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平成19年  6月 定例会−06月12日-02号




平成19年 6月 定例会
群馬県議会会議録  第2号
平成19年6月12日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 0人
   田島雄一  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   南波和憲  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       塚原 仁  (出席)
   村岡隆村  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       関口茂樹  (出席)
   舘野英一  (出席)       久保田 務 (出席)
   萩原 渉  (出席)       星名建市  (出席)
   大林俊一  (出席)       茂木英子  (出席)
   角倉邦良  (出席)       井田 泉  (出席)
   笹川博義  (出席)       須藤和臣  (出席)
   あべともよ (出席)       水野俊雄  (出席)
   後藤克己  (出席)       石川貴夫  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長(代理)  森田 均
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   福島金夫
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 小出省司
   理事(環境・森林担当)市村良平
   理事(農業担当)   山本 明
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   会計管理者      関 卓榮
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(補佐)  小茂田誠治
   議事課主幹      佐藤彰宏
   議事課副主幹     堀 和行
   平成19年6月12日(火)
                  議  事  日  程 第 2 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
  ・第98号議案から第112号議案について
  ・承第2号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
  ・議第6号議案から議第8号議案について     委員会及び議員提出
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(中沢丈一 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中沢丈一 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第101号及び第106号の各議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。
 ● 一 般 質 問
○議長(中沢丈一 君) 
△日程第1、第98号から第112号までの各議案及び承第2号並びに議第6号から議第8号の各発議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 一般質問における発言は、質問及び答弁を合わせて発言割当時間の範囲内となっております。また、発言割当時間が終了した時点で、議長において発言を打ち切りますので御了承願います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                          │              │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│松本耕司   │1 知事の基本的政治姿勢について          │              │
│(自由民主党)│ (1) 知事在任16年間について           │知 事           │
│ 発言割当時間│ (2) 県議選について               │知 事           │
│     90分│ (3) 当面の国に対する政策要求について      │              │
│       │   ? 国への働きかけについて          │知 事           │
│       │   ? 過去の政策要求について          │知 事           │
│       │2 知事の現場主義について             │              │
│       │ (1) 「現場」に出向くことについて        │知 事           │
│       │ (2) 住民との直接対話について          │知 事           │
│       │3 小寺ヴィジョンについて             │知 事           │
│       │4 県警における「2007年問題」の現状と対策について │警察本部長         │
│       │5 本県のけん銃事案等について           │              │
│       │ (1) 検挙等の状況について            │警察本部長         │
│       │ (2) けん銃事案の対策について          │警察本部長         │
│       │6 建設産業再生支援プランについて         │県土整備担当理事      │
│       │7 道路行政について                │              │
│       │ (1) 道路特定財源について            │県土整備担当理事      │
│       │ (2) 上信自動車道及び東毛広域幹線道路について  │県土整備担当理事      │
│       │8 本県の児童虐待について             │              │
│       │ (1) 昨年度の相談件数について          │健康福祉担当理事      │
│       │ (2) 市町村への働きかけについて         │健康福祉担当理事      │
│       │ (3) 児童相談所の機能について          │健康福祉担当理事      │
│       │9 東毛の救命救急センター設置について       │健康福祉担当理事      │
│       │10 大手介護事業者コムスンの問題について      │健康福祉担当理事      │
│       │11 本県の農業振興政策について           │              │
│       │ (1) 農業支援の取り組みについて         │農業担当理事        │
│       │ (2) 農協問題について              │農業担当理事        │
│       │ (3) 農業従事者の免税軽油使用の手続について   │総務担当理事        │
│       │12 知事室長の位置付けについて           │総務担当理事        │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│塚越紀一   │1 平成18年度予算の決算見通しについて       │知 事           │
│(フォーラム │2 政治家を志した原点と五選出馬に向けた考え方につい│              │
│ 群馬)   │ (1) 「弱者を守る」ことについて         │知 事           │
│ 発言割当時間│ (2) 県民等とのコミュニケーションについて    │知 事           │
│     80分│3 心の温暖化について               │知 事           │
│       │4 ワーキングプア問題について           │知 事           │
│       │5 行政サービスの維持と県職員の削減について    │知 事           │
│       │6 教育問題について                │              │
│       │ (1) 苦境に立たされている教職員について     │知 事           │
│       │ (2) 業務のスクラップについて          │教育長           │
│       │7 雹災害への県の対応について           │              │
│       │ (1) 被害農家への対策について          │農業担当理事        │
│       │ (2) 防災ネットの補助制度について        │農業担当理事        │
│       │8 有機リン系農薬の空中散布自粛について      │農業担当理事        │
│       │9 脳脊髄液減少症の治療法について         │健康福祉担当理事      │
│       │10 主要地方道桐生・伊勢崎線の整備について     │県土整備担当理事      │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│岩上憲司   │1 知事の県政への取り組みについて         │              │
│(スクラム  │ (1) これまでの実績について           │知 事           │
│ 群馬)   │ (2) 県政の課題に対する認識と決意について    │知 事           │
│ 発言割当時間│2 政務調査費について               │              │
│     70分│ (1) 領収書の写しの添付と政務調査活動の「自由の確│委員会に所属する議員    │
│       │   保」について                 │              │
│       │ (2) 他県の事例を踏まえた条例改正の検討について │委員会に所属する議員    │
│       │ (3) 領収書の添付義務を1万円以上の支出とした根拠│委員会に所属する議員    │
│       │   について                   │              │
│       │3 政治と金の問題と政務調査費について       │知 事           │
│       │4 福祉への取り組みについて            │              │
│       │ (1) 障害がある児童の学習環境についての教職員の対│教育長           │
│       │   応について                  │              │
│       │ (2) 障害がある児童への支援について       │教育長・健康福祉担当理事  │
│       │ (3) 福祉への取り組みの現状について       │知 事           │
│       │5 消防団の現状と課題について           │              │
│       │ (1) 消防団についての現状認識について      │総務担当理事        │
│       │ (2) 事業所等との連携について          │総務担当理事        │
│       │ (3) 機能別団員・分団制度について        │総務担当理事        │
│       │ (4) 消防団員への支援について          │知 事           │
│       │6 産業分野における中国との交流について      │              │
│       │ (1) 産業分野における中国との交流の現状について │産業経済担当理事      │
│       │ (2) 中国との交流による産業・観光振興について  │産業経済担当理事      │
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│久保田 務  │1 知事選出馬を決意された経緯と抱負について    │              │
│(民主党改革 │ (1) 首長の多選について             │知 事           │
│ クラブ)  │ (2) 県民党について               │知 事           │
│ 発言割当時間│ (3) 最重点施策について             │知 事           │
│     50分│2 BSE対策について                 │              │
│       │ (1) 全頭検査打ち切りの新聞報道について     │食品安全会議事務局長    │
│       │ (2) 消費者・生産者への影響について       │食品安全会議事務局長    │
│       │ (3) 国庫補助打ち切り後について         │食品安全会議事務局長    │
│       │ (4) 安全性のPRについて            │食品安全会議事務局長    │
│       │3 県道桐生・伊勢崎線の交通渋滞対策について    │              │
│       │ (1) スーパーモール開業後の交通渋滞について   │県土整備担当理事      │
│       │ (2) 道路整備計画の中での位置づけについて    │県土整備担当理事      │
│       │ (3) 県道の拡幅計画について           │県土整備担当理事      │
│       │ (4) 県道の全面拡幅の検討について        │県土整備担当理事      │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│あべともよ  │1 子育て支援策について              │              │
│(爽風)   │ (1) 県の子育て支援に関する取り組みについて   │知 事           │
│ 発言割当時間│ (2) ファミリーサポートセンターおよびミニファミリ│              │
│     50分│   ーサポートセンターについて          │              │
│       │   ? 設置状況と運営実態について        │健康福祉担当理事      │
│       │   ? 設置・運営に関する県の責任について    │健康福祉担当理事      │
│       │ (3) 認可外保育施設について           │              │
│       │   ? 設置状況と運営の実態把握について     │健康福祉担当理事      │
│       │   ? 良質の認可外保育施設への支援について   │健康福祉担当理事      │
│       │2 医療体制の整備について             │              │
│       │ (1) 救急患者の県外搬送の状況について      │健康福祉担当理事      │
│       │ (2) 県境域における救急医療の向上のための他県との│健康福祉担当理事      │
│       │   連携について                 │              │
│       │ (3) 地域間格差の改善について          │健康福祉担当理事      │
│       │ (4) 県民医療の充実について           │知 事           │
│       │3 政務調査費の条例について            │              │
│       │ (1) 政務調査費に関する他県の状況について    │委員会に所属する議員    │
│       │ (2) 透明性の確保について            │委員会に所属する議員    │
│       │ (3) 都道府県議会制度研究会最終報告と今回の条例案│              │
│       │   との関連について               │委員会に所属する議員    │
└───────┴──────────────────────────┴──────────────┘
        ――――――――――――――――――――――――――
○議長(中沢丈一 君) 松本耕司君御登壇願います。

         (松本耕司君 登壇 拍手)
◆(松本耕司 君) おはようございます。私も初日のトップの質問というのは初めてでございます。そういう意味では大変緊張しておりますけれども、一所懸命頑張って質問させていただきたいというふうに思っております。自由民主党の松本でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、知事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(松本耕司 君) 知事に今までの4期16年間の件についてお尋ねをしたいというふうに思っていますけれども、最近、各地区の自治体等で首長の多選自粛の条例が相次いで制定されているのが現状だろうというふうに思っております。理由は人事の停滞や首長の独善を防ぐためと言われておりますし、最長でも3期12年でというところが一番多く決めているようでございますが、これは行政計画が大体10年ごとに更新されるというような理由もありまして、大体3期12年という形で決めているんだというようなお話がございました。
 先だって、ある新聞を見ておりましたら、旧大蔵省から三重県総務部長に3年間出向した経験のある関西学院大学の村尾教授の弁によりますと、細川元総理のときに、細川首相が権腐十年と言っていたと。権力はまさに長くなると腐敗する。そういうことで間違いないんだという話がございました。行政に携わった立場から言えば、2期8年で十分だ、それで目標を達成できなければ、その知事が無能であるというふうに述べておりました。アメリカの大統領でさえ2期8年であり、3期12年というのは長いんだと、この教授はおっしゃっておりますけれども、小寺知事が今期4年、4期16年間、知事として取り組んできた部分で、長かったか短かったか、その御感想をちょっとお聞かせいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 人によって意見は様々でありますが、それは短くても長くても腐るものは腐るし、腐らないものは腐らないというふうに思います。そして、必ず選挙という洗礼を受けるわけです。主権者は国民であり、県民であります。そのときの判断というのが最高のものではないかというふうに思います。これは首長に限らず議員においてもそうでありますし、あらゆるものはそういうことであります。一概にいいとか悪いとかいう問題ではなくて、現に不祥事を起こしているほかの県であっても、1期でも起こす人は起こすし、起こさない人は起こさないということだと思っております。客観的に、腐るかどうかというのは別に根拠があるとは私は思いません。
 私は、これまで16年やってまいりましたけれども、おかげさまで非常に充実してやってきたという感じがいたします。いろいろな方の御支援、県民の御支援もいただきながら、協力をいただきながら務めてまいりまして、私は良かったと思っております。そして、これからさらに夢を持って、県民の皆さんと夢を共有して担当してまいりたいというふうに思っております。
 長かったか短かったか率直な感想ということですけれども、野球のピッチャーに例えれば、7回まで投げてきた。だけれども、疲労感はない。スピードも落ちていないし、コントロールもちゃんとなっているということでありますので、継続する自信があります。
 以上です。
◆(松本耕司 君) 大変自信がおありのようでございまして、体力的にも問題ないというようなことでございますが、全国的にこれだけ多選批判が盛り上がってまいりました。正直なところ、ある意味では今は国民の要望なんだろうというふうに思います。先ほど知事が議員もそうですとおっしゃいましたけれども、議員は権限がございません。最終的な権限は何といったって首長さんなんです。議員は議会でいろんな討論なりしますけれども、最終的な御判断は首長さんなんですから。我々が議会でこうやりなさいと決めたって、執行権は私にありますと言って執行しなければ、それが通っちゃうわけですから。そういう意味では、何といったって首長さんなんだろうというふうに私は思います。
 そんな中で、多選がなぜなくならないのか。四日市大の岩崎教授が新聞に書いておりますけれども、首長さんは大きな権限を持つ大統領なんだと。その権力の座を手放したくない人も中にはいる。そして、選挙にはお金をかけているから、元を取るまではやめたくないという方もかつてはいた。また、選挙に勝つには投票してくれる業者や団体を育てなければならない。その繰り返しなので、次も勝たなくてはならなくなるという結果が出てくる。その結果、当選を重ね、イエスマンに囲まれ、周囲が見えなくなった知事は、自治体関係者の間で殿様知事と呼ばれている。そして、3期目に入ると、都合が悪い情報はほとんど耳に入らなくなるし、どうしようもないと、ある知事経験者がやはり新聞に書いておりました。
 私は、首長を囲む側にも問題があるというふうに感じております。権力構造ができて、御破算となると何年もかけて築き上げた既得権益が損なわれる。それ故、あと1期、あと1期となってしまう。長くなれば裏金や談合などのデメリットも生じて、多選には決していいところはないと言われております。そういう意味では、多選は力があるからとか、まだ余力があるからではなくて、決していい部分ではないんだと。多選がいいという文章はどこにも出ていないというのが最近の風潮だろうというふうに思います。そういう点に対していかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 議員には権限がないとおっしゃいましたけれども、それは自己否定をなさっているのではないでしょうか。議員というのは審議権限があるわけです。議会が承認しなければ予算が執行できないわけです。ですから、それは自己否定なさっているのではないでしょうか。
 それから、知事をチェックするのは議会ではないですか。そのチェック機能をちゃんと果たす権限があるわけですから、県民の代表者としてのその役目を果たさなければいけないと思うので、そういう意味では、いつもおっしゃるように、議会と知事とは対等な権限を持っているということではないのでしょうか。私はそのように受け止めております。ですから、議員に責任がないというのは、選挙民にそんなことは言えないでしょう。責任は十分にあるのではないでしょうか。
 それから、多選になると、やれ業界とくっついたり、既得権益云々ということは言われますけれども、それは私の場合、当たっておりません。私はそういうことで癒着したこともありませんし、クリーンにやってきました。談合にも関わってきておりません。むしろそういうことを排除するからこそ、私は皆さんとちょっと違う場合もあるのではないでしょうか。私は私利私欲で知事をやっているのではなくて、あくまでも200万県民のためによかれと思ってやっていることなのであります。
◆(松本耕司 君) まず、議員に責任がないと私は申し上げておりません。それは訂正していただきたいというふうに思います。要するに、執行権がないから権利がないという意味で申し上げている。議会のチェック機能は当然やっていますし、我々が提案して、こういうふうにしてくれ、ああいうふうにしてくれと、この議場で賛成多数で決めたことでさえ、知事が私は執行しませんよと言って執行しないで、そのままじゃないですか。議員はちゃんとそれなりに責任を果たして、チェック機能も執行もやっていますよ。それをやらないのは知事の権限だということで、知事が自らそれを執行しているんだろうと私は思うんですね。そういう意味で、私は別に議員の権利とか責任を放棄しているわけではありません。議長、その辺はひとつ訂正をお願いします。
 それで、知事を応援している「小寺通信」にも今回のいろんな問題が書かれております。多くの許認可権限を持つ、毎年8000億円に上る県民の税金の公正な使い道を考える責任者に誰がふさわしいか。慢性的な財政難の中で、健全な財政運営を維持できる手腕を持っているか。数々の問題を抱える国と地方の間柄で、しのぎを削る47都道府県の競争と、県境を越えた連携という仕事を他県知事に引けをとらずに堂々とこなせるか等々書いてありますけれども、最終的には8000億円からの予算を今申し上げた知事の執行権で執行するかしないかが決まるわけですから。ですから、長くなれば権腐十年と言われているようにだめなんだと。人事の停滞もすれば、いろんなものが停滞をするんだということが、今、国民の世論ではないですかと私は最初に申し上げたんです。その辺を知事は、いや、私は元気ですから、まだ余力がありますからということでおっしゃるなら、それはそれで仕方がない部分ですけれども、もう1度、その点どうですか。
◎知事(小寺弘之 君) 先ほどの執行権と議決権というのは両方あるわけです。ですから、執行権は執行権としてある。議決権は議決権としてある。予算が議決されなくて執行はできませんから、そういう意味で議会の権限があるということですよね。
 それから、10年たったら云々という世論だと言いますけれども、必ずしもそれはそうではありません。そして、長くなったから腐ってくるという前提にありますけれども、先ほど申し上げたように、長くても腐るものは腐るし、最初から腐っているものは腐っている。なる前から腐っているものは腐っているというふうに私は思います。資質の問題だと思います。それを最終的に判断するのは県民ではないか。それが最終的なあれでしょう。途中でまずければリコールという制度だってあるし、不信任議決だってあるわけですし、いろいろチェック機能はあるではないですか。最終的には知事を選ぶのは県民だと。それが選挙で、民主主義の根底はそこにあると私は思っています。
◆(松本耕司 君) 一昨年でしたか、私らの議員仲間でいろいろと議会改革について勉強会を年に何度かやっております。そして、議会改革で先進の県等に出向いて勉強もしております。そんな中で、宮城県にも伺いました。宮城県は、そのときに出席していただいた現議長さんはじめ、いろんな議員さんに出てきていただきましたけれども、いろんな懇談の中から――あの宮城県も御案内のとおり、今の群馬と同じようで、ある意味で執行部と議会がずっとぎくしゃくをしておりました。御案内のとおり、浅野知事のときでございます。浅野知事のときにそういう状況があったけれども、議員の皆さん方から、ひとつだけ彼に褒められるところがあるんだというお話がありました。それは何ですかとお尋ねしましたら、彼は3期でやめますと言って、きちんと約束を守って3期でやめた。これだけは褒められる。議員の皆さん方からそういう話がありました。
 その後、今、その議員の仲間から次の知事さんを選び、また、仲間から次の国会議員を出して、こういうことで宮城県は取り組んでいますよというお話がありましたけれども、今回、浅野知事も都知事選に出まして、私はちょっと残念だったなというふうに思いますけれども。
 そういう意味で、知事も昔は3期でというような話があったと我々も先輩からよく伺いますけれども、そういう部分で、約束をきちっと守るということは、やはりそれなりに大事なことなんだろうというふうに思います。教育委員会が決めた子どもたちに対する50のルールブック、過ちは素直に認める、それがやっぱり大事な部分だというふうに思います。そういう意味では、県民に訴えたことは、しっかりとお約束を守っていただけるような行動をしていただければありがたいなというふうに思っております。その点、答弁なさいますか。
◎知事(小寺弘之 君) 私は3期で限度だと言った覚えはありません。もしそういうことがあったら、どこでどういうふうに言ったのか証拠を示していただきたい。私の本心は、むしろ1期1期に持っておりました。ですから、2期目でも最初と同じような新鮮な気持ちで立候補しております。3期目も同様です。4年任期ですから、4年のたびに選挙民によって選ばれるんだ、洗礼を受けるんだという新鮮な気持ちで選挙に臨むのでございます。3期以上やらないと言っている人の多くは、1回目の人とか、そういう人が言っているわけですね。それは、3期目までは許されるのではないか、自動的になるのではないかというような潜在意識がどこかにあるのかなと私は思いますけれども、選挙というのはそんな甘いものではありません。私は2期目だって真剣に、新人と同じ気持ちでやるのであって、それは、いつもそういう新鮮な気持ち、初心を忘れずやっているということであります。
◆(松本耕司 君) 基本的に、今、知事がおっしゃいました、2期の人もいれば、若い人が3期でというような話もありますけれども、全国的に見て、ああ、改革知事だなと言われているような――知事も知事会の副会長さんでしょうから。また再任なされたようでございますけれども。改革知事と呼ばれている方は、大体それなりの任期できちっとお代わりになっていますよね。短い人でも、やはり2期ではきちっとお代わりになっていますよ。それは、これ以上やっても、もうあれなんだなと自分で判断をして、しっかりとそういうふうに後世の人にバトンタッチをしているんだろうというふうに思うんです。知事はそういう考えだと言われれば、それはそれであれなんですけれども、基本的に、そういうことで国民が、権力の集中する人の任期は最高でも3期12年が一番だ、2期8年でもいいという、冒頭申し上げたその言葉が、今、国民の世論だということだけはしっかりと知事の頭に入れていただきたいなというふうに思っています。
 続きまして、2番目に入りますけれども、4月に行われました県議選につきまして、マスコミ等を読みますと、知事は、私に反対というか、そういう表現をした人に対しては厳しく対処するとマスコミに書いてありましたよね。そんな中で、今回、知事が自ら県民の会というのを主宰して、県民の会の推薦を与え、自らその人たちの応援を買って出て応援もやって、自分の味方といいますか、そういう県議さんを今回誕生させた。これに対して、決して我々はひがむわけでも何でもありません。しかしながら、200万県民のトップ、執行する、中立であるべきだという知事として、自分の意見に合うから、私に賛成してくれるからというような人を一所懸命囲って、その人だけ応援する。そして当選させて県議にさせる。それで、私の支持をしてくれというようなことをつくり上げること自体が、中立であるべき執行権者としておかしいのではないか、私はそう感じます。
 特に、知事はいつも一党一派に属さないと公言してやみません。一党には属していないかもしれませんけれども、今回のこの行動は一派に属しているのではないですか。いかがですか。
◎知事(小寺弘之 君) 先ほど、いわゆる改革派知事が2期とか、その辺でおやめになる、引退するということ、それはそれぞれの県の実情もあるでしょう。現に例におっしゃった県の知事さんは議会とどうにもならなくなったと松本議員は判断されているのでしょう。それでやめざるを得なくなったというふうに考えたのではないですか。
◆(松本耕司 君) そうじゃないですよ。
◎知事(小寺弘之 君) いずれにしても、2期やって改まらないものは直らないという、それはおかしいと思いますね。ある程度の責任を持って、継続をしてやらなければいけないこともあるんです。ワンポイントでやれることもあるんです。だけれども、じっくりじっくり着実に、長期間をかけてやることもあるということです。
 それから、権力というものは非常に大きなものがあると言いますけれども、私は、知事という立場に立った以上、これを極めて抑制的に、控え目に行使しているつもりであります。だけれども、妥協や話し合いでもって成立して進むべきことと、安易に妥協してはいけないという一線があるわけですから、そういうことに関しては信念を持って貫かなければいけないというふうに思っています。
 それから、一党一派に属さないという意味でありますけれども、知事というのは200万人全部をまとめて、県民と一緒にやっていかなければならないわけです。ですから、様々な意見もあります。ただ、共通点を見出して、そこでコンセンサスを得ながら、200万県民の社会を将来いい方向に持っていこうというふうに考えているのであります。ですから、私を支持する政党は、自民党であれ、公明党であれ、民主党であれ、共産党であれ、いろんな政党であれ、そこに所属している人も私を支持しています。松本議員の支持者の中にも私を支持してくださる人は大勢いるのであります。
 では、今回なぜ県議選に当たって私がそういう運動をしたかということでありますけれども、それは、私に真っ向から反対して、あれは知事にふさわしくないと言って対抗馬を立てて、それで戦っておられる方には、私は筋として応援はできないということですね。だけれども、いろいろな分野の方がいらっしゃいます。県民の会推薦の議員さんについても様々な分野です。政党は必ずしも同じではありません。ですから、一党一派に偏しているわけではありませんけれども、この方が訴えているこのことは、次の議会でもこういう方が出てきたら県民の声を代表するのにふさわしい人ではないかということでありまして、必ずしも数が多い人ばかりが議員になればいいというものでもありませんので、それぞれのおっしゃること、県政に対する抱負や展望を聞いたうえで、場合によっては私と意見が全部一致しているとは限りませんけれども、50人いらっしゃる県会議員さんの中にはこういう人もいらした方がいいのではないかというような方もいらっしゃいまして、そういう人を県民の会として推薦した。推薦したからには私も応援に駆けつけたということであります。
◆(松本耕司 君) 全国的に、知事自らそういったことで自分を応援してくれる県議に、こうやってやってくれ、頼むよというような部分で、自分の会で推薦をして当選させて、よろしくというようにやっている県知事さんがいらっしゃいますか。
◎知事(小寺弘之 君) 全国的には、それはよくある話だと思いますし、それから実はこれまでも選挙運動期間中になると、あまりにも数が多いので、同時に事務所開きに行くとか、総決起大会に行くとかいうのはできなかったので、平等を欠くので私はそういうことをしておりませんでしたけれども、後援会の年次総会だとか総会だとか出馬を促す大会とかいうのは選挙期間前に設けられました。何人かの議員さんには私は行ったことを覚えています。ですから、そういう意味で、別に前の方針と今の方針と変わったわけではありませんし、特に今回は私に対して反対ということをおっしゃっているわけですから、それは私だって言うべきことは言わないと、県民に知事が何を考えているかがわからないと思います。したがって、県民に訴えたということであります。
◆(松本耕司 君) 今までは皆さんにもと発言をなさいますけれども、知事さんが何件か回ったのは、それは結局、自民党県議が知事を支えて、与党でいたときですよ。多分そうだと思います。館林は遠いですから、そういう意味ではなかなかお見えいただけないかもしれませんけれども。しかし、今回のこの県民の会で推薦して誕生した県議さんは、そういう意味と違うじゃないですか。皆様方には大変失礼ですけれども。今まで私はこういうふうにほかの人にもやってきましたよというのと次元が違っていると私は思いますよ。そこを同じにして発言するのはちょっと違うな、知事さんの発言とも思えない、私はそんな気もいたします。
 そういう意味で、極端なことを言うと、先ほど申し上げたように、周りから見ると殿様知事だと言われちゃって、何でもおれのやることはできるんだと言わんばかりの今回の行動、そういうふうに見られても仕方のない部分かな、そんなふうにみんな感じるんですよ。ましてや今、3期だ、3期だと世論が盛り上がっているところですから、国民もみんなそう思っているんだろうと思います。県民もそう思っていると思います。これはわかりませんけれどもね。そういう部分で、知事さんは常に一党一派に属さないんだ、どこへ行っても公にそう言っているんですから。先ほど、いろんな党がありますけれどもと言うけれども、きちっとグループをつくっているじゃないですか。私に言わせれば、これは一派と同じですよ。それは中身が違うんですか。一緒でしょう。同じじゃないですか。グループですもん。私はそう捉えます。会派の所属は別かもしれません。だけれども、仲間としては。まして、10人のうち8人が県民の会の推薦を受けたのでしょう。ですから、私は同じだと思っております。そういうものを自らおつくりになって、この自民党とのいざこざを何とか自分も乗り切ろうという努力をなさったんだろうというふうに思いますけれども、日頃からおっしゃっているように、みんなに公平に、県民にすべて公平に、議会にもみんな公平に、言うだけじゃなくて、それをぜひ実行していただきたい、私はそういうふうに思っております。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長(中沢丈一 君) 答弁を求めますか。
◆(松本耕司 君) いや、いいですよ。
◎知事(小寺弘之 君) だって、今、問いがあったでしょう。
◆(松本耕司 君) そういうことでお願いをしますということです。
◎知事(小寺弘之 君) お願いじゃなくて、これは質問なんですから、答えなければ質問にならない。
◆(松本耕司 君) じゃ、議長、いいですよ。簡単に。
◎知事(小寺弘之 君) 知事だからといって権力を振り回してとおっしゃるけれども、議会も数が多いからといって、それだけでもって通そうということがあってはいけない。仮にそういうことがあったとすればいけないと私は思っております。
 それから、今までやっていなかったのが今回やったとおっしゃる。それは状況が違うからです。多数が私に反対だと言って、そういう強硬な反対論をぶっているときに、私が黙っていたのでは、その人の言うことを信じられても、これは私としては不本意ですから、きちんとしたことを言いたいと思っております。そういう意味で、県議選には私と考えを全部ないし一部共有する人については応援に行ったということでありますので、誤解のないようにお願いいたします。
◆(松本耕司 君) 知事さんがいかようにおっしゃろうとも現状は現状です。要はこういうことです。だから、その背景が違うとおっしゃられますけれども、背景は先ほど申し上げたとおり、要するに、ある部分で自民党県議団が知事さんの意にそぐわなくなって、そういうことになったからこういう状況が起きているんだろうというふうに思います。ですから、私は、我々も県民の代表でここに出させていただいております。知事も県民の代表としてここに出ているんだろうというふうに思います。そういう意味では、我々も県民に公平に県政が行き渡るように努力をしております。知事も県民に公平に県政が行き渡るように努力して当然なんだろうというふうに思います。それを最終的に決める執行権を持っているのが知事なんだ、そこを私は申し上げているんですから、あまりひとつのところに偏らないで公平に。議会は50名いるんですから。ぜひその辺を頭に入れて運営をしていただければありがたいなと思っています。
 知事さんは先ほどいろんな人がいるからとおっしゃいましたけれども、知事も人間ですから、例えば、私は福祉に力を入れたいとか、私は商工業に力を入れたいとか、そういう知事さんだっていらっしゃるわけですよ。47人いるわけですから。ですから、そういう部分でのいろんな考えの人が知事におなりになる。そういう部分が交代をしていくことによって自治体が均衡のとれた発展ができるんだろうというふうに思うんですね。ひとつの考え方の知事さんが長くずっとそればかりやっていると――こういうふうに言うと、また反発するでしょうけれども――やはり停滞をしてしまう部分だろうというふうに思います。そういう意味で、今、我々県民、有権者が、極端なことを言うと、お世話になっているというだけで知事を選ぶような時代はもう過ぎたんだと。誰がどういうふうにこの県政を公平に運営してくれるのか、今、私は県民の皆さん方に声を大にして訴えたいというふうに思っています。そういう意味では、私も頑張ります。ぜひひとつ知事も頑張ってください。
 次の質問に移ります。
 この間、財政課長から「当面の国に対する政策要求について」というのが配付されました。これは毎年行われているんだろうというふうに思いますけれども、今、全国知事会では、岐阜の梶原会長のときに闘う知事会を打ち出して、国といろいろとやりとりや闘ってきた、そんな知事会であろうというふうに思います。そういう意味では、今までの知事会と違って大きく変革したのかなというふうに思っていますけれども、この国に対する要求に対して、今回はいつ、誰が行くんですか。そこをお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) それは、タイミングというものがありますから、これから適切にアピールしてまいりたいと思います。そして、県のトップとして出るときには効果的なところに出なければいけないと思っておりますので、実現をするためには私の持てる力を十分に発揮するようなタイミングで行きたいと思っております。そして、その目標は非常に大きな目標でありますから、政府全体を動かし、国全体を動かすということが必要でありますから、個々のいわゆる陳情ではなくて、公の場所でいろんな意見を発表する。全国知事会もありますし、総理大臣との対話もありますし、そういうところで言うべきではないかなというふうに思っております。
 それから、先ほど公平・公正にというふうにおっしゃいましたけれども、私は公平・公正にをモットーとしております。
 それから、いろいろな知事が代わることによって、例えば、この人は福祉に熱心だった、この人は情報公開に熱心だった、この人は公共事業に熱心だった、そういうのが代わればいいじゃないか、そうすれば、その都度その都度県政がこっちに熱心になり、その次はこっちに熱心になり、こういうことでバランスがとれるというお考えというふうに伺いましたけれども、私はそういう手法をとりません。福祉も経済も教育も、こういうのがバランスをとって初めて県政というのはうまくいくのであって、私は、極端なところに行こうというふうに進めば、それは話題性があるかもしれないけれども、真の前進にはならないという考え方であります。
◆(松本耕司 君) 今の答弁を聞いていると、そうすると、今回のこの国に対する要望は、知事は行かないということでよろしいですか。
◎知事(小寺弘之 君) そういうことではありません。
◆(松本耕司 君) そうすると、行くということの判断ですか。
◎知事(小寺弘之 君) 県議会もありますし、これから選挙戦もありますから、そういうことをやったうえで、しかるべきときにやるべきことはやります。
◆(松本耕司 君) 今までこれを毎年毎年ずっと国にやってきましたよね。過去は行ったことがありますか。
◎知事(小寺弘之 君) あります。
◆(松本耕司 君) 例えば、小泉総理のときに、本県の福田先生、上野公成先生が官房長官、官房副長官でいた時代がありました。そのときに、重要なところは私が行くと先ほどおっしゃいましたけれども、福田官房長官や内閣府、総理官邸に、知事は、群馬もこうなんだ、大変なので、ひとつよろしくとお願いに行ったことがありますか。
◎知事(小寺弘之 君) 何回もございます。
◆(松本耕司 君) 私に入っているのは、一度もないという話があるんですけれども。知事がその間に来たのは、国土交通省に一度来たという話だけですよ。ですから、私が申し上げたいのは、先ほどから申し上げているように、何といったって200万県民の最高の執行権を持っているのは知事一人なんですから、やはりトップセールスで、知事が行くことが200万県民の明日の幸せにつながると私は思っているんです。知事が、いや、私が行くべきところは行きますよと言って理事に行かせるとか、副知事に行かせるとか、もしかして知事室長が行っているのかどうかわかりませんけれども、そういう部分ではなくて、やはりトップが――宮崎の東国原さんみたいにやれとは私も申し上げません。しかしながら、知事がもっともっと国なり必要なところに出ていくべきだと私は思っています。私の知っている限りでは、私が出ている会合の中でも、ここは知事が来て当たり前の部分だなというところには、ほとんどというほどお見えになっていません。ほとんどが代理ですよね。知事さんは、その会合よりももっと大事なところがあるのかどうかわかりませんけれども、極端なことを言うと、自分のお好きなところの会合には出るけれども、この会合には出ない、おまえらがちょっと行ってこいというような、そんなふうにとられても仕方のないような知事の今までの行動だったんだろうというふうに私は思っておるんですが、そうじゃないですか。
◎知事(小寺弘之 君) それはちゃんと行っているんですよ。行っているけれども、御存じないだけなんです。例えば、富岡製糸場だって世界遺産の第一歩を踏み出しましたね。尾瀬国立公園だって言い出して、ちゃんと責任をとってお願いをして、それで実現をするという運びになっていますね。北関東自動車道もしかりですし、上信自動車道だってしかりですし、いろいろありますよ。それは、私はその都度その都度、効果的に行動しているのでありまして、200万人の県政をあずかっている以上、そんなおろそかなことをしているつもりはありません。
◆(松本耕司 君) 富岡製糸場とか今おっしゃいましたけれども、そんなのは私が申し上げている部分と全く違う部分ですよ。もっともっと大事な部分、県民が、いやあ知事さんが来てくれた、そういう部分に知事は出ていますか。出ていないのではないですか。富岡製糸場とか、今、世界遺産に登録するの、どうのこうのなんてやっている、目立つところはお出になっているかもしれません。しかし、もっともっと大事な部分、本当に知事に来てもらいたい人たちがたくさんいる部分、そこには行っていないですよ。私はそう思っていますよ。そういうことを今申し上げているんです。だから、そういう通り一遍の、私は行っていますよという部分ではなくて、もっと心のある行動で知事として示していただければな、私はそう思います。ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、今申し上げて、もう次の質問に入っちゃったんですが、現場に出向く。知事は現場が大事だとおっしゃっていますよね。私は現場が大事だというふうに思っています。私も現場によく行きますけれども、知事が、例えばこの現場、今ここは私が行かなければしようがない、この現場へ行こう、そういったような大事な問題を抱えた現場に過去は行ったことがありますか。
◎知事(小寺弘之 君) 重要と思われることは直ちに行きますし、例えば、この間、旧榛名町でひょう害がありましたね。あのときも早速駆け付けました。実態を見まして、農家の方々の声を聞いております。それから、昨年のみなかみ町の豪雪についても、私は現地に行って、藤原の方まで足を運んで現地の実情を見ております。こんなのは一例であります。一例にしか過ぎません。ほかにいろいろ行っています。館林なんかにも行っていますよ。自転車でまちを歩いたりなんかしましたよね。あのとき、松本議員も一緒でしたね。ああいうことがあるじゃないですか。商店街の人に声をかけたり、そういうこともやっているわけなので、子どもとも遊んでいるわけです。それから、多々良沼だってはだしで入りましたよ。それで、多々良沼の自然保護をどうやっているかということを愛する会の人たちと話し合って、その苦労も聞きましたし、励ましたりもしております。私は、知事というのは現場にどのくらい目を向けているかということが一番大事だと思っています。
◆(松本耕司 君) 今おっしゃるのはわかりますけれども、この16年間に、例えば、何か問題が起きちゃって下部の皆さんではだめなんだ、知事が自ら、県政のトップとして私が行かなければ解決できぬというような部分では参加していないと私は思っています。館林においでいただいたと今お話がありました。あれは自転車まつりのときに、私も一緒に乗って自転車で歩きましたけれども、そういう部分では、別に住民が困っている部分とか、知事にお願いする部分の場所ではないですよ。だから、知事も、そういう部分で楽しい部分だから行ってみたいなと思ったのかもしれませんし。私はそういうことを言っているのではなくて、例えば現場で、群馬県は何をやっているんだと罵声を浴びた現場がありますか。どうですか。
◎知事(小寺弘之 君) そんなことはないのでありまして、自転車を楽しむことも楽しむんですけれども、あの間にいろんな人の意見を聞いております。松本議員は最初から最後まで参加されたでしょうね。私と一緒に行動しましたか。私がどういう会話をしたということを御存じですか。それはわからないでしょう。やっぱりそれは生の声を聞かなければいけないんです。いろんな商店に入っていったり、いろいろなお母さんとお話をしたり、今日はどういうことですかというようなことを聞いたり、単に楽しんでいるように見えるけれども、どうやって、どのくらいの聞く耳を持つか、どのくらいの目を持つかということによって、同じ時間を過ごしても違うのであります。
 それから、最も大事なときは、知事として直接やらなければいけないのは災害だと思っています。災害のときには、私は何を差し置いても駆け付けたいと思っております。ですから、この前のみなかみの豪雪についてもちゃんと参りました。あのときも正月早々でしたから日程が非常に込んでいましたけれども、でも、やっぱり現地に赴くのであります。この間の榛名のひょう害についても同じことです。そういうことについては、私は非常に敏感に対応していると思っております。
◆(松本耕司 君) 時間がなくなっちゃうので、あまり知事ばかりにはお聞きできないんですが、神奈川県の松沢成文知事、あの方は当選して2期目ですか、1期目からウイークリー知事現場訪問ということでずっと歩いて、「現地現場主義」という本を書きました。私もあの本を読ませていただいて、非常に感銘をした部分もありましたけれども、県立高校でシックハウスの症状が出て大変な問題になった。そのときに、「私が行きます」と言ったらば、下の事務方が、「いや、知事が自ら火中の栗を拾いに行くことはありませんよ。我々が行きますよ」と言っていただいたけれども、「だからこそ私が行くんだ。私は知事です。神奈川県のトップです。私が行かなければ解決になりません」と言って行った。そして、父兄や先生方からもかなりの罵声を浴びせられた。だけど、その現場で受ける感動とか、いろんな部分が県政運営の糧になっていくんだということが書いてありまして、私は、さすがにすばらしい知事だなと思いました。ぜひそういうことを小寺知事さんもこれからやっていただければありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。もう答弁は求めません。時間がないですから。
◎知事(小寺弘之 君) でも、違うことなんです。
◆(松本耕司 君) もう時間がないですから。
○議長(中沢丈一 君) 要望だそうです。
◆(松本耕司 君) それから、次の小寺ヴィジョンでちょっと質問をしようと思ったんですが、小寺ヴィジョンは15年に知事が前の選挙のとき発表なされました。4年間たって、どれぐらい小寺ヴィジョンが達成されているのかという資料をちょうだいしました。それなりに上向きに行っている部分もありますし、それなりにできている部分もありますけれども、全くできていない部分もあるというのもございます。しかし、この議会にも出ますけれども、10年の小寺ヴィジョンでは、15年で10年ですから、あと6年後ですか、県民の1人当たり平均所得400万円と言っておりますけれども、残念ながら、まだ群馬県は300万円にもいっておりません。お隣の栃木県にはるか二十四、五万円抜かれております。いろんな面で栃木県に抜かれてしまいました。これは何でこんなに抜かれちゃったのかなと。昔は群馬の方がはるかに上でした。そういう意味では、我々県境にいる人間としては、橋を渡れば栃木ですから。そんな中で、何で栃木の方がこうなんだと。橋を渡れば南は埼玉ですよ。何でこうなんだと。挟まった部分で生活をしている我々としては、常にそういうことを思うんですけれども、こうなってしまった部分というのは、知事さんは何が起因していると思いますか。
◎知事(小寺弘之 君) 4年前に小寺ヴィジョンというのを出したのは、誰にも、中学生でも高校生でもわかるように、群馬県の過去10年前はこうでした、現在はこうです、10年の将来はこういう方向に持っていきますという方向性を示して、大まかな目安として数字を掲げたものもあります。これは行政の目標もあれば、民間と行政が一緒にしてやる目標もあれば、単なる予測もあるということで、そういう種類がいろいろあるということであります。
 4年前を思い出してください。4年前というのは、一番大変だったのは雇用危機なんです。所得よりも何よりも、会社が倒産するかどうかということ。当時、ワークシェアリングという言葉が出ましたね。少し給料は減っても仕事があった方がいい、企業が倒産しない方がいい、これが一番の目的だったわけです。ですから、私は求人倍率に非常に関心を持っておりました。幸いなことにこの求人倍率は、その後、一、二を争う。今、愛知県に次いで2位とかですね。これは、たしか1.7という目標を掲げましたけれども、もう既に1.68ぐらいにいってしまって、部分的には人手不足も出てきているというような状態でありますから、その目標によってはいいものもあるし、思うようにいかないものもあります。ですから、所得の面についても、工場の立地件数なんかは全国一、二を争うでしょう。経済というのは、そのとき種をまいても、すぐ収穫できるということではないわけです。5年、10年とたって実が実ってくるわけですから。そういうふうに考えていただくならば、私は前途を決して悲観はしておりませんし、十分な経済成長を遂げる基盤整備は着々と進んでいるつもりでございます。
◆(松本耕司 君) わかりました。ただ、5年、10年ではなくて、ずっと前からですけれども、ここに平成10年からの資料がありますけれども、例えば、県民所得の1人当たりの金額でも、栃木が324万1000円、群馬県は294万3000円、平成10年で29万8000円も差が開いているんですよ。5年や10年とおっしゃいますけれども、その時代でこんなに離れちゃっている。なぜなんだという部分は、みんな疑問を持ちますよ。
 ましてや今おっしゃったように、群馬にあった大きな企業がみんな栃木へ行っちゃったじゃないですか。何で群馬がだめで、栃木に行かれちゃったんですか。そういう部分もみんな加味されて、こういうふうに栃木が上にいっているんだろうというふうに思います。だから、群馬がもっともっとしっかりしなければ。以前は栃木が群馬に追いつけ追い越せだったんだろうけれども、今は群馬が栃木に追いつき追い越せですよ。平成16年度の県民所得だって234万円。まだ栃木の方が上ですよ。この10年間の差を足してみてください。大変な金額で栃木の方が上へいっているということですから。そういう部分を県政に取り組んでいるトップがしっかりと頭に入れて行動していただかないと、群馬の将来は大変だなというふうに私は思います。どうぞそういう意味で、これからもしっかりと踏まえながら県政に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、もう時間がなくなっちゃったので、小寺知事に対する質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
◎知事(小寺弘之 君) もういいんですか。
◆(松本耕司 君) もう時間がありませんので。
◎知事(小寺弘之 君) まだ言いたい。
◆(松本耕司 君) 私も言いたいことはあるんですけれども、また別の機会にやらせていただきます。
◎知事(小寺弘之 君) ちょっと今のと違っているところがありますので、またあらためて。
◆(松本耕司 君) よろしくお願いします。
 それでは、警察本部長、よろしくお願いします。
○議長(中沢丈一 君) 警察本部長、答弁席へ。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(松本耕司 君) 時間が押してきちゃったのであれですが、2007年問題は県警も同じだというふうに思います。団塊の世代が大量退職して、この間に捜査技術やいろんな知識を持っているベテランの捜査官の退職の数が大変多いんだろうというふうに思いますけれども、この2007年問題について、県警としてはどのような数字で2007年の退職者がおるのか、そして、警察力を低下させないためにどのような対策等を講じているのか、その2点をお聞かせいただけますか。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、本県警察官の退職者数でございますけれども、本年3月末の平成18年度末に約120人が退職しております。今後、平成35年度末までの間に毎年度100人以上の警察官が退職することが見込まれております。最大のピークの年が平成28年度末でございまして、約180人の退職が予定されておりまして、今後10年の間に全警察官の約4割が入れ代わるというのが現在の見込みでございます。このような状況につきましては、警察業務というのが職務執行の現場における一人ひとりの警察官の力量にゆだねられる割合が大きいという特殊性がございまして、私ども警察組織として大変深刻な問題であると受け止めております。
 この対策でございますが、ベテラン警察官の持つ豊富な知識、技能を次世代にしっかり継承するということ、あと現在いる警察官個々の資質や能力を向上させて、治安水準の維持向上を図るということが重要であると考えております。
 具体的な対策といたしましては、本年5月から各警察署において群馬県警察伝承制度、これはマイスター制度と呼んでおりますけれども、このような制度の運用を開始しております。これはベテラン職員伝承者が在職5年以内の若手職員の継承者に対しまして、マンツーマンによる同行指導を行っていくというものでございます。また、警察本部には伝承指導官という警察官を指定しまして、この伝承指導官が警察署を巡回して実技指導等を行いまして、組織を挙げてベテランの知識、技能の効果的、効率的な伝承に努めているというところでございます。
 また、警察力の補完効果ですとか若手警察官への指導効果を期待するという観点から、例えば職員の再任用制度についての検討を行うほか、退職警察官をスクールサポーターや交番相談員等の非常勤嘱託職員として採用しまして、この経験豊富な退職警察官の知識、技能の活用及び伝承を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) この2007年問題といいますか、団塊の世代の皆さん方が大量にいなくなるということは大きな痛手になるんだろうというふうに思います。ぜひとも本県の治安水準を下げないようにしっかりと対策を講じていただいて、県民の安全と安心を守っていただけるように、よろしくお願いを申し上げたいなというふうに思っております。
 次に、本県のけん銃の事案についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
 本県でも平成15年1月25日、前橋の三俣町で暴力団関係の発砲事件がありまして、暴力団の方が1名亡くなりましたけれども、罪のない市民が3名巻き添えになりまして、尊い命が失われました。そういう意味では、本県も本当に大変だったなというふうに思いますけれども、先だっても愛知県長久手町でけん銃を持った暴力団が立てこもりまして、1人の警察官が撃たれて横になっておりました。特殊訓練を受けたSATの隊員、若手のこれからという警察官が撃ち殺されてしまったというか、凶弾に倒れてしまった。あの情景をテレビが生中継していて、極端なことを言うと、あれを見ていて、現場の指揮官はじめ警察関係者の皆様は本当にやるせない気分があったんだろうというふうに思います。私も、これは何なんだ、何であそこに横たわっている人を助け出せないんだ、あれを見ながらそう感じておりました。
 そんな中で、もし本県であのようなことがあったらどう対応したんだろうなというふうに思ったときに、日頃から本部長がおっしゃっているように、しっかりとした地域に根差した活動、そして地域と一体となった取り組み、これが大事だというふうなことをおっしゃっておりますので、あのようなことが二度と起こってもらっては困りますけれども、ぜひそういった取り組みをしていただければなというふうにも思っております。
 そういう意味では、今、何が起こるかわかりません。この間も市長選挙の真っ最中に候補者がけん銃で倒れました。自分の意に合わなければ命まで奪ってしまうようなことがあります。議会はそこまではないでしょうけれども。そういう部分もありますので、ぜひひとつ県警として、しっかりとその辺も踏まえていただきたいというふうに思いますけれども、本県におけるけん銃事件の検挙状況、そして押収けん銃の数等についてお聞かせをいただければというふうに思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、けん銃を使用した事件でございますけれども、これは、そのほとんどが暴力団同士の対立抗争、内部抗争で殺人事件を敢行したり、暴力団事務所に発砲するというものでございまして、これは一般市民に恐怖や大きな不安を与えるものでございます。ただ今議員御指摘のとおり、本県におきましても平成15年、三俣事件というのが発生いたしましたし、平成17年には暴力団の対立抗争の過程で組長クラスの幹部が射殺されるという殺人事件も発生しております。
 このようなけん銃使用事件は、本県におきましては過去5年間で殺人事件が8件、暴力団の自宅や事務所に対する発砲事件など10件が発生しております。このうち殺人事件につきましては8件中6件を検挙、発砲事件については2件を検挙しております。
 次に、けん銃の押収の状況でございますが、昨年1年間では、けん銃の武器庫を摘発するなどいたしまして合計20丁押収しております。この20丁のうち12丁が暴力団の構成員等からの押収でございました。県内の過去10年間の押収丁数を見てみますと、年平均で14丁押収しておりまして、やはりそのほとんどが暴力団関係者からの押収であるというのが現状でございます。
◆(松本耕司 君) ありがとうございます。今お聞かせをいただきました、このけん銃事案に対して、今後、県警本部としてはどのような対策を講じられるか、その辺の施策がございましたらお聞かせいただければというふうに思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) このけん銃事案の対処という意味では2つの側面があろうかと思います。1つは、このような事件が発生しないように防止をするという観点、もう1つは、そのような事件が発生したときにどう対処するかという観点でございますが、何といいましても、防止という観点からは暴力団が日頃隠匿しているけん銃、対立抗争事件などが起きますと、それを使って殺人事件等が発生するわけですから、日常的には、このような隠匿されているけん銃の発見、押収が最も重要な対策であるというふうに考えております。
 そのためには、私ども警察の努力だけでは足りないわけでございまして、広く情報収集等、県民の協力が不可欠であるということから、県レベルにおいて設置されている群馬県銃器対策推進本部及び暴力追放県民会議並びに各署ごとに設置している暴力追放協議会など関係機関と協力して、この銃器犯罪の根絶、また違法銃器の排除を県民に呼びかけておりますし、また、県民からの情報提供の窓口として警察本部内にけん銃110番を設置しまして、情報提供を求めているという状況でございます。
 次に、このような事案が発生した場合にどう対処するかということでございますが、まず、けん銃を使用した対立抗争事件が発生した場合につきましては、初動の段階で最大限の警察力を投入しまして、第2次の抗争の封圧を図ることによって市民生活の安全確保のための措置に万全を期すということ、あわせて捜査本部を設置するなどして犯人を早期に検挙するということが最も重要であると考えております。
 また、最近他県で発生しております立てこもり事件、このような事件が発生した場合の対応でございますが、県警としましては、この種事件の発生に備えまして特別捜査班を編成しております。発生した場合には、被害者の救出、犯人の検挙及び近隣住民の安全確保を最優先にいたします。そういう観点から所要の訓練なども実施するなど万全を期しているところでございます。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) ありがとうございました。以上で本部長への質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、県土整備担当理事にお願いをいたします。
○議長(中沢丈一 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(松本耕司 君) 最初に、建設産業再生支援プランについてお尋ねをしようと思っております。これをつくって1年余になるわけですが、実績はどうかなというような形での質問をさせていただこうと思ったんですが、時間も押しておりますので。これは資料をちょうだいしました。建設産業再生支援プランに関しては要望だけで処理をさせていただきたいというふうに思います。
 この建設産業再生支援プランでうたっている新分野進出とか、新たな起業を起こしたりとか、縮小したり、きちんと廃業をやりなさいとか、そういう指導をして、そうやって対応できる企業というのは、ある意味では優秀な企業だからできるんだろうというふうに思うんですね。明日どうしようかわからないというような企業にそういうことを指導しても全くできません。私はそう思っております。だから、建設業者の皆さんの本音は、そういう指導よりも一番の薬は、何といっても仕事を出してもらうのが一番の薬だ、私はそう感じております。どうぞそういう点を踏まえながらも、今後ともしっかりと建設産業再生支援プランをもとに、建設業者の再生を目指して御尽力いただければありがたいというふうに思って、この部分は終了させていただきたいと思います。
 次に、道路特定財源、これは昨年12月の議会でも小野里県議が質問をしましたし、先だって狩野議員も質問に入っていたかというふうに思います。本県の県民の皆さんが一所懸命納めたガソリン税等が100%戻らずに60%ぐらいしか戻ってきていない。12月の理事の答弁は、本県の道路整備が進んでいるからだというような答弁がございました。本当に進んでいるのでしょうか。他県に劣らず、そういうふうに進んでいると理事はお考えですか、どうですか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 この問題については、私だけではなくて知事にもされましたので、知事の方からもお答えをしているところと多少重複するかもしれませんが、お答えを申し上げます。
 群馬県での道路の整備の状況がどうかということで、前回の議会でも、群馬県の道路整備率は全国で39位だと。進んでいないという例だと思いますが、そういう御指摘がございましたが、例えば国道、県道、こういう幹線道路の整備状況だけに限ってみますと、群馬県で整備率が50.5%、これは全国の順位で言いますと22位、改良率でございますと群馬県は74.8%、これは全国の順位で見ますと17位、例えば高速道路の延長、絶対数でございますが、群馬県で現在開通しているところは158.5キロメートル、これは全国の順位で見ますと17位、こういうような状況でございますので、このデータを見ますと、全国平均並びに平均以上というような状況にあるのではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆(松本耕司 君) 本県で毎年発行している県勢要覧がありますよね。その県勢要覧の中には、国道、県道の舗装率、これは舗装率ですけれども、年々調べましたらば、平成13年度で96.3%、第27位、ずっと来て平成19年、96.8%で第31位ということで、ランクが下がっているんですよ。県勢要覧に載っているんだから、県勢要覧はうそじゃないですよね。群馬県が出しているんですから。そういう意味では全国のレベルで順位が下がってきている。これで整備が進んでいるんだということは私とすれば納得がいかない、そういう部分で私は思っております。
 そういう意味では、県民が納めた税金部分を道路に使うんだ、群馬県の道路は遅れているんだからという意味で、もっともっとトップセールスをしてもらって、理事からも、知事、どうかお願いしますよと言ってもらって、100%戻ってくるような努力を理事自らお願いをしてくださいよ。そういう部分でなければ群馬の道路なんてなかなかできないですよ。知事は、この間新聞に、北関東道路に側道をつけているのは群馬県だけですなんて開き直ったような発言をしておりましたけれども、そんな部分じゃないんですよ。先ほど申し上げたとおり、東毛は渡良瀬川を渡れば栃木県、利根川を渡れば埼玉県、両方とも渡ってすぐすばらしい道路ですよ。理事も知っていますよね。そういう部分で、何で群馬県だけ道路が狭くなっちゃっているのか。こんな状況で何で整備率がいいのかという部分ですよ。そういう部分で、皆さんがガソリン税で納めている部分が60%しか戻ってこない。残りの40%をほかの県の道路整備に使ってもらっているというのは、群馬県の人間は非常に心がやさしいのかなというふうに思いますけれども、そういう部分はもっともっと改善していただかなければ群馬の明日は大変なことになるかな、そんなふうにも思っていますので、この問題はよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。もう時間がないので申しわけありません。
 上信道の件ですけれども、知事が上信道に関連する地域の皆様方に、上信道は10年で仕上げますなんていう発言をなさったという話があります。しかし、東毛広幹道は、東毛から出ている我々は、この議会の質問で、矢口先輩は前期で終わりましたけれども、毎回立つたびに東毛広幹道はどうなんだ、どうなんだということで質問してまいりました。そして、いつできるのか、あと何年でできるのかということで質問してまいりましたけれども、何年という年限は今まで一度も示されたことがありません。私が逆算して、あと何%だから、今までかけてきた年数で割ると、1年に2%ずついっても、あと8年ですね、あと10年ですねと言っても返事もしませんでした。なぜ上信道だけ、できていない部分で10年という年限がきちっと切れて、着工以来50年もたっている東毛広幹道は年限が示されないんですか。2000億円もかかるというような話もありますけれども、2000億円もかかるような上信道が10年でできて、東毛広幹道は50年も工事していてできない。そういう矛盾点は等しく恩恵を受ける県政と言えると思いますか。その辺をひとつ聞かせてください。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 先ほどにも関連をしておりますので、先ほどの質問にもお答えをさせていただきます。
 先ほどは現在のデータを述べよという御質問でしたから述べました。様々なデータがあります。したがって、今後取り組まなければならない道路行政の課題というのは当然ございます。そのひとつに大きなプロジェクトとして御指摘の上信自動車道もございます。議員がさらに御指摘の東毛広幹道というものもございます。そういったいろいろな課題がある、この群馬県の発展のため、まだ道路でやらなければならないものがあるというのは我々も十分承知しておりまして、それは積極的に取り組むつもりでございます。
 御質問ですが、本年の2月議会、たしか南波議員の御質問の中で、知事は、上信自動車道は何十年もかけるものではなくて、10年くらいで完成させたいというくらいの気持ちで取り組むというふうに確かに述べました。こう発言されたのは、我々としましては、知事は地元での県民大会にも出られましてあいさつをされております。そういった中でも、上信自動車道を県政の最重点として取り組むんだ、こういう決意であるというふうに理解をしております。
 したがいまして、例えば上信自動車道は、今、80キロのうちの19キロメートル、約4分の1が整備区間ということで事業化の方向で決定をしております。ここがもし完成すればどうなるかということで試算をしてみました。ここが完成をすれば、現在、渋川から長野原の間、約40キロです。約半分でございますが、72分ほどかかるということの中で、これが20分短縮されるだろうというふうに期待がされております。もちろん、完成するには10年では大変厳しい状況はあります。ただし、現在の道路も一緒にうまく使いながらネットワークを結んでいけば、このように大きな効果が出ますので、我々として一所懸命取り組みますけれども、効果が早く上がるように上信自動車道も取り組んでいきたいという考えでございます。
 一方で、東毛広域幹線道路は完成がいつになるかわからないという御質問でございます。私が参りまして、東毛広幹道は重点プロジェクトとして取り組んでおります。全線開通の完成時期をなかなか御提示できていない中で、できる限り目標をきちんと設定してやっていこうということで、たしか本年の2月議会の中でも、安樂岡議員からの御質問だったと思いますが、当面の目標を御提示したところでございます。
 ちょっと重複をいたしますが、御答弁を申し上げますと、19年度、本年度は昨年度に比べ1.65倍、34億円余の事業費を投入いたしまして、合計10カ所、延べ12.5キロの区間で事業を今進めております。これを全部合わせますと、全体の91%、全区間のうちの9割を超える区間で開通または事業中の区間になります。このほかに残る未着手区間が9%あるわけですが、来年度、玉村・伊勢崎の中で900メートル、太田市のところで最後に残っております結んでいない区間1.1キロ、これを新たに事業に着手するべく今準備を進めております。これが加わりますと、全体の95%が事業中または開通になります。これを25年度までに何とか完成させようということで今頑張っております。最後に残るのが玉村・伊勢崎間でございます。ここも25年度に全部開通の努力をします。その後、26年度には着手をしたい。このように、できる限り目標を皆さんにもわかり易い形で提示しながらも今やっているところでございます。
 以上です。
◆(松本耕司 君) 前から何度もこうやって提示をしてくださいと言って、やっと今、数字、何年というのが出ました。私は、提示がなかったときも、目標の最終年度も決めないで工事をしているんですかという話をしたと思うんですが、こういうことでひとつの年限をやれば、そこに向かってやらなくちゃならないという力が動いていくわけですから、そういう意味では、ぜひひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。ましてや上信自動車道は知事がおっしゃったから県政の最重要課題と。知事さんに言われたから理事もそう思っているんだろうというふうに思うんですね。知事さん、そういう意味では、ぜひ東毛広幹道も最重要課題に入れていただけるように、よろしくお願いいたします。そういうことで、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 続きまして、もう時間が迫ってまいりましたが、農業担当理事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 農業担当理事、答弁席へ願います。

         (農業担当理事 山本 明君 登壇)
◆(松本耕司 君) わがままを言って申しわけないんですけれども、ひとつ簡単に答弁をお願いしたいというふうに思います。
 新年度より農業局長というポストを専任にいたしました。そういうことで本格的に群馬の農業、群馬の農政を支援していくんだという体制づくりをしたのかなと私らは理解をしておるんですが、具体的にはどのような取り組みをしていくのか、ひとつ簡潔に御説明いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎農業担当理事(山本明 君) お答えを申し上げます。
 WTOであるとか日豪のEPA(経済連携協定)、こうした経済社会のグローバル化が大変進展しているという状況の中で、今、農業が大きな転換点を迎えているというのは御承知のとおりだと思います。本年4月から、効率的かつ安定的な農業経営の育成を加速化しようということで、御存じの品目横断的経営安定対策がスタートしたところであります。いわば戦後最大の農業構造の改革であるということで、本対策の着実な実行が求められているところでございます。
 また、御存じのとおり、我が国は食糧の大半を海外に依存しているということで、食糧の自給率は40%ということで、主要先進国の中では本当に最低の水準にあるということでありまして、今、食糧の安定供給を将来にわたって確保することが極めて重要な課題になっているところでございます。こうした状況で、農業は非常に大事な時期であるということから、新たに専任の農業局長を設置して、これらの対策に積極的に対応していこうということでございます。
 農業支援の具体的な取り組みについてでありますけれども、農地、農業用水及び担い手の確保や農業技術の高度化、こうした点に力を注いで、生産性の向上あるいはコスト削減を図って本県の農業力を強化していこう、そして、早急に国際化に対応する構造改革を実施することが大変重要であるという観点に立っているわけですが、残念ながら、本県の経営規模というのは、アメリカあるいは豪州と比べますと格段の差があって、いわゆる経済原理でいっただけでは本県農業の存続は極めて厳しいのが現状でございます。こうしたことから、本県は首都圏に位置をしていて大消費地に近い。また、気候や水資源に恵まれて、農業にとっても大変高いポテンシャルを持っているということから、これらの優位性を活かした農業振興に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
 具体的に申し上げますと、本県農業の主力であります野菜と畜産の生産体制、そして、これらの販売力、ブランド力の強化に引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、群馬県のあちこちにあります美しい農村景観、あるいは温泉、こうした豊かな観光資源もあることから、食品産業あるいは観光との連携によります収益性の高い新たなアグリビジネスの展開にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆(松本耕司 君) 群馬は農政が基本だということが県政の中にも一本あるわけでございますから、組織をつくって終わりではなくて、しっかりとその辺を対応していただけるようにお願いしたいというふうに思っています。
 それと、農協の問題で質問をと思ったんですが、時間も迫っちゃったんですが、要望であれかなというふうに思います。
 各地の農協はコスト高の生産品安ということで、経済的には大変問題を抱えているのが現状だろうというふうに思います。そんな中で、群馬県が農業をしっかりと守っていくんだという部分で、群馬として何ができるのか。今、農業局長を据えて、しっかりと対応するというお話がありましたけれども、農協、そして農業従事者、そういう部分で皆さん方がしっかりと指導をし、また、それなりにやれることは御支援をしていただくということが大切かなというふうに思っています。
 ましてや日豪のEPAですか、先ほど知事にも申し上げました国に対する重点要望で、仮に撤廃された場合、本県への影響は約353億円マイナスになるというふうな試算もされていると、ここにちゃんとうたわれているんです。お金がないこの時代に、そんなことになったら大変ですよね。こういうことにならないように、しっかりと群馬の農政を守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
 それでは次に、総務担当理事、お願いいたします。
○議長(中沢丈一 君) 総務担当理事、答弁席へ願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(松本耕司 君) 大変申しわけないんですが、ひとつ簡潔に、よろしくお願いします。
 私は農業の振興という意味で農業担当理事にお聞きしたいというふうに思ったんですが、農業従事者の免税軽油について、これは税制の問題なのでという、常にそういう話があるんですが、私は、税制の収入とか云々ではなくて、今申し上げたとおり、コストが高い、そしてつくったものが安い、少しでもコストを下げるために、農家の皆さんが払わなくてもいい税金、32円10銭ですか、そういう免税軽油が使えるようにしてやるのが群馬の農政の振興ではないか、そういうふうに思っていますので、こういう質問をしたいと言ったらば、総務担当理事にお願いしたいということだったので、仕方なく総務担当理事にお聞きしますけれども、資料をいただいて、群馬県で免税軽油を農政関係で使っているのがわずか11件ですよ。総務担当理事も資料をお持ちでしょうから。ところが、お隣の栃木県は1万5988件、約1万6000件。そんなに農業の人が使っている。11件と1万6000件、この差は何ですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 税の公平性という点からしますと、免税の軽油というのは特別な許可になります。そういった意味では、法律上、地方税法上だとか条例上の手続きをしっかりするということになりますと非常に厳しい扱いになるかなと。その結果、栃木県の場合については、そこのところが少し緩めな運用をしているというふうに私どもでは捉えております。
◆(松本耕司 君) だから、私がこの問題で今年の初めですか、地元の県税事務所に話をしました。そうしたら、県税事務所では対応できません、県民局ですと。県民局も対応できません。それで、本庁で対応しますとなりました。本庁は誰が対応するんですか。税務課長です。税が絡みますから。税務課長が、私が対応しますと言ったら、この間、新しくまた代わっちゃったんですが、前の小林税務課長さんですか、そういう意味で、群馬は、国が決めた制度といいますか、運営を厳しくというか、そのままずっと引き継いできてやってきたからこういう状況なんだろうというふうに思います、栃木県は今1万6000件も使っちゃって大変らしいですよという話でしたけれども、大変だろうというのは皆さん方の部分ですよ。使わせてもらっている農業の皆さん方は喜んでいると思いますよ。皆さんが大変だからやらなくて農業の皆さんが苦しんで、そういう県政でいいんですか。(「おかしい」と呼ぶ者あり)おかしいでしょう。わずか11件ですよ。片や1万6000件というのに。そういう部分を群馬県はずっとやってこなかった。やってこなかったからお願いをしたら、これから新年度に向かって、いかに簡単に使えるかシステムづくりを検討します、それが答弁ですよ。今からシステムをつくるんですか、だから栃木にすべて負けちゃうんですよと私は申し上げましたよ。そういう点はどうですか。システムづくりは進んでいますか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 今の手続きを簡単に申し上げますと、免税軽油の使用者証の交付について申請をして受ける。さらに、免税証の交付申請をして、その免税証を受ける。さらに、使った場合については引き取りに関する報告書を提出していただいたり、使用数量の明細書の提出をいただくというような形になっています。これが今、松本議員がおっしゃられたような法律上の手続きになっております。これに対しまして、松本議員からもお話がありましたとおり、農業従事者の方々からは非常に煩雑だという指摘がございます。私の方でも事務負担が軽減されるような工夫をしたいというふうに考えておりまして、今、具体的に税務の方にはその手続きを踏むようにという指示は出しております。
○議長(中沢丈一 君) 残り時間5分になってまいりました。
◆(松本耕司 君) それでは、今ちゃんと簡単に使えるようなシステムづくりには取り組んでいるという判断でよろしいんですね。そういった意味で、ぜひ来年度からでも。私に言わせれば、11件というのは本当にお粗末ですよ。栃木県は1万6000件も使っている。皆さんがそうやって農業に従事している。
 ましてや理屈、ああだこうだはいいんですよ。道路を横断するからと。そういう部分では、それは走るための道路税なんですから、横断するぐらいは大目に見なければおかしいですよ。農業機械がずっと2キロも3キロも走っていくのならまた別ですよ。それはまた別の税金があるんですから。でも、自分の敷地から前の田んぼに行くのに道路を走ったから、いや、それは認められないとかなんていうことで厳しく運用しているということ自体が群馬の農業の発展を遅らせているんだろうと私は思っていますから、ぜひひとつよろしくお願いいたしますよ。
 それともう1点、過日、私たちに議会資料で行政機構図を送っていただきました。1ページ目に行政機構図があります。ふと思ったんですが、この行政機構図は、昨年までは総務局の下に知事室長の名前が入っておりました。今年は知事と副知事の間から点線で横に出て知事室長となっているんです。実線じゃなくて点線であえてやっておりますし、まして、ここに持ってきた経緯は、誰が、どこで、いつ決めたんですか。それだけ教えてください。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 行政機構図につきましては、組織ではないんですが、重要なポストという意味で室長の位置付けをしっかりしようということで、機構図の中に入れさせてもらっております。この知事室長につきましては、知事の特命、知事の直属のスタッフ職であります。ですので、ほかのところに属するという形は非常に理解がしにくいということがあります。職務的には全く変わりませんが、今後は、スタッフとしての理事職の位置付けとしては、行政機構図上はそういった形で表現されるだろうということで私の方で決めさせていただいて、そのような形をとらせていただいております。
◆(松本耕司 君) そうすると、私の方で決めさせていただいたということは、総務担当理事が1人で決めたんですか。庁議も開かない、何の了解も得ないで決めたんですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 行政機構図につきましては、私の方で判断をして決めさせてもらいました。
◆(松本耕司 君) そういう最終的な判断は知事にもらわなくていいんですか。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 知事室長の職務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、知事直属のスタッフ職であります。さらに、このスタッフ職で位置付けはどうかと申しますと、理事級の職というふうに位置付けております。この2つが決まっておれば、あとはどう表示するかの問題でありますので、私の判断でさせていただきました。
◆(松本耕司 君) そうすると、この行政機構図は知事と副知事の間から出ていますから、理事より知事室長の方が立場上は上だという理解でよろしいんですね。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 先ほども申し上げましたとおり、理事につきましてはラインの職であります。知事室長についてはスタッフの職でありますので、そこの横に出したということであります。命令が特命事項として知事の方から出されるということで、点線で引かせていただいたということであります。
◆(松本耕司 君) いずれにしましても、こういうわかりづらい組織を平気で我々に出して、それでいい、黙って済ませちゃうということ自体の体質がおかしい、今、問われているんだろうというふうに思います。そういう意味ではしっかりとやっていただかなければ、今議会の委員会でもかなりの質問が出てくると思いますけれども、そういう問題はしっかりと対応してもらわなければ困る、私はそう思います。ありがとうございました。
 それから、健康福祉担当理事には
○議長(中沢丈一 君) 時間が参りました。
◆(松本耕司 君) たくさん聞きたかったんですが、張り切っていたところを飛ばしてしまいまして申しわけありません。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中沢丈一 君) 以上で松本耕司君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時20分から再開いたします。
   午前11時33分休憩


   午後0時20分開議

         (副議長 五十嵐清隆君 登壇 拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 塚越紀一君御登壇願います。

         (塚越紀一君 登壇 拍手)
◆(塚越紀一 君) フォーラム群馬の塚越紀一でございます。
 通告いたしましたとおり、順次発言をさせていただきます。
 まず第1点、18年度の決算の見通しについて、知事にお尋ねをいたしておきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(塚越紀一 君) 全国的な景気回復を受けまして、本県でも法人関係税をはじめといたしまして県税収入も好調のようでありまして、議会に承認案件で提案されております3月専決補正予算を見ると、2300億円にまで増加する見込みのようであります。一方で、国の三位一体の改革の影響を受けまして地方交付税や臨時財政対策債が削減されるなど、全体といたしましては地方の財政は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
 こうした中におきまして、群馬県は、全国的にも厳しい財政状況の中にあって、財政の健全性は全国でも高い部類にあると承知しております。3位ぐらいでしょうか。日頃から財政の健全性に配慮した財政運営をしておられますことには評価をいたしているところであります。
 そこで、5月末の出納整理期間終了後の間もない時期でありますけれども、現時点での平成18年度県税収入の決算見込みや一般会計の収支決算の見込み、そして収支決算を受けた県の財政構造はどのようになるのかをまず知事にお伺いいたしておきます。
◎知事(小寺弘之 君) おっしゃるとおり、財政状況は非常に厳しいわけでありますが、ここへ来て大企業を中心とした、あるいは群馬県の強い中小企業を中心とした景気回復が税収面にもあらわれてきております。平成18年度の一般会計の決算を申し上げますと、現在、出納整理期間を終了して最終的な集計の段階でありますが、その見通しは、県税収入が総額で2310億円程度の決算となる見込みであります。これは前年度決算額を172億円ほど上回っておりまして、また、過去最高でありました平成3年度の2421億円に次いで2番目の決算額となります。主な税目については、法人事業税が前年度比23.3%増、法人の県民税が同じく20.1%増となるなど好調でございます。収入未済額は圧縮を最重要課題として徴収努力した結果、前年度から約4億円圧縮できました。そして52億円程度となる見込みでございまして、平成14年度から5年間で約17億円の収入未済額を圧縮することができました。県税収入は県民の皆様、民間経済を支える各企業が一所懸命努力していただいた成果でございまして、その御苦労に対して改めて心から感謝を申し上げます。
 平成18年度の予算は、「本格回復」型として編成をいたしました。歳入では、国の三位一体改革によって地方交付税と臨時財政対策債が合わせて約97億円削減されました。しかし、今申しました好調な県税収入に支えられまして、また、将来国から財源措置のある県債の活用などによって財源を確保いたしました。歳出では5つの柱、すなわち、1、「景気の回復をすみずみまで」、2、「弱者を守る」、3、「群馬の未来を拓く」、4、「平成の大合併」、5、「行財政改革」を掲げました。雇用対策、中小企業、零細企業対策、福祉や医療面での弱者対策などを重点的に取り組みましたと同時に、人づくり、県土づくりなど将来を見据えた施策に総力を挙げて取り組んだところでございます。あわせて、徹底した行財政改革を進めて、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めた結果、18年度の一般会計の実質収支は、現在のところ19億円程度の黒字になる予定でございます。17年度、前年度の実質収支が14億円でありましたので、5億円ほど黒字額が増えたということでありまして、19億円の黒字額というのは過去最高になるのではないかと思っております。ただ、繰り返しますけれども、県債残高もありますので、これが即好転したという意味とはちょっと違うと思います。
 かねてから、将来を担う次の世代に大きな負担を残すことは避けたいと考えまして、財政構造の健全化、プライマリーバランスの維持向上に努めました。県債の発行総額の抑制はもとより、発行する場合でも将来国から財源措置のある県債を優先させて発行することとし、また、高い金利の時代に発行した県債の繰り上げ償還も継続して行いました。平成18年度末の県債残高は9559億円となる見込みでありまして、前年度に比べて約20億円の減少となります。平成19年度当初予算において県債残高が昭和43年以来39年ぶりに4億円減少する見込みであると申し上げましたが、平成18年度の段階で県債発行額を抑制することができましたので、1年早めて達成することができたということであります。
 いわゆる三位一体の改革というのが必ずしも地方分権を進める財源的な応援というわけにはなかなかいかないものですから、地方財政も大変でございます。もちろん国の財政も大変でございますが、これからもそういういろんな面を考慮しながら健全財政を維持するとともに、また時代に合った積極的な施策も展開しなければなりませんので、その辺が難しいところでありますが、バランスをとってやってまいりたいと思っております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。そういった意味では、群馬県の財政は健全化を見通しながら、ぜひ積極的に運営をしていただきたいというふうに思いますし、特別養護老人ホームの700床の補助の準備というのも県民の中では大変期待をされておりますので、ぜひ早めに前倒しでもして、しっかりと実現ができますようにお願いをいたしまして、この項については終了させていただきます。
 次に、2点目でございますけれども、知事はいろいろな場面で、政治家を志した原点として、弱い立場の人々の味方になりたいというふうなことをよくおっしゃっております。私も3期12年、議会をはじめとする知事のお話を聞いておりまして、実際その原点を忠実に守って仕事をしてきたのかな、そんな感想を持っております。そういった弱者の味方になるというのは、どういうことがきっかけでそういう志というのでしょうか、考えをお持ちになったのかをまずお伺いいたしておきたいというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) 私の記憶では、父親が転勤族だったものですから、よく引っ越しをしたわけです。小学校1年生のときに東京から函館に上野発の夜行列車で出発したわけですけれども、その地下道で長い行列をしておりましたときに、いわゆる戦災孤児というのでしょうか、私と同じぐらいの年齢の子どもが靴磨きをしたり、物ごいをしたり、そういった記憶が鮮明に残っております。自分はこういう立場で親もいるのに、私と同じような子どもがそういう境遇にあるということについては、何かしてあげられないかなとか、そういう気持ちを持ったのが初めてでございます。
 それから、地方都市をいろいろ経験しましたけれども、その中で農山漁村、いろいろな中でいろんな差別があったり、今みたいに養護学校があるわけでもありませんので、いろんな子どもたちがクラスの中におりました。そうすると、豊かな人、貧しい人、障害を持っている人、持っていない人、様々な家庭もありますし、その地域によってもいろんな状況が違いました。県によっては部落差別みたいなものも多く見受けられるところもありましたし、あるいはハンセン病の療養所のようなものも見るにつけて、ああ、こういういろんな境遇にある人がいるんだということは痛感をいたしまして、そこでいろんな小説を読む。例えば島崎藤村の「破戒」を読んだり、ビクトル・ユーゴーの「レ・ミゼラブル」を読んだり、そんなこともきっかけになって、だんだんとそういう気持ちになってきたということでございます。
◆(塚越紀一 君) わかりました。ぜひそういった原点をしっかりとお持ちになって、これからも知事職を遂行していただきたいというふうに強く願っているわけであります。
 午前中も行われましたけれども、多選の弊害というふうに一般的に言われているようでございますけれども、私も先ほど申し上げましたように3期12年、知事の言動を見てまいりまして、癒着だとか汚職だとか、こういう問題は小寺知事さんには感じられないというふうに認識をしておりますけれども、反面、長い知事職でありますし、その前も副知事、総務部長という要職を重ねられてきたわけでありまして、どうも職員の皆さんとの間で、知事がいろいろなことをすべて知っているということで風通しが悪くなっているのではないか。言葉を変えますと、知事の顔色を見ながらという――年齢的にもそうですけれども、知識的にもそういった傾向が見られるのではないのかなというふうに危惧をしておりますし、そうなっては風通しが悪いということでございまして、知事が望むと望まないとにかかわらず、知事のところに出てくるのには、フィルターをかけられて知事に上程されてくるのではないのかなというふうなことを言う県民もおられるわけであります。
 そういった意味では、この後に質問をさせていただきますけれども、有機リンの空中散布の自粛、こういったものも知事さんのところに投書があったのでしょうか、知事公舎への投書がきっかけで本格的な検討がなされて、結果として全国に先駆けて英断が下されたということで、そういった意味では、私も県民とのコミュニケーションがどうだろうか、風通しがどうだろうかということは大変危惧をしているところでありまして、そういったところがもっともっと改善されるような県政が県民からは望まれているのではないかというふうに痛感をしているところであります。ぜひそういった面では、こういったコミュニケーションがもっともっと続けられるような県政を求めて知事のお考えをお伺いしておきたいというふうに思いますし、また、5期目を目指しているわけでありますので、ぜひそういった意向を強く反映したような県政運営ができないものかどうか、その点について知事にお尋ねをいたしておきます。
◎知事(小寺弘之 君) やはり目指した原点、初心を忘れないということが非常に大事なことだと思っております。私は県民とともに、そして私の仕事を支えてくれる職員とともに、一緒に職務を執行しているということでございます。そして、皆さんに比べて経験が長いということはそのとおりでございまして、これをいい方向に活かす。それだからといって惰性で動いてはいけないということで、新鮮な気持ちで臨むことにしております。職員にも、言うのはみんな平等だ、対等である、ただ、決定するのはやっぱり責任者が決定するんだから、責任は私が負います、だけど、自由に発言をし、やりましょうということを常に申しておりまして、現在の毎週開かれている庁議などでも活発な議論が行われますし、また、場合によっては若手職員と直接のコミュニケーションを図ることもあるわけであります。
 そして、例えば前のことを行政が忘れがちなこともあります。例えば、今、八ッ場ダムがあれだけ進んでいます。しかし、あの八ッ場ダムもここまで来るには大変な悩みと御苦労があったわけで、半世紀に及ぶ歴史があるわけですね。じゃ、その半世紀の歴史をどのくらいの人が知っているかということになりますと、時にはそういうことの注意を喚起しなければいけないと思います。それから、玉村の処理場につきましても、あのときは大変な思いをしてなった。そういうことの経緯を知っている人も少なくなってきているというのは良くないことでありまして、やはりそういう県政の歴史というものを踏まえたうえでやっていかなければいけないと思っております。
 コミュニケーションということですが、県民からいろんな声が上がります。先ほど例に挙げられました農薬の空中散布の件についても、あれは恐らくよその県でも、いろんな知事や、そういう責任者にはいっていると思うんです。いっているけれども、取り上げるか取り上げないかの問題であると思います。ああいうものは今までの行政の慣例からすると先送りしてきた。例えば薬害エイズの問題にしても、水俣病の問題にしても、アスベストの問題にしても、そういう公害訴訟がいろいろありますよね。いろんなものについて、その当事者というのは、自分のときにあまり事を荒立てたくない。まあまあということで延ばしているのではないでしょうか。だけど、そのときにトップに立つ人間というのがこれはいかぬなと思えば、それはどうなのか、まずちゃんと調べてみてくれということだけで方針が変わる場合があります。
 ただ、これは私は独断でやるわけではありませんで、あの問題にしても、人間の命は大事だから医療サイドから検討してくれ、それから群馬県の農業というのは非常に大切なことだから、この両方のサイドから検討してくれということで結論が出たわけでございまして、結果的には全国的に例を見ないということであります。ですから、いろんな県民とのコミュニケーション、あるいは職員が一緒になって同じ気持ちになってやるということと、トップとしての責任感とか決断というのは求められることだと思っております。
◆(塚越紀一 君) 今語られましたように、トップとしての重責といいましょうか、責任も重いわけでありますし、そういった意味では、よくおやりになっているというふうに思いますけれども、知事が意識をする、しないにかかわらず、職員というんですか、部下の皆さんは知事の顔色を見るというのが長くなればなるほど蔓延するのではないかというふうに思いますので、これからもそういうことのないような県政運営をぜひ行っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 3番目でございます。福島県の高校生による母親殺害など、最近では本当に信じられないなというふうな、また心が凍りついてしまうような事件が頻発をしているわけでありまして、この頃は一人ひとりの心が乾いて冷たくなっている。また、人間関係が希薄で冷たいものになっているなというふうには実感をいたしております。地球環境は温暖化をぜひストップさせなければなりませんけれども、心と人間関係はむしろ温暖化を進めなければならないというふうに私は思っております。学校教育や地域づくりがそうでありますし、基本に心の温暖化、こういった観点から捉えてまいりたいというふうに思いますし、そういった取り組みがぜひ必要であるなというふうに痛感しているところであります。
 そんなところについて知事のお考えをお聞きし、また、そういった施策を現実に教育委員会等と相談をしながらとられているところがあれば、ぜひ表明をしていただきたいというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) 全くそのとおりでございまして、非常に心が寒くなるような現代の社会でございます。日本の社会というのはもう少し心が通うことでありましたけれども、ここへ来て、経済も発展するのはいいんですけれども、グローバリゼーションとか、競争社会とか、効率主義とか、お金だけが尊重されるような風潮がここのところ出てまいりました。そういうことからこういう問題が発生しているのではないかと思います。ただ、ここへ来て日本の社会風土も、ややそれではいかぬという雰囲気になってきていると私は思いますので、また日本人は聡明にもそういうことに気付いて社会を立て直していくのではないかと思います。
 とにかく愛情をかけられないと愛情というのは感じないわけで、特に子どもの頃、「三つ子の魂百まで」と申しますけれども、その若芽のような時代に愛情が与えられたという人と、それを全く与えられなかったというのでは将来で随分違うと思いますので、できるだけ愛情は惜しみなく与えるということだと思います。その愛情も、単に物やお金だけが愛情ではないのでございまして、むしろ心を通わせるという愛情が必要だと思っております。
 こういった点について、主として教育委員会などがいろいろな事業を取り組んでおりますが、これは学校教育だけでできる問題ではなくて、家庭や社会と一緒になってやらなければいけないことだと思いますけれども、その中でいろんなものをやってきております。
 例えば、始めてもう10年ぐらいになりますけれども、動物ふれあい教室で動物と触れ合うことだとか、それからぐんま少年の船ということで、太平洋を1万トンの船に乗って北海道まで一緒に行ってくる。それが小学生から高校生までひとつのグループをつくって、お兄ちゃんもお姉ちゃんもいる、妹や弟もいる。こういうひとつのサークルをつくって、言うならば昔の仲間ですよね。我々のときはそういう仲間があったわけですけれども、今そういう遊ぶ仲間がないわけですから、そういうグループをつくって自主的に活動させる少年の船の事業とか、最近でやったものでは「やまどりのゆめ」ということで、鬼石の法久の学校の跡地を使って、毎年子どもたち20人ぐらいが集まって、東京芸大の池田教授の指導のもとで合宿をして、子どもが親離れをする、親が子離れをするというようなチャンスを設けて、毎年1つヤマドリの絵をかきます。3メートルか4メートルぐらい、ああいう大きな絵ですね。今、生涯学習センターに飾ってありますけれども、1年間で1枚大きな絵をかいて、それを5年続けてやりました。それは絵だけで言葉が入っていないものですから、県民から言葉を募集しまして、たしか1700通ぐらいの作品が寄せられて、近く発表になると思います。話は細かくなりましたけれども、そういう心と心を通わせる、愛情を持つ、そして無関心ではないということを徹底していきたいと思っております。
◆(塚越紀一 君) ありがとうございます。そういった心が通い合うような社会がすばらしい社会なわけでありますから、知事という立場にありまして、ぜひ群馬県政の中では中心的にそういったものをこれからも推し進めていただきたいというふうに思います。
 それから、ワーキングプアの問題についてお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。
 昨年度の就職状況は、景気回復と2007年問題もありますけれども、大変好転をしているように聞いております。特に本県は、有効求人倍率というのは全国2位という好ましい状態が続いているわけであります。しかし、わずか二、三年前の新卒の若者たちは、まさに就職氷河期という中で、希望する職を得られずに非正規の雇用の状態や、いわゆるフリーターという立場で働いているのは厳然たる事実でありますし、また、ニートという状態の方々もたくさんおられるわけであります。能力も意欲もありながら、それを発揮する場を得られないということは、社会人としての出発点としては誠に不運としか言いようがありませんが、これが現実の問題でもあります。
 現在、県内でそのような状況にある若者がざっとどのくらいいるのでしょうか。また、県としては、ジョブカフェは承知しておりますけれども、就職支援をどんな方法でこれからも続けていくのかをお尋ねしておきたいというふうに思いますし、ワーキングプアの解消というのは県政も最重点で取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思いますけれども、知事のお考えをお聞きしておきます。
◎知事(小寺弘之 君) 雇用水準そのものについては、4年前の私の掲げたヴィジョンの中では1.7ぐらいにしたいということでしたけれども、最近では1.68までいっていて、量的にはいいところにいったというふうに思っております。ただ、内容的に見ますと、契約社員が多いとか、いろんな問題がありますので、特に技術を要するとか、専門の知識を要するという職種にあっては、むしろ逆に人手不足になってしまっているというようなところも見受けられますので、なるべくそういったところはきちんとした形で採用されるのが望ましいと思っておりますし、職種によってもちゃんと人材を確保しなければならないところがあると思います。
 一方で、パートタイマーというのも、企業の側からも、あるいは求人の側からも、パートタイマーの方がいいんだと。社会が変わってきていますので、それの需要もあるから、その辺を現状にマッチしたような考えで対策をとるべきではないかというふうに思っております。
 それから、ニートやフリーターの話でございますが、これはあくまでも国の統計が基準なので、実態がどうかというのはよくわからないんですけれども、フリーターの数を県内に置き換えてみると、フリーターが約3万人、ニートの数が約7000人というふうな推計です。これはあくまでも推計でございまして、はっきりと数字があるわけではありません。
 こうした若者に対する就職支援ですが、フリーターを中心とした若者に対しては、平成16年7月にいわゆるジョブカフェを高崎、桐生、沼田、県内3カ所で設置して、国の制度が打ち切られたので、今年度からは県単独で設置して継続をしているわけです。そして、これは非常に効果が上がってきて、よその県に比べても活発な活動が行われていることはうれしいことであります。今年の3月までに来所者は6万1000人を超えておりますし、就職者は4100人を超えるという実績を上げております。経済産業省の全国20カ所のジョブカフェモデル地域を対象とした満足度調査でトップクラスの評価を受けております。そういうことで、これは引き続き継続をいたしました。
 それから、ニート支援でありますけれども、平成18年度に開催したニート対策会議の提言を受けて、その具体的な第一歩として、今月1日から総合相談窓口として前橋中心商店街の中にぐんま若者サポートステーションというのを開設いたしまして、これもキャリアのカウンセラーや臨床心理士なども一緒になって、それぞれの若者に合わせたはじめの一歩ということを考えて、そういうきっかけをつくってあげたいというふうに思っております。
 我々の時代というのはもう決まっていて、農業をやるなら農業をやる、大工さんの子どもは大工さんということになっていましたけれども、今、非常に幅が広くなって、逆に選択肢も増えてしまった。一方で、評価主義みたいなものがあって、あなたはこれに向いているよ、向いていないよとか、社会が非常にぎすぎすしちゃっていますので、若者もひるむというようなところがあるのではないかなと。それをもう少し、それでいいんだよということでボーンと背中を押してあげるとか、あるいはつまずいた人に手を差し伸べるとか、そういうことでもって成長をしていって、社会に参加をしていただきたいというふうに思っております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。仕事のミスマッチといいましょうか、この解消のためにも、社会心理士なんかが入りましたジョブカフェは大変効果が上がっている、結果が出ているということを聞いておりますので、ぜひこれからもお続けいただきまして、ワーキングプアと言われる人たちが本当に自分に合った仕事を探して、しっかりと働けるような社会が一日も早く実現するようにというふうに思っておりますし、特に日本の企業といいましょうか、経済界は、国際競争に勝つというふうな大義といいましょうか、名目があって、非正規雇用を継続しているというふうな反面もあるわけでございまして、そういった意味では、ワーキングプアと言われるような人たちは、そういう体制の中での犠牲者でもあるのではないかなというふうにも捉えたりしております。そういった意味で、県も進めておられます少子化対策にも連動するわけでありまして、そういった雇用がなるべく少なくなるような社会があるべき社会ではないかというふうに思いますし、ワークルールがしっかりと守られて、みんなが幸せに感じられるような社会があるべき社会だというふうに思いますので、一層の積極的な施策をぜひこれからもとっていただきたいというふうに要望いたしておきます。
 5番目でございます。行政サービスの維持と職員削減についてお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。
 知事は、前回の4年前の平成15年の知事選のマニフェスト、午前中は小寺ヴィジョンというふうな表現でございましたけれども、県庁の職員を職員4000人体制にいたしますというふうな目標を掲げられておりました。当時は4837人いた一般行政部門の職員を、この4年間に既に500人以上削減されたわけであります。これは知事の強いリーダーシップのもとで徹底した合理化が図られた成果であり、行政サービスを低下させないでここまでの成果が上げられたということには一定の敬意を表しておきたいというふうに思います。
 そこで、今年度末の退職者と来春の採用を考えますと、入ってくる人もおりますけれども、退職をされる方もおりますので、さらに100人以上の削減が認められるというふうな推計もされまして、合理化を極限まで推し進めるという所期の目的はもう既に達成されているのではないかというふうに私なんかは考えております。
 そこで、平成17年度に公表されました行政改革大綱の主要目標は、警察官を除いた本県職員を平成17年4月から5年をかけまして約1000人、率にして4.6%削減することを目標としたものであります。気になるのは、一般行政部門を550人、率にいたしまして12.1%とした極端に一般行政にシフトされたような、バランスを欠いた大幅な削減計画になっているという点がちょっと気になるところであります。
 ちなみに、人口規模だとか面積だとか地理条件が群馬県によく似ております栃木県の平成17年4月の一般行政部門の定員は本県に比べて1割以上も多いにもかかわらず、5年間の削減目標は本県に比べて本当に小幅になっているわけであります。その結果、目標達成時の本県の定員は、これが目標どおり達成をいたしますと、栃木県に比べて740人も少ないということであります。一般行政部門に対する行政需要が本県と栃木県で変わるということは考えられませんし、行政サービスは人が担うものでありますので、あまり極端な人員削減を続けると、マニフェストにはそういうふうに記されておりましたけれども、行政サービスの切り下げにつながるのではないかなというふうに思います。一般行政職のみに特化をした人員削減には無理がある。そして見直す必要があるのではないかというふうに思っております。
 この4年間で、知事の強いリーダーシップのもとで徹底した合理化が図られてきたわけであります。そのことは評価をすると同時に、できることはすべてやり尽くして、もう目的を達成したのではないかというふうに思います。これ以上の人員削減があると、同じ仕事をさせるとすれば、サービスの低下にはっきりと連動してくるのではないかというふうに思いますが、お尋ねをいたしておきます。
◎知事(小寺弘之 君) 行政の改革、合理化については、懸命に努めて今日に至っております。4年前に申し上げたのは、方向としてそういう方向でやります、行政改革をしますという強いメッセージを出したわけです。それはかなりの効果が上がってきていると思います。現実に、例えば事務職でありますと、昔はそろばんや電卓でやっていたわけですけれども、そういう手作業から、今やパソコンが生まれて、1人1台配置していますと、たちどころにその表などはできてしまうとか、資料の作成ひとつとっても非常に便利な世の中になってきております。図書館の蔵書を調べるにしてもコンピューターのシステムが働くわけですから、そういう意味で、むしろ人手がかからなくて進むというものについては、それはそういうふうに機械化を進めていく。あるいはアウトソーシングで民間企業にお願いした方がいいというような場合はやっていくということが必要なのではないかなと思っております。
 ただ、おっしゃいますように、必要なもの、それは確保しなければいけないと思いますので、例えば、これは一般行政職ではありませんけれども、警察官の数というのは3300人という10年後を想定していたら、もう既にそれを突破するくらいのものを配置したということでありまして、これは治安の回復には非常に良かったと思いますけれども、人件費という意味では非常に人件費がかかるわけですね。
 それから、子どもの教育、学校の先生の増員ということも、これは単純な意味の人件費ではなくて、行政目的そのものになるわけですから、こういうものは別ではないかと思いますし、あと児童相談員だとか、あるいは農業の親切な普及だとか、こういったことについては単純に削減すればいいということではありませんので、一定の水準を保ち、そして、ますます群馬県を発展させなければいけませんので、そういうところには必要な職員を配置していかなければいけないと考えております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。確かにコンピューター化されて、そういった意味では、人数が減っても同じ仕事ができるというのは事実でございます。ただ、おっしゃいますように必要な部分、例えば教育の問題、そして警察の問題がございましたけれども、ぜひそういった必要なものにはしっかりと人員を配置して、県民の福祉向上のためにこれからもやっていただきたいというふうに要望いたしておきます。
 それから、教育問題についてお尋ねをいたします。
 この教育問題につきましては、特に教職員へのまなざしといいましょうか、そのような視点から、まず知事にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 先頃、6月3日の朝日新聞の全国版に載っておりましたけれども、先生はへとへと、どう解消という記事が大きく出ておりまして、読みますと岩手県教委と群馬県教委が紹介されておりましたので、そういった意味では興味を持って、しっかりと読ませていただきました。その中で、文部科学省の調査に携わった東京大学の小川という先生が、これでは教職員の長時間勤務なしには学校経営は成り立たなくなっている、こんなに休息時間が少ないのは明らかに労働基準法違反ですよというふうな指摘をされております。
 そういった意味では、学校の中にゆとりがなくなってきているのではないかというふうに日頃から強く感じているわけでありまして、この中で県教委は、2005年度に教員のゆとり確保のための調査という、いわゆる勤務実態調査を行っています。その調査結果から、会議、研修、調査など、およそ3割について見直しは行っているわけであります。ただ、私の懇意な何人かの先生に伺いますと、そういった見直しはしっかりと県教委がされているんだけれども、実感がまだ感じられないんですよというふうなことでございまして、そういった意味では、しっかりと学校現場の実態を調査して対策を立てておられます県教委の姿勢は評価をしていきたいというふうに思います。
 文部科学省が40年ぶりに教職員の実態調査を実施しました。そのグラフがこの記事に載っていたんですけれども、教員は1日に10時間45分働き、休憩は8分、持ち帰りの仕事も29分、さらに土日にも学校に大勢の職員が出ていることから、教員の多忙化と言われる実態がこんなに進んでいるのかなというふうに驚いているところであります。
 そのほか、この記事の下の方には国別の教員の年間勤務時間がグラフで示されておりまして、勤務時間の中で占める授業以外の割合、授業を除いた学校の勤務時間というのは日本が70%というんですね。ですから、授業が30%、あとの70%は授業以外の時間にとられていて、日本が断トツでそういった授業以外の時間を多く使っているというグラフが出ておりました。だから、こういった意味では、日本の教員が授業以外に大変多くの時間を学校の中で費やしているんだなというふうに感じたわけでありまして、保護者の様々な要求があったり、過大と思われるような要求も今の世の中を反映してたくさんあるようでございます。
 そういった要求だけでなくて、今日の教員の仕事は増大を続けているというわけでありまして、特に朝夕の登下校の安全面の配慮とか、昔はなかったそういったもの、それから教員が地域に出ることが増えているということでございまして、土曜スクールをやっているところなんかは、職員の振り替え休日はとりにくいというふうなことも聞いておりますし、夏休みの短縮によって夏季休暇も消化できないで、超過勤務をせざるを得ないというふうなことが実態でありまして、そういった意味では、学校においての仕事のスクラップ・アンド・ビルドがほとんど行われていないのが今の現状ではないかというふうに思います。
 それから、今、再生会議も含めまして、様々な教育改革が進められているところでありますけれども、2006年に東京大学で行いました調査では、全国3812校の校長が答えたわけでありますけれども、教育改革が早過ぎて、学校現場はこれについていけないんですという答えが校長の84.6%、それから学校が直面する問題に教育改革は対応していないという答えが79.8%というふうな結果が出ているわけでありまして、矢継ぎ早で、また拙速な教育改革のために学校の現場が混乱をしているのではないかということであります。そういった意味では、今審議されている教育三法案につきましても、与党からも大変な反対意見が出ているということでありますし、知事さんや教育長さんや校長先生からもそういった声がたくさん出ているということでございまして、思いつきの教育自治放談みたいな様相を呈しているような再生会議のありさまではないかというふうに思っているわけであります。
 こういった現実の中で、現実には学校教育の成果は、教職員集団への信頼がしっかりと確立されて、教職員一人ひとりの自信と誇りが保たれる、そして努力が報われるということが大きいわけでありまして、現在、苦境に立たされていると言っていい教育職員に対しまして、小寺知事はどのようなお考えをお持ちなのかなというふうに思っております。特に、教育先進県ということで様々な先進的な取り組みをやっておられました小寺知事の見解をここでお伺いしておきたいというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) 学校の教育とは、学校の先生がどのくらい子どもに感銘を与えるかということに尽きると思うんです。それは知識を与えることもそうですし、いろんな生活態度もそうだと思います。それに教師が自信と誇りを持ってと今おっしゃいましたけれども、そういう自信と誇りを持てるような、ゆとりを持てるような環境でなければいけないのだというふうに思っております。忙しい、忙しくないという話もありますが、つまらないことで――つまらないことと言ってはおかしいけれども――忙しいのではないかと思うんですね。
 実は私の子どもの頃も、日曜日に担任の先生のところへ遊びに出かけていったというようなこともありまして、今から考えると、あの先生の家庭には御迷惑をかけたなと思うんですけれども、そういう意味では、その先生は一所懸命やってくださったんだと思いますね。今は、それこそこういう改革だ、ああいう改革だ、そのためにこの対策会議だ、このパトロールだ、この警備だということでマニュアルが決まってきて、そういうものに追い回されているのかなというふうにも思います。ですから、今の教育再生ということは日本にとって非常に大事なことだと思いますが、現場の声、現場の様子がよく反映されるような改革であってほしいというふうに思います。私自身は教育の専門家ではないので、これ以上ああせい、こうせいということはちょっとおこがましいと思うんですが、教師が自信と誇りを持っていけるような、ゆとりある現場であってほしいなというふうに思います。
 そして、学校の先生になるような人は、どちらかというと生まじめで、決められたルールをきちっと守ってというようなところがあって、いいかげんなことができないような性格の人が多いのではないかと思うので、余計ストレスが大きいのかなというふうに思います。もう少し心の緊張感を解いて、伸び伸びと現場が子どもの教育に当たれるような、そういう雰囲気づくりをしてほしいなと私は願っております。
◆(塚越紀一 君) わかりました。そういった意味では、先ほど長々と申し上げましたように、学校現場は統計等でも本当に忙しい職場になっておりますし、子どもとしっかりと向き合って教育をするという機会をもっともっと増やしていただきたいというふうに思いますし、小寺知事がそういった姿勢でおやりになっておりますのはよくわかりますので、これからもどうぞ教育長とともにこういった活動を続けていただきたいと思います。知事にはありがとうございました。
 教育長にお願いします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚越紀一 君) 次に、教職員が子どものための仕事にもっとしっかりと向き合うようにするために、市町村教委や校長先生と一体で、業務のスクラップ・アンド・ビルドのスクラップの方を目に見えるような形で大胆に進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、教育施策の責任者としての教育長に、特に業務のスクラップについてお伺いをしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの教員の仕事のスクラップというお話ですけれども、ちょっと前に戻りますと、先ほど冒頭で御紹介いただいた報道のお話がいろいろございましたけれども、実は教員が非常に多忙だという話は昔からありまして、それは何が原因だというのは、調査がほとんどやられていなかったというのが実態でして、それで群馬県では平成17年から、どこもやっていないのでは我々でやろうということで、かなり大規模な調査をやりました。昨年になって国が同じような――もうちょっと簡単な調査になると思いますけれども、やったということであります。実は私どもがこれをやったのは、教師がもっとゆとりを持って子どもたちに対応しないと大変な状況になるよという思いがあったものですから、その原因をしっかりと調査しようというのが狙いでありました。
 調査をやって明らかになったことは、時間の長さだけ、拘束時間で忙しいというだけでなくて、精神的に負担感というのが多忙感というものに非常につながっているというようなことも明らかになってまいりました。その中で、特に最初に御指摘いただいたように、会議、研修、調査といったようなことの多さ、あるいは最近話題になっております給食費といったような集金事務の煩雑さであるとか、資料であるとか報告書の作成、提出、さらには教材研究の時間確保の難しさ、部活動の指導、今挙げたのは5項目ですけれども、この5項目が大きく上がってきました。私どもは、それをひとつずつ丁寧に解決策を見出していこうということで、ずっとやっております。先ほど、県の教育委員会で会議等をかなり削減したというふうに聞いているけれども、現場ではどうもあまりその実感がないようだというお話がありましたけれども、実はこれは最初に、県の教育委員会が主催等をしている会議については、とりあえずまずはすぐ減らそうということで35%ほど減らしました。
 ただ問題なのは、特に市町村立の小中学校ですから、市町村の教育委員会等が行う会議等がたくさんございます。その辺については、今、それぞれの市町村の教育委員会と話し合いをしながら、順次県と同様にできるものは削減していってくれということで進めている段階であります。恐らくそういうことで、県の教育委員会が35%減らしたからということで、すぐそれがダイレクトにということにはなっていないということになるんだろうと思います。
 それから、最近話題になっておりますので、あえてつけ加えますと、給食費の徴収ですけれども、これは要するに、教員がその徴収を担うということは負担が大きいだけでなくて、私どもとしては、未納者への対応を考えると、教育上の観点から教師がやることが好ましいとは考えないというふうに判断いたしまして、給食費の徴収事務を学校現場から行政部門へ移すこと、それから給食費の未納対策として、組織的な取り組みを推進するためのマニュアルの作成、さらには悪質な未納者に対する強制徴収の体制を整えるといったようなことを現在順次検討しております。
 実はこのほかに、多忙感の解消を図るためには、書類作成の省力化のデータの共有化ということでパソコンを有効に利用するであるとか、あるいは部活動のあり方をもう1度検討し直そうとか、教材の蓄積とか、そういったことを現在はいろいろ検討しております。なお、こういった検討については、すべて市町村の教育委員会と共同で、教員のゆとり確保専門部会というのを設置して、私どもだけで考えるのではなくて、そこで市町村の教育委員会、現場と一緒に考えているということであります。
 それから、言うまでもないんですけれども、教育委員会の努力だけでは解決できないという問題がございます。例えば、教育の情報化推進といったことについては予算措置が必要になってくるわけですし、あるいは給食費等の徴収及び未納対策については、やはりこれも教育委員会だけでできるかというと、なかなかできませんので、こういった問題については、市町村の教育委員会と県の教育委員会と共同で市町村長に対して要請を行ってきました。今後もいろんな問題が出てくるたびに、教育委員会サイドから市町村長さんに対していろんなお願いをしていくというようなことを考えております。
 いずれにしても、今、その調査結果を踏まえて対策を順次講じているところでありまして、私どもはこれを市町村の教育委員会と一緒になってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。いずれにいたしましても、教職員が心身ともに健康で、子どもたちとしっかりと向かい合えるような教育がいい教育なわけでありますので、そういった中で、学校や教職員に対する信頼も高まるような教育改革をこれからもぜひ進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 農業担当理事ですね。
○副議長(五十嵐清隆 君) 農業担当理事、答弁席へお願いします。

         (農業担当理事 山本 明君 登壇)
◆(塚越紀一 君) 農業担当理事にひょう災害への県の対応についてお尋ねをいたします。
 先月の19日の降ひょうによりまして、榛名を中心に被害総面積は124ヘクタール、被害総額は3億5000万円に上る災害が発生をいたしました。その際、特に知事と農業担当理事が私どもの会派の後藤克己議員とともに現場に入っていただきまして、知事が自らの目と耳で被害状況を把握しようという姿勢を見て、被害の農家の皆さんも大変勇気付けられたというふうに思っております。また、被害を受けた農家の痛切な声を直接聞かれまして、ひょう被害の重みを一層御理解いただけたのではないかというふうに思っております。
 そこで、農業担当理事にお伺いをいたします。1点目は、被害農家への対策についてであります。
 本県の農業災害条例では、被害回復のための肥料や資材の購入費用の補助制度といった間接的な支援制度はあるんですけれども、農作物の被害に対する直接の補償制度はないわけであります。しかし、考えてみますと、天災という避けられない被害を受けた農家の苦しみを思えば、何とかならないのかなというふうに思っております。
 そこで、県として何とか知恵を絞っていただきまして、被害による痛みを直接和らげるような対策をぜひ講じていただきたいというふうなことを考えております。これはまた農家の切実な要望でもありますので、この点をお尋ねしたいというふうに思います。
◎農業担当理事(山本明 君) お答えをいたします。
 気象災害につきましては、本来、生産農家がリスク回避対策の一環として、農業共済制度を活用していただいて不測の事態に備えるべきものであるという考えが基本でございます。5月10日の安中市、15日の昭和村、19日の御指摘の高崎市のひょう害につきましては、県農漁業災害対策特別措置条例、いわゆる農災条例ですけれども、これを適用するということとして、現在、関係市町村と調整をしているところでございます。ただ、この条例につきましては、議員御指摘のとおり、農作物被害に対する直接的な補償制度にはなっていないわけでございます。したがって、県の方で行います痛みを和らげる対策というのは、農漁業災害経営資金あるいは農業近代化資金の優先融資、さらには県の利子補給、こういったところを行っているところでございます。
 いずれにしましても、降ひょう直後から普及指導員が市町村あるいはJA等と連携をして、巡回指導による技術対策支援などを続けてきておりまして、被害農家からの声をできる限り今後の対策につなげられるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆(塚越紀一 君) 2点目は、果樹を襲うひょうや害虫による災害対策に有効な防災ネットの補助制度についてであります。
 現行の補助制度では、新たに防災ネットを張る際に補助が受けられるわけでありまして、ネットを張り替える際には補助が受けられないということになっているわけであります。近年は防災ネットもより目の細かい、すばらしいものに進化しているというふうに聞いておりますし、一層防災効果が高いものになっていると聞いております。そんな中で、ぜひ張り替えたいという農家も多いというふうに聞いております。しかし、経営がなかなか苦しい農家も多いわけでございまして、非常に重い負担になるということで張り替えをあきらめざるを得ないということも聞いております。1点目の質問にも絡みますが、被害を未然に防ぐ意味でも、高度な防災ネットに張り替える場合には補助制度を新設すべきではないか。張り替えといえども新しいものというふうに考えておりますけれども、理事の見解をお聞きしておきます。
◎農業担当理事(山本明 君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、現行の県単独補助事業では、ネットの張り替えについては補助対象外というふうになってございます。生産者の自己資金、あるいは農業近代化資金等の制度資金を活用して整備するべきものであるというのが我々の考えでございます。実は、同一圃場へ同一事業内容の補助金を再適用するということについては、現行補助事業制度の適切な運用に大変支障を来すのではないかという声がありまして、現段階では新たな制度として立ち上げるというのは非常に難しいかなというふうに考えているところでございます。
 なお、多目的な防災ネットをまだ設置していない圃場、畑については、一定の要件を整えて新たに設置するように、関係機関とも積極的に推進しているところでございます。
 繰り返しになりますけれども、いわゆる農業用の資材、機材、これらの消耗品については、何度も補助をするというのは非常に難しいのがこれまでのやり方でありまして、例えばハウスのビニールの張り替えであるとか、いろんな形で消耗品については、これまで非常に厳しい条件でやってきておりますので、その辺との調整が非常に難しい状況である。誠に申しわけありませんけれども、そういう状況になっているところで御報告させていただきたいと思います。
◆(塚越紀一 君) 農業担当理事には、ぜひ前向きな検討をこれからもお願いしたいというふうに思います。
 関連する要望ですけれども、今回の災害対応はもちろんですけれども、農業の経営がますます厳しい中で、技術指導などの生産振興策の中心となります、年々減らされております農業改良普及員の役割はますます重要となっているわけでありまして、本県における普及員の数はピーク時よりも100人以上、ここ5年間でも60人程度減っているというふうに聞いております。行政改革の流れの中であるとはいえ、農業振興に必要なマンパワーはぜひ確保をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。ありがとうございました。(「農家がかわいそうだ」と呼ぶ者あり)前向きに検討をお願いします。
 8番、9番については、時間の都合で割愛をさせていただきます。
 10番目は、主要地方道桐生伊勢崎線の整備についてでございます。
 県内におけます住民の移動手段は、鉄道などの公共交通の重要さを認識しながらも、現実的には自動車交通によるところが非常に大きいということは申し上げるまでもございません。そのような中で、主要地方道桐生伊勢崎線は、伊勢崎市及び県央地域と桐生市をはじめとする東毛地域及び栃木県域を結ぶ重要な都市間広域交通路線であり
○副議長(五十嵐清隆 君) 塚越議員、県土整備担当理事でよろしいですか。
◆(塚越紀一 君) 失礼しました。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ願います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(塚越紀一 君) これまでも地域住民はもとより、広く北関東地域の多くの人々に利用されてきたところでございます。当然、その交通量も年々増加しております。しかしながら、そのような重要路線であるにもかかわらず、現実には、特に伊勢崎市域内の道路幅が昔のままの狭さであり、また、交差点や歩道の未整備区間が多いことなどから慢性的な交通渋滞を招いている状況になっております。中でも交差点においては、右折帯が未整備であることから、ますます交通渋滞に拍車がかかっている状況にあります。
 さらに、この路線と上武国道が交わる地点において、仮称ではありますけれども、伊勢崎東部ショッピングモールが建設される予定になっております。これは10ヘクタールの敷地に床面積12万平方メートル、必要となる駐車台数も約3500台というビッグプロジェクトと聞いておりますので、完成の折には本路線の交通量が一段と増加をするということが必至の状況でございます。
 伊勢崎市は17年1月1日に4市町村が合併をいたしまして新しく20万都市になったわけでありますけれども、本路線の整備拡幅については、安全性、利便性の確保、向上のためのインフラ整備として、合併以前から永年にわたって地域住民や産業経済界の悲願となってもおります。このことを受けまして、合併時に策定された新市建設計画の中においても、協議のうえ、県が推進すべき事業として明確に位置付けられておりまして、県土全体の道路網整備の中においても、先ほどの354もありましたけれども、大変重要な整備計画となっているわけであります。
 そこで、このようにますます重要性を増し、また、今後の渋滞が大いに懸念されることになります主要地方道桐生伊勢崎線の整備については、県としては交通量や交通渋滞等の現状をどのように把握されておりますか。また、今後どのような位置付けのもとに、どのような取り組みを講じていく予定となっているのか。午前中の質問にもありましたけれども、スケジュールや内容など具体的なお考えをぜひお示しいただきたいというふうに思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り3分です。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 御指摘の桐生伊勢崎線でございますが、都市間を結ぶ重要な幹線道路であるという認識でございます。まず交通量でございますが、平成17年の調査で、12時間でございますけれども、1万3714台というように認識しております。これは、その前の調査を平成11年にやっておりますが、それとの比較によりますと0.98倍ということでございまして、交通量的には横ばい状態かなというふうに思っております。
 ただ、御指摘のとおり、旧伊勢崎市内の方に向かいますと東武鉄道の踏切がございます。この踏切付近で新たに平成18年に調査をした結果を見ますと、交通量は1万460台と約2割強減少するんですが、逆に自転車や二輪車は大幅に増加をするという傾向が見られております。また、この前後の区間、踏切の周辺の区間でございますが、この路線の中では唯一、両側に連続して歩道がないというような区間でもあります。また、踏切がございますので、朝夕には最大230メーターの渋滞が発生しているということでございまして、県としても整備の優先度が高いというふうに認識しております。
 このため、平成16年度から街路事業といたしまして、ここの踏切部分は連続立体交差事業も始まっておりますので、これと連携をいたしまして整備に着手をしております。現在、進捗率が18年度末で30%ということでございまして、今年度は粕川の橋梁の部分の架け替えに着手する予定でございます。事業費は約4億円でございます。24年頃には完成を目指したいと考えております。
 また、ショッピングモール計画の周辺でございますが、原則としては、ああいう大規模開発による交通の影響については周辺に影響を与えないように、様々な事業者との調整を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り30秒です。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。ぜひ積極的に早めに実現ができますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で塚越紀一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時55分から再開いたします。
   午後1時41分休憩


   午後1時55分開議

 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) 岩上憲司君御登壇願います。

         (岩上憲司君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) スクラム群馬の岩上憲司でございます。
 通告に従いまして、順次元気に質問をさせていただきたいと思います。執行部及び委員会所属議員に対する質問を用意させていただいております。御答弁におかれましては、わかり易い御答弁をよろしくお願いいたします。
 知事にお伺いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 知事の県政への取り組みについてであります。
 知事は就任以来、バブル崩壊と構造改革というかじ取りの難しい大きな時代の変換期に当たり、的確な時代認識、公平・公正な政治姿勢、抜群の政治センスで堅実に県政を推進してこられたことは、広く県民各層から高い評価を受けております。子育て支援、弱者に対するきめ細やかな目配り、環境問題への取り組み、子どもたちの教育、経済基盤の安定や県土の均衡ある発展など、着実に成果があらわれております。
 これまでの数々の実績の中でも、工場立地件数や有効求人倍率などに成果があらわれている制度融資、群馬産業技術センター、若者就職支援などの景気・経済対策、特別養護老人ホームや日本一の県立病院づくりなどの福祉・医療対策、さくらプランやぐんま天文台などの教育・文化対策、尾瀬に象徴される環境保護、食の安全対策、治安回復対策、幹線交通乗り入れ30分構想、東毛広域幹線道路、上信自動車道など県土整備などが特筆すべきものとして挙げられます。
 知事は、今までの取り組みとその成果についてどのように総括をされておられるのか、お伺いをいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 私が就任してから――それまでバブル景気が支配していました。就任してすぐにバブルが崩壊をし、そしてソビエト連邦が崩壊をし、東西の対立が解消されたということで、世界もがらっと変わったわけであります。その後、日本は長い長い不況に入りました。最初は二、三年で回復するかと思ったものが10年以上にも及ぶということでありまして、長い長い、経験したことのない戦後の大不況でございました。それからいわゆるグローバリゼーションというのが始まり、国を挙げての構造改革ということで、いろいろな改革、あるいは改革と称する違ったものもあらわれまして、県や市町村はその波に翻弄されたわけであります。ただ、波に翻弄されながらも、群馬県とすれば、目標に向かってできるだけその抵抗を少なくしながら、難局を切り抜けてきたというのが実感だと思っております。
 バブルのときに、よその県では非常に豪華なものができたり、私どもが見てもうらやましいなと思うようなものもできました。ただ、そういうものをつくっていると、それは後で財政負担になるなというようなことも考えて抑制をしてまいりました。そして、県とすれば、大きな波を起こさないように、なるべく波が県民へのしわ寄せにならないように、こういうことで様々なものをやってきたと考えております。一口に言えば、物から心へ、そしてハードからソフトへ、こういう行政に転換していこうと思っておりました。
 ただ、現実の問題とすれば、なかなかそうもまいりません。不況対策として国を挙げて取り組んだのは公共事業の増額でございまして、それがために、私は一定の効果もあり、大いに効果もあったと思いますけれども、ただ、それは財政的な負担を残したということも事実であります。それはそれで致し方なかったと思います。
 それから、よく実績というと、何をつくったとか、制度をつくったとか、物をつくったとかいうことを言われますが、私は、まず就任して、当時はゴルフ場ブームでありまして、どこもゴルフ場をつくるということでありましたけれども、群馬県にはもうこれ以上ゴルフ場はいいのではないかということで、それも凍結したということがございますけれども、これは、これ以上の行き過ぎを防いだということは言えるのではないかと思っております。
 それから、景気対策にしても、先ほど栃木県との例が比較されましたけれども、栃木県の経済状態と群馬県の経済状態と比べてみて、どちらが進んでいるかどうかということは議論のあるところでありますけれども、例えば、中心的な金融機関である足利銀行は破綻をし、群馬銀行は健全経営をしているということも、やっぱりひとつのバロメーターとして、民間の経済力としては言えるのではないかなというふうに思っております。
 これまでどんなことをやってきたかということをいろいろ挙げれば切りはありませんけれども、命を大切にするために医療制度、県立病院を中心としていろんなことをやってきたとか、あるいは教育については、さくらプラン、わかばプランの導入は全国で一番早かったとか、子どもの医療対策、尾瀬保護財団をシンボルとします自然保護、群馬交響楽団の支援でありますとか、特にBSEの発生がありまして、食品の安全ということについては非常に大きな関心がありましたので、食の安全については力を入れたところであります。また、犯罪が非常に増加した。一時、4万2000件にもなったということですから、治安の維持というのは社会活動の基本でありますから、これについて十分な力を注いだということが言えるかと思います。議会でもいろいろ御審議もいただきまして、議会も一緒にこうした政策を支持していただいたことに感謝を申し上げます。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございました。今、総括もしていただいたわけでありますけれども、総括をしていただいたからには、今度は今後の課題認識についてお伺いをしたいと思います。
 県内景気は回復を続けていると言われておりますが、私も前任期のときの2月定例議会でも質問をさせていただきました。格差が生じていたり、構造改革、三位一体の改革などの名のもとに地方や弱者にしわ寄せ感があり、地方を取り巻く状況は相変わらず厳しい状況だというふうに思っております。この状況を打破し、より良い群馬県にしていくために、少子高齢化、さらには医師不足、教育問題、県土の基盤整備など様々な問題が存在しております。行政のトップとして、このような課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいかれるのか、決意を含めて知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) これらのことについては、私も立候補を声明しておりますので、近く選挙公約、いわゆるマニフェストという形でもって発表をいたしたいと思っております。その中心をなすものは、私の出発点、原点を忘れない、初心を忘れないということでございまして、それは一言で言えば、弱い者の味方になるということが原点でございます。そして、それを具体的に今の群馬県のスローガンとして掲げるならば、「子どもを育てるなら群馬県」ということでございます。「子どもを育てるなら群馬県」というと、子育て支援策に限定されるように言葉からとられるかもしれませんけれども、もちろんそれもやりますけれども、子どもが育つには自然環境、社会環境、もちろん家庭環境、経済環境、すべてが整わないと子どもにはいい影響がないわけでありまして、教育だとか、スポーツだとか、文化だとか、治安の維持とか、農林業だとか、中小企業だとか、そういうのもすべてが整ったうえで、子どもが育つ環境が良くなるということだと思いますので、多くの県民の声を取り上げながら、そういった点をまとめていきたいと思っております。
 具体的には、子育て支援センターをもっとたくさん設置するとか、少人数の保育体制を整えるとか、特別養護老人ホームを増設して待機者を解消するとか、障害者自立支援については負担がないように、これまでの救済措置を堅持するとか、30人学級をさらに延長するとか、養護学校も充実をしていきたいとか、産業面においては中小企業、特に農林業などは、群馬県の農林業が非常に大事なときに来ております。WTOの交渉や日豪EPAの交渉もありますので、こういった大事なときにありますから、農業県群馬としての態度を鮮明にして働きかけてまいりたいというふうに思っております。そして、これからの世の中は男女共同参画ということが非常に必要だと思いますので、そういった点にもいろいろと政策的に打ち出していきたいと思っておりますが、近く文書の形で発表をいたしたいと思っております。
◆(岩上憲司 君) 今、原点を忘れない、弱い者の力になる、子育てするなら群馬県という大きな目標に向かって努力をされるということであります。マニフェストも近いうち公開ということでもございますので、ぜひ今の考えで引き続き県政を運営していただきたいというふうに私は思っております。知事、どうもありがとうございました。
 次は委員会に所属する議員さん、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 中島篤君、答弁席へ移動願います。

         (中島 篤君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) 政務調査費の改革についてであります。
 同僚議員に対し本会議場で質疑するのも初めてであります。議会の活性化という観点からは大変良いことであるというふうにも私は思っております。今回、政務調査費の使途の透明性を高める動きが全国的に活発化しており、群馬県議会においても、より県民に理解をしていただくため、さらには改革を進めるために、今定例議会に議会運営委員会の案と議員提案の案と2つの案が上程をされております。議会運営委員会の案は、収支報告書に1件1万円以上の支出に関わる領収書等の証拠書類の写しを添付するという案であり、一方、議員提案は、収支報告書にすべての支出に関わる領収書等の証拠書類の写しを添付するという案であります。
 議会運営委員長の提案説明の中で、会派の政務調査活動の自由を確保すること、公費支出の透明性を高めていくことの2つの要請を調和する観点から、公開範囲は1件の支出金額を1万円とした等の説明がありました。この中で言われる自由の確保とは具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。
◎(中島篤 君) まず、こうした同僚議員からの質問を議場でやるということは初めてということであります。ふだんそちらにいるものですから、景色が大分違うなということを感じながら、さらには岩上議員の大切な時間でありますので、簡潔、明瞭にお答えをしていきたいというふうに思っております。
 御質問の自由の確保についてでありますが、県議会各会派が行う調査研究活動は、各会派の政策目標のもとに自由に行われるべきものであり、それに対する政務調査費の支出内容の明細は、各会派の政策意図や具体的な調査対象を推知させるなど調査目的の達成を妨げるおそれがあるので、会派の行う調査研究活動に支障を来さないようにするのが自由の確保というものであります。
 なお、一方において透明性の確保の要請もあり、この2つの相入れない要請の調和を図ることが求められております。これが政務調査費制度導入に当たっての考え方となっているところであります。
 岩上議員も御承知のとおり、平成13年の地方自治法の一部改正により政務調査費の制度が創設されたが、地方自治法第100条第14項では、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収支報告書を議長に提出するものとすると規定されており、領収書等の証拠書類の写しの提出まで義務付けされていない。このため、本県をはじめ各県とも、この地方自治法の規定と同様に、収支報告書のみ提出することとしてきたものであります。
 しかし、全国的に政務調査費の使途の透明性を求める動きが徐々に見られるようになり、本県においても議会改革検討委員会でその透明性を高める方策の検討が重ねられ、各会派が行った調査研究活動における資料のうち、領収書などの証拠書類の写しを収支報告書に添付し提出する案を採用したものであります。
 6日の提案説明においても、「透明性の向上を図るという社会的要請に応えていくための方策として、会派の政務調査活動の自由を確保することと、公費支出の透明性を高めていくことの2つの要請を調和する観点から、領収書などの証拠書類の写しを収支報告書に添付することといたしました」と述べたところであります。したがって、御質問の、提案説明においても自由の確保と透明性の確保の2つの要請を調和させることとしたのは、こういうものを言っているところであります。
 以上であります。
◆(岩上憲司 君) 今お答えをいただきましたけれども、自由な政務調査を妨げるというお言葉も今ございました。例えば全額の領収書を添付することによって、その自由が妨げになるのでしょうか。1万円までが妨げではなくて、例えばゼロにすることで妨げという問題は出てくるのでしょうか。
◎(中島篤 君) 今の質問は、自由の確保と透明性の確保の2つの要請を調和したということの中で1万円にしたのかということだというふうに思いますが、自由の確保と透明性の確保、2つの要請を調和するため、領収書等の証拠書類の写しを添付することとしたものであり、1万円の金額を根拠として述べたものではございません。
◆(岩上憲司 君) 1万円のもので述べたわけではないということであれば、今おっしゃられたとおり、透明性を高めていくという観点からしたときに、県民の皆さんにわかり易いのは、1万円以上よりはすべての支出の領収書を添付した方が、より県民の皆さんが理解をし易いというふうに私は思っておりますけれども、その辺についてのお考えはいかがですか。
◎(中島篤 君) 今回の改正については、議会改革検討委員会において慎重に議論、さらには検討を行ってきたものであります。今の他県の状況等も踏まえた中で、他県における証拠書類の添付の状況も、領収書の証拠書類の写しを添付しているのは現時点で47都道府県のうち15県のみであり、このうち条件付きで添付を義務付けているのは10県となっているのが内訳であります。そのうち5万円以上が北海道、京都府、和歌山県、兵庫県、山口県、秋田県の6県、3万円以上が島根県の1県、1万円以上が滋賀県、三重県の2県、また、高知県では一部の品目のみで、しかも10万円以上というものであります。5万円以上のものであっても、すべての品目に対して添付されるものでなく、限定的なものがほとんどであるわけで、このように全国状況からすると、領収書等の写しの添付の範囲の大半は5万円以上とするというものでありますが、なお、5万円以上の支出について、領収書等の写しを添付することとしている他県の制度は、政治資金規正法等の国の制度に倣っているものと思われます。本県の条例改正案は、こうした国や他県の制度に比べても、透明性を高めるという観点から十分に県民の期待に応えるものと考えております。
◆(岩上憲司 君) 次の通告の御答弁までいただいたような気がするわけでありますけれども、今御説明があったとおり、5県は領収書をすべて添付する県ももう既にあるわけであります。改革を進めていこうという部分で、政務調査費を改革していくうえでは、今、一番の入り口だというふうに思っております。その中で改革を進めていく。当然、今できることから始めていかなければならないというふうに私は思っておりますし、できる範囲のすべてをできるだけ県民の皆様に理解をしていただくような努力もしていかなければならないわけであります。
 そこを考えたときに、岩手県、宮城県、新潟県、長野県、鳥取県の5県では、今御説明がなかったわけでありますけれども、すべての支出について証拠書類の添付が義務付けられているということであります。ここの部分に近付けようとか、県民の皆様に理解をしていただくために公開をしていこうというようなことの選択はされなかったのか、再度お伺いしたいと思います。
◎(中島篤 君) まず、政務調査費制度の導入に当たり、その考え方のもととされた県で地裁の判例がございます。これは名古屋地裁の判決、さらには千葉地裁の判決でありますが、平成9年7月11日の要旨、県議会各会派が行う調査研究活動は政治活動の自由と密接に関連しており、各会派に対し領収書等の証拠類や現金出納簿を一切提出しなければならないとすると、それは各会派の議員の政治活動の自由に重大な影響を与えかねないこととなる。これが千葉地裁の見解であります。
 さらに名古屋地裁においては、19年3月22日、制度上、領収書等の裏付け書類については保管を義務付けるのみで、その一般的開示を予定するものではないが、これは、政務調査費の支出内容の明細は会派の政策意図や具体的な調査対象を推知させるなどして調査目的の達成を妨げるおそれがあるので、これに対する配慮の必要性と、一方における政務調査費支出の透明性確保の必要性という相入れない要請の調整を図ったものであるというふうに言われておりまして、こうしたものを基礎として私どもは提出をさせていただきました。
◆(岩上憲司 君) 今いろいろと判例の実例も挙げていただきました。例えば、1万円以上が公表できて、1万円以下は公表ができない。先ほども言うように自由の確保という部分でありますけれども、いろいろと妨げがあるのであれば、極端なことを言えば、1万円以上も公表できない部分もあるのではないか、私はそんなふうにも思うわけであります。1万円以上の部分があって、すべての支出という、その部分だけ出さなくてもいいということは自由の確保の妨げにはならないというふうに私は思っておりますし、そこの部分が県民の皆様方が一番興味がある。全部出すことが今できることの一番の改革なんだろうというような意見もかなり多いわけでもありますけれども、その辺について再度お伺いをしたいところなんです。
◎(中島篤 君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、なお、議会改革検討委員会で検討の際に、各会派によっては、支出の全額について領収書の写しを添付している岩手県、宮城県に議員自らが赴き、領収書の写しの添付に関わる事務等の実態を調査してきております。その調査結果によると、こうした県の実態としては、議員が政務調査費に関わる領収書等を使途基準に照らして整理し、コピーをとり、提出用の台紙へ張り付ける等、多くの時間、労力、神経を費やすことになり、こうした事務量の負担が本来の政務調査活動をはじめとする議員の活動に支障を来しているような状況にあるとのことであります。したがいまして、こうした調査の結果は会派から意見に反映され、それを受けて議会改革検討委員会で検討が進められたものであり、他県の外形上の制度を調査するだけでなく、その実態までも十分に踏まえて答申としてまとめられたものであります。少額の領収書等の写しをあえて添付する必要性までなく、1万円以上の領収書の写しを添付することで足り、これにより政務調査費が適正に施行されたことが裏付けられ、その目的は十分達成されるものと考えております。
 議会のルールに従って、議会が既に受け入れを決定している議会改革検討委員会の答申を議会運営委員会が尊重することは当然であり、この答申に反するようなものはこれまでの議会活動を自己否定することにつながり、到底受け入れることができないという判断から、こういうことに至ったわけであります。
◆(岩上憲司 君) 今の御説明では、まず初めに事務量が多くなるというお話でありました。当然、事務量は多くなるかもしれませんけれども、これは領収書という部分では、民間を考えてみれば、当然1円からでも領収書を持っていかなければ会社からは出ないわけであります。そういうことも含めれば、事務量とかだけで理解を得るという部分では大変難しいというふうに私は思っております。
 さらには、今お話しをいただいた議会運営委員会が答申を尊重することは当然のことであり、これに反することはこれまでの議会活動を自己否定するものとなり、到底認められないというお話もありました。しかし、新しく改選をされ、5月7日に登庁された議員さんも数多くいるわけであります。そこの中で、選挙等も政務調査費について改革を訴えて当選をされてきた方もたくさんいるわけであります。そういう方々の声も聞いていただかなければならないわけでありますし、そういった部分は前回のものをすべて引き継がなければならないということではないというふうに私は思っております。今まで決めてきていただいたことは、いいものはしっかりと引き継がなければならないけれども、また新しく審議をしなければならないこともたくさんあるというふうにも私は思っておりますので、その辺についてお伺いをいたします。
◎(中島篤 君) 今、岩上議員がおっしゃるように、私どもがこの決定をするまでの経緯は今お話しをさせていただきました。それは、全国的な中でも他県に比べてかなりの前進をした状況だというのはおわかりをいただいていると思いますし、今までの中で岩上議員も、そこの場ではオブザーバーという形の中で入っておられた。そういう中で、今皆さんがおっしゃるような形は、当然のことながら、これからも私どもは議会改革に向けてやっていきたいというふうに思っておりますから、今回、全国的に見ても、まずこれだけの前進をした。さらには今おっしゃいますように、皆さんの新しい力の中で、それが1円から出すんだということの中では、ぜひこれは実行してもらって、私たちにお手本を見せてもらいたい。そして、私どもがまたそれをいただいて、それを一緒に討議していく、こういう形がよろしいのではないでしょうか。
◆(岩上憲司 君) そういうお考えであれば、今回はそういう議論としても、全然だめだということでありますか。
◎(中島篤 君) だめだというより、議場において今こういうやりとりをやっているわけですが、2つの条例が出たわけですから、これについては、この後の委員会を経て、議員皆さんがそれぞれの議決によって決定をされるんだというふうに思います。
◆(岩上憲司 君) 今、テレビの前の県民の皆さんも見ていただいているというふうに思います。我々は我々の主張で今後もしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますし、そういう改革はこれが始まりだというふうにも思いますし、これからさらなる改革も進めていかないといけないというふうに思っておりますので、引き続きまた我々はしっかりとそういうことを務めさせていただいて、努力もさせていただきますので、ぜひ先輩方におかれましても、そのことを前向きに検討していただきたいというふうに思っております。終わります。
○副議長(五十嵐清隆 君) 答弁はいいですか。
◎(中島篤 君) 私どもも同じように、それぞれ今まであった閉鎖的な議会を改革しよう、そんな思いで一所懸命やっております。したがいまして、今皆さんが言われた若いいろいろな意見も聞いて、一緒に群馬県議会を刷新していい議会にしていきたい、こんな思いでありますので、またよろしくお願いをいたします。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) わかりました。ありがとうございました。(拍手)
 次に、福祉への取り組みについてであります。
 まずは教育長、お願いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 教育長、答弁席へ移動願います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 福祉への取り組みについてということであります。
 私は、障害のある人も普通の生活を送っていくことが基本であり、そのために、まちづくり、歩道や階段などのバリアフリーを実現する必要性があると考えております。それと同時に、障害のない人々が障害に対する理解をきちんとしなければならないというふうにも感じております。これが心のバリアフリーであります。障害者イコール不幸ではないのであり、ここに差別や偏見が存在することが不幸なのであります。私は、心のバリアフリーを広げるために教育の場は極めて有効であると考えております。
 先天性四肢障害児父母の会という団体があります。先日、御家族からお話を伺う機会がございました。先天性は生まれつき、四肢は手や足、指のことを指します。その一部がないとか形が違う、また動きにくいなどの状態を先天性四肢障害児といいます。小学生との会話の中ではハンディを感じさせない明るさがあり、私は大変頼もしい印象を受けました。学校のことを聞くと、まず、「学校は楽しい」と元気に答えてくれました。登下校に始まるあらゆる場面で、必要なときにサポートをしてくれる友達に囲まれているとのこともあり、「みんなのおかげで元気に修学旅行も行ってこれました。とても感謝している」との答えに私は胸が熱くなる思いであります。ハンディを自分の成長のエネルギーに変えるのであります。そして、その周りの友達もサポートを通じて確実に心が成長していると私は確信をいたしました。通常の学級で同じ教育を受けることの大切な意味を改めて再確認したところであります。
 しかしながら、障害のない子どもと同じ環境で学び過ごさせるには大変難しい状況もあると思います。地元の小学校で学び、中学校も大切な友達と一緒に通いたいと願っていましたが、昇降設備やトイレなどの施設面の問題や、教員との進路相談の中での不安を感じ、やむを得ず県外に進学する生徒もいるのも現状であります。親、子、先生で十分な進路相談が行われ、できるだけ地元での就学をかなえるべきだというふうに思っております。障害のある児童・生徒に対し、進路相談や日々の指導の中で、教員によってかなり対応に差があるという声もございます。教職員の知識の向上や指導のためにどのような対策を講じておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 障害のある児童の問題についての御質問であります。
 ただ今エピソードをお伺いして、先天性四肢障害のお子さんが「学校は楽しい」というふうに言ってくれたということは、教育をあずかる責任者として大変ありがたい言葉だというふうに受け止めております。私たちは、障害のある子どもたちの教育というのは本県における教育施策の最も重要な柱のひとつであるというふうに認識しておりまして、従来から様々な対応をとっているわけですけれども、本年度はそれらを総合的に課題解決をするために、県の教育委員会の中に特別支援教育室という独立した室を立ち上げまして、そこでいろいろなことについて多方面の意見を聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
 さて、御質問の教員による差が大きいというのは誠にそのとおりでありまして、最初に議員御指摘のような心のバリアフリーというのがまさにそこに関わってくる問題だろうというふうに私は思っております。ハードの面で多少大変な場面があったとしても、その周りにいる教師なり同級生たちが心のバリアを取り除いていれば、先ほどの学校が楽しいというような子どもさんに相当なってくれるんだろうというふうに思います。
 それで具体的には、私どもの方では、小中学校の入学や進路の相談を担当する市町村の教育委員会の職員であるとか、あるいは新任の校長などを対象にしまして、説明会であるとか、あるいは研究会というものを開催して、そういうお子さんが入学してくるというような話になったときの相談の流れをどうしていくのかというようなことであるとか配慮すべき事項、あるいは保護者との相談とかいうものをいろんな面で研修をやらせていただいております。
 それとともに、各学校に通学している障害のある子どもたちに関する相談というのは、言うまでもなく基本的にはそれぞれの学校で対応していく、一番身近なところで対応するのがいいわけでありますから、そのために、それぞれの学校においては、校内の教員同士であるとか、あるいは学校以外のほかの機関との連携、調整というようなものを一元的に図っていく必要があるものですから、それぞれの学校には特別支援教育コーディネーターというものを設けまして、その調整を進めるという役割を担わせております。
 また、障害のある子どもたちの指導を一層充実させるために、総合教育センターで作成した指導資料というようなものを各学校に配布して、教員が具体的な場面でこれを活用していくというようなことを進めているところであります。
 さらに、各学校のいろんな要請があるわけですけれども、その場合には県立の特別支援学校の特別支援教育コーディネーターや、あるいは各教育事務所に特別支援教育専門相談員というのが配置されていますけれども、この人たちが各学校を巡回して教員に対する助言であるとか、あるいは指導といったものを行っている状況であります。
◆(岩上憲司 君) 今、教育長からいろいろと御答弁もいただいたわけでありますけれども、いろいろと配置をしていただいたり、コーディネーターをつけていただいたりしているということは今よく理解をいたしました。小中学校における特別支援教育の校内支援体制のガイドブックというようなこともあるみたいでありますけれども、全員の教員がそうというふうには言えませんけれども、そういう制度だとか、こういうガイドブックが実際なかなか活かされていないのではないか、そんなふうに今率直に私は感じております。私もこのガイドブックの中身を読ませていただきました。大変すばらしいことが書いてあります。特別支援教育の理念から始まって、教員の意識改革と資質の向上、校内支援体制、個々の児童・生徒の特性に配慮した授業の改善などなどが書かれておりました。このガイドブック1冊をとっても、これを本当の意味で教員一人ひとりの皆様方に理解をしていただいて指導をしていただければ対応の差がなくなる、私はそんなふうにも感じたわけでありますけれども、このガイドブックとか、例えばさっきの支援体制を教員の皆様方にどのように浸透させていっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 今議員御指摘のとおり、今御覧になっていただきましたマニュアルなんかはつくっただけでは仕方のないことでありまして、これをいかに現場の教員に定着させていくかということが私どもが最も苦心をするところであります。様々な機会を捉えているんですけれども、1つには教職員の研修所での研修、これは特別支援教育コーディネーターの養成講座とか、様々な研修をやっているわけですけれども、そういう中でこのマニュアル等を使いながら、現場の教員がしっかりとそのことを認識していけるような体制整備に努めているところです。
 最初におっしゃいましたように、一番大切なのは意識の問題でありまして、意識改革というのはマニュアルを実行するよりももっと重要なことだろうと私は思っております。そういう意味では、そういう研修を通して、本当にそういう子どもたちに寄り添うような形で、教員が心を込めてその子どもたちと一緒にいられるかどうかというのが一番大切なことだろうと思いますので、そういう観点からさらにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◆(岩上憲司 君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。親御さんなんかの話を聞けば、学校に行って不安は常に持たれているわけであります。何かあったときに、それなりのしかるべき対応をとっていただける教員の人たちに何でも相談できるような環境をつくっていただくことが、学校に通わせていても不安が少しはぬぐえるということでもありますし、非常に不安を持たれているという、その不安を取り除いていただくためにも、周りの友達であり、教員の対応でありということでありますので、ぜひ引き続き、このガイドブックを通じて、またいろいろと意識を高めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
 続いて、子どもの成長に伴う器具や、学校に通う送り迎えのために仕事をやめなければならないなどの経済的な負担が今保護者に重くのしかかってきております。例えば、音楽の授業でリコーダーは学習指導要領に定められておりますが、片手でもすべての音が出せる改良のリコーダーは、価格が高いもので約10万円もするそうであります。みんなと同じ授業をできるだけ一緒に受けさせたいという保護者の願いをかなえるためや、障害児の療育生活の促進を図るため、訓練器具や生活器具を交付、貸与する制度を持つ自治体もほかにあるというふうに伺っております。群馬県として、今の現状と今後の課題について、教育長と理事にお伺いをしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) そういったお手伝いをするような器具とか、そういうもののことだろうと思いますけれども、今、例としてお話のありましたリコーダーですけれども、確かにおっしゃるとおり、これは学習指導要領に示されているわけでして、障害があるからという理由でその子がリコーダーの練習ができない、何らかの手を打てばできるのにできないというのは問題でありまして、一部の市町村では、これを完全に市町村で手当てするということをやっているところもあります。そういうようなこともありますので、私どもの方では、そういった問題があれば市町村の教育委員会としっかり話をして、できるだけそういう子どもたちがほかの子どもたちと一緒に学校で楽しく授業を受けられるようにしていきたい。我々の使命というのはそういうところにあるだろうというふうに思っております。
◆(岩上憲司 君) では、理事。
○副議長(五十嵐清隆 君) では、教育長、自席へお戻りください。
 健康福祉担当理事、答弁席へ願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) それでは、答弁させていただきます。
 実は福祉の分野でも、障害のある児童の療育生活への支援について、いろいろな施策を行っているところでございます。まず、各種の福祉サービスを受けるためには、申請により障害の部位や程度に応じた障害者手帳が交付されるのは御承知のことかと思います。その手帳に基づき、先天性四肢障害の方も含めて、障害のある子どもたちに対して、身体機能の補完または代替するために、義肢とか義足、あるいは補聴器、車いすなどの補装具給付制度があります。さらに、重度の障害者のためには移動用リフトとか訓練いす、入浴用補助用具などの日常生活用具の給付があるところでございます。
 また、今後の取り組みですが、本県独自の新たな施策といたしまして、障害のある子どもたちが身近な地域で相談できるような体制ということで、県の身体障害者福祉センターとか5つの県民局に発達心理士などの専門スタッフを配置する地域療育相談事業をスタートさせたところでございます。先天性の障害のある子どもを含めまして、その保護者の悩みや不安について専門スタッフが相談することになっております。
 しかし、どんな施策を講じても、一番大事なことは、議員御指摘のとおり、社会全体で心の中のバリアをなくしていくことかと思います。そのために、一人ひとりの子どもさん、あるいは皆さんが、お年寄りとか障害を持った方への思いやりの心が何といっても生活していくうえでは必要ではないかなというふうに思っているところでございます。今後ともそのような社会づくりを目指して、一層の普及啓発に努めていきたいと思っております。
 それから1点、具体的な話題なんですけれども、実は今年、先ほど知事からもお話ししましたように、少年の船ということで約500名の子どもさんが一緒に船上生活をして北海道へ行くことになっておるわけですが、障害者の方も毎年500人のうち何人かいるんですが、今年の申込者の中に重度の方が1人、どうしても行きたいということで参加申し込みがあります。その子どもが5日間の少年の船の生活を通して、どういうような気持ちでこっちへ帰ってこられるかということが私どもとしては今大きな課題というふうに考えております。子どもたちが障害の皆さんにどういう気持ちを持つかということを、そういうような具体例を通して対応していくことが大事かなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆(岩上憲司 君) ぜひそういう形ででも障害者の方々に目を向けていただきたいというふうに当然思っておりますし、先ほど教育長からもお話のありましたリコーダーの件なんかは、群馬県で何かそういう制度をというふうに願うのは、群馬県のどこへ行っても一緒のサービスというか、そういう支援を受けられるようなことを親御さんたちは望んでいるわけでありますので、各市町村の対応でいろいろ連携は当然図っていただかなければならないわけでありますけれども、群馬県のどこに住んでいても一緒の支援が受けられるような――引っ越しを繰り返している家族もいるというお話でもありますので、ぜひその辺について要望させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
 最後に、福祉について知事にもお伺いをしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ移動願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 群馬県は昭和43年に他に先駆けて福祉群馬宣言を行っているというふうに伺っております。今の私の質問でのやりとりも踏まえて、福祉全般に対し知事はどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 昭和43年、これは明治100年ということで、全国でも様々な記念事業が行われました。これをきっかけに、例えば県民会館なども明治100年記念事業でありますし、ぐんまの森も明治100年記念事業ですね。そういう目に見える形でやったものと、県議会は福祉県宣言ということを初めてやりまして、私はその直後に群馬県に参りました。群馬県議会というのは随分いいことをやるなと言って感心をしたことを覚えております。私は医務課でしたので、そのことには非常に関心が高くて、いろんなところを回りましたけれども、まず重症心身障害児の施設に行ったことを覚えております。それから、当時はまだ特別養護老人ホームが少なかったですけれども、そういうところにも参りました。そして、病院がどういう実態かということでありましたので、病院にも24時間泊まり込んで実態を見てみたとか、そんなことがありまして、非常に強く関心を持ちまして、福祉の推進については、やっぱり群馬県の大きな政策の柱として取り組むべきだなというふうに思いました。
 そのころ、できれば小児医療センター、子ども病院みたいなものもつくったらいいかなと思ったんですが、ただ、その当時は群馬県の財政力もそんなにありませんでしたし、全国でもそういうものがつくられておりませんでしたので、当時、私は栃木県と一緒に共同設立をしたらどうかなというようなことを提言したことも覚えております。でも、県と県とをまたぐ事業というのはなかなかできなくて、実現できなかったんですが、その後、昭和57年でしたか、小児医療センターが完成したというようなことで、その後ずっと群馬県政として福祉には力を注いできていると思っております。
 これまでも子どもに対する対策だとか、あるいは先日は、障害者自立支援法ができたけれども、これが障害者の自立を促進するのはいいけれども、負担が増えてきているというようなことで、その軽減措置、8分の1の負担ということで措置をしておりますけれども、そういうこともやっているとか、それから子どもたちの肝心な低年齢のときの教育をしっかりしようではないかということで、さくらプランとか、そういうことを始めたとか、福祉といっても幅が広いことですけれども、そういうことに力を入れていくことが自治体として非常に望ましいことであるし、これから力を入れていく重要な課題だと思っております。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございました。ぜひ、福祉という部分では、先ほどの答弁にもありましたように、弱者を守るという部分では知事の最も大きなテーマでありますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
 時間がありませんので、次に伺います。消防団の現状と課題についてお伺いをいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総務担当理事、答弁席へ移動願います。

         (総務担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 消防団員は常備の消防職員とは異なり、ふだんはなりわいを持ちながらも、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛に基づき、消防活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職の公務員職であります。消防団員は管轄区域内に住居や勤務をしているという地域密着性、消防団員数は消防職員数の約6倍という要員動員力、日頃からの教育訓練により災害対策の技術、知識を習得している即時対応力といった3つの特性を活かしながら、消防活動をはじめ大規模災害時には住民の避難誘導や災害防御などを行っております。特に、消防本部、消防署が遠い地域では、消防団がいち早く現場に駆けつけ消火活動を行っており、地域の安全確保のために不可欠な存在であります。
 さらに、消防団は地域の防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防力向上のみならず、地域力、県民力の向上、コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしているというふうに思っております。
 しかしながら、高度成長期以降の過疎過密の進行で就業構造や国民意識の大きな変化に伴い、新たな団員として参加する若年層は減少する一方であります。また、団員の職業構成は、かつては自営業者中心でありましたけれども、今は被雇用者が約7割に達しております。このことも踏まえて、これからいろいろと施策を考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、群馬県としての状況と認識について、さらには以前、県職員に消防団への参加を呼びかけたということも伺っておりますけれども、その成果についてお伺いをいたします。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 消防団についての現状認識、課題認識と申し上げていいかなというふうに思います。
 3つほどあるかなと思います。1つは、御指摘いただいたとおり、減少傾向が続いているということであります。消防団員数でありますけれども、本県の消防団員数につきましては、18年4月1日現在では1万2532人であります。これは10年前に比べまして7.7%の減少になっております。
 2つ目の課題でありますが、高齢化の傾向であります。同じく18年4月1日現在での平均年齢でありますけれども、34.5歳であります。これも10年前と比べますと1.5歳上昇しておるということでありまして、減少傾向とともに高齢化が進んでいるということであります。
 3つ目の課題でありますが、これは消防団員の就業形態、今御指摘のあったとおりであります。サラリーマン化というような言い方をしております。被雇用者の割合が非常に増えておりまして、68.3%というのが我々の方でつかんでいる数字であります。10年前に比べますと4.2ポイント増加している、こういった状況にあります。
 それともう1つ、県職員への入団の呼びかけでありますが、知事の方から職員への入団呼びかけ、これは地域活動だとかボランティア活動を推奨していくという観点から呼びかけをさせていただきました。これは15、16年度に実施をしております。消防団に入団している県職員の数につきましては、平成15年度では38名でありましたが、平成18年度には51名になっております。逓増傾向にあるという認識を持っております。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) 呼びかけによって38人から51人に増えたということでもあります。減少、高齢化、先ほど申し上げたサラリーマン化というような中で、私も先月、地元の消防団の同級生だとか先輩方が一所懸命御尽力いただいているわけであります。そこの中でも減少化については、特に団員の皆さん方も非常に危惧をされておりますし、どうすれば入ってきてくれるんだとか、いろいろと議論をさせていただいたり、また御指導もいただいたところでもあります。入ってみると非常に楽しさだとか、またやりがいだとか、そういったものを感じるみたいなことなんですけれども、入る第一歩がなかなかつかめないというようなこともありますけれども、ぜひ引き続き減少について取り組んでいただきたいというふうにも思っております。
 さらには減少傾向なりサラリーマン化の問題について、私は地域ぐるみで防災力の向上を図っていかなければならないというふうに思っております。地域の自治会や学校、PTA、事業所など地域にある組織と消防団を連携させていくことが有効であるというふうに思っております。特に、勤務時間内では出勤が困難になるため、昼間の消防力の低下は非常に憂慮されております。勤務時間内の出勤出動、訓練の取り扱いなど、雇用事業所の理解と消防団側の配慮が必要であることから、相互の連携を強化することがとても重要であるというふうにも思っております。これについて、事業所の理解を得られるために県としてはどのように取り組まれておられるのか、簡潔にお願いいたします。
◎総務担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおりでありまして、先ほど申し上げましたとおり、被雇用化が非常に進んでおりますので、事業所との連携強化は非常に大切なことだなというふうに思います。このために群馬県では、消防協会の方で実施をしております消防団の雇用、またその活動に理解がある優良事業所の表彰などに対する支援でありますとか、国におきましても事業所との協力体制が必要であるというふうに考えておりまして、消防団協力事業所表示制度などをつくってやっております。これからも消防団確保につきましては事業所との連携は不可欠だと思いますので、さらに一工夫を加えたいというふうに考えております。
◆(岩上憲司 君) 先ほど申し上げたとおり、雇用事業所の理解というのは非常に大きいわけでもあります。そこを県独自でも、さらには市町村と連携をしっかりと図っていただいて、ひとつでも多くの事業所にそういう理解をしていただけるような取り組みはこれから欠かせないものだというふうにも私も思っておりますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
 総務担当理事にはもう1問あったのでありますけれども、これは割愛をさせていただきたいと思います。
 その後、知事にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ移動願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 消防関係について知事にお伺いをしたいわけであります。
 先ほども申したとおり、消防団は地域に欠かせないものであり、今後、維持発展をさせていかなければならないというふうに思っております。市町村との連携を図っていただきながら――今も私の先輩なんかもみんなそうであります。今、使命感に駆られて、消防団員にさらなるやる気を持っていただけるように、群馬県としてもしっかりと取り組んでいただかなければならないと思っておりますけれども、その辺についての見解を知事にお伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 私は知事であると同時に県の消防協会会長でもありますので、強い関心を持っております。そして、このことは市町村とも関係がありますので、そういった連携をとりながら積極的に推進していきたいと思います。何よりも消防団はボランティアの第1号でありまして、火事から人や財産を守る、そして地域の連帯意識をつくっていく、こういう意味で非常に大切なことだと思っております。
 消防の使命というのは、火事を消すことも大事ですけれども、消すことよりもさらに火事を出さないことが大事なのであって、消防団は常備消防よりも予防消防、そういう点においても非常に効果があると思いますので、これからも強化をして、ぜひ社会の一翼を担う消防団として活躍をしていただけますように、またこちらも支援をしてまいりたいと思っております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り4分20秒です。
◆(岩上憲司 君) ぜひよろしくお願いいたします。要望でありますけれども、本当に一所懸命やられている姿も私も見させていただいておりますし、このことをしっかりとこれから維持発展させていかなければならないのも、やはり行政のお力がなくてはならないというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。
 最後になりますけれども、産業経済担当理事にお伺いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 産業経済担当理事、答弁席へ移動願います。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 4分しかありませんので簡潔にいきたいと思います。産業分野における中国との交流についてであります。
 私は日頃から、群馬県の産業と観光で中国といろいろ交流を図っていただいたり、さらには人と人との交流を図っていただきながら、群馬県の良さをわかっていただき、さらには中国の良さも理解をしながら、何かいい連携がとれればいいなというふうに思っているわけであります。そんなところで群馬県としては今中国とどのような交流を図っているのか、さらには今後どのように取り組みを進めていきたいのかについてお伺いをしたいと思います。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 本県と中国との交流についてでございますけれども、お尋ねの産業分野においては、製造業の海外進出について見ますと、平成18年10月現在で海外へ進出している県内に本社を有する196事業所のうち60事業所が中国へ進出しております。パーセントにしますと32%でございます。業種別では、本県の主力産業である電機機械が15事業所、輸送用機器が11事業所となっておりまして、両業種で全体の42%を占めております。また、県内事業協同組合による外国人研修生受け入れの面でも、中国人研修生が全体の86%と圧倒的に多くなっております。そのほか個別の交流事例としては、最近、大連、天津、深センなどの訪問団が相次いで本県を訪れておりまして、県の関係施設、企業等への視察、商工関係団体、関係者との意見交換が活発に行われております。
 さらに、観光分野においては、平成17年3月と18年11月に広東省広州市でセールスプロモーションを実施いたしまして、その成果として、現地旅行エージェントや教育関係者との交流が深まり、現在までに6ツアー、206名の教育旅行者が来県しているような状況でございます。
 さらに、今後の考え方ということでございますけれども、昨年本県を訪れた皆さんのお話を聞いてみますと、大企業中心の完成車の組み立ては現地でできますけれども、それをサポートする加工とか、そういうのはなかなかできないというような話も聞いております。それから、環境問題とか農産物の問題、そこら辺の話題もかなり熱心に提案されておりますので、そこら辺を含めて、今後どういう形で実現できるかを検討していきたいというふうに考えております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り15秒です。
◆(岩上憲司 君) 今いろいろとお話しいただきました。とにかく群馬県を元気にしていくためには、やはりそういうグローバル化の視点で、ダイナミックにいろいろと交渉していただいたり、交流を図っていただかなければならないと思っておりますので、ぜひ今後とも積極的に中国との交流を図っていただいて、ビジネスチャンスもつくっていただければというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で岩上憲司君の質問は終わりました。
 久保田務君御登壇願います。

         (久保田 務君 登壇 拍手)
◆(久保田務 君) 民主党改革クラブの久保田務でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。
 本日の私の質問は3点であります。最初に、来る7月22日に投開票が行われる予定の群馬県知事選挙に立候補を表明されている小寺知事さんに決意と所信を伺いたい。報道等によれば、立候補を予定されておられる方は4名ということですが、お二人は既にいわゆるローカルマニフェストを発表されています。間もなく発表と漏れ承りますが、小寺知事さんのマニフェストの発表を県民は待ち望んでいます。私がお聞きしたいのは、この度あえて5選を目指された心境と申しますか、引き続き県政を担わなければならないと強く決意された、その思いについてであります。
 次に、平成13年9月22日、我が国で最初のBSE感染牛が確認されてから6年が経過しようとしています。この間、国、都道府県、市町村あるいは生産者並びに生産者団体等による様々な対策が講じられ、専門家による科学的な研究も進み、全頭検査、脳や脊髄などの危険部位をすべて取り除く、肉骨粉はえさとして使用しない等々が徹底され、BSEのリスクは極めて小さくなった。
 次に、伊勢崎市内の大型ショッピングモールの建設が始まっております。ここは市町村合併前の佐波郡東村の中でも朝夕の交通渋滞が激しく、かねてから交差点改良の要望が重ねられておりました。
 私の質問は、以上の3点であります。質問席へ移動させていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 総括でありますので許可します。
 知事、答弁席へ移動願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(久保田務 君) 最初に、知事さんに御答弁をいただきたく存じますが、この質問をする前に申し上げますが、4期16年にわたり群馬県の、それも難しい時期のかじ取りをされてこられた小寺知事の御苦労と業績に一県民として深く敬意を表するものであります。
 今、首長の多選について論議が高まっています。特に、先に総務省の研究会の報告でも、都道府県知事や政令指定都市の市長については、連続3期までとする法律を制定する案が憲法に反するものではないという見解が示されました。これは今後の論議にまつところが多いと思いますが、ひとつの社会的な流れとして間違いなくあります。最近相次いで行われた出直し知事選挙等で浮き彫りになったことも、議院内閣制と違い、大統領制となっている首長の権限があまりに大きいということではないでしょうか。東京都は別格としても、平均的な県の財政規模は、世界に200余りある国に比較しても中くらい以上の財政規模であります。そして、外交や防衛はないわけですから、自治体の使命である住民の福祉の向上に邁進できる条件にあります。内閣総理大臣を指名する衆議院議員でさえ300選挙区であります。日本に47人しかいらっしゃらない知事の権限の大きさ、その選挙区の大きさというものは大変なものであります。
 一般的に選挙区が広いほど現職に有利であります。挑戦者は、まず圧倒的な現職の知名度の壁を乗り越えなくてはなりません。4年に1度審判を受けて信任されることは、午前中、知事さんが繰り返しおっしゃられておりました。間違いありませんが、期を重ねれば重ねるごとに現職の知名度、圧倒的な強さ、この傾向は強まります。そうしますと、果たして本当の意味で審判を受けたと言えるのかどうか。この絶大な権限を持つ知事や市町村長が期を重ねれば、行政執行に弊害が生ずることがあります。これは権力それ自体が内包する性質でもあります。これは、どんなに人格高潔にして識見豊かな首長さんといえども免れ得ないと言われています。そこで、極端な多選に歯止めをかけようという論議があります。後進に道を譲るという考え方でもあります。
 御聡明な知事さんであります。私が申し上げたようなことは十分御承知のうえでの今回の御決断と拝察申し上げます。まだ後進に道を譲る時期ではない、引き続き自らが群馬県政のかじ取りをしなければならないと御決意なされた理由の一端をお教えください。
◎知事(小寺弘之 君) 知事が非常に強大な権限を持っているという御指摘であります。したがって、長く続けるべきではないということなんです。ただ、もし仮にそういう大きな存在だとするならば、これは県民から直接その判断を仰いだ方がいい。あらかじめルールを決めておくよりも、そのときに選挙の洗礼を受けるということがいいことだと思っております。
 そして、知名度があるということは、確かにそういうことがあるでしょう。ただ、知名度があるということは、それだけさらされるということです。私がいいことをやっても悪いことをやっても、みんなすぐわかるということですから、それは現職有利ということでは必ずしもありません。それは、その選挙によってどのように県民の心に訴えるかということが大事なことなのでありまして、場合によっては、いいことばかり言うのではなくて、厳しいこともつらいことも選択しなければならないというのが知事の職責の重みだと思っております。この4年間で、あえていろんなものも――例えば高崎競馬を廃止するとか、ダムを凍結するとか、いろんなものを中止するとか、そういうこともやらなければなりません。これは単に選挙のことだけ考えているならば、そういうことはしないでも済むわけです。でも、長いことを考えると、そういう決断もつらくてもしなければならないというのが200万人の責任者としての使命だというふうに思っております。
 それから、今後4年間、群馬県はいろいろ変わってまいります。国の構造自体が三位一体の改革とかいうことで市町村も県も大変な時代を迎えておりますし、構造改革でともすれば弱い者がのけ者にされちゃうとか、勝ち組が優先だとか、こういうことは私は良くないと思っているんですよ。こういうことをやるのは国政の場所で、年金問題とか安全保障だとか食糧自給率というのは根本的なことですから、政党政治で国でやらなければいけないことも多いと思います。でも、県のレベルで、どうやって麦づくりを維持していくかとか、野菜をつくるかとか、障害をどうやって支援していくかというのは、きめ細かい政策が必要なわけです。私は、そういうことを情熱を持ってこれから取り組みたい。大事な時期なので、私が立候補したいという決意でございます。
◆(久保田務 君) 知事さんの御決断、その経緯については、なるほどなというふうに了解いたしました。ただ、改めて一般論としてお伺いいたします。知事さんは首長の多選には弊害はないというお考えと受け止めてよろしいのでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それは人によると思います。多選をどういうふうに利用していくか、経験をいい方向に活かすか、それとも経験をなれ合いとして進めていくか、この違いが大きいと思います。私は新鮮な政治、新しい政治を求めるために、あえて立候補しているのでございます。
◆(久保田務 君) 次に、知事さんは県民党ということをおっしゃられております。今回の知事選で自由民主党さんは公認候補を擁立されます。共産党さんも推薦候補者を擁立されます。(「共産党は推薦ですよ」と呼ぶ者あり)一方、報道等によれば、知事さんは連合群馬さんや社民党さん、あるいは国民新党さんの推薦を受けられるようですが、一党一派に偏しない県民党という考え方と少し矛盾しているように感じられます。
 まずお伺いします。連日新聞で報道されている政党を含む多くの団体、組織からの推薦でありますが、これらはお受けになったという理解でよろしいのでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 私にはいろんな方が推薦していただいております。自民党の組織に属するような人も私に推薦を――極端に言えばそういうことでありますし、いろんな政党、あるいはいろんな組織から支持のような、そういう表明が行われております。ただ、私は、そういうしがらみから解きほぐされて、自由な立場で県民の人が直接選んでほしいという態度でおりますので、あえて推薦とか支持とか、そういうものにこだわっているわけではありません。フリーな立場でいきたいと思います。
◆(久保田務 君) 推薦をお受けになったということでよろしいのでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) そちらからそういうふうな声を受けたということはありますけれども、私がそれでいわゆる推薦を受けたということではないと思います。
◆(久保田務 君) これはいつまで言っていても仕方がないので。
 先の県議選で審判を受けた私ども県議会において、最大会派であります自由民主党さんは、ある意味で県民党であるわけです。また、県民の意思を代弁しているわけですが、最初からこの方たちの支持は求めないということで知事選を戦われるということでよろしいのでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それは言うまでもないことじゃないのでしょうか。だって自分の党から推薦をし、それをまた公認候補に格上げするという、そこの人に推薦してくれ、公認してくれと言ったって、そんなことはもともとできない話だし、また求めようとも思っておりません。
◆(久保田務 君) それでは、めでたく御当選なされた場合、取り組みたいと考えておられることは多々ありましょうが、中でも重点とする政策、あるいは今後の4年間の県政運営の要となる政策をお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) これは、近くいわゆるマニフェストで発表いたしますけれども、初心を忘れず、つまり弱い者の味方になりたいという原点に立って、そして「子どもを育てるなら群馬県」、これは子育て支援のみならず、教育や、あるいは産業、医療、治安、いろんな面にわたっていい環境を整えるために、スローガンとすれば「子どもを育てるなら群馬県」、子どもが育つ環境がいいということは大人にとってもいいことでありますし、高齢者にとってもやさしい社会になるのではないか、こういうふうに思っております。
◆(久保田務 君) 今回、議会多数派の皆さんが候補者を擁立されるわけですから、もし当選された場合、この皆さんとの関係をどうしていくのかということは大変な課題だと思います。まず、知事、議会がそれぞれの役割を全うし、県民の福祉の向上に力を合わせていくということが県民の利益であります。知事と議会の足並みの乱れや対立を望んでいる者は一人もいません。
 最後に知事さんにお伺いします。4期16年間にわたって知事さんを支えてこられたのは、実は自由民主党さんなわけです。この自由民主党さんが対抗馬の擁立に踏み切られたことについて、知事さんの率直な感想をお伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) まだ選挙も行われておりませんので、その結果についてどうのこうのというのはおかしいと思います。私は、まず選挙に全力を尽くして県民に訴えてまいりたいと思っております。
◆(久保田務 君) どうもありがとうございました。
 それでは、次にBSE対策について、食品安全会議事務局長さんにお伺いしますので、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 食品安全会議事務局長、答弁席へ移動願います。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◆(久保田務 君) 国の食品安全会議が国産の月齢20カ月以下の肉牛の安全性を報告してから47都道府県で自主的に検査を実施しており、その検査費用は全額国の補助金で賄われております。先の毎日新聞の報道によると、47都道府県の担当者へ厚生労働省がこの補助金の打ち切りについてアンケート調査した結果として、国のこの方針に16府県が反対と回答し、1県が賛成、他の都道府県が態度未定と回答しました。16府県のうち宮崎、京都、山形の3府県は、そうなった場合、府県の負担で検査を実施継続するとの報道でした。その後、兵庫県知事も自主的継続方針を表明されたことが報道されました。47都道府県中ただ1県、賛成と回答したのが群馬県であるとの報道がありましたが、この報道に間違いありませんか。また、そのように答えられたとしたら、その根拠をお聞かせください。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) まず、屠畜牛のBSE検査についてですが、平成17年8月の法改正によりまして、21カ月齢以上が対象とされております。20カ月齢以下の牛については必要がないということに法律上はなっております。ただし、国民のBSEに対する不安がその当時はまだ大変大きかったものですから、平成20年7月、つまり来年の7月までの3年間については、いわば移行措置として、20カ月齢以下の牛についてもBSE検査に係る国庫補助金の交付が引き続き行われているということであります。これにつきましては、その方針の変更等につきまして国の正式な通知は未だ出ておりません。
 議員御指摘の記事は、毎日新聞社が全国の都道府県の担当課に20カ月齢以下の牛のBSE検査に係る国庫補助金の来年7月以降の打ち切りについての賛否と、打ち切られた場合の対応について取材をしたものであります。本県は、国の判断は科学的に妥当であるとしたうえで、消費者や生産者の動向を踏まえた政策的判断はこれと別な問題であると回答したものでありますが、補助金の打ち切りについては、科学的な根拠があるという意味で同意を表明したということでありまして、この同意を表明した県は群馬県だけだったということであります。
 BSEのリスクにつきまして、20カ月齢以下の牛のBSEリスクは、内閣府食品安全委員会の検証で、検査対象を21カ月齢以上としても人へのリスクの増加は非常に低いレベルであるというふうにされております。そもそもBSEのリスクは、私が試算するところでも、我が国ではどんなに高く見積もったとしても、落雷で死亡するリスクのさらに100分の1以下ということになりまして、一説にはたばこのリスクの36億分の1という説もございます。また、これまで行われてきた全頭検査の結果から見ても、20カ月齢以下の牛で検査が陽性になった例は皆無であります。仮に異常プリオンがある牛の脳や脊髄に蓄積するといたしましても、これをその牛が20カ月齢以下の段階で検出することは技術的に不可能であります。したがって、20カ月齢以下のBSE検査は科学的には意味がないということになります。
 BSE問題については、いろいろな立場や考え方がありますが、社会的、政治的側面を考慮せずに、純粋に科学的、医学的問題として捉えれば、20カ月齢以下の牛についてはBSE検査を行わなくても良いという国の判断には合理的な根拠があります。とすれば、逆に、このように合理性があり、また科学的に検証がされている問題について、いつまでも公金を投入することが本当に必要なのかどうかという検討もまたされねばならないというふうに考えております。
◆(久保田務 君) 道を歩いていて隕石に当たって死んじゃうぐらいの確率だ、そういうようなお話が今あったわけなんですけれども、まず横並び意識の非常に強いお役人さんたちの47都道府県の回答が3つに分かれているということからも、まだまだこのBSEの問題について、その安全性について国民的コンセンサスが必ずしも形成されてはいないというふうに思われます。
 BSE問題では対策や研究が確かに進み、肉骨粉をえさとして与えなくなってから、国産の子牛について、そのリスクはかなり小さくなったとは言われています。しかし、そのこととは別に、来年7月以降、月齢20カ月以下の子牛について、引き続き県単で自主的に全頭検査を実施継続するという府県が4つ5つある一方で、国の方針どおり打ち切るとした県が併存するような状態になった場合に、消費者や生産者の間に混乱や不安が生じるおそれがあります。そういったことについてどのようにお考えなのでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 屠畜場に搬入される牛は生産地による制限がございません。したがって、他県産の牛が本県で処理されて、本県産の牛が県外の屠畜場で処理されるというケースも少なくありません。食肉の流通も非常に広域に及んでおりますことから、県単独の施策として捉えることは難しい面もあり、本県が仮に20カ月齢以下の牛のBSE検査をやめた場合に、風評被害的な生産者や消費者への影響が出る可能性は否定はできません。したがって、20カ月齢以下の牛のBSE検査の扱いについては、BSEのリスク評価に対する県民の理解度の把握や生産者団体、消費者団体その他の関係者とのリスクコミュニケーションを実施いたしまして、対応を検討することとしておりますが、その過程におきまして、生産者や消費者への影響についても十分検討したいと考えております。
◆(久保田務 君) 県産ではないものも屠畜されるということでありますから、群馬県だけが検査をしなくなった場合、流通過程で、これは検査済みの宮崎の牛肉です、これは検査していませんけれども、ちょっと安い群馬の肉です、そんなことを言って売れるはずがないわけですよね。ですから、こういう場合こそお役人さんの横並び意識を発揮してもらって、もっと他県の、特に北海道のような畜産県の動向を注意深く見守ってもらいたいと思います。
 北海道は別格ですけれども、群馬県の肉牛の出荷数も少ない方ではなく、群馬産のブランドというのもあるわけですから、生産者、また消費者の不安あるいは混乱を来さないようにしていただかなければならない。そのために、公費を投入するということですが、ちなみにお聞きしますが、20カ月以下の子牛の現在群馬県で行っている検査にかかっている国から補助が出ている額というのは一体幾らなんでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 平成18年度で見ますと、本県のBSE検査実施頭数、総数2万2067頭、そのうち20カ月齢以下の牛が656頭で、率にして3%あります。これについて、検査用の試薬代につきましては、現在、全額が国庫補助金であります。そのうちの20カ月齢以下の牛の検査費用相当分だけを見ますと、36万円ということであります。
◆(久保田務 君) ほかの牛の検査は続くわけですから、36万円だけで済むんだとしたら――まず毎日新聞社の方から各都道府県の担当のところにアンケートがあったときに、国の打ち切り方針に賛成だというふうに言われたのは科学的な根拠だけということですよね。ですから、政策的な判断は入っていない。ですから、これからそれらはどういうところで論議されて、どこで決まっていくのでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 20カ月齢以下の牛のBSE検査につきましては、総合的な判断は群馬県食品安全審議会の意見や様々なリスクコミュニケーションのステップを踏みまして、1年後でありますので、最終的には群馬県牛海綿状脳症対策本部、BSE対策本部において最終的な判断をすることにしております。仮に検査を継続した場合の経費負担のあり方についても、その中で議論をし、決定をしたいと考えております。
◆(久保田務 君) そうしますと、継続するか打ち切りにするかというようなことも決めていない。ただ、国の打ち切り方針に賛成だというふうに担当者がお答えしたということでよろしいわけでしょうか。
 それでは、このBSEの問題について、もう6年、まだ6年、どう考えるかなんですが、まだまだこれについて消費者も生産者も納得する説明をもらっていないんだろうと思うんです。BSEはこうであり、私たちはこういう必要な対策をしていると安全性のPRもしていく一方で、まだまだそうではない部分があるんだとしたら、36万円ですよね。ぜひ自主的な県単での継続を検討していただきたいというふうにお願いして、事務局長さんへの質問を終わります。ありがとうございました。
 次に、県道桐生伊勢崎線の交通渋滞についてお伺いしたいので、県土整備担当理事、お願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 県土整備担当理事、答弁席へ移動願います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(久保田務 君) 私は、短い間でしたけれども、今回の市町村合併前の旧佐波郡東村の議会と執行部と両方に籍を置いた経験があります。ここ10数年来、旧東村地内のこの場所は最大の交通の難所でありました。上武国道と桐生伊勢崎線の立体交差に信号がありまして、ここから桐生方面に向かうと、約300メートルで西小保方町の交差点があります。ここに次の信号機があります。この北側に、これは塚越議員の質問にもありましたけれども、大型ショッピングモールが来年の10月に開業するということであります。そして、そこからさらに300メートルほど行ったところにホームセンター、ガソリンスタンド、JAの農産物直売所があり、この交差点は信号がありません。そして、さらに300メートルほど行くと、今度は県道境大間々線とこの桐生伊勢崎線の変則な交差点となるわけです。朝夕のラッシュ時はもとより、日中でも慢性的な渋滞箇所です。旧東村時代に何度も県の方にお願いをしたわけですけれども、要望を重ねてきた場所であります。このショッピングモールが開業になると、ただでさえ交通難所と言われているこの場所が相当の交通渋滞になるように思われるわけですが、どのような予測をされておられるのか、最初にお伺いしたい。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 先ほど塚越議員からの御質問にもありまして、ちょっと早口でお答えを申し上げましたが、どのような予測をしているかということですので簡潔に申し上げます。
 大規模小売店舗の進出については、必要な調整は今後することになります。まだ私どもは正式に受けておりませんので、詳細はわかりませんけれども、基本的には、開発による交通量の増大等については、開発者、いわゆる事業者の責任によって、接続する県道に影響のないように措置することが原則でございます。したがいまして、今の状況がどうかというのはまた別ですけれども、県道の交通状況が大幅に悪化することはないと考えております。
 以上です。
◆(久保田務 君) 旧東村時代に、先ほど申し述べました4カ所の交差点について、拡幅、右折帯の設置等の道路改良の陳情を繰り返ししておりました。そのときの県の回答は、当該県道は都市計画道路として全面改良の計画があるので、もう少し待ってほしいということでありました。県の幹線道路整備計画の中で、この桐生伊勢崎線はどのように位置付けられているのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) まず、現在の伊勢崎市の道路整備状況でございます。御承知のとおり、旧伊勢崎市が中心になりますが、JRの両毛線、また東武伊勢崎線がY字状に東西を通過しているというような形態になっておりますので、特に踏切部によります交通渋滞とともに、一体的な都市整備が妨げられているということが1つ大きな課題として挙げられます。これらを抜本的に解決するために、県といたしまして、鉄道を高架化する事業でございますとか、市街地を活性化したり、駅へのアクセスを容易にするための街路の整備、こういったものを今一体的に進めているところでございます。
 もう1つは、これもやはり伊勢崎市の北部を東西に横断いたします北関東自動車道が現在事業中でございます。既に伊勢崎インターまでは開通いたしておりますが、現在、(仮称)太田インターまでの事業が急ピッチで進んでいるというところでございます。これによります地域分断というのが北関東自動車道によってできるわけですけれども、これを緩和するということで、インターチェンジへのアクセスを高めます側道でございますとか、アクセス道路の拡幅事業というのを同様に伊勢崎において重点的に進めているというようなことでございます。
 こういった中で、先ほどお尋ねの県道桐生伊勢崎線でございます。先ほども申し述べましたけれども、高架化に伴う部分は優先区間ということで、今現在、連携しながら事業をやっているというところでございます。また、お尋ねの上武国道、特に北側の区間だと思いますけれども、こちらについても、もちろん渋滞をしているということは認識はしておりますけれども、緊急度については、今述べましたような事業と比べまして、相対的には低いのかなというような認識でおります。
 以上です。
◆(久保田務 君) 大型モールは来年開業ということであります。また、今話が出ましたように、北関東自動車道、知事さんのおっしゃっている北側側道、これも間もなくこの区域は開通ということになると、北側側道から車を逃がすという必要があって、この北側側道の開通をにらんで、桐生伊勢崎線へアクセスさせるために、先ほど申し上げました信号のない一番込む交差点へ向けて市道4292号線が伊勢崎市により今整備されています。また、伊勢崎市は、大型モールの北側につながる市道4281号線もこれに合流させて、これをあわせたものを県道桐生伊勢崎線へぶつける。そこの交差点を拡幅して県道に右折帯を設け、信号機も設置するというふうに聞いていますが、これに間違いないでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 今スーパーモールが計画されている周辺で、御指摘のように伊勢崎市において、現在、正確には4つの路線の改良事業、また歩道の整備事業なんかが行われているというふうに認識をしております。御指摘の市道東4292号線、市道東4281号線がちょうどスーパーモールの東側と北側を取り囲むような形になります。これが直接桐生伊勢崎線の方にタッチをしますと非常に変則の交差点になりますので、現在、市の方との協議の中では、4281号線は4292号線にまずタッチをさせて、その後、4292号線が県道にタッチをするということでございます。特に交通量も見込まれますので、そこの交差点については、現在、市において改良をしていただいている、用地買収を進めているというふうに認識しております。
 実はもう1つ、上武国道の西側でございますが、市道東4304号線、これは4281号線から連続するようなところでございます。これも同じく県道桐生伊勢崎線に結ばれる市道になっております。ここも改良をしたいということで、今、市が考えておられるようですので、現在、県道との交差点のところをどのようにするかというのを協議中というふうに聞いております。
 以上でございます。
◆(久保田務 君) 第一義的には、開発者は当然、交通渋滞に対する配慮はするのでしょうけれども、それは9ヘクタールとか10ヘクタールと言われる借り上げ予定地以外はできないわけで、そこについては伊勢崎市が開発の許認可に責任を持っているという立場で、迂回路の整備、信号機、案内板の設置等を計画されているということでよろしいのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) スーパーモールによる影響は、先ほどは開発者と言いましたけれども、基本的には開発者だけでは確かに十分ではございませんので、現在、先ほども申し述べましたように、周辺の市道の増強工事なんかもしていただいているわけです。そのほかに、これからの協議になりますけれども、これは警察等との連携になりますが、出入りをすべて左折にする規制などとか、様々な方法が考えられると思いますので、こういったようなものをよく考えて、県道桐生伊勢崎線への負荷が極力ないようにしたいというふうに考えているところでございます。
◆(久保田務 君) 開発者あるいは伊勢崎市の努力は努力として、ここは県道であります。県としても将来を見越して道路改良に取り組むべきときなのではないでしょうか。迂回路を整備しても、結局、遠くからの集客という観点から見れば、最終的には車は上武国道か桐生伊勢崎線に流れ込むしかないわけですから、この本線である桐生伊勢崎線の当該区間、1キロちょっとです。ここを全面的に改良するということに県が取り組むべきではないか。確かに道路計画等の中で緊急性等があるとおっしゃっておりますが、もともとこの地域は平坦な地域で、人口密度も高くて、実はかなりの生活道路も走っています。そして、ここの生活道路というのは、強度も幅員も大型車の通行や対面交通を前提としていませんから、県道や迂回路が渋滞すれば、この生活道路へ一般車両が流入するということも想像されるわけで、どうしても本線の全面改良が最も有効な方法というふうに思われるわけですが、取り組むお考えはないのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 先ほどお話がありましたように、ここの区間は北関東自動車道の北側側道がバイパス部になるわけでございます。上武国道への分散路ができます。また、スーパーモールの関連で現在進んでいるんだろうとも思いますけれども、周辺の市道もネットワークとしてかなり強化をされるというようなことでございます。最終的には、このようなネットワークが完成することによって交通の流れというのは大幅に変化することが予想されますので、私どもとして、現在のこの県道の交通量の状況、混雑状況が全く問題がないという認識を持っているわけではございません。ただし、このようにネットワークが変わりますと交通の流れが変わりますので、そういった状況をよく見て、そのうえで本当に必要な対策はどのようなものがあるというのは検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
◆(久保田務 君) ここは県道、国道に面して、9町歩、10町歩という大型の開発なわけです。まず最初の疑問に戻っちゃうんですけれども、これは開発者と伊勢崎市の問題のようになっていますが、これだけの大規模な開発になぜ県が最初から関与しなかったのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 逆に、我々としまして、なぜ最初から関与できないのかというのが不思議に思っております。
◆(久保田務 君) なぜ不思議に思われているんですか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 私どもは大規模小売店舗立地法という法律に基づいてしか調整ができません。そういうステージがないということでございますので、大変大きな影響を受けるものに関して、我々県の立場として、なかなか調整できる場がないという意味で申し述べました。
 以上です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り3分30秒です。
◆(久保田務 君) それでは、ここが来年の10月に開業になるわけです。先ほどの塚越議員の質問にもお答えになっていたようですけれども、今現在の交通量をもう1度お聞かせください。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 17年度の調査で、12時間でございますが、1万3714台という交通があるというふうに認識しております。
 以上です。
◆(久保田務 君) それでは、要望ということになってしまうんですけれども、この道路は旧東村時代から非常に交通難所でした。単に渋滞だけではなくて、事故とか犯罪とか、そういったものの非常に多いところでした。どうしても大型ショッピングモールの開業後の全体像というのが見えてきません。まず10町歩と言われている大型モールができた場合に、一般的でいいんですけれども、予想されるピーク時の交通量というのはどのくらいなのでしょう。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 私も、ショッピングモールのピーク時の発生がどれぐらいあるのかというのは今手元に資料がございませんので、正確な数字は言えないんですが、例えば駐車場、近い例ではけやきモールというのがございますが、あそこで3000台からの駐車場を用意しているというようなことを聞いたことがございます。それぐらいの量が時間当たり最大来る可能性があるということを想定して、そういう駐車容量を決めているのではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆(久保田務 君) ここは3500台ぐらいの駐車場ということですから、1時間にピーク時では3500台ぐらいの車が来るようになるということでよろしいでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 非常に大ざっぱな推計でございますので、それが確たるものとは申しませんが、そのような規模ではないかというふうに推計をしております。
 以上です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り50秒です。
◆(久保田務 君) そうしますと、単純に計算して先ほどの通常の通行量の倍ぐらい来るのかなというふうに思われます。やはりここの県道の全面改良に――伊勢崎市が一部改良をして、多分仕上がったら県道になるのでしょうけれども、そういう事実もあるわけですから、県ももっと積極的に関与をしていってほしいというふうにお願いをして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上で久保田務君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(五十嵐清隆 君) 暫時休憩いたします。
 午後4時15分から再開いたします。
   午後3時57分休憩


   午後4時14分開議
 ● 再     開
○副議長(五十嵐清隆 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(五十嵐清隆 君) あべともよさん御登壇願います。

         (あべともよさん 登壇 拍手)
◆(あべともよ さん) 爽風のあべともよです。
 初めての一般質問に臨み、一言申し上げます。私は上の子が生まれてから半年くらいのときに、いつか子どもたちに手渡すときのために少しでも住み易い社会をつくりたい、そのために力を尽くしたいと思い、県議選に初めて立候補いたしました。以来8年以上にわたって子育てをし、2人目の出産をする中で、家族はもちろん周りの多くの人たちに助けられ、また様々な、ほとんどありとあらゆると言っていいくらいの子育て支援策を利用させていただきながら、市民活動や政治活動、行政の委員などの活動に取り組んでまいりました。県庁やこの県議会へも赤ちゃん連れで何度となく訪れています。
 そのような中で強く感じたのは、行政にも、そしてこの議会にも、まだまだ女性の声が足りないということでした。今回の県議選におきましては、その私の訴えが有権者の皆様に届き、子育てや福祉、介護、医療など、現状で女性が中心となって支えている生活現場の声を県政に届けるようにということで議員としての任期をいただいたと受け止めています。同じ会派の代表である茂木英子議員とともに、私がお聞かせいただいたたくさんの切実な願いや、私自身の体験を活かして、知事が目指していらっしゃる「子どもを育てるなら群馬県」ということをより実感できる県政の実現に少しでも寄与できれば幸いです。
 本日は2つの質問と1つの質疑を予定しています。初めに、子育て支援策について及び医療体制の整備についてお伺いをし、その後、政務調査費に関する条例の改正案についてお伺いいたします。
 それでは、通告に従って順次質問を行います。
 初めに、知事にお伺いさせていただきます。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ移動願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(あべともよ さん) 小寺知事は常々、「子どもを育てるなら群馬県」ということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、これを実現するために、これまで力を入れて取り組んできたことにはどのようなものがあるでしょうか。また、今後はどのような具体策を実施するおつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 子どもというのは未来をしょっていく人々です。私たちは今生きていますけれども、将来は子どもたちに託するわけですから、その子どもたちがまたいい世の中をつくっていただきたい。私は今をあずかっているという立場から、「子どもを育てるなら群馬県」、いい人材をつくっていこうということでございます。
 まず、子どもが生まれる前からが大事だと思いますね。受胎をする、妊娠をするというとき、その母体が心身ともに安定しているような社会でないと困ると思います。誕生する。そうすると、医療で言えば産科が大事です。それから、次に小児科が大事になってきます。県で言えば、保健所が3歳児健診をやるとか、そういう乳幼児の段階があると思います。それから、幼児の段階では保育所だとか幼稚園だとか、こういう就学前の問題があると思います。それから学校に入ってからは、小学校に入るということは子どもにとっても非常に緊張感を覚えるし、大事な時期でございますので、基礎的な教育に力を入れなければいけないと思っております。
 教育面ではそういうことでありますし、それから母親、できれば父親も参加しなければいけないんですが、子育ての環境、昔は3世代、そして大家族でやっていましたから良かったんですけれども、核家族化をしておりますし、女性の社会的な進出も多くなってきておりますから、そういった仕事と育児との両立とか、そういうことでサポートセンター、支援センターみたいなものに力を入れていかなければいけないと思います。それから、放課後の児童クラブ、学童保育、こういったものが大事なことなのではないかなと思っております。
 それから、市町村単位ではできなくても、子どもの医療に関して小児医療センターのようなものを設立したりということでありまして、群馬県は、これについては早い取り組みで建設をしたところでございます。
 あと子どもの学力もきちんとしなければいけませんし、もう一方で、しつけとか情操教育ですね。結局、今の世の中、受験戦争というふうになってきて、情操教育、例えば音楽だとか、いろんな芸能とか、スポーツだとか、そういうものもありますよね。そういうもので人間の心というのが養われていくわけですから、知識だけでなくて情操面でもやっていかなければいけないということでございます。
 群馬県の取り組みとすれば、以上いろんなことを考えると、特色ある政策とすれば、小学校からのさくらプランとか、中学校でのわかばプランだとか、群馬県がずっとやってきております群馬交響楽団の移動音楽教室だとか、10数年になりますけれども、少年の船ということでみんなに共同体験をさせるとか、そういったことをやってまいりましたし、これからも続けて拡充をしていきたいと思っています。
◆(あべともよ さん) ありがとうございました。ただ今の御答弁の中で、医療や保育、市町村単位でできないことにぜひ取り組んでいきたいということをお話しいただきまして、大変心強いと思っております。
 知事への質問は以上で終わらせていただきます。
 続きまして、知事の御答弁を踏まえまして、健康福祉担当理事にもっと具体的なことについてお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ移動願います。

         (健康福祉担当理事 小出省司君 登壇)
◆(あべともよ さん) まず、ファミリーサポートセンター及びミニファミリーサポートセンターについてお伺いしたいと思います。
 まずはファミリーサポートセンターやミニファミリーサポートセンターの設置の経緯や利用状況、運営主体や運営経費について、現状と今後の設置目標というのはどうなっているかを教えてください。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) お答えします。
 ファミリーサポートセンターにつきましては、平成9年度からの国庫補助事業として始まりまして、また、ミニファミリーサポートセンターにつきましては、国の基準に満たないものを県単で平成14年度から助成しているものであります。仕事と子育ての両立を支援する事業として、現在では、前者が平成9年度から事業を開始した高崎市をはじめ前橋市、太田市など8市と、後者が2地域で実施しているところでございます。
 次に、利用状況ですが、保育所や幼稚園の帰宅後、また放課後児童クラブ終了後の子どもさんを預かったり、冠婚葬祭時などに活用するなど、会員数、活動件数とも年々増加し、聞いているところでは順調な運営が行われているというふうに思っているところでございます。
 また、運営主体ですけれども、先ほど申しました10地域で行われているわけですけれども、市町村直営、またNPO法人等へ委託している例もあります。
 それから運営経費についてですが、これは事業規模に応じて異なっているわけですけれども、年間200万円台ぐらいのサポートセンターから800万円台ぐらいの事業費のところもあるところでございます。
 今後の設置目標につきましては、ぐんま子育てヴィジョン2005において必要な地域に設置されるよう推進を図っているところでありますけれども、県といたしましては、平成21年度までに18カ所を目標にしているところでございます。
 以上です。
◆(あべともよ さん) こちらを御覧になっていただきたいんですけれども、これは小さくて見づらいんですが、ファミリーサポートセンターへの補助金の総額と設置数の関係をグラフで示したものです。青い線で上っていっていますのがファミリーサポートセンターの設置数で、これは順調に数が伸びているということがおわかりいただけるのではないかと思います。赤い線、上がったり下がったりしていますけれども、こちらはファミリーサポートセンターに対して出されている補助金の総額の推移です。これは、センターの設置数が増えているんだけれども、補助金の額は横ばいになっているというようなことがわかるかと思います。これは一体どういった理由によるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) ファミリーサポートセンターに対する補助金につきましては、国庫補助制度で行っているということを説明しましたけれども、県としても大変重要なものと考えているところですが、国の補助金の考え方が平成17年度から市町村事業と位置付けられ、交付金で対応することになりました。そういうことで、制度上は県の助成制度がなくなったところでございます。そのため、群馬県では、この国庫補助制度を円滑に運営するために、制度変更後も3年間、県単独自で上乗せ補助を行うとともに、県単のミニファミリーサポートセンターにつきましては引き続き助成しているところでございます。先ほど総額が減ったというお話がありましたけれども、これは国全体の補助単価の削減もあったかと思いますし、そういうようなのが影響しているかと思います。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。今、時限措置ということで、ファミリーサポートセンターをつくったときに補助金は出るんですけれども、現状では県からの補助金は3年ぐらいで出なくなってしまうというお答えだと思うんです。それで、こちらは桐生市のファミリーサポートセンターの活動実績と補助金の推移になっています。
 赤いどんどん伸びているのが活動件数になっています。もう1つ、だんだん上がっているのが会員数になっています。下がっている一番上が補助金の総額で、その下が国の補助金で、一番下にあるのが県の補助金ですね。桐生のファミリーサポートセンターの場合は、平成18年度はゼロになってしまっています。この時限措置というか、何年かたつと補助金がなくなってしまうということについてなんですけれども、これは通常、運営をしていくに従って、例えば顧客が増えるとかして運営がきちんとしていけるようになる、安定的にできるようになる、そういうものの場合は、運営が軌道に乗ったら補助金は出さなくても大丈夫ということが言えると思うんですけれども、ファミリーサポートセンターの場合は、利用者からの利用料金というのはすべてやってくれるスタッフの人にいってしまうんですね。そのために、運営にかかる経費というのは補助金で出すしかないということになっています。そうしますと、活動の件数ですとか会員の数が増えますと、当然、運営は大変になってくるということはおわかりいただけると思うんですけれども、運営が大変になってくるにもかかわらず、補助金の額というのは、県ももちろんそうなんですけれども、国からも全体としても下がってしまう、こういう状況にあるんですね。
 今、知事の方からも、ファミリーサポートセンターも重要な制度である、理事の方からも、これからも設置をどんどん進めていきたいということで、目標を立ててやっていくというお話があったわけですけれども、そういう中で、ある程度時限でもって補助金を切ってしまうということは、長く続けていくということには結び付かないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 先ほど申しましたように、補助率等につきましても、国の制度の変更等もありまして、当初4分の1だったのが8分の1になるとか、また先ほど申しましたように、基準額等も減額されてきているのが現状でございます。これは非常に言いにくいことですけれども、県と市町村はいろいろ役割分担があるわけですけれども、ファミリーサポートセンターにつきましては、基本的には市町村の方に事業主体としてお世話になるということで、県としては奨励的な意味での補助制度ということで発足したというふうに理解しているところでございます。もちろん、こういうことについても、今後とも私どもも県内の実態をよく伺いながら、今後どう対応すべきかにつきましては検討したいと思っているわけですが、現時点ではそういうような制度の中で運営しているということを御理解いただければと思います。
◆(あべともよ さん) 現状がそのような制度になっているということは重々承知しているわけなんですけれども、桐生市のファミリーサポートセンターの場合では、スタッフの方が4人いたところを18年度から3人に減らしたということを聞いております。これは補助金が減ったために維持ができなくなったということなんですが。それからミニファミリーサポートセンターの場合は、先ほどもお話がありましたように、すべて県単の補助ですので、今年から補助金がなくなった吾妻のミニファミリーサポートセンターでは、2カ所の事務所のうち1カ所を閉めざるを得なくなったというふうに伺っています。市町村の方ももちろん一所懸命やっていくつもりはあるとは思いますけれども、お互い財政状況が厳しい中で、県もなくなっているということになりますと、うちだけで全部どんとこいというわけにはいかないだろうと思うんですね。なので、その辺を考えていただいて、ぜひ前向きに対処していただけたらありがたいと思います。
 続きまして、認可外の保育施設についてお伺いさせていただきます。
 届け出施設数及び規模、運営の状況についてどのように把握しているか。また、届け出をせずに運営している施設について、どのような方法で把握しているかをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 認可外保育施設についてですが、この4月1日現在で群馬県内には全体で150カ所あります。内訳といたしましては、病院等の事業所内の保育施設が70、ベビーホテルが39、その他が41カ所ということで、約2000人の子どもさんがそこに入所、通所等をしているところでございます。
 規模につきましては、統計の関係で18年3月31日現在になるんですけれども、箇所数は同じですが、5人以下のところが50カ所、5人から20人未満のところが71カ所、20人以上のところが27カ所という状況でございます。
 認可外保育所の運営の状況につきましては、平成13年に児童福祉法が改正されまして、開設時の届け出と定期的な運営状況の報告義務が盛り込まれました経緯があります。本県では、法改正に合わせて、保育の実施責任を持ち、さらに地域における各施設の情報が得易い市町村を経由しての手続きを導入いたしまして、市町村の協力をいただきながら施設の把握に努めてきたところでございます。
 運営の実態につきましては、運営状況を報告していただくこと、また、県職員による立入調査等により把握に努めているところでございます。また、この立入調査は、届け出が義務付けられていない従業員のみを対象とする事業所内保育施設や、1日に保育する乳幼児が5人以下の小規模施設等についても調査の対象としておるところでございます。また、こちらに届け出のない施設等につきましては、やはり市町村とか関係者等のいろんな様子を聞きながら実態の把握に努めているところでございます。
 以上です。
◆(あべともよ さん) こちらもちょっと見づらくなってしまって申しわけないんですけれども、ぐんま子育てヴィジョン2005の数値目標の達成率をグラフにあらわしたものです。
 ここが達成率40%のラインなんですけれども、ここより下のものが休日保育の実施保育所の数、それから乳幼児の健康支援の一時預かり、つまり病児保育とか、そういったものです。それから特定保育、例えばパートとかで週二、三日働いている方のお子さんをお預かりするという保育ですね。もう1つ、夜間の保育を実施するところということで、2本しか線が見えないと思うんですけれども、夜間保育と特定保育については実施がゼロということで、これは平成15年度からずっとゼロなんですけれども、達成できていないことが問題だということよりも、こういう達成できていない保育のあり方を支えているのが、結局、認可外保育施設なのではないかということを申し上げたいわけです。実際に認可の施設だとか、そういったところでなかなかできない保育を、今現在、認可外の施設で対応しておりまして、そういったところの中で良質な保育を提供しているものについては、積極的に支援をしていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 今現在、認可外の保育施設に対して県の方で補助をする仕組みがあるわけですけれども、こちらは市町村の方に同じ制度がないと補助金の対象にならないということになっておりまして、そうすると、大きな市だとか、制度の整ったところはいいんですけれども、そうでないところの認可外保育施設というのは、その地域では本当に必要とされているわけですね。でも、そういうところが補助をもらえないというような状況になっていますので、ここのところについては見直しをしていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 良質な認可外保育施設への支援ということですけれども、現在、県でも平成13年度から認可外保育施設に対していろんな助成制度を行っているところでございます。県の指導基準を遵守している施設とか、そういうところに対して、保育士の配置の充実、あるいは入所児童の方々が健康診断を受ける際の費用、また施設整備の改修事業等に対する補助を行っているところでございます。創設当初は3施設、約60万円ぐらいの県の補助だったんですけれども、昨年度あたりでは14施設、730万円、また今年度はさらに2倍近い31施設、1396万円ということで、予算的には増えてきているところでございます。先ほどいろいろお話がありましたように、認可外保育施設といえども、そういうような良質なサービスで、特に夜間等の業務を行っていただいているということに着目して、そういうような対応をしているところでございます。
 また、施設の支援のみではなくて、平成17年度からは、3歳未満の子どもさんを預かっていただいている認可外保育施設の保護者に対して、全国で唯一、利用料の直接補助を発足させまして、経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。まだまだ課題はたくさんあるわけですけれども、そういうような対応の中で、これからも援助も含めて対応していきたいと思っているところでございます。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。良質な保育施設が数多くある中で、一方で無届けの施設の中には劣悪な環境の施設というのもかなり存在するのではないかということが言えるわけですけれども、そういった施設を発見するために県民から連絡を受ける体制などを整備するということ、また、届け出を促すということで、全部整備したら出す、全部整備されていなければ全く出さないという形ではなくて、ある程度段階的に、ここまでできたらこのぐらいとかという形でも補助していくというようなこともあってもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) こういうような子どもさんを預かる施設ですから、劣悪な施設については解消していくように努めることは、私どもも非常に大きな課題かと思っているところでございます。補助の制度の仕組みについては、また今後よく検討してみて、どういう仕組みが一番良いかを検討したいと思っているところでございます。一般の県民の皆さん、あるいはいろいろな市町村の方々からもそういう情報をいただきながら、私どもとしては、一言で言えば、劣悪な施設がなくなるように努めていきたいというふうな考え方でいるところでございます。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。
 続きまして、医療体制の整備についてお伺いさせていただきたいと思います。
 救急患者の県外搬送の状況についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 救急患者の県外搬送につきましては、群馬県内の各消防本部における今年の5月中の調査によりますと、県内全体で救急搬送が約6000件あったわけですが、そのうち86件が県外へ搬送されているというふうに伺っているところでございます。県外搬送率は約1.4%ということで、おおむね年間を通じてこのような状況ではないかなというふうに思っているところでございます。
 ちなみに東毛地区につきましては、やはり地理的条件等から他地区と比べて搬送件数の割合が高くなっておりまして、桐生も含めた東毛地区全体では約4.4%、特に太田、館林に限定しますと6.2%というのが消防本部の調査の結果であります。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。県全体にならすと意外と少ないのかなという印象があったんですけれども、こちらは太田消防署管内、管外別の救急搬送人員の状況になっています。
 こちらの大きい方は、赤いのが管外搬送になっています。下が管外搬送の中で県内搬送人員と県外搬送人員を分けたものです。管外搬送の1534件のうち322件、大体2割ぐらいが県外への搬送ということになっております。
 こちらは管外搬送率の経年変化ということで、だんだん上がっている赤いのが全体の管外搬送率です。これは太田消防署管内ですけれども。管外への搬送率というのも徐々に上がっているということをこれで御覧になっていただきたいわけです。
 特に県境域におきましては、管外搬送、県外搬送の割合というのがかなり高くなってきますので、県境域では、医療資源の適切な活用のためにも、他県との連携というのが不可欠になってくると思います。現状の連携の取り組みの状況と今後の方策についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 先ほど群馬県から県外へ行く数字をおっしゃったわけですけれども、一般的には、逆に県外から群馬県の病院等へ搬送される例もあるやに聞いているんですが、ただ、その辺につきましては統計数字等がないものですから、具体的な数字は不明な面もあるんですけれども、そういう状況の中で、今、県境における他県との連携というお話でございます。県境域における人々の交流は、救急医療にかかわらず、社会経済、生活全般にわたって行われているかと思います。
 県の保健医療計画等では、医療体制は救急医療も含めて、基本的には県の中でおおむね完結できるというような体系でつくられております。他県においても同じような考え方でつくられているということで、そういうような中で、私どもとすれば、今後の課題としては、連携を図りたいということですけれども、一般的には近県の担当課長会議とか、あるいはいろいろな会議の中で、救急医療の関係についても情報交換はするわけですけれども、連携という意味での例えば一緒にいろいろ検討しようとかということについては、今までは具体的な取り組みは御指摘のように少なかったかなというふうに考えているところでございます。近年の交通網の整備とかIT化の進展、また今いろいろお話がありましたように、県境を越えた人や物の動きに連動して、搬送、救急医療のこともいろいろ課題になってくるものですから、そういう点を踏まえて、今後とも県境域における他県との連携について、医療とか消防、あるいは行政関係者等でよく意見調整をして、時代の流れに合った対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。今まで具体的な連携の話し合いがなかったというのが実際のところちょっとびっくりしているところで、これからぜひそれについては、まず話し合うことでしたらすぐにでもできると思いますので、やっていただきたいと思います。
 続きまして、地域間格差の改善ということで御質問させていただきたいんですが、こちらを御覧になっていただきたいんですが、これは人口10万人当たりのお医者さんの数を県内の医療圏ごとにまとめたグラフです。
 一番高いのが前橋なわけですけれども、それ以外のところは半分以下の数字になっているんですね。これは、やはり前橋は県都ですので整備がなされているということはもちろんあると思うんですけれども、あまりにも差が開き過ぎているのではないかなという印象を受けます。前橋地域とそれ以外の地域の医療体制の格差についてどのように捉えていらっしゃるか、今後その改善に向けてどのように取り組むお考えかをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) 地域間格差の改善ということですけれども、前橋地域とそれ以外の地域の医療格差についてでございますが、前橋地域の場合は、皆様方御承知のように、今までのいろんな歴史的な経緯とか、あるいは高度医療、先進医療を担う例えば群馬大学医学部附属病院をはじめ、公的病院が集中しているという特性があるかと思います。今、資料でも見せていただきましたように、人口10万人当たりの医師数を圏域ごとで比較してみると、やはり前橋医療圏は約2倍の390人ぐらいになっておるところでございますが、他の医療圏はおおむね130人から200人ということで差が出ているところでございます。
 診療機能からの格差ということですが、県で調査したところ、救急医療に関しては、どの医療圏においても、重篤患者や心肺停止患者に対応できる病院は確保されているところでございます。この中で、小児救急医療や周産期医療につきましては、医療圏ごとに見た場合、多少の格差が発生しているということもあるかと思います。自治医科大制度によりへき地勤務医師を確保したり、小児救急につきましては、医療圏を超えて小児2次救急体制を敷いているところでもありますが、周産期医療も集約化、重点化の検討を始めたところでございます。
 全国的に今、医師不足ということが課題になっておりまして、また、医師の偏在も問題になっているところでございます。一朝一夕には解決できないものもたくさんあるわけですけれども、やはり基本的には、すべての県民の皆さんがいつでも、どこでも等しく質の良い保健医療サービスが受けられるように、今後とも医療関係者あるいは地域の皆さん方とも知恵を出し合って、医療体制の地域間格差の解消に努めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。これまでの議会では、再三再四にわたってこの問題が取り上げられておりまして、そのたびに執行部は努力する、格差の解消に取り組むということでお答えになっているわけですが、例えば平成11年12月定例会で、館林の松本議員は、館林地域には館林厚生病院しか公立病院がないということで、地域住民が安心できないということをおっしゃっているわけですけれども、それに対して県の方とすると、医療サービスに著しい地域格差が生じないように、地域医療の充実確保に一所懸命努力していくというふうに答えているんですね。これが平成11年の話です。
 この後、この問題に関連した質問というのが平成14年以降の本会議で取り上げられた回数だけを数えても、少なくとも12回に上っておりまして、すべての質問で執行部は解決の必要性ということに言及しているんですね。ですけれども、実際のところ目に見える改善に至っていないということが現状ではないかと思います。本気でこの問題を解決するためには、医師の少ない地域への優先的な財政措置、あるいはそういった地域で医師にとって働き易い環境づくりというものを進める必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(小出省司 君) やはり今の課題は大きな課題かと思っております。これも単に県のみならず、医療関係者の皆さんの御協力もいただいたり、また市町村の御理解もいただいたり、課題がたくさんあるかと思っております。そういうことについて今後ともいろいろ関係者の意見等も伺いながら、少しでも前向きにいけるように努めていきたいというのが今の考え方でございます。
◆(あべともよ さん) ありがとうございました。
 以上で理事に対する質問は終わります。
 この問題の最後になりますけれども、知事にお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 知事、答弁席へ移動願います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(あべともよ さん) 医療は県民の命と健康を守るものであり、行政の原点でもあるということは知事もおっしゃっておられます。知事は初めて群馬県に来られたとき医務課長に赴任されて、現在の県立がんセンターに泊まり込んで現場の状況の把握に努められたというふうに伺っております。それだけに県民医療の充実に向けた取り組みに対しては深い思い入れがあると考えていますけれども、これまでの議論を踏まえて、県民医療の一層の充実に向けて取り組む知事のお考えをぜひお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) これは県民の命、健康を預かる問題ですから、一定のレベルを確保したいという思いが非常にあります。そのためには、県立病院、国立病院、自治体病院、民間病院、診療所、いろいろありますけれども、連係プレーをとってやりたいと思います。何よりも全国的に、今、医師が極端に言えば東京に集中しちゃっているわけですね。ですから、それを何とか回復したいと思いますし、それは働く人たち、医師とか看護師とか、いろんな職種がありますけれども、そういう働く環境を整えたり、また医療レベルを上げればスタッフは来るということがありますので、そういうレベルを着実に上げていきたいというふうに思っています。
◆(あべともよ さん) ありがとうございます。ぜひそのように実現に向けて取り組んでいただけたらありがたいと思います。
 以上で知事に対する質問を終わります。
 最後に、政務調査費の条例についてお伺いしたいと思います。委員会に所属する議員の方にお願いいたします。
○副議長(五十嵐清隆 君) 中島篤君、答弁席へ移動願います。

         (中島 篤君 登壇 拍手)
◆(あべともよ さん) 通告をしておりました政務調査費に関する他県の状況については、先ほど岩上議員との質疑の中でも説明がされておりましたので省略をしたいと思います。
 それで、領収書添付を義務付けている11県のうち、すべて添付するというのは4県で、先ほどの話ですと5県という話もあったので、時期の問題だと思うんですけれども、4県というと、これがグラフになるわけですけれども、11県のうちの4県ということで、半分近い割合がすべての添付を義務付けているということで、これは私としますと、そんなに少ない数ではないのではないかなというふうに思っております。
 それで、透明性の確保ということについてお伺いしたいんですけれども、領収書の添付を1万円以上とした場合、透明性を確保するという観点からはどの程度の実効性があるのでしょうか。例えば、他県の例では、1万円以上の領収書というのは全体の何%ぐらいに当たるのかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。
◎(中島篤 君) 議運の副委員長という立場から答弁させてもらいますが、先ほど質問に当たって、あべ議員が、お子さんを連れて、これからの将来、子どものためにも私は立ち上がったという言葉を聞いて大変感銘もいたしました。当選をされて、これから群馬のために、太田のためにぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────287字削除─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
 それでは、質問に答えます。
 先ほど岩上議員の質問の中でそれぞれ説明をさせていただきましたところ、省略ということで、透明性の確保ということについて言及をされておりますので、多少重複するようになりますが、把握している部分をお答えしたいと思います。
 領収書の添付を義務付けているのは全国47都道府県中15県のみであります。このうち条件付きで義務付けているのは10県となっており、5万円以上が6県、3万円以上が1県、また一部の品目について10万円以上が1県、1万円以上は2県のみとなっているわけであります。さらに、5万円以上のものであっても、すべての品目に対して添付されるものでなく、限定的なものがほとんどであります。
 こうした全国の状況のもとにおいて、今回の改正案は、政務調査活動の透明性を高めるための現実的な対応として、1万円以上のすべての支出について領収書を添付させ、それを閲覧に供するものであり、全国的に見ても先進的な取り組みに属するものであるというふうに考えております。よって、少額の領収書等の写しを添付する必要性までなく、今回の改正案により政務調査費が適正に施行されたことが裏付けられ、使途の透明性の確保に対する県民の期待には十分応えられるというふうに考えております。
 なお、5万円以上の支出について領収書等の写しを添付するものとしている他県の制度は、政治資金規正法等の国の制度に倣っているものと思われます。本県の条例改正案は、こうした国や他県の制度に比べても、透明性を高めるという観点から十分に県民の期待に応えるものと考えております。
 以上です。
◆(あべともよ さん) 私がお伺いしたのは、他県の例ですべて添付しているところがあるわけですけれども、1万円以上の領収書というのが全領収書の何%に当たるのかということを把握しているかどうかということをお伺いしたんですけれども。
 それと、例えば5万円以上とか、あるいは1万円以上とした場合に、金額的には、全政務調査費のうち、どの程度が公開されることになるのだろうかということが疑問なんですね。そして、民間の会社等では領収書のない経費は認められないということは先ほど岩上議員の質問の中でもあったと思うんですけれども、それに対して事務的な作業が非常に煩雑になるということをお答えいただいたわけですけれども、事務的な作業が煩雑になるので領収書の添付をしなくてもいいですよというようなことになりますと、県民の理解をどう得るかということについてどうお考えになるのかということ。
 それと、時間がなくて申しわけないんですけれども、最後に、今回の議会改革検討委員会の記録によりますと、2月議会を目途に結論を出すということを考慮されていたということで、議論をし切れていない部分があったのではないかというふうに記録を見ていて思いました。今後またさらなる検討を重ねていかれるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り3分20秒です。
◎(中島篤 君) 時間がない中でありますので、また先ほど来の説明をすると大切な時間がなくなると思いますから、私が今言われたままのものについてお答えをさせていただきますが、まず今、何%かということについては、同僚議員でありますから、そこまで私も調べてはありません。ただ、事務局の方にこういったものへの資料提供はしておりますので、そういうものを持ってくれば、パーセンテージで計算すれば、それが出るかなというふうに思っております。
 また、今の透明性については、先ほど来の話でありますけれども、ゼロならいい、1万円ならいいという議論ではなくて、今私が説明をしたように、他県等々に比べても、また法律上の中でも、先ほど岩上議員のところでも千葉地裁と名古屋地裁の例を挙げて、そういうことの中で、全国的に見ても、今回の我々の条例というのは、他県に比べても先進的であるというふうに思っております。したがって、先ほど岩上議員にもお話をしたとおり、ぜひ皆さんが1円からのそれをやってみていただいて、それを出してもらう。こういうふうにできましたよというのをやれば、これはまた全員でそういうことも議論がしていけるのではないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひ実践していただければありがたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(五十嵐清隆 君) 残り1分40秒です。
◆(あべともよ さん) 後の方の質問ですけれども、2月議会を目途に結論を出すということを考慮されていたということで、例えば都道府県議会制度研究会の最終報告では、「自治体議会議員の新たな位置付け」と議員の職務活動に対する公費支給の提言などもなされておりますけれども、そういったところについては考慮されていらっしゃるのでしょうか。
◎(中島篤 君) 「自治体議会議員の新たな位置付け」ということで、これは私ども議員にとって大変大切な部分であるというふうに思っております。先ほど来、また明日の一般質問でも退職金の話が出るわけですが、私ども議員というのは退職金はありません。ない中で、やはり議員の位置付けというのは大切なものである。その中でこれから行っていく中で、今、議員に対する現在の報酬を地方歳費というようなものに改めたり、また、地方歳費には費用弁償や期末手当、政務調査費といった公費支給をすべて報告するべきものであるというふうにも言われております。そうした中で、私たちが議員の身分、活動について、その実態を踏まえた法改正を今後行っていくことが非常に示唆に富んだ内容になっているものですから、これを我々も一所懸命、今後の中で一緒に取り組んでいかないといけないのではないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御協力もお願いしたいと思っております。
○副議長(五十嵐清隆 君) 時間です。よろしいですか。
◆(あべともよ さん) どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(五十嵐清隆 君) 以上であべともよさんの質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明13日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(五十嵐清隆 君) 本日はこれにて散会いたします。
 午後5時5分散会