うというふうになりますと、しかも1990年以降に手を入れた森林だけが対象ですというふうになります。
 その目標というのは今までなかったわけですから、ただ、各県がそれぞれの県の思惑で、このぐらい森林整備を進めようということで進めてきたのですけれども、今年の1月になってようやく国の方で整備率ということを言って、群馬県でいきますと35年生までの人工林につきましては100%、それから36年生から60年生までについてはおおむね75%、そして61年以降については、今までやっていた同じ整備率で進めてくれというようなことになりました。群馬県で言えば大体40%ぐらいかなというふうに思っております。
 これを進めるわけですけれども、これを全部トータルすると、うちの方の言われたのを計算してみると、大体8万ヘクタールぐらいで、8万ヘクタールというのは大きい数字ですけれども、我々はこの数字が来る前は11万ヘクタールの人工林全部をやりたいというふうな思いで進めてきました。8万ヘクタールというのはその内輪の数字ですから、通常に、普通どおりやっていけばこれはできるかなと思いますけれども、我々は林業を元気にするといいますか、ただ山の手入れをして、温暖化のことだけを考えてやっているわけではございませんので、通常の林業が元気になるような、こういったことに取り組んで、これをやるには森林組合ですとか、それから素材生産業者ですとか、こういう人たちの力をかりなければできませんけれども、そういった人たちの力をかりて、これから8万ヘクタールの間伐は最低限の目標として、それ以上に林業に元気が出るような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◆(狩野浩志 君) 当然、私もこの地球温暖化対策は国際的な約束の中で大変重要だというふうに考えておりますが、私も一森林組合員になりまして、林業の重要性を再認識するとともに、やはりせっかく国の方がCO2 吸収源対策として18年、19年度補正予算と新年度当初予算で765億円もの予算を計上したわけであって、群馬県も約12億円強の財源を措置して、真剣に取り組むというふうに聞いておりますが、何といっても吸収源対策とあわせて林業、やはり群馬県の面積の約67%が森林と言われる中、それぞれ私たち県民がその恩恵を受けて生活をしているわけであって、林業振興をしっかりしなければ私たちの山林は守れない、そういう思いで今回の質問をさせていただいたわけであります。
 次に、そういった事業をしていくに当たっても、先ほど森林組合にお願いをしたり、所有者の方にもお願いをしなければならないし、市町村とも連携をしっかりと図っていかなければならないわけで、いろいろな国の補助事業に依存しているだけでなくて、いろいろな整備を進めていくうえで、やはり林業を整備をするのにも、それなりの財源確保がなければできない事業もたくさんあるわけでありまして、しっかりとした財源の裏付けがないと群馬県林業は守れないというふうに思っておりますので、私は、この森林吸収源対策を森林所有者のみの負担で済ませてよいのかという問題も真剣に考えていかなくてはならないというふうに思っております。
 午前中、我が党の長谷川議員の方が、やはり水源税、環境税の導入も県として、もう遅きに失しているけれども、そろそろ検討すべきではないかという提言がなされましたが、知事が答弁していて、ちょっと前向きではなかったので、そのことは環境・森林担当理事に聞いても、それ以上の答弁はできないですよね。できないと思いますので、環境税の部分についての答弁は差し控えますが、やはり地球温暖化に対する森林吸収源対策で、森林保有者のみに負担を求めるという考え方でよいのかどうか、理事はどのようにお考えでしょうか。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) 私も所有者に負担を求めるなどという考えは、全く森林所有者だけが負担をすればよいなどという考えは持っておりません。
 私は、今、狩野議員が言われたのは、通常の林野庁の補助事業で森林整備をやりますと、国と県で68%持つんです。そうなりますと、所有者が自動的に32%の負担をすると、これが一般的な林野庁の補助事業なんですね。
 これを私たちが温暖化の観点から見ると、これはずっとおかしいのではないかと。森林所有者が必ずしも県内にいる人とは限りませんし、県外に出ている人もいますし、それから、こう言っては問題なのですが、山を仕方なく相続してしまったとか、いろいろな人たちが全部いるわけですね。こういう人たちにすれば、本当は山をそっとしておきたいという方も中にはいるわけです。したがって、そういう人たちに32%の負担をしてもらって山を手入れをしていただくということは、これは私たちとすると非常に大変だなというふうに思っています。
 ですから、政府が約束した地球温暖化のことですから、私たちはずっとそういう人たちの分については、今までの補助事業と別な事業を何とか起こして、所有者に負担がかからないようなものを政府が用意すべきではないかということを、ずっと会議のたびに、林野庁とかそういったところへ行ったときに、いろいろそういう話が出るんです。これは東北であろうが九州であろうが、そういうところの県も全部同じなんですね。やはり我々はそういうことを一所懸命考えてやってきたのですけれども、ようやく今度の765億の中で、20億は国が所有者負担のないモデル事業を起こしたんです。
◆(狩野浩志 君) わかっています。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) それで、群馬県もやはりそういった人たちのこともあるだろうということで、昨年から……。
◆(狩野浩志 君) 知っています。
◎環境・森林担当理事(市村良平 君) やはりそういうものを起こしてきたわけですね。
 ですから、私たちはそういうものをもちろん基本にしているわけですけれども、ただ、そうは言っても、やはりこれから大きい面積に対応していくには、国全体で考えている補助事業とか、こういったものも使わなければならないかなというふうに思っています。
 群馬県はそういった県の単独の……。
◆(狩野浩志 君) 議長、大体趣旨はわかりましたから、済みません、わかりました、議長。
○副議長(五十嵐清隆 君) 答弁はよろしいですか。
◆(狩野浩志 君) よくわかりました。しっかりやっていただくということは理解できましたし、私が言いたいのは、補助事業で補えない部分の所有者を探すだとか、境界の立ち会いだとか、やはり細々とした経費もかかるわけなので、そういった部分で、県単独でも補助事業を起こすんだというぐらいな気構えでやっていただいてお願いをしたいと思います。
 あとは環境農林常任委員会で細かいことはお聞きいたしますので、ありがとうございました。
 次に、群馬県の地域力とブランド力について知事にお伺いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(狩野浩志 君) 最初の(1)の都道府県別将来推計人口については、先ほどの我が党の笹川議員の指摘もあって、出生率の低下によって、群馬県も来ておりまして、この統計によりますと、今後2035年には、今の202万4000人の人口が32万5000人減少して169万9000人になるというわけなんですけれども、知事の率直な感想はいかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) これはこれまでのトレンドとか今の年齢構成からして考えた推計だと思います。その推計は日本全国が人口減の社会になるということから、こういうことが言われているのだと思います。それで年齢構成を加味しますと、将来推計がコンピューターではこういうふうに出てくるのだろうと思っております。
 人口には人口動態で自然増減と社会増減とがありますので、日本全体の数値はこういうことになるかもしれませんけれども、必ずしも地域的には、いろいろ変わってくるかもしれません。例えば明治時代に一番人口の多いところは新潟県だったわけですね。東京都は2番目だったと。だけども、新潟はずっと減ってきたということで、米が経済の中心でしたから、新潟は非常に多かったわけですけれども、今、農業国よりも工業が発達しましたので、東京を中心としたものに人口が集中してきたということだと思います。
 群馬県も少し前までは、上毛かるたにあるように力を合わせる160万だったわけですけれども、今は力を合わせる200万ということになって増加をしたわけです。ただ、これから減少するという数値があらわれておりますので、これはやはりできるだけ群馬県がにぎわうようにしていきたいなというふうに思っておりまして、いろいろな政策を進めていきたいと思っております。
◆(狩野浩志 君) 結局のところ、先ほど指摘があった、いろいろな人口減に歯止めがかからないのは、少子化対策も、やはりしっかりした対応がなされていなかった結果がこういう結果を招いたわけでありまして、特に私は北関東3県の中で栃木県に、この統計でいきますと、2035年には群馬県の方が人口でも4万5000人負けるというデータが出ておりまして、先ほど県民所得も栃木県に1人当たり23万4000円、群馬県民所得の方が低いということで、これはもう過去ずうっとそういった数値が続いておって、所得の格差がどんどん開いている状況に、私は大変危機感を持つ一人でありまして、群馬県の県政運営に問題がなかったのか、産業政策に過ちはなかったのか、その辺は私自身も県議会に来て4年を経過する中、いろいろ調べていく中、これは本当にしっかり取り組まなければならない重要な課題だというふうに思っておりますので、この人口と県民1人当たりの所得、今までの県政運営と産業政策に誤りがなかったと自信を持って言えるのか、知事の考えをお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) いろいろ努力をしても、すぐ効果が出るときと、しばらくしてから効果が出るときとあるわけです。ですから、私たちはそういうよい方向に向かって、目標に向かって最善の努力をするということが大事だと思っております。これまでの政策について、私はよい方向にやってきているつもりでございますし、そしてその成果は必ず出てくると思います。また、これから私も新しい政策を打ち出して取り組んでまいりますので、前途を必ずしも悲観するものではありません。
◆(狩野浩志 君) 前途を考えたときに、私どもは、やはりこのまま、北関東3県、栃木がよく人口、面積、予算規模、内陸県等々同じ条件でありますので、比較対象にするのには一番比較しやすいわけでありまして、栃木にこれだけいろいろな部分で、所得でも人口でも負けるということは、本当に私自身も残念でショックでありますので、これからしっかりとした県政運営、産業政策を進めていくべきだというふうに考えております。
 中国の思想家の孔子は、地方政治の考え方を問われ、近き者喜び、遠き者来ると答えております。要するに、人は喜ばれる政治をすれば自然と遠くからでも集まってくるけれども、集まってきて、その地域は活性化するけれども、そういう内容なんですけれども……(笑声)。違う、違う、言いたいのは、まさに今の群馬県は、近き者嘆き、遠き者近寄らずの群馬県に近づいているのではないかという危機感を持っておりますので、知事にそういったことを言っても、私は将来的にしっかり取り組むという答弁が返ってくるというふうに想定がされますので、今後、知事、(「責任を持ちなさいよ」「うるさいよ」と呼ぶ者あり)静かにしてください。
 一番問題なのは、知事、県民所得を上げる、このことで一番ベストだという答えを1つだけ教えていただければと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 栃木県と群馬県と、県民所得に差が出てくるというのは、群馬県がよいときもあるし、栃木県がよいときもあるのですけれども、傾向的にそうなっているというのは、(「よくないじゃないか」「変わらないよ、16年間」「16年間ずっと同じだよ」と呼ぶ者あり)答弁しているときに静かにしてもらわないと聞こえないんですね。
 栃木県は何社かの非常に大企業があるんですね。群馬県はスーパー大企業ではなくて、大企業以下、中小企業はしっかりしているんですね。大企業というのは税収面とか法人の収入などでぐっと上がりますから、それでマクロとしては大きくなるのではないかというふうに思います。
 群馬県も、大企業もありますが、今新しく参入している企業で、成長のある企業が今どんどん入ってきております。全国で一、二を争う工場立地数でありますし、それの生産性とか将来性とかを見ますと、私はよい方向に行くと思っておりますし、また、これからもそういう企業に来ていただきたいと思うし、そしてまた、今ある地場産業で優秀な企業がありますから、そういう企業にもっともっと伸びていっていただきたいと思っております。
 それから、先ほど孔子様のお話がありまして、遠くから来るということでありますけれども、私も39年前に群馬県に来まして、こんないいところはないと思ってここに定着したわけでありますから、そういう人は私だけではなくて、いろいろこちらに定着する人も多いわけです。そして、まして団塊の世代が定年を迎えて、こういうところに永住の地を求めるという人も随分多いわけですから、これからその人口動態についても、県民所得についても、そういった要素を加味しながら政策的に誘導していくべきではないかと思っております。
◆(狩野浩志 君) 何かよくわからない答弁なんですけれども、数字が正直にあらわれてきておりますので、やはりこれ以上議論しても、知事と私の思っていることの議論がかみ合わないというふうに考えますので、次に移らせていただきます。
 もう1つ、先ほどからブランド力という話が出てきておりまして、群馬県も農畜産物をはじめとして、様々な優れた製品だとか農産物だとか工業製品が生産されている中、ブランド力というのが少し欠けている。知名度についても、47都道府県中ワースト5位というのが群馬県でありまして、私どももよく県外に出かける機会があって、あなた、どこから来たのと言われたときに、群馬県ですと言うと、群馬県ってどこ、東北ですか、福島県の向こうですか、そのぐらい群馬県の名前が知られていない経験をすることもたびたびありまして、これからやはり群馬県の経済をしっかり飛躍・発展させるためには、群馬県の知名度を上げることと、ブランド力も向上すべきではないかというふうに考えております。
 知事もいろいろトップセールスは、自分ではおやりになっているというふうに自負されているというふうに思いますが、たびたび宮崎県の東国原知事がああいった形でテレビ報道されるものですから、どうしてもあの知事が我々の印象に残るわけで、小寺知事にそれと同じことを期待するのも酷な話でありますので、今後、やはり地域ブランド、群馬ブランドを確立して、群馬県の知名度を上げる努力をしていかなくてはならないというふうに私は感じておりますが、群馬県には具体的なブランド戦略というのはあるんですか。
◎知事(小寺弘之 君) ブランド力も、群馬県としての知名度というのが低いというのは、内陸県だから、内陸県というのは比較的そういう位置関係が難しいんですね。栃木県と群馬県とどっちがどっちだとかね、そういうのは難しい点があります。
 ただ、高めていきたいと思っておりまして、現に個々のものでは高いものがたくさんあります。例えば草津温泉は温泉の中で人気度ナンバーワンですね。それから尾瀬と言えば、尾瀬はよく知っている。赤城山もよく知っている、伊香保温泉もよく知っている、嬬恋のキャベツもよく知っている、下仁田ネギもよく知っているということで、そういう意味のブランド力はあるのですが、それを総合的にブランド力としてやっていきたいと思っております。
 私も野菜の宣伝でラジオに出ておりますけれども、近く実際に東京の市場でも青果物のトップセールスをやってきたいと思っておりますが、狩野議員も一緒に行きませんか。そういうところに一緒に行って、一緒にやろうではないですか。それで県外出張をよくやられるようですから、そういうときに、群馬県はどこですか、わからないで引っ込んでいるのではなくて、群馬県というのはこういうところだということをよく、狩野議員、セールスしてもらいたいと思っています。
◆(狩野浩志 君) まず一言。知事、私も昨年、環境農林副委員長として一緒に参画をさせていただきまして、今回、なぜか6月29日にやられる御予定になっておりまして、御案内をいただいたのは、つい先日だったものですから、私どもも日程、スケジュールの調整をしなければなりませんので、やはり行くにも行けないという状況もあります。
 まして、知事選も7月5日に告示をされる中で……。
◎知事(小寺弘之 君) 私もやるんですけど。その中で行くんです、私は。
◆(狩野浩志 君) だから、その中で行くと言うのですから、それも、知事、考えようによっては、今まで通常、秋にやっていたのが、知事も昨年は出ましたけれども、その前はずっと毎年やっていなかったというふうに聞いていますけれども……。
◎知事(小寺弘之 君) いや、そんなことない、毎年やっているんです。
◆(狩野浩志 君) 悪い勘ぐりをすれば、これはやはり、この後聞きますけれども、─────────────────60字削除───────────────────────────────────────────────────。
◎知事(小寺弘之 君) えっ、それはおかしいじゃないですか。
◆(狩野浩志 君) ──8字削除──。
◎知事(小寺弘之 君) 選挙運動はしていないですよ。
◆(狩野浩志 君) ────11字削除───。
◎知事(小寺弘之 君) 議長。
○副議長(五十嵐清隆 君) 狩野議員、質問通告に沿って質問をお願いします。(「それは失礼ですよ」と呼ぶ者あり)
◆(狩野浩志 君) 勘違いされると言ったんだよ。勘違いされることもあると言ったんだよ。(「そうだよ」と呼ぶ者あり)そうだよ。議長、静かにしてください。(「間違ったことを言っちゃだめ」と呼ぶ者あり)間違っている……、勘違いされると言ったんじゃないかよ。
○副議長(五十嵐清隆 君) 狩野議員、質問を続けてください。
◆(狩野浩志 君) はい。
 まあ、そういう中で、私も県外に行ったときに、群馬県をなるべくPRできるように、積極的に、だれにも負けないぐらい活動をしている自負はあります。このことについて、私は今後、新しい知事のもとでやりたいぐらいな気持ちを今も持っております。
 知事、それで結構です。
◎知事(小寺弘之 君) 公費で云々はちょっとね、あの発言はおかしいですよ。
◆(狩野浩志 君) 勘違いされるような……。
◎知事(小寺弘之 君) いや、最初はそうおっしゃいませんでしたね。(「まあ、まあ、まあ」と呼ぶ者あり)よく注意してください。
◆(狩野浩志 君) ああ、間違えちゃった。では、私どもの地元で剣聖上泉伊勢守――いや、これは要望だけにしておきます。上泉伊勢守が来年生誕500年を迎える中、地元を中心といたしまして積極的な活動をしておりまして、ぜひ群馬県の知名度、ブランド力アップに、この上泉伊勢守を積極的に活用すべきだということを提言させていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 答弁はよろしいですか。
◆(狩野浩志 君) 結構です。
 次に教育長、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(狩野浩志 君) 県立高校5校で、PTA負担でエアコン設置、親の熱意で涼しい教室、県教委、環境活動を条件に許可という見出しで、PTA負担でエアコンを設置するということが報道されておりますが、今までの経緯と教育委員会の考え方についてお伺いをいたしますが、先日、私のところに電話がありまして、公立高校の環境整備をするのに、PTAの負担でエアコンを設置するのはおかしいではないか、子どもを育てるなら群馬県と言っておきながら、群馬県は何を考えているんですか、将来の群馬を担う子どもたちのために、そんなこともできないんですか、聞くところによると昆虫の森などには70数億円もかけて昆虫を飼っているんですか、私たちの子どもは人間なんですよ、もう少し子どものことも考えてもらわないと困りますよと、すごい激しい口調で、私は電話を受けて、それでこの新聞記事を目にしたわけであります。
 そういう意味で、今までの経緯と教育委員会の考え方についてお伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 県立高校のエアコンの設置の件ですけれども、県の教育委員会では夏季授業中の暑さ対策として、平成17年度から2年間で、すべての県立学校の普通教室に扇風機の設置をしたところであります。
 一方、高等学校によっては自主的に、特に夏季の補習授業を空調の効いた環境で行うために、近隣の大学や市民会館等を借りている事例もあるというふうに聞いております。こうしたことを背景として、高等学校ではPTA、保護者団体から夏季休業中等の学習環境改善のため、自らの負担によってでも普通教室への空調設備導入を認めてほしいというような強い希望が寄せられておりました。そこで、要望のあった場合においては、環境対策を進めるなど一定の条件をつけてこれを容認する方針を決めたものであります。
 以上です。
◆(狩野浩志 君) この経過についても、通常ですと、やはり文教警察常任委員会等にも一応報告をしていただくべきではなかったかというふうにも思っておりますが、教育委員会の方針としては、基本的にはPTAや同窓会の負担で学校の施設整備はしないようにということが方針だったような気がいたしておりますが、そういったことは方向転換をされて、他県がやっているから群馬県もやるんだというような、そういった安易な考え方はあるんですか。
◎教育長(内山征洋 君) 安易に認めたというわけではありませんけれども、これについては今お話ししましたように、夏季休業中に補習授業をやる高等学校というのがいくつかあるわけですけれども、その学校が従来から、先ほど言いましたように近隣の大学の空調の効いた教室を借りたり、あるいは市町村の施設を借りたり、さらには……。
◆(狩野浩志 君) 議長、聞いていることは……。
◎教育長(内山征洋 君) いや、ちょっと話を聞いてください。あるいは合宿をしたりということで、今までそういうことをやってきて、そのかわりに教室でやりたいというような希望があって、これはPTAの強い希望で、設置するからやらせてくれというような話がありまして、それを私どもは一定の条件をつけて許可をしたということであります。
◆(狩野浩志 君) では、仮に全県下これをつけると約20億円ぐらいで配備できるというお話でありますが、やはり群馬県教育委員会としては、この20億円の設備ができないから、PTAに負担を求めた。それで、聞くところによると、上毛新聞には、夏休みの補習でも授業でも利用できるということを聞いているのですけれども、何か聞くところによると、他校との公平性、バランス性を考えて、授業中はエアコンを使えない、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これはあくまでも夏季の暑い時期の補習授業に対応するべく設置をしたいというような考え方がありましたので、それを認めたものであります。
◆(狩野浩志 君) だから、私自身、やはりそういった要望があったときには、基本的には群馬県が公費で全校に設置をするような考えの中で、扇風機でさえもちゃんと3カ年計画でしっかりと配備をしてきたわけでありますので、PTA負担でこのエアコン設置を認めるというのは、ちょっとおかしいというふうに思います。
 今のこの異常気象の中で、夏は本当に校舎も40度近くなるというのは、夏休み以外でもたびたびあるわけであって、学校によっても考え方は違うと思いますが、地域性によっても違うと思うんですけれども、やはりエアコンの設置という要望は各学校あるわけですから、PTAの負担でエアコンを設置するという考え方は、ちょっと今までの教育委員会の考え方と路線が外れているように感じるんですけれども、今までの教育委員会の方針と変わらないという認識でいいんですか。
◎教育長(内山征洋 君) 今、議員おっしゃっているように、それぞれの学校によって状況が結構違うわけですね。ですから、それを全校一律にということが果たして妥当かどうかというようなことも1つあります。
 それから、もう1つ言わせていただきますと、確かに非常に暑くなっているということは事実ですけれども、そういう中で、一気にエアコンを入れて涼しいところで教育を施すということについては、まだなかなかコンセンサスが十分得られていないというのが、私は正直……。(「私語する者あり)
 例えば、その証拠に、全国でもかなりな県で、これは私どもと同じようなシステムを導入しているところがあるわけですね。それを見ても、全校一律にエアコンを入れてということには、なかなかそういうコンセンサスが必ずしも得られないというような判断を私はしております。
◆(狩野浩志 君) そういった場合、学校施設費という中で、エアコンをつけるもよし、各学校で――今、教育委員会の方も財政難で大変厳しい状況の中ですから、各全県下の学校を、やはり平等公平に考えると、施設整備費ということでお金を出してあげて、あとの判断は学校に任せるという中で、このエアコン設置の対応は今後、教育委員会がするべきだというふうに思いますが、この全国的にも流れになっているPTA負担で進めるのかと。それで昆虫の森で72億ですか、かけて、エアコンを全部入れたって20億で済むという県民の声の指摘もあるわけですから、やはり公立高校の中でエアコン設置、子どもを育てるなら群馬県、これを言っていて、これがPTAの負担でということになると、私は学校間の中にも不公平感が起きて、教育委員会としても苦しい立場に追いやられることも想定をしますので、ぜひ教育委員会として、この問題は教育委員会が負担をして設置するんだという考えはありませんか。
◎教育長(内山征洋 君) 今、議員おっしゃったように、学校間で格差が出てくるというようなお話ですけれども、全部の学校にエアコンを今つけてという状況には必ずしもないわけです。
 それから、もう1つ言わせていただきますと、先ほどから昆虫の森、昆虫の森と言っていますけれども、昆虫の森とこれとはちょっと次元の違う話ですから、それは別にしていただきたいと思います。
 それから、実はこれを設置させるについてはいろいろな条件をつけまして、そういうものをクリアした学校についてということで始めたところでありまして、全く手を挙げる気のない学校も結構ありますので、その辺は一律にというふうにはなかなかいかないだろうというふうに私は思っております。当面はこのままでいきたいと思っています。
◆(狩野浩志 君) だって、手を挙げたくてもPTA負担でということになれば、なかなか挙げられないではないですか。しっかりとした許可を認めていただくのにも、様々な条件つきでやっていくようなやり方は、ちょっと教育委員会としてふさわしくないのではというふうに私は感じておりまして、この問題はぜひ教育委員会が全県にわたって施設整備費という名目で、あと学校の判断に任せるという方法をとって解決すべきだというふうに思いますが、その意思はないということでいいんですね。あるか、ないかだけで。
◎教育長(内山征洋 君) そういう点については今後コンセンサスが得られてくるという状況になってくれば、それはその時点で考えていきたいというふうに思っております。
◆(狩野浩志 君) では、今の時点では余りやる気がないということで、次の質問に移ります。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長は、いいですか。
◆(狩野浩志 君) 結構です。
 次に知事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(狩野浩志 君) 次に、知事の退職金についてお伺いいたします。
 国においても、天下り先などからの多額の退職金や報酬を得ることで、いろいろな国民的な批判が高まりつつある中、知事は自治省、群馬県職員、副知事在職8年9カ月で5670万円、そして知事4期で2億円弱、合わせて約2億6000万円の高額な退職金をもらうことになりまして、1人当たり平均所得290万円の県民は、この高額な退職金をもらうことについてどのような思いをしているか、知事の感想をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 知事という職業は非常に責任が重いし、また庶民感覚を忘れてはいけない職業だというふうに私は常々思っております。知事は、たまたま私が今当事者になっておりますけれども、歴代の知事がいらっしゃいますし、これから後におやりになる知事もいらっしゃると思います。したがって、その知事という役割、働きに対する対価がいかにあるべきかということは、これは客観的、公平、公正に判断しなければいけないと思っております。
 したがいまして、第三者機関である、各界を代表する良識と見識のある委員の方々によって構成する特別職報酬等審議会に白紙でこの基準をお願いいたしました。この審議会において大変熱心かつ慎重に審議が行われ、取りまとめられました方針がございます。それは客観的かつ公平、公正なものであるというふうに判断をいたしまして、これは尊重すべきであると思いました。
◆(狩野浩志 君) 私が聞いているのは、県民はどういう気持ちで、その退職金をもらうことについて思っているというふうに、知事は、県民がどのように思っているかということを知事に聞いているんです。
◎知事(小寺弘之 君) それを当事者である私が公の場所で云々することは、先ほど申しましたように、公平公正に審議をお願いしたという審議会の答申がございますので、それを尊重することがよいということでございます。
◆(狩野浩志 君) だから、私は県民がどういう思いで、この2億数千万もの退職金をもらう知事が、県民がどのように考えているかということをお聞きしているわけであって、この金額が決まったプロセスだとか報酬審議会がどうこうということを聞いているわけではなくて、知事は、県民はどのように思っていると感じているかということをお聞きしたわけでありますので、それは答えられないということですか。
◎知事(小寺弘之 君) これは県民の代表者であるその審議会がそういうお答えを出したのですから、それに従うべきであるということであります。
◆(狩野浩志 君) 県民の思いは知事には通じないようでありますので、残念であります。
 昨日、知事が政務調査費の条例案の中で、1万円未満は少額だという中島県議の答弁は庶民感覚から外れているという、何か、毎日新聞に載っておるのですけれども、庶民感覚から外れていると言った、この意図はどこにあるのでしょうか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 通告にございませんが……。
◆(狩野浩志 君) ああ、そうか。では、いいです、はい。
 まあ、私自身、県民がどういう思いを感じているかということを知事に聞いているんですけれども、知事はこの部分について、もう適正に審査会で決めたから受け取ったんだという答えしか得られませんので、次の質問にさせていただきます。
 昨日から、首長の多選に対するいろいろな意見がありまして、我が党の松本議員からも様々な視点から質問をしておりますが、総務省が首長多選問題に関する調査研究会において、地方自治体の首長について、法律的にも制限することは憲法上許されるという見解が出されました。
 既に民主党、公明党、自民党は、首長は3期までとしており、知事や政令市長の連続4期の立候補を禁止する地方自治法改正案が秋の臨時国会に提出されることになっておりますが、知事はどのような感想でいるのかというふうにお聞きをする予定だったのですけれども、昨日の討論、議論を聞いていると、大体知事の考えていることは、私は理解をしておりまして、特にやはり多選によって権力が集中するから、やはり多選がよくないんだという部分の我々の思いはあります。
 先般、知事をおやめになった片山鳥取県知事は、2期となると職員よりも精通する分野も多く、知事の言うとおりにしておこうという指示待ちの傾向が出始めた。3期やれば独裁になって、身を引く自信もなくなるだろう。自分に物が言えない組織ではいけないと思った。また、多選で弊害が出るかどうかは資質の問題と居座る人もいるが、異を訴えたい。長くやると良質な行政サービスより知事のいすを守ることが使命になる。清新さ失わず、私心を持ち込まないことが知事の理想像だ。2期でやめるからこそ落とし穴にはまらずに済む。だれが有権者のことを真っ先に考えている候補か、私がまいた種に花を咲かせて収穫してくれるか、じっくり眺めるつもりだ。こういうことを述べられておりますが、知事はこの鳥取前知事のこういったことに対して何かありましたら、お答えをお願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) その人はそういう考えなんでしょう。しかし、私はそうではありません。その方は、2期目になったらもう職員は自分の言うままになるというふうに思われて県政運営をなさったのでしょう。私はそうではありません。現場の職員の意見ともよく意思疎通を図りながら執行をしていますから、そういうことではありません。そして、3期目になったら独裁になると。では、私は3期目は独裁だったのでしょうか。そういうことではないと思うんです。
 大事なことは、そういう制度をいじくるのではなくて、選ぶのは県民です。そして国会議員を選ぶのは国民です。その国民の判断、県民の判断というものが最大限尊重されるというものが民主主義ではないでしょうか。
 これは首長だけの問題ではありません、知事だけの問題ではありません。もし問題にするならば、市町村長もそうですし、議員もそうではないですか。それから、国会議員だって、これは小選挙区制です。そうすると国会議員は、これは議院内閣制ですから、これは執行部にも入ってくる人たちです。
 ですから、こういうことを考えると、もう少し冷静な議論をしていくべきではないかというふうに私は思います。
◆(狩野浩志 君) まあ、私も冷静に話をしているつもりでありまして、特にやはり知事に至っては、群馬県庁に来られて、医務課長から始まって企画課長、財政課長、秘書課長、総務部長、そして副知事、知事と37年間にわたって群馬県の中枢で仕事をされているわけでありまして、知事になられる16年前にも、もう副知事、県の要職をされていたわけでありまして、やはりその間、知事ほどの優秀な方が県庁内で力をつけないわけがないというふうに私は推察をしております。
 その知事が16年間知事を務めてくる中で、本当に権力を身につけているのは、持っているのは当然なことで、知事自身、そのことも見失ってしまったような感じも、私ども自民党議員は遭遇する機会がしばしばありまして、またこれは質問の趣旨に沿うかというか、私どもも過去4回は、知事、小寺知事を応援してきたんですよ。それで、何で今度我々自民党とたもとを分かって知事が5選を目指すのか。それは、私自身感じていることは、我々が変わったのではなくて知事自身が変わったのではないんですか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 狩野議員、通告に沿って質問をお願いします。
◆(狩野浩志 君) 知事の権力という中で、この多選の弊害の中で、権力という中でこういう話をしたつもりなんですけれども、これはちょっと、では、合わないですかね。
 まあ、そういう中で、知事自身が長く務めている中で、37年間群馬県の中枢で活躍するうちに、少し変わってきてしまったのかなという感じを、私自身、強く受けております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 答弁はいいですか。
◆(狩野浩志 君) はい、答弁は結構です。
 次に道路特定財源につきまして、知事は、私が2月定例会に質問をしたときも、群馬県の道路整備率はよくなった、道路特定財源の県民納税額に対する配分率が68%と全国でワーストの数字だという中で指摘をしたところ、群馬県の整備率はそれだけよくなったと言っておりますが、今でもそういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 昨日、ゆうべ遅く、狩野議員が2月議会でおっしゃったときの速記録をもう1度読み返してみました。全くそのとおりでございまして、質問も答弁も全く同じことになるかと思います。
 道路整備率は、いわゆる道路特定財源の振り替えの問題で質問があったかと思いますけれども、一番高いのは、例えば北海道だとか沖縄だとか鳥取とか、そういう遠隔地が多いわけですね。そして関東の東京はじめ神奈川、埼玉、群馬、こういうところは低くなっているわけです。そういう傾向に配分があります。
 この間、国交省の関東整備局長が来られたときにも、このことについて懇談をいたしまして、意見の交換をいたしまして、国交省の幹部と私ともそういうことについて意思の疎通を図ったところでございます。
 そして、群馬県の抱える課題、東毛広幹道にせよ、上武国道にせよ、あるいはもちろん北関東自動車道にせよ、それから上信自動車道にせよ、それから椎坂峠の短縮化の道路、いろいろ様々あります。こういった課題がまだまだあるので、ぜひ理解をしてほしいということをさらに重ねて強調したところでございます。
 そういう事業が本格化すれば、また道路に対する公費の投入率というものは高くなるであろうというふうに思われます。ですから、その時期によって率は変わってくると思いますけれども、群馬県においても、まだまだ新しい整備をしようとするものがあるということはよく強調しているところでございます。
◆(狩野浩志 君) 今回の国に対する重点要望の5項目のうち大きな3項目も、北関東自動車道だとか、やはり道路整備に関する要望が大きなウエートを占めている中、我々県議会としても、県民からの要望は道路整備、修繕、橋梁、様々な道路関係予算に関わる要望が数多くあるわけであります。
 やはり知事、私は今まで配分率が少なかったからということを言うつもりはなくて、少ないという裏腹には、県が補助事業に熱心ではなかった、国の直轄事業の裏負担を出さなかったというのが、この配分率が低い理由であって、ちなみに上信道なども、平成19年度の道路予算の配分でいくと、試算をしてみたのをいただいたところ、現在のペースでいくと約20年以上かかる。19年度の予算ペースで実施すれば80年かかるという細かい資料も、私もいただいております。
 やはり道路特定財源をしっかりうまく使うという認識を持っていただいて、裏負担を県が嫌うのではなくて、しっかりつけるところはつける。そうでないと東毛の幹線道路などは50年以上たっても、まだ全線開通しないという状況にもあるわけなんで、この辺については、道路特定財源の配分比率を、私が前回申し上げたとおり、118まではいかなくても、100%の努力をお願いしたいというふうに考えております。
 それで、お答えは結構です。
◎知事(小寺弘之 君) いや、それは、ちゃんと、今ちょっと誤解がありますから。
◆(狩野浩志 君) 時間が、知事、申しわけないです。
◎知事(小寺弘之 君) だけど、今おっしゃったことに誤解があるんです。質問に誤解があるから、私はちょっと言いたいんです。
◆(狩野浩志 君) いや、もう、だから、それは後で、では。
◎知事(小寺弘之 君) いや、後では困ります、公開の場所――ちょっと議長……。
○副議長(五十嵐清隆 君) 狩野議員、答弁をいただきますか。
◆(狩野浩志 君) では、端的に、短く。
○副議長(五十嵐清隆 君) それでは、知事、簡潔に願います。
◎知事(小寺弘之 君) 直轄事業の負担金を納めないから国の直轄事業がなくなったというんではないんですよ。負担金を惜しんでそれをやっているというんではないんですよ。例えば高崎の高松の立体交差事業は120億円かかりますけれども、これは約40億円を県が払っているわけですよ。それを出し惜しみしたわけではないんです。そういうことを申し上げたいんですね。
◆(狩野浩志 君) そういうことで裏負担は積極的にやるし、国直轄事業についても、やはりしっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに私は考えております。
 次に質問を移らせていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事はよろしいですか。
◆(狩野浩志 君) はい。知事、ありがとうございました。
 副知事、お願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 副知事、答弁席へ願います。

         (副知事 高木 勉君 登壇)
◆(狩野浩志 君) それでは、議会の一般質問における執行部のあり方についてお伺いいたします。
 先般、一般質問向けに県政でPRできる事項などについて想定質問の作成を求める各局議会担当者あてメールで求められたという新聞報道がありましたが、この私が質問通告をしたのが6月の11日です。その次の日には上毛新聞に、もう何か答弁というか、こういう理由でこれこれこうなりましたというようなことが掲載されているわけなんですが、こういったことが、やはり副知事が指示を出してやられたのか。
◎副知事(高木勉 君) ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────179字削除──────────────────────────────────────
─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
◆(狩野浩志 君) ちょっと、議長。
○副議長(五十嵐清隆 君) 副知事、質問に答えてください。
◎副知事(高木勉 君) 必要でないものはやめればよいということでありましたので、やめております。
◆(狩野浩志 君) そういうことは、だから副知事の指示がなくて、財政課の判断だけでやったということでよろしいんですか。
◎副知事(高木勉 君) こういったことは指示をしてやることではありませんで、──────────────────28字削除────────────そういう指示をしてやることではありません。
◆(狩野浩志 君) やはりどうもこの内容を見ると、財政課が窓口になって、6月定例会の群馬県の県政において人気とりができるような質問を各局に集めろ、県政のPRになるようなものを集めろという指示が出ておりまして、到底これは財政課ひとりだけの、一課だけの判断でできるんでしょうか。
 この問題についてはぜひ委員会の方で、もう時間がありませんので、やはりしっかりとした審議をしていただきたいと思います。(「あったかないか見ればいいじゃないですか」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
 では、総務担当理事に聞きます。同じ質問です、あったか、ないか。
○副議長(五十嵐清隆 君) 副知事、自席へ戻ってください。
 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◎総務担当理事(福島金夫 君) 事後報告という形で、そういったメールを発信したということについては、私は聞いております。
◆(狩野浩志 君) 事後報告ということは、財政課の判断でこのようなことをやったということでよろしいんですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 事後報告ということは、そういうことです。
◆(狩野浩志 君) やはり我々もこう見ておりまして、こういった県の御都合主義が、たびたび我々自民党県議団と知事部局の溝をつくってきたのではないんですか。本当に、副知事、我々はまじめに議会活動にも専念してきていますし、改革をすべきだと。今回当選をされてきている議員の皆さんだって、そんな想定質問をしようと思って来ているのではないんですよ。(「真相究明ですよ」「休憩」「暫時休憩だ」と呼ぶ者あり)では、暫時休憩をお願いします。(「そうだ」「複数の声が上がったよ」「暫時休憩」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 今の発言は動議ですか。(「動議だよ、休憩動議」と呼ぶ者あり)動議の声がありませんが。(「動議」と呼ぶ者あり)議事進行でよろしいですか。(「休憩だ」「休憩動議だよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◆(狩野浩志 君) 議長、では、この問題については、やはり県議会にとっても大事な問題ですから、だれがどういうふうなプロセスでこういうことになったかということを、はっきり責任の所在を明確にしていただきたいと思います。(「そのために動議をして、議運を開くんじゃないんですか」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 動議の発言がございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 動議がありましたら、挙手を願います。金田克次君。
◆(金田克次 君) 休憩。
○副議長(五十嵐清隆 君) ただいま金田克次君から動議の発言がございました。
 賛成の方はおられますか。賛成の場合、2名以上の賛成が必要であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)――2名以上賛成と認めます。
 ただ今お聞きのとおりの動議が出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。
 この取り扱いについては議会運営委員会において御協議を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○副議長(五十嵐清隆 君) 起立多数であります。よって、本件の取り扱いについては議会運営委員会で御協議いただくことといたします。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
   午後4時35分休憩


   午後4時51分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 会議を再開いたします。
 議事の都合により、本日は会議時間を延長いたします。
 休憩前に引き続き会議を開き、質問及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 狩野浩志君御登壇願います。
 残り時間1分46秒です。

         (狩野浩志君 登壇 拍手)
◆(狩野浩志 君) それでは、最後に選挙における公務員の地位利用について、どのようなことが選挙における公務員の地位利用になるのか、選管委員長にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 選挙管理委員長。

         (選挙管理委員長 河村昭明君 登壇)
◎選挙管理委員長(河村昭明 君) 公職選挙法第136条の2によりまして、公務員等はその地位を利用しての選挙運動は禁止されております。その地位を利用してとは、一般的にその公務員としての地位にあるために特に選挙運動を効果的に行い得る影響力または便益を利用する意味でありまして、職務上の地位と選挙運動の行為が結びついている場合を指すものと解されております。
 一般的に公務員の地位利用に該当すると考えられるものの事例といたしまして、1つは補助金の交付、契約の締結、許認可等の職務権限を有する公務員が、請負業者や関係団体等に対して、その権限に基づく影響力を利用して投票依頼等を行うこと、2つ目として、公務員等の内部関係において、職務上の指揮命令権や人事権等に基づく影響力を利用して職務上の関係のある公務員等に対して投票を勧誘すること、3つ目として、特定候補者を支持することを申し出た者に対して、代償として職務の執行に当たり利益を供与すること、あるいは約束することなどが考えられます。
 以上です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間であります。
◆(狩野浩志 君) 終わります。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で狩野浩志君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 議会運営委員長報告
○副議長(五十嵐清隆 君) ここで、ただ今の休憩時間中に開催されました議会運営委員会の委員長報告を求めます。
 議会運営委員長小野里光敏君。

         (議会運営委員長 小野里光敏君 登壇 拍手)
◎議会運営委員長(小野里光敏 君) 議会運営委員会の審査結果についてお知らせいたします。
 先ほどの動議の扱いにつきましては、明日14日の議会運営委員会で協議することに決定いたしましたので、御報告申し上げます。
 以上です。(拍手)
 ● 委員会提出に係る議案の委員会付託
○副議長(五十嵐清隆 君) 
△日程第2、委員会提出に係る議案の委員会付託を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議第6号議案 群馬県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例は、議会運営委員会提出の議案でありますが、会議規則第38条第2項ただし書きの規定により、議会運営委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(五十嵐清隆 君) 次に、上程中の第98号から第112号までの各議案及び承第2号につきましては、お手元の配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 また、議第7号議案につきましては議会運営委員会に、議第8号議案につきましては県土整備常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(五十嵐清隆 君) お諮りいたします。
 明14日及び15日、18日から20日までの5日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(五十嵐清隆 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、6月21日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時57分散会