議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 群馬県

平成19年  2月 定例会−02月27日-04号




平成19年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第4号
平成19年2月27日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 6人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   観光局長       金井達夫
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成19年2月27日(火)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一 般 質 問
   ・第1号議案から第95号議案について
   ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第1号から第95号までの各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────┬───────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容             │答弁を求める者の職名 │
│( 所属会派 )│                             │           │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│中島篤    │1 カラ出張に係る余剰金3億7千万円の寄付について    │副知事 │
│(自由民主党)│                             │知 事 │
│ 発言割当時間│2 副知事二人制について │ │
│    50分 │ (1) 副知事二人制に係る経費について         │総務担当理事 │
│       │ (2) 副知事二人制の必要性について          │副知事 │
│       │                             │知 事 │
│       │3 ぐんま国際アカデミーについて             │知 事 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│塚原仁    │1 食育の推進について │ │
│(フォーラム │ (1) 県民への啓発について              │食品安全会議事務局長 │
│ 群馬)   │ (2) 幼児期の食育について              │食品安全会議事務局長 │
│ 発言割当時間│ (3) 「家族でいただきますの日」について       │食品安全会議事務局長 │
│    50分 │ (4) 栄養教諭について                │教育長 │
│       │ (5) 食育プランについて               │教育長 │
│       │2 メンタルヘルスについて │ │
│       │ (1) 県職員について                 │総務担当理事 │
│       │ (2) 教職員について                 │教育長 │
│       │ (3) いのちの電話について              │健康福祉担当理事 │
│       │3 図書館振興について │ │
│       │ (1) 子ども読書活動推進計画について         │教育長 │
│       │ (2) 学校図書館図書整備費について          │教育長 │
│       │ (3) 学校図書館の司書の設置について         │教育長 │
│       │ (4) 県立図書館の新館について            │教育長 │
│       │ (5) 市町村単位での図書館の設置・充実について    │教育長 │
│       │ (6) 図書館長について                │教育長 │
│       │ (7) 本県の図書館振興策について           │教育長 │
│       │4 防災対策等について │ │
│       │ (1) 防災意識について                │総務担当理事 │
│       │ (2) 地域防災計画について              │総務担当理事 │
│       │ (3) 自主防災組織について              │総務担当理事 │
│       │ (4) 訓練等について                 │総務担当理事 │
│       │ (5) 消防団員について                │総務担当理事 │
│       │ (6) 女性消防団について               │総務担当理事 │
│       │5 バイオエタノールの展開について            │環境・森林担当理事 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│金子浩隆   │1 給食費未納問題について                │教育長 │
│(自由民主党)│2 沼高・沼女の統合問題について             │教育長 │
│ 発言割当時間│3 地球温暖化防止対策について              │知 事 │
│    60分 │4 今後の治安対策について                │警察本部長 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│中島資浩   │1 若者就労対策について                 │ │
│(県民の会) │ (1) 正規雇用の拡大                 │産業経済担当理事 │
│ 発言割当時間│ (2) Uターン支援                  │産業経済担当理事 │
│    62分 │ (3) ワークシェアリング、ワーク&ライフバランスの取 │産業経済担当理事 │
│       │    り組み                      │ │
│       │2 男女共同参画の推進について              │ │
│       │ (1) 男女共同参画センターの設置           │知 事 │
│       │ (2) 女性会館の駐車場問題              │知 事 │
│       │ (3) 男女共同参画オンブッド(監視役)の設置     │総務担当理事 │
│       │ (4) 女性の社会進出のための環境整備         │総務担当理事 │
│       │3 教育・子育てについて │ │
│       │ (1) 学校教育                    │教育長 │
│       │ (2) 家庭教育                    │教育長 │
│       │ (3) 虐待の問題                   │健康福祉担当理事 │
│       │4 震災対策について │ │
│       │ (1) 本県における震災予測              │総務担当理事 │
│       │ (2) 県としての危機管理体制の整備          │総務担当理事 │
│       │ (3) 県民への啓発                  │総務担当理事 │
│       │ (4) 災害時要援護者の把握              │総務担当理事 │
│       │5 農業問題について     │ │
│       │ (1) 本県における農業の位置づけ           │農業担当理事 │
│       │ (2) 耕作放棄地の状況                │農業担当理事 │
│       │ (3) 耕作放棄地の有効利用              │農業担当理事 │
│       │6 尾瀬と環境教育について                │環境・森林担当理事 │
│       │                             │教育長 │
│       │7 昭和庁舎の美術館としての活用について         │知 事 │
│       │8 障がい者の自立について                │教育長 │
│       │9 政令指定都市の建設について              │知 事 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│       │1 地球温暖化防止のための森林整備について │ │
│       │ (1) 国からの予算配分について            │環境・森林担当理事 │
│       │ (2) 森林整備の面積について             │環境・森林担当理事 │
│       │ (3) 森林整備の効果について             │環境・森林担当理事 │
│       │2 有害鳥獣被害対策について │ │
│       │ (1) 組織体制について                │農業担当理事 │
│       │ (2) 補助事業等について               │農業担当理事 │
│       │3 WTO・EPA対策について │ │
│木暮繁俊   │ (1) 我が国の主張が認められなかった場合の影響につい │農業担当理事 │
│(自由民主党)│    て │ │
│ 発言割当時間│ (2) 県の交渉への対応スタンスについて        │農業担当理事 │
│    50分 │ (3) LDC無税無枠措置に対する本県農業の対応につい   │農業担当理事 │
│       │    て    │ │
│       │4 耕作放棄地対策について │ │
│       │ (1) 本県の耕作放棄地の現状と対策について      │農業担当理事 │
│       │ (2) 今後の取り組み方針について           │農業担当理事 │
│       │5 産業廃棄物処理の現状と処理施設の公共関与について │ │
│       │ (1) 産業廃棄物の処理状況について          │環境・森林担当理事 │
│       │ (2) 県内の産業廃棄物処理施設の設置状況について   │環境・森林担当理事 │
│       │ (3) 産業廃棄物処理に関する公共関与について     │環境・森林担当理事 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│田所三千男  │1 団地事業について │ │
│(自由民主党)│ (1) 経営状況について                │企業管理者 │
│ 発言割当時間│ (2) 工業団地の整備条件について           │企業管理者 │
│    60分 │2 山間部への企業誘致について              │産業経済担当理事 │
│       │3 有害鳥獣駆除と鳥獣保護対策について │ │
│       │ (1) 里山整備を実施した地域とその効果について    │環境・森林担当理事 │
│       │ (2) クマの生息環境の整備について          │環境・森林担当理事 │
│       │ (3) やまどりの生息状況について           │環境・森林担当理事 │
│       │4 藤岡高校・藤岡女子高校の跡地に関する問題について   │教育長 │
│       │5 「国際観光県ぐんま」について │ │
│       │ (1) 知事の台湾訪問について             │観光局長 │
│       │ (2) 中国での群馬県の観光PRについて         │観光局長 │
│       │ (3) 群馬県の観光資源について            │観光局長 │
│       │ (4) 群馬県への交通アクセスについて         │観光局長 │
│       │ (5) 西毛地域の観光振興について           │観光局長 │
│       │6 藤岡インター周辺の土地利用について          │総務担当理事 │
└───────┴─────────────────────────────┴───────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 中島篤君御登壇願います。

        (中島 篤君 登壇 拍手)
◆(中島篤 君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の中島篤であります。
 通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、今日はいつものように手話通訳者を設置していただきました。会場にはたくさんの障害者の皆さんがお越しであります。今回につきましては、特別この聴覚障害者の皆さんのことには触れないんですけれども、やはり県全体のこと、いろいろなことの中で皆さん聞きたいという思いがございます。おかげさまで前回はテレビのわきに手話通訳者が入る設置をさせていただくことができました。県全体でいる障害者の皆さんに大変喜んでいただきました。ぜひ、できることであれば、これは要望じゃなくて、常にそこに手話通訳が設置をしていただければありがたいというふうにおっしゃっておりますので、今後とも議会運営等々の中でお願いをさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 なお、本日の通訳者でありますけれども、板橋彰夫さんであります。またもう1つ方、茂木恭子さんが代わりにここへ入りますので、よろしくお願いを申し上げます。
 同時に、要約筆記通訳者が今日は4名来ていただいております。4名の皆さんも私の方から紹介をさせていただきたいと思います。浅田千枝さん、田村朝子さん、吉田惠子さん、清水裕美さん、以上4名の方が要約筆記ということで、まだまだ知られておりませんけれども、やはり難聴等々の方に要約筆記をしていただけるという大変な任務を背負っていただいておりますので、あえてここで御紹介をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず、通告に従いまして質問を順次始めさせていただきたいと思います。
 まず副知事、お願いをします。
○議長(大澤正明 君) 副知事、答弁席へお願いします。

        (副知事 高木 勉君 登壇)
◆(中島篤 君) 過日、新聞報道で、私は昨年の12月、カラ出張に関わる残余金について一般質問をさせていただきました。この残余金は約3億7000万円、これは既にもう10年近くなるわけですけれども、その経緯は後でもお話をさせていただきますが、この数年、議会、総務委員会の中で委員の中からどうしたんだと、このお金をいつまでこのままの状況に置いておくのだというような指摘がございました。私は12月の一般質問において、この3億7000万円をどういうふうにしていくんだという質問をさせていただきました。そうしましたところ、1月26日の新聞、何社かみんな取り扱いましたけれども、こんな形の中で残金県に寄附、私が朝新聞を見ましてこういうものを目にしたわけであります。びっくりしたと同時に、やればできるんじゃないかというような思いもございました。この経緯についてどのような形の中で発表に至ったのか、副知事にお聞きをしたいというふうに思っております。お願いします。
◎副知事(高木勉 君) お答えをいたします。この平成8年群馬県で起きました旅費の不適切支出問題、これは当時予算制度の制約の中でやりくりをして必要な経費に充てたということでございまして、会計経理として不適切であったということであります。そして、それをどういうふうに対応するかについては群馬県庁を挙げていろいろ議論いたしまして、小寺知事も当時、このことは簡単に済ませる問題ではないと、今後いかに改革をしていくかということがこの問題の肝心なことであるということでありまして、改革に取り組んでいくと、こういうことにしたわけであります。
 そして当時、ちょっと前置きになりますけれども、議会でも決算審査が行われまして、決算委員会においても、たしか当時4回ぐらいこの問題について特別に決算委員会をやったと思います。そして、その決算委員会の審査の中でも、会計制度の中でこういうことが出てきたことについてはやむを得ない面もあるけれども、きちんとした会計処理を行うべきであると、そして、そういったことを今後いかに定着させていくかということが大事であると、そういうことを踏まえまして今後の予算支出適正化委員会でありますとか、そういう取り組みを是として当時全員一致で御認定をいただいたわけであります。そして、そういったことも踏まえまして、公費支出適正化委員会を設置いたしました。
 この委員会には、県議会からも2名、今日の議場にもおられますけれども、議会から2名、そして弁護士、公認会計士、大学の教授、その他民間人、そして職員組合の代表、そういったものを入れまして、この適正化委員会というものを設置いたしました。そして、そこでも5回にわたっていろんな議論、検討がなされまして提言をいただきました。その提言の要旨を私は今でも覚えておりますけれども、公費であるので無駄に使ってはいけないと。ただ、必要な経費はきちんと予算措置をすべきであるということが一つ。そして、予算の執行に当たってはきちんと監査を強化するということであったと思います。そして、まとめとして、今回のこの教訓を踏まえて前向きに積極的な県政を展開すべきであるというのが当時のこの公費支出適正化委員会の答申でありました。そして、その議会の審査、公費支出適正化委員会の提言、そういったことを踏まえまして、県の幹部職員を中心に公費支出改革会議というものを当時設置いたしました。この公費支出改革会議の目的は2つでありました。
 一つは、いかなる理由があるにせよ、会計経理の不適切な点があった点については、その資金、そのお金は返還をするということでありまして、県職員、それから県のOB職員、そして一般の民間の方からの匿名の寄附もございました。そういった寄附を集めたものを、拠出をしたものがございまして、約10億円近くになりました。そして調査の結果判明をした不適切経理に関わる分を返還いたし、その残りが、先ほど議員御指摘の3億7000万円ほどのお金が残ったわけであります。
 もう1つ、この改革会議の大きな目的が、公費支出改革をしっかりと定着させるということが当時の2つ目の目的でありました。この改革を定着させるのには、いろんな課題もありました。そう簡単に片づく問題ではありませんので、いろんな議論を重ねまして、1つは予算システム、会計システムの改革ということに取り組みました。いま一つは、職員がきちんと予算を使い切るということではなくて、効果的に余った金は返すと、そういう予算執行に対する意識の問題ですね。この2つの改革をしっかりとしなければいけないということでありまして、その改革を、システムと意識の改革をしっかりと進めてきたわけであります。その過程でこれはいろんな改革をやりました。社会参加費を創設するということでありますとか、柔軟に
◆(中島篤 君) 話の途中で申しわけないんですが、もう少し簡潔にやってもらわないと質問できないのでお願いします。
◎副知事(高木勉 君) ちょっと経緯に入る前に、これは大事なことでありますので、そこを踏まえていただきたいと。この10年間というのはそれなりに大変な意味があったということでありまして、そういう改革をしてきたと。改革を定着させるためには一定の時間が必要であるということでありました。そして一応総務事務の集中システムですとか外部監査、いろんな改革が定着したと思います。そこでこの残余金については県に寄附をしようと、こういうことに公費支出改革会議でなりました。
◆(中島篤 君) わかりました。
◎副知事(高木勉 君) 何に寄附するかという問題ですけれども、これはいろんな議論がありましたけれども、職員が出して、残余であれば返還したらどうかとか、あるいは職員の福利厚生に使ったらどうかというような意見もありましたけれども、これは公費支出、この問題が起こった経過を踏まえて県民に広く還元されることが望ましい、そういうことで、大規模災害に備えての災害救助基金に寄附をすることとしたところであります。あいまいにした県もありました。大阪府などはそのことをあいまいにして処理したために
◆(中島篤 君) よそのことは聞いてないんです。副知事お願いします。
○議長(大澤正明 君) 副知事、簡潔に。
◎副知事(高木勉 君) 2回目の誤りを犯した府県もあるわけでありますので、よく御理解いただきたいと思います。
◆(中島篤 君) 私は、その今の細かい話ではなくて、お聞きしたかったのは、それだけ総務常任委員会で審議をしたときには何ら答えが出てこなかった。その中でいきなり新聞によって我々が知らされた。その後でここにある公費について、委員に対しては前日にファックスが送られたというんですね。ただ、私はファックスを見落としたものですから、さっき言ったように新聞を見て知ったということでありますけれども、その中で、私はその解決をしたのはよしとしても、この寄附ということについては非常に疑義があるわけであります。寄附という提言の中では、言葉の中ではやはりいろんな団体の中に篤志家が物を寄附するとかという意味でありますけれども、この寄附ということに少し引っかけた中で今話がございました。あえて今大阪の話も出ましたけれども、このパネルを私は前回も出させていただいたわけであります。このパネルは、要するに、群馬県は平成8年に発覚をしたわけであります。8年に発覚をして、6年、7年の分、3億5000万円と3億6700万円が不適切なカラ出張費、裏金づくりだということが判明をした。そして、なおかつその群馬県の対応は、これは日本中が大騒ぎしたわけですけれども、要するに群馬式というんですか、返還なし、処分者なしということを知事が言い出したわけであります。
 それで、私はこの岐阜県との対応をここに図にしたわけですけれども、岐阜県の発覚は平成18年に発覚をして、さかのぼって平成3年まで調べ上げたんですね。特に同じ平成6年、岐阜の場合は4億6600万円でありますけれども、群馬は3億6700万円、それでその前の年はどうなのかということの中では、関係帳簿等々がないという理由の中でこの2年に限定をしたということであります。ところが岐阜県は、その前の年も前の年も、もちろん性格上書類が残っているわけじゃない、だから同じ4億6600万円という数字を平成4年、平成5年、これを全部合わせて、さらには平成15年までさかのぼって、だんだん数字は低くなっていきますけれども、17億円という数字が出たわけであります。
 群馬県の場合はこの2年に限定をした。この限定をしたことを今私がさらさら申し上げても仕方がありませんので、この2年という中で、今集めていただいたお金が拠出金である11億3700万円、そして拠出金という形の中で7億6700万円を払ったわけですね。ただ、3億7000万円というものが何で10年間も置かれたのか、やっぱりそういう体質を私は言っているんです。この体質、さらには、要するに充てるところも救助資金に全額を寄附ということはいいでしょう。しかし、もう少しこの寄附というのが、私ははっきりここで、県民の前で言っておかなくてはならないんですけれども、3億7000万円というお金はそういう寄附金というような趣旨ではないということをしっかり言っておかないと、やはり何か私たちは寄附という言葉には、いただいたようないい形のものを連想するものですから、この寄附について、やっぱり項目は寄附ということでないと経理上だめなんでしょうか、それをお聞かせください。
◎副知事(高木勉 君) 予算会計上は、県の会計科目というのは、歳入科目というのは先生もう御存じのとおり決まっておりまして、県税とか国庫支出金とかそういうのがございます。無償で譲渡をするというのは寄附という科目に当たるわけでありまして、このことは県の会計処理上は寄附金が妥当であると。内容的にもそれぞれ一般の県民から寄附を受けたものもありますし、そしてこれは
○議長(大澤正明 君) 要点だけ。
◎副知事(高木勉 君) 精査をして返還すべきものは返還したそれ以外のものでありますから、当然に任意の寄附ということでございます。
 それから岐阜県の例が挙げられましたけれども、岐阜県は当時群馬県で問題になった
○議長(大澤正明 君) 副知事、聞かれたことだけに答えてください。
◎副知事(高木勉 君) 前置きがありましたので、岐阜県では、調べたけれどもこういうことはないといって当時恐らく発言されていたと思います。
○議長(大澤正明 君) 聞いていません。
◎副知事(高木勉 君) そして、その後こういう問題が起こったと。そして岐阜県が現金として、裏金を持っていろんな
○議長(大澤正明 君) 副知事、聞かれたことだけに答えてください。
◎副知事(高木勉 君) 飲食をしたとか、そういうことでありまして、群馬県の旅費の不適切支出問題とは性質が違うところがありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 副知事に言います。議場を整理しておりますから、従ってください。
◆(中島篤 君) 副知事、総務部長のときもそうでありましたけれども、やはり私たちは大切な50分をいただいているので、聞いたことにだけお答えをいただきたいというふうにもう1度お願いをいたします。
 今話がありましたように、諸収入で拠出金収入ということの扱いを7億6600万円はした。今回については、要するに寄附という項目の中に入れるということで、やむを得ないという判断だったかどうかだけもう1度お願いいたします。イエスかノーでいいです。
◎副知事(高木勉 君) これは返還金と異なりますので、寄附金が妥当であると考えております。
◆(中島篤 君) ありがとうございました。副知事、どうぞ席の方へお帰りください。
 あえて今そういうことでありますので。ただ、この寄附という意味が私は――済みません、知事、お願いします。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席にお願いします。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島篤 君) ぜひとも県民の皆さんにはそういうことの中でのお金を災害に使うんだということを認識していただきたいというふうに思っております。
 知事にお聞かせをいただきたいと思います。知事はこの今の処理の仕方についてどのような考え方であるのか。それともう1つ、これは2月21日、1週間前でありますけれども、大阪では163名、長崎では561名が処分をされました。両知事をはじめ、大阪は3人が懲戒免職ということでございますけれども、どこのところも大変厳しい、先ほどの岐阜県も職員処分者は4328名という処分をしております。あわせて、この今の残余金の扱いと、知事はそのときに処分なし、それからお金も返還なしという群馬方式を打ち立てたわけですけれども、10年たつわけですけれども、これについて知事の御感想を聞きたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 私は群馬県知事の小寺と申します。通訳の方、どうぞよろしくお願いします。
 今回、3億何がしを災害救助基金に積み立てるということは、いざというときに、県民が困ったときにこのお金を使うという意味で、貴重なお金でありますから、ここに積み立てておくというのは適当な方法ではないかと思っております。
 それから、大阪やそのほかの県において、岐阜とか長崎とか、そのほかの県において厳しかったではないかというふうにおっしゃいますが、群馬県においてもその当時事実上返還をし、処分を行って、結果的には処分を行っているところであります。その数が多い少ないというのは、今問題となっている県は、その10年前に自分の県にはそういうことはないとか、そういうことを言っていたわけですね。それは事実に反していたと思うんです。ところが、群馬県の場合は正直に、それはこうでしたということを言って、そして明らかにしました。その結果、その後、いわゆる裏金のような問題は群馬県においてはなかったということですね。
 だけれども、不祥事を出しているよその県は、それをあいまいにすることによって、この10年間そういう不正経理が行われたということでありますから、それに対するペナルティーというのは大きくなるのは当然だと私は思っております。
◆(中島篤 君) 今知事が言われるように、群馬県も一応19人を処分という形であります。しかし、それはここの表にもありますけれども、減給というような形の中、さらには、ボーナスとそれぞれの賃金カットが総額で1450万円だったわけです。それに比べて、例えば今ちょうど21日に、長崎の金子知事は総額の返還金2億円に対して、この知事は1人で2000万円を返すというふうに公言しております。今知事が言うように、お金の問題ではないというふうな話がありましたけれども、ただ、やはりそのぐらいの責任感というものはなくてはいけないというふうに私は思っております。
 今、隠していたからということでありますけれども、これだって、今の群馬県も結局は隠してそういうものを使っていた事実があったわけじゃないですか。ですから、私はそういう意味から、この3億7000万円の処分というのは災害に使うのももちろんこれはいいことであります。やはり緊急の何かで県民が使うということは大変すばらしいことだというふうに思いますけれども、さきの一般質問の中で、例えば高校生の300円の、どうしても値上げをするとか、その中で10年もこれをずっとしまっておいて、今度はこれがいつまた使えるかということではなくて、やはりこういう損金を与えたわけですから、こういうものは早く県民に何らかの形で返すことが私はベターではないか。10年かかって、これがこういう基金になったということはよかったというふうに思いますけれども、ただ、いかにせん、こういうことが遅かったなというふうに私自身感じております。
 知事、まだ何か御所見があれば、どうぞ下さい。
◎知事(小寺弘之 君) 思い出してください。10年前というのはこんなに明らかになっていない時代でした。明らかになったのが群馬県が初めての頃でありました。その頃ごまかした県が一杯あるわけです。ところが群馬県はそれをごまかさずに正直に出してやったことであります。その頃しらばっくれていた県とちゃんと正直にやった県とでは、それは責任の取り方が、どちらがしっかりしていたかというのはおのずからおわかりになると思います。
 最初の頃から群馬県は正直にそれだけを言っているということです。それだけ世論からも非難の対象になりました。だけれども、よその県はそういうとき黙っていたわけです。自分の県にはそういうことはないと称していたということであります。どちらが正直であったかということではないかと思います。
◆(中島篤 君) 正直、正直じゃないという話でいくと、県民をはじめ我々は、こういう裏金というものが現実にあったという事実に対しては大変憤慨をしているんです。ですから、今言うところの正直という言葉はちょっとなじまないというふうに私は思います。
 これは大阪の不正会計処理に関わる処分等についてインターネットで集めたものです。またこれは長崎県です。前にやはり岐阜県も大変分厚いものがありまして、そのいろいろなことが報道、また報告がされているわけですけれども、中身を見ると、本当に憤りするような中身ですね。それは、上司に肉を贈るとか、ビール券であるとか、さらにはゴルフセットを贈るとか、とんでもない、中には、職員の中では個人の住宅ローンに充てたというのも全部報告で出ております。そういう中で厳しい処分があったわけですけれども、群馬県については、そういう意味では処分というのがなかった。今言う正直者だから処分しなかったということになると、私たちは、例えば子どもをしつけるにおいても、子どもが何かすればやはりしからなければならない。褒めることも大切であるけれども、やはり何らかの形でしかる、こういうことが必要だというふうに思うわけですけれども、何か今の話を聞いていると、また知事の群馬メモですか、小寺メモというのが当時のマスコミで話題になりましたけれども、やはり前例主義はこういうことの中でやむなく職員もそういうことをしてしまったんだかのようなものが、筑紫さんが批判をしておりますけれども、こういうことを考える中で、ぜひ知事、今後もちろんこういうことはないんでしょうけれども、しっかり群馬県庁のトップとして、まして知事は長い間、ただ単に知事を4期やられているのではくて、その前にさかのぼれば部長もやり課長もやっているわけですから、そういったことがなぜもっと早くこういうことでチェックができなかったのかなというのを私は残念に思っております。
 知事の方で御所見がございましたらどうぞ。
◎知事(小寺弘之 君) 結果的には調査をして、私は、ただ単に上からしかりつけるだけではなくて、反省するには、自分が本当に悪いことをしたということがわからなければ、単に上からしかっただけでは反省にはならないと思ったから、自覚を促す意味で最初のメモを出したのであります。その結果、職員の間からも、いろんな方からも意見が出て、最終的には処分をしているわけですね。それは御存じでしょう。処分をしましたよね。ちゃんと処分をしていますし、返還額も、予定の、調査額の返還額以上のものが出ているということは、その時点において皆さん十分に反省をし、これから改革を改めていこうということが表明されたというふうに見ていいのではないでしょうか。
◆(中島篤 君) このとき、大変、県庁に200本以上の苦情の電話が来たというふうに聞いております。それで、当時の高山副知事が、このままではおさまらない、そういう意味から高山副知事が先頭になって、これはこの拠出金の中に知事は入っていないわけですね。副知事以下の、またやめていった職員さんが集めたお金、さらには組合の皆さんも1億数千万出して11億何がしになったというふうに私は自分なりの調査の中で聞いているわけですけれども、そういうことで。ただ、この問題をこれ以上やると次の問題に行けませんので
◎知事(小寺弘之 君) ちょっと今事実と違うので
◆(中島篤 君) どうぞ、違ったらどうぞ。
◎知事(小寺弘之 君) 私が拠出金の中に入っていないという言い方ですけれども、私は率先して期末手当、たしか399万円でしたか、それは返上しますということを最初に申し上げております。
◆(中島篤 君) ですから、今知事が言う幹部のボーナスの減給は私も承知をしております。それが知事は300数十万、ちょっと今私は眼鏡を持っていないので見えないんですけれども、これは当時でいくと、副知事でも324万円ですね。
◎知事(小寺弘之 君) それは結果です。最初のときは違います。
◆(中島篤 君) これはだから、要するに知事と三役をはじめその後の職員が減給をされた表が出ているわけですけれども
◎知事(小寺弘之 君) それは結果でね。
○議長(大澤正明 君) 委員会ではありませんから、ちゃんと手を挙げて質問してください。
◆(中島篤 君) 1450万円という数字、ですから、その後の要するに副知事が集めた11億何がしには入っていないという事実であります。その中には入っていませんからね。
 この問題は一応これで。次の副知事二人制の話ができなくなってしまいますので、知事、御苦労さまでした。
◎知事(小寺弘之 君) 10年前のことですから、よくお調べになってからおっしゃっていただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、答弁席へ。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(中島篤 君) 次に、副知事二人制についてお伺いをしたいと思います。
 総務担当理事には経費の面でこれはお聞きをしたいというふうに思っております。今、あそこの宮崎の知事、東国原さん、何か今日テレビを見ておりましたら、公舎には入らないという決断をしたそうでありますが、群馬県にも当然こういう公舎があったりするだろう。この公舎についてどういう基準で、またどういう人たちが入って、さらには経費はどのぐらいかかるんだろう、こういったことが今話題になっております。公舎の入居の家賃等々をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。県の管財課で現在16戸の公舎を管理しておりまして、まず、その入居基準でありますが、県の公舎管理規則というのを設けてあります。県に常時勤務する職員で、公務の円滑な運営を図るために居住の必要がある者に利用させているものであります。
 具体的な入居の状況は、主に県内に自分の住居を持っておらない県庁の課長級以上の者であります。家賃でありますが、利用料として月額平均1万円余、1万200円程度を徴収しております。建物につきましては、相当建築年次が古いものですので、平均的な経過年数が36年以上を経過しており、老朽化が進んでいることから、経費としてこの修繕、維持管理などで年間440万円程度を支出しております。
◆(中島篤 君) 今私が聞きまして、約16カ所あるんですかね。16カ所あって、平均で月1万円程度ということであります。私たちが暮らしていて、自分事で申しわけありませんが、この間娘が結婚しまして、新居ということでアパートを探して何とか入ったんですけれども、約5万何のお金を一所懸命若い夫婦が払っております。そこのやっぱり1万円ということを県民が聞いたときにどういう判断をされるのか、その辺が私たちが感じるところでありますし、副知事も当然副知事公舎に入っているわけですね。私は二人制について質問しているわけですから、これで今16あって、副知事、公舎というのは1つ今高木副知事が入っているわけですから、こういうもの等々も今後二人制をもし導入するということになると必要になってくる。そういうのはつくる予定なんでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 公舎の入居につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公務の円滑な運営を図るために居住の必要があるもので、もちろん県の公舎を有している能力を基本的には勘案しながら入っていただくわけであります。そういうことで、現実に入っている人たちは、東京に自宅があったり首都圏に自宅があっていろんなことから群馬県庁に勤務していて
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、つくるかつくらないか聞いているんです。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 特に仕事の関係から県庁に近いところに、緊急連絡がとれるところ等に住んでいるとか、いろんな理由があって住んでいるわけであります。したがって、お話のような点については、それらの状況を考えながら具体的に考えることになります。
○議長(大澤正明 君) 担当理事、議長が言っているのに、無視して発言していることはありませんよ。
◆(中島篤 君) 当然のことながら、それぞれの部長をはじめとして、東京から来たりする場合にはそういう宿舎が必要だというふうに思いますが、今たしかほとんど入っているわけですから、この二人制になるということの中で、副知事が誕生した場合は副知事の公舎は建てるんですか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 基本的に、先ほど言ったようにほとんど自宅がないとか、それから近隣の用務に、そういう用に供するために、既存の16戸の中で、いろんな用途の中でそういうところに入る必要があるというふうに、その時点で判断されたときに考えるべきことだと思います。
○議長(大澤正明 君) 答弁は簡潔にしてください。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 簡潔に言っております。
○議長(大澤正明 君) 言ってない。
◆(中島篤 君) この辺は非常に難しい判断なのかなというふうに私も思いますが。
 もう1つ、例えば公用車がございます。当然のことながら運転手さんも要るわけですけれども、こうした公用車等々についてどのぐらい経費が、運転手さんをはじめとしてかかるのかということは、副知事が誕生すればこれもかかるわけですから、それも教えていただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 県の三役の公用車について申し上げますが、県の三役にかかる公用車の年間維持費、これはたまたま統計で拾ってみましたので、18年2月から19年1月末までの状況でありますが、燃料費、通行料、車検費用を合わせて約64万円であります。
◆(中島篤 君) 今言う経費はその程度かというふうに思いますけれども、私が言うのは、当然の中で運転手さんも一人関わらなくてはいけないだろうし、現況の中で公用車、三役でありますから、今の中では、出納長がいなくなることの中ではその車が充てられるのかもわかりませんが、それにしても、1台の費用というのはかなりの金額がかかるというふうに私は感じております。
 中身につきましてお聞きしましたので、総務担当理事、御苦労さまでございました。
 副知事、お願いをします。
○議長(大澤正明 君) 副知事、答弁席に。

        (副知事 高木 勉君 登壇)
◆(中島篤 君) 副知事にお聞きをするわけですけれども、知事から提案がございました前の候補者についてはやはり議会が否決をしたということの中で、長い年月決まらない中で、2年が経過をした中で、私どもは高木副知事が出てきたときに議会として同意をさせていただきました。
 1年余がたつわけでありますが、ここで副知事二人制という話が出てきたわけですけれども、もちろん私自身も法律改正が行われて、群馬県規模であれば複数の副知事を持つということもいいということの中でこうしたものが出てきたのはわかるんですけれども、それを言っておかないとまた説明されちゃうと時間がかかるものですから。
 それで、副知事はなられて今まさにナンバーツーとして一所懸命やっているわけです。副知事としてやっぱりもう1人必要だと思いますか。
◎副知事(高木勉 君) 副知事に就任いたしまして1年と数カ月が経過いたしましたけれども、私の感想としまして、極めて多忙であると、極めて毎日緊張感を持って臨まなければいけないと、そういう強い使命感を持っております。
 群馬県の組織の場合は、知事、副知事、その下理事ですね、理事は7人であります。このいわゆる県庁で言いますと9級職というんですけれども、この比率は全国で5番目に少ないんですね。群馬県ではその9級職というのが15人おりますけれども、栃木県は20人おります。茨城県は36人ということで、比率にしましてもかなり高いんですね。それだけトップマネジメントといいますか、上が希薄であるということだと思います。そういう中できちんと日々群馬県を間違いないようにしていくのには相当なエネルギーが要ります。
 今、知事と私と2人で三役の仕事をしておりますけれども、私だけではなくて、むしろ私以上に知事の方に負担がかかっていると思います。そういう意味からして、県民の利益、そして県民の危機管理、安全を考えると非常に危険な状態であると、私はしっかりとした体制を築くと、そのために二人制というのは必要であると思います。
◆(中島篤 君) 副知事は1人じゃどうにもならない。要するに、自分の能力では無理だという判断をされたということでよろしいわけですね。要するに、もう1人いないと県民の負託にこたえられない、こういうことでよろしいわけですね。
◎副知事(高木勉 君) 今の体制よりも2人の方がはるかに県民のためになるということであります。
 それから経費のことがありましたので、ちょっと先ほど副知事の公舎の問題と車の問題
◆(中島篤 君) ちょっとそれを聞いていないので、時間がありませんから。
◎副知事(高木勉 君) それはちょっと待ってください。一言だけ言わせてください。
 車については私専用でやっているわけではありません。それから公舎、私は渋川に自分の家がありますけれども、今公舎の方に入居しております。入居するかしないか私も考えたところではありますけれども、私は防災を担当した総務理事をやっておりまして、当時浅間山の噴火と、そして中越地震を経験いたしました。中越地震のときには渋川ではありませんけれども
○議長(大澤正明 君) 時間がないので簡潔に。
◎副知事(高木勉 君) 1時間かかりますね。特にそういうときには通信も途絶すると。これでは危機管理に当たれないと思いまして、私は副知事の公舎に入居をいたしました。そして24時間宿直をしているような気持ちでやっております。
◆(中島篤 君) 副知事ありがとうございました。
 この副知事二人制についてもちょっと時間がありませんので、もう少し副知事にはお話を聞きたかったんですけれども、大変残念であります。
 知事にお聞きをしたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席へお願いします。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島篤 君) 今副知事からも話がありましたように、16年度に理事制の導入を知事はされました。さらに、17年度には県民局をつくられた。そして18年度には知事室長をつくられました。今副知事からも他県の様子も出ましたけれども、トップマネジメントの強化を大変されたというふうに思っております。しかし、同時に19年度は100名を減員するということも出ているわけでありまして、ここで副知事を1人増やすということは大変な経費がかかるということと、それは私は逆に言えば、さっき副知事が任せてくれと、おれ一所懸命やると、理事のメンバーと力を合わせてその分ぐらいは、そこで経費削減になるんなら頑張りますよという決意をいただきたかったんですが、そうもいかないみたいでありますので。一度私どもは、政調会長もお話をさせていただき、経費等々、まだまだ他県の状況を見たときにも、同レベルのところでも一人制を堅持していくところもあるし、検討中というところも約10県あるわけで、こうした中、何故にこの時期に知事がこういった二人制を出してきたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) これは行政機構が大きく時代とともに変わってきて、それで地方自治法も改正をして、出納長をやめて副知事を何人かにするということになったわけで、隣の栃木県では2人、茨城県も2人、東京都などは4人というようなことでいるわけであります。これは例え話ですけれども、飛行機も小さいときはプロペラは1つです。だけれども少し大きくなればプロペラは2つになる、大型機になれば4つになるということでありまして、やはり200万県民の安全と幸せを考えるときに、そのエンジンなりプロペラというものがちゃんとしっかりしていないと安心できないということではないでしょうか。あくまでも私はそういう標準形を言っているのであります。
◆(中島篤 君) 時間がなくなってまいりましたので、今知事がおっしゃることもわからないではありませんが、これはまた私ども総務常任委員会でも審議を続けたいというふうに思います。
 次の3点目に入りたいと思います。
 3点目については知事でありますので、そのままお座りをいただければと思いますが。
○議長(大澤正明 君) 残り3分です。
◆(中島篤 君) 知事、私はつい10日ほど前でありますけれども、榛名町のちょっと山すその農家にお伺いをいたしました。そのときに土間でお茶を飲んでいけというので、飲む話になりまして、お茶をごちそうになりました。そのときに、そこのうちの土間のところに、ちょうど16年前知事が当選をされて間もなくの写真が大変さわやかに、その農家の人と、汗だくといいますか、灼熱の夏の中で握手をしている大変感動的な写真が飾ってありました。私も当時知事が誕生したときはまだ30ちょっとでありまして、私の一つの政治への道のあこがれの人だったわけであります。こうして知事と一問一答方式の中でやり合えるというのは大変夢のような話でありますが、実はアカデミーについての質問でございます。
 このアカデミーについては前回も私は知事に質問をさせていただきました。したがいまして、今回数人の方に取り上げていただいております。その中で、もう知事の答弁は聞いてしまったような気がするんですね。この間も答弁の中で、相変わらず太田の市長がこういうふうに言ったとか、ああいうふうに言ったとかということがございました。私はそれを聞きながら、あの写真と見比べる中で、知事も変わっちゃったのかな、もちろん髪の毛が真っ黒なのと真っ白が変わる、そういう話ではなくて、あのさわやかな知事だったらばどうして対応してくれたかなと、こんなふうに思った次第であります。私どもは、県議会として
○議長(大澤正明 君) 残り1分です。
◆(中島篤 君) 最後知事にも時間をしなくちゃならないのでしますけれども、とにもかくにも子どもたちがいるからこそ県議会としても応分の措置をしてもらいたいというのが願いであったわけであります。今回それが出てこなかったことについては大変悲しい思いでありますので、これはまた総務常任委員会等々をはじめ議論していきたい、こういうふうに思っております。
 時間がなくて恐縮ですが、最後に御答弁をお願いします。
○議長(大澤正明 君) 残り30秒です。
◎知事(小寺弘之 君) やはり設立するのは結構ですけれども、設立するのは、第一次的に発案者は太田市長でありますから、太田市長が人に責任を転嫁するのではなくて、自分でまず責任を果たしてほしい。そうすれば私だって考えることはあるということを申し上げたことであります。そして、英語も大事ですけれども、いろいろ教育には大事があって、例えばこの手話を一体どのくらい
○議長(大澤正明 君) 時間です。
◎知事(小寺弘之 君) こういう学校があったっていいわけです。そういうことすらやっぱり何も考えていない。
○議長(大澤正明 君) 以上で中島篤君の質問は終わります。
◆(中島篤 君) 終わらせてもらいます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 塚原仁君御登壇願います。

        (塚原 仁君 登壇 拍手)
◆(塚原仁 君) フォーラム群馬の塚原仁です。議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今日は任期最後の一般質問ということでありまして、地元から多くの皆さんに傍聴に来ていただいておりますので、とにかくわかりやすくやりたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず、食育に関して食品安全会議事務局長に質問をいたします。
○議長(大澤正明 君) 食品安全会議事務局長、答弁席へお願いします。

        (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◆(塚原仁 君) 厚生労働省の調査によりますと、20歳の男性では朝食抜きが3割に近いということですし、20代の女性も2割以上が朝食をとっていないということであります。朝食をとっている人は問題ないかといえば、そうでもなくて、ちょっと忙しい場合や支度が面倒なときにはプリンとかケーキとかカップラーメンとか、そんなものが朝食になっているということであります。そして食卓に着く時間や食べる物はばらばら、こういった状況もありまして家族の絆は弱まるばかりであります。そういったことから食育基準法が制定されまして、国を挙げて食の教育に取り組むことになります。群馬県も食育推進計画ができて約1年になるわけでありますけれども、本県の目指す食育とはどういうものかについて県民や多くの関係者間で共通理解を深めることが最も重要であります。
 そこで質問いたしますけれども、県民に対する食育の啓蒙、啓発にどのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。
 啓蒙ということでは食育推進計画の促進がまず必要かというふうに考えますけれども、各市町村の進行状況もあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) まず第1の県民に対する食育の啓発、啓蒙についてでございますが、平成15年度に作成した食育カルタをはじめ、16年度に「親子で学ぶ食育ブック」、17年度には食育紙芝居、子どもたちに教える食育教材を独自に開発いたしまして、関係者への配布、それから、書店等での販売も行っております。また、食育体験フェアなどのイベントの開催、それから職員が地域に出向きまして食育紙芝居や食育講座を開催するといったことも積極的に取り組んでおります。
 昨年5月の食育推進計画の策定後についても、6月には食育シンポジウムを開催、また11月には群馬食育フォーラムを開催いたしました。さらに、今月19日には群馬テレビで食育特別番組、動画による食育紙芝居を放映いたしまして好評をいただいております。
 今後につきましては、家庭向けの食育の実践を促すための冊子の作成ですとか、16年度に募集いたしました食の替え歌のCDの作成ですとか、そういった持続的な啓発に努めまして、食育を一時的なブームに終わらせないような長期的な視点に立った取り組みを続けていくという考えでございます。
 第2の各市町村の食育推進計画策定の進行状況につきましてですが、今年の1月末時点の調査では、平成18年度策定予定の市町村は3市町村、19年度中が10市町村となっております。本県では、その目標といたします平成22年度までに60%の市町村での計画策定を目指しておりますが、現時点におきましての市町村の取り組み状況についてはおおむね順調であるというふうに考えております。なお、昨年7月には、市町村担当者を対象に県の計画の説明会及び意見交換会を県内5カ所で開催をし、また研修会を開催するなどいたしまして市町村の取り組みの促進に努めております。
◆(塚原仁 君) スタートして1年たたないわけでありますけれども、特に今言った食育の推進計画、大変基本になるものかなというふうに思います。先ほど、最終の目標の年度で100%、22年で100%ということで順調だということでありますけれども、これはやっぱり基本になるものでありますので、なるべく早目につくっていただくようなしっかりした取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、食育を進めていくという意味ではいろいろな取り組みをされておりますけれども、家庭や地域、あるいは学校や幼稚園、保育園、あるいは生産者、企業、あとは行政ですね、こういうものが入って食育に対する共通の理解を深めると、これは大事だと思うんです。それで、やっぱり連携をどういうふうにしていくかというのが非常に大事だと思うんですけれども、この辺はどういうふうにお考えですか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 食育プランでは、健全な食生活を実践できる人間を育てるということで、幼児期からきちんとした食育のリズム、そういった習慣の基礎づくりに取り組むことが非常に重要だと考えております。
 先ほど申しましたように、県でも幼児期から食育を推進するということを非常に重用視しておりまして、家庭ですとか保育所、幼稚園などでこういったものを活用いただいているということでございまして、連携ということでは非常に微妙な問題といいますか、どういうところに焦点を絞って、どういった方を対象にして食育を行うかということについての、ある意味で非常に焦点を絞り難いというようなところが食育にはあると思いますので、そういった点では、ぜひ各方面と緊密な意見交換をして連携を図りたいというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) ぜひ食育を広めて理解をしてもらうということがまず必要であります。やっぱり連携は大変大切だというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、今ちょっと話も出ましたけれども、幼児期の食育ということで御質問したいというふうに思いますが、生活習慣病には様々なものがあるということで、脳梗塞、心筋梗塞、がんなど、これまで含まれると。代表的なものはやっぱり糖尿病でありますということで、潜在的な方を入れますと、この糖尿病の方は2000万人ぐらいいるだろうというふうに言われています。これだけ増えてしまったという原因は、やっぱり食生活の変化、これが大きいんじゃないかなと、こんなふうに言われているわけでありますけれども、まず食育プランの中でうたっています、先ほど言われましたように、まずは幼児期の段階から食育に取り組むことが大事である、そのためにはしっかりとした指導者が必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、この指導者に関してどんなふうに考えているか教えてください。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 幼児期における指導者なんですが、幼児の方がやはり大半を過ごす家庭の保護者の役割が一番重要なんだろうというふうに考えております。先ほど申しましたように、家庭向けの食育を実践するような冊子の作成とか、あるいは乳幼児健診などの機会を捉えて保護者への啓発など、市町村と連携して取り組んでいく予定でありますけれども、実は幼児に対する食育というものを考えたときに、やはり子どもを持つ親御さんたちの食生活といいますか、食習慣といったものが非常に大事だと思うんですが、実はいろいろな面で危惧すべき状態があるということも事実でございまして、そういった現在子育て中の世代に対する啓発といったものも大事なんだろうというふうに考えております。
 ただ、専門として食育を担当する指導者という、そういった役割をする方をつくるということが実はなかなか難しい問題なんだろうというふうに思いますので、そういったことは今後の検討課題というふうに考えております。ですから、一例としては、保育所や幼稚園など、そういう幼児期における食育を実践できる場でありますそういったところにおける例えば給食の担当者など、あるいは養護教員といった方を活用した食育の推進といったものが考えられるんじゃないかというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) まさに今言われたとおりかなというふうに思います。とにかく家庭の部分が少し危ぶまれているという部分がありまして、それをやっぱりどういうふうに指導していくかというのが大変大事かなというふうに思いまして、ぜひその辺に力を入れていかないといけないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それで、今家庭での取り組みということでありますけれども、「家族でいただきますの日」について質問をしたいというふうに思います。これは国が昨年度から食育の日と定めた毎月19日、この日をやっぱり県では「家庭でいただきますの日」と、こういうふうに制定をいたしました。この実施状況と今後の展開の仕方をちょっとお聞きしたいと思います。
 もう1つ、この中では家庭で一緒に調理をするということもうたわれているわけでありますが、この状況に関してもお聞かせいただきたいと思います。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 「家族でいただきますの日」というのは、家族が一緒に語らいながら食卓を囲んだり、一緒に料理をつくるなどといった食育の場として大切な家庭の食卓の役割を改めて考えていただく日として制定したものであります。この普及啓発にも力を注いでおりまして、新聞、テレビ、ラジオなどを通じた広報を行うとともに、「家庭でいただきますの日」の標語募集をいたしましたところ、約3000件の応募がありました。それから、のぼり旗ですとかティッシュペーパー、チラシなどの啓発資材の作成配布、さらに、県内のスーパーに御協力をいただきまして、19日には「家族でいただきますの日」ですよというのぼり旗を入り口に設置してもらってキャンペーンをするといった事業をやっております。
 県の食育推進計画では、「家族でいただきますの日」の認知度を目標年度の22年度において90%以上にするということを目標として掲げております。なお、県における現時点のデータではないんですが、週4日家族そろって夕食を食べる日というのが、国の調査では、平成13年の調査で48.7%、16年度が45%というふうに低下をしておりまして、厳しい結果となっております。
 それから、家族で一緒に調理をするという状況ですが、家族で一緒に調理をする県内の割合がどの程度かと調べた調査結果はございませんが、県の教育委員会が平成15年度に小学校5年生、中学2年生、高校2年生を対象に食事の準備をするかという調査を実施しておりまして、これによりますと、いつもする、ときどきするを合わせると、小学校5年生で80.8%、中学校2年生で67.1%、高校2年生で52.1%というふうになっております。ただ、これは食事の準備をするということなので、おぜんを整えるとかそういったことも含まれるのかなというふうに思います。
 また、公民館など、各地域で料理教室が開催をされておりまして、家庭ではもちろん日々の食事づくりが行われているわけですので、その場に子どもたちをできるだけ参加させて、手軽にできる食育の実践として、今後作成を目指しております家庭向けの啓発冊子などの中でも、こういった子どもたちが調理をするといったことを推進するような呼びかけをしていく予定でございます。
◆(塚原仁 君) いろいろ聞かせていただきましたけれども、これからかなという感じがいたします。ただ、先ほど言った料理をするという部分、アメリカの方ではキッズ・イン・ザ・キッチンということで大分前からやられて、そういう意味では一緒にやるという部分が大変大切かなと思います。ぜひそういうふうになってほしいなと思っていますので、ぜひこの辺の、基本は家庭の部分がこの食育の部分では要になるかなと思いますし、そういったことで取り組んでいただきたいなと思います。
 1点だけちょっと要望させていただきたいなと思うんですが、実は教育委員会の方でルールブック50というのを今つくりましたけれども、せっかく食育がこれからスタートして、しっかり浸透させなくてはいけないということもありますし、そういう意味では食育版のそういったルールブック50みたいな、わかりやすい、家庭用って家庭の人たちが見るというような、そういうことがやっぱり必要かなと思います。ぜひこんなことも考えていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に、教育長お願いいたします。
○議長(大澤正明 君) 教育長、答弁席へ。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚原仁 君) それでは教育長の方には栄養教諭に関してお聞きをしたいというふうに思います。
 群馬県の5歳から17歳の幼児・児童・生徒のうち15歳を除くすべての年齢で肥満傾向の割合が全国平均を上回っていることがわかったということで、特に11歳男子では7人に1人が肥満傾向になっていると、こんな新聞記事があったわけであります。食育は子どもたちにとって心身の成長と人間形成のために不可欠であり、まさに知育・徳育・体育の基礎となるものであります。そういったことからも、学校教育等における食育の推進は大きな柱の一つであります。
 そこで質問いたしますけれども、学校教育での食育を円滑に進めるためには、指導体制の整備が不可欠でありまして、その中心が栄養教諭であります。この栄養教諭の育成と配置、それから今後の計画、これを含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 栄養教諭の件についてでありますけれども、まず栄養教諭の育成なんですけれども、これは、栄養教諭の育成は栄養教諭免許状を取得するための講習会を、まず学校栄養職員に対して平成17年、平成18年と2カ年にわたって行ってまいりました。その結果、栄養教諭免許取得者の数というのが平成18年度末までに110名になるという予定になっております。今後さらに栄養教諭免許の取得については、いろいろな単位が取得できる大学の情報であるとかそういったことで、学校栄養職員に対しては単位取得をするようにというようなことを勧めていきたいというふうに考えております。
 それから、お尋ねの栄養教諭の配置の件ですけれども、これは平成19年度、来年度ですけれども、当面5カ所の教育事務所ごとに1名の栄養教諭を給食を実施している学校に配置して、その当該学校をモデル校とする予定になっております。このモデル校においては、そういった栄養教諭の指導体制や何かについて教育効果を検証していきたいというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) 今まで配置をされなかったという部分で5名が配置をされる、そしてまた栄養教諭も110人免許を取られたということで大変よかったなというふうに思います。
 実は今言われた中に、給食という部分では自校方式と共同方式と2つあるわけですが、自校方式が全体の5分の1なんですね。今、とりあえずこれは最初はこれからモデル校でということでありますので自校方式のところがメインになるのかな、これからもそこがメインになるのかなと思いますけれども、共同方式の方が圧倒的に数が多いわけですよ。そうすると、食育という観点からいったら、やっぱりその部分もしっかり指導しなくてはいけないかなと思いますので、この辺の共同方式の学校でも将来的にしっかり栄養教諭の指導ができると、そういう体制づくりが必要ではないかなと思うんですが、いかがですか。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘のとおり、単独と共同と両方あるわけですけれども、これについては、先ほどお話しさせていただきましたとりあえず5名を配置というのは、どちらかに偏るということではなくて、これからその状況に応じて両方にバランスをとって配置して、それぞれの場所でいろいろな教育的効果の検討をしながら具体的に先を見ていきたいというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) ぜひそういったことでよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次の質問に入りたいと思います。実は教育長がよく話をしております早寝早起き朝御飯という言葉があるわけですけれども、子どもたちがしっかりした朝食を毎日食べるということが大切なことであります。それを踏まえて気になったことがありまして、実は食育推進計画の目標数値に関してでありますけれども、ほとんど朝食を食べない人の小中学生の割合を、平成22年、これは目標でありますけれども、小学生は3.2%を3.0%へ、そしてまた中学生が6.3%を同様に3.0%にするということが目標になっているわけでありますけれども、この目標値、基本的にはゼロにするべきではないかなと、こういうふうに思うんですけれども。ちなみに国の方は4%をゼロにする、こういう形であるんですけれども、ここら辺の見解をお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、今ちょっと触れられましたけれども、国の方はというのは、実は文部科学省が平成12年に実施した朝食摂取状況で小学生の割合が4%ほとんど食べないという子どもがいたということで、国としてはこれを0%に持っていこうというのを、言ってみればこの食育推進のシンボルとして示したわけです。
 ところで、私どもの方の群馬県の計画は、平成15年度に実施をしました朝食摂取状況調査というのがありますけれども、これでいきますと、1週間に四、五日食べないことがある、あるいはほとんど食べないというのを両方加えますと、小学校で3.2%、中学校で6.3%という数値が得られました。これを平成22年までにとりあえず3%以内にしようという目標の設定でありまして、最初にお話しさせていただきましたように、これは議員御指摘のとおり、最終的な目標としては0%にするというのが当然のことでありまして、私どももそういう方向でやらせていただきたいというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) いろいろな事情があったというのは理解をするわけですけれども、やっぱりこの数値がひとり歩きしてしまうのではないかなと、そういう懸念がすごくあるわけですね。要するに3.2を3.0と、3.0以下ならいいんじゃないのと、こういう形になるのかなと思います。今教育長が言われたようにゼロなんだよという部分、この部分をやっぱりいろいろな方に認識をしてもらえるように、そういう説明をぜひしてほしいな、このように思います。修正できるのであれば私は修正してほしいと、このように思っているんですが、修正はどうですか。
◎教育長(内山征洋 君) 最初のところで議員が早寝早起き朝御飯とおっしゃいましたけれども、我々が言っているのは、早寝早起き、3食しっかり食べて家の手伝いをしろと言っているんですよ。そういう中で、あるいはルール50や何かをやっていく中で当然これは0%に持っていくというのが当然の目標ですけれども、いきなりこれからいろんな施策を打っていくわけですけれども、22年を目標で、22年でゼロだというのは、理想を最初からというのはいいかもしれないですけれども、その辺は当面これでしっかりやっていって、さらに次の段階をということで。ただ、考え方としては再三申し上げますけれども、これは全員が朝食は食べるようになることが目標だということで御理解いただければと思います。
◆(塚原仁 君) わかりました。ぜひゼロを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 続きまして、メンタルヘルスに関しまして総務担当理事に質問したいというふうに思います。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、答弁席へ。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(塚原仁 君) 今年の初めの年頭の上毛新聞、あなたが望む2007年度の群馬県を言葉であらわすとしたら「安らぎ」という言葉がトップでありました。
 さて、日本における自殺者、平成10年度から連続で3万人を超えております。本県の場合は、県警の調べでは、平成17年は前年比1.3%増の559人、500人超えは8年連続だということであります。関東一都六県に限ってみれば自殺者率はトップということであります。そしてまた、厚生労働省の研究班によりますと、自殺した人の7割が誰にも死にたい気持ちを相談していなかったと、こういうことであります。
 実は昨年9月の定例議会におきまして、一般質問で須藤議員が、うつ病など精神的な病気のために休職する県職員や教職員が増加傾向にあるというデータを示しました。長期療養中の職員のうち、2005年度の知事部局で42.9%、教職員では何と66%が心の病であると、こんな報告をされたわけであります。
 そこで質問いたしますけれども、まず、県職員のメンタル患者の相談件数の推移、また、自殺者に関しては増えているのか、この数年間の傾向をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えいたします。
 職員が県民サービスの提供、仕事に専念するためには心身両面における健康管理が重要であります。こういう中で、お話のとおり、特に近年メンタル疾患が増加傾向にあると思っております。職員の健康管理上の重要問題の一つと捉え、様々な対応策を考えて講じてきております。
 メンタルヘルスの相談件数でありますが、近年、15年度以降を申し上げますと、平成15年度が436件、16年度710件、17年度1142件と増加傾向にあります。自殺者についてでありますが、ここ数年1人から2人で、15年度は1人、16年度2人、17、18は各1人であります。
◆(塚原仁 君) 相談件数が大変増えており、また自殺者も何件か発生しているということで大変残念な結果だなというふうに思うんですけれども、特に16年から17年の相談件数ががっと増えていますよね、1000何件という形で。特筆すべき何かがあったのかどうか教えてください。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 極力、近年こういう相談環境といいますか、産業医でありますとか、そういういろいろな福利厚生セクションにおいての相談制度が充実しておりますが、そのようなことで効果が出て、相談しやすくなると、こういうふうなことが浸透したのではないか、このように理解しております。
◆(塚原仁 君) そういうことでは、しやすくなったということではいいのかなというふうに思うんですけれども、違った何か要因があればというのをちょっと心配したわけですけれども。
 それでお聞きしますけれども、このうつ病や自殺者等の原因の分析、これはされているのかな。それで、またそれらについてどのような予防策や対策を講じているのか教えていただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) まず、自殺の原因については、事が事でありまして、様々な要因が複雑に関係しておりまして、特に原因分析は行っておりません。うつ病などメンタル疾患につきましては、こうしたことを捉えております。社会経済の急激な変化、業務が複雑、多様化している、職員1人当たりの責任の度合いも大きくなっている、このようなストレスの原因が増加しているのではないかと、このように考えております。
 職場における早い段階の気づきや適切な対応が必要と考えておりまして、いろいろ対策を講じております。
◆(塚原仁 君) うつ病というのはいろいろ調べてみますと決して本人が悪いわけでも弱いわけでもないという、うつ病は誰でもかかるということをみんなが認識することが大変大切かなと、こんなふうに思うんですね。やっぱりそういうことを皆さんが思うことによって相手を思いやることができるというふうに思いますし、そういう意味ではこういった認識をみんなが持つように、どういった取り組みをしているのかな。それから、先ほど言いましたけれども、相談しやすい環境づくり、これが必要だと思いますけれども、それに関してはどんなことをやられていますか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) こうしたうつ病等の予防対策等であります。従来から職位の階層別にメンタルヘルスセミナーというのを実施しておりますが、ここを通して、まず基本的にはうつ病が特殊な病気ではなくて、だれでもかかる可能性があり得ることであるということを理解してもらい、その予防方法、それから、そうした傾向のある周りの方々の対応方法等について啓発を進め、理解が進むように努めております。また、相談しやすい環境づくりということでありますが、いろんな機会を通じてそういうことを職場自体が持つようにというふうにお願いをし指導もしておりますが、具体的に、例えば各地区に配属している保健師や外部のカウンセラー等を活用した相談事業を実施しておりますが、こうした中でも相談しやすい環境ということに配意して実施しております。
 また、今年度からアンケート形式の心身の健康チェック事業というのを行いまして、これは5歳刻みで一定の職員を抽出してアンケートを送って、正直なところの今の心の状況というんですかね、そういうアンケートに答えてもらうような、そういうセルフケアができるような事業も実施しております。
◆(塚原仁 君) そういった意味では、予防は大変大切ですよね。今、アンケート云々という話がありました。これはいろいろチェックの仕方というのはいろいろあると思うんですけれども、基本的にはどのくらいの頻度でどのくらいの方を対象にやるわけですか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 先ほど言いましたように、今年度から実施を始めましたので、今年度の実施方法では、25歳から60歳までを5歳刻みにしまして、対象人数は全員で915人程度であります。各層から抽出をしているわけであります。質問項目は130問の質問を送りまして返送してもらうという形でやっています。この頻度でありますが、当然5歳刻みで基本的には今後もやっていくということを考えますと、その5歳ごとにそういう可能性があるわけですが、そこで抽出のこういう抽出率に当たればまた再度何回か当たる職員も出てくると、このようなことだと考えます。
◆(塚原仁 君) 頻繁にやらないとなかなか効果の出ないものかなと、こういうふうに思うんですね。始めたことに関してどうのということはあれなんですけれども、基本的にもう少し頻度を上げられる、そしてまた、もっと簡易的にできるというようなそういった手法というのもこれから少し考えなくてはいけないんじゃないか。今、30項目と言われましたけれども、もっと項目を減らして――私はちょっといろいろ本を読ませていただいたら、やっぱり24項目ぐらいでチェックできるような本が出ていたりしますので、ぜひそんなことも検討していただいて、例えば半年に1編なり全員が受けられるようなそんな体制にしていただきたいと、こんなふうに思います。
 それとやっぱり先ほどのセルフメンタルの部分で相談するのは産業医さん等がいたりするわけですけれども、ぜひその辺の部分で、相談を受けた方に対して産業医さんがいろいろ思った部分は職場に対してしっかり意見を言うとか、そういった体制も必要かなというふうに思うんですが、この2点に関して御意見ありましたらお聞かせいただきたい。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 直接の御質問のお話ですが、産業医の1人の常勤医は県の総務事務センターにおりまして、そこが福利厚生の主管課でありますが、そこに常勤しておりますので、従来、総務事務センターは人事課の中に福利厚生グループがあったわけですが、そういうことから分離して福利厚生専担の組織にもなっておりますから、そういう意味で相談しやすいということと、それから専門的な配意も行き届いているということで、そういう機能を使って各全庁に対して個々の職員のいろんな状況とか、把握した相談に関して必要な配意とか、そういうような連絡調整に気を使ってやってくれているわけであります。
◆(塚原仁 君) ぜひ早目の対応、予防というのが大変大切だと思いますので、今言った産業医さんは産業医さんなりに、頼まれたときには職場にしっかりと言うと。それから、先ほどチェックに関しても早目なチェックができるような、そういうものをぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、今度は、病気が出てしまった、発症した後の対応ということでありますけれども、公務へ復帰できるようなそういったシステムの構築が大変大切かなと思いますが、この辺の考え方に関してお聞かせください。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お話のとおり、そのような病気になっても基本的には治っていただいてそれで復帰していただく必要があります。その復帰のときに、職場の受け入れる対策というんでしょうか、そういうことが重要であります。このため、円滑な職場復帰と再発防止を目的としました職場復帰支援マニュアルと名づけたマニュアルを策定してありまして、先ほど話しましたが、産業医、それから専門的なこころの健康センターのお医者さんですとか専門医、職場の上司、人事労務担当者等においてそれぞれの人の状態に合った復帰方法を協議するなど、体系的なメンタルヘルスを推進しております。総務事務センターの産業医ではなくて、地区にも3人ぐらい産業医がおりますが、今後もこういう人たちを中心として職員の心身における健康管理に万全を期したいと思っております。
◆(塚原仁 君) 支援のそういう形ができたということで、大変よかったなと思います。復帰できるということは本人にとっても大変うれしいことだと思いますし、そういった方は2度目をそういうふうに発症しないような周りの皆さんの協力体制とか、ぜひそういうことを万全に整えていただきたいというふうに思います。
 基本的には、仕事に追い詰められて命を絶つというようなことは本来あってはいけないことだというふうに思いますし、先ほどお話を聞かせていただきましたけれども、現在いろいろな対策をされていると。だけれども、やっぱり精神疾患者は右肩で上がっているということでありまして、そういう意味ではさらなる職場での健康管理、労務管理の充実が求められるかなというふうに思います。職員の健康が害されれば、実際的には職員のモチベーションも下がりますし、必然的に県民に対するサービスというのは落ちるわけでありますので、ぜひ職員の皆さんが健康で楽しく仕事ができるように、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わります。
 総務担当理事ありがとうございました。
 次に教育長に。
○議長(大澤正明 君) 教育長、答弁席にお願いします。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚原仁 君) 時間がなくなってまいりましたので、単刀直入にお聞きしたいというふうに思います。
 先ほど言ったように、教職員のメンタルの部分、これはまた職員の部分と少し違うかもしれませんけれども、傾向としては教職員の方がちょっとポイントが高いということで、大変危惧すべき状況かなというふうに思います。そこで、まず職員に関してはやはりどのような原因が考えられるのか、その原因を取り除くためにどんな対策が必要であるか、この辺をお聞きしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 教職員のメンタルヘルスの問題ですけれども、教職員というのは、よく聖職の一つに例えられるように、一般的には社会から非常に高い人格が求められているんだろうと思います。教職員自身が教育に対する責任感、使命感というようなことから、なかなか実際には他人に弱音を吐いたり自分の悩みを打ち明けたりすることができないというような傾向にあるのではないかというふうに私は思っております。そしてこのことが教職員のストレスにつながって、自分を追い詰めた結果として精神性疾患に陥るというようなことも十分考えられるのではないかというような感じがしております。
 いろいろ対策等についての問題ですけれども、要は、まず学校現場でどう対応するかというのが一番重要なんだろうというふうに思います。当然のことですけれども、勤務時間の管理等々もありますけれども、基本的には、教職員が何か悩みを持ったときに学校の中で気軽に相談できるような体制の整備、これは先ほど総務担当理事の方も相談しやすい環境づくりが必要なんだというお話がありましたけれども、これはまさに教職員にも同じでありまして、教職員の場合は特に学校という中で、そこでそういうような相談体制ができるということが非常に重要だと思います。そういうことから、特に管理職に対してそういう環境づくりをするようにという指導はこれまでにもやらせていただいております。それ以外には、外部カウンセラーに委託をしたりする事業というのも当然やっておりますけれども。
 それからもう1つは、教職員が非常に忙しいというような話が一般的にあります。それは物理的にそうなのかどうかというのはともかくとして、多忙感というのは現実に持っておりまして、そのことを何とか解消することがこのストレス解消にはつながってくるという一つの要因だということも我々は考えておりまして、その観点から教職員の多忙感の調査というのを、これは再三お話しさせていただきますけれども、そういうことをやっておりまして、その中で少しでも多忙感を解消していくことによって教師に精神的なゆとりを持たせられればというようなことを今進めているところです。それから、当然のことですけれども、教育センターの中で、研修等の機会を捉えて様々なそういった研修を行っているところです。
◆(塚原仁 君) 相談しやすく、そしてまた多忙感の解消ということで、幾日か前の新聞にもちょっと出ておりましたけれども、忙しいという部分が非常に精神的なストレスを生んでいると。テレビ等でもいろいろ教職員に関してのそういった報道もたくさんありまして、私も見ておりますけれども、本当に今保護者の方から夜中までメールが入ったり、電話が入ったりということで大変な状況になっているというのをこの前テレビでやっておりましたけれども、そういう意味ではメンタルヘルスの部分では教職員――県職もそうですけれども、ポイント的にはこちらの方が前回でも高かったということでありまして、ぜひそういう意味では県職の部分と共通する部分も、先ほど私が理事者の方に質問させていただきましたけれども、あるのかなというふうに思います。ですから、その辺両方を見ながらしっかり連携を――連携という表現がいいかどうかわかりませんけれども、お互いのやり方をしっかり見ながら、このメンタルの部分はしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、健康福祉担当理事に質問をいたします。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(塚原仁 君) 時間がないので、これも単刀直入にお聞きいたします。
 いのちの電話がありますけれども、命の尊さ、命の大切さを伝え、自殺を防ぐ上で大きな働きをしているというふうに思います。この充実に向けての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) まず、いのちの電話の活動状況についてお話をさせていただきます。平成4年開局以来、約150名のボランティアの相談員の方々が悩みだとか訴えを聞いております。受信件数でありますけれども、開局以来15万件を超えたということになります。1年当たりですと1万4000件から1万5000件も受信をしていらっしゃるということでありまして、これはなぜかと申し上げますと、このいのちの電話につきましては、公的関与をできるだけ受けない、独自の運営を基本姿勢としているということから、やはりプライバシーが守られるという意味において利用者も安心して相談をできる状態があるのかなというふうに思っております。
 しかしながら、この活動につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、ボランティアの人たちが中心となりまして相談をやっておりますので、そういったことに関する一定程度の運営費が必要になります。
 現在は、その運営費につきましては、財源は法人だとか個人の寄附でありますとか共同募金からの配分金に頼っておりまして、非常に厳しい状況にあります。そういった意味で、我々県としてどういう支援ができるかということでありますけれども、先ほど申し上げましたいのちの電話の基本姿勢であります公的関与から一定の距離を置くということを前提としまして、この厳しい財政状況に対する側面的な支援をできるようにしたいなというふうに考えております。
 一つの例を申し上げますと、我々県の方には民間企業等の方々から社会福祉事業のためにというふうに寄託を受けた状態がありますので、そういった部分を配分するとか、また、いのちの電話のいろんな広報活動について、県の広報媒体を使うとか、そういった意味での側面的な支援をするということがいいのかなというふうに考えております。
◆(塚原仁 君) 今お答えがありましたように、公的な関与からは一定の距離を置きたいということでありますけれども、実は昨年4月の上毛新聞にこのいのちの電話の記事が出ておりました。例をとりますと、隣の埼玉県は1年365日フルタイム24時間の対応していると、こういうことなんですね。なぜ群馬県ができないかというのは、この新聞記事によりますと、相談員がちょっと足らない、それから財政的にも困難な状況にあるんだと、この2点が上がっていたわけであります。月に1回だけは24時間フルタイムでやっていただいているということでありますので、今公的な云々という話がありましたので、ただ、そちらの方に携わっている皆さんからこういうことをしてほしいとか、こういう支援をちょっといただきたいとか、そういう話がありましたら、ぜひ、この部分は大変大切な部分かなと思いますし、御協力いただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは教育長、お願いします。
○議長(大澤正明 君) 教育長。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚原仁 君) 時間がなくなってしまいました。
 図書館振興に関して質問を用意していたんですけれども、いくつか飛ばさせていただいて質問させていただきたいなというふうに思います。
 図書館長について質問をしたいというふうに思います。
 実は、平成18年度予算特別委員会であったわけでありますけれども、私は図書館の質問をこのときさせていただきました。このとき知事の方から答弁をいただいておりますけれども、私が図書の振興整備に関して、これは県立図書館が中心になると思うが、そのためには体制の充実が非常に重要であると考えると、今現在館長が併任されていると思うが、18年以降はどうするんですかと、こういう質問をしました。そうしたら、このときに知事は、併任という形でなく、見識のある方に新年度は就任してほしいと考えていますということでありまして、実は現在は併任であるんですけれども、この辺はどういうふうに理解したらよろしいですか。
◎教育長(内山征洋 君) そのときの話は私はちょっとあれですけれども、併任というのが、当時実は私が兼務をしておりまして、それでは非常に大変だ、実質的になかなか難しいということで、図書館長については、私ではなくて、併任を解いて専任の方にお願いした方がいいということで、18年度はそういう措置がとられているというふうに理解をしております。
◆(塚原仁 君) 言葉のあれではないですけれども、そのときには知事と教育長は顔を見合わせて知事の方から答えていただきました。そのときは教育長も十分理解をされていたかなと思うんですが、併任というのは2つ兼ねることでありますよね。実は今回も図書館長はもう1つのところと2つを兼ねているわけであります。図書館もその意味合いからしたらどうなのかなというふうに思っているわけですけれども、現在勤務形態としては週1回というふうに聞いていますが、それでよろしいですか。
◎教育長(内山征洋 君) 今御指摘の点は、現状では県立図書館と土屋文明記念文学館両方、それを1日ずつという、必ずしも厳密に区別しているわけではありませんで、両方を今の岡田館長に見ていただいているというような形をとっているわけであります。
◆(塚原仁 君) 図書館振興という意味合いで、実は今回図書購入費を7700万円つけてあるわけですね。そういう意味では図書館振興をしっかりしていこうと、文字、活字の部分もしっかりしていこうと、こういうことですよね。私は思うんですけれども、この県立図書館長が週1回で十分だというふうに思いますか。
◎教育長(内山征洋 君) 実は、この図書館長の役割というのは非常に――考え方なんですけれども、基本的には社会や地域の中で図書館が持つべき意義や果たすべき役割というのを十分認識していらっしゃる方にやっていただくわけでして、特に例えば今の岡田館長さんに限ってみますと、非常に豊かな経歴だとか、あるいは培ってきた人脈、そういったものをフルに活用していただいているわけでして、実はその下に副館長というのが両方おりまして、実務的には副館長で十分対応できるわけですけれども、そういう高い見識の中で図書館のあり方、あるいはそういう企画展や何かどんどん今新しい企画を進めていただいているわけでして、そういう意味では十分役割を担っていただいているというふうに理解をしております。
○議長(大澤正明 君) 残り1分。
◆(塚原仁 君) 実際、今の館長さんが適任でないなんて全然思っていません。そういう意味では、今図書館において、県立図書館でもいろいろ改革を図っていただいているということで、そういう意味では敬意を表しておりますけれども、そういう中において、先ほど言った図書館振興ですね、これからしっかりやっていくんだということであれば、これは週に1回なんて言わず、やることが一杯あるわけですから、週に3回でも4回でもしっかり来ていただけるような、そういう体制をとるべきだというふうに思いますが、今やっている館長さんでよろしいと思いますけれども、そういう体制はどうですか。
◎教育長(内山征洋 君) 今後、いろいろ図書館の企画等について展開をしていく中で、現在の体制ではなかなか難しいということになれば、それは当然考えさせていただきたいというふうに思っております。
◆(塚原仁 君) 難しいというのではなくて、図書館振興をどうしていくか、このあたりを私は聞きたかったんですけれども、そういう意味で、図書館の振興策はこれからどうしていくんだと、こういうことをしていかなくちゃいけないという部分でいけば週1回で本当にいいのかということになるわけですよ。
○議長(大澤正明 君) 時間です。
◆(塚原仁 君) 図書館振興策、ぜひその辺をしっかり踏まえてやっていただきたいなというふうに思います。終わります。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で塚原仁君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時40分から再開いたします。
  午前11時42分休憩


  午後0時40分開議

        (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 金子浩隆君御登壇願います。

        (金子浩隆君 登壇 拍手)
◆(金子浩隆 君) 自由民主党の金子浩隆でございます。通告に基づき一般質問を行います。
 まず最初に、教育長、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 給食費未納問題、つまり保護者が給食費を意図的に払わない問題について教育長にお伺いいたします。
 5年前、補欠選挙で初当選した当時、新聞のコラム記事が目にとまり、コピーをして皆さんに配ったり、ずっと手帳に挟んでいたものを冒頭紹介させていただきます。「お母さん僕給食食べないよ」という題です。
 私のいとこの話をどうしても多くの人に知ってほしいと思ってペンをとりました。いとこは35歳、子どもは小学4年生と中学2年生の男の子が2人。いとこの夫は子ども2人が幼い頃に病気で亡くなりました。パート勤めをしながら2人の息子を育てています。それまで母子家庭ということで小学校の給食費が免除になっていたとのこと。でも制度が変わり払わなければならなくなったというのです。パートの給料は微々たるもの。子どもにもぜいたくもさせず何とか暮らしを立てていたいとこは泣きながら市役所に訴えに行きましたが、決まったことですからと全く取り合ってもらえなかったというのです。
 私が心を痛めたのはその後の話です。自分の家の生活が苦しいのを重々承知している小学4年生の息子が母親のそういう姿を一部始終見ていて言ったそうです。「お母さん僕給食食べないよ、そうすれば給食費払わなくて済むでしょう」胸が苦しくなりました。育ち盛りの少年はどんな思いでその言葉を口にしたのでしょう。物質的に豊かな世の中になったといいます。とは言え、この一家のように苦しい生活を余儀なくされている家庭もあります。それでも母親の涙を見てこの言葉が出てくる少年の心は何と優しく豊かだと思いませんか。皆さん豊かって何でしょうというコラム記事でございます。
 先月ですけれども、1月24日、県内公立小中学校の給食費で保護者が意図的に支払わない悪質な未納額が昨年度1年間で5000万円にも上ることが文部科学省の全国一斉調査でわかりました。未納の原因は保護者の規範意識、モラルの低下だそうです。高級ブランドを身につけ、支払い能力が十分あると見られるのに督促に応じないケースがあるといいます。冒頭紹介しましたコラムを読むと目頭が熱くなると同時に、今回の調査結果、現状に対して情けなさや怒りさえも覚えるところでございますけれども、教育長の御意見をお伺いしたいと存じます。
◎教育長(内山征洋 君) 小中学校の給食費の未払いの問題ですけれども、議員御指摘のように、平成17年度の保護者が意図的に支払わない学校給食費の未納額というのが、全国調査の中で群馬県の分も発表されて、議員御指摘のとおり未納児童・生徒数が2488人、未納額が51311万4000円という状況でありました。これは言うまでもないんですけれども、学校給食法によりまして学校給食は児童・生徒の教育の一環として実施されているということから、同法には、保護者の負担についても明記をされております。
 なお、給食費を支払うことが困難な保護者――先ほど冒頭で大変いいお話を伺いましたけれども、保護者に対しては、既にこれは市町村において公的な助成というのが実施されているわけですけれども、そういった中でどう考えるかということですけれども、これは給食費を意図的に支払わない保護者がいるというのは私は御指摘のとおり極めて憂慮すべき問題であるというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) 私はこの問題に対して大きく2つのことを考えなければならないと思っております。一つには事務的措置です。給食費の徴収の方法、その改善、それから未納者への対応、納付の督促、そして納付されない場合、どうしても法的措置にまで行かなければならないという問題があると思います。
 実際に私が学校の方へ伺って、現場でこの問題が発生しているということを伺ったのは昨年の夏頃でしたけれども、それ以前からこの問題が発生しておりまして、保護者への説明、それから督促が教員の大きな負担にもなっていると聞いております。また給食費全体への会計上の悪影響も出ているようですけれども、この点について県教委としてお考えをお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの事務的処理といいますか、未払い者に対してどうなのかという、そういう御質問だろうと思いますけれども、実はこの問題については、私ども群馬県の教育委員会としては、平成17年度から、国がこういう全体の調査をやる前から実はちょっと別の観点で、議員もちょっと御指摘がありましたけれども、教師の多忙感の解消をしなければならないという観点から、多忙感を解消するための教員のゆとり確保のための調査というのを平成17年度から実施してまいりました。その中の調査で私どもとしては未納者の数値等は把握してきたわけですけれども。
 こういった多忙感の調査の中で、教師の多忙感の原因の一つとして、議員御指摘のとおり給食費の未納への対応、特に支払いを促すとか、家庭にとりにいかなければならないといったような問題が、教師がやる場合はかなりの負担があると、これは物理的というより精神的に非常に負担が大きいというようなことで、これは重要な問題だということで、検討するべきだろうということで私どもは取り上げました。平成18年5月に給食費の未納問題を含む改善重点5項目というのを抽出しまして、市町村の教育委員会に提案をして、その下に教員のゆとり確保専門部会というのを立ち上げて検討してきて、今年の2月に改善案の報告を行ったところです。今後は具体的に給食費に関しての様々な問題についての具体的な事務マニュアルのようなものを市町村の教育委員会と協力してつくって、その中で今議員御指摘のような問題についてはしっかり対応していこうと、法的な問題や何かもありますので、その辺もしっかり含めて対応していこうというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) 今、事務的マニュアルを市町村と協力してつくっていただけるということでございますけれども、このマニュアル化によって強制力をつけていかないと意味がないという意見も出ておりますし、統一基準というのはやっぱり必要だと思っております。ただ、今まで各学校、それから各市町村の教育委員会、それぞれで個別の対応をしてきているんですけれども、その事務マニュアルを作成することによって統一的な、組織的な対応ができるのかと思いますけれども、県教育委員会としてそういった統一的なものをつくっていただけるということでよろしいでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 先ほどお答えさせていただきましたけれども、検討する中で、市町村の教育委員会と一緒になってこれを検討しておりまして、最終的には全体で統一したようなマニュアルをつくって、それぞれの市町村でそれに基づいてやっていくと。もちろん若干基本的なマニュアルですから、それぞれの市町村でアレンジするということはあるでしょうけれども、県の教育委員会、あるいは市町村の教育長協議会というのがありますので、そこで合意形成を図って統一的なマニュアルをつくっていくことにしております。これは特に今御指摘の悪質な未納者というんですか、払わない者に対しての強制徴収対応というようなものを、これはばらばらでやっていたのではおっしゃるとおりまずいので、できるだけ全体の市町村が足並みをそろえるような形でやっていければというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) ぜひお願いをしたいんですけれども、その一方で、そういった対応をしていく中で、こういったことが反対に子どもたちに悪い影響を与えてしまう心配をしているんですけれども、つまり、おまえ、給食費払っていないんじゃないかなんていうことで、新たないじめを生むことのないような細心の注意が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 実はまさにそのとおりでして、今まで強制的に徴収をしたりということが日本全国でなかなかできなかったというのは、その辺の配慮というのが非常に難しいということが一つあったわけです。ただ、そうは言っても、これほど承知で払わない、先ほどおっしゃっていましたけれども、ブランドを身につけても給食費を払わないというような状況が出てきますと、これはこれでしっかり対応していかなくてはならない。ただ子どもたちにどういう影響があるかというのが、やっぱり現場を預かる教師が一番痛切に感じることでして、その辺を、今までの事例等も踏まえてどこまで踏み込んでやっていくかというのも、これはまさに市町村の教育委員会と一緒にやっているというのは現場を熟知しているというようなこともありますから、現場の実際のいろんな問題というのを抱えているそういう実例も参考にしながら方向を出していきたいというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) 午前中、教職員の方へのメンタルヘルスという質疑がありましたけれども、やはり先ほど出ました教師の多忙感、そういった問題があると思うんですけれども、やっぱり先生方も教育委員会の皆さんも、そして我々も、大人の責任として子どもたちのことをまず考えてやっていかなければならないと思っておりますので、ぜひともそういったこと、細心の注意を払いながらお願いをしたいと存じます。
 そして、もう1つの問題としまして、先ほど紹介させていただきましたコラムにもありましたけれども、心の豊かさ、この失われた心の豊かさというものをいかに取り戻すかという根本的な大きな問題があると思っています。この私の通告の仕方、担当の方はかなり御不満があったようで、間近でにらみつけられたこともあったんですけれども、こういった保護者の行動意識がその子どもたちに及ぼす影響、やっぱりまた繰り返して言いますけれども、大変悪い影響が出ないことを心配しているんですけれども、その根本的な問題、心の豊かさ、教育長の御所見をお伺いしたいと存じます。
◎教育長(内山征洋 君) 心の豊かさという問題ですけれども、これは大変難しい問題、その前に子どもへの影響というお話で一言付け加えさせていただきますと、先ほど言いましたように子どもたちにそういう影響を出さないようにするにはどうしたらいいかというのが問題なんですけれども、一つは、今は場合によっては教師が直接未払いの家庭に給食費を請求したりというような作業までやっていると、その辺を完全にやっぱり教師はそういうものとは別に切り離すというようなことも一つの手法として現在考えておりまして、これは先ほどの補いです。
 さて、その心の豊かさという議員の大変重い御質問で、私どもの担当が弱ったというのはわかるんですけれども、基本的には、答えになるかどうかわからないですけれども、私は日本がこういうふうな状況になってきたというより、日本の基本的なところには、あえて言うと、清貧の思想とでもいうんですかね、そういうものが根底にはあって、江戸時代から明治というふうに非常に外国の人たちにも評価されるというようなことがあったんだろう。その清貧というのは決して単に貧しいというだけの意味ではないと思うんですけれども、それがあるときから、これは一方では物質的に豊かになるというのは非常にいいことではある。これはいろんな個人にとってみれば自分の思いを達成できるとか、いろんな意味で非常にプラスになる面が多い反面、残念ながら、その議員御指摘の心の豊かさを、結果的に、物質的に豊かになり過ぎたがために失ってきたというようなこともあるんだろうと思いますので、さあ、それではもう一遍みんなで物質的に貧しくなろうかというわけにはいきませんので、その辺がやはり今の日本の抱えた大変に根の深い難しい問題なんだろうと思います。
 ただ、そうは言っても、私ども子どもたちを指導していく立場としては、例えばこの給食費の問題が該当するかどうかというのは別として、基本的なルール、給食を食べる、払わなければいけないんだというそういうルールが決まっているわけですから、そこのところはしっかり守っていくんだという、そういうお互いに共同生活をしていくうえの一番の基本的な約束事というのをまず子どもたちも大人も守っていくというところから始めて、そこのところが出来上がって初めて、言ってみれば心の豊かさというようものも徐々に培われていくのではないかというような感じがしております。ただ、これは答えになっているかどうかわかりませんけれども、私はそういう感じがしております。
◆(金子浩隆 君) ありがとうございます。
 支払う能力があるにもかかわらず、払わないで平気でいられるというその感覚が、やはり今狂ってしまっているんだと思っているんですよ。自分の子どもが学校においてどういうふうに追い込まれてしまうかを考えれば、そんなことは支払う能力がある人にとってはできないことだと私は思うんですね。
 コラムにもあったように、支払えない、そういう事情がある家庭の方ですら本当に子どものことをふびんに思っている状況があるにもかかわらず、やっぱりそこのところに大きな問題があると思っています。ですから、子どものことを、自分の子どもですから大事に思う心というものがもう欠けてきてしまっているというところに私は深い悲しみを持つわけでございますけれども、教育長も同じような考えを持っていただいているということで、大変ありがたく思います。
 この質問は終わりまして、次の質問に移らせていただきます。教育長そのままでお願いいたします。
 沼高・沼女の統合問題でございます。高校再編整備計画に伴って沼田高校と沼田女子高校の統合計画が発表されましたのが平成17年3月、つまり2年が経過するわけです。そして当初の予定は、この統合は平成21年度、あと2年先に統合という計画でございました。利根沼田市町村議会より、この統合問題は地域の将来を左右する大きな問題であり、地域の合意形成を最重点課題と位置づけ臨むよう、知事、そして教育長に意見書が出されました。今議会にも、利根沼田地域の子どもたちの将来に関わる重要な問題として、地域の意向を土台として十分な検討がなされるよう両校同窓会より請願されております。
 12月議会においては、小野里県議の質問に対して、教育長は、平成21年度の統合時期にはこだわらず協議検討を継続したいと答弁されております。そして、今年度中ですからあと1カ月しかないんですけれども、もう1度4回目の懇談会を開催していただけるという予定を聞いておりますけれども、4月以降、新年度、平成19年度はどのようなお考えで臨まれるのか、お伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) この沼田高等学校と沼田女子高等学校の問題については、御指摘のとおり12月議会で小野里議員から御質問がありまして、そのときに私は、地元の方々の意見を十分伺うというようなことで沼田地区新高校開設準備に係る懇談会というのを設置して、そこでいろいろ意見交換等をやらせていただいているという話をさせていただきました。
 引き続き、今御指摘がありましたように、できれば、時間的に可能であれば今年度中もう1回、その辺のお話を伺う話し合いをさせていただく機会というのをつくるつもりでおります。なお、今までの協議で様々な御意見をいただいたわけですけれども、その後、地域の市町村議会あるいは市町村長から、先ほど御指摘のありました両校の統合に当たっては地域の合意形成を最重要課題に位置づけるというようなことで意見書や要望書が提出をされております。このことは私は大変重いものであるというふうには受け止めております。このような経緯を踏まえて、平成19年度も当面は引き続き地域の方々に対する説明の場とか、あるいは広く意見を伺う場を設けていきたいというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) 私は、この問題を5年後、10年後先まで見越して、利根沼田地域の子どもたちにとって最善の教育環境整備が必要だと考えております。そのためには現状の的確な把握、そしてしっかりした将来推計のもとで今出ております合意の形成がなされなくてはならないと考えております。懇談会、私も3回すべて出席をさせていただいてきておりますけれども、その中でも統合の必要性、少子化に伴ってという説明でございますが、数値的にあまり明確な少子化がどこまで進行して、どこまで予想されるか、だから統合をしなければクラス編成が難しいんだというその説明が、まだまだ理解を得るまでの説明になっていないというのが私の感想でございます。
 それに、新高校の理念あるいは新校舎建設の概要等もまだまだ、最初は発表を手控えたという考え方もできるんですけれども、やはり示された案が地元にはなかなか理解がされない、伝統を誇る高校が、その校舎、昭和庁舎と同じ歴史を持つ校舎を建て替える、それに、その伝統を重んじて継承して新しい校舎をつくるという説明ですけれども、じゃ、何をどうやってその伝統を継承していくのかという説明にまでまだ至っていないと思います。計画、スケジュール、建設の期間もそうだと思います。実際にあと2年しかないという最初の計画では、基本計画、実施計画、基本設計、実施設計、おおむね4年かかりますという担当者の方からの説明とは全く矛盾していると私は直感しましたし、4年かかるものを2年後に開校するということは、これは拙速ではないかと思っております。
 また、仮校舎の設置の問題、これも他地域でもう既に統合がされた学校にやはり視察等で伺って、その仮校舎での子どもたちの教育の現状を見てまいりましたけれども、できる限り仮校舎を使わない、そういったスケジュール設定ができないかという声も地元からは出ております。こういった計画の詳細がやっぱりより丁寧に親切にみんなにわかりやすく説明されることが必要だと思うのですが、教育長いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) まず基本的に、私どもの方では今後5年後10年後あるいはその先というのを見通して、沼田高等学校あるいは沼田女子高等学校をどういった姿にしていったらいいんだと、それが地元にとっても、地元の子どもたちにとってもいいんだということを念頭に置いて、様々な観点から検討してきて、今回の方向性を見出したわけですけれども、ただ、まだ地元の方々の御理解が十分に得られていないよというようなこともありまして、昨年に懇談会を立ち上げて、それでその中でいろいろ御意見を聞いたり、私どもの考え方を申し上げたりというふうにやってきたわけです。
 今、議員は4年でやるべきところを2年でやるのかというお話でしたけれども、現時点でさらに皆さんの御意見を聞くということを私どもが考えますと、この前もお話しさせていただきましたけれども、これは当然、先送り、少し先に計画を延ばすということは、物理的にそういうことになるだろうというふうに思っております。
 それで、先ほど今年度以内にもう1回お話を聞いて、さらに19年度になってからしばらくは、私どもの考え方も御理解いただかなくてはなりませんし、地元の方々のいろんな思いもあるでしょうから、そういうものも伺っていくという時間をつくる必要があると思います。そういうことから、19年度内を一応の目途に、両校の統合の時期を含めて、地域にとって望ましい方向を見出していきたいと、できればそういうふうにしていきたいというふうには考えております。
◆(金子浩隆 君) ありがとうございます。
 今、19年度内に、統合の時期も含めてということでございますけれども、この統合の時期はいつになるのだろう、うちの子どもは今中学校1年生だけれども、それに当たるんだろうかとか、小学校なんだけれども、先送りされて、今度は自分のところが建設中に当たってしまうんじゃないかとか、やっぱり実際に地元、御父兄の皆さんからはいろいろ心配な声が寄せられております。ぜひともそういった心配をひとつひとつ除いていただくような、まさに地元の合意、理解を求めていく努力をぜひお願いしたい、要望をいたしましてこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に知事、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 地球温暖化防止対策について知事にお尋ねいたします。
 尾瀬をはじめとする豊かな大自然を誇る我が群馬県こそ環境先進県として地球温暖化問題において日本をリードする役割を果たすべきであると、1年前この場において訴えました。しかしながら、大変残念なことに、環境・森林担当理事の最初の答弁は、地球温暖化は人類共通の問題で県のレベルでは到底解決できる問題ではないが、県としても最大限の努力を払って取り組むというものでした。
 今年の冬、去年とは打って変わっての暖冬で、世界的には、アメリカのニューヨークでは、昨年11月、12月、そして今年1月も雪が降らず、1月6日の最高気温が21.6度で、桜が狂い咲きするほどだそうです。ヨーロッパのアルプスも1300年ぶりの暖冬で、積雪は例年の3分の1、県内では、高崎市になった榛名湖が3分の1結氷せず、ワカサギ釣りが今シーズン中止、我が利根沼田も町中には全く雪はありません。そして、21世紀の森の雪合戦はとうとう中止になってしまいました。そして、本県ではないんですけれども、冬眠できないクマが3つの県で1月に捕獲されているそうです。まさに大変な状況にあると思うのですが、これも残念なことに、今2月議会開会日の新年度県政推進に当たっての知事の提案説明、この提案説明では地球温暖化防止対策には何一つ触れられていません。そこでまず、新年度、平成19年度の我が群馬県の地球温暖化防止対策、何をどう進めるお考えなのか、お伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 地球温暖化の防止のために群馬県が率先してこれに取り組むという姿勢には間違いございません。新年度でいろいろ考えておりますが、これは昨年3月に策定した第2次群馬県地球温暖化対策推進計画(新コツコツプラン)に基づいてやっていきたいと思っております。具体的に申しますと、身近な生活で言えば、マイバッグキャンペーン運動を継続してやります。これは昨年度、平成18年度の実績で見ますと、延べ11万人の人が協力をしていただきまして、120万枚のレジ袋の節約となりました。これを石油に換算するとドラム缶で約123本に相当いたします。
 それから、群馬県環境スタンダード認定制度というものを拡大いたしまして、これは平成18年度は333事業所でございますけれども、こういった事業所の協力をさらに増加いたしたいと思っております。
 それから3つ目として、食用油を使ったやつ、廃食用油のリサイクル運動や「菜の花エコプロジェクト」、これは菜の花の栽培、それから菜種油の採取、それから廃油の回収、軽油相当の燃料製造、再利用等々のそういった「菜の花エコプロジェクト」の推進を行います。
 それから4番目として、車社会ではありますが、これをエコドライブキャンペーンということで環境に配慮した自動車の利用促進を行ってまいります。それから、県庁でも「エコDo!」ということで、率先、実行しようということであります。ペーパー類は少なくいたしますし、ごみの分別、これを22区分にわたってやります。それからクールビズなども省エネでやっております。
 また、今年度からは、県庁舎の電力について厳しい環境配慮基準、つまり法令の基準よりも20%程度厳しい基準を設定して、二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組む電気事業者から電気を調達すると、こういうようなことをやっております。
◆(金子浩隆 君) 地球温暖化防止の京都議定書が2月16日で発効から2年になりました。先進国に排出削減義務を課した議定書ですけれども、第1約束期間2008年から12年ということで、来年に迫っています。我が県も20%削減を目標として最初の第一次コツコツプランを策定して、2002年度実測しましたところ、逆に19.3%増加してしまっておりました。そして、その反省に立って、今知事がおっしゃいました第2次群馬県地球温暖化対策推進計画(新コツコツプラン)が策定されたわけでありますけれども、昨年この場でも質問させていただきましたけれども、それは理事に対してでございましたけれども、この対1990年比6%という国の二酸化炭素排出削減目標、日本国は世界とこの6%削減しますという約束をしているわけでございますけれども、我が県の今度のこの新コツコツプランでの削減数値目標が幾らになっているか、知事は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) これは、このままの数値で行けばこう伸びるであろうというものに対して、2010年には6%減らそうという計画であります。
◆(金子浩隆 君) 昨年ここで使用したパネルなんですけれども、1年間大事にとっておきました。そこに一つ緑の矢印を加えて持ってまいりました。対1990年比、我が群馬県はこの新コツコツプランでは削減ではなくて増加の数値目標となっておりますけれども、これは知事いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) このCO2 削減というのは非常に難しい課題であって、目標として最初のコツコツプランではそういうものをやったけれども、なかなか実現できないということであります。したがって、そういう情勢を踏まえたうえで、とにかく減らしていかなきゃいけない、減らすために実効ある手段とすればどうしたらいいかということで、まず少しでもカーブを下げることだと、そこを目標にしているということであります。
◆(金子浩隆 君) やっぱり昨年理事と議論させていただいたんですけれども、今知事がおっしゃっているのは理事の説明にありました。この2005年の数値よりとにかく下げるんだ。この方向を下向きにするんだということなんですけれども、1990年に比較をすると、2010年、その目標は増加になっています。国が世界に対して6%の削減の約束をしている。その中で私たち群馬県民も日本国民ですし、群馬県というのは日本の中にあるし、一番冒頭に申し上げたとおり、この豊かな大自然を誇る我が群馬県こそ日本のリーダーとして、先導役としてその削減に努力していかなければならないと思っております。そういった中で、こういった増加の目標、とにかく下向きにしなければいけないというのはわかるんですけれども、県が策定するプランの中で実際には増加になっているものを掲げて、これから対応していくというのは消極的というか、残念でならないんですけれども、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それはその表だけを見ればそういうことも言えますけれども、ただ何とかして下げたいんだと。目標を少しでも下げるんだということをやることによって、そのきっかけをつかむとだんだんとまた下がってくるのではないかということでありますので、そういう着実な目標数値にしたということで御理解をいただきたいと思います。
◆(金子浩隆 君) このパネルを掲げて担当理事に去年質問をいたしましたときには、知事は自席に座って聞いておられたと思いますけれども、理事は、この計画については現在県民の皆さんに御意見を聞いているわけでございます、まだ確定ではございません、パブリックコメント、つまり県民意見の募集をしているところですという答弁でありまして、それに対して私は、そのパブリックコメントを、県民意見を求める段階でこの数値目標の設定をもう1度検討していただきたいという旨要望いたしました。
 そしてその後、地域活性化対策特別委員会でそのパブリックコメントはどうなっていますかと質問いたしました。明確な答弁はありませんでした。そしてその後の報告もありませんでした。これがその新コツコツプランです。この図、去年私がここで指摘させていただいたまさにそのままのグラフが載っております。そして、裏に平成18年3月発行となっています。つまり私が質問した直後にこれは発行されているわけです。現在、これは確定ではございません、パブリックコメントを求めているところですという答弁だったので、もう1回これを見直してみてはどうでしょうかと言って1年間聞いてきたんですけれども、これを取り寄せてみると、いやもう既に決まっていたんだよということなんですけれども、知事、それに至る経緯の報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) そういう細かいことまで私は承知しておりません。
◆(金子浩隆 君) 要は、群馬県が日本の先進県としてこの地球環境、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいくんだという知事の姿勢を示していただきたいと思ってこの質問をさせていただいております。
 昨年の7月ですけれども、同じく地域活性化対策特別委員会で徳島県を視察してまいりました。この徳島県は、群馬県と同じように県土の8割を森林が占めておりまして、坂東太郎の利根川のように四国三郎と言われる清流吉野川が流れて、鳴門の渦潮などの豊かな自然状況のもとで、県民意識、モラルの高揚を図り、県が先導役を買って出るという、まさに環境先進県を目指して、環境首都とくしま憲章を制定しています。
 知事をトップに、庁内に県環境対策推進本部を設置して、いわゆるPDCA方式で個別の政策を点検評価する企画評価委員会も庁内に設置して、何よりも知事のマニフェストから、二酸化炭素排出削減目標は国の6%を上回る10%削減を目標としているそうです。他県のこういった先進的な取り組みはやはり参考とすべきだと思っています。我が県においても、温暖化防止のための新エネルギー開発ということで、新政策課科学技術振興室が群馬県の新エネルギーとして県内市町村の取り組み状況を報告、ホームページで発表しております。
 しかしながら、これは残念なことに、市町村に対するアンケート調査でとまってしまっているのが状況だと思います。さらに環境政策課の木質バイオマス発電、これも昨年も質問させていただきましたけれども、今まで4000万円の予算を投入しながら、地元の問題でしりすぼみになってしまっています。吉岡に県内唯一1基の風力発電機がございますけれども、これは企業局が所管をしております。県民駐車場屋上の太陽光発電パネル、これは管財課が所管をしておりまして、なかなか新エネルギー開発に向けて県庁内の体制が一元化されていないのが現状だと思っておりますが、こういった庁内の組織、機構上の問題としても大胆な取り組みが必要だと思うんですけれども、知事のお考えはいかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 環境をよくしていこうという認識がきちんとありまして、それで企業局なりそれぞれの部署において取り組んでいると、バイオマスも取り組んでいると、管財課も取り組んでいるというふうに理解をしていただければいいんじゃないでしょうか。
◆(金子浩隆 君) 企業局は、その報告を聞きますと、風速4メートル以上ないと吉岡の風力発電はペイできません。採算に合いません。そこまでの報告しかないんですね。どこをどう改善して、どの場所に新しく風力発電機を立てればそういった問題が解決されていくのか。あるいは今新型の風力発電機というものも本当に1日、1日新しいものが開発をされています。ビルに、建物に直接設置をして、縦型でその風力発電を行っていくという愛知万博にあわせて開発されたシステムなんですけれども、これが名古屋市の駅ビルに設置をされているというのをインターネット等々で見まして、それを調査してくださいというお願いをやはり特別委員会でしたんですけれども、どうも調査報告というか、結果というかはされないんです。次の特別委員会でどうなりましたかと言ったら、いえ、まだ調査中ですという答えで、結局それきりになっています。
 それから、今の木質バイオマス発電のこともそうなんですけれども、取り組んでいますということなんですけれども、4000万円の予算を3年前、4年前、5年前つけたんです。でも、結局うまくいかないので去年は予算づけが行われませんでした。今年も新年度も予算づけがないという状況です。結局、木質バイオマス発電、尻すぼみという表現を使いましたけれども、そこでとまってしまっているのが現状です。
 それから太陽光発電パネルもそうです。県内にこの太陽光発電パネルを生産している世界でも有数なメーカーがあるんですけれども、今のところ、県の施設としてその太陽光パネルを設置しているのは県民駐車場の屋上であり、県民駐車場の電気を賄っているがために管財課が所管をしているわけです。太陽光パネルが新しく開発されて、どういう設置の仕方をすればいいか、どういうふうに展開していけばいいかという調査には全くつながっていない、展開されていないのが現状だと思いますけれども、もう1度知事にお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 私もそういう新エネルギーについては強い関心を持っておりまして、先日も三洋電機に参りまして、会長をはじめ現場の責任者からいろいろ話を伺ってまいりました。三洋電機に限らず、そういった企業の技術革新については強い関心を持っておりますし、環境当局、県庁各課、すべてそういうものについては関心を持っております。
 それから風力発電のことでありますけれども、風力発電もいいんですが、なかなかそれが実際に結び付かないというのは、難しい面もあるそうです。あれは常時同じ風速でやらないとなかなか電力として蓄積されないということと、あそこに渡り鳥なんかが引っかかってしまうという逆の自然への害が出てくるとか、そういう問題があるそうであります。それから、金子議員は御存じであるかどうか知りませんけれども、この県議会議事堂ができる前の議事堂には風力発電があったんですよ。ところが、新しい議事堂になったら風力発電はなくなったんです。それは結局、その風力発電ではなかなか効果が出ないということで、あくまでも実験用であったと思います。したがって私が言いたいのは、この新エネルギー開発ということに関してはいろいろ今取り組んでいるところでありますから、それは成功するものもあるし、なかなか成果が上がらないのもあるけれども、でも一所懸命今取り組んでいるというのが我が県であり、日本の現状だと思っています。
◆(金子浩隆 君) 庁内に知事をトップとして環境対策推進本部を設置しているという徳島県の例を御紹介させていただきましたけれども、そういった新エネルギー開発に関しましても、やはり今の化石燃料が50年先、100年先には間違いなく枯渇してくると、そういう状況の中で新エネルギーを一刻も早く開発していかなければならない。また、今の地球温暖化防止対策にとってこの新エネルギー開発というものは急務であるということは多くの人が認識をしているところだと思います。ぜひともその目標数値、これもはっきりと明確に掲げていただいて、知事を先頭として取り組んでいただきたいと思います。
 そしてもう1つなんですけれども、同じく徳島県なんですけれども、大規模CO2 排出事業者へ削減計画の策定と公表を義務づける生活環境保全条例というものを制定しています。また、京都府も温室効果ガス排出量を90年度比で10%削減するとはっきり規定した府地球温暖化対策条例を昨年4月に改めて施行をしています。そして、実効性を持たせるために様々な取り組みを行っているそうですけれども、我が県を見てみますと、生活環境を保全する条例、これが平成11年に制定されていますけれども、地球温暖化防止に対する文言は1行入っただけです。そしてその後の改正はありません。環境先進県となるべく、ぜひとも地球温暖化対策の新たな条例制定を望むわけですけれども、お考えをお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 環境問題に限らず、いろいろな生活上の問題、あるいは食料自給率の問題、それから治安の問題、県政にはいろいろ課題がたくさんあると思います。それに一所懸命取り組んでおりますので、状況を見て、その必要性があるときには改定をするなり制定をするなりやっていきたいと思っております。
◆(金子浩隆 君) 特別委員会で徳島へ行ってきましたけれども、副委員長として最後にあいさつの機会をいただきました。
 そこで、環境先進県として西の徳島、東の群馬となるよう頑張りましょうというあいさつをしてきましたけれども、この地球温暖化防止に対する取り組み、まさに積極的な取り組みをするそのことによって、下流都県に対しても、例えば森林整備のための環境税、そういった議論ができると思っておりますので、この新たな条例制定の問題も含めて、引き続き私自身も取り組んでいきたいと思いますので、知事にはぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、警察本部長にお伺いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 警察本部長、答弁席へ着いてください。

        (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(金子浩隆 君) 今後の治安対策についてお伺いいたします。
 戦後最悪と言われました平成16年当時の刑法犯認知件数、その認知件数は一昨年から減少に転じて、一昨年は16.9%マイナス、そして昨年もマイナス9.6%と着実に減少していると一般質問初日に報告がございました。犯罪の発生に一応の歯止めがかかってきたのではないかと感じているところでございますけれども、県警察、そして県、市町村、さらには、ここが一番大きいと思いますけれども、自主防犯パトロール隊の結成、これはおとといの日曜日なんですけれども、利根沼田文化会館でそのパトロール隊連絡協議会の結成1周年の記念式典に参加してまいりましたけれども、この地元の皆さんの警察への様々な協力、御尽力、そういったものが全部合わさってこの安心安全のまちづくりに大きな成果を生んだんだと思っております。
 この犯罪の減少傾向、これをしっかり定着させて、さらに安心安全を確かなものにしなければならないと思っておりますけれども、今後の治安対策、どのような取り組みをされていかれるのか、お伺いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) 今後の治安対策ということでお答えしたいと思います。
 本年も、一昨年から継続してまいりましたこの犯罪の抑止と検挙及び安全安心まちづくりの諸対策を車の両輪として強力に推進してまいりたいと考えています。
 具体的には、まず警察が主体となって推進しております犯罪の抑止と検挙に向けた活動として、制服警察官によるパトロール、飲酒運転取り締まりなどを目的とした検問、地域警察官による職務質問による検挙等、地道な活動を確実に実施してまいるほか、特に検挙活動という面につきましては、体感治安を悪化させている凶悪犯罪の徹底検挙をはじめ、暴力団、来日外国人等による組織犯罪対策、風俗犯罪等への積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、安全安心なまちづくりの活動に関しましては、治安回復に大きく貢献していただいている地域の皆様による自主防犯パトロール活動を積極的に実施していただくために、地域安全ステーション、地域安全安心ステーションモデル事業の継続、ボランティアの方との合同パトロール、犯罪情報等の効果的な情報等の提供、さらには県との協働による支援策として防犯出前講座、自主防犯パトロールリーダー研修会
○副議長(関根圀男 君) 残り30秒です。
◎警察本部長(折田康徳 君) 地域安全まちづくり指導者研修会等を引き続き開催してまいる所存でございます。いずれにしましても、本年が大変重要な年ということで、警察の総力を挙げて犯罪抑止対策に邁進してまいる所存でございます。
◆(金子浩隆 君) 凶悪犯とか暴力団とかに対して、特に地域の皆さん、警察官、お巡りさんを大きく頼りにしております。一層の御尽力をお願い申し上げまして、私の質問すべて終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で金子浩隆君の質問は終わりました。
 中島資浩君御登壇願います。

        (中島資浩君 登壇)
◆(中島資浩 君) 県民の会の中島資浩でございます。
 まず、若者就労対策について、産業経済担当理事にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 産業経済担当理事、答弁席に着いてください。

        (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(中島資浩 君) 今日の若者を巡る雇用環境は厳しく、現在、ニートやフリーター、さらにはワーキングプアの問題等に象徴されますように若者の雇用が危ぶまれております。県としても、若者就職支援センターを設置するなど就労支援に取り組んでおりますけれども、現在の若者の雇用状況をどのように認識され、今後、正規雇用の拡大に向けどんな方策を講じていくのか、まず御所見をお伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 景気は、御案内のとおり、マクロでは回復傾向にあります。若者の雇用状況につきましても、この春の就職戦線におきましては、新規学卒の採用が拡大しているなど改善が見られている状況でございます。ただ一方、若者の失業率につきましては、平成18年全国平均で15歳から24歳が8.0%と、全年齢平均の4.1%の約2倍という状況でございます。その要因はいろいろ考えられておりますけれども、依然として高い早期離職率が挙げられているなど、引き続き厳しい雇用環境下にあるというふうに認識しております。
 また、フリーターの数でございますけれども、若干減少しているものの、高い水準で推移しているとともに、就職氷河期というふうに言われました時期にフリーターとなった若者が、その後もなかなか就職の機会に恵まれず、より高い年齢層にウエートを移しているという状況にある。また、いわゆるニートにつきましても、フリーターの場合と同様に、高年齢層への移行の傾向がうかがえるところでございます。
 こうした若者に対する就職支援のため、群馬県若者就職支援センター、通称ジョブカフェというふうに言っておりますけれども、これを、国のモデル事業といたしましては今年度で終了するわけでございますが、本県は平成19年度も県単独事業として今やっております3カ所を継続し、きめ細かなカウンセリングから就職定着までの一貫した支援を行うこととしております。
 お尋ねの正規雇用につきましてですけれども、ジョブカフェにおいては、平成18年度の就職決定者の正社員比率の目標を70%というふうに掲げまして、積極的に支援してきたところでございますが、実績として、19年1月、今年1月末現在の決定者のうち、正社員雇用は75.5%ということで、目標を上回る実績を上げることができました。今後とも、いわゆる年長フリーターや、就職や仕事への不安や悩みを抱え、弱い立場にある若者へのマンツーマンでのきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(中島資浩 君) 数値でも大変厳しい状況であるということでありましたけれども、そういった中で群馬県としても積極的に取り組んでいただいているということでございまして、ぜひ引き続きお願いをしたいわけでありますけれども、人口減少社会にありまして、今後、群馬で育った若者には、一人でも多く群馬に帰り、群馬県で働いてもらいたいと考えます。また、多くの親御さんもそれを望んでいると思われますが、そのための施策として、県としてはどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 少子化傾向もそうですけれども、いわゆる団塊の世代の定年退職によりまして労働力の人口が一気に減少する、そういう状況が考えられます。そうした中で、人材確保の問題が県内の中小企業を中心に大きな影響を与えるということが懸念されているところでございます。
 まず、その対応策として、Uターン支援が今後大変重要な課題になってくるのではないかなというふうに考えております。例えば、Uターンに対する取り組みといたしましては、平成3年から東京事務所内に群馬Uターンコーナーというのを設けまして、大学等の新卒者、あるいは一般で本県へ就職を希望する方々に対して、県内の求人情報等の提出を行ってまいりました。また、県のホームページにおきましてもUターン求人情報のコーナーを設けまして、情報提供を行っているところでございます。
 さらに、具体的な活動ですけれども、昨年8月、11月、今年の2月と3回にわたりまして、先ほど御紹介しましたジョブカフェが主体となりまして合同企業説明会というのをやったわけですけれども、県内の大学のほかに首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉に所在する280の大学、短大等にポスターを配布しまして、3回合わせて県外延べ115大学の出身者、160名の参加を得たところでございます。こうしたことに加えまして、来年度、19年度につきましては、国が公募しておりますジョブカフェ機能強化型若者支援事業というのがあるわけですけれども、本県事業の柱のひとつとして、地元中小企業者のニーズに即した、先ほどのUターン人材の誘致を掲げて、今、応募しております。その選定に向けまして一所懸命取り組んでいるところでございます。
◆(中島資浩 君) 積極的に取り組んでいただいているということでありますけれども、やはり受け皿が整わないと実質的な効果は上がらないと考えられますので、若い方、戻りたいという方がしっかりと戻れるように、受け皿整備を今後積極的に進めていただきたいと思います。
 また、今、格差社会と言われておりまして、そのしわ寄せが特に若い世代に来ているのではないかと私は思っております。可能な限りワークシェアリングを進め、正規雇用者を一人でも多く増やすとともに、バランスのとれた仕事と生活の環境づくりが必要であると考えております。県としてもワークシェアリングやワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組むべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) ワークシェアリングというのは、一言で言うと、労働時間を短縮いたしまして、一定の雇用量をより多くの方々に分かち合うというものでございます。オランダモデルというのがよく取り上げられておりますけれども、我が国におきましては、リストラの時代、いわゆる厳しい雇用情勢にあった平成13年4月に、雇用の維持・創出を図るために、ワークシェアリングに関する調査研究報告書というのを厚生労働省で公表し、さらに12月には、日本経団連と連合による「雇用に関する社会合意」推進宣言という中で、基本的な考え方が示されたところでございます。
 また、最近では、長時間労働あるいはストレス等による心身の健康障害の増加、仕事の忙しさに追われ、家庭をはじめ仕事以外の生活を顧みることのできない労働者の増加が懸念される。そうした中で、いわゆるワーク&ライフバランスを実現する方法として、またワークシェアリングが議論されているというふうに認識しております。国においても、こうした取り組みを促進するために助成制度を設けるなど、その普及に努めてきたところでございます。
 ただ、ワークシェアリングは、そうした目的がある一方で、その導入に当たっては、既に雇用されている労働者の方の収入減少等にもつながりかねないということから、その導入に当たっては労使間の同意形成が必要であるという点、それから労働生産性の低下にもつながりかねないというような点、それから労働時間と賃金設定のあり方を事前に明確にすべきだというような、いろいろな課題が指摘されてきておりまして、本県の県内企業におきましては、先ほどの国の助成制度の利用者がほとんどなかったというような状況であったと聞いております。
 そうしたことを踏まえまして、若者が安定した収入を得るための支援策といたしましては、ワークシェアリングの実施を県内企業に働きかけるということもひとつの有効な手段だとは思いますけれども、県といたしましては、当面、ジョブカフェを中心に、関係機関・団体等と一層連携を図りまして、若者にきちっと正規雇用についてもらって、安定した生活を送れるようにするような方向で頑張っていきたいというふうに考えております。
◆(中島資浩 君) 先ほどの中で、ワーク・ライフ・バランスあるいはワークシェアリング等による弊害ということで、収入減少あるいは生産性の低下という御指摘がございました。確かにプラスマイナス、あるいはメリット・デメリットもあるかと思います。しかし、これからの世界の流れということからすると、やはり日本においても、あるいは群馬県においても、こういったことにそろそろ目を向けていかないと、抜本的な改善にはつながらないのではないかと私は感じております。
 そういった中で、私は今、御承知のとおり、これからの社会の中で一番大きな要因というのは、収入の不安定さ、こういったものに対する不安というのが特に若者を中心としてあるかと思います。私は、ここにぜひ目を向けていただいて、一人でも多くの方に雇用についていただくように、ですから、若干収入が少なくなっても、一人でも多くの方が安定した収入を得られる、そういった雇用をぜひ生んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
 また、若者の就労対策というのは、即高齢社会対策と言っても過言ではないと私は考えております。これからの高齢社会を支えるのは、まさに私たち若者の世代であります。若者が安定した収入を得られなければ、将来への不安から結婚もできず、また子どもを産むこともできないということであります。これからの高齢社会を私たち若者の世代がしっかりと支えるためにも、ぜひ若者の就職対策、これにさらに御尽力いただきますよう要望いたします。
 以上で産業経済担当理事への質問を終わりにします。ありがとうございました。
 次に、男女共同参画の推進について、知事にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島資浩 君) 男女共同参画の推進のシンボルであります、あるいは拠点とされております男女共同参画センターの未設置県は、本県を含めてわずか4県ということであります。女性会館については、築41年を経過いたしまして、老朽化も激しく、昨年、耐震診断を行ったとのことでありますけれども、より安全性も考慮した男女共同参画センターとしての新設を検討すべきと、あるいはそういった時期に来ているのではないかというふうに考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 私も女性会館に出向く機会が多いんですけれども、建物の構造とか設備とか、いろいろ見ておりまして、つくってから大分年数がたっているなという感じがいたします。したがって、もっと充実すべきではないかという感じを持っておりますし、また、関係団体の方からも、ぜひそうしてほしいという声、強い要望が出ているということは承知しておりますので、これを積極的に受け止めて検討してまいりたいと、このように思っています。
◆(中島資浩 君) その一方で、喫緊の課題といたしまして女性会館の駐車場不足、これが指摘をされております。会館利用の妨げにもなっているということでございまして、当面の対応が必要かと思われますが、その点いかがお考えでございましょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 女性会館の駐車場不足というのもよく承知しております。大勢の人が集まると、あの入り口の前に車が混雑して置いてあるわけでして、あれでは良くないなと思っております。県庁の北駐車場が最も近い駐車場でありますので、この利用について、これは積極的に考えて、大きな集会があるとき、公的なものについては、北駐車場を使用できるようにいたしたいと思っています。
◆(中島資浩 君) ぜひ、いずれの問題につきましても、前向きな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 以上で知事についてはとりあえず終わりにいたします。ありがとうございました。
 続いて、総務担当理事にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事、答弁席に着いてください。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(中島資浩 君) 次の質問でありますけれども、時間の関係もございますので、大変恐縮ですが、割愛をさせていただいて、要望とさせていただきたいと思います。また、他県あるいは他の自治体では、男女共同参画を推進するための様々な目標値をしっかりとクリアするために、その監視役といたしまして、男女共同参画オンブッドといった第三者機関を設けているところもあるようであります。ぜひとも本県につきましても、こういったものの検討あるいは設置をお願いしたいというふうに思います。
 次の質問でありますけれども、平成17年の内閣府男女共同参画会議の少子化と男女共同参画に関する専門調査会が調査いたしました少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書、これによりますと、OECD加盟24カ国では、2000年時点で女性労働力率が高い国ほど出生率が高い傾向にあります。女性が働きやすい環境整備として、仕事と家庭の両立、男性の家事・育児時間の確保、長時間労働の是正等が必要となりますけれども、それらに対する具体的な取り組み、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えいたします。
 女性が働きやすい環境を整備することは、男女共同参画の推進はもとより、経済社会の活力を維持していくうえでも大変重要な課題でありまして、こうした取り組みを推進することが必要であると思います。
 これらの取り組みにつきましては、少子化対策の視点も含めまして、国、県におきまして――県も含めてですが――育児休業取得促進や各種の保育サービスの提供など、多様な施策が国、県、市町村で展開されているところであります。女性の社会進出を支援する施策としても重要な施策として考えております。
 県といたしましては、この施策推進に当たって、企業や県民各層の理解と協力が不可欠であります。このように考えまして、セミナーの開催など啓発活動にも取り組んでいるわけです。とりわけ、3点お話がありましたが、男性の家事・育児への参画や女性の経済社会における働き方そのものの見直し――これは男性も含めてですが――ということが重要であると思います。
 また、議員御指摘の3点の論点につきましては、女性が働きやすい環境整備を進めるための重要な大きなポイントとして考えております。県庁はいろんな局があります。私は総務担当理事ですが、産業経済、健康福祉分野を中心に、このことについては全庁各局が関連する事柄であります。総合行政を展開する群馬県として、これから積極的に取り組んでまいりたいと思っております。特に、総務局は男女共同参画推進の立場があります。あらゆる機会を通じまして県民の理解の推進に努め、子育てと仕事が両立できる環境づくりを推進したいと思います。
◆(中島資浩 君) この問題については、ぜひとも県庁内での取り組みもお願いをしたいというふうに思います。また、さらにはそういった観点では、先ほど取り上げましたワーク&ライフバランス、さらにワークシェアリング、こういったことも、まずは県庁の中での取り組みというものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 昨年の10月23日に第7回地方自治体議員男女共同参画サミットinながのに参加してまいりました。テーマは「安心して子育てと仕事ができる社会を目指して」でありました。サミットでは、前少子化・男女共同参画担当大臣の猪口衆議院議員が基調講演をいたしまして、その中で特に興味深かったのは、少子化対策と男女共同参画の推進はセットで考えるべきということを強調された点でありました。先ほども触れましたとおり、諸外国では、女性有業率と出生数は現在比例の関係にあるといいます。にもかかわらず、我が国は、子どもができると7割の女性が仕事をやめてしまうということであります。まさに少子化対策として、安心して子育てと仕事ができる群馬県、この一日も早い確立を要望したいというふうに思います。
 以上で総務担当理事への質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
 次に、教育・子育てについて、教育長にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(中島資浩 君) 最近、保護者からの苦情が大変多くなっているというふうに伺っております。その実情と、教育委員会としてこれをどう受け止め対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの苦情の実態とその対応ですけれども、御指摘のとおり、学校であるとか教職員に対する苦情というのは年々増加をしております。その背景ですけれども、開かれた学校づくりというのをやっておりますので、保護者が自分の考え方を学校に伝えやすくなったというようなこともあるでしょうし、あるいは保護者の価値観というのが非常に多様化してきているというようなことから、こういうものが増加しているんだろうというふうに基本的には考えております。
 私どもの方としては、苦情については、保護者や地域の方からの、ある意味では貴重な情報源でありますから、それを良く受け止めれば、学校や教職員に対する大きな期待のあらわれだというふうなとらえ方もできると思います。ただ、近年の苦情の中には、これは実際に群馬県の例をいくつか挙げさせてもらいますけれども、こういうのがあります。給食費をどうしても払えと言うのならば子どもは学校に行かせない。あるいは朝の旗振り当番、例の交通で、朝、自分が出られないので、当番そのものを中止してほしいというようなことですとか、あるいは子どもに熱があるけれども、登校させるので、とにかく学校で預かってくれといったことだとか、極端なのは、朝、子どもを家まで迎えに来てほしいと。これは事実、私どもの方でいろいろ受けた結果ですので、そういったようなことがあるわけです。
 こうした苦情等に対しては、学校としては基本的には毅然とした態度で対応するとともに、教職員がこれを個人的にいろいろ対応しようとして抱え込むというのは非常に大変ですから、そういう意味では、学校内でしっかりと役割分担を明確にして、学校という組織全体でしっかりとこれに対応するというようなことが最も大切なんだろうということから、基本的には、そういうことを教職員全体で日頃から共有していくというようなことを進めているところであります。今後とも、こういった取り組みについては校長会等で指導するとともに、苦情等の対応については、学校だけでなく市町村の教育委員会が積極的に学校を支えていくような、そういう働きかけもやっていく必要があるというふうに思っております。
 以上です。
◆(中島資浩 君) また、近年、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、こういった子どもたちが大変増えているということであります。その状況を大変憂慮しているところでありますけれども、どのような対策を講じているのか、また、その実情についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) LDあるいはADHDということですけれども、本県においては、実は来年度、平成19年度に新たに教育委員会の中に特別支援教育室、これは課相当の独立した室になりますけれども、これを設置いたしまして、特別支援教育全般に関わる様々な課題解決に向けた体制をとって、体制の充実を図っていくという準備をいたしております。
 議員御指摘のLD、ADHDのある児童・生徒に対する対策の現状どんなふうなことをやっているかということですけれども、現状では、小中学校の教員から相談に応じる特別支援教育サポート事業というようなものですとか、あるいは県の総合教育センターでLD、ADHDの児童・生徒及びその保護者への相談窓口を常時開設しているとか、あるいは御存じのとおり、LDあるいはADHDの児童を対象とした通級指導教室の開設、さらには各学校における授業の中での児童・生徒の特性に合わせた特別な配慮や個別の指導というようなことを現状ではやっております。
◆(中島資浩 君) いろいろな対応をしていただいているということでありますけれども、ただ今の2つの問題というのは、ひとつの事例に過ぎないかなというふうに考えておりまして、現在では、学校現場で、そのほかにも御承知のとおり、いじめ、不登校の問題等々、先生が多種多様な問題への対応に追われているというのがまさに実情であるかと思っております。そういった中で、学校教育の充実強化を図るためには、まさに先生を増やすべきとの指摘があります。県としては、この点、新年度予算の中でも、さくらプランの3年生までの拡充という形で対応していただいているところでありますけれども、なお一層の取り組みをぜひ要望させていただきたいと思います。
 先ほども触れましたとおり、昨今、子どもたちを巡る様々な問題が起きておりますが、これは決して子どもたちの問題だけではない。まさに私たち大人の問題であるというふうに考えております。また、これまで教育は学校や先生に頼り過ぎていたのではないかというふうにも思っております。大変難しい分野でありますけれども、今後、家庭教育、この大切さを十分に踏まえ、取り組んでいく必要があろうかと思っております。
 そこで、教育委員会として、この家庭教育をどのように捉え、今後取り組んでいくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) まさに御指摘のとおり、この家庭教育というのがすべての教育の出発の原点である、これは紛れもない事実でありまして、基本的な生活習慣、あるいは善悪の判断等を基本的に身につける極めて重要な場所であるというふうに考えております。御承知のとおり、改正された教育基本法の中でも、家庭教育は本来、親の責任において行われるべきであるというようなことが基本的にあるわけです。
 ただ、現状では、核家族化だとか、あるいは地域がお互いに隣同士つながるというのが非常に希薄になってきたというようなこともあって、実態としては、自信を持って子どもを育てていくことができないというような不安を持っている親というのもたくさんいることも事実でありまして、これらの様々な不安であるとか教育の諸問題に適切に対応するために、家庭に対する直接的な施策として、私どもの方では、子どもを持つ保護者等を対象にして家庭教育電話相談室というのを開設しております。ここで保護者の方に様々な子育てあるいは教育上の問題について御相談いただくというような事業をやっております。
 それとは別に、地域であるとか民間の活力を活用して、それぞれの個別の家庭に働きかけていく施策として、地域の人々が中心になって、親子が一緒に自然体験をするであるとか、あるいは通学合宿、これは学校に通いながら、みんなが合宿して、同じところに泊まって、そこから通学するというようなものですけれども、こういうのを行うなど、家庭地域連携促進事業というようなのも進めているところです。
 あるいは市町村と連携いたしまして、子どもの発達段階に応じた、子どもの触れ合いなどを内容とする家庭教育手帳というようなものを配布して、これには子どもを育てるときのいろんな問題点が書いてありますので、これは子育てをされていく親御さんたちには非常に参考になるというふうに思っております。
 なお、来年度からは、これも新しい事業ですけれども、幼児期における基礎教育を充実する必要があるということで、総合教育センターの中に幼児教育センターというのを立ち上げる予定にしておりまして、ここを中心に、さらに例えばぐんまの子どものための50のルールですか、そういう基本的なところをしっかりと広めていきたいというふうに考えております。
◆(中島資浩 君) 教育委員会としても、この家庭教育に目を向けていただいて、様々な取り組みをしていただいているということで、大変ありがたく思いますけれども、要は家庭で親が子どもに十分な愛情を持って接することができるか、それと人として生きていくうえで最低限のしつけを身につけさせることができるか、この2点に尽きるかなと私は思っております。そういった観点から、ぜひ家庭教育を教育の中にしっかりと位置付けていただきまして、喫緊の重要課題として、難しい問題ではありますけれども、ぜひ取り組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。
 以上で教育長への質問をとりあえず終わりにいたします。ありがとうございました。
 続いて、虐待の問題について、健康福祉担当理事にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事、答弁席に着いてください。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(中島資浩 君) まず、この問題について、本県の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 本県の虐待の状況であります。非常に残念な結果でありますが、平成15年度までについては、おおむね300件台で推移をしてきましたが、16年度には433件、17年度につきましては500を突破しまして、525件という結果であります。ここ2年間については100件ずつ増加をするというような状況であります。これも児童虐待防止法が平成12年に施行された結果かなというふうに思います。その結果、通告義務が拡大をしまして、関係機関、社会全体の意識が高まったということだとか、また市町村も児童虐待の通告窓口になったというようなことから、こういう形になっているのかなというふうに思います。
 虐待の内容について、いくつかの項目でお話をさせていただきます。
 まず、虐待の種別でありますけれども、最も多いものが身体的虐待であります。おおむね4割を占めておりますが、これはやや減少傾向にあります。次に多い部分については心理的虐待、これはひどい言葉や無視するなどして子どもを傷つけるものでありますが、これは平成16年が76件だったものが、17年度には約2倍の155件になるというような状況であります。また、養育放棄に代表されますネグレクトにつきましては、16年が108件だったのが、17年は145件というような状況であります。
 次に、虐待を受けている児童でありますが、平成17年度におきましては、乳幼児が約45%、小学生が約40%ということで、低年齢児童への虐待は非常に多い。小学校まででおおむね85%を占めるということであります。
 また、主な虐待者であります。虐待する側でありますけれども、これは実母が最も多くて、約6割であります。次いで実父、父親であります。これが約2割。実父母だけで約8割を占めるというのが現状であります。
 以上です。
◆(中島資浩 君) 今の御答弁を伺いまして、まさに深刻な問題であり、非常に残念であるというふうに思います。こういった虐待を放置することはできないというふうに思います。一時的に親元から離して、早期のしっかりとした対応が必要でありますけれども、現在、残念ながら、受け入れ態勢が十分整っていないということも伺っております。現状をどのように捉え、どう対応しようとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 虐待案件につきましては、児童相談所が通告を受理いたします。その後、必要に応じまして児童相談所で一時保護を行うことになります。これは児童の安全性が危ういというときにそういうことをやるということでありますが、これも非常に数が増えておりまして、平成17年度につきましては約6500名ほどになります。これは平成16年度が4900名ということでありますので、非常に多い数が一時保護を受けているということであります。それだけ子どもの生命、身体が危うい状態にあるということにもなるかなというふうに思います。
 こういった虐待を受けた児童が要保護児童として施設に入所する場合でありますが、入所施設につきましては、乳児院、これは2歳までの子どもでありますが、3カ所、あと児童養護施設が6カ所あります。この入所状況でありますけれども、これは全国的に非常に入所率が高い状況になっておりまして、群馬県も同様であります。家庭復帰が困難で、入所期間が長期化するということも含めまして、平成9年度以降、入所率が95%を超えているという状況であります。
 こういった状況に対応するために、乳児院につきましては、平成17年度に1カ所新設をいたしました。また、養護施設につきましては、既存施設の改築を行って増員を図るとか、また地域小規模児童養護施設を開設する、こういった形で定員増を図るなどして対応をしてきております。また、昨年9月には、県内で唯一、情緒障害児短期治療施設ができ上がりました。これは被虐待児への心理的なケアを行う専門的な機関でありまして、今後はこういったところが機能してくれるのではないかなというふうに考えております。
 また、こういった施設整備のみならず、施設の機能を充実させるというのも重要な事柄かなというふうに考えておりまして、これに対する様々な支援も行っております。
 さらに、群馬県の場合は、家庭的な雰囲気の中で児童を養育することが大切というふうに考えておりまして、里親制度の活用につきましても積極的にやっております。現在、登録里親というのが165あります。このうち43の里親で67人の児童が委託を受けております。こういったことも含めまして、我々の方は、児童養護施設の定員増、機能充実、里親の委託を図るなどして今対応しております。
 ただ、児童虐待というのは、これをなくすというのが非常に重要なことでありますので、その根絶を目指しまして、発生予防につながるような子育て支援に対しても、いろんな角度から実施をしていきたいというふうに考えております。
◆(中島資浩 君) 様々な対応をしていただいておりまして、ぜひ引き続きお願いしたいと思いますけれども、今、虐待をしている親御さんは、一般的に子どもの頃に虐待を受けたケースというものも多いということの指摘もございます。第二、第三の虐待の連鎖を生まないためにも、ぜひ早期発見、早期対応、この重要性に目を向けていただきまして、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。虐待問題は、何ら抵抗できない小さな子どもたちの心情を思うと、あまりにもかわいそうでなりません。原因の多くは子どもと全く関係のない世界の問題でありまして、深刻な社会問題であるということを十分に踏まえ、万全な対応をお願いしたいというふうに思います。
 以上で健康福祉担当理事への質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 残念なんですけれども、時間の関係で、震災対策については省略をさせていただきたいというふうに思います。また、農業問題についても、今日、木暮議員が同類の質問を予定しているようでありますので、そちらに譲らせていただきます。
 次に、尾瀬と環境教育について、環境・森林担当理事にお尋ねをしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(中島資浩 君) まず、県内の小中学校でどのくらいの児童・生徒が尾瀬に行っているのかをお尋ねしたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 まず、尾瀬についてでございますけれども、尾瀬は、御存じのとおり、群馬、福島、新潟の3県にまたがる自然の宝庫でありまして、人々から愛され、人々の懸命な努力によりまして幾多の危機を乗り越えてきた歴史から、自然保護の原点とも言われております。また、地理的にも尾瀬は首都圏に近く、学術的にも貴重な生態系が容易に観察できることから、子どもたちに環境教育やエコツーリズムなど最適なフィールドとなっております。
 御質問の県内の小中学校でどのくらいの児童・生徒が尾瀬に行っているのかとのことでございますけれども、平成17年12月に県内すべての小中学校523校を対象にアンケート調査を実施したところ、71%の369校から回答があり、それによりますと、24校60学級、人数にしまして1394人が平成17年度の学校行事として尾瀬を訪れております。こうした学校行事とは別に、県では尾瀬子どもサミットを開催しております。これは小寺知事の提案で平成4年8月に実現した尾瀬サミットの合意事項に基づき、平成6年度から、次の世代を担う群馬、福島、新潟3県の小中学生60名が尾瀬の山小屋に3泊いたしまして、動植物の観察や自然保護への取り組みなどについて学習を行っているものでございます。子どもたちは、尾瀬の自然から驚くほど多くのことを感じ取り、また楽しみながら環境に対する認識を深めております。このように、環境教育の場として尾瀬を使っていることには大きな意義があり、尾瀬にふさわしい利用方法のひとつであると考えております。
◆(中島資浩 君) 今、尾瀬を訪れている実数について御回答いただきましたけれども、全小中学校における、あるいは生徒における割合のようなものがもしわかったら教えていただければと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 例えば、小学校で13校ですと、教育事務所管内でいきますと、中部教育事務所では2校、西部で2校、あとすべて利根教育事務所になっております。また、中学校の関係では、中部教育事務所が2校、西部が1校、東部、それと私立高校が2校ありますけれども、利根が5校でございます。中学校は11校でございます。
◆(中島資浩 君) 今伺うところによりますと、残念ながら、あまり大きな割合ではないというふうに受け止めました。
 ありがとうございました。以上で環境・森林担当理事への質問を終わらせていただきます。
 続いて、教育長にお尋ねしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(中島資浩 君) 県内の小中学生は、先ほどの御答弁でもおわかりになりますように、あまり尾瀬に行っていないようであります。実は私も、昨年初めて尾瀬に行ってまいりました。そして、その美しさに感動いたしました。現在、地球温暖化等地球環境の悪化が叫ばれておりますが、環境問題の根本的な解決のために、環境教育が大変重要であるということは以前から言われております。実際に学校現場での様々な取り組みが行われておりますけれども、私は今回尾瀬に行きまして実感いたしましたのは、ぜひ多くの子どもたちを尾瀬に連れていきたいということであります。これが大変有意義な環境教育につながるのではないかと強く感じました。必ずや子どもたちも何かを感じてくれるというふうに思います。それだけで十分なのではないでしょうか。ぜひ小中学校時代に一度は尾瀬に行く機会を設けていただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 確かに尾瀬というのは、いろいろな意味で、子どもたちだけでなくて大人にとっても非常に大切、重要な場所だろうというふうに思います。そういう意味では、せめて群馬県で生まれ育った子どもたちには、議員御指摘のとおり、一度は尾瀬に行ってもらいたいという気持ちは私も同様であります。ただ、先ほど環境・森林担当理事の方から、学校に対しての調査では24校60学級というようなお話でしたけれども、恐らくこれは家族で行っているでしょうし、それと地域の子ども会や何かでも結構団体で行ったりしているというようなことがありますので、どの程度行っているかというのはちょっとわかりませんし、小中学校時代に必ず団体で連れていったらどうだというのもひとつの考えではありますけれども、子どもたちは、例えば海に行ったり、ほかの山に行ったり、結構いろんな経験をしておりますので、尾瀬ひとつだけでなくて、いろんな経験をする中で、ただ、私が最初に申しましたように、せっかく群馬県で生まれ育ったのであれば、その間に一度はどんな形でもいいから尾瀬に行って、議員が実感したのと同じような感じを持っていただければというふうには思っております。
◆(中島資浩 君) 今ちょっと難しいような御答弁に受け止めましたけれども、私としては、確かに御家庭で行かれる方もいらっしゃるでしょうし、あるいは子ども会で行かれる方もいらっしゃると思います。ただ、そういったことですと必ず全員が行くとも限らない。そういった中で、今回、尾瀬が独立の国立公園にもなります。それだけ群馬県としても力を入れているということであると思います。そういった中で、こういったすばらしい群馬県の宝、尾瀬に子どもたちに一度は何らかの機会をつくって行ってもらう。それをできれば小中学校時代に行ってもらうということは、私はそれだけ環境教育としての効果はあるのではないかというふうに思っておりますので、教育委員会だけではなかなか難しい問題かもしれませんが、庁内挙げて連携を図っていただいて、そんな機会をぜひ設けていただければと思っております。
 環境教育というのは、環境にとどまる話ではないと私は思っております。自然をいたわる心、すなわち、それがひいては人を思いやる心、こういったことの醸成にもつながると私は思っております。尾瀬をぜひ群馬県の環境教育の拠点として整備をしていただきまして、多くの子どもたちに必ず一度は行ってもらえるように、これから取り組みをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
 次に、昭和庁舎の美術館としての有効活用について、知事にお尋ねいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島資浩 君) 昭和庁舎でありますけれども、現在、展示室、NPO・ボランティアサロン、喫茶室、パスポートセンター、あるいはカルチャーセンター、会議室等々、使用されておりますけれども、会議室としての利用に関しまして、建物の構造上の問題だと思うんですけれども、例えば声の反響などで話が聞き取りづらい、あるいは3階にあるカルチャーセンターの講座によっては下の会議室まで振動が伝わる等、利用上の問題も多々あるようであります。
 そういった中で考えますと、特に歴史的建造物である昭和庁舎という特殊性に鑑みまして、その有効な活用を考えるとき、その重厚さ、あるいは風格、こういったものを活かして、美術館としての利用を検討する声が寄せられております。その点について、お考えをお聞かせいただければと思っております。
◎知事(小寺弘之 君) 結論から先に申しますと、積極的に検討すべき課題だと思っております。そもそも、この新しい庁舎に建て替えるときに、あの昭和初期の建物をどうするかという問題、あれを壊してしまうか、それとも残すかという問題があったわけです。その前の群馬会館のときもそうでした。あれを壊して新しく建てるかどうかということですが、やはり昭和初期の建造物というのはその時代の歴史でありますし、一緒に育ってきているわけですから、私は、全部が全部新しいものではない方がいいということで、昭和初期のものを残しました。残すに際して、ただ単に保存するのではなくて、やっぱり活用しながら活かすのがいいだろうと。いわば静態保存でなくて動態保存と言ったらいいのでしょうか、利用しながらやった方がいいだろうと。やはり昭和庁舎については、文化的なものに活用するのがいいのではないかということを思っておりましたので、今の御意見をよく聞いたうえで、よく調整してまいりたいと思います。
◆(中島資浩 君) 前向きな御答弁、誠にありがとうございます。ぜひそういった形で取り組んでいただければと思います。
 御承知のとおり、この前橋市は県庁所在地でありますけれども、よく新聞等で、県庁所在地で美術館のないのはということで、前橋も残念ながら取り上げられていたような記憶がございます。そういった中で、美術館をつくるというのはなかなか難しいかもしれませんが、今ある施設を有効に活用するというのもそのひとつの手だてだと思いますので、そういった中で、ぜひともまた御検討いただければと思っております。
 また、先ほど御答弁の中でございましたけれども、非常に早い段階で知事はこういった群馬県の歴史的建造物に目を向けていただきまして、保存に取り組んでいただきました。私も、実は前橋市におきまして、糸のまちから由来するレンガ建造物、こういったものの保存と活用について、このところ取り組んできておりますけれども、残念ながら、実は何度か挫折をしてまいりました。ただ、そういった中で、非常に早い段階で目を向けていただいたというのは非常にありがたいことでありますし、また、こういったものの保存と活用というのは、やはりリーダーシップが非常に早い、あるいは重要であるというふうに思っていますので、ぜひともそういった観点で、これからもさらなる取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で知事への質問はとりあえず終わりにいたしたいと思います。
 次に、障がい者の自立についてをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(中島資浩 君) 障がい者の雇用あるいは自立ということでありますけれども、御承知のとおり、障害者自立支援法も施行されまして、これから障がい者の自立というものをしっかりと支えるために、雇用を増やしていこうというのが大きな流れかと思います。そういった中で、法律によって数値目標をそれぞれに課しまして、これまで取り組んできているところであります。
 そういった中で、群馬県の公的機関を見てみますと、例えば知事部局はクリアをしている。2.1%という基準でありますけれども、これもクリアしている。あるいは県警もやはり2.1%という基準でありますけれども、これもクリアをしているということであります。ただ、その数値を見る限りでは、群馬県の教育委員会に対するその数値が残念ながら目標に達していないということであります。ただ、全国的に見てみますと、実はクリアをしていない県がかなり多くございます。さらには、そういった中で、平均よりも群馬県が高いことはよく承知しております。ただ、これからの流れの中で、ぜひとも教育委員会としても、この数値のクリアに向けて前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、それについてのお考え等をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 今御指摘のあったとおりでありまして、私ども教育委員会としては、誠心誠意、少なくとも障害者の雇用の促進等に関する法律の求めている数値を達成するような努力はしていきたいと思っています。ただ、一言つけ加えさせていただきますと、低い原因として、障害者の教職員採用試験の応募が非常に低いという現実がございます。なお、我々は、そういうようなことも踏まえまして、できるだけそのチャンスをということで、今年度から採用試験の中で特別選考というのを実施しております。それは、難聴者の方には試験のときには手話通訳をつけるとか、あるいは視覚障害者には拡大した問題を出して回答用紙を配布するというようなことをやらせていただいておりまして、今年度1名、新たに採用をさせていただいたというような状況です。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。資格者も少なくてという話もございました。確かにそういった現状もあるかと思います。そういった中におきましても、例えば地元に群馬大学の教育学部もございます。こういったところともぜひ連携を図っていただいて、さらにはこれからノーマライゼーションということをますます高めていかないといけない時代である。そういった中で、当然、学校現場でもそういったハンディを持った先生がいることによって、生徒、子どもたちの理解も深まる。ノーマライゼーションの社会に近づくという、そういった効果もあろうかと思いますので、ぜひとも引き続き御努力をお願いしたいと思います。
 以上で教育長への質問を終わりにします。ありがとうございました。
 最後に、政令指定都市の問題について、知事にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島資浩 君) 御承知のとおり、道州制の議論も国レベルで大分進んでまいりました。道州制ということを考えましたときに、その州都がどこに置かれるのかという問題も絡んでくるかと思います。そのときに、本県に州都という可能性を生むためにも、群馬県にも政令指定都市、こういったものをしっかりと築いておくということも非常に重要な施策になるかと私は思っておりますけれども、それについてのお考えをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いします。
◎知事(小寺弘之 君) まず、道州制の問題でございますけれども、これについては、話題になっているけれども、定義も定まっていないし、内容が定まっていないので、はっきりしていないと思います。市町村合併が行われたから県も改革が行われるのではないかとかいうことはありますけれども、まず国と地方の役割分担をどうするかというようなこと、これは大きく言えば、道州制は憲法にも関わるような、そのくらいの問題だろうと思うんです。道州制にするのか、連邦制にするのか、それとも中央集権的な道州制にするのか、自治体の道州制なのか、こういったいろいろなタイプがありますので、これはしっかりと議論を見詰めながらやっていかなければならないと思います。
 それから、政令指定都市の問題は、今いろんなところで誕生をしておりますが、行政区画としてだけではなくて、社会経済が一体となって政令指定都市になるような条件を備えていく、そういう問題もあろうかと思います。私も意見は持っておりますけれども、簡単に言うと、そういうことでございます。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、これはもちろん県で決めることではございませんし、最終的には住民の方が、あるいは市町村レベルで決める判断だと思います。私もそのように考えておりまして、そういった意味で、一県民、一市民として、前橋青年会議所等で群馬県の各青年会議所とも連携をしながら、そんな取り組みをしております。ただ、これはそうしましょうということといいますか、要するに、こういった考え方もあるんですよ、皆さん、どうですか、最終的には私たちが決めるのではなくて、あくまで皆さんとともに考えて取り組む問題ですよということで取り組んでいるということで御理解をいただければと思いますが、いずれにいたしましても、私が道州制というものを捉えたときに、かなり政治主導で、一気に進むという可能性もあるのではないかというふうに考えております。そう考えますと、今から道州制というものを
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◆(中島資浩 君) 見据えた対策というものを講じていかないと、いざというときに手遅れになるということも想定されるかと思います。
 昨年発表された道州制の枠組みの案では、いずれも長野県が含まれておりまして、北関東3県プラス長野県が加わったことにより、いずれの案でも州のほぼ中央にこの群馬県が位置するということであります。そういった意味では、州都という可能性も出てきたというふうに私は捉えております。群馬県民皆様にとって、やはり身近なところに州都が置かれた方がメリットは大きいと思います。ぜひとも、道州制導入に向けて群馬県に州都が置かれるような、そういった対策も見据えながら、この道州制に対応していただきたいということを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で中島資浩君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時から再開いたします。
   午後2時44分休憩


   午後3時0分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 木暮繁俊君御登壇願います。

        (木暮繁俊君 登壇 拍手)
◆(木暮繁俊 君) 自由民主党所属の木暮繁俊でございます。
 「枝先の白 点々と梅の花」。昨年は開花が遅れて気をもんだものでございますが、昨年と比べると約20日ぐらい早く咲いております。早い梅はもう満開になっております。平均して四分、五分咲きというところかと思います。これからが西上州が一番いいときでございます。
 そんなとき、今回の知事の一般教書は、農業や林業あるいは環境というところに一言も触れませんでした。これは先日の平田議員が指摘したとおりでございますが。群馬県は県を挙げて世界遺産に取り組み、これが軌道に乗ろうとしているときであります。世界遺産に登録する構造物は、すべて絹にまつわるものでございます。絹を支えるもとは農業であり、養蚕でございました。何のために世界遺産をお願いし、維持しなければいけないのか、農業が要らないのなら、自動車を売って米を買うという時代に来たとすれば、世界遺産なんかしなくてもいいではないか、そんなことにもなろうかと思うんです。
 地球温暖化によって気候もおかしくなった。有害鳥獣の動きを見ても、これもおかしい。そして、私たち人間の動きも大分おかしくなってまいりました。というのは、自殺者が増えて、あるいは子どもが親を殺す、親が子どもを殺す、変なことばかりが起きている昨今でございます。今日1日だけ見ても、執行部の最高責任者のお二人が議長の制止を聞かないということは言語道断であります。この辺を踏まえて、私は、地球温暖化を中心にして、これから一般質問を担当理事に質してまいろうと、こんなふうにも思うわけでございます。質問席に移動いたしまして一般質問を行います。
 最初に、環境・森林担当理事にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(木暮繁俊 君) 地球温暖化防止のための森林整備についてお尋ねいたします。
 我が国の地球温暖化防止のための森林整備を推進するため、昨年、自民党政務調査会の各部会、調査会長で構成する京都議定書森林目標達成のための促進チームが設置されました。このチームでは、農林水産行政の枠にとらわれず、幅広い視点から森林吸収源対策の財源問題などを検討し、京都議定書森林目標達成のための方策について取りまとめました。これによると、国際約束である京都議定書に基づき、2008年から2012年の第1約束期間に二酸化炭素等温室効果ガスの総排出量を基準年から6%削減することが義務として課せられています。しかし、現状では、総排出量は基準から8.1%増加しており、今後、削減目標を達成するためには、国内排出量の削減では8.7%、森林による吸収量では3.8%、他国の排出削減事業等に投資し、自国の目標達成のために利用する京都メカニズムの活用で1.6%、合計14.1%もの削減を図る必要があります。
 このうち、国内排出量の8.7%削減及び京都メカニズムの活用による1.6%の削減は達成できる見通しであるところでありますが、1300万炭素トンが上限として定められている我が国の森林吸収目標の達成については、このままでは難しい状況にあるとしています。国における現在の森林の状況及び予算規模の見通し等からすると、第1約束期間において森林吸収目標1300万炭素トンを確保するためには、あと110万炭素トン分の森林整備予算が不足しているとして、自由民主党のまとめた方策に基づき、国においては、森林吸収目標1300万炭素トンの達成のため、来年度から6年間で計120万ヘクタールの追加整備が必要とし、その初年度に補正予算を含めて約765億円の森林整備に関する予算を確保したと聞いています。
 そこで、環境・森林担当理事にお伺いいたします。本県においても、この予算を活用して森林整備をすることとなると思いますが、本県の民有林関係にはどのくらい予算が配分されるのか、まずお伺いいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 林野庁によりますと、我が国が京都議定書で約束をしました二酸化炭素の削減量のうち、森林による吸収目標を達成するためには、平成19年度から平成24年度までの6年間に、現行の整備水準に毎年20万ヘクタールの整備を追加していくことが必要とされております。そのため、平成18年度の補正予算530億円と平成19年度の当初予算235億円を合わせまして、総額765億円の予算を確保していると聞いておるところでございます。この予算には、災害対策としての治山事業や国有林、そして独立行政法人緑資源機構などが管理をしております森林整備の分も含まれておりまして、民有林への配分はおおむね200億円となっております。
 本県に配分されます国費は、現段階では不確定でございますが、これまでの林野庁との打ち合わせ等から、平成18年度補正分と平成19年度当初分を合わせて、約3億9000万円の国費を想定しております。そのため、国費に対応する県予算といたしまして、合わせて7億400万円余を計上しているところでございます。また、県内の民有林において、分収林契約により緑資源機構が管理する森林が約1万ヘクタールありまして、この森林整備分として約2億円が配分されると聞いております。
 以上でございます。
◆(木暮繁俊 君) この予算でできる間伐等の森林整備はどのくらいの面積になるのでしょうか、まずお伺いいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 間伐等の森林整備については、現在、間伐・作業道推進プランに基づき、毎年4000ヘクタールを目標に整備をしているところでございます。今年度からは新たに県単独事業の列状間伐という方法によって間伐を行う森林活性化対策事業で600ヘクタールの森林整備を実施しておりまして、来年度から温暖化対策分として補助公共造林事業、これは国庫補助のものでございますけれども、この事業で1200ヘクタール、それから国の新規事業でございますけれども、今年度から実施しております先ほど申し上げました森林活性化対策、これは全額県費で実施している事業でございますけれども、これと同様の事業が来年度から国でも新規事業として認められまして、これは全額国費で実施するものでございますけれども、名称としては未整備森林緊急公的整備導入モデル事業という事業がございます。これで200ヘクタール。それから、従来からの治山事業による保安林整備と緑資源機構の整備分で1000ヘクタール。合わせますと、追加整備分はおおむね3000ヘクタールとなっております。
 したがいまして、従来から実施しております間伐・作業道推進プラン、これが4000ヘクタールでございますけれども、これに来年度から新たに3000ヘクタールを加えますと、年間7000ヘクタールとなります。これまで実施してきた間伐の森林整備は、今まで過去最大でも年間50000ヘクタールぐらいでございますから、7000ヘクタールといいますと、過去最大規模の面積となります。この目標の達成に当たっては、森林所有者をはじめ関係者と連携を図りながら、着実に実施していく考えでございます。
◆(木暮繁俊 君) 大変な面積をやっていただけるようでございますが、一体全体群馬県の森林面積はどのぐらいあるのでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 42万7000ヘクタールです。
◆(木暮繁俊 君) 昨年度から新しく取り入れた列状間伐、これは全く新しい考え方の、今までの間伐とはまるっきり違うものでございますが、私なんかの考える間伐は、山を見て、中に入って、周りの木より衰えている木を切る。そして優秀な木を残す。これが基本だと思っていたんですが、列状間伐というのは、3冊残して1冊全伐する。そして、また3冊残して1列をみんな切ってしまう。これは素人でも子どもでもできるという方法になるわけでございます。そういう点で、能率は非常にいいけれども、いい木が切られてしまう。もしこのやり方を是認するとすれば、若い木のとき、例えば10年生から20年生ぐらいの間の木でしたら、この列状間伐というのは非常にいい方法だと思うんです。でも、それを過ぎた伐採期に入ろうとする30年生以上になれば、しっちゃかめっちゃかな間伐だと、そう断言しなければいけないと思うんです。ここら辺もひとつ御配慮願いたいと思うわけでございます。ここら辺いかがでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 列状間伐という方法でございますけれども、今年度からやっております森林活性化対策につきましては、1990年以降、温暖化対策の基準年でございますけれども、それ以降に手入れをされていない森林、これにつきまして列状間伐という方法を取り入れる予定でございます。ですから、議員が今お話しになりました、よく手入れをされている森林につきましては、従来からの方法でやる方が経済的にも得ではないかというふうに思っております。
 特に、列状間伐といっても、今手入れがされていないと、林床、林の中へ光が入らないということで草も生えなくて、雨が降ると表土が流出するというようなことから、まずは地表面に植生を回復させるということが目的でございます。ですから、最初に列状の間伐をした後、残った木の中にも悪い木もありますので、そういったものをまた木を選別しながらやるということでございまして、全然手を入れていない森林に同じような選木、切る木を選ぶやり方になりますと相当費用もかかってしまう。また、かかり木と申しまして、木を切って倒すときに、木が周りにかかってしまってなかなか倒れないということで、作業も非常に危険ということでございますので、そういうことからも、すべての森林に対して列状間伐を適用するということでなくて、基本的には、1990年以降手入れをされていない森林、こういった森林を対象にしているものでございます。
◆(木暮繁俊 君) 私、前から基本的に不思議に思っていたのは、植物は炭酸ガスを吸収して酸素を吐き出して成長する。言うならば炭酸ガスを自分の体内に蓄える。そして植物が枯れると、あるいは腐ると、ためておいた炭酸ガスを吐き出す。これが自然の輪廻だと思っておりました。ところが、この議定書に基づく考え方ですと、体内にためた炭酸ガスを外へ出すという自然の摂理を忘れているのではないか。そうでなければ、山に、木にこんなにも過負荷な考え方をするはずがない。この辺、理事はどうお考えなのでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 済みません。質問の趣旨がわかりづらいので、もう1度。申しわけございません。
◆(木暮繁俊 君) 私の質問の仕方が悪かったでしょうかね。私の考え方は、植物はすべて、麦でも米でもそうですが、成長するときには炭酸ガスを吸収する。それをえさとして光合成をし、要らない酸素を吐き出す。だから、最初に地球のできたとき、どうだったかわかりませんけれども、このままやっていると酸素が多くなって、植物自体が生きていられないから、酸素を必要とする動物が生まれてきた、こういうふうに考えているんですが、それで何万年か、うまくバランスをとってきた。ところが、化石燃料を使うようになってから、そのバランスが崩れて今日の状態が起きているとすれば、炭酸ガスを吸収して成長した木を切れば、ほうっておけば炭酸ガスを吐き出す。加工したとしても捨てるところは吐き出す。この辺のところは計算に入っているのでしょうか、お尋ねしているわけです。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) この京都議定書の中にはひとつのルールがございまして、森林を守るということで、持続可能な森林というものをまず基本に考えております。ですから、細かいことを言えば、葉が落ちても、そこに炭酸ガスが発生するわけですね。それを全部細かく数値化するというのは、その国によっても緯度によっても、その辺が非常に複雑になりますので、まずはひとつの基準といたしまして、森林について、1990年以降に人の手を加えた森林のみが二酸化炭素の吸収源としてカウントされるということでございます。あまり細かくいろんなことを言いますと、もっとプラスの面もありますけれども、マイナスの部分がございますので、そういうことで、ひとつの大きな枠組みとしては、そういう約束で今動いているところです。
◆(木暮繁俊 君) 少しわかってきたんですが、まだわからない。と申しますのは、間伐をするよりほうっておく方がいいのではないかと思っている。このほうっておくということは、地表が乱れて洪水とか、そういうふうにはなるかもしれませんけれども、京都議定書の考え方を忠実にやるとすれば、吸収してもらった炭酸ガスは出さないに限る。これは間伐しない方がいいということになる。よろしくお願いいたします。頑張ってください。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) ただ今の質問は、自然の生態系、こういうものを考えますと、人の手を加えた森林というのは、最後まで手を加えるということが大事ではないかというふうに思っております。例えば、スギ、ヒノキにおきましても、そのままにしておきますと、山に行けば必ずやその周辺は、林の中は真っ暗だということでございますので、その木を使うことも大事なんですね。ですから、山に置いておくのでなくて、木を切って住宅として使う。これは、ほかの建築材料と比べますと製造エネルギーも非常に低いですし、また炭素も固定しております。これはまた長期間貯蔵しているわけでございますので、ただ山に置いておくよりは、これをうまく活用して、それで、まちの中で貯蔵するということも可能でございますので、やはり山に置いておくだけでなくて、木を切って使うという行為が大事だというふうに思っております。
◆(木暮繁俊 君) これをやっていると一晩中かかっても終わりそうもございませんので、小田原評議になってしまいそうですから、次に移らせていただきます。
 この予算が今後6年間続けば、群馬県の民有林が地球温暖化防止に十分な役割を果たせるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 京都議定書で各国で約束した目標を達成するためには、二酸化炭素の吸収源対策として、各県がどのくらい森林整備すれば応分の責任が果たせるかといったことにつきましては、これまで国からは示されていませんでしたが、本年1月に林野庁から初めて森林整備率、いわゆる森林を整備する割合でございますけれども、この目標が示されました。この整備率の目標は、群馬県の民有林の場合、植えてから35年生までの森林はおおむね100%、36年生から60年生までの森林につきましては約75%の整備を必要といたしまして、61年生以上については現状としていくことなど、二酸化炭素の吸収量の多い、言いかえれば成長量の良い若い森林を重点的に整備する内容となっております。
 本県では、既に平成16年度から間伐・作業道推進プランで、先ほどお答え申しましたけれども、年間4000ヘクタールの森林整備を進めているところでございますけれども、さらにこれから3000ヘクタールの整備を追加することによりまして、国が示した目標をおおむね達成できるものと見込んでおります。地球温暖化防止に向けた森林の整備の推進は、森林県としての役割を果たすということだけではなくて、本県の森林・林業全体を発展させるための大きな契機となりますので、県産木材の利用拡大なども含めて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆(木暮繁俊 君) これでとりあえず結構です。また出番をつくらせていただきますが。
 次に、農業担当理事にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事、答弁席に着いてください。

        (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(木暮繁俊 君) 次に、有害鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
 県内では18年度、ツキノワグマの有害鳥獣としての捕獲頭数は332頭と過去最多の捕獲頭数を記録しました。イノシシの捕獲頭数は4000頭を超えて、これも過去最多の捕獲頭数となることが予想されると聞いております。また、地元のナシ等の果樹農家からはハクビシンによる被害も急増しているとの話を聞いています。このため、これら野生鳥獣による農業被害は生活を脅かされるものとなっており、被害対策の充実について強い要望が寄せられております。
 そこで、これら野生鳥獣の被害に対する県の組織体制の充実強化についてお伺いいたします。
◎農業担当理事(田中修 君) 有害鳥獣の被害に対する組織体制の充実整備についてお答えします。
 県としては、先ほど議員のおっしゃったような被害に対して、これらの被害対策に対処するために、昨年10月1日付けで蚕糸園芸課に有害鳥獣対策主監を設置して対策に当たってきたところであります。しかし、今後ますます野生鳥獣による被害は拡大することが懸念されており、このため、19年度においては、被害対策により的確、迅速に対処できるよう、蚕糸園芸課に鳥獣害対策グループの新設を予定しております。また、県民局においても、県民からの被害防止についての相談に迅速に対応できるように、有害鳥獣対策専門官を設置していくこととしております。
 県民局に予定されている有害鳥獣対策専門官の職務でありますけれども、農業事務所内に専門官を置いて、職務としては、有害鳥獣対策防止についての県民相談の窓口業務のほか、県民局内の関係事務所、市町村、団体等の連携を強化し、連絡調整及び対策技術の収集、普及を行う予定であります。
◆(木暮繁俊 君) 次に、各県民局に有害鳥獣対策専門官が――ここのところは答弁してもらったね。聞かないことを答弁するやつがいるから。
 次に、的確に実効性のある被害対策を進めるために、専門的な知識を有する職員の育成強化も必要であると考えるが、県としてはいかにお考えでしょうか。
◎農業担当理事(田中修 君) 有害鳥獣対策専門官あるいは主監、こういう人たちを置いて、県としては対策を強化していく予定でありますが、育成強化については、従来から被害があったニホンジカ、ニホンザル、イノシシなどのほかに、最近はハクビシン、アライグマなど新たな農作物被害を出す鳥獣も増えております。的確に実効性のある被害防止対策を進めるため、県、市町村の担当職員が被害を与えている鳥獣の生態等を理解し、最新の防止技術や専門知識を身につけていくことが重要であると思います。このため、外部の専門家による講演会や研修、あるいは国の行う研修や先進地視察等への参加等も考えて、研修体制は充実させていく考えであります。
◆(木暮繁俊 君) この被害防止を図るために、県はどのような補助体制といいましょうか、特に19年度かなり多額の予算を組んでいただいているはずなんですが、どのようになっているか御説明願います。
◎農業担当理事(田中修 君) 補助事業についてであります。被害軽減を図るための補助事業としましては、被害対策で固体数の調整確保を行うことや、農地への侵入防止を図ることが考えられます。そのほか、わな免許取得講習会、特に、このうち個体数調整については、狩猟者が減少していることもあり、年々捕獲することが厳しくなっていることから、農家自らが農地に被害を与える鳥獣の捕獲を行えるように、わな免許取得等のための講習会を新たに準備することを考えております。
 また、モンキードッグの本格的な投入なども考えております。今年度利根地区で開始されましたニホンザルを追い払うためのモンキードッグについて、その効果が確認されたことから、本格的に訓練を行い、被害地域に投入することを考えております。なお、ツキノワグマの追い払いについても、犬が活用できるかどうか検討することとしたいと思います。
 侵入防止の対策についてでありますけれども、作物を守るために、設置が簡易であり、効果の高い電気柵等の設置について、農業局の所管の補助事業で可能な限り対応ができるよう所要の措置を考えていきたいと思います。また、そのほかに、緩衝地帯をつくり、農地への侵入をできにくくするために、耕作放棄地の枯れ払いや家畜の放牧などを行い、牛などを放牧して、放牧による対策についても考えていきたいと思っております。
◆(木暮繁俊 君) 時間が切迫してまいったので、はしょります。
 次に、WTO・EPA対策についてお尋ねいたします。
 昔から農は国のもとと言われているが、その農業は、今、厳しい課題に直面しています。高齢化や担い手不足などにより農業の体質が脆弱化する一方で、輸入農産物の増大など、農業の将来は極めて不透明な状況にあります。
 このような中、現在、経済のグローバル化に伴い、輸入国と輸出国、先進国と開発途上国、いずれにとっても公正・公平である21世紀の貿易ルールの構築に向け、WTO交渉、さらに近年、これを補完するEPA並びにETAに関する交渉が進められ、食糧輸入大国である我が国が、農業にとっては厳しい試練のときを迎えております。今さら言うまでもなく、農業は私たちの生活に欠くことのできない食糧を生産する極めて重要な産業であり、それと同時に、国土、自然環境の保全や文化の継承など、多くの役割を果たしております。
 そこで、お尋ねしますが、WTO農業交渉や、昨年末に交渉の開始合意がなされた農産物の輸出大国オーストラリアとの経済連携協定交渉において我が国の主張が認められなかった場合、我が国農業にどのような影響があると考えますか、お尋ねいたします。
◎農業担当理事(田中修 君) お答えします。
 まず、WTOの農業交渉の再開であります。WTOの貿易交渉は、一時中断されていましたけれども、また再開されました。アメリカの国内事情等の影響もあります。特に、アメリカの国内での農業支持を撤廃することができない事情が一時あったり、また穀物価格が特にエタノールアルコールへの転用等で急速に上がる中で、アメリカの農業は少し元気が出てきて、交渉が再開されてきたというような経緯があります。そういう中で、食糧はますます戦略物資化されてきているというふうな感じを受けます。交渉では、我が国は食糧輸入国である10カ国、G10と言われますけれども、日本とか韓国、スイスですね。日本は自給率が40%ぐらい、韓国も47%、スイス54%と、いずれも低い自給率の国が結束しているわけです。そのほかにEU、これはかなり農業国で、しっかりと自給率を守っている。それから、輸出大国である豪州等のケアンズグループとか、ブラジル、中国等、あるいはインド等のそういうグループ活動の交渉の場になっております。
 WTOの農業交渉の影響でありますけれども、交渉の経過によっては、関税率の大幅な削減や上限関税が撤廃された場合には、米をはじめとする我が国の主要な農産物や本県特産のコンニャクイモにも非常に大きな影響が出る可能性があります。
 また、日豪のEPAの農業交渉の問題であります。日豪EPAの農業交渉においては、一律に関税が撤廃された場合、安価な豪州農産物の輸入が増大し、国内農産物が大幅に縮小されるおそれがあります。関税撤廃によって、我が国の農業では小麦、乳製品、牛肉、砂糖でも8000億円、群馬県では試算によりますと353億円ほどの影響が出ると見込まれ、関連産業を含めた地域経済への打撃は非常にはかり知れません。交渉の経緯によって、我が国のカロリーベースでの自給率も、現在の40%から30%台に落ち込む可能性があります。不安定な自給率のもとで、国際的な発言力が低下し、国の独立性も危ぶまれるような状況に陥るおそれがあります。
 なお、昨日、農水省が発表した農産物の関税全廃を予想した試算の内容を見ますと、関税が全廃された場合、我が国の農業の自給率が12%になる。農業生産額は現在より42%ほど減少し、3兆6000億円ほどの減収が見込まれる。375万人ほどの失業者、GDPで9兆円の減少にもなるという非常にショッキングな報告が発表されております。こういうふうな状況にならないように、県としては全力を挙げて日豪EPA交渉やWTO交渉、国への要請を働きかけてまいりたいと思います。
◆(木暮繁俊 君) 懇切丁寧な御説明をいただいて時間が食われてしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。
 次は、耕作放棄地対策についてお尋ねいたします。
 国では、平成17年3月、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、食糧自給率の低迷や担い手の減少、高齢化の急速な進展等を踏まえ、今後の農政改革の推進、担い手政策等の方向性、農地の有効利用の促進が打ち出されました。
 こうした中で、県内農業者の状況を見た場合、2005年度農林業センサスの調査結果によりますと、総農家数が6万2715戸、5年前の調査より2850戸、約4.3%減少しています。また、同調査の農業就業人口を年齢別で見ると、65歳以上が4万1785人、約58.3%であり、5年前の調査より5378人減少しているものの、その割合は逆に4.5%増加しています。農業就業人口は減少しているが、高齢化は確実に進んでいると言えます。
 こうした状況のもとで、現在、各地区で耕作放棄地が相当程度見受けられていますが、農家戸数の減少と高齢化の進行とともに、今後さらに耕作放棄地の増加が懸念されているところであります。耕作放棄地の増加は、本国の農業生産の活力の低下や地区環境へ多大な影響を及ぼすとともに、我が国農業の食糧自給率の低下につながるものであり、今後の耕作放棄地の解消、発生防止対策がますます重要になってくると考えています。
 そこで、農業担当理事にお伺いいたします。群馬県における耕作放棄地の現状とこれまでの傾向はどのようになっているのでしょうか、また、どのような対策を行ってきたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎農業担当理事(田中修 君) 群馬県の現在の耕作放棄地面積は、2005年のセンサスでは耕地6万6064ヘクタールのうち1万3780ヘクタールと、県耕地面積の20.9%を占めております。全国でも長崎県、山梨県に次いで3番目であります。
 これまでの傾向ですが、90年から急速に増えております。90年が6.9%、95年で9.4%、2000年で16.1%、2005年で23.4%と急速に増えております。この中で、都市部でも比較的高い割合が見られますが、中山間地域では特に高い傾向が見られます。
◆(木暮繁俊 君) 増加する耕作放棄地の解消や発生防止のために、耕作放棄地対策をさらに充実強化する必要があると考えますが、これは質問より要望いたしますね。というのは、質問すると答弁が長過ぎる。
 そこで、今まで農政が考えていた考え方は、農地が荒れて耕作放棄した。それを直すのにやっぱり農地として使おうと思っている。だから大変。私は、これをほかの方に転換すれば話は違ってくるんだと思うんです。例えば、菅平でやっているラグビーの練習場、これは広大な面積が必要です。日本の大学は、私どものころは、ちょっとした広さがあればいろいろなスポーツができた。今はひとつのスポーツでひとつの運動場が必要だ。したがって、非常な面積が必要です。だから、耕作放棄地を無理して農地にするのでは大変で、広い運動場をつくって、ここを貸し出す。群馬県は温泉地が一杯ある。若者を一杯連れてくれば、それはそれで役に立つ。これをひとつ検討していただきたい。強く要望いたします。ありがとうございました。
 環境・森林担当理事にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(木暮繁俊 君) 次に、産業廃棄物の現状と処理施設の公共関与についてお尋ねいたします。
 先頃発表された政府の月例経済報告によりますと、国内景気は、消費に弱さが見られるものの、景気回復に向けおおむね堅調に推移しているところであります。本県におきましても、企業の生産活動が活発化し、工場立地も引き続き好調な動きを示しているところでありますが、こうした喜ばしい現象の反面、企業活動の活発化に伴う産業廃棄物はどのように処理されているのか、私としては群馬の環境を守っていく観点から大変大きな関心を持っているところであります。言うまでもなく、排出された廃棄物につきましては、資源循環型社会形成の趣旨に則って再利用、再生利用を進め、また、最終処分量を極力減らす努力を官民挙げてしていかなければならないと考えております。
 そこで、県内の産業廃棄物について、環境・森林担当理事にお伺いいたします。まず、現在の本県内の産業廃棄物の処理はどのような状況にあるのでしょうか、また、将来の見通しはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えする前に、先ほど群馬県の森林面積を突然言われまして、私はたしか42万7000ヘクタールと言いましたけれども、42万4000ヘクタールで、うち民有林面積は22万7000ヘクタールということで、済みません、訂正させていただきます。
 それでは、お答えいたします。
 産業廃棄物の処理状況については、5年ごとに全国一斉に実態調査が実施されており、直近の平成15年度における調査では、本県の排出量は387万5000トンで、このうち47%が再利用や再生利用されており、排出量の約5%が埋立処分されております。前回、平成10年度の調査と比べまして、排出量はやや抑制傾向にあり、再生利用率は大幅に増加し、埋立処分量も約半分に減少しておりまして、資源循環型社会形成の趣旨に沿った処理が進んでいるものと考えております。
 廃棄物については、平成14年3月、国の基本方針に沿って第1次群馬県廃棄物処理計画を策定して、排出抑制や再生利用の拡大及び最終処分量の削減に取り組んできたところであります。昨年度は第1次計画の見直しを行い、平成22年度を目標年度とする第2次群馬県廃棄物処理計画を策定して、基準年度であります平成10年度に対しまして、排出量の増加率を17%に抑制するとともに、再生利用率を40%にして、最終処分量は55%削減することとしております。将来的な見込みといたしましても、これは今後、建築解体廃棄物、これらの廃棄物が見込まれるところでございますけれども、実態調査の内容等を精査いたしますと、産業廃棄物については、計画目標をおおむね達成できていると考えております。
◆(木暮繁俊 君) もうちょっと詳しく聞きたいところなんですが、時間がなくなりましたので、一言で答えていただきたいんですが、最終処分場あるいは中間処理場、希望者が一杯いるけれども、議会にも一杯陳情が上がってきて、でも、これをどうするかが大変なところでございまして、みんな反対運動が起きる。どうして反対かというと心配なので、安全・安心という観点から承服するわけにいかない。もしやるのなら、公の群馬県が関与して県内につくってくれないか、こういうお話が結構あり、この1点だけ、どんな程度に関与するようなことをお考えいただけるのか。一言で結構です。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 群馬県といいますか、公共関与というやり方にもいろいろございまして、直接土地等の関与等もございますけれども
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) あと今までやっております事前協議というのも公共関与という位置付けでございます。ですから、そういう点で私どもも、これまでと同じような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆(木暮繁俊 君) ここのところはもっと詳しく聞きたかったんですが、時間の配分を間違えてしまいまして時間がなくなりました。
 以上で私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で木暮繁俊君の質問は終わりました。
 田所三千男君御登壇願います。

        (田所三千男君 登壇 拍手)
◆(田所三千男 君) 自由民主党の田所三千男でございます。
 今日、最後でございますけれども、通告をしてありますことにつきまして質問を行いたいと思います。
 まず、企業管理者にお願い申し上げます。
○副議長(関根圀男 君) 企業管理者、答弁席に着いてください。

        (企業管理者 関根宏一君 登壇)
◆(田所三千男 君) それでは、企業管理者の方に質問をさせていただきます。
 まず、私は、企業管理者が企業局の管理者として就任された当時は、まだまだ厳しいときだったというふうに思いますね。そのときに、どのような気持ちでまず管理者として就任をされたのか、申しわけないんですけれども、当時のお気持ちと気構えをお聞かせ願えればというふうに思うんです。
◎企業管理者(関根宏一 君) 私が企業管理者に就任した当時というのは、平成12年度から本格的な経営改革に取り組んでまいりました。そういったことで、経営改革をどうしてもなし遂げなければならないという強い決意のもとに就任をさせていただきました。そして、私が当面担当したのは、何としても団地会計の再建を図ることだということで、団地会計を中心に抜本的な改革を進めると強い決意のもとに企業管理者として就任をさせていただきました。また、ほかの事業につきましても、今、企業局のあり方問題とか、いろんなことが言われております。しかしながら、企業局は歴史と伝統がございます。県民福祉のためにこれまで果たしてきた役割というものは相当大きなものがあるということで、いかにこれから企業局として県民福祉の向上のために尽くしていかなければならないかということを考えながら、日々努力をしなければならないということで就任をさせていただいたところでございます。
 以上です。
◆(田所三千男 君) ありがとうございます。今、企業管理者が大変な努力をされたというふうに思います。また、企業局を復活といいますか、本当に県民の福祉のために尽くしていこうという中においては、内部において人員整理等も大変厳しくされてきたのではないかなというふうに思いますし、また、職員の方々もそれに対しまして一所懸命努力をされたというふうに私は敬意を表しているところでございます。
 また、この間、日本経済も幸いにデフレを脱却したと言われておりますし、また、今現在はいざなぎ景気を超えた景気の成長が続いているというふうに言われておりますけれども、その結果、県税収入も上がってきたというようなことにおいて、私は、県税収入を上げていく中においては、この間の企業局の、また誘致した企業の皆さん方の御努力もあったというふうに思います。
 その中で、団地造成を中心にというふうに管理者はおっしゃいましたけれども、今現在の団地事業の経営状況はどうか、お伺いしたいというふうに思います。
◎企業管理者(関根宏一 君) 団地造成事業会計の経営状況でありますけれども、平成13年度までは順調に推移をしてきたということであります。しかしながら、景気の後退ということもありまして、14年度からは分譲収入が急激に落ち込んだというようなことから、平成14年度から残念ながら赤字経営になってしまったということであります。特に、15年度決算におきましては危機的な状況になってしまった。これは私が就任して初めて担当した仕事なんですけれども、ひとつには観光事業というものを廃止するということで、観光事業と団地造成事業を統合いたしまして、そして観光事業で135億円の処理、補てんというものを団地会計で15年度で行いました。
 一方におきまして、平成15年度は分譲収入が何と25億円と過去最低になってしまったということ、片や借金を返す金額、これが81億円ということでありましたので、年度末には資金不足、これは実際には65億円なんですけれども、多額な資金不足を生じてしまったというようなことで、私は企業局の管理者としてなった以上、この団地会計の経営を何とか早く立ち直らさなければならないというようなことで、いろんな対策を講じてまいりました。
 そして、工業団地につきましては、群馬県の立地条件からして売れないことはない、なぜ売れないんだということを真剣に考えましたけれども、やはりこれはバブル時期に土地を購入して造成したために分譲価格が非常に高い値段になっているというようなことで、この分譲価格というものを引き下げなければ、これは何としても売れないというようなことで、これは原価割れを生じたわけですけれども、後々、先ほどお話がありましたけれども、県全体とすれば県税収入としてはね返ってくる、あるいは雇用の確保といった面、そういった面を総合的に判断いたしまして、私は価格の引き下げというものを決断いたしました。
 また、板倉ニュータウンにおきましても、やっぱり高いから売れないというのが実態でありました。そういったことから、新規の地区の造成を行い、そして時価になるべく近い金額で売れば、あの環境でありますから必ず売れるというかたい決意のもとに新規の造成にも着工し、分譲を始めたということであります。
 このほか、先ほど人員削減の話が出ましたけれども、28人の人員削減を行いまして、このほかにもでき得る限りの経営の合理化を図って団地会計の立て直しに取り組んだということでありますけれども、残念ながら、そういった効果は即出るものではありませんので、16年度、17年度は赤字決算になってしまったということであります。しかしながら、景気回復と相まって17年度からそういった効果が出てまいりまして、17年におきましては企業立地件数全国一という記録が群馬県は達成できたんですけれども、企業局もそれに貢献することができたというふうに私は思っております。
 そして、今年でありますけれども、今年は分譲が非常に好調で、今年の決算見通しでは、工業団地で34社140億円余の分譲収入ができるという状況になっております。そして、住宅団地におきましても、保泉ニュータウンあるいはリバータウン広瀬、これが全然売れなかったんですけれども、それも完売することができた。板倉ニュータウンも分譲が進んでおるといったことで、30億円の分譲収入というようなことで、平成18年度は黒字決算ができる見通しがつきました。
 そのうえに、これまで繰越欠損金、これが3億5300万円あったんですけれども、それを解消することや、資金不足のために約78億円借り入れたんですけれども、その未償還額69億円というのも今年の決算で繰り上げ償還をして、そしてやっていきたいというふうに考えておりまして、団地会計につきましては一応明るい兆しが出てきたということで、私は大変良かったというふうに思っている次第でございます。
 以上です。
◆(田所三千男 君) 今、いろいろ苦労されて、原価割れも決断されて、将来のために県税収入、また働き場所の確保というようなことの中で、原価割れしても売っていこうと。また、そういう決断が今の状況を生んできて、明るさが見えてきたというふうになったと思います。まだまだこれから企業局は県民の福祉のためにもいろんな事業を展開していくというふうに思いますけれども、これから工業団地の造成も、ものづくり群馬としては進めていかなくてはならないというふうに思うんですね。ただ、工業団地を造成する際、整備すべき条件といいますか、例えば市町村が整備すべき条件とか企業局が整備する条件、いろいろあると思うんですね。また、労働力とか工業用水の問題、電力の問題、どのような条件を整備して工業団地として企業を迎え入れるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎企業管理者(関根宏一 君) 工業団地造成に当たっての企業局としての整備条件ということでありますけれども、これは何といっても本県の優れた立地環境を活かすこと、これが第1だと思います。第2点目には、どうしても採算面が確保できなければ困るということでありまして、この2つが最も重要なことだというふうに私は思っております。そして、ほかの県にも価格面で絶対に負けないような競争力のある売れる工業団地づくりに邁進をしていきたいというふうに私は考えております。
 具体的には、先ほど田所議員からもお話がありましたけれども、これから工業団地をつくる場合も、知事部局との政策の連携、整合性、そういったものも必要でありますので、これからの企業誘致に当たっては、戦略的な企業誘致というものを進めていかなければならないということがあると思います。したがいまして、企業局が担当する分野としては、おおむね20ヘクタール以上の団地について担当をしていきたい。小規模なものにつきましては、市町村でできるものについては市町村にお願いをし、あるいはオーダーメイド的に企業局が役割を果たすべきものについては、オーダーメイド的な手法でもって担当をさせていただきたいというふうに思っております。
 2点目としては、やはり工業用水が確保できること、3点目としては、造成原価イコール時価というようなこと、これは採算面の話ですけれども、そういったことが可能であるような条件。したがいまして、コストを引き上げる要因であります廃棄物が埋まっているとか、あるいは文化財があるとか、そういったところについては、これはなるべく避けなければいけないかなというふうなことであります。そして、地元市町村の協力、あるいは地権者の協力もいただかなければなりませんので、そういった協力が十分に得られるようなこと、さらには農振除外などの法的なクリアができるようなこと、それが具体的な整備条件ではなかろうかというふうに私は思っております。そういったことで売れる団地をつくっていけば必ず売れると思いますし、団地会計の経営を圧迫するようなことは決してないというふうに私は考えております。
 以上です。
◆(田所三千男 君) 細かくありがとうございました。私は、なぜ新しい団地を造成すればいいというふうに聞いたんですけれども、実は、既存の団地に進出をして、本当にすばらしい企業で、化ける企業があると思うんですね。時代に乗って、こんなに伸びる企業があるのかと。誘致した中において、そういう企業は群馬県にもあると思うんですよ。その企業が、例えば隣地が欲しいとか、また工業用水がなくなったとか、電力がなくなったとか、そういうときは企業局は、ちょっとお話を聞くと、そこまではなかなかお手伝いできないんだというようなことで、これは産業政策の方になるというふうにお聞きしましたけれども、例えば企業誘致をするときに、企業局としても、もしこの会社が倍の敷地が欲しいんですよといった場合に、それに対応できるぐらいの用地は確保しておくような賭けも私は必要だと思うんですね。水と電力は非常に大事な工業立地の条件のひとつでありますので、そういうものを考慮しておくことを要望しておきます。ありがとうございました。またよろしくお願いします。
 それでは、産業経済担当理事にお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 産業経済担当理事、答弁席に着いてください。

        (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(田所三千男 君) 今、企業管理者にお願いしたのは、産業経済担当理事の方にもひとつ頭に置いておいてもらいたいというふうに思います。
 私は、産業経済担当理事には、やはり企業誘致のことなんですけれども、均衡ある群馬の県土づくりにおいては、山間部への企業誘致が必要ではないかと思うんですね。しかしながら、山間部というと、やっぱりものづくり群馬には合わない企業しかないと思うんですよね。山間部に生活する人たち、山を守っている人たちは、申しわけないけれども、ほとんど高齢者になりまして、核家族化が本当に進んで、お年寄り夫婦で住んでいるとか、お一人で住んでいるとかいうふうになっていると思うんですね。しかしながら、その方々は山を守ったり、いろいろしているわけですけれども、若者の定着、また働く場所の提供にも山間部への企業誘致が必要と考えるんですけれども、産業経済担当理事としてはどのようなお考えがあるか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 山間部への工業立地についてでございますけれども、先ほど企業管理者の方からもお話がありましたけれども、新しい工場が立地されますと、それに伴いまして雇用問題が出てまいります。最近の立地企業を見ますと、大体30人ぐらいの新規雇用が生まれるという平均的なデータが出ていますけれども、そうした必要な労働力確保の問題でありますとか、あるいは特に最近の製造業では、操業開始までの期間が非常に短いというようなこともあります。そういう期間の問題、あるいは必要な面積の問題等で、山間部へ進出したくても、条件がなかなか合わないというようなことがございます。そうした事情もありまして、現在、統計的な数字ですけれども、振興山村地域への立地件数をお話しさせていただきますと、17年におきましては全体で95件、これは全国で第1位ということだったんですけれども、4件の進出、それから18年上期では、全体では47件、これは全国で3位だったんですけれども、山間部へは1件というようなことで、この数字を見る限り、平坦地への立地が進んでいる。これが現実でございます。
 ただ、最近では、様々な企業規模の食料品製造業、あるいは電子部品製造業等で、良質な豊富な水とか森林の自然環境を求めまして、当初から山間部へ立地したいというようなケースも出てきております。このために、県といたしましては、企業の具体的な引き合い情報を的確に把握いたしまして、関連する市町村にその情報を提供して、迅速な対応を講じているところでございます。あと先ほどの雇用対策につきましても、社宅の紹介でありますとか、そういうことも含めまして、人材確保に向けて地元の高校とも連携を図りながらやってきております。
 今後の問題ですけれども、山間部に対する生活する人たちへの働く場所の提供、これは景気をすみずみまでという観点からも非常に重要な課題だと考えておりまして、今後とも企業誘致に向けて最善の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆(田所三千男 君) 家族の幸せというのは、じいちゃん、ばあちゃん、息子、また孫と一緒に住んで、一家団らんというものが本当に幸せな家庭、また、それが社会的責任を感じていく家庭になると思うんですね。そういう家庭が山間部においてはもう失われているというふうに思います。そういう中においては、息子、娘が働く場所がないから遠くの方へ働きに行っているんだ、だから、うちはしようがないんだよというので、一人で住んでいるおばあちゃんとかもいますよね。しかしながら、そういうものを一家庭でも二家庭でもなくしていくためには、やはり働く場所を提供するような努力をしなければいけないと思いますね。先ほど理事が言っていましたけれども、食品関係とか薬品関係、またソフト開発関係等いろいろあると思うんですね。そういう企業をぜひ紹介して、また誘致をしていくような形をとっていただいて、山間部にもいい場所がありますよというような宣伝マンとなって、ひとつ努力をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは、環境・森林担当理事にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(田所三千男 君) それでは、環境・森林担当理事にお伺いします。
 私は駆除と保護ということでお尋ねするんですけれども、環境・森林局では里山整備を実施して有害鳥獣対策とか、また自然環境を保護するとか、いろいろな具体的な動きを行っていますというような答弁とか、いろんなことをお聞きしているんですけれども、具体的に里山整備を行った地域がどこなのか、そして動植物に対しての環境効果はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 今年度は全国的にツキノワグマが異常出没し、本県においても有害捕獲の頭数が332頭と過去最高を記録し、農林業被害や人身事故が発生いたしました。そこで、捕獲頭数が229頭と県全体の約7割を占める利根沼田県民局では、管内の沼田市、川場村、みなかみ町において、対応策のひとつとして里山整備を実施しました。
 その内容でございますけれども、クマによる人身事故の発生地域において、山林と接する農耕地や集落周辺を中心に緩衝帯をつくり出すために、下刈りや除伐、やぶ刈りなどの整備を実施したところでございます。これはクマをはじめとした野生動物が潜んでいる場所をなくすとともに、クマと人との突発的な出会いによる不幸な人身事故の発生防止を期待して実施したものでございます。実施に際しては、既存の事業であります保安林リフレッシュ事業などを活用するとともに、県民局所管の地域公共事業調整費を活用したクマ被害危険地域緊急対策森林整備事業を創設して、緊急対策として実施をいたしました。
 これらの森林整備の効果についてでございますけれども、実施後間もないことや、クマの活動が鎮静化に向かう時期であったことなどもありまして、確かな効果を検証するまでには現在至っておりません。しかし、環境省の調査報告書や専門家は、クマ対策として里地里山の整備ややぶなどの枯れ払いは被害軽減対策のひとつとして提言をしているところでございます。また、緩衝帯整備の先進地であります長野県塩尻市における効果などからも、一定の効果が期待できることを確信しているところでございます。
 以上です。
◆(田所三千男 君) そういうふうに、クマ、イノシシ、いろいろな緩衝帯を設けて、急に人里に出てこないようにと。突発的な出会いをなくしているというようなことなんですけれども、私は、去年の秋頃の新聞にも、クマが全国で出て、みんな射殺したり、また山に戻したり、いろいろしているんですけれども、このままいくとクマが天敵になって、ニホンオオカミみたいに絶滅してしまうのではないかなと思うんですね。今、ニホンオオカミはどこにいるんだなんて週刊誌なんかにたまに出ていますけれども、そういうふうにならないようにするには、やはりクマを保護しなくてはいけないと思うんですね。私も素人でわかりませんけれども、今は山に木の実がないとか、天候不順で食料になるものがないんだというようなことを言っていますけれども、今、確かに山へ行くと、クヌギやナラの木だとか、大きな木がないんですね。何で広葉樹といいますか、実のなる木がこれほど日本の山からなくなってしまったのでしょうかね。理事、その辺はわかりますか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) これは非常にさかのぼらなくてはだめだと思うんですけれども、戦後間もなく、戦争の被害で住宅がなくなってしまったということで、復興資材として木材が使われたということでございまして、そういうところから急激に全国の山の木を供出して建築材として充てたということで、山が荒れてしまって、そこに木を植えたんですが、今それが育ってきて、例えば、群馬県に一番多いスギの人間で言えば平均年齢、木で言えば平均樹齢と言っていますけれども、それが45年ぐらいなんですね。それも一番大きなピークというのが36年から、人工林でいきますと50年ぐらい、人工林11万ヘクタールのうち、そこのところに約半数近くの森林があるわけでございまして、そういうことで、そういった非常に偏った造林が行われた。その当時は建築用材として必要な材ということで、スギ、ヒノキが植えられたということでございます。
◆(田所三千男 君) それはもうわかっているわけですけれども、とにかく天然林を切り出したのは、国策としてみんな切り出してしまったんですね。今、例えばボランティア、NPOが植林をしても、本当の里山、だれでも行けるようなところなんですね。本来、クマがすむところはもっともっと山奥なんですね。その山奥にそういう実のある――例えば、ひとつのナラの木があれば、そこにハチが飛んできて、ハチの巣をつくる。その周りにはキノコが生える。クマはそれを食べていたわけですね。食料としていた。そういう木がもうなくなってしまった。それは営林局か何かが行って、いい木だからと持っていっちゃったというのも現実的にあるのではないかなというふうに思うんですね。私は、50年後、100年後のクマ、動植物の保護のためには、行政が山奥に広葉樹、実のあるカキの木でもいい、クリの木でもいい、ナラでもブナでもいい、そういう木を今植林すべきではないかというふうに思うんですね。それによってクマやサルやイノシシをまたもとに返していくような、50年、100年の計で動植物を守っていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 議員の御指摘のとおり、私もそういう考えでございます。そういうことで、例えばクマの生息環境を含めて、今どうなっているかということでございますけれども、ツキノワグマは本州最大の哺乳類でありまして、全国的にはやはり生息数が減少しております。例えば、九州では絶滅ではないかというようなこともございますし、四国ではそのおそれが高いというふうなこと、また本州でも地域的には分断化が進んでおりまして、レッドリストに載っているというようなことでございまして、群馬県においても、そのレッドリストの注目種とされているところでございます。
 そういったことで、例えばクマにおいてはいくつかの保護をやっておりますけれども、その中のひとつとして、先ほど議員が御指摘になりました生息環境の保全整備についても、こういうことは大切ではないかというふうに思っております。これはクマだけでなくて、鳥等についても同じですし、生物全体についてもそういうことが言えると思いますけれども、そればかりではございませんけれども、やはり山づくりというのは適地適木が原則でありまして、行き過ぎた人工造林というのを是正していかなければ今後100年間の山づくりというのもだめではないかということで、今年度、平成18年度から広葉樹の造林については高率の補助制度を導入いたしまして、森林所有者が広葉樹の植栽をしやすい環境を整備したところでございます。これから奥地の森林についても、針葉樹と広葉樹、これらのバランスのとれた森林づくり、これが大事ではないかというふうに思っております。
 それと、先ほど申しましたように、奥地の方に行きますと、県内は国有林が多いわけでございますけれども、動物等については、国有林と民有林に分かれておりますけれども、こういった問題については国有林と連携をして対策を進めていくということで、いろいろと話し合いはしておりますので、そういったことで、これからは里山ばかりでなくて奥地の森林整備についても、適地適木を原則として、広葉樹林なども増やしていきたいというふうに考えております。
◆(田所三千男 君) どうもありがとうございました。ヤマドリについては、またの機会にいたします。どうもありがとうございました。
 それでは、教育長、お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(田所三千男 君) それでは、教育長に藤高・藤女高校の跡地問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、藤岡高等学校なんですけれども、先ほど金子議員から沼田高校、沼田女子高校のお話がございました。藤岡高校はすんなりと3月3日に完工式を迎えるんですけれども、私も藤岡高校同窓生なんですけれども、やはりあの校舎がなくなっちゃうと寂しいなというような感じがして、ああ、すんなりと賛成するんじゃなかったななんて思っているところでありますけれども、しかしながら、教育委員会の皆様方のおかげで、これからの少子化の中において、すばらしい高校をつくっていこうというような中において、今の藤岡中央高校の先生方も、生徒に対しての指導等も、また運動等も一所懸命やっておられるようでありまして、地元の人間の一人として、まあまあよかったかなというふうに思っているところであります。
 それで、藤岡高等学校が移転されまして、藤岡高校の跡地の問題が残り、また跡地の利用問題等もどのように考えているのか、また藤岡市とどのようなお話になっているのか、お伺いしたいというふうに思うところであります。まず、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの藤岡高等学校の跡地の利用についてですけれども、これは藤岡市から移転要望が出されました当初から、藤岡市が買い取ることで話し合いが進められてきております。現在、売却条件等を藤岡市と話し合って調整をしているところであります。藤岡市の方は平成20年度の購入を希望しておりまして、今後の協議の中で、お互いにとってより良い形になるように、しっかりと話し合っていきたいというふうに考えております。
◆(田所三千男 君) 藤岡高校は、そのような話の中で移転をして、新しい高等学校というようなことになったわけであります。しかしながら、藤岡市もあそこを社会教育的なもので考えているようなのでありますけれども、今度は教育委員会から離れて、普通財産になるわけですから、知事部局の方に移るわけですね。そういうときに、私は、せっかくあそこが一般財産となって市が買うわけですけれども、教育委員会としても社会教育面に寄与するものについてお考えがないかなと思っているんですね。ぜいたくな話なんですけれども。教育委員会の手を離れますと、教育財産から一般財産になるわけですね。そのときに、一般財産になっても、その辺を考えて教育文化施設等にやれないかというようなことを教育長として一言つけ加えてもらえないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) この話は、ただ今お話しさせていただきましたように藤岡市の方で買い取るというようなことで、藤岡市といろんな話し合いをしている段階ですので、これは藤岡市の意向というのがありますので、それを尊重していくのがいいのではないかというふうに考えております。
◆(田所三千男 君) 教育長としては確かにそうだというふうに思います。私が要望をさせてもらいたいのは、県有施設が西毛地域にももう1つ2つ欲しいな、つくっていただきたいなと思っているわけですけれども、先ほど中島議員が女性会館の話をしておりました。女性会館も随分古い。駐車場もないというような話がございましたけれども、西毛地域にも女性会館というようなものを希望している方もたくさんいらっしゃいます。ちなみに、藤岡市も4割ぐらいの女性が働いて子育てをしているというような状況もありますので、各県そうでしょうけれども、バランスのいい県有施設というような形から、就労女性の健康面や文化活動をサポートする施設等を考えていただきたいということを、これは誰に要望していいのかわかりませんけれども、要望をさせていただきまして、終わります。ありがとうございました。
 藤岡女子高校の跡地についても、これは何の使途もないと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 藤岡女子高等学校の跡地ですけれども、これは基本的に売却ということを予定しておりまして、これも現在、藤岡市と協力して売却先というのを探しているところであります。なお、当然のことですけれども、売却先の選定に当たっては、地元の要望をしっかりと踏まえて検討していくということで、現在話し合っているところです。
◆(田所三千男 君) 簡単に言います。周辺住民の方は、パープルタウンという住宅地があるんですけれども、そのような住宅化には反対をさせてもらいたいという声が強いんですね。そういうものも考慮していただきたいというふうに思いますので、藤岡市とよく協議をしていただきまして、公立で設置が無理であれば学校法人や、また福祉法人等も希望があるようであります。問い合わせがあるようでありますので、その辺のものも考えていっていいのかどうか。一般的に、あの土地を利用して学校法人として、また福祉関係の学校、そういうのはどうですかと募って、貸し出しなんていうことはできるのでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 今この段階でどうこうという話ではないですけれども、基本的には、先ほどお話ししましたように、これは売却ということを前提にして藤岡市といろいろ協議をしているわけでして、藤岡市とともに検討していきたいということになります。
◆(田所三千男 君) ちょっとあれですから、藤岡市とよく協議をお願い申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、観光局長。
○副議長(関根圀男 君) 観光局長、答弁席に着いてください。

        (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(田所三千男 君) それでは、国際観光県ぐんまにということでお伺いいたします。
 まず第1点目は、時間もあれですので、17年度に知事が台湾で行われた台北国際旅行博に参加されましたね。その後の成果というものがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 一昨年の11月でございましたけれども、第13回台北国際旅行博というのがございまして、小寺知事が関東地方知事会の代表といたしまして参加いたしまして、本県の魅力のPR等に努めてこられました。その成果でございますけれども、修学旅行――教育旅行と言っておりますが、それでは昨年の2月から現在までに6ツアーで356名の学生が本県を訪れておりまして、また、4月と5月にも2つのツアーで110名の方の来県が予定をされております。それから、台湾の大手石油関連企業の研修旅行という形で、今年の1月から3月までの間でございますが、ただ今進行中でございますけれども、約2500名の社員やその家族が、県内各地の観光のほか、前橋インターチェンジをおりてすぐのところにガソリンスタンドがございますけれども、そこの見学。これは日本のガソリンスタンドのサービスが非常に良いということを聞いて、どういうサービスをしているのかというのを自分たちの仕事に反映しよう、こういうことで訪れておりますし、その相向かいにございます大手家電販売店でのお買い物等もさせていただいております。
 それから、昨年の11月に私どもで実施いたしました外国人の宿泊客、この実態調査でございますけれども、県内の旅館・ホテルに宿泊した台湾のお客様は前年に比較しまして1.4倍ということで約6600人、大幅な伸びを示しております。
 以上でございます。
◆(田所三千男 君) 知事が行ったからそういうふうになったのかと言いたいんだと思いますけれども。
 そこで、台湾でなくて、急に変わって今度は中国本土の広東省広州市とのつながりといいますか、そこをターゲットにして中国人旅行者の誘客を図っているというふうにお聞きしていますけれども、せっかくそこまでいったのなら台湾ともっと交遊を深めるべきかなというふうに思うんですけれども、なぜ今年は広州市なのか、お伺いしたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 平成18年の国の方の調査でございますけれども、中国からの出国者が3000万人、13億人のうちの3000万人ですから、割合にしたら大したことないんですけれども、そのうちの訪日が約81万人というふうに推計をされておりまして、これは実はアメリカからの訪日者とほぼ同じような数になっておりまして、11.1%を占めております。
 なぜ広東省かということでございますけれども、実は、その81万人のうちの約4割は広東省からのお客様でございました。しかも、その省都が1000万都市の広州ということでございます。そういうことを考えた場合に、本県といたしまして、将来性を考えた場合には、中国の中での広東省というものに対して重要な拠点として捉える必要があるというふうに考えておりますし、これは実は昨年のみならず、もう3年間、広東省の方で事業展開を行っているということでございます。中国南部に位置いたしますので、本県の観光資源でございますスキー場、リンゴ、温泉、中国の場合には水着を着て温泉に入りますけれども、温泉の文化、こういうものは群馬県に特有でございますし、本県観光の優位性がございます。
 それから、広東省は中国の国内の中でも国民総生産、輸出額、こういう点で第1位でございます。つまり、広東省の経済的な優位度というのが中国の中でも発揮をされておりますし、それだけ富裕層が多い。それから、香港に近いということで、日本の情報も非常に入っております。そういうことから、私どもといたしましては、広東省というのはこれからの有望な市場であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(田所三千男 君) 中国広東省に限らず、北京市民もいるでしょうし、蘇州市民もいるでしょうし、いろいろな市民、中国はもう3億人ぐらいが富裕層だというふうにも言われていますし、我々が2期で中国に行ったときには、1億人が所得1000万円以上ですよというような話を聞いて、ああ、すごいなというふうに思いました。ただ、ビザがおりないというようなことで、小野里議員の方から、そういう面で群馬県として中国の方々を招いたらどうだというようなお話がございました。その後、団体で観光ビザは出て、どこでも来られるようになったわけですね。最近、日本においては、どこの県も中国の方々の誘客を図っていますね。先日も日曜日でしたか、テレビで出ていましたね。中国のお客さんを招くために旅行代理店の方々にいろいろサービスをして、来ていただくというようなことをやっておりましたけれども、観光局は広州市の方々に直接やっているのではなくて、どこどこ業者とか観光旅行社、代理店を通じて誘客を図っているんだと思うんですけれども、その辺はどんなふうなやり方でやっているのでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 私も昨年の11月に広州市の方に行ってまいりまして、広東省のこちらで言えば県庁でしょうか、そちらの方の副局長、それから広州市の局長とも会いました。それは、私どもは直接というわけにいきませんから、いずれにしても媒介をする旅行業者がございますけれども、私どもは広東省だけでなくて、例えば、もう四半世紀以上やっておりますが、中国の婦女連との交流、これは北京を中心としてもやっております。中国の国内の代表者ともやっておりまして、陝西省の病院の先生方も、今、病院局の方でやっておりますし、それから天津との交流もこれから始めたいと思っています。つまり、広東省以外にもいろいろやっておりますが、広東省もひとつの重要なターゲットである、こういうことでございます。
 以上です。
◆(田所三千男 君) いろんなチャンネルを使って接触を図っているということだと思うんですけれども、局長が直接中国の旅行代理店、またいろんなチャンネルの方々と会っているんですか。日本においては、局長と中国の旅行代理店の間には、例えばJTBがいるとか、そういうのはないのでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 私どもが行きましたのも、JTBのお世話によって行きましたし、そのときは私どものほかに福島、それから兵庫県も一緒に行っております。
 以上です。
◆(田所三千男 君) 早く言えば、日本の旅行会社がそのようなあっせんをしているということでよろしいのでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 私どもは人脈というのがなかなかございませんので、とりあえずはそういうことでJTBのお世話で今行っておりますが、徐々にそういう人脈はできておりますし、実は今日も私は広東省の方とお昼を一緒にしたんですが、そういうことで、徐々にでございますが、人脈もできております。それは、ほかの病院局等でもそういう人脈ができているということでございます。
◆(田所三千男 君) 観光局がいつまで続くかわかりませんけれども、局でなくて、やっぱり人と人とのつながりだと思うので、この局に入ったら異動できないよというぐらいのつもりでやらないとコネクションはできないと思いますね。その辺はどうなのでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 先ほど申し上げましたように、群馬県では中華婦女連と25年以上のつき合いがございますし、それから陝西省の医師団とのつき合いもございます。つまり、群馬というのは、いずれにいたしましても、そういう交流を大切にするということが私ども県庁の中にもございますし、そういう人脈というのはこれからも大事にしていきたいというふうに考えております。
◆(田所三千男 君) 人脈を大事にしてもらって、いいお客さんをどんどん群馬に受け入れてもらいたいと思いますね。温泉は確かに草津温泉、四万温泉、いろいろあります。そのほかに群馬をアピールするものは、日本国内の人でも、群馬に来ると、群馬は何があるのと。例えば、栃木に行くと日光だと。茨城に行くと偕楽園がある。あれも大したことないと思うけどね。でも、日本の三大公園だとか言われて、水戸光圀、そういう徳川家のものがあるわけですね。局長、群馬においては、温泉のほかにこれだというものがあったらひとつ。
◎観光局長(金井達夫 君) 今日も広東省のお客様が来たときに、日本は桜だということをおっしゃいました。東京の桜というのは1週間で、つまり都内どこでも桜を見られ、そして散っちゃうんですが、群馬の場合には、山間地までございますので、桜についても1カ月程度、オファーがあればそれに適した地域が県内どこにもございます。そういう意味で、山間地までの気温の差というのでしょうか、そういうものを活かした例えば農産物ですとか、それは観光農園に結び付きますし、体験施設、それから例えばものづくり産業の見学、そういうものもできると思います。その辺が群馬の非常に強みではないかなというふうに考えております。
 以上です。
◆(田所三千男 君) そうやってつくり出す。今、群馬はこれだと言いましたが、電気でも何でもつくり出して、群馬はこれだというものをこれからつくらなければいけないと思うんですね。歴史のあるものはもう当然できませんから、これから群馬に行けばこれがあるよというものをぜひつくってもらいたいと思います。今、桜という話が出ました。今度藤岡市も鬼石と合併して新しい藤岡ですけれども、関根副議長のもとの地元であります。フジザクラもありますので、フジザクラもぜひ売ってもらいたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
 それで、今度は交通アクセスなんですけれども、今、中国の方々はどこの航路を利用して来る方が多いのでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 中国と日本国内の空港はいくつかございますが、圧倒的に成田が多いというふうに聞いております。
◆(田所三千男 君) 新潟空港がどこの航路があるか、私もちょっとわかりませんけれども(「満州」と呼ぶ者あり)満州の人も結構ですけれども、新潟県にも観光を担当している部署があると思うんですけれども、群馬県としても交流を深めて、やはり受け入れ態勢をつくって、新しいルートをつくらなくてはいけないと思うんですね。今は関西空港へおりて、新幹線で東京へ来て、それで成田から帰るというようなことをこの間ちょっと言っていましたけれども、新潟から来て、新潟の湯沢なり群馬に泊まっていただいて、東京に出て、成田から帰ってもらうとかいうようなルートをつくらなくてはいけないと思うんですけれども、やはり新潟県との交流も大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 今御指摘のとおり、私どもは、状況分析としては成田が多いということは承知しておりますが、新潟との関係も実はやっておりまして、群馬、新潟、長野、この3県で構成いたします上信越国際観光テーマ地区推進協議会というのがございまして、これは何年もやっております。そういう中で、私どもは、端的に申し上げますと、3月の上旬でございますけれども、新潟空港のチャーター便を利用いたしました商品旅行開発をいたしまして、台湾メディアを新潟県と共同で招聘する予定でございます。これが順調にいきますと、チャーター便で13本、約1000人の誘客が見込まれる、こういう商品開発を新潟県と共同でしたいと思っておりますし、それから実は福島県も、北関東3県と新潟、福島との5県の知事会議で、福島空港の利用ということも視野に入れながら、私どもとしては、いわば成田以外の空港、これの連携も図りたいというふうに考えております。
◆(田所三千男 君) どうもありがとうございました。いろいろなことを積極的にやって、群馬にいろんな方が来ていただくように御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 総務担当理事、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事、答弁席に着いてください。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(田所三千男 君) それでは、総務担当理事にお伺いいたします。
 なぜ総務担当理事なのかということが私もちょっとわからないんですけれども、担当理事で合っているのかどうか、的確なのかどうか、私はちょっとわかりませんけれども、総務は全般ですので。総務担当理事の方には、藤岡インターのことについてお伺いしたいというふうに思うんです。
 理事も御存じだと思いますけれども、藤岡インターは昭和55年に開業いたしまして今に至っているわけです。この間、県や旧道路公団と周辺開発についていろいろな検討をされてきたわけでありますけれども、ららん藤岡や、一部民間開発が行われましたけれども、行政主導の土地利用はなされてはおらないというふうに思うんですけれども、今年の1月、藤岡商工会議所に知事がお見えになりまして、陸の玄関藤岡、藤岡インターを中心としたものに皆さんで頑張りましょうというような趣旨のお話がございました。この発言を総務担当理事はお聞きになっていますか。その後、報告を受けていますか。その辺をお伺いします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 済みません。直接は詳しく聞いていないんですけれども。
◆(田所三千男 君) まず、そこから始まるんですけれども、直接聞いていない。熱ががくっとなっちゃったんですけれども、知事は群馬県民200万人の一番ボスです。ボスが言っていることを聞いていないですよというふうにこういう場所で答えるのはいかがなものかと思うんですけれども、どういうふうに思いますか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 失礼しました。聞いていましたかと受け止めたので、そう言ったんですが、藤岡インターチェンジについて、群馬県の重要な玄関口である、このことについて、地域だけの問題ということではなく、群馬県全体の発展のためには大きな意味があるという御発言だと理解しております。
◆(田所三千男 君) そういう意味で、私は最初、総務担当理事が――まあ全般的だからいいのかなというふうに思いましたけれども、あまりにも……。だから、どういうふうな質問をしていいかわからなくなっちゃったんですよね。ですから、県として、この藤岡インターチェンジ周辺の土地利用をどのように考えているのか、今後どういうふうにしていっていただけるのか、お伺いします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 私がここへ答弁に出た意味ですけれども、この件については、県として県民局という機能の中で、西部県民局がいわば第二の県庁ということの中で大きく関わっておりまして、それをこの議会の場で理事が答弁するときに、県民局の窓口が総務局であるということも含めて、県民局の機能が全庁各分野にわたっているというようなことも含めて、私が答弁席に立ちました。
 それで
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 藤岡インターチェンジのことについてですけれども、先ほども申し上げましたように、ここは高速交通網の結節点、分岐点でありまして、広域交通の利便性と自然環境等、いわゆる立地条件を大きく兼ね備えたところで、今後の発展可能性といいますか、その大きな中核の地域になる、このように認識しております。
◆(田所三千男 君) あと少しで終わりますけれども、西毛地域を少し甘く見ていませんか。全然聞いていないなんていうことを言うこと自体、まずおかしい。おれは顔がこわばったよ。あなたのそのにやにやした答弁を聞いていると、むかむかする。大変失礼なことをここで言ったかもしれないけれども、それで私はどんな罰でも受けていかなければいけないと思いますけれども、少し真剣に聞いてください。よろしくお願いします。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 時間が参りました。
 以上で田所三千男君の質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時51分散会