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平成19年  2月 定例会−02月28日-05号




平成19年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第5号
平成19年2月28日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 6人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   観光局長       金井達夫
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成19年2月28日(水)
                  議  事  日  程 第 5 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一 般 質 問
   ・第1号議案から第95号議案について
   ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第1号から第95号までの各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────┬───────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容             │答弁を求める者の職名 │
│( 所属会派 )│                             │           │
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│須藤日米代  │1 子育て支援について                  │           │
│(自由民主党)│ (1) 多様化する保育ニーズについて          │健康福祉担当理事   │
│ 発言割当時間│ (2) 地域における子育て支援について         │健康福祉担当理事   │
│    40分 │2 幼児教育について                   │           │
│       │ (1) 幼児期における基礎教育について         │教育長        │
│       │ (2) 具体的な基礎教育の充実方策について       │教育長        │
│       │3 わたらせ渓谷鐵道存続に対する県の支援について     │           │
│       │ (1) わたらせ渓谷鐵道から再生協議会へ提出された修正 │県土整備担当理事   │
│       │    経営計画の内容について              │           │
│       │ (2) わたらせ渓谷鐵道の存続に対する考えについて   │知 事        │
│       │ (3) 群馬型上下分離方式による支援の実施について   │知 事        │
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│福重隆浩   │1 安全安心の街づくりの取組みについて          │総務担当理事     │
│(公明党)  │                             │県土整備担当理事   │
│ 発言割当時間│2 若者、中高年、障害者に対する就職支援について     │産業経済担当理事   │
│    61分 │3 県営住宅の子育て世帯や社会的弱者の優先入居につい   │県土整備担当理事   │
│       │ て                           │           │
│       │4 土砂災害の警戒情報について              │県土整備担当理事   │
│       │5 看護師等の不足対策について              │健康福祉担当理事   │
│       │6 ぐんまこども未来プロジェクトについて         │           │
│       │ (1) 小児救急医療電話相談事業について        │健康福祉担当理事   │
│       │ (2) 子育て応援プレミアムカードについて       │健康福祉担当理事   │
│       │7 高齢者の孤独死問題について              │健康福祉担当理事   │
│       │8 自殺予防対策について                 │健康福祉担当理事   │
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│橋爪洋介   │1 中心市街地の活性化について              │産業経済担当理事   │
│(自由民主党)│2 北関東自動車道開通について              │産業経済担当理事   │
│ 発言割当時間│3 障がいある子どもたちへの施策について         │           │
│    60分 │ (1) 特別支援教育について              │教育長        │
│       │ (2) 知的障害児通園施設について           │健康福祉担当理事   │
│       │4 旧高崎競馬場跡地利用について             │知 事        │
│       │                             │企画担当理事     │
│       │5 「群馬のブランド」づくりについて           │観光局長       │
│       │6 森林内の不法投棄について               │環境・森林担当理事  │
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│今井哲    │1 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録に向けて  │           │
│(無所属の会)│ の取り組みについて                   │           │
│ 発言割当時間│ (1) 暫定リスト追加物件の選定について        │知 事        │
│    61分 │ (2) 富岡製糸場の所有権の移管について        │知 事        │
│       │ (3) 所在市町村への支援について           │企画担当理事     │
│       │ (4) 本登録に向けての推進活動について        │企画担当理事     │
│       │2 教員の不祥事への対応について             │           │
│       │ (1) 不祥事に対する見解について           │教育長        │
│       │ (2) 不祥事教員への対応について           │教育長        │
│       │ (3) 教員の採用及び民間企業研修について       │教育長        │
│       │3 いじめや不登校について                │           │
│       │ (1) スクールカウンセラーについて          │教育長        │
│       │ (2) いじめに対する学校の姿勢について        │教育長        │
│       │ (3) いじめが発生する学校について          │教育長        │
│       │ (4) 不登校の現状と対応について           │教育長        │
│       │4 公立高校の退学者について               │教育長        │
│       │5 子育て支援等について                 │           │
│       │ (1) 子育て支援策について              │健康福祉担当理事   │
│       │ (2) 結婚応援プロジェクトについて          │健康福祉担当理事   │
│       │6 県営住宅に関する諸課題について            │           │
│       │ (1) 駐車場問題について               │県土整備担当理事   │
│       │ (2) 県営住宅の住居環境について           │県土整備担当理事   │
│       │ (3) 家賃滞納の状況とその対策について        │県土整備担当理事   │
│       │ (4) 県営住宅の新築見込みについて          │県土整備担当理事   │
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│安樂岡一雄  │1 ぐんま国際アカデミーのその後について         │知 事        │
│(自由民主党)│2 今日的格差社会の是正について             │           │
│ 発言割当時間│ (1) 今日的格差について               │産業経済担当理事   │
│    60分 │ (2) 中高年の格差について              │知 事        │
│       │3 地球の温暖化と森林について              │環境・森林担当理事  │
│       │4 工業団地分譲について                 │企業管理者      │
│       │5 国道354号について                   │県土整備担当理事   │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│松沢睦    │1 県民経済の現状認識について              │知事         │
│(自由民主党)│2 歴代知事の県政運営等に対する感想について       │知事         │
│ 発言割当時間│3 「21世紀のプラン」について              │           │
│    60分 │ (1) 策定過程での意見の反映について         │知事         │
│       │ (2) 「これからの展望」について           │企画担当理事     │
│       │4 知事の退職金について                 │知事         │
│       │5 副知事二人制について                 │知事         │
│       │6 知事の選挙対策と県政執行上の問題点について      │知事         │
│       │7 ぐんま国際アカデミーについて             │知事         │
└───────┴─────────────────────────────┴───────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 須藤日米代さん御登壇願います。

        (須藤日米代さん 登壇 拍手)
◆(須藤日米代 さん) 皆様、おはようございます。自由民主党の須藤日米代でございます。
 昨年の5月、当選をさせていただきましてからまだ日の浅い私ですが、同僚議員、また先輩諸氏の温かいお心、御理解により今回質問の機会をいただきましたことを大変光栄に思っております。また、本日は地元みどり市から、近隣の市から多くの傍聴の皆様に来ていただいております。お忙しい中、本当にありがとうございました。一所懸命頑張ります。見守っていてください。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
 それでは、順次通告に従いまして質問させていただきます。
 健康福祉担当理事、よろしくお願い申し上げます。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事、答弁席へお願いします。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(須藤日米代 さん) それでは、子育て支援についてお伺いいたします。
 私ごとですが、私には3人の子どもがおります。初めての子どものときは、育児は何もわかりませんでしたので、義理の母、祖母にほとんど教わりながらの子育てでした。同居をしていましたので、いつも経験者がそばにいてくれるという安心感がありましたし、私自身もたまには子どもから解放される時間も持てましたので、精神的にもゆとりが持てたように思います。長女の幼稚園の遠足に母に行ってもらったり、通園バスのお迎えはおばあちゃんに行ってもらったり、今の時代ではあり得ないような環境でした。でも、私の家が特別ではなく、近所の家も皆そのようでした。親との同居は大変なこともたくさんありましたが、日々の生活の中から子育てを学ぶことができたように思います。その当時は、家族で子どもを育てるという時代であったかのように思います。
 あれから30年が過ぎました。少子化が進む中にあって、共稼ぎ世帯やひとり親世帯が多くなってきていることから、保育所に子どもを預けたいという家庭が増えております。本県においては、保育所への入所を待つ待機児童の数はさほど多くないと聞いております。しかし、たとえ統計的に見て少ない状況であっても、保育所に子どもを預けたいと願う、特に女性にとって、待機児童の存在は大きな問題です。これは近年、男性の子育て参加の重要性が認識されてきたといっても、まだまだ子育ての責任は女性に偏っている現状があり、仕事にやりがいを感じて、仕事を通じて社会とつながっていたいという思いや、家計の安定のため収入が得たい、経済的に自立したいなどの思いがかなうかどうか、女性本人の努力だけでは実現できない問題であり、女性の生き方に大きな影響を及ぼす壁となっていると私は待機児童問題を捉えております。
 さらに、女性の生き方や働き方がますます多様化していることから、多様な保育ニーズが生み出されていると考えます。例えば、家庭で子育てをしている女性であっても、急病や育児疲れの解消のため一時的な保育所利用を望む場合がありますし、残業ができなければ雇ってもらえないという現実から、延長保育の希望、さらにサービス業などで日曜、祝日が勤務となるため、休日保育が求められております。また、乳幼児を育てている親は年齢が若く所得も少ないことから、経済的な支援を求める声が大きくなっております。
 これらを踏まえて、県として保育所の待機児童解消のためにどのような努力をしているのですか。また、多様化する保育ニーズにどのように対応していくのですか。そしてまた、保育費用の軽減策について健康福祉担当理事にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) まず保育所の待機児童の解消についてでありますが、平成18年4月1日現在で、群馬県の場合は待機児童61名であります。実際に保育所に入所している児童数は4万1222人、定員が3万9390人でありますので、入所率は104.7%になっております。これは入所円滑化制度に基づいて、年度当初では定員の15%まではオーバーしていいということから104.7%になっているというのが現状かなというふうに思います。
 この待機児童解消のために、これまでも保育所の施設整備による定員の増加、また着実に受け入れ枠の拡大を図ってきたところであります。特に2歳児以下の低年齢児の入所増加が非常に多くなってきております。ほかの年齢の約3倍の待機率と言われております。こういったために、我々の方としますと、年度途中におけます乳児の入所が円滑に行われるように、保育士の配置経費を補助する乳幼児保育体制確保緊急支援事業につきまして、県単独事業としてこの19年度当初予算にお願いしているところでもあります。
 また、昨年の12月の議会におきまして、認定こども園の認定基準を定める条例を議決していただきました。現在、申請がある4園につきましては審査中であります。今後は保護者にとってこの認定こども園という選択肢が増えましたので、待機児童の受け皿が広がるというふうに捉えております。
 次に、多様化する保育ニーズへの対応であります。延長保育だとか一時保育、また休日保育など多様な保育が求められております。これに対しまして、群馬県としましては子育てヴィジョン2005に基づいて推進をしているところであります。
 実績について説明をさせていただきます。一時保育につきましては115カ所、延長保育については212カ所、休日保育については16カ所それぞれ実施をしております。これらの事業の実施に当たりましては、地域それぞれの保育ニーズに適切に対応するために、市町村との連携をもとに事業の推進に取り組んでおります。
 また、保育料の軽減の取り組みでありますけれども、群馬県の場合は、全国に先駆けまして平成11年から認可保育所の3歳未満児保育料軽減事業を実施しておりまして、これは全額県費負担という形で実施をしております。また、平成17年度からは認可外保育施設に対しましても同様の補助を実施しまして、経済負担の軽減策を講じているところであります。
 以上です。
◆(須藤日米代 さん) 一所懸命支援をしていただいているということがわかりました。本県については、待機児童はそんなに多くないということですけれども、ゼロから2歳児の待機率、他の年齢と比べて3倍になっているということですけれども、待機の期間、どのくらい待てば入所できるという状況なんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど申し上げましたとおりに、年度途中になるべく入れるような形にしようということで努力をしております。また、先ほど申し上げましたとおりに、定員の増加等を図りながら、また年度途中の入所円滑化制度を活用しながらやっておるわけなんですが、残念ながら、年度当初15%、また年度途中については25%の定員オーバーはいいと言いつつも、実際には保育士の人たちがいないと入所できないという形になります。これは保育所の設置基準によります。実際には保育所の人たち、保育士の人たちが不足して年度途中に入れないということがあるかなというふうに思います。我々の方としますと、生まれるのは年度当初に限らないわけでありますので、なるべく円滑に、年度途中であっても入れるように努力はしておりますけれども、今お尋ねのとおり、どのくらいで入れるかについては定かではありませんが、なるべく早く入れるような形にしたいということで努力を続けております。
◆(須藤日米代 さん) ゼロから2歳児は子育ての中で一番手がかかり大変な時期だと思いますので、あまり待たずに入所ができるような策をよろしくお願い申し上げます。
 また、認定こども園がスタートすれば待機児童解消の一助にもなると思います。そしてまた、手厚い保育が可能になると思います。お母さん方はこういう施設も利用していただいて、待機が解消するようにお願いしたいと思います。今後の県の積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
 引き続いて質問をさせていただきます。
 次に、地域における子育て支援についてお伺いいたします。
 核家族化や都市化が進み、隣近所のおつき合いも希薄化している地域が増え、子どもを保育所や幼稚園に預けていない母親が孤立し、子育ての不安や負担感を抱えていると思われます。子どもだけでなく子育て中の親を支える子育て支援が、安心して子どもを産み育てる社会づくりに向けて緊急な課題ではないでしょうか。
 そこで、子育て支援の拠点と位置付けられている地域子育て支援センターについて今後どのように充実を図っていくのか、お伺いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 地域子育て支援センターでありますけれども、このセンターは子育ての悩みについての相談を受け付けるとか、また子育て中の親子が交流するための催しでありますとか、子育てサークルの支援などを行うところでありまして、それぞれのセンターが様々な工夫をしまして、地域の子育ての拠点として役割を担っているというふうに思います。
 群馬県では、この施設整備について積極的に進めておりまして、平成16年度については66カ所でありましたが、17年度については79カ所、18年度については92カ所と年々設置数は着実に伸びてきております。市立保育所に併設されている割合が非常に高いわけでありますが、都市部の取り組みが非常に多いという特徴があります。現在、15町村で未設置となっておりますけれども、こういった未設置の町村に対しましても我々の方で積極的な働きかけをしまして、相談機能の充実でありますとか、ネットワークづくりの推進が図られるよう一層の努力をしていきたいというふうに考えております。
◆(須藤日米代 さん) 着実に増えているようですが、都市部に多い。山間農村地域こそお母さん方の交流の場として支援センターが必要だと思いますので、市と町とも話し合いを持たれまして、そういう地域での早い立ち上げを支援していただきますようお願いを申し上げます。
 続きまして質問をさせていただきます。
 次に、子育てボランティアの支援についてですが、夫婦と子どものみという子育て家庭が増え、おじいちゃんやおばあちゃんも近くに住んでいないなど、血縁関係による子育てのサポートが難しい状況になっており、子育ての家庭は様々な心理的、肉体的な負担を募らせております。子育てという営みが家族の責任だけで行われるのではなく、地域社会全体で子育てを支援していくことが大切であり、そのためには子育てボランティアの活用が重要なかぎになると思います。子育てが一段落した世代が、子育ての豊富な経験をボランティア活動の中で活かしてもらうことができれば、子育て真っ最中の世代にとって大変大きな安心感につながると思います。
 私の地元でも様々な女性団体の皆さんから、子育てボランティアの活動を始めたいが、活動のきっかけがなかなか見つからないという声を多く聞きます。また、何らかの形で子育て支援に関わっている団体同士のネットワークがあまり十分でないため、地域の持っている子育て力というものが十分に発揮できないのが現状ではないでしょうか。少子化と核家族化が進行する中、地域に密着した活動を行う子育てボランティアの役割はますます重要になると思いますが、子育てボランティア活動に対する支援の状況と今後の取り組みの方向性についてお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 子育てボランティアに対する県の支援内容等でありますけれども、御指摘のとおり、子育てに対する不安感、また負担感、孤立感が非常に増大をしているわけでありまして、身近な地域で活躍しております子育てボランティアの人たちが環境づくりの担い手として極めて重要な位置付けがされているというふうに思います。
 子育てボランティアの支援の状況でありますけれども、平成11年度から子育て支援ボランティアの養成講座でありますとか、研修事業を行っておりまして、現在までに受講者数は延べ1700人に上っております。今後の活動を期待しているところであります。
 また、こういった研修事業に加えまして、子育てボランティア団体の活動を支援するために、事業公募によりますぐんま子育て塾事業でありますとか、ボランティアによります子育て広場の運営助成でありますとか、ボランティア団体との協働による子育てイベントの開催などによりまして、地域における様々な取り組みを積極的に支援をしているところであります。
 さらに、先日でありますが、今月の3日になりますでしょうか、子育てボランティア団体や関係機関の横の連携を深めるという意味から、県庁の中で子育てに関わる人と施設のネットワーク交流大会というのを行いました。これは私もパネラーとして参加をさせていただきましたが、非常に活発な意見交換が行われたかなというふうに思います。こういった取り組みも非常に有意義なものではないかなというふうに考えております。
 今後の子育てボランティアの活動に対する取り組み、方向性でありますけれども、「ぐんま子育てヴィジョン2005」におきまして計画の基本方針としております社会全体での子育て支援を進めていくために、子育てボランティアとの協働、連携を積極的に推進していきたいと考えております。
 今後もより一層の活動支援を進めていくために、19年度の当初予算におきましては、新たに子育て支援の輪づくりの事業をお願いしているところでもあります。この新規事業におきましては、県内各地域で子育て支援をしております人の輪を広げていこうというものでありまして、子育てボランティアのネットワークづくりでありますとか、団体活動費の助成、また地域全体で子育て支援の機運を盛り上げていくための群馬子育て応援宣言の実施など、研修事業に加えまして、さらに一層の充実を図るように、きめ細やかな支援に取り組みたいというふうに考えております。
◆(須藤日米代 さん) 地域における様々な取り組みを積極的に支援していただいているということがわかりました。私は不勉強でしたけれども、子育てボランティア講座が実施されていることを最近まで知りませんでした。私たち地域に住む子育て経験者が県の行事に積極的に参加し勉強することも必要であると思います。もう少し幅広く宣伝をしていただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
 地域ボランティア活動が活発になり、若いお母さんが県の取り組み、そして地域のボランティアを活用していただけたならば、将来もう1人子どもを産んで、これなら育てられるかなと思ってもらえるようになれば本当にすばらしい取り組みでありますし、私たちも本当にうれしく思います。県の支援と市または地域の支援を連携し、子育て支援の充実を図っていただきたいと思っております。ありがとうございました。
 続きまして、教育長、お願いいたします。
○議長(大澤正明 君) 教育長、答弁席へお願いします。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(須藤日米代 さん) 幼児教育についてお伺いいたします。
 近年、マスコミ等で少年犯罪、児童虐待、引きこもり、不登校など子どもを巡る様々な問題が取り上げられております。群馬県では基礎的な教育の充実を施策の重点のひとつとして掲げていますが、このことに対して、私は、子どもたちの健やかな成長と確かな学力の育成には、小学校、中学校における教育活動の充実はもちろん不可欠ですが、その前段階を支える幼児教育の充実が非常に大切であると日頃から感じております。
 先に改正されました教育基本法の中でも、第11条として幼児期の教育に関わる内容が新たに規定され、幼児期の教育の充実について定められました。これは従来の基本法にはなかった内容であり、国として改めて幼児教育を重視する姿勢を示したものであると考えます。
 そこで、まず、幼児期における基礎教育についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの幼児期における基礎教育についてでありますけれども、言うまでもないことですけれども、幼児期というのは物事に対する関心や意欲、豊かな心、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であります。そのため、教育関係者のみならず、我々すべての大人が幼児期における基礎教育はその後の人間としての生き方を大きく左右するものであるという認識のもとに子どもたちに接していく必要がある、そういうふうに考えております。
◆(須藤日米代 さん) ありがとうございました。私は、幼児期の教育は子どものその後の人生を決定づけるのに、教育長と同じように非常に重要なものであると考えます。教育委員会ではルールブック50の活用や読み聞かせの充実についても進めていくと聞いておりますが、具体的にはどのような取り組みを行うのか、伺いたいと思います。
 また、子どもたち一人ひとりが長い人生をやさしくたくましく生きていくためには教育の果たす役割が非常に大きく、私は以前から学校教育の力だけでは限界があると感じておりました。「三つ子の魂百までも」という言葉がございますが、県の教育委員会が幼児教育の充実にも積極的に取り組んでいると伺っております。
 昨日、中島議員の質問に教育長がお答えされていましたが、平成19年度、県教育委員会が予定している教育センターについて具体的にはどのような取り組みを行うのか、あわせてお伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 基礎教育の充実の方策のうちの、御指摘のルールブック50の活用でありますけれども、これは基本的な生活習慣や規範意識に関わる、当たり前だけれどもとても大切なルールをまとめたもので、既に小学生には全部配布をしております。学校で利用してもらうだけでなくて、これをさらに一層広く利用していただくために、あらゆる機会を通じて保護者の方々にも積極的に関わっていきたいという思いがしております。そのために、県内の企業に対しても幅広く協力を求めていきたいというような考えで、それぞれの職場で働く方々に家庭での活用をお願いしていきたいというふうに考えております。これについてはこれから積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 それから読み聞かせについてですけれども、子どもたちの読書に対する意欲を高めるとともに、特に寝る前の読み聞かせというのは子どもたちに大変良質な眠りをもたらせるというようなこともありますし、親子のコミュニケーションを深めたりするといった効果があるわけです。県教育委員会としては、子どもたちが中学校に入学するまで各家庭において寝る前に読み聞かせを行うよう働きかけていきたいというふうに考えております。
 次に、幼児教育センターですけれども、これは幼児期の教育の充実には、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育の充実と、幼児のいる家庭の教育力の2つの側面から対応していくことが必要であるというようなことで、幼児教育センターを設置するということにいたしました。
 この幼児教育センターの具体的な取り組みですけれども、先ほどお話ししましたルールブック50の活用あるいは読み聞かせの良さであるとか、幼児教育と小学校教育の連携の大切さ、そういうことを様々な機会を捉えて保護者や幼児教育関係者等に伝えていきたいというふうに考えております。さらには、保育アドバイザーとして委嘱した幼児教育の専門家が幼稚園の研修やPTAの会合に出向いていって、より良い保育や子育てについて一緒に話し合う機会を持つということもこの幼児教育センターに与えられた重要な役割であろうと思っております。さらに、電話や来所による様々な教育相談の悩みに対してもお答えしていきたいというふうに考えております。
 これらの取り組みにあっては、小学校との連携はもちろんですけれども、子どもたちの生活習慣の予防について医療機関の専門家にアドバイスをいただくなど、心のケアについて児童相談所などの福祉関係機関に相談したりするなど、様々な専門機関との連携を図ることが大切であるというふうに考えております。したがいまして、この幼児教育センターを中心といたしまして、多くの人たちの知恵を結集しながら幼児教育の一層の充実を図っていきたい、その役割をこの幼児教育センターに担わせるというふうに考えております。
 以上です。
◆(須藤日米代 さん) ありがとうございました。ルールブック、これなんですけれども、このように鮮やかな表紙で本当にわかりやすい本になっております。どこに置いてもすぐ目立つと思いますが、1年生になると配られると思います。本当にかわいいイラストで書いてあって、夕食後、親子の会話のきっかけとしてこの本を使っていただきたい、子どもとの会話の中から基本的な生活習慣をお父さん、お母さんに教えていただきたいと思っております。
 私も読み聞かせなんてと本当にばかにしていましたけれども、私が子育てをしている頃はやっぱり実践をしていた方がいらっしゃいます。本当に効果があるんだと思いますが、フィンランドかな、どこですか、そちらで成果が出ているということをお聞きしましたが、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これはフィンランドの駐日大使がインタビューの中で、フィンランドでは子どもが13歳になるまで親が子どもに寝る前に読み聞かせをするというようなことを国を挙げて進めていますよという話をしておりまして、私は、これは非常に大切なことだろうというようなことで、これをいずれにしても進めていきたいというふうに考えております。
◆(須藤日米代 さん) ありがとうございます。私自身も子どものことに関しては、今思いますと、あのときはああしておけばよかった、こうしておけばよかったと思うことが本当にあるんです。それで子どもが小さいとき、何を聞かれても後でね、後でねと、いつも先延ばしにして、それきりになってしまったり、本当に何でそのときそんなに忙しかったのかなと今思うんですけれども、子どものことに関しては今では反省することばかりであります。幼児期はお父さん、お母さんと一緒にいることが本当に一番いいと思います。それに勝るものはありません。時間をつくるのが大変だと思いますが、若いお父さん、お母さん、時間をつくって子どもと話をしていただきたいと思います。時間は取り戻すことができません。親も子も同じです。お父さん、お母さんにぜひ頑張ってもらいたい。そうすればきっといい子に育つと思います。群馬県の未来であります子どもたちのため、適切な取り組みを今後ともお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、わたらせ渓谷鐡道について伺います。
 県土整備担当理事。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事。

        (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(須藤日米代 さん) 私は旧勢多郡東村花輪に生まれました。現在はみどり市となっております。中学校は神戸駅にある東中学校、当時の足尾線での通学でした。初めて定期券を持ったときの感動は今でも鮮明に覚えております。桐生の高校にも足尾線で通学をしました。車内は他の高校の生徒と語らいの場となり、定期テストの前は勉強の場となり、行き帰りの電車は生活の一部でした。生活に密着し、沿線住民の足となり、歴史、文化を運び、なくてはならない鉄道であり、わたらせ渓谷鐡道となった今でもその思いは同じであります。足尾線存続運動を無駄にすることなく、鉄道という財産を後世に引き継がなければならない私たち世代にとって正念場となる重要なときがきたと実感しております。
 わたらせ渓谷鐡道の再建策については、現在わたらせ渓谷鐡道再生協議会で検討中のようですが、今年1月、会社としては最終回答とも言える経営計画が協議会に提出されたと聞いております。計画では、本年度に10%の給与削減や夏の賞与の全面カットを行うなど、人件費を平成21年度までにさらに3000万円圧縮、これにより現在約40人の鉄道事業部門を30人体制に減らす人員削減に着手するなど、抜本的な変革を図る内容と聞いております。この再建策を見て、理事のお考えをお聞かせください。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 今回、わたらせ渓谷鐡道株式会社から、平成19年度から21年度にわたります3カ年の修正経営計画の提出が再生協議会にありましたので、県としても今内容を検討しているところでございます。
 この計画によりますと、議員もおっしゃられたとおりでございますが、鉄道事業の経常損益が今大幅な赤字なわけですけれども、この赤字が21年度に大幅に縮小する見通しになっております。最終の平成21年度で5800万円、赤字が解消というわけではありませんが、5800万円程度になる見込みとなっております。これは、先ほど議員もおっしゃられたとおりでございますが、大きく分けまして人件費と施設の修繕費、これを中心に相当の合理化、効率化を図るということでございまして、この点については県としても評価をしているところでございます。
 ただ一方で、平成17年度と比較をいたしますと、1億円を超えます大幅なコスト圧縮をするという計画でございまして、関係者の方が相当努力をしなければ達成できない厳しい内容でもあるというふうに考えております。
 今後、再生協議会で議論をしていくことになるわけですけれども、関係者が一体となって計画どおり赤字額を確実に減少させて経営の安定化が図れるかどうかが重要なポイントになるというふうに考えております。したがいまして、鉄道が継続的に運営できるよう、群馬県といたしましても栃木県や沿線の自治体と一体となって、できる限り早く支援策づくりに努力したいと考えております。
 なお、今回の修正経営計画でございますが、鉄道サービスが将来にわたって提供するに必要な設備投資、これについては含まれてございません。その点で、経営安定化に向けての過渡的な計画であるというふうに理解しております。したがいまして、本格的な支援策につきましては、経営の安定化を見極めたうえで改めて検討する必要があるのではないかとも考えております。
 以上です。
◆(須藤日米代 さん) 会社の努力を認めていただいたということで、ありがとうございます。
 安全面を確保したうえでの経営努力を今後も会社には期待しておりますし、県としても支援の方をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続いて、知事、お願いいたします。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席にお願いします。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(須藤日米代 さん) 昨年の9月議会で、須藤昭男議員の質問に対して小寺知事は、鉄道の再生には行政頼みの経営支援だけでは限界があり、重要なのは沿線住民の熱意で、沿線の人々や沿線自治体等の関係者が一致団結して取り組む必要があると答弁をされました。こうした中、昨年10月、鉄道再建を願う沿線の有志が結集し、わたらせ渓谷鐡道市民協議会という強力な鉄道支援組織が設立されました。市民協議会は、これまで個々に活動していた沿線の個人や団体、企業などをネットワーク化し、市民の力を結集して鉄道を活かした地域づくりを進めようとするもので、行政や会社とも協働しながら従来の鉄道支援団体の枠を超えた支援活動を実施するものであります。鉄道再生の切り札として大いに期待しているところです。また、最近沿線自治体が実施した乗降調査では、わたらせ渓谷鐡道の乗車人員はここ数年あまり減少していないといった調査結果が出ていることも聞いております。
 そこで、1月に提出された会社の経営計画や市民協議会の設立といった状況の中で、わたらせ渓谷鐡道を取り巻く環境は、平成17年度の夢切符を導入した当時とは大分状況が変わってきたのではないかと思います。改めて、わたらせ渓谷鐡道の存続に対し知事はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 結論的に申しますと、私はわたらせ渓谷鐡道に対して夢を持っております。そもそもこの鉄道ができたのは、足尾銅山があって、その資源を運搬するというようなことから足尾線が発足しておりますが、その後、通勤、通学、そういう生活路線として定着してまいりました。ただ、昭和62年の例の国鉄の分割民営の際に、いわば足尾線が切り捨てられるということになってしまいまして、これではいけないということで、第三セクターとしてわたらせ渓谷鐡道が発足したということがございます。その当時も地元の熱意は相当なものがございました。ただ、その後、運営するに従ってだんだんだんだんと経営が悪化してきたというようなことがございます。
 ただ、地球全体の温暖化の問題とかいろんなことを考えても、鉄道というのはやはり有効な乗り物でありますので、私とすればできれば残したい。そして今後、単に通勤、通学だけではなくて、観光列車としての使い道というのを考えていかなければいけないのではないかということもありまして、日光とも結んでいくかと。そうすると鉄路だけではなくてタイヤも使った、両方使えるような車両の導入もどうだというようなことも研究なさっているわけでありまして、そういった夢を持ちながら沿線の住民の皆さんと一致協力して、できることならばこれを存続していければと思っております。栃木県知事の福田さんともよく隣同士で会うわけですけれども、福田さんともいつもこれを話題にして、できるだけ残したいよねということで話をしているところでございます。
◆(須藤日米代 さん) ありがとうございます。心情的には残したい、ありがたいお答えです。でも、心情的だけではいつまでたっても支援をするという方向性が見出せないように思います。ここいらで何とか決めていただきたい、存続に向けて本当に力強い意思を持っていただきたい、沿線住民としてはこのように切に要望するものでございます。一番のネックは乗降客、そして赤字削減だと思います。会社も一所懸命できない努力もしております。地域住民も一所懸命支援をする体制をとっております。そして知事はわたらせ渓谷の景観をこよなく愛していただけると思っておりますので、この地域の財産ともなるわたらせ渓谷鐡道を残す努力を必死でしておりますので、ぜひ残す方向で知事には御決断をお願い申し上げます。
 知事に最後に質問をさせていただきます。
 経営対策事業基金が枯渇したわたらせ渓谷鐡道についても、同じ県内を走る上毛電気鉄道や上信鉄道と同様の群馬型上下分離方式による支援を実施すべきではないかと私は思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
○議長(大澤正明 君) 残り2分です。
◎知事(小寺弘之 君) 鉄道には通常の運営経費と、それから鉄路の建設とか、あるいは車両の導入とか、そういう設備投資と2種類あると思います。少なくとも通常の運営についてはある程度の乗降客を確保して運転していってほしいと。ただ、大規模な一時的な投資がある場合は、これは公共的見地から県も支援してまいりたいと、このように考えております。
◆(須藤日米代 さん) みんな同じ群馬県内を走る鉄道です。同等の支援を切にお願い申し上げます。わたらせ渓谷鐡道がもし廃線になったら二度と復活することはないと思います。もし鉄道存続をあきらめ、バス転換を選択した場合は、利用者のバス離れ、観光客の激減、経済の維持困難、人口流出による地域経済の破綻といった状況が他地域では実際に起こっております。足尾線が存続危機のときを乗り越え、昭和63年、わたらせ渓谷鐡道が設立され、地域の皆様、行政に支えられ、脈々と引き継がれてきた歴史がそこにはあります。今や観光には欠かすことができない路線であり、私たち地域に住む住民にとりまして、教育、医療、産業を支え、語らい安らぐ場として地域に密着し、親しみ、かわいがってきた鉄道であります。
 わたらせ渓谷鐡道の会社も並々ならぬ経営努力をしておりますし、絶対存続させるという強い意思のもと頑張っております。私たちもそれを支え、もっともっとわたらせ渓谷鐡道を支援していく努力を惜しまぬ覚悟であります。わたらせ渓谷鐡道の存続に向けての力強い知事の御支援、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で須藤日米代さんの質問は終わりました。
 福重隆浩君御登壇願います。

        (福重隆浩君 登壇 拍手)
◆(福重隆浩 君) 公明党の福重隆浩でございます。
 通告に従いまして、生活者の目線で県民生活に直結したテーマについて執行部の皆さんに順次質問をさせていただきますので、簡潔なる御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、安全・安心のまちづくりに向けた県の取り組みにつきまして、総務担当理事に質問いたします。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 今、県民が等しく求める一番のテーマは安全・安心のまちづくりであると思います。本県は、増え続ける犯罪の抑制の観点から、平成16年6月に群馬県犯罪防止推進条例を制定し、あわせて学校等の施設内における子どもの安全確保のための指針、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針、犯罪防止に配慮した住宅の設計に関する指針の3つの指針を打ち出しました。そして、警察当局はもちろんのこと、行政、地域の方々の御努力により、一昨年より犯罪認知件数が大幅に減少するに至りました。しかし、統計上では治安回復の取り組みについて一定の効果が裏付けられるものの、県民一人ひとりの体感治安については未だ安全・安心のまちとは言い難い状況にあると思います。
 そこで、総務担当理事に質問いたします。
 平成19年度予算において、治安回復関連施策として12億9500万円余の予算が計上されておりますが、先ほど述べました3つの指針がどのように反映されているのか、具体的な例などを挙げながら御答弁をお願いいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答え申し上げます。
 今、議員お話しの犯罪防止推進条例に基づく3つの指針に関連して19年度予算提案をしておりますが、主な施策を申し上げます。
 まず第1点の学校等の施設内における子どもの安全確保に関してであります。1つは、スクールサポーターやスクールガードリーダー――学校の登校とか、生徒をいろいろ守るというボランティアですが――の学校、地域への派遣であります。具体的に、警察官OB等が防犯教室等の指導者となる教職員等の研修会へ行ったり、児童・生徒への安全指導をしたりということであります。
 それから2点目、スクールセイフティーネットワーク事業というのがございまして、これは小中学校の管理職、PTA役員、育成団体等が参加する研修会や協議会を教育委員会が中心になって開催するもので、関係者の連携を図ろうとするものであります。
 それから、19年度の新規施策でありますが、子どもの安全総合対策事業、これは子ども自身の危険回避能力を高めるために、地域安全マップ――これは基本的には子ども等にも作成してもらうのですが――の作成と、子ども向け防犯出前講座の実施をボランティアの協力を得ながら行うというようなものであります。
 3つの指針がありますが、2つ目でありますが、犯罪防止に配慮した住宅の設置に関することであります。これは住宅設計のことでありますので、例えば、ある程度継続的にはなっておりますが、防犯に配慮した県営住宅の提供、それから一般住宅向け防犯対策の普及啓発ということで、防犯出前講座を自治会等に出向いて実施をして、一般に向けての啓発もする。それから、各種イベント会場で防犯機器等の展示等も行う、こういうことであります。さらに、住宅設計でありますので、建築関係者への啓発も、群馬県建築士事務所協会の協力を得て、説明会、こうした講座等もやるということであります。
 3つ目の道路、公園、自動車駐車場及び駐輪場に関する防犯上の観点であります。これもハードのことでありますが、歩道、車道を整備した、そうした道路整備を進める。それから、やはり道路の整備において視認性を確保する。これは例えば道路の植栽の剪定、植え替え等の道路維持管理による見通しの確保、夜間における歩道の明るさを確保すること、このようなことを考えておりまして、主なものを申し上げました。
◆(福重隆浩 君) 今、理事の御答弁の中で、子どもの安全総合対策という事業の中で子どもたちにおける地域安全マップの作成がありますけれども、実は以前からこういった子どもたちに防犯マップの作成をするというようないろいろな文献も出ておりまして、私もこれは非常に関心を持っておりまして、いい施策だなというふうに思っているんですが、ひとつやっぱり私が心配なのは、こういったことをすることによって、過度に子どもたちに対して人に対する恐怖心というか、そういうようなものが植え付けられることが怖いなと。そういった意味では、子どもたちに人の危険ではなくて場所の危険、そういった視点で物事を見るような形で、そういったところに十分配慮をしながらこういったことは推進していただきたいと思います。
 もう1つ、これは要望なんですけれども、私は、昨年2月に学校、幼稚園、教育事務所等県内800カ所に配信されております不審者情報について、希望する保護者に携帯メールで配信する事業を開設してもらいたいということを以前から訴えております。
 現在、子どもを事件から守ろうと、発生後に素早く被害の状況や被疑者に関する情報を希望する保護者の携帯電話にメール配信するシステムが各地で行われております。また、調べてみますと、北海道、大阪府、お隣の栃木県などは各警察本部でもこういうメール配信事業を行っております。そして、先ほどの指針の中にもあるわけでございますけれども、学校等の施設内における子どもの安全確保のための指針の中でも、通学路等学校周辺における子どもの安全確保についてという項目で、学校等の近隣において子どもに危害が及ぶおそれがある事案が発生した場合の情報収集、通報、保護者への連絡というのが盛り込まれております。私は、これは大事な視点だと思っておりますので、治安対策防止会議の中で、警察本部、教育委員会、県民局等の連携を図りながら、ぜひこういったことを進めていただきたい、御検討いただきたいと思いますが、理事に最後にひとつお願いします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) まず、子どもに対する人に対する過度の警戒心を持たせないようにということであります。お話のとおりかと思います。ちょうど多感な成長期の子どもたちであります。将来立派な大人になっていただくためにも、過度の警戒心を持って人を信じないようになっては困ります。議員お話しのように、犯罪機会論というんだそうですが、19年度やろうとしていることにつきましては、人ではなくて、こういう場所が危険があり得るということをしっかり子どもに学ばせる、このような基本的視点に立って、子ども自身が、大人に成長するということは、そういう危険なことの可能性自体を学んでいくということにもなると思いますが、基本的に人の信頼性を失わないような形で進めてまいりたい、このように思っております。
 それから、不審者情報の件であります。理想を言えば、やはり議員御指摘のとおり、全部の保護者等に携帯電話のそういうメール機能等も使って、なるべく速やかに幅広く、なるべく即時に伝達できればいいと思っています。現状、その不審者情報は警察から県庁の治安回復対策室にいきまして、そこをセンターとして学校に配信をし、学校の判断で、例えば校内の校内放送とか、ホームルームでの生徒伝達、ペーパーによる伝達等もあります。学校によっては一部電子メールを使った形態での情報伝達もしておりますが、まだそのようなことになっています。議員御指摘のようなメール等を使った、そういう配信がなるべく増えるように、現状で満足しておりませんので、さらにこれが拡大し、できればすべてそうなればいいなと私も思いますので、そういう方向で関係部局と引き続き積極的に検討してまいりたいと思います。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。このメール配信事業に関しましては、私の確認しているところでは明和町だとか、また総務省のモデル事業として富岡市だとか、そういったところがやっているというふうに認識をしております。そういった意味では、こういったものが普及できるように、こういった会議の中でぜひ推進方をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、同じ観点に立ちまして県土整備担当理事に質問いたします。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事、答弁席へお願いします。

        (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(福重隆浩 君) ちょっと具体的な問題に移らせていただきますけれども、県民の方々と懇談をすると、近所に暗がりが多くて徒歩や自転車を使うのが怖い、街路灯、防犯灯を設置してもらいたいとの要望をよくいただくんですね。しかし、防犯灯は、市町村において設置する場合、ランニングコストの問題で地元と調整がつかない場合が多くて困っております。また、住宅街を少し離れた歩道、それから橋の橋脚部付近の歩道やサイクリングロードなどを高校生などが通学路として使用する箇所が多く、保護者の方々から安全対策上、街路灯の設置がよく求められます。
 先ほど、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針においても、防犯灯、道路照明等を適切に設置することとあります。路上の照明については、交通安全対策上の一定の役割も担っておりますので、ぜひとも県予算における積極的な対応をお願いしたいと思いますが、県土整備担当理事の御所見をお願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 道路の照明というのは、議員も御指摘のとおり、これまで交通安全面について中心に設置をしております。ただ、設置後の維持管理にかかる費用というのは、道路を管理する我々県としても非常に大きなものがございますので、そのような費用も考慮しながら、特に夜間の交通事故の発生のおそれが高いところ、また道路照明によって事故の減少が期待できる交差点ですとか横断歩道、また線形の悪い箇所などにこれまで優先的に整備して、道路の照明は約7000基ほどございます。
 一方の歩道の照明でございますが、平成12年度に施行されました交通バリアフリー法並びに移動円滑化整備ガイドラインというのがございます。我々は俗称バリアフリー法と言っておりますが、ここの中で、特に高齢者などの方の移動の円滑に資する特定の道路、経路でございますが、こういったところに設置をしてきておりました。これに加えまして、先ほど議員がおっしゃられました平成16年度に施行されました群馬県の犯罪防止推進条例、この中で、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針を受けまして、平成17年度から新たに治安回復という面も目的に加えて、歩道用の連続照明の事業を行っているところでございます。
 この際、道路の照明についても同様でございますが、歩道の照明も同じでございまして、設置の費用並びに特に維持に関する費用というのは大変大きいものがございますので、特に歩道用の照明というのは、日照時間が長いところ、また降雪、雪が降らないというようなところなど条件が整っている箇所では、設置の工事でございますとか電気料金、こういうのがないということで、環境にいいソーラー式の照明というのを利用することを原則といたしております。
 実績でございますけれども、平成17年度、歩道の照明の整備実績は、電力による照明が36基、ソーラー式の照明が22基、今年度でございますが、電力による照明が10基、ソーラー式が24基というような状況になっております。また設置箇所の選定に当たっては、先ほどもありましたように大変要望が多うございますので、地域住民の方の声をよく聞き適切に対応したいということもございまして、必要に応じて協議会を設けて、共通の認識を持って設置の箇所等を決定しております。したがいまして、平成19年度も地域の要望を踏まえつつ、2地区程度で利用を進めたいと考えております。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。今、治安回復の面、それから先ほども総務担当理事から視認性という部分がございましたけれども、やっぱり安全対策上の暗がり対策というのは私は必要だなというふうに思っております。今、指針第2の2の1の照度の確保というところでも、交通事故防止に加え、犯罪防止の観点から、通行量の多い通学路をモデルケースとしたソーラー式歩道照明を連続して設置すると。今、理事からあったのはこれだと思いますけれども、これの予算が1200万円ということで、私が聞いているところでは、このソーラー式というのは1基大体50万円から60万円かかるということでございますので、できればもっとこういった予算を強く拡充していただいて、そういった高校生、またまちの安全・安心を守るために、暗がり対策ということを強力に進めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
 続きまして、県内の雇用環境整備につきまして産業経済担当理事に質問いたします。
○議長(大澤正明 君) 産業経済担当理事、答弁席にお願いします。

        (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(福重隆浩 君) 本県においては、有効求人倍率が1.37倍で全国第9位の位置、そして完全失業率においても、17年3.7%と全国平均の4.4%に対して0.7%上回っております。しかし、一方で、若者、中高年者、障害者の雇用環境については国及び本県においても未だ厳しい状況であると私は思っております。
 そのような中で、まず本県の若者就職支援については、平成16年に県内にジョブカフェの開設を求める多くの若い方々の署名が知事に届けられ、そして県当局の誘致に向けた積極的な取り組みによって、平成16年7月に若者就職センター――通称ジョブカフェですね――県内3カ所に設置がなされ、以来20代の若い方々を中心に、先月末時点で5万7196名の方が来所し、3911名の方が就職を決めるというすばらしい結果を出しております。
 また、このジョブカフェについては、今大きな社会問題となっております雇用のミスマッチの問題についても、的確なカウンセリングを実施したことによって、本人の希望にマッチした就職先を紹介することによって、企業における定着率が高いというすばらしい効果も出ております。
 しかし、国のモデル事業が今年3月に打ち切られることから、当局に対して県単独での事業継続を強く主張してまいりましたが、平成19年度予算において9800万円余の予算が計上され、事業継続の決断がなされたことについては、知事及び関係各位の御努力に対して深く感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、そのうえで、改めて質問いたしますが、ジョブカフェが若者の雇用対策として大きな効果を上げておりますが、その一方で、大きな社会問題となっているニートについては、ジョブカフェと違う対策が必要であると私は思っております。県においては、昨年9月にニート問題検討会議を開催し、ニートの実態の掌握、原因の分析を行い、今後具体的な施策を検討し、本質的な取り組みを行うとの考えが示されております。
 そこで質問いたしますが、現時点における本県の実態及び具体的な対策について、産業経済担当理事の御所見をお伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 ニートへの支援につきましては、今年度、県内の若者自立支援に関わる実践者で構成いたしますニート問題検討会議というところで、その現状、実態、発生原因等について御検討いただき、その後、産業界の代表も加えたニート対策会議というところで、具体的な支援対策等につきまして、若者の目線に立って大変熱心に御検討いただくとともに、本年2月、知事に提言書を提出していただいたところでございます。
 まず、本県のニートの実態についてでありますが、その数は、総務省の労働力調査結果というのが出ているんですけれども、そこから推測して、県内約7000人いるんじゃないかというふうに推定しております。それから、ニートになる発生原因として、このニート問題検討会議では大きく4つに分けまして、第1に、誤った子育てなど親の影響、第2に、不登校など学校での影響、第3に、厳しいノルマや上司との人間関係など職場での影響、第4に、心身障害の影響という、この4つで原因を分析して、そうした要因が複数絡んで、やりたいことがわからない、自信喪失、昼夜逆転の生活、進路がなかなか定まらない、あるいは過酷な労働による心身の疲労でありますとか、精神的疾患などの生活実態としてあらわれているんじゃないかと、こういうふうに分析されております。
 また、支援策につきましては、家庭、保健福祉、教育、労働、NPO、地域活動の各分野にわたって、具体的には相談窓口の設置でありますとか、関係機関・団体のネットワーク化でありますとか、家庭、学校でのキャリア教育、親に対する講習会、企業での就業体験受け入れなど、約50項目にわたりまして提言書に盛り込んできております。県では、その提言を踏まえまして、19年度は関係部局による庁内調整会議を設置いたしまして、支援策の実施についてさらに具体的に検討していきたいというふうに思っております。
 また国の方にも、厚生労働省で地域若者サポートステーション事業というのがあります。そこは全国で50カ所ということなので、県としてもぜひその指定を受けたいということで、今真剣に働きかけているところでございます。
◆(福重隆浩 君) 今、やりたいことがわからない、若者の場合にそういうようなこともあるというようなこともございました。これは産業経済局だけではなくて教育界、またいろいろな部分との連携が必要となりますので、ぜひその50項目の提言を強力に推進していっていただけますようによろしくお願いいたします。
 次に、中高年に対する就職支援についてお伺いいたします。
 国においては、2004年の改正高年齢者雇用安定法が成立し、昨年の4月から完全実施がなされました。この改正法の大きな柱は、65歳までの雇用を確保する制度を企業に求めるものであります。具体的には、定年が65歳未満の企業に対して定年を65歳まで引き上げる、2、定年後も引き続き勤務延長や再雇用制度を導入する。3、定年制度を廃止する。この3つのうちいずれかを企業側に選択することが求められているわけでございます。これにより、昨年の6月1日現在で本県の状況を確認しますと、会社規模51人以上の企業1016社のうち84%の企業が雇用確保法の措置について実施済みとされております。しかし、上場企業に勤めておられました私の知り合いで、昨年60歳で会社を定年退職された方々のお話を伺うと、会社からの再雇用の話はなく、自らハローワーク等で仕事を探しているが、定年後受け入れてくれる企業がなかなかないと。そういった意味では大変厳しい状況なんだという悲痛な叫びを聞きました。
 現在、団塊の世代の方々の就業環境を整備するということは、県として全力で取り組むべき課題だと思いますが、産業経済担当理事の御所見をお願いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 中高年の就労支援につきましては、議員御指摘のとおりだと思います。本県の雇用状勢でいきますと、昨年12月の有効求人倍率は1.37倍で、41カ月連続で1倍台になるということで、全体的には改善基調にありますけれども、55歳以上の高年齢者に限ってみますと、有効求人倍率は0.80ということで、大変厳しい状況が続いているというふうに認識しております。
 こうした状況を踏まえまして、県では19年度も中高年就職支援事業という事業を引き続き実施いたしまして、失業が長期的にわたり再就職が困難な方などを対象に、講習会でありますとかキャリアカウンセリング、あるいは職業紹介等、4カ月にわたるきめ細かな就職支援を行っていきたいというふうに考えております。
 また、退職高年齢者の就業の受け皿として期待されておりますシルバー人材センター事業につきましても、引き続き市町村を通じまして補助を行い、高年齢者の就業機会の拡大に努めていきたいというふうに考えております。さらに職業訓練につきましては、現在、県立産業技術専門校各校において、中高年を含めた離職者等を対象にした短期――これは1年でございますけれども――の職業訓練を実施しております。早期就職を目的として、民間の教育機関等に委託する職業訓練もあわせまして、今後とも中高年齢者の就業支援に結び付くように努力してまいりたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) 今の御答弁の中で、職業訓練等とか、そういうようなこともございました。この研修制度も非常に大事だと私は思うんですが、先ほど言いました若者向けのジョブカフェが一定の効果を出しているというのは、やはりある一定の年代層に特化した。そうすることによって相談しやすいし、そして相談を受ける側もターゲットが絞りやすい。また、何よりもきめ細やかなカウンセリングが功を奏したのではないかなというふうに私は思っております。
 そこで、他県の例ではありますけれども、神奈川県ではシニアを対象としたジョブカフェスタイルという相談施設を設置したと聞いております。これについては大きな予算措置が伴いますので、いろいろ検討も必要だと思いますが、私はある程度中高年に絞った就職の相談施設が必要と考えますが、理事の御見解をお願いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 先ほど申し上げましたジョブカフェの経験から、何よりもきめ細かなカウンセリング体制の整備が大切であるというお考え、御指摘のとおりだと思います。神奈川県と類似した制度といたしまして、本県でも現在、高崎、太田の県立産業技術専門校に就職能力サポート室というのを設置しておりまして、民間企業出身の経験豊かなアドバイザーが、予約制によりまして、一人ひとりじっくり時間をかけまして就職活動のアドバイスでありますとか適性検査、求人情報の提供等を行いまして、就職支援を行っているところでございます。中高年専用の就職相談窓口につきましては、現在、就職能力サポート室をより多くの皆さんに知っていただいて、御活用いただきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) その就職能力サポート室の機能なんですが、私も知ってはいるんですけれども、やはり一般の方からすると、県立の2つの産業技術専門校の中ということで言いますと、場所、それからまた認知度の問題で、気軽に相談に行くということがなかなか難しいのではないかなというふうに思います。先ほどの神奈川のシニアを対象とした相談施設というのは、横浜駅近くのハローワーク、それからジョブカフェが入ったひとつのビルの中に一緒に併設されているんですね。私はある意味で、就職能力サポート室という、それは大事なことなものですから、その機能を拡充していただく、大きくしていただく、積極的にやっていただく。そして、その機能をできれば人の集まりやすい、本当に認知度の高い、そういうようなところで事業実施を御検討いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望にさせていただきます。
 続きまして、より厳しさを増す障害者雇用につきましてお伺いをいたします。
 私は障害者自立支援法については、以前から障害者の方々の福祉的就労形態から一般的就労形態に移行がなされなければ障害者の自立はあり得ないと考え、障害者が働くことをと、経済的自立を目指すことの重要性を主張してまいりました。本県における障害者雇用の状況は、平成18年6月で民間企業における障害者雇用率は1.52%で全国34位、また平成17年のハローワークにおける障害者の就職率も45.6%と全国18位という状況でございます。障害者の雇用環境の整備については様々な問題を内包していますが、国、県、市町村の取り組みに企業や市民団体、そういったあらゆるものを含めた総合力の発揮が必要であると私は考えます。
 また、県においては、産業経済局、健康福祉局等が連携し、多種多様なメニューを用意するということも重要なことであると思っております。その意味におきまして、これを何とか前進させるんだという意味での理事の強い意思を御表明いただければと思います。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 県内ハローワークにおける障害者の求職登録の状況を見ますと、平成18年3月末現在で登録者数が9185名、うち就業中の方が5893名、それから病気等で就職紹介を保留している方が1144名、残りの2148名、これは率でいきますと23%に当たりますけれども、この方たちが働く意思を持ちながらなかなか就職できないという状況にありまして、障害者の雇用環境は大変厳しいというふうに私としても認識しております。
 こうした状況を打開するためには、まず障害者を受け入れる仕事場を確保するということが一番大事なことじゃないかなというふうに思います。このため県としては、19年度も障害者のための職場開拓事業、平成13年からやっている事業ですけれども、これを継続実施するとともに、県内5カ所の社会福祉法人に計10名の障害者雇用サポーターというのを設置いたしまして、企業への求人開発を積極的に行うとともに、ハローワーク、市町村等関係機関と連携いたしまして、きめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、現在、障害者就業・生活支援センターというのを2カ所設置しておりますけれども、これにつきましても、先ほどおっしゃられたとおり、産業経済局、健康福祉局、あるいは国の方の労働局と連携いたしまして、就職支援と生活支援とを一体的に行い、障害者の自立を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) 今、理事の御答弁の中に、働く意思を持ちながらという言葉がございました。やはりそこが一番大事な視点だと思うんですね。そこを何とかしようというお取り組みが大事だと思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
 本来であれば、ニート、それからまた障害者の雇用問題については、教育委員会や他の部局とも密接に関わる問題だと思っております。しかし、今回は時間の関係上、通告をしておりませんので、また別の機会にいろいろな意味で質問させていただきたいと思います。理事につきましてはありがとうございました。
 次に、県営住宅の子育て世代や社会的弱者の優先入居につきまして、県土整備担当理事に質問いたします。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事、答弁席へ。

        (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(福重隆浩 君) まず、今定例会の冒頭の知事の提案説明で、経済はマクロでは良くなったとはいえ、中小零細企業はまだまだ厳しいところがあります。また、個々の県民生活を考えた場合、なかなか景気回復の実感が伴わないという話がございました。私も全く同感でございます。こうした厳しい時代背景もあり、少しでも良質で安価な公営住宅に入居したいと望まれる県民の要望は多く、新しく、また交通の利便性の高い県営住宅では5年、6年待っても入居できないという実態も伺っております。
 こういった中、国においては、一昨年の11月に公営住宅法の一部改正があり、入居条件の緩和などが示され、特に子育て世代の所得制限についても見直しが行われ、本県においても昨年の2月から、入居収入基準額が月額20万円以下であったものが月額26万8000円以下に引き上げられたと私も思っております。しかし、先ほども触れましたが、現状人気のある団地については応募者が多く、順番待ちで入れない状況が続いております。
 私は、昨年にも高齢者や母子家庭、障害者などの優先入居への対応を強く求めてまいりました。また、特に子育て世代については、少子化対策の一環として、安価で幼稚園や学校といった教育施設が近くにあるような団地については優先的に入居できるような施策が必要であるということも強く訴えております。
 そこで、県土整備担当理事に質問いたしますが、住宅に困窮されておられる高齢者や障害者の方々や、そして子育て世代に対する優先入居に対しての抜本的な対策が必要と考えますが、現段階の検討状況につきましてお答えをお願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 現在の県営住宅の入居申し込みの方法と申しますのは、常時申し込みを受け付けまして、空き家が発生した時点で申し込み順に入居をいただくという随時募集という方式でございます。この結果、建設時期が比較的新しい団地に応募が集中をいたしまして、議員が御指摘のとおり、5年以上待っているけれども、まだ入れないというような状況もありまして、母子世帯、高齢者、精神・身体障害者などの社会的弱者でございますとか、子育て世代など、本当に住宅に困っている方々が優先して入居できる状況にございません。したがって、これを改善するために、一定数の空き家が発生した時点で入居募集をいたしまして、応募が多数の場合には、これらの住宅困窮者の当選確率を高めた抽選などによりまして入居者を決定いたします定期募集へ平成20年4月を目途に変更したいというふうに考えておりまして、このための準備を今進めているところでございます。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) 今、募集方法を根本から変えると。随時募集から定期募集に変えて抽選方式ということでございますけれども、大きな変化点でございますので、近県の状況等でわかりましたら教えていただきたいということと、またもう1つは、そういった大きな決断をなされたわけですから、局内でいろいろな論議もあったと思うんですけれども、この定期に切り替えることによってのメリット、またデメリット、そういったものがあったらあわせて簡潔に御答弁ください。お願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 関東近県におきます入居募集方法を調査いたしましたところ、茨城県と本県、この2県が随時募集のみというような状況でございまして、東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、この1都4県につきましては定期募集を採用して、一部で随時と定期を併用しているというような状況だというふうに聞いております。なお、茨城県は平成20年4月から定期募集に変更したいというようなことのお考えも聞いているところでございます。
 それから、定期募集のメリット、デメリットということでございます。先ほども申し上げましたように、定期募集の何よりものメリットと考えておりますのは、社会的弱者への優先入居が可能になるということ、また、募集をしますとある程度入居時期が決定をしますので、入居者の方々に対しても生活設計が立てやすい点が挙げられるのではないかと思います。一方、デメリットといたしましては、何回応募しても必ずしも入居できるとは限らないというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、どのような優先方式を採用するかということについてはこれからの検討課題でございまして、近県の状況等もよく調査をしたうえで、社会的弱者にとってより良い方法を採用したいというふうに考えております。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) 優先入居への道が大きく開かれるということにおいては、やっぱり住宅困窮者の皆様にとっては非常に朗報だというふうに私も期待をいたします。そのうえにおいて、今、抽選で何度も外れるという、そういったデメリットもあるというようなこともございましたので、その部分は、何回も外れた方にはちゃんとまた何か救済策があるようなこともぜひ御検討いただければと思います。また、そういった入居方法が違うことによって今住まわれている方々に不安が起こらないような、そういうような丁寧な対応もしていただきたいと思います。
 もう1つ、ちょっと具体的な話になって恐縮なんですが、お話を聞きたいんですが、県営住宅では、昭和50年代前半までに建設されたもの、例えば高崎では中居団地がこれに該当するんですけれども、入居するときに風呂釜を自分で購入したりして持ち込まなくちゃいけないというようなことがございます。これが結構あるのではないかなということで、やっぱり入居するときというのは引っ越し費用とか、いろいろな部分での出費がかさむ時期でございますので、そのときに、また風呂釜を買って入らなくちゃいけないというのは、15万円とか20万円とかという出費もありますので、こういったものは、私は全県営団地において整備なされることが当然だと思いますが、お考えはどうでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) まず、抽選で何度も外れた方ということに対しての改善方法というのは、これから導入をいたしますので、検討してまいりたいと思っております。
 それから、これはこれから入居される方の募集方法でございますので、現在入居されている方には直接の影響はないということでございます。
 それから、浴槽、風呂釜を設置していない住宅戸数でございますが、現在、県営住宅では県内37団地、2964戸ございます。今後、入居時の負担を軽減するために、入退去時の空き家修繕での設置に向けて検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。その部分ではまたひとつ朗報だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、同じく県土整備担当理事に、土砂災害の警戒情報について質問いたします。
 県は今年6月から、がけ崩れや土石流などの被害軽減のための方策として、土砂災害警戒情報を市町村及び一般県民に提供するとされております。土砂災害は大雨などによって突発に発生し、県民の生命や財産を一瞬にして奪い、地域に深刻な被害をもたらします。このような土砂災害が発生する可能性のある危険箇所が県内で7635カ所確認をされております。このような土砂災害については現在警戒発令制度がなく、大雨警報による注意が含まれる程度で、市町村長の防災活動や避難勧告の対応などが後手に回ることが否めない状況でありました。今回の情報の内容は、新たに警戒避難基準を設定し、10分ごとに60分間の降雨を積算した短期雨量と土壌雨量をもとに土砂災害の危険度を判定し、2時間後に発生するおそれがある場所を事前に発表すると言われております。
 私は、県民が自分の住む地域の状態を事前に知っておくことや、自主避難を行う場合、今回の情報提供については極めて有効な手段であると思いますが、まずその事業の概要についてお伺いいたします。
 そしてまた、もう1つ、この情報発信については、県民が常日頃から関心を持っていただくことが事業の成否に関わると思っております。あわせて、自分の家、職場、学校等の施設がいかなる状況にあるのかを理解していただくことが極めて重要であると思っております。
 そこで、他県の先進事例として、和歌山県では同様の趣旨で危険箇所を2万5000分の1の白地図ではなくて、航空写真上に2500分の1で表記をしております。私は、一般県民が判断する場合、自分の家がどういった地形にあるのか、より鮮明にわかる航空写真の方がよりベストであると考えます。
 そこで、県土整備担当理事に質問いたしますが、今回の関係各位の御努力は県民の生命、財産を守る取り組みとして感謝をいたしますが、よりわかりやすい方法としての航空写真での情報提供について御検討していただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 県内におきます土砂災害危険箇所、議員御指摘のとおり7000カ所余と多数に上っております。しかも近年、大変な集中豪雨によりまして局所的に大量の雨が降って、その周辺地域だけで大きな被害が出ているというような状況が増えてきていると我々も考えております。このために土砂災害に対します日頃の備えと早目の避難、これが何よりも重要になってきていると考えております。
 お尋ねの土砂災害警戒情報でございます。これは大雨による土砂災害のおそれがあるときに、市町村長が避難勧告等を出す際の判断基準でございますとか、住民の方が自主避難をするときの参考にということで、本年の6月を目途にしたいということで考えているものでございまして、この情報の内容は、1つは警戒すべき対象市町村、それから今後の降雨量の予測、この2つを都道府県と気象庁が同時に共同で発表するものでございます。また、県といたしまして、市町村というのは非常に範囲が広くございますので、市町村長が避難勧告を発令する際の判断をより的確にしていただくために、切迫性が理解できる補助情報もあわせて提供を行いたいというふうに考えております。現在、運用開始の6月1日に向けまして、関係機関と協議を進めておるところでございます。
 次に、土砂災害危険箇所の周知についてでございます。より多くの県民の方々が自宅ですとか職場、また学校など周辺にある土砂災害危険箇所を知っていただくために、現在、議員も御指摘のとおり、縮尺2万5000分の1の地図の上にこの危険箇所を示した土砂災害危険箇所図というのをつくりまして、県のホームページで常時提供しておりますし、関係市町村ですとか土木事務所などの窓口で閲覧ができるようになっております。御指摘のように、県民の方々がよりわかりやすい方法ということで、航空写真に危険箇所を表示する方法、視覚に訴える点では非常に効果が大きいと考えておりますので、現在、土砂災害防止法に基づきます航空写真というのを収集しておりますので、こういったものも利用して、より実態感がある危険箇所図を今後整備したいと考えております。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) 前向きな御答弁ありがとうございました。今言われました危険箇所図というのはこれですかね。2万5000分の1。これが和歌山県でやっている2500分の1の航空写真ということで、やはりこちらの方が、自分の家がどこにあって、その危険水域がどんなに隣接しているのかというのがビジュアルで非常にわかりやすいということがございますので、ぜひ今後の推進をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、県内の安心の医療体制の確立における看護師不足等の対応につきまして、健康福祉担当理事に質問いたします。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(福重隆浩 君) よろしくお願いいたします。厚生労働省の推計では、現在の医療現場において年間4万人の看護師が不足していると言われております。また、以前は入院病棟の看護師配置について10対1が最高ランクでしたが、昨年の4月に診療報酬改定が行われ、7対1の基準が新設され、医療の質を高めることにより入院基本料が多く得られる仕組みとなりました。しかし現状、慢性的な看護師不足の問題があるため、結果的には病院間での看護師の奪い合いが行われ、看護師を確保できない病院は運営及び経営上深刻な問題となっております。こういった中、本県の第6次看護職員需給見通しでは、平成18年で需要数2万153人に対して、供給数が1万8952人と1201人の不足の状態にあります。
 そこで、健康福祉担当理事に質問いたしますが、本県の看護師不足の具体的対応として、新規看護師の確保策や離職の防止策、または資格を持っておられるが出産や育児等で離職された潜在看護師、これは全国で55万人いると言われておりますけれども、本県においてはどのくらいいるのかがもしわかりましたらあわせてお答えいただきたいと思いますけれども、その復職支援など県の取り組みにつきまして、簡潔にお答えいただけますようお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおりでありまして、17年の6次の看護師需給見通しにつきましては、最終年の22年には283人の不足と見込んでおります。ただ、御指摘のありました診療報酬の改定によりまして、病院経営にとって有利な7対1の看護の入院基本料が導入されたことによりまして大分不足が変わってきております。こういった状況をしっかり把握するために調査を行いました。群馬県内ではおおむね791人の増員が必要だというふうに捉えております。病院経営にとりますと、7対1というのは、10対1に対しましておおむね3割増の診療報酬がもらえるということでありますので、そういったところにいくのはやむを得ない状況なのかなと思います。ただ、これは中小病院の人たちが大病院に行くという動きがあるという話を聞いております。
 増員は必要だということでありますが、これに対する確保対策でありますけれども、まず県内定着を図るための施策をとっております。これは県内就業者に対して返還を免除するための就学就業資金の貸与事業などであります。また、離職防止のためというのは、勤務環境を整える、子育てと就労の両立を図るという意味におきまして、病院内保育所の整備運営費補助などを行っております。
 また、未就業者、看護職員の掘り起こしとしまして、看護協会に委託をしておるわけですが、ナースバンク事業でやっておりまして、この事業では、平成16年では372人、平成17年度では376人の再就業を果たしております。実際、現場復帰に不安な看護師もおりますので、そういった人たちに対する能力開発講習会なんかも実施しておりますし、さらに、非常に原則的な話になりますが、質の高い看護職員を確保することも重要だと考えておりまして、看護養成所18カ所に対する運営費補助など事業も行っております。こういった事業によりまして、看護職員の専門団体であります看護協会の協力も得ながら総合的に取り組んでおるというところでございます。
◆(福重隆浩 君) 今の御答弁の中で、中小の病院から大病院に看護師が移るというようなことがございます。そういった意味で言いますと、やはり県内の病院それぞれに適正に配置されないと、中小の病院というものも地域にとっては大事な医療を担っておられるわけですから、そういった意味で、県がそういったところにもちゃんと目配りをしながら対応していただきたいというのがひとつの要望でございます。
 また、看護師というのは夜勤があったりとか、看護師不足による過重労働、こういったものが多くなって、本当に戻りたいんだけれども、怖くて戻りづらいというような部分もあります。そういった意味では、院内保育とか、そういった就業環境を整えることも県と医療機関との中でいろいろ御協議いただきながら、潜在看護師の復職に対しての支援というのを手厚くしていただきたいなというふうに思います。
 昨日新聞を見ておりますと、女性の医師の方が1名、今研修を受けられて、そういう復職の動きがあるというような朗報もございましたので、ぜひこの看護師の部分においても、やっぱり医療にとって大事な戦力でございますので、その辺の検討、推進をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、ぐんまこども未来プロジェクトについてあわせてお聞きをいたします。
 ぐんまこども未来プロジェクトの主要事業であります小児救急医療電話相談事業につきまして質問をいたします。
 この電話相談事業につきましては、子どもの具合が悪くなったとき、すぐに医療機関を受診させた方が良いのか、家庭で対処できることはどんなことかなどの相談に応じ、適切なアドバイスをしてくれることにより、子育ての家庭の育児不安を解消する観点から、平成15年9月の私の初めての一般質問でこの開設を強く求めさせていただきました。その後、平成17年6月に、いわゆる#8000番、小児救急電話相談事業が開設され、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後10時までの相談体制が整備されました。
 私は、当初より1年365日の24時間体制での整備体制を求めてまいりましたが、この19年度予算において1年365日、午後7時から午後10時までの予算が計上されました。本来は、午後10時以降の夜中につきましても延長を求めておりますが、とりあえずは休日の対応がなされたことは一歩前進だと思います。
 そこで質問いたしますが、これまでの電話相談における御所見と、24時間体制の整備、また現状24時間の対応が難しければ、休日だけでも早急に昼間の時間帯の受付を行っていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおり、17年6月から小児救急医療電話相談事業を実施させてもらっております。現在のところ1日おおむね13件程度の相談が寄せられておりまして、アドバイスなどにより十分納得していただいているようであります。この小児救急電話相談事業につきましては、事業を実施する時点から、平日以外の土曜、日曜、祭日も含む通年実施について構想としては持っておりましたが、事業開始の時点ではなかなかうまくいきませんでした。また、その事業開始後、具体的な要望として、やはり土日、祝祭日を含めまして通年実施をしてほしいという要望もありまして、我々の方では検討した結果であります。
 この事業の組み立てに当たりましては、医師会でありますとか小児科医だとか、そういった医療関係者の意見も聞きながら協議を重ねまして、これまでの相談の傾向でありますとか、平日の昼間につきましては診療所が開設をしているという意見もございまして、こういった人たちの比較的必要性が少ないというような指摘もありましたものですから、この分野の専門機関に委託をするという形で、現行の平日のみの実施から、365日の夜間対応というふうにしたいと考えておるところであります。我々としては一歩前進かなというふうに考えております。
 なお、日曜、祭日、休日、御指摘のあったとおりでありまして、診療所の診察は行っておりませんので、これについては利用者の利便性を考慮しまして、事業実施段階で昼間の時間帯も含めまして時間延長ができるように検討したいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) ぜひよろしくお願いいたします。やはりこの休日診療に関しては、当番医のところに子どもの患者さんが殺到するというようなことがあるわけでございますけれども、この電話相談によって、本当にすぐ病院に行かなくちゃいけないのか、それとも明日でもいいのか、そういうような0.5次救急的な部分の対応がなされているということで、休日診療のお医者さんのそういった多忙感もこれによって軽減できるというふうに私は思っておりますので、ぜひその点御検討をお願いいたします。
 それともう1点だけ、この小児の電話医療相談に関しまして、携帯電話からは今#8000番がつながらない。0279−52−4141、これでしかつながらないわけでございますが、4月の新年度の予算にぜひこの#8000番を携帯電話からもかかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 今回、相談時間を拡充するわけですので、携帯各社からの電話も#8000番でつながるように対応したいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。最後に、この件では、若いお母さん方から、これがあると本当にうれしいですという声は聞くんですけれども、なかなか知らない若いお母さん方も多いんですね。ですから、こういったチラシだとか、また名刺サイズの案内だとか、そういったものが本当に子育て世代に行き渡るような徹底した啓蒙活動をしていただく。先ほど1日13人程度ということがございましたけれども、もっとこれが知れ渡るともっともっと需要があるのかなというふうに思っておりますので、この点は要望とさせていただきます。
 時間の関係上、子育て応援プレミアムカードに移らせていただきたいと思います。
 この事業に関しましては、昨年の保健福祉常任委員会において、子育て世帯の支援策として私が提案をさせていただき、19年より事業実施がなされたことに対しましては深く感謝を申し上げます。
 さて、そこでお聞きいたしますが、現時点での事業概要をお聞かせください。またあわせて、私はこの事業の成功のポイントはいかに協賛店を確保するかが大事であると思っておりますが、県としての協賛店確保に向けた取り組みを簡潔にお答えください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 少子化の要因につきましては、未婚化、晩婚化、また経済的負担、精神的負担が多いということでありまして、既婚者へのアンケートをとりましたら、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという御意見、また育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという意見が非常に多うございました。そういったことを受けまして、子育てにつきましては、一義的には親の責任ということになるかと思いますけれども、地域全体で子育てを応援することも非常に大切なことだというふうに捉えております。
 以上の観点から、少しでも子育てにかかる経済的負担を軽減する。また、地域に根差した事業者の皆さんにも協力をしてもらって、子育てに支援をしてもらえるというような考え方から、子育て応援プレミアムカード事業を予算計上させてもらいました。この事業につきましては、子どものいる家庭に子育て応援カードを配布しまして、各家庭で買い物などの際にこれを提示することによって商品やサービスの割引、特典が受けられる仕組みであります。これは御指摘のとおり、協賛店の確保は非常に大事であります。我々の方とすると、今後、商工会や商工会議所、そういったところも通じまして、できる限り多くの小売店等に参加してもらえるように努力をし、協力を求めていきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。この子育て応援プレミアムカードは、先進事例としていくつかの県が実施しているわけでございますけれども、県によって、例えば石川県なんかは、たしか子どもが3人いる家庭に応援カードを渡すとか、たしか静岡県とかそういったところは子ども1人からでも渡すとか、また小学校卒業までなのか、中学卒業までなのかとか、そういうような基準がそれぞれ渡す世帯に対して違っているんですけれども、群馬県としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(大澤正明 君) 残り1分です。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 具体的にこれから詰めるということになりますので、先進県を参考にしながら、なるべく皆さんに喜ばれるような制度にしたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。ぜひ今言いましたようにできるだけ広く、私は、3人というとなかなか家庭的にも少なくなりますし、1人から子どもがいるところにおいてやはり応援カードを出す、そして協賛店に関しても、県のホームページだとかいろいろなサイトを使って強力に推進していただくことによって、この制度が定着することを強く望みたいと思います。ありがとうございました。
 あと2つ質問が残ったわけでございますが、時間の関係上、あとの2つは委員会等でまた質問させていただければと思います。これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で福重隆浩君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時40分から再開いたします。
   午前11時43分休憩


   午後0時40分開議

        (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 橋爪洋介君御登壇願います。

        (橋爪洋介君 登壇 拍手)
◆(橋爪洋介 君) 皆さん、こんにちは。自由民主党の橋爪洋介でございます。任期中最後の一般質問となります。1年に1度の貴重な時間でございます。県民の皆様の声をダイレクトに県に届けたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
 まず、産業経済担当理事にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 産業経済担当理事、答弁席に着いてください。

        (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) まず1番目に、中心市街地の活性化についてでございます。

 中心市街地、中心商店街に関する新年度予算案の内容についてお伺いしたいんですけれども、これが言われて久しく年月がたとうというところですけれども、今までとどういったところが内容的に違うのか、また中心市街地に人を呼び戻す方法としてどのような具体案があるか、あれば教えていただければというふうに思います。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 まず第1に、中心商店街・市街地に関する新年度予算案の内容についてお答えいたします。
 御案内のとおり、全国的に中心市街地の衰退に歯止めがかからないという中で、国では昨年5月、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりの実現に向けて、まちづくり三法を改正したところでございます。この中で国は、中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、国の認定を受けて中心市街地の活性化に取り組む市町村に対し、補助制度等による重点的な支援を行うということとしております。しかしながら、中心市街地活性化基本法案の認定要件には大変厳しいものがございまして、国の認定を受け支援を受けられる市町村は県内でも限られるのではないかというふうに予想されます。
 こうした状況を踏まえまして、県としても県内各地域の中心市街地の活性化を推進するために、中心市街地活性化に取り組む市町村に対しまして、新年度から新たに活性化の状況や取り組みの内容に応じて幅広く支援する中心市街地商業活性化総合支援プログラムというものを創設いたしました。新年度当初予算の中でも、中心市街地活性化対策につきまして、重点項目のひとつとして熱心に取り組んでまいったところでございます。
 この中心市街地商業活性化総合支援プログラムでございますけれども、プログラムの活用を予定する市町村から3カ年の活性化プランというものを提出していただきまして、中心市街地活性化を計画的に推進するととともに、中心市街地活性化に係る多様なメニューを用意いたしまして、それを活用することで中心市街地活性化の効果を高めるというところを狙いにしております。
 このプログラムの内容につきましては、かなり多岐にわたるんですけれども、いくつか紹介いたしますと、従来は個々の商店街などに対する支援が中心であったわけですけれども、新しい予算の中では市町村が定める中心市街地の区域を対象として、区域内における様々な取り組みに対して、計画的、多面的に支援していこうというものでございます。それから、従来からの補助対象や補助限度額を拡大いたしまして、特に中心市街地への集客効果を高めるために、中心市街地のにぎわいの核でもあった大型の空き店舗、これを活用する、そういう補助事業も新設いたしました。また、集客などの課題に応える商店街を対象に、県と商業者、それから市町村、あるいは外部専門家を交えて活性化対策を検討し、県と商店街との協働による課題解決のための実践事業の実施を応援していく、そのような内容等もございます。ほかにもあるわけですけれども、こうした中心市街地商業活性化総合支援プログラムのメニューを総合的に活用することによりまして、県内市町村の中心市街地の商業活性化を計画的、多面的に支援しているというふうに考えております。
 それから、お尋ねの2番目の中心市街地に人を呼び戻す方法の具体案があるかという御質問でございますけれども、今までもいくつか取り組んできております。具体的には、例えば空き店舗にミニシアターを開設して、年間1万人以上の顧客を集めている例でありますとか、あるいは中心市街地の集客の核として、大型店と商店街とが協働して売り出しを行っている例でありますとか、あるいは県と商店街との共同事業によりまして定期市を開催し、空き店舗の解消と来客の増加を図っている例でありますとか、こうした例に取り組んできております。
 しかし、こうした商店街の活性化事業のみでは、中心商店街に人を呼び戻すという点で考えますと、効果は限定的であるということがだんだんわかってまいりましたので、中心商店街のにぎわい回復には、商店街の活性化のみではなくて、教育文化施設でありますとか医療福祉施設、あるいは住宅など、人々が日常的に集まる様々な都市機能を中心市街地に集約するということから、まちづくり三法の改正の中では、こうした中心市街地への様々な都市機能の集約を政策の中で位置付けてきているところでございます。県といたしましても、そうした動きに対しまして今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(橋爪洋介 君) 御答弁ありがとうございます。国の制度なんかも、去年もたしか私は県議会でも使えない制度はあってもしようがないというお話をさせていただいたんですが、そういったものを補完する意味で、県の方で独自で支援プログラムを始められたと。枠も拡大したということで、このプログラムの予算も前年に比較すると大体3倍近くの予算規模になっているかと思うんですけれども、そうしたときに、果たしてこれが執行率がどのぐらいあるのかということも今後の課題になるかなというふうに思っております。とにかく使いやすい制度、ただ、その根底として、やっぱりやって意味のある補助でなければいけないのかなと。ですから、そういった選定の中身、どういうふうに活性化事業を行うのかという個々の中身も大変重要なことであるということは理解はしております。
 これは大変長い年月言われ続けてきたことでありまして、要は中心市街地・商店街というものがひとつのコミュニティでありまして、地域社会の核をなしている部分もあります。また、同一組織が町内会を結成していたりですとか、やはり本当に大事な地域組織でありますので、ここが元気にならないと県全体の活力につながっていかないということも明白であると思いますので、確かに現在、外向けの発信という意味では国際観光であるとか、いわゆる群馬県のブランドをどうするかとかということがかなり注目を浴びておりますけれども、やっぱりベースになる部分というのは、こういった中心市街地の活力ではないのかなというふうに私自身考えております。ですから、やはり積極的な支援というものを今後も続けていかなければいけないということを要望させていただきます。
 また、人を呼び戻す方法ということで、空き店舗を使った形でのミニシアターであるとか、大型店、小売店とのジョイント、そして行政とのジョイント、こういったものによって限定的な効果が得られていると。これは当然、前からわかっていたことだと思いますので、やっぱり中身の部分、根本的な部分というのをみんなで考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
 具体的に、教育、文化、医療に関する取り組みということもありますし、例えばの話、学生を中心市街地に呼び戻すひとつの方法で、空き店舗を使った形での例えば事業の開催であるとか、自習室、これから中心市街地はマンションの住人が増えていくといった中で、兄弟が2人以上であると自分の勉強部屋も持てないような、そういった家庭が増えてくるのではないのかなというふうに私自身感じておるんですけれども、そういったときに、県庁の昭和庁舎なんかはかなり有効に活用されているようですけれども、そういった中高生、またいろいろな学生のための自習室の提供なんていうのもおもしろいのではないのかなというふうに考えておりますが、理事の御所見をお伺いしたいと思います。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 御指摘のとおり、この中心市街地の活性化の一番のポイントは、地元の熱意ということじゃないのかなというふうに思います。それと、あと1つは若者をいかに集めるか、そういう仕組みをいかにつくるかということも大事なことじゃないのかなというふうに考えております。
 例えば、前橋市なんかでは、群馬大学の学生にオープンキャンパスとして場所を提供するとか、いろいろな取り組みをこれからもしていこうというふうな考え方も出てきております。我々としても、そうした動きに対してはいろんな面で応援していきたいなというふうに考えております。
◆(橋爪洋介 君) 中心市街地の活性化というのは、やはり群馬県の発展の中心でも、ひとつの要素でもあるというふうに思っておりますので、今後とも積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
 引き続き、2点目の質問に入らせていただきます。引き続き、産業経済担当理事、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
 北関東自動車道開通についてですが、群馬県から栃木県間の開通時期、これは平成24年という発表がありますけれども、これが栃木県から茨城県間の開通時期に比べて遅いと。この時間差による企業誘致や産業振興の影響などが果たしてあるのかどうかという御見解と、もしその対応策があればぜひお伺いしたいと思います。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 北関東自動車道、これは言うまでもなく北関東3県を結ぶだけではなくて、例えば常磐道でありますとか東北道、関越道はもとより上信越道も一体となって高速ネットワークを構築し、北関東のみならず東日本地域の発展や経済活性化を促す意味で大変重要な道路であるというふうに考えております。
 お尋ねの本県と栃木県の開通時期が栃木、茨城に比べて遅れることによって企業誘致、産業振興への影響が出てくるのかということでございますけれども、確かに本県にとって、那珂湊町と直結することによって物流、特に海外輸出面で太田のインランドデポを活用した飛躍的な効率化という点では若干影響が出るかなというふうに思いますけれども、群馬より西側の地域との物流、例えば自動車生産の一大拠点であります名古屋方面との物流を考えますと、本県は上信越道と北関東道により東京を経由しないで中部西日本へつなぐ高速ネットワークが既にできておりますけれども、栃木、茨城につきましては、これらの効果が全面開通までは十分に得られないのではないかという見方もできると思います。
 いずれにいたしましても、道路が全面開通してこそ最大の経済効果を発揮できるということは間違いないことでありまして、北関東3県が一致しまして、北関東道の一日も早い全面開通に向けて、国土交通省などに対しまして要望活動を行っているところでございます。
 なお、群馬から見た北関東道の具体的な効果につきましては、既にあらわれているというふうに考えております。例えば、ここ数年の工場立地動向調査等を見ましても、本県の企業立地件数は相対的に数字として栃木県、茨城県を上回っておりますし、また日本政策投資銀行が発表しております設備投資計画調査におきましても、本県の設備投資計画は対前年比20.1%増ということで、栃木県の12%、茨城県の15.3%を大きく上回っている状況でございます。また、北関東道沿線の企業局工業団地におきましても、新田東部、太田沖野・上田島はもう完売状態でありますし、伊勢崎三和は残りわずかという状況でございます。また、上信越道と関越道の接点であります藤岡東平井においても、ここ数年分譲が急速に伸びているということでございます。中京・関西圏の企業からの立地についての引き合いも増えている状態でございまして、北関東道から上信越道を経由した中京・関西圏へのアクセスを企業側は極めて高く評価しているということがうかがえ、この傾向は工事完成予定日を発表した後も順調に継続しております。
 こうした状況を見ますと、企業側としてはむしろ平成24年の北関東道全面開通をにらんだうえでの中長期的な計画のもとでの戦略的な動きが活発に進んでいるのではないかというふうに推測しております。こうした動きを踏まえまして、平成19年度におきましては、企業立地促進資金、中小企業パワーアップ資金を大幅に拡充し、企業の旺盛な投資活動意欲に応えているところでございます。
 また、19年度におきましては、北関東道の全線開通を間近に控えているところから、くるまとくらしフォーラムというのを開催いたしまして、本県経済を牽引してきた自動車産業を切り口といたしまして、物流、観光、あるいは環境、福祉、交通など、県民生活に直結した課題について幅広く検討するとともに、早期全面開通に向けた機運醸成を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。こうしたことから、ものづくりの分野で西の愛知、東の群馬と言ってもらえるぐらいのさらに元気な群馬の経済を築いていけるものと担当理事としては確信しております。
 以上です。
◆(橋爪洋介 君) 急に名古屋の話が出てきたので、ちょっと向いている方向が違うのかななんて思ったんですけれども、確かにそちらの部分でプラスの要素もあるという認識なんでしょうか。そういうふうに受け止めましたけれども。あと、工場立地件数が本県は全国で上位であるという部分で、それと北関東道の全面開通という部分が因果関係があるのではないかと。そういった意味で、いわゆる企業が進出してきているという解釈でよろしいんですよね。そうすると、全線開通をにらんだという部分は平成24年の話だと思うんですが、それ以前に栃木、茨城はつながってしまうので、そういった部分で、これから飛躍的に栃木、茨城が伸びていくんじゃないかということも考えられるわけでございます。今の理事のお話を伺っておりますと、ほかの2県よりも我が県はかなり優れているという解釈でよろしいんですよね。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 具体的な話になって恐縮ですけれども、例えば、ある皆さん御存じの自動車のメーカーと部品なんかで取引する場合に、受け入れ側の企業としては在庫を今4時間から6時間分ぐらいしか持っていない。それから納期もジャストインタイムということで、必ず決まった時間帯に入れなくちゃならないというようなことがございます。そういうことを考えると、高速自動車道ができるかできないかということで、企業としては非常に影響が出てくるわけです。時間どおりに物流できるということですね。
 そういうことを考えると、群馬県と例えば中京地域を考えた場合に、東京を経由して行くよりは高速道路だけで行く方がずっと時間管理もしっかりできますし、五、六時間かければそういうふうな輸送も可能だということがありますので、そういった意味で、中京あるいは関西方面との取引を考える場合には、群馬県は優位な地理的状況にあるんじゃないかなというふうに考えているわけです。
◆(橋爪洋介 君) 限定された地域に対するいわゆるメリットを今強調しているように受け止められます。確かに東京都内に入ると混雑しますので、中京圏に直接物が運べるということは大変なメリットがあるとは思いますけれども、もう少し全体的な視野でこの件を捉えていった方がいいのではないのかなというふうに思います。
 今、群馬県から例えば海外に輸出をしている企業なんかは、東京や横浜を利用しているケースが多いと思うんですけれども、これがひたちなかに行きますと、船が房総半島を回り込んで北米なんかに行くときに14時間ぐらい時間が短縮されるという、そういったメリットもかなり大きいのではないのかなというふうにも感じますし、群馬、栃木、茨城、この3県がいわゆるひとつのエリアになることによって、さらなるパワーアップが図られるのではないのかなということも理解できます。3県そろって国に対して早期開通を働きかけているということなんですが、それはいいことなんですけれども、同時に、その3県は競争し合っているということも意識しながら、群馬県行政はこれに対して取り組んでいかなければいけないということを申し上げます。
 産業経済担当理事、ありがとうございました。
 続きまして、教育長、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 障がいがある子どもたちへの施策について、文部科学省の調べでは、特別な支援が必要な子どもは小中学校の通常学級で学ぶ子どもの6.3%を占めて、全国では約68万人に上るという報告があります。6.3%という数字は大変大きな数字と皆さん認識されているというふうに思いますけれども、この部分において、成長期の子どもたちですから、本当に早い段階での適切な対応が急務だというふうに考えております。とにかく6.3という数字であると、1クラスに1人、2人いるという計算になります。
 昨年学校教育法などが改正されて、特別支援教育が19年度より実施されますが、基本理念としては一人ひとりのニーズに応じた適切な支援をする。乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行う。LD、ADHD、高機能自閉症などを含め支援するなどであります。広範にわたるものでありますけれども、この新たに始まる特別支援教育について、教育長としての現時点のお考えをお伺いさせていただきます。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘の障害のある子どもたちの教育についてですけれども、今数値を出していただいたように、統計的に6.何%というようなことで、30人学級として1人か2人ということになりますので、これは通常の学級経営にとっても非常に重要なことでありまして、私どもは本県における教育施策の最も重要なテーマのひとつというふうに認識をしております。
◆(橋爪洋介 君) 保護者の方たちですとか、また学習している本人たちにとっては、その障がいに応じた形でのいわゆる支援というか教育が必要なわけでございますが、いわゆる先生たちの配置であるとか人員、とにかく本音を言えば1対1での教育を望んでいると思うんですね。そういった部分であるとか、とにかく指導される先生たちの専門性の高い指導力の向上、こういった部分を望まれているというふうに私は理解しているんですけれども、それが最も大きな課題ではないのかなというふうに思っておりますけれども、この辺の現状についてどのようにお考えでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 今おっしゃったように、それぞれ非常に違うということで、それぞれに対応していく必要があるということで、指導をする教師の能力も非常に多様でなければならないということで、私どもの方では様々な対応をとらせていただいているわけですけれども、例えば小中学校の通常の学級に在籍する先ほどお話がありました学習障害(LD)だとか、あるいはADHDの障害のある児童・生徒に対する適切な教育支援というのを目的にして、そういう目的では各教育事務所に特別支援教育専門員というようなものを配置しまして、相談に応じているというようなことをやっていたり、あるいは県立の盲・聾・養護学校のそれぞれの――かなりの専門性をもともと有しているわけですから、そういう人たちを特別支援コーディネーターということで、それぞれの障害のある子どもたちの通学している小中学校へ回って、専門的な立場から相談だとか指導をやるといったようなこと、あるいは通級指導教室というようなのも当然従来からやっておりますけれども、そういったことですとか、様々な形でいろいろな対応をしていかなくてはならないというようなことがあります。
 そういうようなこともありまして、私どもの方では、昨日、私の答弁の中でもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、平成19年度から教育委員会の中にそういった問題をトータルでいろいろ検討して、課題解決、あるいは施策の展開というようなことを一元的にやろうということで、特別支援教育室というのを、これは従来は高校教育課という中に1つのグループであったんですけれども、これをそういう対応ではなくて、しっかり対応していかなくてはならないということで独立させて、課に相当する独立した室として4月以降動かすということで、その中でさらにいろんな問題点の洗い出しをやって対応していきたいというふうに考えております。
 それから、これはつけ足させていただきますと、既に御承知かと思いますけれども、通学対策、これも御父兄の方にとっては大変重い問題でありまして、こういうのを少しでも解消できればということで、4月以降新たに従来のほかに3路線開設して、保護者の方々の負担軽減が図れればというようなことで対応していきたいというふうに考えております。
◆(橋爪洋介 君) 今、通学路線の話も出ましたけれども、なかなか前橋の聾学校まで通えないとか、そういった通学したくとも通学できない事情、親御さんが働いている場合はどうしても自力で行くしかないと思うんですけれども、なかなかそうもいかない事情があるということも、やはりこれからもっともっとそういった学校を活用できるような仕組みをつくっていただきたいというふうに要望いたします。
 また、年度末の方になっていきますと、大体秋以降になりますと、教室内で行動の目立った子たちが、これはどうもおかしいということで、やはり何らかの発達障がいがあるのではないかなということで、だんだん季節が過ぎていくごとに人数が増えていくわけですよね。ですから、そういった早期発見という部分も幼少期にとっては大変重要なことである。ただ、それを発見する、判断するということは、これは大変難しい問題でありまして、自閉症であるとか、LDであるとか、ADHDであるとか、アスペルガーであるとか、こういったものの判断をする現場の能力というものもこれからどんどん向上させていってほしいということでございます。そういった部分を強く要望させていただきます。教育長、ありがとうございます。
 健康福祉担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事、答弁席に着いてください。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 続きまして、障害児通園施設の利用者負担及び施設への支援を今後どのように行っていくかという点なんですが、昨年の12月の補正予算で、食費負担部分についての750万円というものを補正で組んでいただいたことに関しまして感謝いたしております。また、これには須藤議員の質問もかなり重要な力を占めたのではないのかなというふうに思っております。
 そして、国の方での緊急対策ということで予算も講じられておるんですが、現時点での県の今後の方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど議員の御指摘のありましたとおりに、今度の障害者自立支援法の施行に伴いまして、まず必要と思われるところから支援をしようということで、12月の補正予算で知的障害児の通園施設に対する食事負担軽減を実施しました。今回、我々の方が群馬県で実施しようとしています緊急対策でありますけれども、これはひとつには、利用者の負担軽減策としまして、国が特別対策として負担上限額の4分の1まで軽減しようということで特別対策をやっているわけですが、群馬県はさらにその2分の1、つまり8分の1まで上限額を引き下げるという方向で今案をつくらせていただいて、予算に計上させていただいているところであります。当然に、この12月補正でやります食費負担の支援につきましては、来年度も引き続き実施するということも含めております。
 また、これは利用者の負担軽減策だけではありませんでして、施設への支援策もとっておりまして、知的障害児の通園施設につきましては、この子どもたちの成長過程に最も大切とされております療育指導が必要な未就学児童に対しての療育指導だとか食育指導を行っておりますので、こちら側としては、これをしっかり支援しなければいかぬという考え方から、日額報酬制度に変わりましたけれども、これによって減収したという施設運営費につきまして、従前の月額報酬に近い額を補償するという形で我々の方では今回の緊急対策をとっております。
 以上です。
◆(橋爪洋介 君) 緊急対策を施していただいているということでございますけれども、これは当面3カ年ということでよろしいんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 今回の緊急対策につきましては、20年度までという形に一応させてもらっております。これは緊急対策という意味であります。その理由でありますけれども、これは基本的な枠組みは自立支援法によって成立をしております。我々の方はこういった事柄がやはりない方がいいだろうということで、法の改正も含めまして、支援法のあり方も含めまして、適切な方法をとっていただくように、これは12月の補正の後でありますけれども、国に対して強い要望を行っております。そういったことも受けて、国の方では特別対策を実施したのかなというふうに受け止めております。
 さらに、この法律そのものにつきましては、法の施行後3年を目途として、施行状況を勘案して必要な措置を講ずるということを規定しております。つまり、20年、21年には法の改正もあり得る、制度設計を見直すということを国が言っております。そういったこともありまして、我々としますと20年度までの事業というふうにさせていただいた結果であります。
◆(橋爪洋介 君) わかりました。県内に3カ所、定員が100名でございます。現実にはここに入れない方もいらっしゃるのではないのかなと。いろんな悩みがあるわけでございまして、片道1時間をかけて、1日送迎で2往復ですから4時間ということになるんでしょうか。行ったり来たりと。月のガソリン代は2万円ぐらいかかったりですとか、あとはいろいろな悩みがあって、兄弟がいたりしても、1人でも通園施設に通っていると、いわゆる地元の保育園とかに通っている場合なんかでも2人目が半額になったり、3人目が無料になったりというような、そういったことがないと。あとは言葉の理解がないものですから、やっぱり親御さんの悩みなんかも当然あるわけでございます。言葉で理解できない、親に名前を呼ばれても自分がわからないというようなこともありますし、夜中に奇声を発して走り回ったり、公共の場所で急に奇声を発して走り回ったりとか、親としても戸惑う部分もかなりあるわけでございます。金銭面ですとか精神面、また体力面なんかでもかなりの大きな負担がかかるということで、どんなに努力をしてもなかなか自分たちだけではどうにもならないという、そういった皆さんの声を十分に受け止めていただきたいというふうに思っております。
 重要なことは、群馬県に住んで十分な教育や療育が受けられるかどうかということだというふうに思っております。新前橋に県の発達障害者支援センターというのが昨年7月3日に開所したというふうに聞いておりますけれども、こちらの利用状況をちょっと教えてください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 発達障害者支援センターにつきましては、昨年の4月に中央児童相談所の附置機関として設置をさせていただきました。これは5月から具体的には動いているわけですけれども、1月末までの相談延べ件数というのは339件、これは実際センターに非常に大きな期待がかかっているのかなという感じで受け止めております。相談内容につきましては、学校での不適応でありますとか教育内容に関わるもの、また家庭生活に関わるものが多いということで伺っております。
◆(橋爪洋介 君) 今御説明を受けましたけれども、まだ開所したばかりなので、相談の体制の問題でいろいろな不備な部分は当然あるかと思うんですけれども、体制的に、今、例えば面接相談を申し込んでも4月の上旬ぐらいにならないと順番が回ってこないというような状況でございますので、この辺について、今後人員的な面であるとか、改善のお考えとかはございますでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 若干の待機者があるということも聞いております。また、これまで発達障害に対する専門的な相談機関というのはこれが初めて、県内唯一でありますので、相談が集中しているというふうに思われます。先ほど申し上げましたとおりに、相談の内容にしますと教育関係のことも多いというふうに伺っております。先ほど教育長が答弁したとおりに、教育センターの方でもこういった事柄について一緒になってやろうということであります。我々の方としても、やはり発達障害者支援センターのみではなかなか賄い切れないところもありますので、そういった連携もとる必要性があるのかな。また、この発達障害者支援センターに対する期待が非常に大きいものですので、我々としますと、さらに充実すべき努力はしなければいけないというふうに痛感をしております。
◆(橋爪洋介 君) おっしゃるとおりで、先ほど教育長にも就学後の話もさせていただきましたけれども、当然教育と、そして障害政策、これは両面にわたって取り組んでいかなければ解決できない問題なのではないのかなと。発達障害者支援センターの方にも、主に就学後の方の相談が多いというふうに承っております。いずれにしても、若干の待機者がいるというよりも、待機者は1カ月待たなければいけないという認識をお持ちいただいた方がよろしいのではないのかなというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、知事、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 旧高崎競馬場の跡地利用についてお尋ねいたします。
 こちらの航空写真をお持ちいたしましたけれども、高崎の人はみんな大体位置関係というのはわかっておると思うんです。上越、関越、両新幹線が乗り入れるJR高崎駅の東口から歩ける範囲でこれだけ発展性のある10ヘクタールの土地があるわけでございます。そしてその半分以上を群馬県が所有しています。この旧高崎競馬場の跡地の重要性について知事はどのように認識しておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 高崎競馬は大正12年に競馬場として発足して以来80年の歴史を持って運営されてきたわけであります。ただ、いろいろ経営努力をしたけれども赤字が累積してきたというようなこと、そして今議員がおっしゃったように、その位置自体が非常に重要な地位を占めているということから、この際、赤字でもあるし、高崎競馬を廃止してはどうかということでいったん廃止の方針で決まったわけでありますけれども、そうしたらライブドアという会社が参入するということで、それもいいんじゃないかと言われたのには私はびっくりしましたけれども、でも結論は廃止ということで決まったわけであります。
 これは10ヘクタールという広大な敷地でありますし、利便性もいいところでありますから、群馬県にとっても、もちろん高崎市にとっても非常に重要な戦略地点だというふうに思っていますので、私は将来の高崎の発展、群馬の発展のために役に立つような、これぞと思うようなものに転換をしていきたいと思っております。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございました。
 続きまして、企画担当理事、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 企画担当理事、答弁席に着いてください。

        (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 旧高崎競馬場跡地の利用に係る専門家等意見交換会というものが2回でしょうか、去年と今年にわたって開催されているかと思いますが、その内容、結果について要約して御説明していただければというふうに思います。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) 競馬場跡地につきまして、都市計画等を専門にします大学教授、それから商工、観光、文化の関係の専門家等から幅広い意見を拝聴し、もって県並びに高崎市の発展に資する有効な利用方法を探る一助にするということで設置しました。いわゆる諮問機関のような具体的な利用方法を決定するものではありません。具体的には、競馬場跡地が持っていますポテンシャルや担うべき機能につきまして、自由に意見交換をしていただいたということで設置したものであります。
 各委員には、現地調査や競馬場の沿革等を踏まえまして、高崎駅への近接性や、10.8ヘクタールという土地の広さから競馬場の跡地のポテンシャルの高さが評価されたところであります。また、担うべき機能としましては、県外からの集客も視野に入れながら、公共的な機能を担うべきとの意見が多く出ました。具体的には、公園や芸術文化施設、スポーツ施設、行政機関、住宅などの多岐にわたるアイデアが出ました。これらを複合的に整備すべきという意見が多く出ました。
 なお、跡地利用に当たりましては、留意点として中長期的な視点に立って検討する、商業機能の導入については高崎駅西口の状況を勘案して慎重に検討する、アクセスを拡幅するため周辺地域を含めた土地利用を検討する、民有地の散逸を防ぐ等の意見をいただいてございます。
 以上です。
◆(橋爪洋介 君) いろんな意見が出ているかと思いますけれども、これは全体の面積と、どちらが所有権者か、その割合というふうに出ております。群馬県が半分以上持っているわけですね。
 旧組合の分を含めると60.2%、それ以外に民有地が35.6%、高崎市が2.3%、その他0.5%というふうになっております。こういったことを考えますと、やはり県が一番指導的な立場をとれるのかなと。県の考え方次第で方向性が決めやすいということは当然だというふうに思っておりますが、当然高崎市にございますので、地元の高崎市と十分な協議を図ったうえで、また全体的な意見形成をしたうえで物事を進めていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
 ただ、あまり時間が長引いていきますと、現段階で利用の方向性を決める諮問的な会ではないという話ですよね。そういったときに、ビジョンが先なのか、土地を一元化しておくのが先なのかという部分について、要は民有地に関して、相続とかが進んでいった場合に土地が散逸してしまう危険性があるのではないのかというのもこの意見交換会の中でかなり強く言われているのではないかというふうに思っておりますが、その辺のお考えをちょっとお示しいただければと思います。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) そこら辺の問題につきましても、高崎市との協議会の中で今煮詰めているところでございます。
◆(橋爪洋介 君) それが煮詰まっていないということなんでしょうか。当初、廃止して3年を目安に方向性を見つけ出していきたいと。そうしますと、3番の質問ですが、いつ頃を目途に県としての利用の方向性を示していきたいのかという、そういった時間軸みたいなものはお持ちでしょうか。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) 先ほども申し上げましたけれども、まず拙速を排して、これからもまだ幅広い意見を聞いてと。まだJRA、NRSの関係もございます。そこら辺もよく調整しなければならない、こんなふうに思っています。
◆(橋爪洋介 君) おっしゃるように拙速は確かによくないと思います。理事も、新聞の紙上で拝見いたしましたけれども、50年、100年の大計と捉えたいというふうに書いておりました。確かにこれは群馬県の将来の中でかなり重要な位置を占める土地だというふうに思っておりますので、拙速は控えたいと。それはいいと思います。ただし、県民とか市民の最大の関心事でもあるわけでございまして、一体いつぐらいにそういった方向性を示していくような諮問会が開かれたりするのかなということもひとつの関心事なのではないのかなというふうに思いますけれども、恐らく現時点ではそのお考えがないというような御答弁だったと思いますので、このぐらいにさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、重要な土地であるという認識はわかりましたので、今後とも県としてはそのように地元高崎市と協議を重ねていただければというふうに思います。ありがとうございます。
 続きまして、観光局長、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 観光局長、答弁席に着いてください。

        (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 「群馬のブランド」づくりについてです。
 県産品なんかについて、また観光等について、単発のイベント型の物産展とか、そういったものが中心で今までいろいろ発信がされてきたというふうに私は認識しておるんですが、例えば常設型のショップ型のPR活動を行ってはどうかと。具体的に言うと、例えば、これは行政がやることは多分なじまないと思うんですけれども、いわゆる産品の直営店を出したりですとか、そういった考え方もひとつにはあるかと思うんです。あとは各農協がやっているようなイーショップであるとか、あとは重点的にスーパーなどに県産品を積極的に卸していくような、こういった考え方について局長のお考えをお聞かせください。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 今議員からも御指摘がございましたように、イベントといたしましては今年でも19回行いまして、おかげさまで昨年の約2倍の売り上げが計上できると思います。これは御存じのように、社団法人群馬県物産振興協会等と連携をいたしまして行ってまいりました。
 群馬のブランドづくりでございますけれども、その基礎はやっぱり本県にございます数多くの名産品、これを県内外の方々に知っていただきまして、そしてその中から出てくるものかなというふうに考えております。例えば、今申し上げた個別の物産展の中から、実は東京の大手の百貨店にオファーがあって、今現実にそこに出しているお店もございますし、それから皆さんの御支持をいただいて、この物産展から県産品として対外的にも有名になったという例もございます。したがいまして、この単発のイベントというのも一定の成果を上げているというふうに認識しております。
 それから、議員御指摘の経常的な、常時店頭に並ぶような、そういうものはどうだということでございますけれども、今お話がございましたように、本県の野菜、肉などの食材、これを東京都でお使いになっている店もございますし、それから本県ゆかりの方々、例えば御出身の方等が経営するお店、それから群馬の地酒を置いておるような店もございますので、私どもといたしまして、まず数多くの群馬が味わえる店というのをインターネット上で公開をして、そして群馬県産品というものを自発的に、消費者の支持を得ながら情報発信していただいている、そういうお店をまずインターネット上に掲示いたしまして、まさに常設型のショップのPRというものに匹敵すると思うんですけれども、こういうものをやっていきたいと考えております。ただ今160件ほどピックアップいたしまして、このお店の了解が得られますれば、今申し上げたように、群馬観光ネットの中にそれを掲示していきたいというふうに考えております。そういうことで、これはひとつの手段でございますけれども、こういうことを確実にこれから推進していきたいと考えております。
◆(橋爪洋介 君) イベント型のPRというのは限界があるのかなというふうに私自身感じてきたんですけれども、そうやって発展させてきているという部分については、一定の評価は得られるかなと。ただ、常設店に仕入れを進めていくということはそんなに簡単なことではないというふうに思いますので、その点についてはある一定の評価が出ているのかなというふうに感じます。ありがとうございました。
 続きまして、環境・森林担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(橋爪洋介 君) 時間がないので、森林内の不法投棄についてです。
 こちらに写真があります。これは森林に冷蔵庫と洗濯機が捨ててあります。御承知のとおり、群馬県の森林面積は42万4000ヘクタールですね。県土の67%を占めております。この森の木々はCO2 の削減や首都圏のおいしい水の供給であるとか酸素の供給、そして優良な県産材の産出源ともなっておりますし、土砂の流出を防いだりとか、災害の防止にも役立っている。県内には数多くの山林所有者や林業従事者がおりますけれども、最近こういった一般ごみみたいな不法投棄がかなり広範囲にわたって――不法投棄というと何か大量に投棄されているイメージがあるんですけれども、この場合は少量で広範囲にわたって、一体何カ所にあるかわからない、実態がよく把握できていないという状況にあるようで、しかもその処分は山林所有者が自ら処理しなければいけないというような状態になっております。これは廃棄物云々もそうなんですけれども、いわゆる従事者の林業振興の大きな妨げになっているのではないのかなというふうに感じております。この対応策、現状とあわせてお願いいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 森林内の不法投棄の現状についてでございますけれども、県内の不法投棄は、ここ数年100件を超える高い水準で推移をしているものの、大規模な事案及び投棄量は減少し、全体として小規模化してきております。平成17年度に県が新たに認知した県内の不法投棄は153件で、そのうち山林または原野における不法投棄件数は32件、全体の約2割でございます。投棄された廃棄物は、家庭ごみ等の一般廃棄物と思われるものが18件、瓦れき類等の産業廃棄物と思われるものが14件であり、一般廃棄物が過半数を占めております。なお、家庭ごみ等の一般廃棄物は産業廃棄物に比べて行為者を特定する手がかりが少ないのが実情であります。
 次に、森林内の不法投棄対策についてでございますけれども、県では産廃110番による県民からの情報の入手、産廃Gメンや、休日や夜間の監視の目を確保するため民間警備会社によるパトロール、また県警のヘリによる空からのスカイパトロール、さらには
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 森林保全推進員や自然保護指導員をはじめ、巡視業務に従事する農業局や県土整備局も含む県の嘱託職員約470名で構成される環境と森林を守る総合通報システムや、森林組合や郵便局など山間部で業務を行う7機関と締結した情報提供に関する協定等、様々な対策を講じて、不法投棄の早期発見
○副議長(関根圀男 君) 残り30秒です。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) また早期解決に努めているところでございます。
 こうした中、御指摘の山林内に捨てるということでございますけれども、県としては、こういった行為はなかなか森林所有者ではできないということでございますので、林道を中心にして林道の沿線内、ここについては、こういったごみの集積や、またやぶの枯れ払い、こういったものに対してボランティア活動的なものについて助成できるような仕組み、こういうものを考えていきたいと考えております。
○副議長(関根圀男 君) 時間が参りました。
◆(橋爪洋介 君) 御答弁ありがとうございました。
 以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で橋爪洋介君の質問は終わりました。
 今井哲君御登壇願います。

        (今井 哲君 登壇 拍手)
◆(今井哲 君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 昨年4月に初当選させていただいて以来、初めての一般質問となりますので、少し緊張しておりますけれども、はつらつと行いたいと思います。
 なお、第1回目の質問ですので、地元の問題が多くなりがちでありますけれども、お許しいただきたいというふうに思います。
 また、質問が多岐にわたり、61分という限られた時間ですので、どのぐらい審議が尽くせるかわかりませんけれども、執行部の方々におかれましても御協力をお願いしたいと存じます。
 それでは、質問席に移らせていただきたいと思います。
 まず初めに、知事にお伺いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(今井哲 君) 質問は富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録に向けての取り組みについてでありますけれども、この問題は今まで様々な方より質問がございましたので、私は、今回の核であり、私の地元であります富岡製糸場に重点を置いての質問をさせていただきたいと思います。
 去る1月23日に、富岡製糸場をはじめ関連遺産が文化庁によるユネスコの世界遺産登録に推薦するための暫定リストに追加されたことは誠に喜ばしいことでありまして、富岡製糸場を有する富岡市もマスコミに大きく取り上げられました。地元では、当日の知らせを受けまして、ちょうちん行列に沸いたわけでございますけれども、その追加物件に選定されましたことについて、初めに知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) これは大変うれしく、喜ばしく思っております。群馬県では、昨年11月に世界文化遺産の候補として富岡製糸場をはじめとする絹産業遺産群について取りまとめて、関係8市町村と共同で提案書を作成して、11月29日に私が直接文化庁長官に申し込みました。その結果、1月23日に文化庁から群馬県の提案など4件が暫定リスト追加物件に選定されたという発表がございました。平成15年8月に私が世界遺産登録を提唱して、県民の強力な応援のもとに、関係市町村とともに運動を展開してきた経緯がありまして、非常に感慨深く存じております。これは、関係者はもとより多くの県民の方々がボランティアとして一所懸命研究し、また、いわば県民運動として取り組んでいただいたおかげでございまして、非常にいい形でこれが進んでいると思っております。今後は、世界遺産登録へ早期実現するために、まだまだいろいろやることがあると思いますけれども、関係市町村はもとより多くの県民と一緒になって、この推進活動を展開してまいりたいと思っております。
◆(今井哲 君) ありがとうございます。少しさかのぼらせていただきますけれども、昨年の5月でありましょうか、富岡の市長から富岡製糸場を県に移管したいという申し入れがございました。知事は記者会見の中で、これは違和感があるというふうに言われましたけれども、県民にはそのあたりの経緯と申しましょうか、今までの流れというのがわかりませんでしたので、詳しくお伺いしたいというふうに思っております。また、その後、そのことにつきまして富岡市からアプローチというか、働きかけなどはあったのでしょうか、お伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) この富岡製糸場の取り組みについては、平成15年の提案のときから、持ち主である片倉工業株式会社、そして富岡市、地元県議などの関係者との話し合いの中で進めてきたところでございます。その中で、片倉工業株式会社が建物を富岡市に寄贈し、土地については国と県の補助のもとに市が取得することと決まりまして、平成17年、18年度の2カ年間で富岡市が国・県の補助を得て取得したという経緯がございます。これは、文化財の直接的な保存はその所在する市町村が責任を持ち、国や県はその活動を積極的に支援するという文化財行政における原則に則ったものであるというふうに認識しております。
 なお、その後、具体的な市長からのアプローチはございません。
◆(今井哲 君) そのときの協議の中には当時の県議もいらっしゃったということであります。私は、5月の当時はまだ県議会議員になりたてでございまして、この問題が上がったときに、せっかく市で運営できると決まっているのに、今さらおかしいなというふうに本当に思っていたんですけれども、そんな中で、様々な先輩議員たちに聞きましたら、皆さん口をそろえて、これはちょっとおかしいのではないか、やはり違和感があるというようなニュアンスの言葉が返ってまいりました。本日、知事からそのような経緯をお聞きして、やっとよくわかった次第でありますけれども、そう考えてみますと、確かに知事のおっしゃるとおりであって、当時の判断というのは間違っていなかったなというふうに思いました。知事、ありがとうございました。
 引き続き、企画担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 企画担当理事、答弁席に着いてください。

        (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(今井哲 君) 現在の富岡市は、全国的に見ましても財政状況が平成17年度ベースで経常収支比率102%と100%を超え、全国ワースト20数位ということで、極めて悪く、深刻な状況にあります。そんな中で、富岡製糸場の大型バス乗降場やトイレの用地購入、まちの駅整備をはじめ、舗装、敷地拡大、駐車場整備などに富岡市は約2億9000万円計上したわけでございますけれども、しかし、これはどう考えても、これから維持費や管理費に手が回らない状況でございまして、本当に無理をしているのではないかなというふうに思っております。実際に様々な施設を見てみますと、手を入れなければならない箇所がよく目につくわけであります。この問題は先の腰塚県議も質問していました。それに関連いたしますけれども、富岡製糸場については、ほかの施設に比べてよく見ていただいているというふうなことではありますけれども、富岡だけではなくて様々な関連施設も同様に、今ない維持管理費の問題について、当該物件所有の市町村に対して支援を考えていただけないか。また、修繕費に関しても、現在の状況と今後についてお聞かせいただければありがたいと思います。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) 適切な保存管理を行うためには、文化財保護法を踏まえ、市町村が中心となりまして、国・県連携のもとに、確実で質の高い保存管理を行うことが原則であると考えております。現在、富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産10件のうち、国の文化財指定に選定されていない資産が5件ほどあります。文化庁とも十分に協議をしまして、市町村とともに早期の指定実現を目指していきたいと、このように考えております。
 国の指定を受ければ、文化財保護法に基づきます保護策と支援策がとられ、保存や修理、こういうものにつきまして国や県の補助制度、さらには税制上の優遇措置も活用できると考えております。
 また、世界遺産暫定リストの追加登載に伴いまして、各構成資産において見学者が増加していることから、現状での指定の有無に関わらず、これらに対応した支援など必要な予算を今議会にお願いしているところでございます。
 維持管理についてでありますが、産業遺産は活用して残すということが最善の策と認識しております。県としましては、所有者や地域住民、市町村とともに、地域の活性化に資するよう、保存活用方策について共同して研究してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
◆(今井哲 君) やってくれるということでありますね。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) 本登録に向けまして一所懸命支援してまいりたいと思います。
◆(今井哲 君) 今回の当初予算等を見てみますと、直接的な支援というのはなかなか考えていらっしゃらないのかなというふうに思っておるんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) 先ほども申し上げましたけれども、暫定リストになりましたから、これをいい機会に、第1着の本登録を目指して、これから支援策を考えていきたいと思っています。
◆(今井哲 君) 今回の世界遺産登録につきましては、先ほど知事が言われたように、平成15年8月に知事が口火を切って、富岡製糸場を世界遺産に登録しようという運動が始まったわけであります。富岡市の当時の今井清二郎市長は、個人的に20年間にわたり富岡製糸場の世界遺産登録に向けての努力をしてきたこともあって、市が協調した形で運動に当たってきたわけであります。ここに来て、何となく県と市がぎくしゃくしているような感じがするんですけれども、現在、暫定リストには登録されましたけれども、これからが正念場であると思っております。順序立てて言いますと、世界遺産の事務局に登録推薦の根拠、法的な保護状況、過去から現在に至る保全状況などを文書で示し、その後、遺産評価のために、ICOMOS――これは国際記念物遺跡会議というんですか――が推薦物件を評価し、その後、世界遺産委員会において、その評価をもとに推薦物件の登録可否が最終決定されるということになるわけでありますけれども、まだまだ道のりは長いのではないかなというふうに思っております。
 また、世界遺産を10以上持つ国で、過去一度も落選させていないのは日本だけだというふうにも聞いております。しかしながら、1992年に古都鎌倉の社寺とその他の構造物、あと彦根城、2001年に平泉の歴史的建造物群と遺跡群、石見銀山、この2件については7月に推薦されるようでございますけれども、暫定リストに入りながら推薦いただけない、いわば長い浪人状態だったという事実もあります。地域は絶対に世界遺産に登録するんだという気持ちはありますけれども、不安に感じていることも確かであります。また、登録された世界遺産は、それを恒久的に保存していくという義務を持つことになります。原則として保護に関わる資金援助はなされないということであります。地元の不安は募るばかりだと言えます。国内16番目になるか、17番目になるかわかりませんけれども、ぜひとも地域住民が不安にならないよう、知事も言われました群馬の宝物でありますから、しっかりと御支援いただきたいというふうにお願いしまして、次の問題に入らせていただきます。企画担当理事、ありがとうございました。
 引き続き、教育長にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(今井哲 君) このところ教職員の不祥事が取りざたされております。口にもしたくない事件ばかりでありますけれども、あえて言わせていただきますと、まず県立女子大の英語教師が覚せい剤を所持していた。そのほかにも酒気帯び運転、のぞき、援助交際、児童買春、強制わいせつと後を絶たない始末で、さぞかし教育長もお困りのことと思いますし、また、ほかのしっかりやっている教職員の方々は、さぞ迷惑なことであろうというふうに考えておりますけれども、このような事態について、ひとつ教育長の御見解をお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 教育に携わる者が進んで法令を守るということが大切なわけであって、なおかつ子どもたちの規範となるべき存在が教師であります。このような中で、教職員の不祥事というのは教育に対する信頼を損なう重大な行為であり、私としては、当然のことながら、絶対にあってはならないということだと認識しております。
◆(今井哲 君) 絶対にあってはならないことが実際に起きているわけでありまして、先ほどの教育長の絶対にあってはならないという見解はよろしいですけれども、もう少し詳しくいただければありがたいなというふうに思っております。すべてをひとつに取りまとめて、絶対にあってはならないと今おっしゃいましたけれども、私たち子どもを持つ親としては、それでは納得できない部分もある。こういった事件の多発について、未然に防ぐことはできなかったのか。また、一番大切なのは市町村の教育委員会との協議、連絡について、きちんとできていたのかということをお伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 再三繰り返しますけれども、こういうことが絶対にあってはならないというふうに私は強く思っております。極めて残念な事態だというふうに認識をしております。
 今お尋ねの市町村の教育委員会との関係ということですけれども、これは御承知だろうと思いますけれども、実は市町村立の学校の教職員については、これは法令上の話ですけれども、法令上、採用は県の教育委員会が行いますけれども、その教師の服務監督は市町村教育委員会が行うものであるというふうに規定をされております。したがいまして、原則でいけば、基本的には、こういう教師の日常の管理、指導、監督等については、市町村の教育委員会がこれを所管するということになっております。当然、私どもの方では、残念ながらそういったいろんな事件が起こった場合には、監督権を有する市町村の教育委員会が調査をして、その結果については私どもの方で報告を受けるという形にはなっております。
◆(今井哲 君) しかし、人事はいかがでしょうか。人事の評価と申しましょうか、県が大きな力を持っていることは間違いないことでありまして、市町村の教育委員会から、例えば、こういった問題が起きそうだ、こういう教員がいるよということが県に上がっていないとすれば、私は大きな問題ではないかなというふうに思うんですが、それについていかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これは今お話ししましたように、そういうふうな法律上の役割分担といいますか、そういうふうになっておりますから、基本的には市町村の教育委員会が管理監督権限を持っておりまして、その中で、不適切な教師については、当然、市町村の教育委員会の判断で指導したりしているわけですね。そのことに関して、重要な問題については私どもの方に当然報告はいただきます。ただ、それはあくまでも市町村の教育委員会の判断に基づいて、私どもの方にその報告が上がってくるという形になっているわけです。
◆(今井哲 君) それでは、今回、様々な問題が起きたということに当たりまして、市町村の教育委員会からどういうふうな報告を受けているのか、わかる範囲で構いませんので、お答えいただければありがたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) これも様々な案件があるわけですけれども、それぞれの案件によって市町村の教育委員会が判断をして、これは私どもの方に報告することが必要だという判断があれば、私どもの方にその報告は上がってくるわけですけれども、そうでないものについては、私どもの方では、それを承知する状況にはないということになります。
◆(今井哲 君) では、具体的な話をさせていただきたいと思うんですけれども、東毛で発覚いたしました音楽教諭の事件についてでございます。私も小中学校の子どもを持つ親として、また被害にあわれた子どもたちのために、これは本当に二度とあってはならないと徹底した調査と指導を強く要望するわけでありますけれども、まず今回の容疑者が県内のほかの学校でも様々な問題を起こしていた。これにつきまして教育委員会は知っていたのか、把握できていたのか、お伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの教育委員会というのは、市町村の教育委員会
◆(今井哲 君) いえ、県教育委員会。
◎教育長(内山征洋 君) ですから、先ほどもお話ししましたように、事例によって市町村の教育委員会が、これは県の方に報告をした方がいいというふうな判断があったものについては、私どもの方は承知しているということになります。
◆(今井哲 君) では、こういう人間がいるよということは、市町村の報告は受けていないということですね。
◎教育長(内山征洋 君) これは、当然警察の方でというような段階では、私どもは報告を受けて承知をしておりますけれども、恐らく議員お尋ねなのはそうでなくて、その教員がそれまでにということなんだろうと思うんですけれども、そういう問題については、それぞれの指導監督の立場にあった市町村の教育委員会でそれを把握していたかどうかというのがまず重要だろうと思うんですね。こういう問題というのは、なかなか表面的に出てくるものではありませんので、それ自体、把握するということはかなり難しいことになるんだろうと思うんですけれども。今、具体的には、こういうことが出てきたという事実に立って、現在は当該市町村の教育委員会に対して、当時の状況がどうだったかということの報告は求めているという段階であります。
◆(今井哲 君) この容疑者が今まで様々な地域の学校を渡り歩く部分で、いろんなところで様々な問題を起こしていたということは事実であるようでございます。私は、先ほど市町村から報告が上がってこなかったからわからないんだよというふうに言われましたけれども、実際に記者会見をして教育長は申しわけないと謝っている。これは、きちんと各市町村の教育委員会に、ちょっとでも何かあったら県の教育委員会に上げなさいよ、そういうふうな責任があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 誤解のないようにしていただきたいんですけれども、私が記者会見で謝罪をしたというのは、その事実関係が明らかになって、その件についてでありまして、その教員がそれ以前にどういうことだったというのは、先ほど来申し上げているように、それぞれの教育委員会が把握していたかどうかというのがまずひとつあるんですね。今、もしそういうことを把握していたのであれば、市町村の教育委員会が県の教育委員会に報告するようにというふうに言っている、そういうふうに認識していただくように。
◆(今井哲 君) 教育長は二度とあってはならない事件だというふうにおっしゃいましたね。二度とあってはいけないというのであれば、きちんとその辺を把握していないのはおかしいのではないですか。
◎教育長(内山征洋 君) 把握していないのはと言われましても、基本的に私どもの方でそれを把握する手段というのは、まずは監督権限を持っている市町村の教育委員会がそういう事実があるかどうかを確認して、その事実関係を調べて、それが重要であるというふうな判断をした場合に私どもの方に報告があるわけでして、私ども県の教育委員会が全部それを調べてということではありませんので、それは私どもの方で把握していなければならないというふうに言われても、これはちょっと違うのではないか。
◆(今井哲 君) 他県の話でありますけれども、教職員の勤務実態調査、また適性調査等、アンケートを通じて県が行っているところがあるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。群馬ではやる予定はありますでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 御質問の他県がやっているアンケート調査というのがどういうアンケート調査なのか、私は承知していないので、恐れ入りますけれども、ちょっと。
◆(今井哲 君) 教職員全員に今学校で起こっている問題だとか、そういったことをもちろん実名入りで上げてもらうというアンケートだと私は把握しております。
◎教育長(内山征洋 君) 非常に抽象的な設問なのかなと思うんですけれども、学校で何が起こっているか書きなさいということだとすると、もちろんそれもひとつの考え方としてあるんだろうと思います。例えば、私どもの方では、いじめの問題については、しっかりそういう調査をしなさいということで調査をしたり、そういうことはやっています。
 教員の日常の指導については、先ほど来言っているように、当然、市町村の教育委員会でもきっちりと指導をやっている。それとは別に、私どもの方でも時々の状況に応じて、市町村の教育委員会を通じてそれぞれの学校には指導しているという状況でありまして、アンケートをやって問題点を洗い出すというか、むしろそういうことは、日常的に学校の中で、管理職たる校長なり何なりが見ているわけでして、あるいは市町村の教育委員会の指導主事や何かが学校を訪問するという中で、日常的にそれを見ている。もちろんそれで完璧だということではありませんけれども、できるだけそういうことをやっておりまして、したがって、私どもの方で、当面、全部の教員を対象に、学校の中で何かあったら書きなさいというアンケートは、今の段階ではやるという答えはできない。
◆(今井哲 君) ただ、そのぐらいのことをやらないと、県の教育委員会は把握できないわけですよね。市町村から上がってこないんですから。
◎教育長(内山征洋 君) その辺のアンケートの意味合いが、いま1つ私には残念ながら判断できかねるんですけれども。
◆(今井哲 君) 今回の事件の新聞報道を受けて、その教員がいた学校の子どもたちの心が非常に乱れたというふうにお聞きしました。現在は鎮静化しているそうでありますけれども、説明責任と申しましょうか、このまま静かに終わらせるのか。また、県は、先ほどもいろいろ出ていますけれども、市町村の教育委員会にすべて任せたままでいいのか。また、この教員がいた学校の生徒に対して、例えば心のケアだとか、そういったことを考えているのか、お伺いします。
◎教育長(内山征洋 君) 事実関係で、その教員が――こういうのは非常にデリケートな話なので、実はこういう公の場所でそういうことを言うことがいいのかどうかというのは、私は非常に弱っているのが正直なところなんですけれども、ただ、教師の管理監督はあくまでも市町村の教育委員会がやる。これが大前提です。当然のことながら、もし学校で何か問題が起これば、その子どもたちのケアというのは市町村の教育委員会が中心になって、校長、教頭がそれをやっていく。必要な場合は県の方から指導主事を派遣するなり何なりという措置はとります。
 ひとつの例ですけれども、浅間山が爆発して落石が吾妻地区に随分降ったことがあります。あのときは子どもたちが物すごく不安になって、小さい子はおねしょをしたり、あるいは抱きついたまま母親から離れないとか、学校に来ても先生に飛びついてくる回数がうんと増えたとかというような事態があって、その場合には私どもの方から、やはりこれはちゃんとした心のケアをした方がいい。それは市町村の教育委員会だけでは対応できないから、県から直接そういう専門家を送ろうということで、何日間かあそこに送らせていただいたことがありますけれども、そういうような対応はしておりますけれども、基本的に子どもたちのケアや何かというのは学校がやるのであり、市町村教育委員会が中心にやるのであり、さらにそこで足りないというようなことになれば、当然、私ども県の教育委員会が対応するということになろうかと思います。
◆(今井哲 君) こういう問題は非常にレアなケースだとはもう言えなくなってきておるんだと思うんですね。これからは絶対ないと思うんですけれども、学校の先生の不祥事に対して県は必ず把握をしてもらいたいと思いますし、そういった専門のチームみたいなのもあればいいなというふうに思っているんですけれども、とりあえず心のケアは県としては行わないということでありますね。
◎教育長(内山征洋 君) いや、ですから、それも必要だというふうに判断されれば。当然、学校には、そういう特別な目的ではないにしても、学校カウンセラーというのがいたり、あるいは養護の教師がいたり、そういう教師はそれぞれ心のケアを司る専門のトレーニングを受けているわけですから。何もカウンセラーは通常の子どもの悩み相談だけ受けるんですよということではなくて、むしろそういうときにこそ活躍してもらえばいいわけでして、これは心のケアをしなければならないという判断は、現場の教師、あるいは現場の校長が現実に見ているわけですから。私どもがそういう学校の子どもたちに今ケアが必要だかどうかという判断は、正直言ってできないと思うんですよね。それをやるのが現場の教師であり、校長であり、さらに必要ならば市町村の教育委員会が指導に入るということになるんだと思うんですけれども、私どもは決して逃げているわけではなくて、必要ならばいつでも私どもの方にいる指導主事なり、センターにいる専門家なり、そういう者を派遣することには全くやぶさかではありません。
◆(今井哲 君) わかりました。この問題についてもう少し聞きたいんですけれども、まず依願退職ということでありまして、退職金が支払われております。禁固刑以上が確定し次第、返金ということで、また、教員免許取り消し決定ということでありますけれども、その辺は間違いないですね。
◎教育長(内山征洋 君) それは間違いございません。
◆(今井哲 君) 今回、事件を起こした教諭は新卒採用だったというふうにお聞きいたしました。県の教員の採用基準、新卒採用とそうでない者の割合等、わかりましたら教えていただけますでしょうか。同時に、民間研修が行われているようでありますけれども、どういった制度なのか、お聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) まず、教員の採用ですけれども、これは教員になるための資質として、ひとつは教科の専門性指導というのがある。それから、社会人としての識見、あるいはトータルの人間性というのが非常に重要だと。これは別に教師だけではないと思いますけれども、そういうことだろうと。こういう考え方に立って、教員の採用に当たっては適性検査を実施したり、あるいは面接をやったり。実はこの面接も、集団面接をやってみたり、個人面接をやってみたり、今後は回数を増やしていこうかとか、いろんな検討をしておりますけれども、いずれにしても、できる範囲の中で、私どもはできるだけそういう適正な教師を選びたいということで努力をさせていただいています。
 なお、お尋ねの採用者に占める新卒の割合ということですけれども、ここ数年で全部の採用者の中の4分の1程度、2割から3割ぐらい、毎年二十四、五%から、せいぜい27%ぐらいまでのところで推移しているというような状況であります。
 それから、民間企業での研修ということですけれども、ひとつは長期研修というのを平成12年度からやっているんですけれども、これは長期間社会体験が必要だということで研修をさせております。これは学校の中核になるような教員を民間企業に派遣して、1年間いろんなところに、これは逆に私どもがお願いをして、トレーニングというか、実際に仕事を現場でやらせるというようなことをしているわけですけれども、これは例えばサービス業であるとか、製造業だとか、マスコミだとか、受け入れてくれるところにお願いをして、1年間そういうことをやっている。ただ、これは人数にかなり制限があるものですから、それ以外には、新規で採用になった教員については、それぞれの学校区内の公共施設だとか、あるいは社会福祉施設等に、わずか2日間という短い期間ではありますけれども、そこで実地体験をしてもらう。
 さらには10年目研修、あるいは15年目研修というのがあるわけですけれども、その中で社会体験コースというのを設定しておりまして、これはいくつかコースがあって、希望をとるわけですけれども、対象の約4割がこの社会体験というのを希望して、近隣の民間企業だとか、先ほど言いました公共施設、社会福祉施設等に2日から4日間、実際に行って仕事をさせてもらうというようなこともやっております。いずれにしても、議員御指摘のように、新しく入ってきた教師も含めて、社会人としてのトレーニングをやっていく必要があるというのは強く感じておりまして、そういうようなこともやらせていただいています。
◆(今井哲 君) 2日間とか5日間とかという研修は、職場体験とか気分転換のようなものでありますので、もう少し充実させた方がいいのではないかな、見直しをした方がいいのではないかなというふうに思います。要望です。
 今回のこの事件につきましては、私はもっと早く対処できたのではないかなというふうに思っております。職場の仲間意識というか、子どもたちが事なかれ主義の犠牲になっていたのではないかと本当に残念でならない事件であります。不祥事の防止に向けた教職員の意識啓発と資質向上のためにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに念願いたします。教育長、もうこういった事件はないですね。
◎教育長(内山征洋 君) 最初に申し上げましたように、あってはならない事件でありますから、今後しっかり指導していくということであります。
◆(今井哲 君) これから学校の信頼を回復していただき、安心して子どもたちを学校に送り出せる、通わせられるようにしていただきたいというふうに思います。
 引き続き、教育長にいじめと不登校について質問いたします。
 未熟な心を持つ子どもたちの集団生活において、いじめの発生を制御するのは大変に困難なことであります。しかし、いじめによる自殺者が出てしまう現在、早期解決と防止策は喫緊の課題だと教育長も思っていることでしょう。19年度予算にスクールカウンセラー事業が盛り込まれておりました。スクールカウンセラーを中学校全校に配置するということですけれども、これはいじめと不登校問題に対してどういった効果を期待しているか、お聞かせください。また、いじめの多い学校と少ない学校の違いは何だと考えるか、簡潔にお願いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) スクールカウンセラーですけれども、お話しいただいたように、全部の中学校に配置するということになっておりますけれども、校内にこういった心の専門のスクールカウンセラーというのがいることは、生徒や保護者が安心してスクールカウンセラーに相談したり、悩みや不安を訴えたりということで、ストレスを軽減することができるというふうに思っております。また、スクールカウンセラーは教職員に対しても、例えばいじめや不登校の子どもの指導方法を教えたりということですとか、あるいはスクールカウンセラーがいることによって、当然、教育相談体制が充実しますので、そういったいろいろな面で、このスクールカウンセラーの存在というのは非常にありがたい。さらに言えば、当然、スクールカウンセラーは教師の相談にも乗ってもらうことができるわけでして、学校の中では心の問題の中心としての大変重要な役割を担っていただいているというふうに思っております。
 それから、いじめが多い学校と少ない学校というのは何が原因だということですけれども、最近、年中言われているように、いじめというのはどこでも起きると。どこの学校でも起きている、起きる可能性があるということで、いじめの多い学校と少ない学校で何が原因だというのは非常に難しい。正直言って、その辺がわかれば、いじめ対策というのもかなり焦点を絞って、突っ込んでできるんですけれども、その辺の原因が何だというのがわからないということなので、当面は、いずれにしても、学校全体が組織を挙げて、子どもたちに、いじめに対して向かい合うというはっきりした意思表示をする。できるだけいろんな機会を捉えて早期発見をやるということなんだろうなと。要するに、いじめが学校によって差があるというのは、何が原因だというのはなかなかわかりにくいというのが正直なところです。
◆(今井哲 君) 私は、その差があるというのは、教師が気づいているか気づいていないかの差だけだというふうに認識しております。教師は絶えずいじめに悩んでいる子どもたちのサインを見逃さない。きちんと子どもたちの状況を把握しておく必要があると言えますし、学校がいじめに気づかないこと、家庭教育も大切ですけれども、家庭教育任せだったり、地域任せであってもいけないというふうに思っています。避けていれば、それは教師の怠慢であると言えますし、まして加担したり無視したりするなど決してあってはいけないというふうに思います。
 そこで、いじめ対策の学校の姿勢と申しましょうか、県はどういうふうに各学校に通達をしているのか。また、防止教育、加害生徒への指導についてどういうふうに行っているのか、お聞かせいただけますか。また、昨年11月にいじめ相談カードというのをつくって対応しておると思うんですけれども、今までの件数だとか内容だとか、わかりましたらお聞かせいただけますか。
◎教育長(内山征洋 君) いじめに対する学校の姿勢ですけれども、これは文字どおり、先ほども言いましたけれども、いじめは絶対に許さないぞということを一人の教師が自分のクラスだけに言うのではなくて、学校全体で、校長を筆頭に組織を挙げて、そういう意思の強さを大人が子どもたちに示すということがまず最も重要なんだろうと思います。
 それ以外には、当然のことながら、いじめがあるかないかというのは、先ほど議員おっしゃっていましたように、教師が目を光らせて、そういうのがあるかないかというのをアンテナを張って注意深く見ていくという、これはもちろん必要なことです。それ以外に、スクールカウンセラーとか何とかの相談のやり方を教師が指導を受けたりという、日常的にいろんな形でそういうことをやっております。
 群馬県の場合は、御承知のとおり、文部科学省が調査に入る前に、いじめというのは定義を決めてやるものではないということで、とにかくすべて上げてみろということで上げさせて、その結果、実質的に2000何件上がってきた。そのために、これだけあるのでは日常的に子どもたち、教師が相談するもっとしっかりした場所をつくろうということで、先ほどお話しいただいたいじめ相談カードですか、これをつくったのは、要するにいじめ緊急対策室というのを立ち上げて、そこに子どもたちの悩み、教師の悩み、父兄の悩みを直接相談していただいて、ともすれば従来は被害者の側が対処する方法だけを相談に乗っていたのを、そうではなくて、問題がかなり深刻なものについては、我々の方で踏み込んで、その解決まで図ろうという、そういういじめ緊急対策室というのを立ち上げたわけですけれども、その緊急対策室を利用してもらうために、相談カードというのを全部の子どもたちに配布して、何かあったらここに電話しなさいというようなことで、ただ、これは子どもたちだけではいけませんので、直接全部の保護者の手に渡るような配布の仕方をしました。これは子どもに渡して、子どもから父兄に渡しなさいというと、なかなか渡らないということで、ダイレクトに父兄に渡るような手法ということでやらせていただいたり、あるいはポスターをつくらせていただいて、いじめストップということで、コンビニエンスストアだとか、そういう人のたくさん集まるところに配布した。
 それで、いじめ緊急対策室を立ち上げたのが11月ですけれども、実際に2月26日までにいじめ相談件数というのが電話で399件、メール、ファックス等による相談が148件、緊急対策室を設置している伊勢崎の総合教育センターに直接来所されて相談された方が27名ということで、今のところ574件ということになっております。
 以上です。
◆(今井哲 君) わかりました。
 例えば休み時間のトイレだとか、または空き教室、余裕教室に見に行く教師というのがいるかどうかというのを私は本当に疑問に思うんですね。ちなみに、多忙感によりまして先生の休み時間がなくなるということで、見に行ってほしいという親がいたにもかかわらず見に行かなかったり、そんなときに決まってそういうところでいじめが起きるんですね。いじめ問題は、例えば休み時間、放課後のトイレや空き教室、余裕教室に先生たちにぜひとも行ってもらうようなことも県として提言していただきたいなというふうに思うんですけれども、次の問題に移ります。
 不登校についてであります。
 現在の群馬県における小中学校の不登校児の現状をお聞かせいただきたいんですけれども、これは保健室登校についても把握していたら重ねてお願いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 不登校の現状でありますけれども、まず平成17年度の本県における年間30日以上欠席した子ども、これを不登校と言うわけですけれども、この児童・生徒の数が、小学校が304人、中学校が1624人でありまして、1校当たりにすると、小学校で約1人、中学校では約9人の割合で発生しておりまして、中学校においてやや増加しているというような傾向があります。また、中学校1年生で不登校の人数が小学校6年生の約3.5倍と。よく中1ギャップというようなことも言われますけれども、そういうような実態であります。
 それから保健室登校というのは、これは実は年3回調査をしているといいますか、これは平成18年9月の調査時点なんですけれども、これで保健室登校という子どもは、小学校で32人、中学校で55人になります。1校当たりにすると、小学校で0.1人、中学校では0.3人というような状況になっています。
◆(今井哲 君) 保健室登校に関しては、私は実際にはもっと多いだろうなというふうに思っております。先ほどスクールカウンセラー事業についてちょっとお伺いしましたけれども、この事業が最後の手だてにならないよう、不登校は社会の流れの犠牲と片付けることなく、NPO、民間、行政が連携して、例えばフリースクールをつくるだとか、そういったことでしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。
 次に、県内公立高校における退学者の発生状況とその理由、また、様々な事例の中で、少しでも退学者を出さない、簡単にやめさせないための取り組みについてお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 本県の公立高等学校における退学者の実態ですけれども、平成17年度でいきますと、全日制が612人、前年比では207人減っている。それから、定時制で239人という状況であります。特に、全日制では1年生が大幅に減少した。傾向としてそういう傾向があります。それから学年別では、全日制、定時制ともに1年生が最も多くて、学年が上がるにつれて減少しているというような状況です。
 主な退学の理由ですけれども、全日制では、学校生活や学業に意欲を失ってしまう、いわゆる学校生活、学業不適応というような分類にしておりますけれども、これが最も多くて49%、次いで進路変更をするという生徒がいますけれども、これが30%、それ以下では家庭の事情であるとか学力不振、問題行動というふうに続いております。また、定時制高校では、進路変更が40%、学校生活、学業不適応が40%、ともにこれが多くて、家庭の事情、学力不振、問題行動というふうに順次続いております。
 お尋ねの中途退学の未然防止の取り組みということですけれども、退学理由として、今お話しさせていただいたように、学校生活、学業不適応というのが多いわけでして、その具体的内容として、校内での人間関係がなかなかうまく築けないとかいうことから不登校になったりするということが挙げられ、それから中途退学未然防止の取り組みについては、そういうようなことから、やっぱり生徒の間でコミュニケーション能力を伸ばすような指導というのを図らなければならない。友達同士がいろいろ話をしたり、そういうことができるような環境をつくってやっていくことが必要だということです。
 それから、学校というのは、当然、一義的に学びの場でありますから、これは教師の方で楽しい授業、あるいはわかる授業をやるというようなことをしっかりとやるというのはもちろんですけれども、生徒の方でも自発的にそういうことをやりたくなるような環境づくりというのをやっていかなければならない。それから、学校への帰属意識とか、何かを達成したという喜びを持ってもらうというような意味からは、体験活動というのをどんなふうに取り入れていくかというのがやはり重要なことだろう。特に1年生の退学者というのが極めて多いということがありまして、これは入学直後にオリエンテーションを実施して、高校生活になじめるような手だて、特に中学校から高等学校に入ると、また学校の環境というのががらりと変わりますので、対応できなくなってしまうという子どももいるわけでして、そういう子どもに対して丁寧にオリエンテーションをやってやるということが必要なんだろうと思います。さらには、やはりこれは保護者の理解、協力というのが不可欠だろうと思いますので、学校と家庭と一体になってこういう子どもたちを支援していきたいというふうに考えております。
◆(今井哲 君) わかりました。ひとつ事例がありまして、あえて学校名等は言いませんけれども、昨年、県内の公立高校で、これは先ほど出ましたいじめ問題によりまして、一度に大量の退学者が出てしまったところがあります。教育長はその問題を御存じだったでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 県立高校でいじめが原因で退学したという事例について、私は承知をしておりません。
◆(今井哲 君) 承知をしていないというと、詳しい話をしたくなってしまうんですけれども、じゃ、申し上げます。説明しますと、いじめが原因で6名の生徒が退学になったということであります。それも一度に6名退学になったということでありまして、そのときの状況をお聞きしましたら、あまりしっかりとした調査というか、退学になった生徒たちの話をよく聞かないまま、退学するのか停学するのか、どっちかにひとつだというふうに学校の先生に言われたそうなんですね。それについて、私は、きちんと調査して、慎重に対応していなかったのではないかなというふうに感じたわけでありますけれども、それに関して所見をお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) いじめに対しての対応が適切であったかどうかということですけれども、実は、いじめの問題というのは、御承知とおり非常にデリケートな問題です。今お話しいただいているような話で、より具体的な話をするということは、両方にとってこれは非常にダメージの大きい話になってきます。したがって、この話をこういうところでやるということについては、私は、これ以上コメントは避けさせていただきたいというふうに思っております。
◆(今井哲 君) プライバシーに関わるということでありますか。(「両方ともおかしいですよ」と呼ぶ者あり)ちょっと黙っていてください。この問題については、ちょうどいじめ問題というのがマスコミで大きく取り上げられた時期でありまして、学校側も、敏感になり過ぎていたのではないかなというふうに思っております。正直申し上げまして、その6人の中で、いじめに加担した子は5人だったというふうなことも聞いております。いじめは絶対に良くないことであります。
◎教育長(内山征洋 君) ちょっとよろしいですか。
◆(今井哲 君) プライバシーに関わることですので結構です。
◎教育長(内山征洋 君) これは、あまりこういう場所で踏み込んで
○副議長(関根圀男 君) 質問を続けてください。
◆(今井哲 君) いじめは絶対に良くないことでありまして、私自身も中学時代にいじめられた経験があります。そのときには、学校に通う途中にトラックの後輪に巻き込まれたり、事故にあえば学校に行かなくても済むとか、そんなことを考えながら通学していたときもあるんです。いじめられている子どもの気持ちもよくわかるし、また、いじめている子どもはあくまでも受け身ですので、加害生徒に対する指導を重点的にやらなければならないだろうなというふうに私は思っております。ましてや、そんな中で、群馬の子どもたちを健全に
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◆(今井哲 君) 育てる大きな役割を持っている公立高校が、義務教育ではないからと簡単に突き放してしまったような感じを私は受けました。
◎教育長(内山征洋 君) ちょっとよろしいですか。
○副議長(関根圀男 君) 質問中です。
◆(今井哲 君) 教育長にはもう結構でございます。プライバシーの問題でということでありますので
◎教育長(内山征洋 君) いや、そうでなくて、県立高校が、県が
○副議長(関根圀男 君) 教育長、質問中ですから。質問を続けてください。
◆(今井哲 君) 教育長にはありがとうございました。
○副議長(関根圀男 君) 残り30秒。
◆(今井哲 君) プライバシーの問題でということでありますので、もしできるならば、詳細なことがわかっているのであれば、後で資料をいただきたいというふうに思います。
 以上、よろしくお願いします。教育長、ありがとうございました。
 あと2件通告をしておるんですけれども、時間の都合で次の機会にさせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
 以上で終わります。
○副議長(関根圀男 君) 以上で今井哲君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時から再開いたします。
   午後2時43分休憩


   午後3時1分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 安樂岡一雄君御登壇願います。

        (安樂岡一雄君 登壇 拍手)
◆(安樂岡一雄 君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 今日は地元から傍聴に見えている方がたくさんおりますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、知事にお伺いを申し上げます。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(安樂岡一雄 君) ぐんま国際アカデミーのことでありますが、昨年9月議会に質問させていただいておりますけれども、その関連で質問させていただきます。重複する部分もありますけれども、本当にやむにやまれぬ思いでこの質問をさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。
 今議会でも既に厳しい質問がなされております。それに対しまして、知事の答弁は相変わらずのかたくなな態度に終始しているというふうに受け止めております。多くの県民からは、これだけたくさんの時間や多くの労力を費やしていながら少しも前進が見られない。自己の正当化に終始するやりとりに、もうたくさんだ、そういうような声も聞こえております。責任のなすり合いとも思えるやりとり、解決する意欲が感じられないやりとり、不毛の議論を重ねるだけで、県民を度外視した、県民不在の姿勢が双方に読み取れると率直に感じておるんですが、既に希望に燃えて入学し、勉学に励む子どもたちに、もっと温かな目が向けられないものなのか、教育を平等に受ける権利の観点からすれば、責任の放棄ではないのかと厳しい批判さえも上がっております。
 そこで、知事は今どんなお気持ちでいられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) これは太田市長がこういう学校をつくろうということで始めたことでありまして、やはり設立者の責任というのが大きいと思います。つくったはいいけれども、お金のことは県に任せるというのでは、これはつくったことにはならないのであって、設立を認可し、そして、その学校を設立したわけでありますから、その責任をまず自覚していただきたいと。それからの話ではないかと思っております。
◆(安樂岡一雄 君) その知事の答弁は何回も伺っておるんですけれども、もう2年も経過して、こんな状態でいるわけですけれども、本当に知事はこのまま放置していていいと思っているんですか。本当に解決する気持ちがあるのかどうか。さらに厳しい言い方をしますと、この問題はもう解決済みと思っておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) それは何度も申し上げておりますように、まず太田市がおつくりになったわけですから。太田市の私学審議会で設立認可をして、許可をして、建設をして、生徒を募集してつくったわけですから。そして、理事長は太田市長でありますし、やはり市が責任を持ってやるべきことであるというふうに私は思います。でも、県議会の方から何とかしてくれないかという話もあって、市長もそういうことであるから、じゃ、話し合いに応じましょうということで話し合いをしようとしているところなのであります。ところが、市長は、そのことについて一切話はしないし、今までと同じように財政責任は全部県にあるということを言っていたのでは、太田市は全然譲歩をしてこない。話をしようともしない。それに何で私だけが責任を果たさなければならないのでしょうか。つくった責任者というのはどうなっちゃったんでしょうか。
 それから、県民がこの学校に対して県に何とか解決しろという声があるということを今おっしゃいましたけれども、逆に、やっぱり太田に責任があるんだという声も非常に多いわけであります。ですから、そういうところをよく考えて、これは県が援助するということは、県全体のお金を太田に出すということですから、単に太田と県の問題だけではない。県全体の教育がどうあるべきかということを考えなければいけないと思っております。安樂岡議員も今度市長選に立候補ということのようでありますけれども、どうか、市政を担当するに当たっても、もしやるならば責任を持ってそういうことはやっていただかないといけないと思っております。
◆(安樂岡一雄 君) 私の質問とはちょっと違った部分がありましたけれども、今、知事がおっしゃった太田が責任を果たしていない、譲歩しないとおっしゃいましたけれども、最近、太田市の動向を見ていますと、何とか私学としての形を整えて、どうしても県の私学財政補助をいただきたい、そういう気持ちで一所懸命自分たちの問題点を解決している努力がうかがえるんですけれども、その辺は知事はどのように評価していますか。
◎知事(小寺弘之 君) いや、それは例えば市の職員を引き揚げるとか何とか、私はそんなことを言っているのではないのであって、そういうことをやれば、ますますあのアカデミーは弱体化するではないですか。私は、もっと市がきちんとあの学校に対して責任を持って強化してもらわなければ困ると。そうすれば、県としてもいろいろ考え方も出てくるだろう。だけれども、太田はそのことについてやらない。1000万円出すと言っていても出さない。その土地についても自分の土地ではないというような、財政基盤がほかの私学に比べても非常に薄いものになっている。弱体化しているというふうに私は判断せざるを得ないのであります。
◆(安樂岡一雄 君) 知事の答弁を聞いていますと、どうも太田市ばかりに非を押し付けているようなお話に聞こえるんですけれども、県として、せっかくのあの新しい試みに対して、これだけ多くの期待、また議会からの多くの要望が上がっている中で、いろんな欠点があるにしても、レールに乗っけるだけの価値がある、そういう判断ができないものかどうか。私はいつも思うんですけれども、既にスタートしちゃって、そこで学ぶ子どもたちが数百名もいるわけですよ。県にとっては財政的にはそんなに大きな問題ではないと思うんですけれども、なぜそこまで知事がこだわるのか、私はちょっとわかりかねる部分があります。
 そこで、次に、今議会でもぐんま国際アカデミーに対する予算が計上されていない。皆さん知っておりますけれども。これからですけれども、議会で予算修正がなされた場合に、それを実行するお気持ちがあるのか、また、それだけの勇気がおありなのか、その点をちょっとお伺いできればと思っています。
◎知事(小寺弘之 君) この問題については、本会議あるいは委員会、前例のない全員協議会まで開いてやりましたね。やったけれども、結局、議論は平行線に終わっているし、増額しなければならない、みんなが納得する、県民が納得する理論というのが出ていないと私は判断をいたしております。そして、太田市長は、この問題について、その間、県のやり方について非難をする、県に責任があると言っているだけでありますし、そのほかの太田市が行う行政についても、都合が悪いことになると、何で県はそのとき指導してくれなかったんだとか、そういうことばかりおっしゃって、市長としての責任感というものに対して、私は、これは信頼を抱くことができない。こういう人が教育に携わっていたのでは教育は良くならないというふうに私は思うのであります。
◆(安樂岡一雄 君) 今の知事の答弁を太田市長が聞いていたら――多分聞いていると思いますけれども、どんなふうに反論するかお伺いしたいところでありますけれども、認識の違いというのは知事のお話の中でわかりますけれども、それを超えた部分、つまりトップの良識の範囲で判断が下せるのではなかろうかなと。解決ができると。私は、市をあずかる、あるいは県をあずかるトップの政治判断というのがここで醸し出されるのではなかろうかというふうに思っているんですけれども、ぜひ良い意味での天の声を聞きたいものだと思っています。心配しながら子どもを見守っている父兄がたくさんおられるわけで、いたわりを持って、ぜひ早く解決されることを心からお願い申し上げます。つけ加えますが、今日のこの質問の私の気持ちを太田市長にも申し上げたいと思っております。
 これで知事への質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 次に、今日的な格差社会の是正について質問をさせていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 産業経済担当理事、答弁席に着いてください。

        (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(安樂岡一雄 君) 御案内のとおりでありますけれども、経済は堅調な伸びを示し、景気も大変順調に推移している、そのように伝えられておりますけれども、そういう中にあっても格差の問題が浮上しまして、社会的な問題として、今、政治の俎上に上っており、これは日本社会に対する警鐘ではないかというふうに私は思っております。私の前に岩上議員、福重議員もこれについて取り上げておりますけれども、今後、深刻な問題に発展するというふうな心配を持ちながら質問させていただきます。
 現在、地方と中央の経済格差、大企業と中小企業の格差、正規社員と非正規社員やパート労働者との格差、極端な格差が、比較的平等感の保たれていた日本の社会を変化させておるのではないかと。特に、不況下に行われた企業再生を賭けた3つの過剰からの脱出を図るために、リストラや昇給カット、各種の賃金抑制など、生き残りのためにとられた手法が今日の格差問題の焦点になっているのではないかと思っております。
 最近、景気がやや好転しておりまして、就労環境も非常に良くなってきつつありますけれども、まだまだ生産現場を支える派遣やパート労働者の格差は改善されていないのが現状でありまして、就労の構造的な問題が指摘されております。自由な競争社会においては、ある程度の格差はやむを得ないと言われておりますが、極端な格差は国民の意欲を失わせ、活力に満ちた健全な社会に逆行することになってしまうのではなかろうかと心配しています。
 国も格差がもたらす悪影響を心配し、今、法整備を進めているところでありますが、県においても、約束が守られ、人に対して思いやりを持った豊かな県民生活を築いていくうえで、格差是正に向けた、あるいは就労支援に向けたさらなる努力を推し進めるべきだと思っております。先日、知事も、結果として努力しながらも報われない人々に手を差し伸べることが政治の原点だとおっしゃっておりましたが、県は格差是正のためにどんなお考えをお持ちなのか、理事にお伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、企業では、長引く経済不況の中で、経営を立て直し、厳しい経済競争を勝ち抜くために、パート、派遣社員、契約社員等、いわゆる非正規社員を活用して人件費の抑制と雇用調整を行ってきた、これが格差のひとつの要因かなというふうに考えられます。非正規社員につきましては、正社員を希望しても、なかなか企業の受け入れが厳しく容易ではない点や、正社員と比べ処遇が不均衡である点など御指摘のとおりであり、こうした問題への対応が大変重要な課題であるというふうに認識しております。
 県といたしましては、こうした問題に対応するために、特に若者については、3人に1人が非正規社員とされていることから、県では、若者就業支援事業、いわゆるジョブカフェでございますけれども、これによりましてきめ細かなカウンセリングや就職活動の指導から就職紹介、定着までの一貫した支援を行っているところでございます。18年度の実績を見ますと、この窓口を使った就業者が1750名おりまして、うち正社員となった方が1321名というふうに実績を上げているところでございます。そのほか、就業能力を身につけていくための職業訓練助成モデル事業、あるいはビジネスマナー等の習得のための就職基礎能力養成講座等によりまして、フリーターをはじめ若者の正社員化を促進しているところでございます。
 また、中高年につきましては、依然として厳しい経営環境にあることから、中高年就職支援事業によりまして就職活動についての講習、キャリアカウンセリング、一人ひとりの希望に沿った求人開拓等4カ月にわたる支援を行いまして、希望者には正社員としての再就職が実現するよう努めているところでございます。ちなみに、18年度の実績を見ますと、この支援対象者が72名ほどおりまして、そのうち仕事についた方、就職者が61名、うち31名が正社員ということで採用されております。
 正社員と非正規社員との処遇の均衡の問題でございますけれども、雇用の形態に関わらず、能力あるいは意欲が正当に評価され、職務内容や実績に応じて均衡ある処遇が行われる制度的な仕組みづくりが必要であるということから、国では、現在、パート労働者の処遇改善を目的とする法改正の審議や、厚生年金の適用拡大の検討が行われているところでございます。県といたしましては、こうした国の制度改正の動きを踏まえながら、国の群馬労働局等関係機関と連携いたしまして、労働者の均衡処遇につきまして、セミナーの開催あるいは労働相談員の企業訪問等、あらゆる機会を通じまして事業主の方に意識啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、県としては、正規社員と非正規社員との極端な格差が生じないように、非正規社員の正社員化を進めるとともに、均衡処遇の推進に群馬労働局等と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(安樂岡一雄 君) 今、労働局と一体になって格差是正の努力をするというふうなお話ですけれども、ちょっと話がずれるかもしれませんが、理事はハローワークにはふだん行ったことがありますか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) もちろんございますし、ジョブカフェにも何回か行っております。
◆(安樂岡一雄 君) ハローワークのあの異常な雰囲気、職を探す若い人が機械に向き合って、いろんな就職情報を目の色を変えて探している姿、それから中高年がもうほとんどあきらめかけながらも、自分の希望に沿った仕事があるかどうか、あの雰囲気というのは、ちょっと恐ろしいくらい非常に緊迫していますよね。あのハローワークの姿を見ると、現実にやはりちょっとおかしいのではないかというのを感じ取れると思うんですよね。あわせて、ハローワークそのものがもう限界、機能していないのではなかろうかと私は心配しているんですけれども、その辺はどんなふうに感じていらっしゃいますか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 確かにその窓口に行っていろいろやりとりを見ますと、何となく一律な処理というか、そういうことで、相談に行った方からすれば、もう少し懇切丁寧に相談を受けてもらいたいなというような気がすると思います。それと比較して、よくジョブカフェの良さも言っているんですけれども、いろいろマンツーマンで相談を受けている。そういうところがジョブカフェの方が、今、若者にとっては行きやすい場になっているのではないのかなというふうに考えております。
◆(安樂岡一雄 君) いずれにしても、小手先だけでは解決できない大きな社会問題でありますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいとお願いを申し上げまして、理事の質問を終わらせていただきます。
 同じ関連でありますけれども、知事にお伺いをしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(安樂岡一雄 君) これは福重議員が質問したことと非常に似通った質問なんですけれども、お許しいただきたいと思います。
 中高年の就労の話ですけれども、今、仕事を勤め上げた後の中高年の社会的な扱いにいろんな世代的な格差が生じているのではなかろうかと。特に、大量定年時代を迎えて、定年後の人生に非常に危機感を感じている中高年が急増しております。家庭にもいられない、地域にもなかなか溶け込めない、限られた仕事しかない、その他もろもろですけれども、こういう悩みを抱える中高年が爆発的に増えております。意欲を持ちながらも、ちゃんとした受け皿がないというのが現状でありまして、一人思い悩む中高年は確実に増えております。私は、今日の社会では中高年を健常人として正しく受け入れる、そういう土壌がまだまだ育っていない。それだけの余裕がないのかもしれませんけれども、これからこれが大きな問題に発展していくのではないのかなと大変心配しております。その辺の御見解を知事がお持ちでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 日本も世界で最高の長寿国になったということでありまして、これは大変すばらしいことであります。ただ、いわゆる企業に勤める場合、定年というのがありますから、その定年を過ぎた場合、働く意欲と能力がありながら働く場所がないというのは、本人にとっても生きがいのないことでもあるし、社会的にも大きな損失だと思います。特に、いろんな技術を持っていたり、知識を持っていたりする方も多いわけですから、私は、社会全体をそういう高齢社会に向けたシステムに切り替えていくということが必要だというふうに思います。
 よく外国なんかへ行って、商店に行って買い物をする場合でも、年配の方がゆっくりゆっくりした動作で、懇切丁寧に商品の説明をしてくれたりすることがありますが、もうちょっとスピーディーにと思うこともあるけれども、しかし、やっぱりそれは人間と人間との関係もあるし、それから正しい商品知識や何かも豊富でありますから、ああ、なるほどなというふうに思います。そういう国は就業構造が中高年でも働けるようなシステムになっているんだろうと思います。
 我が国も高度成長期は、いわゆる団塊の世代が企業戦士としてワーッと働いていたわけですけれども、それがリタイアした後の制度というのは、もう少し変えていくべきではないかなというふうに思います。定年制も最初は55歳であったけれども、それが60歳になり、それがだんだんと65歳になっていくというふうな移行段階に今あると思います。ただ、働いた場合の所得については、必ずしも右肩上がりではなくて、下がる場合もあるでしょうけれども、しかし、仕事を広くみんなでもってやっていくという社会のシステムに移行しつつあることはいいことではないかなと思いますし、ぜひそういう社会になってほしい。子どもも大人も、みんながそれぞれ働けるような社会でありたいなと私は思っております。
◆(安樂岡一雄 君) 確かに高齢者を受け入れる、そういうシステムがまだなかなか確立していない。社会全体の意識も、なかなかそういうものに対して目が向かない部分があるのは事実だと思いますけれども、年寄りもやはり豊かに生きる権利があるわけですから、年寄りの老後が色鮮やかとは言いませんけれども、ある程度豊かに生きるような、年寄りの幅広い仕事やいろんな社会参加する選択肢をもっと増やす、そういうことを深く考えていく時期に今来ているのではなかろうかなと。これを放置しておくと、これから大変大きな社会問題になってくると私は心配するものであります。
 そこで、福重議員がシニアジョブカフェ、そういうご提案をなさいましたけれども、私も同じ考えでありまして、何らかの公的な中高年向けの相談窓口、あるいは支援の窓口が県のお力でできないものなのかなと。私は早く手を打った方がいいような気がするんですよね。やってみていろいろ結果が出てくる、そんなふうに考えておるんですけれども、最後に何か御発言がありましたら。
◎知事(小寺弘之 君) そういう考え方もあると思います。したがって、いろいろ研究してやってみたらどうかと思います。館林市でもそういうことをおやりになったらいかがでしょうか。
◆(安樂岡一雄 君) いずれにしても、遅過ぎない対応策を考えていただければと思っております。ありがとうございました。
 次に、環境・森林担当理事。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(安樂岡一雄 君) 地球の温暖化と森林との関係で質問させていただきます。
 今年は例年にない暖冬であります。世界各地で異常気象が伝えられております。今月の2日に国連が中心になって取りまとめた報告書によりますと、20世紀の100年間で地球の平均気温が0.7度上昇したということであります。報告書では、その原因が人間の活動によるものだと断定しております。このままほうっておくと、21世紀の末には地球の平均気温は最大で6.4度上昇するとのことでもあります。
 地球温暖化対策については、現在、国際的な枠組みの中で取り組みが始まっていると承知しておりますけれども、この問題は国任せでもなく、県任せでもない。地域からも行動していく必要があると思います。国民全体の問題でもあろうかと思いますが、地球温暖化に対して県は今どんな認識を持っているか、理事にまずお聞きしたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 確かに最近、春は非常に早く、また秋が遅くなるということで、我々は日常生活の中でも、これは平均気温が高くなっているんだなというような気がするわけでございますけれども、地球温暖化問題は、我々の日常生活や事業活動に伴って排出されます二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが原因であることから、特定の国や機関が取り組めば解決するというものではなく、すべての人々がそれぞれの立場でしっかりと取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えております。
 そのため、県では、昨年3月に策定いたしました第2次群馬県地球温暖化対策推進計画に基づきまして、まずは増加傾向にある二酸化炭素の排出量を減少することが大事だということでございます。まずはライフスタイルを変えていくということでございますので、そのためには、県民、事業者と連携を図りながら、こういった取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。
◆(安樂岡一雄 君) 我々が理解している以上に事態は深刻になっているのではないのかなと。そういう点では、担当部局で本当に真剣な取り組みを考えなくてはいけないのかなと。京都議定書によると、平成20年から24年の5年間で、日本は温室効果ガスを6%削減することを国際的に約束しています。そのうちの3.8%が森林による吸収量として認められているわけですけれども、森林の果たす役割がますます大きくなっております。しかし、森林の中でも手入れが行き届いていないといいますか、健全な森林でないと吸収源として認められないと聞いております。そういう意味では、やはり森林の管理というものが大変重要になってくると思うんですけれども、私は国や県、市町村、林業関係者、あるいは県民の皆さんの理解をいただきながら、しっかりした森林整備を進めなくてはいけないかなと思っております。そして、森林整備を通して、群馬の森林が地球温暖化防止にどんなにか貢献しているのか、そういうことを理解していただき、しかも豊かで安心して暮らせる群馬県をつくっていくんだという思いを皆さんに共有していただくことが大事ではなかろうかなと。
 それで、今後の森林整備は大変重要なわけですけれども、基本的なお考えをお聞かせください。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 温暖化対策として森林整備を進めるための基本的な考え方でございますけれども、まず組織づくりとして、今年1月に環境・森林局内に関係所属長と地域機関の関係所長で組織する群馬県森林吸収源対策推進会議を設置して、必要な施策を推進することとしました。議員御指摘のとおり、京都議定書においては、森林吸収源として認められる森林は、1990年以降手入れをされた森林がカウントされるということでございますので、そういう関係から、未整備の森林を優先的に整備していくことにしております。そのためには、来年度中に1990年から現在までの森林の整備状況をデータベース化していきまして、どこに未整備の森林があるかということが簡単に把握できるよう計画をしているところでございます。
 また、森林整備の実施に当たっては、従来から取り組んでおります間伐・作業道推進プラン、これの着実な実施に加えまして、国の追加的予算措置に対応した事業、これを積み増しして取り組んでいく考えでございます。また、近年、不在存者などの方々が、森林に対して非常に無関心な方が多くなっているということから、今年度から実施している県単独の事業でございますけれども、森林所有者の負担のかからない公的間伐、それと来年度から国の新規事業で全額国費で間伐を実施できる事業、これも導入いたしまして、未整備の森林の解消に努めてまいりたいと考えております。
 また、森林整備を効率的に実施するため、作業道の開設についても、未整備森林の整備を予定している地区を優先的に採択するなど、作業道と森林整備をうまく組み合わせて、木材の搬出や木材の利用を推進していきたいというふうに考えております。
 地球温暖化防止のための森林整備の推進は、京都議定書における国の約束を果たすだけではなくて、特に来年度から間伐を中心とした森林整備の規模は、本県においては最大規模の森林整備ということになります。こういうことから、本県の森林・林業の活性化にとっても絶好のチャンスというふうに捉えまして、市町村や関係団体とも連携を図りながら啓発活動にも力を入れて、総力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
◆(安樂岡一雄 君) 今、森林整備の基本的なお考えを伺いました。この間の質問にも、これから毎年約7000ヘクタールですか、間伐を推進していくというふうな話ですけれども、今度は間伐で出てくる木材の利用を促進する必要があると思うんですよね。出てくるものを今度処分するという関係ですけれども。群馬県はもう既に木材の利用期を迎えている森林がたくさんあるわけですけれども、間伐を含めて、健全な活力のある森林整備といいますか、そういうものを進めて、木材資源の循環利用を促進する必要があると思うんですけれども、今でも行われていますけれども、県産材をいかに消費するか、活用するか。県産材住宅もありますけれども、今後そういう県産材の利用促進をどんなふうに図っていったらいいのか、その方策をどんなふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 議員御指摘のとおり、木材は地球温暖化防止に寄与する様々な特性を持っているわけでございます。また、木材が利用されるということは、その収益が森林所有者に還元されることによりまして、森林所有者の経営意欲も高まることが期待され、森林整備を進めるうえでは、木材の利用をあわせて推進することが不可欠であるというふうに考えております。
 このため、県では、これまで「ふるさとの山の木を使おう」を合言葉に、住宅や公共工事などへ県産木材の利用を積極的に推進しているところであります。特に、木材需要の中で、そのほとんどが建築用材であることから、県マイホーム資金利子補給制度と杉柱材等を無償提供する杉百本家づくり推進事業により、県産木材を使った住宅建設を支援してきたところでございます。しかし、この2つの制度でございますけれども、目的を同じくする制度が併存してわかりにくいといったことや、事務手続きが煩雑などといった県民の声に応えまして、このたび現行の助成制度を全面的に見直しを行い、新たにぐんまの木で家づくり支援事業を創設して、さらなる県産木材の利用拡大を図りたいと考えております。
 具体的には、利子補給と木材の無償提供といった2つの異なった支援方法を補助金制度に一本化するとともに、事務手続きの簡素化、それから補助要件、こういったものの緩和を図るなど、県民の方々にわかりやすく、そしてまた使いやすい制度とすることにしております。また、あわせまして、脱化石燃料というようなことから、省エネにも配慮した住宅に対してもさらに優遇措置を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、今回の全面的な改正を契機といたしまして、新制度を広く周知するため、これまでの新聞や県のホームページ、また各種イベント等におけるPRに加えまして、新たに県民局ごとに住宅講座や相談会を開催するなど、あらゆる機会を捉えましてPRを積極的に行い、県産木材住宅の建設を促進してまいりたいと考えております。
◆(安樂岡一雄 君) 再三議論の中で上がっているのは、県産材を使いやすい、利用勝手のいい、しかも手続きが簡素化された方がいいと。今のお話ですと、これから大幅に方向を変えるというふうな話ですけれども、ぜひ積極的に進めていただくことをお願い申し上げます。
 以上で結構です。
 次に、工業団地造成について、企業管理者にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 企業管理者、答弁席に着いてください。

        (企業管理者 関根宏一君 登壇)
◆(安樂岡一雄 君) 内閣府が1月22日に出しました月例経済報告の中で、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門に波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復は続いていく、そういうふうな発表がありました。そして、企業の設備投資は、これからも確実に企業収益の改善や需要の増加が見込まれて増えていく。設備投資が確実に増えるということであります。また、昨年12月の日銀短観によっても、群馬県内の平成18年度の設備投資計画は、全産業では若干下回った計画になっているものの、製造業では下期に一段の能力増強設備が進められている。前年度に比べ大幅な計画になっているということであります。
 平成17年の工場立地動向調査において群馬県は全国の第1位、18年の上期においても第3位と県内経済の堅調さがうかがえますが、こうした景気回復の中にあって、企業局工業団地の販売状況も大変好調に伸びていると伺っております。工業団地に優良企業を誘致したりすることは、群馬県経済の活性化や雇用の確保に大いに役に立っているわけで、群馬県の地域社会を豊かなものにするうえで有効な手段であるわけであります。今日この好調な背景といいますか、工業団地のこの販売実績の裏には、私も管理者とはよく話をするんですけれども、団地分譲に向けたここ何年かの大変な努力と、不況下の中でどういうふうに工業団地会計を好転させるかと、いろいろ頭を悩ませていた姿をよく理解しているつもりですけれども、今日のこの分譲実績についてどんな考えで行ってきたのか、その点をちょっとお伺いできればと思います。
◎企業管理者(関根宏一 君) 今、安樂岡議員からお話がありましたけれども、確かに好調に推移しております。工業団地分譲の基本は、やはり先ほどお話がありましたとおり、優良企業を誘致しまして群馬県の産業基盤を強化する。そして雇用を拡大するということにあると思います。企業局もその使命を担っておるわけでありまして、これまでにも企業局発足以来、そういった考え方のもとに企業誘致というものを進めてまいりました。
 若干数字的なことを申し上げますと、企業局ではこれまでにおおよそ600社、そして1700ヘクタール、金額にしまして2500億円の分譲を行ってまいりました。そして、平成12年度までは順調に推移をしてきたんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、13年度から分譲金額が50億円に落ち込んでしまうというようなことで大変厳しい時代を迎えた。まして平成15年は12億円というようなことで、本当に団地会計の経営危機に直面してしまったというようなことでございます。
 そういったことで、企業局としては、団地会計の経営を立て直さなければならないというようなことを基本に、今までバブル時期に団地を造成したものがほとんどでありましたので、その分譲促進を図るためには、何といっても時価に値段を下げなければどうにもならない、販売にならないというようなことで、時価に値下げをしたというようなこと、それから立地対象業種につきましても、団地によっては研究団地であるとか情報団地であるとか、そういった特定業種きり立地ができないというような団地もありましたので、そういったものの業種拡大を図りました。
 それから、最近の企業立地というのは、余分な土地は買わない。したがって、実際に企業活動するうえにおいて必要な土地きり購入しないというようなことで、あらかじめ分譲区画というのを定めておったんですけれども、それではなかなか購入していただけないというようなことから、企業要望を踏まえて小区画での分譲、こういったことも手がけました。
 それから、県外からの企業誘致だけではどうしても分譲促進にならないというようなことで、県内企業の育成の観点から、県内企業についても分譲対象に広げまして、積極的な営業活動をして企業立地を進める、こういうような対策を講じてまいりましたところ、先ほどお話がありましたとおり、景気回復に支えられまして、平成17年度から非常に好調に推移してきたということであります。
 平成18年度の現在の分譲状況を申し上げますと、これまでに契約済みが29件、分譲面積で43ヘクタール、金額で申し上げますと108億円という数字になっております。しかしながら、今後、3月中に分譲契約をすることが決まっておるということがありまして、それを加えますと、18年度は34社に対しまして140億円の分譲ができる、こういう見通しになっておるという状況でございます。
◆(安樂岡一雄 君) ありがとうございました。もう1点ちょっと聞きたいんですけれども、次の地元問題がありますので取りやめますけれども、いずれにしましても、これから地方経済の再生、復活の時代だと言われておりますので、今言ったような分譲の好調なこの勢いに乗って、しっかり団地分譲事業を拡大してほしい。
 あわせて、もう1つ、大きい会社が来るのがいいんですけれども、一緒にその会社の今までの関連企業を全部引っ張ってきちゃいまして、地元に仕事を落とさないんですよね。そういう面が多々見られるものですから、せっかく来ていただいた企業が地元の下請を使うような、そんなお願いも重ねてしていただければ、群馬県のためにはうんとプラスになるのかなと、そんなふうに考えております。
 以上をもちましてこの質問は終わりたいと思いますけれども、ますますの御健闘を御期待申し上げます。ありがとうございました。
 県土整備担当理事にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

        (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(安樂岡一雄 君) 時間がないので、ちょっとスピードを上げます。
 東毛地区は、優れた技術の集積した群馬の工業粗生産額を押し上げている地域でもあります。自動車、家電、精密機械など世界に誇れる先端企業と、それを支える優れた技術を持った中小の企業群を有する地域でもあります。今日、地方の経済再生が重要視されている中で、今、中小企業を下支えする意味からも、もっと地域の中小企業との関連のある道路の整備を充実させてほしいと思っております。東毛の地理的な位置から見ても道路の果たす役割は大変大きく、その整備効果は直接地域経済に影響を及ぼしております。
 特に、国道354号の果たす役割は大変大きく、県議会におきましても何十年、何十回となく多くの県議が質問、要望を繰り返してきたところであります。景気が上向く中で、今まで以上に周辺道路の整備や県境にかかる橋などの増設を含めた道路行政に対する期待が地元では非常に高まっている。
 そこで、お伺いしたいんですが、国道354号線のこれからの完成までの日程的なもの、どれぐらい時間がかかるのか。それから、今地元でも注視されています茨城県との取り付けはどんなふうになっていくのか。それから、先日も陳情申し上げましたけれども、栃木県、埼玉県との架橋を今後どのように考えていらっしゃるのか。その3点につきまして、時間がありませんけれども、お答えいただければありがたい。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) まず第1点目でございます。東毛広域幹線道路という名称で、本県の重要事業のひとつとして、その整備促進に努めております。平成18年度は21億円の事業費を投入いたしまして、10カ所、延長にいたしますと延べ11.4キロ、この区間で用地買収ですとか工事を積極的に取り組んでおります。この結果、18年度中に全体延長の7割が開通をいたしております。来年度でございますが、今年度に比べて1.8倍、39億円余の事業費を投入して、一層の事業促進を図りたいと考えております。この結果、19年度中に大泉と太田のあたりの区間が完成をいたしまして、開通区間が全体の73%に当たる。そのほかに事業にまだ着手していない箇所が3カ所ございますが、このうち旧境町の工区でございますが、2.85キロメートルを地元の伊勢崎市と協調して事業に着手できるよう、今、準備を進めております。この結果、19年度中には開通または事業に着手できた区間というのが53.6キロと全体の9割を超えます。91%ということになります。
 全体の完成時期ということでございますが、このように事業中の区間がございますので、まずそれの早期完成、それから未着手、まだ着手できない区間が来年度を除きましても2カ所ございます。ここを平成26年度までに着手をして、全線開通に向けて最大限努力したいと思っております。
 2点目でございます。茨城県との取り付けということでございますが、これは板倉町から埼玉県の北川辺にかけての区間のお話だと思っております。これにつきましては、現在の道路が安全面、また道路の構造面からも整備が必要だということは我々としても認識をしております。この関係で
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 平成15年から埼玉県と調査を進めておりましたが、現在の道路の交通量が下がっておりまして、整備効果が小さいというような結果になっておりますので、周辺の地域開発ですとか道路ネットワークの課題とか、そういうのも含めて引き続き調査をしたいと考えております。
 それから、架橋の話でございます。
○副議長(関根圀男 君) 残り30秒です。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 架橋については、我々も重点的に調査を今進めております。現在、関係の市町にアンケートなんかも出しておりますので、その結果も踏まえながら、さらに調査を進めたいと思っております。
 以上でございます。
◆(安樂岡一雄 君) ありがとうございました。いずれにしても、地域の大事な部分でありますので、道路行政の充実をお願いしたいと思います。
 それと、これで質問を終えますが、私は、この間12年間、皆様方に大変お世話になっております。心から御礼を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で安樂岡一雄君の質問は終わりました。
 松沢睦君御登壇願います。

        (松沢 睦君 登壇 拍手)
◆(松沢睦 君) 自民党の松沢睦であります。
 今期定例会一般質問の最終日になりまして、同志の皆さんから最後の質問に立てという大変温かいお勧めがあって、ここに立たせていただきました。
 思えば、私が議会へ初めて出ましたのは昭和34年。28歳のときに高崎市の市議会に出まして、県議会に参りましたのは昭和42年、以来今日まで48年間という時間を議会で送らせていただき、いよいよ今期で引退をする決意をしたところでありますけれども、あれもこうだ、これもこうだと、いろんなことを思うと、何かまだ気持ちのどこかにそういう気持ちがあるのかな、すっきりしないのかなと。長い議会生活でありましたから、そういうことも感じますけれども、ちょうどぼんやりそんなことを思いながら、うちにいましたところ、2週間ほど前ですけれども、家内が欲しいCDがあるから東京へ買いに行こうという話で、じゃ、行きましょうというので、山野楽器へ行ったわけです。2階で買い物をしていると、私が買うわけではありませんから、家内の終わるのをぼんやり待っていて、ちょっと下を見たら、入り口にたくさん人が寄っているわけです。何をやっているのかなと思って、降りていったら、きれいな、いい音楽が聞こえてくるんですね。そこへ入っていって、みんなと一緒に黙って聞いていた。そうしたら、すばらしい音楽であり、私の心に本当に響いてきました。一緒に聞いている人も、みんなそう思ったのでしょう。大変すばらしい感動的な時間であったというふうに思います。
 それは何かというと、「千の風になって」という秋川雅史さんという人の音楽でした。詩の文章から言えば、最初の1字だけは抜かしていただきますけれども、私の前で泣かないでください、私は眠ってなんかいません、千の風になって、あの大空を吹き渡っています、こういう文章で始まるんです。聞いているうちに、私の奥底にあったふるさと、おやじのことや、おふくろのことや、あるいは兄貴のことを急に思い出しながら、大変懐かしく思い、うれしくなった。世の中にはこんなすばらしい音楽があるのかなと思いながらも、また改めて私の心の中にあるふるさとというものを大変感じたわけであります。
 私は約50年間、毎日夢中になって議会活動をした。あそこへ行こう、ここへ行ってみよう、この問題を解決しようと本当に休みなく50年間走ってきたけれども、一体自分は何をやってきたのかなと、こういうふうに最近盛んに思っておったところ、その音楽を聞きながら、ああ、私はふるさとづくりをやっていたんだなと。そういう意味で、50年間もお世話になったことを本当に改めて感じたわけです。私たちが住んでいるふるさとのことを誰よりも好きだし、誰よりも大切に思い、そのためにお互い議員はみんな夢中になってやるわけであります。
 それは、ちょうど同じように島崎藤村がふるさとを読んでいるわけでありますけれども、私を産み育ててくれたふるさと、血につながるふるさと、心につながるふるさと、言葉につながるふるさと、こういうふうに書いてある。これは藤村記念館に行くと、この詩が一番先に書いてあるんですね。私たちは、これを見ると、改めて自分の存在というものを心に刻むわけでありまして、それがふるさとというものだと。
 そのふるさとは、みんなにあるんですね。だから、私たちは今ふるさとに住んでいて大変幸せです。ここに生まれて育って、ここのことを一所懸命やっている。しかし、ここから出て、ほかへ住んでいる人もたくさんいるわけです。また、縁があって群馬へ住んだ人もいる。また、縁があってここに一生住む人もいる。その人たちみんなのふるさとだと思いますね。ですから、その人たちが新聞やテレビで群馬県のことが出ると、はっ、何だろうと。自分の住んでいるまちのことがあると関心を持つ。良きにつけ悪きにつけ思うわけで、それは、みんなふるさと群馬県の人なんだよね。そう思うんですね。その人たちがここを離れて日本中、あるいは世界中にもこれからは飛躍していく時代だと。それが21世紀という世紀だと。そのための連帯のふるさと。お互いがここで夢中になって群馬を良くしよう、群馬の人を幸せにしよう、群馬のためにやろう、こういうことでやっていることが議会で、そのことについてはみんな共通点だというふうに私は思うわけです。そういう意味で、しっかりやらせてきていただいたことを本当に心から感謝をしながら、いくつかの点について質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 お互いの共通認識をいただくために、最初の質問で、県民の皆様方は今どういう生活の状態にあるか、どういうことで毎日生きておられるかということをちょっと読んでみたいと思います。
 私が今申し上げたように、一番最初に出たときは昭和34年ですから、そのときは高前バイパスも、もちろん音楽センターもなかった、そういう時代です。そのときはちょうど昭和の大合併、それから今日までに50年たったわけであります。その中で、群馬県の生活形態、県民の生活形態が大変大きく変わったという象徴的なことを申し上げたいと思います。
 50年前、農業を中心とした第1次産業は50.9%、半分以上の方が農業に携わっておられた。それが現在、6.5%ということであります。第2次産業は21.2%で、現在は32.8%という状況で、第3次産業は27.9%であったのが60%。ですから、人数で言うと、200万人のうち6万6000人が第1次産業、第2次産業が33万2000人、第3次産業が60万8000人、こういうことで、全国平均から見ると、全国平均は第1次産業が4.8%、第2次産業が26%、第3次産業が67%ですから、そういう点では、変わり過ぎたけれども、まだ変わらない部分がたくさんある、こういうことが言えるのではないかと思います。
 現状そういう状態で来ておるということで、働いておられる方の人数を順番的に申し上げると
○副議長(関根圀男 君) 松沢議員に申し上げますけれども、知事は答弁席に着いた方がいいですか。
◆(松沢睦 君) いや、まだいいです。
 第3次産業の中で卸売に携わっている方が16万7000人、サービス産業に携わっている方が12万7000人、医療や福祉に携わっている人が8万5000人、飲食店や宿泊のお仕事をなさっている方が5万1000人、教育、学習――これは学習塾のことでしょうかね――4万1000人、運輸の方が4万6000人、公務が3万人、金融、保険――銀行なんかですけれども――2万1000人、情報通信が1万4000人、そういうことになっておるわけでありますけれども、それが今現在の働いておられる方々、県内を支えている方々の状況で、60歳以上の方が55万2000人、15歳未満の方が29万2000人という状態が県民の現在の状況である。
 こういう状況でございますが、このことについて、知事に感想を伺いたいと思います。どうぞお願いをいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 9期36年にわたって県議会議員として御活躍いただき、私とも時代を同じく県民のために働き、議論をし、一緒にやっていただいた議員が、こうして議場から去っていかれるということは感慨深いものがあるし、私は寂しい思いがいたします。そして、ただ今の心境を聞いておりまして、なるほどなというふうに思いました。群馬県はすばらしいところであるし、心のふるさととおっしゃいましたけれども、私は、いわば上州は国のまほろばだ、日本武尊が言ったまほろばだというふうに思っております。そして、上州人の魂は、内村鑑三が「上州人」という詩を書いているように、正直で、まじめで、信じていく、そういう上州人の精神があって、そして今日に至ったのだと誇りに思っております。
 そして、ただ今経済の就業変化があったということでありますが、まさしくそのとおりでございまして、50年前の人口で言いますと約160万人、これは全国22位でありました。今、約200万人、これは全国で19位。1人当たりの県民所得で言いますと、当時が6万1000円、全国で34位、今は291万円、全国で12位ということで、確実に経済の成長がなされたということであると思います。そして、これは今後もさらに発展していくであろうというふうに私は夢を持っております。こうしたことを可能にしたということは、結局、第1次産業が減って、第2次、第3次と、特に第2次の製造業に特化しているわけですが、これによって群馬県の経済力を総額的に上げたということは言えると思います。
 その感想として、私は3つあると思います。これは我が国全体としても言えることですけれども、1つは、日本においては50年間平和であった。全世界を見れば別として、日本においては平和な状態が保たれたということが発展をなし遂げるひとつの基礎条件だったと思います。
 2番目は、結局、それだけお金が増えたということであります。それは非常に結構なことだと思いますけれども、一方で、第1次産業が減ったということは食糧自給率が減っている。4割以下になっているということが、私は日本の将来にとってやや心配に思っております。
 それから、何でもお金で物を考える。お金で何でも片付けられるという傾向にある風潮というのは、ちょっと反省しなければいけないのではないか。やっぱり物やお金ではない、それを超越した価値観というものが人間には必要ではないか。唯物論だけではうまくいかないのではないかというふうに私は思っております。
 第3として、50年前は、何のかんの言っても、貧しかったけれども、みんなで協力をして地域社会をつくっていこう、家族をつくっていこう、社会をつくっていこうというのがあったけれども、その助け合いの精神といいますか、少しばらばらになってきて、自由になったのはいいけれども、その自由に伴う責任だとか助け合いの精神、そういうものが欠けてきたのではないかなと。マイナス面から見ると、そんな感想を抱きます。21世紀は日本がもっと羽ばたくであろう。世界に羽ばたく。特に群馬県の場合は、そういう条件を備えているというふうに私は感じております。
◆(松沢睦 君) 現状認識については私も全く同じ気持ちでおりますし、夢中になった結果がそうなってきたなということを大変うれしく思っております。ただ、その経緯の中で、たまたま知事が来られたのは昭和43年ですか、28歳で来られたというけれども、そのときは神田坤六さんが知事だった。私は神田坤六さんの3期目のときになったのでしょうかね。本当に終戦直後の大変厳しい時代だったですね。各都市も町村合併したばかりだし、県、そして国へ一所懸命陳情しながら、まちづくりを真剣にやった。それは、陳情してまちづくりをすることが議会なり市町村長、都道府県知事の仕事だったですね。その取りっこが随分あった。それに代議士の皆さんが真剣になって後押しをしたなと。
 この流れの中で画期的なことというのは、やっぱり関越自動車道路や上越新幹線やら、そういう大型の流れが誘致できた。入ってきた。それが大きく流れをつくった。政治的にも極めて安定をしたというか、希望の持てる、エネルギーを持った政治時代。福田、中曽根という総理大臣もおられた。そこへ小渕先生がいる。田辺さんや山口さんもいる。あわせて長谷川四郎先生という指導者がいて、しっかりまとめていた。みんなの気持ちがひとつの方向へ進んでいた、こういう時代だったと思います。
 そういう中に知事は来られて、神田さんや、また神田さんが引退した後、清水知事を支えていくというような流れであったわけですから、私どももみんなそのことを真剣に思って、何はともあれ、県のことは全部どんどん進めろ、行け行けどんどんという中で、足を引っ張るとか、けんかするとかってあまりなくて、とにかく東京へ行って予算を取りっこするのが勝ちだという時代だったように思うし、県民の皆さんもみんなそういうことを望んでおった。ですから、忙しい時代でしたね。特に都市計画がそういうことを含めて大きく流れてきたというふうに思います。特に、私はたまたま都市計画委員をずっとやらせていただいたものですから、全体を見ながらも、バイパスをつくるなんていうことも大変だったというふうに思うけれども、エネルギーがあったですね。
 ただ、その神田県政から清水県政へいく、そういう流れの中でも、政治的には、オイルショックがあったり、いろんなことがあって、あるいはそのときにもバブルがあって、地価が大変上がるというようなことがあった。バブルが一度はじけた後、またこの間のバブルになるわけでありますけれども、いずれにしても、そういう流れの中でも大きな変化が起きつつあったというふうに思います。
 そういう勢いを持って県政が進んできて、清水知事が亡くなられるということがあって、そして小寺知事に交代をするということになった。これは知事は、今までずっと積み上げてきた流れの中で、議会や皆さんとエネルギーを持って進めるということであったんですけれども、その翌年ですか、バブルがはじけて大きな変動に見舞われるということです。ですから、小寺県政の始まりは、まさにバブルで始まったようなことで、国の方は大騒ぎをして、経済対策だ何だと言って、次から次へと予算をつけてきて、道路や、そういう公共投資へ力を入れてきた。それが積もり積もって現在の880兆円というんですか、そういう流れの本体になっているような形で、各都道府県も地方も現在大変大きな借金を抱えているわけだけど、いずれにしても、そういう流れの中で、どういうふうにブレーキがかけられるか。
 しかし、ブレーキをかけないで、とにかく景気浮揚だということもあって、公共事業の方は確かに非常に進みましたね。しかし、このままいけば本当に大変なことになるというふうなことから、小泉改革という流れができて、改めて根本的な変革をする。国の方はこういうふうに流れてきた。急ブレーキをかけるんだから、今度は大変です。一時の公共予算から見れば半額にするわけですから、相当いろんな抵抗もあった。しかし、お互いがそのことを理解しながら、県民の皆さんはいろんな意見があったけれども、県議会は一致して進めていく流れ、一日も早く安定に導いて、県民の皆さんが安心して生活できるようにするということは政治の最大の目標だったように思います。
 ですから、私は21世紀プランを出したときに驚いたんだけれども、ある意味では今までの5カ年計画とは全く違って、人間が人間である限りは最初から考えなくてはならない、人間としての哲学が最初に載っかっているわけですから、ちょっと戸惑ったわけでありますが、そのくらい国が今までの政策とは根本的に変えて、もう1度根本的に見直そうという流れであった。そういう中で知事は真剣に考えてでしょう、21世紀プランを出した。それで4選を果たされたということであろうと思います。
 しかし、観念論だけではうまくいかないので、早く目標立った5カ年計画ということが必要なんだろうなというふうに思いながらおったところ、景気回復の見通しがついてきたという現状の中で、ぐんま新時代の計画が示されたということで今日まで来ている、こういうことであろうと思います。
 直接携わったいろんな流れを私なりに申し上げたんですけれども、知事の御感想はどうでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) おっしゃった時代それぞれ時代の反映であったと私は思います。私は神田坤六知事にも半分お仕えをしましたけれども、神田知事は群馬県の今の基礎をつくられたと思います。1つには、今おっしゃった道路なり、そういうもののプランの基礎をつくった。あの方は道路知事というニックネームがついていたように道路を重視しました。上武国道などは、相手にされなかった幻の道路だと言われていたにもかかわらず、今日ここまで至ったというのは、やっぱり神田知事の熱意だと思います。道路が1つ。
 それから、もう1つは水の問題だと思います。八ッ場ダムというのが非常に大きなプロジェクトとして群馬県に関わってまいりました。それを神田知事は一所懸命、時の実力者、河野一郎建設大臣とやり合うまで頑張って、水利権の問題やダムの問題を考えながら、群馬県のために精力を注がれたというふうに思います。それから群馬用水、これも農業用水でありますけれども、結局は水をいろんなところに配ることができたということでありまして、道路と水、こういう基本的な基盤を整備した基礎的な方であると思います。
 それから、あの方は、終戦直後赴任されたこともあって、カスリン台風をはじめとする災害に対する危機感といいますか、それを非常に強く持っておられたことと、財政というものに対してあまり派手にやってはいけないと。幾らやっても、そのときにどんどん金を出して、後で財政再建団体なんかになれば何もなくなるんだから、財政だけは着実にしろというふうにおっしゃっていたことが印象的であります。
 その次の清水知事は、私も秘書課長としてお仕えしたこともありますし、非常によく存じ上げているつもりでございます。民間知事ということでありますので、この役所の中に経済的センス、経営的センスを導入された新鮮な感覚の知事であったと思います。一番大きな行事とすればあかぎ国体がありましたし、それから県立女子大というのを設立して、これは女子教育をするということもそうでありますけれども、むしろ国際化社会に向かって群馬県のそういう素地をつくっていこうというところで、あの文化の拠点の大学をつくったというのがあると思います。
 次に私にバトンタッチされたわけですが、これは日本が今までの右肩上がりの成長ではなくなった。これが下がるようになっちゃった。税収は下がる、企業の業績は下がる、金融のパニックは起きる、そんなことで長い不況でありました。そして、バブルのツケがまだ回ってきておりまして、あちこちで乱開発が行われました。群馬県は600メートル以上の保安林は絶対に解除しないということでありましたけれども、その当時の雰囲気とすれば、いや、保安林だって解除して開発すればいいじゃないかというくらいの風潮がありましたけれども、私は、そういうことはやるべきではないと。乱開発を防止したつもりでありますし、それから人々の価値観というのが変わってまいりまして、大きいことはいいことだとか、お金ではないというような価値観も変わってきて、大きな意識の変革があったんだろうと思います。
 そして、そういう中において、グローバリゼーションというのも行われましたし、金融の改革なんかも非常に大きな改革でございましたし、その波を直接間接に受けた。栃木県などは足利銀行が破綻するというところまでいったわけですけれども、群馬県の場合、そういったことを比較的なるくやることができたということだと思います。
 そういうことにあって、自民党の総裁も、自民党をぶっ壊すというようなスローガンを掲げてくるような総裁があらわれる時代でありますから、いろいろなものがみんなひっくり返るといいますか、変革が必要な時代だったのでしょう。ただ、その結果、いろいろなひずみも起きているというのが現状であると思っております。
◆(松沢睦 君) 認識においてはお互い同じに思っております。お互いに一所懸命やってきたなというふうには思いますね。
 さて、そういう流れの中で4期に入って、最初の人事問題で後藤さんの否決という問題が起こって、それ以来、十分な話し合いなり協調なりがないまま来たのが今日である。それを見ている県民の皆様方から見ると、大変心配をなさっておられる。しかし、その道がなかなか開けないまま今日まで来たというふうに思いますけれども、それはそれとして、さっき安樂岡県議のアカデミーに対する質問に対する知事の答えを聞きながら、後藤さんの問題は同じ考え方でしたね。一体これは何だろう、どうしてそういうふうにこだわるんだろうかと。そのことは決して県民の幸せにつながらないなと。知事は知事の理屈もあるし、知事の気持ちもあるでしょう。しかし、県民が求めているのはそういうことではないはずです。そのことをお考えになることが県政のこの閉塞感を開くもとにはなるのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その話はまた次の段階でお話をすることにいたしまして、現状の中で、ぐんま新時代のプランをお示しになりました。
 その示した中で、私は、取り組む課題と目指すべき方向性ということについて大変興味を持って読んでみました。取り組む課題に13項目あって、少子化から人口減少から耕作放棄、地域の消滅、相互扶助機能の低下、農地の減少、都市の外延化、中心市街地の衰退、社会資本の非効率化、公共交通の衰退、車社会、地球環境の問題というのが取り組むべき次の世代の大きな課題だろうと言っております。
 そして、目指すべき方向性は、首都圏に近接、豊かな自然、暮らしやすい生活環境、自立と連携の地域構造、交通の結節点、生活の広域化、ふるさと回帰、個性豊かな地域文化、科学技術の発展、元気な経済、ものづくり県、県土を支える農林業と書いてありますけれども、この中で特に注目すべき段階は、人口減少については、50年後には140万人になるという数字が出ています。中山間地域に激しい人口減少が起きてくるだろう。郊外の大型店の進出というのも大きな課題だと。下水道整備やバス赤字路線や、また自動車保有率が全国一だということも問題だなと書いてある。
 そして、目指すべき方向で、東京100キロ圏、これはアクセス通勤圏になっている。関東の水がめだと。ICT社会へ対応するというのがこれからの時代のひとつの流れだということを認識なさって、計画で示しておるわけなのでありますけれども、一応落ち着いてきた社会の中で、群馬県が群馬県として考えなくてはならない社会になってきた。その中で一番の問題は、県民の皆様方と考えていかなくてはならないことは、群馬県は群馬県のことを考えていればいいという時代ではなくなって、群馬県からほかの県のこと、首都圏のこと、周りのことを考える。仕事のうえでも、全部群馬県へ持ってくるというより群馬県から向こうへ行く、こういうことを考えていかなくてはならない時代かなと。
 特に、人口の流動性がここのところかなり積極的に起きていますね。それで、県内の転入転出というのを見ると、転入が7万8000人、転出が8万2000人で、少し転出の方が多いんだけれども、いずれにしても10万人近い人が動いておられる。県内移動も、3万6000人が県内へ移動して、県外へ4万5000人出ている。その4万5000人出ている人たちは一体どこへ行っているかというと、関東近県の東京、神奈川、埼玉、栃木はあまり多くないけれども、栃木もある。こういうことで、その辺がお互いの流通圏の範囲で動いている。
 こういう流れの中で、次の時代では一番大きな作用をしてくるのは交通体系でしょう。その交通は、北関東横断道路というものをひとつの大きな柱に立てているけれども、それをも含めて、私は、県内の交通というものも県民生活を支えていくうえの最大の課題のひとつになるのかなというふうに考え、しかも、それは向こうから来るということよりも、こっちから行くという相互関係の流れで県全体が流れていくのかなと。そういうことが合併の次に起こってくる。あるいは前に質問のありましたいわゆる道州制という問題、そんなところへ早くいくわけではないと思いますけれども、いずれにしても、私どもとか今政治を担っている人たちを含めると、それはそうかなと思うけれども、子や孫の時代になれば、そんなことは関係なくなるでしょうね。今ある姿の中で、しかもICT社会、情報通信がうんと発達してくると、生活形態の流れが根本から変わってくるという中で、どういうふうに考えていくべきかなということをちょっと思いますね。
 そこで、知事も恐らく御存じだと思いますが、この辺を中心とした、これは完全に通勤通学圏ですね。しかも、これは今言ったように人口移動の根底になっている流れですね。そこへまた佐野、足利というものがある。要するに、近県がひとつの一体感の中で流れていく。これがこれからの流れのひとつだというふうに思います。
 もう1つは、近県の知事と相談してつくった地図ができましたというので、私はいただきました。この地図はハイウエーを結んだ地図です。まさにこれはひとつの交通の流れ、国民の生活圏の中ということだと思いますね。
 こういうふうに考えてくると、次の時代の流れというものをみんながしっかり見詰めていかなくてはならない。しかし、子どもたちや次の世代はもう見詰めていますよ。ですから、そういう観点からこれからの流れというのをつくっていくのが仕事ではないかなということも私はあわせて感じておりますけれども、知事はその辺はどうでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) いろんな角度から質問が行われました。群馬県は一極集中型ではないということですね。栃木県とか新潟県とか、そういうところは大きな都市があって、ほかはないということですが、群馬県は前橋、高崎、伊勢崎、藤岡、太田、館林とずっと中小都市が等間隔で並んでいる。いわば一極集中ではなくて星雲型の、星がたくさんあるような、そういう都市群を形成している。近くに農村地帯もあれば都市もあるという全国的にもまれな都市構造だと思っております。
 これは、ある意味では非常にいい形だと思いますし、それを活かしていかなければいけないと思います。巨大都市一点集中というのも魅力がありますけれども、こういうのも21世紀型としていいのではないかというふうに私は思います。そして、今、東京や横浜に人口が集中していますけれども、これが30年後、50年後になれば、私は、また心のふるさとを求めて、自然を求めて、こういうところに回帰してくるのではないかというふうにも思っておりますので、そのために今何をしておくべきかということが大事なのではないかと思っております。
 道路計画のことについておっしゃいましたが、私は幹線交通乗り入れ30分構想というのを出しましたけれども、全国的にああいう構想を出しているところはありません。普通ですと、前の新全国総合開発計画の場合なんかですと、2時間でもって幹線に乗れるようにするとか、あるいは県によっては1時間以内に幹線にアクセスできるという目標を掲げているところはありますけれども、群馬県は30分構想でやっているわけです。ひとつには、それは群馬県が車社会であるということと都市が分散をしている。それが連携をとって一体となって機能を分担しながら、ひとつの都市圏を形成する。自然と都市とがうまく調和された県が群馬県であるというのをビジョンとして描いているからなのでございます。
◆(松沢睦 君) 今の幹線交通乗り入れ30分構想は前々回のときに出された大変画期的な案であって、私どもも大変喜んで、積極的に支援をしようということであったけれども、経済的な事情という急ブレーキの流れの中で遅れました。また去年あたりからちらほら話が表に出てきたというので、ああ、これは選挙目当てかなと言って笑ったのでありますけれども、しかし、根底にあるものというのは、我々は、これが一番柱だというふうに議会全体は考えていることは事実なんです。ですから、その辺のところは、そういうふうに、おれがやったんだ、だれがやったんだというのではなくて、みんなが一体感の中で仕事をやっていくということで初めての共通の仕事。その辺が議会と執行部との流れが少し詰まっているのかなというふうに思いますし、県民の期待に応えなくてはならないのはそういうところだと思うので、議会側の意見が執行部側にきちっと入っていないということなのかなというふうに思うわけでありますが、いずれにしましても、焦点はその辺が焦点なんですよと。お互いがその焦点に合わせながら県民の期待に応えていくという県政をしていかなくてはならないんだと思うんですね。
 ぐんま新時代の計画についても、極端に言えば、ほとんどは議会側には話が事前にはない。そういうのは一体どういうのかなと。県政というのは執行部と議会が一体となって、それは議決権と執行権は違いますけれども、いずれにしても県民の声を反映することですから、対立してお互いがやり合う社会ではない。協調して一緒にやっていけるという、そのことは県民の皆さんが期待をしているところですから。我々だってみんなそう思っている。しかし、どこかにとげが刺さっては、これはどうしようもない。どんないい考えを持って、どんないい人を持っていたとしても、そういう1点にこだわる県政というのは、これは間違いだと私は思っております。ですから、その辺のところは今後県民の判断を仰ぐことになるでしょうけれども、いずれにしましても、県民が期待をされている。我々も期待に応えるというところは同じところというふうには思います。知事、どうもありがとうございました。
◎知事(小寺弘之 君) まだいろいろ
◆(松沢睦 君) 次にまだありますから。
○副議長(関根圀男 君) 企画担当理事、答弁席に着いてください。

        (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(松沢睦 君) 知事に大方申し上げたから、改めて企画担当理事のお考えというわけにもいきませんけれども、いずれにしても、企画で掲げた13項目のプラスとマイナスの目標、これは各課、各部が共通認識のうえで、どれが重いとか低いとかということではなくて、一緒にやっていかないと、これはできない問題が多いなということを感じましたので、企画分野としては、その辺について十分配慮しつつ進めてもらいたいと思いますけれども、その辺のことを簡単に説明してください。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) お答えします。
 この県政目標は、各局で随分進行管理を行っておりまして、市町村とも同じ部分があればそういうことも取り入れて、21世紀プラン、ぐんま新時代の県政方針には代表的なものを載せましたということであります。こう御理解いただきたいと思いますけれども、まだ一杯、項目は各局で進行管理しております。
◆(松沢睦 君) 説明がよくわからないけれども、いずれにしても、案として出しました。しかし、それは自分が担当する部局は真剣に受け止めて、それをちゃんと各部局へおろしていく、あるいは議会へもちゃんと知らせる。認識を共通に持っていかないと解決ができない問題ばかりのような感じで、しかも、これから大変大きく時代が変わっていきますよね。変わってくるときに、これでいくんだというのではなくて、これもあり、あれもありなんだというふうに柔軟性を持った流れでその問題を解決していくという姿が県政として必要だなということを私はつくづく感じておりますので、企画としてはその流れをしっかり見詰めつつ、各部局に対する執行の流れをチェックしてもらいたいということをお願いして、それでいいです。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(松沢睦 君) とにかく初めて立つものだから、要領がうまくいかないんだね。済みませんね。
 それでは、続けて質問をさせていただきます。
 4番目になりますけれども、知事の退職金に対するお考えは先の議会で聞きました。いずれにしても、大きなお金が決まったわけです。県民から見ると、率直に、2億円ももらうのかいという感じを持っていますし、第三者機関でこれは当然だという決め方もあった。それを否定するつもりもないが、しかし、もらうのは知事だし、執行するのも知事ですから、これは一体どういうふうに考えたらいいのかな、知事御自身はどう考えているのかなということを率直に感じていますけれども、お答えできますか。
◎知事(小寺弘之 君) 責任者に対する報酬はいかにあるべきか、特に政治家に対する報酬はいかにあるべきかというのは難しい問題だと思います。それだけに私は個人的なことを挟まずに、社会的にいろいろ見識のある、立派な、公平・公正な考え方の方々に、条例で定めてある報酬審議会に第三者機関として白紙で諮問をいたしました。そして、そういうお答えをいただきましたので、それを条例化するのが適当であると思って条例化しております。
◆(松沢睦 君) 公式の答弁はこの間と同じですから、答弁はそうだろうなとは思いますけれども、しかし、もらうのは知事ですし、しかも、報酬審議会におかれましても相当議論はあったと思いますけれども、うまく決めるものですわね。1億9000幾らとかというので、2億円は超さないように計算してあるような感じで、どういうのかな、こういうふうには思うけれども、いずれにしても、それはそれとして、お立場もわからないではないということもある。しかし、現状の流れの中で、これだけ大きな変化の中で、ある実態の中で、もらうのは知事ですから、もらうときの決断がどうなるのかなということを今後も興味・関心を持っていきたいと思います。それで終わります。
 次は副知事二人制についてでございますけれども、これも知事からの御答弁をいただいておりまして、それは、そういう法律上の解釈はそうでしょうねと。しかし、法律はそうであったとしても、現在この問題が大きな政治課題になってのしかかっておる。それで、知事の任期も7月になった。これは、現状は現状のままで1人に提案を変えられて、そして選挙が終わった後、判断なさるのがよろしいのではないかというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) これは法律の改正によって新しくなりますので、法律で定めなければならないわけです。ですから、私は、仕事の量とか規模から言うと、標準型として、群馬県の場合は2人ぐらいが標準であろうと。栃木も2人だし、茨城も2人だし、埼玉は3人だし、東京は4人だし、そういうことを考えていくと、2人というのが標準型であろうという意味で提案をしているところでございます。
◆(松沢睦 君) 知事の提案は提案ですけれども、それを判断するのは県民の負託を受けた我々議会の立場でございますから、またそのことは議論して決着をする。常任委員会等においても十分議論をしていきたいというふうに思っております。
 そこで、次の質問に移りますけれども、知事は7月の選挙に立候補するということを表明して、今、事前運動というか、準備をしているようでありますけれども、毎日、新聞に出ていた――これからどうなるのかわかりませんけれども、あの推薦だ、この推薦だと随分にぎやかで、推薦するのは推薦してくださる人がいるからありがたいと、知事はそうおっしゃるかもしれませんけれども、我々が見ていると、あれも補助金をもらっている団体だよね、これも許認可をもらっている団体だよねと。その頭がみんな県に来ていて、末端は各市町村にあって、どういうものかというと、知らない、聞いたこともない、こういう話で、頭だけで決めたのかなと。それがいかにも全体が推薦しているような雰囲気である。これも選挙活動のひとつだと、どういうのかなというふうに思いますけれども、そういう流れというのは知事は自然だと思いますか。
◎知事(小寺弘之 君) 私に対して推薦してくださる方は、決してこちらから働きかけたわけでもなし、自発的にやってくれた方であります。中には、えっ、本当に私を推薦してくれるんですかというくらいの立場の方もおられるわけで、私は、選挙のために推薦をしてもらうとか、そんな選挙をやるのはモットーではありませんので、自由にやっていただきたいと思っております。むしろ自民党の推薦団体についてはいかがなのでしょうか。そういうことは全くないのでしょうか。
◆(松沢睦 君) 公平・公正な県政をやるというお立場で県政をやってこられたということでありますけれども、人間ですから全部公正というわけにもいかないからいいでしょうけれども、そういう今のお答えのようなお考えならば、この団体から推薦を受けては具合が悪いと思う団体もあるんだから遠慮なさったらどうですか。
◎知事(小寺弘之 君) 私は推薦をしていただくときに推薦者とよくお話をしまして、意見が一致した場合に推薦をしていただいているわけで、何でもかんでもたくさん推薦があればいいとか、何でもいらっしゃいとかいうことでやっているわけではありません。そして、それによって県政が公平・公正を損なうということは決してありません。
◆(松沢睦 君) そこで、推薦のされ方ですね。私どもは見たことがないからわからないけれども、みんな知事室だか秘書課へ行って推薦状を渡すんだそうで、そこへテレビが行ったり、ラジオが行ったりして、それで取材して、そこへ知事がうれしそうな顔をして出ていく。これは一体どういうことかいなと。そういうことがあったのでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それはあります。それから、事務所で受け取ることもあります。それは、政治家である知事というのは公務もやりますし、政務もやるわけでありまして、それは議員だって同じことではないですか。政治に携わる以上、どこからどこまでがどうというふうにははっきりと区別できないときがあると思います。しかし、私は、それによって公私混同するとか、選挙でもって県庁の力を使うとか、そういうことは全くありませんので御心配なく。
◆(松沢睦 君) それだけきれいな言葉を使わない方がいいんじゃないのでしょうかね。こういう問題についてどうですか、何か要望はありませんか、予算をつけますよ、なんていうことを知事が議員に言うというのはよくないと思うよ。それは聞かれた人はたまげちゃうね。そういうことではないんですよ。ですから、そういう点で、私だけは正しいんだよ、そういう理屈はないんですよ。みんなが見ているわけですから。判断するのは県民ですから。ただ、周りにいる方々は、そういうことでいいのかなと思うし、それは当然だと思うことはあるでしょうけれども、いずれにしましても
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◆(松沢睦 君) 県民に選ばれるお立場ですから、そういう点をしっかり見詰めながらやっていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、最後に、ぐんま国際アカデミーの問題でありますけれども、安樂岡県議からお話のあったとおりで、ぜひ御判断を誤らないように。今、県民が見ていて、それこそ陳情して知事に期待するという人も随分いるわけですから、その人たちが見ていて、やっぱり良かったなということになるように御判断をいただきたいと思っております。
 以上で、時間の配分も悪くて十分な質問ができなかったんですけれども、答弁ありがとうございました。
 最後に、そういうことでございますけれども、今、知事とやりとりいたしましたように、4期16年の流れから、もうこの辺で新しい流れをつくろうというのも議会の大半の意見だと。今度は大澤議長を出して、しっかり頑張ってもらいたいと。
○副議長(関根圀男 君) 時間が参りました。
◆(松沢睦 君) そして、本当に県民がどちらを選ぶかということを真剣にやって初めて新しい活力が生まれるというふうに思うわけでありまして、ぜひそういう点でお互いに堂々とやりたいと思います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 時間が参りました。
 以上で松沢睦君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(関根圀男 君) ただ今議題となっております第1号から第95号までの各議案及び承第1号につきましては、お手元の配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(関根圀男 君) お諮りいたします。
 明1日及び2日、5日から8日の6日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(関根圀男 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、3月9日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後5時4分散会