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平成19年  2月 定例会−02月23日-03号




平成19年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第3号
平成19年2月23日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 6人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成19年2月23日(金)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一 般 質 問
   ・第1号議案から第95号議案について
   ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 予算特別委員会の正副委員長互選の結果につきましては、委員長に矢口昇君、副委員長に松本耕司君が選任されましたので、御報告いたします。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第1号から第95号までの各議案及び承第1号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
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              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬───────────────────────────┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容           │答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                           │             │
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│腰塚誠    │1 公共事業予算と県債の返済計画について       │知 事 │
│(自由民主党)│2 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の管理及び保存につい │知 事 │
│ 発言割当時間│  て │ │
│    60分 │3 災害救助犬の活動協力体制について         │総務担当理事 │
│       │4 ふるさと農道緊急整備事業と国道122号の整備につい  │県土整備担当理事 │
│       │  て │ │
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│桑原功    │1 公益通報制度について │ │
│(フォーラム │(1) 公益通報制度について             │総務担当理事 │
│ 群馬)   │(2) 本制度制定の現状について           │総務担当理事 │
│ 発言割当時間│(3) 本制度の導入について             │総務担当理事 │
│    50分 │                           │知 事 │
│       │2 両生類の絶滅危機について   │ │
│       │(1) カエル・ツボカビ症の実情について       │環境・森林担当理事 │
│       │(2) 本症の対処方法及び対策について        │環境・森林担当理事 │
│       │(3) 環境省の本症に関する調査について       │環境・森林担当理事 │
│       │3 特定外来植物対策について             │環境・森林担当理事 │
│       │4 中核市制度について      │ │
│       │(1) 中核市制度について              │総務担当理事 │
│       │(2) 中核市移行への支援について          │総務担当理事 │
│       │(3) 保健所業務について              │健康福祉担当理事 │
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│金田克次   │1 障害者の自立支援について             │健康福祉担当理事 │
│(自由民主党)│2 特別養護老人ホームの整備について         │健康福祉担当理事 │
│ 発言割当時間│3 がんセンターについて │ │
│    50分 │(1) がんセンター新病院開院について        │病院管理者 │
│       │(2) 重粒子線治療施設について           │健康福祉担当理事 │
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│岩上憲司   │1 格差社会について │ │
│(オンリーワン│(1) 格差社会について               │知 事 │
│ 県政)   │(2) 「元気すみずみ」型予算について        │知 事 │
│ 発言割当時間│2 県民全体で森林を支える仕組みづくりについて │ │
│    62分 │(1) 民間企業等の森林整備について         │環境・森林担当理事 │
│       │(2) 全国育樹祭の誘致について           │知 事 │
│       │3 農業における経営基盤の強化について │ │
│       │(1) 食料自給率について              │農業担当理事 │
│       │(2) 集落営農組織における経営基盤の強化について  │農業担当理事 │
│       │(3) 農産物の販路拡大について           │農業担当理事 │
│       │4 子どもの体力低下について │ │
│       │(1) 子どもの体力低下の状況について        │教育長 │
│       │(2) 子どもの体力向上について           │教育長 │
│       │5 多田山団地の土地利用について │ │
│       │(1) 土地利用の検討内容及び結果について      │企画担当理事 │
│       │(2) 暫定的な土地利用について           │企業管理者 │
│       │6 国道50号前橋笠懸道路について │ │
│       │(1) 都市計画決定区間と工事概要について      │県土整備担当理事 │
│       │(2) 今後の事業工程について            │県土整備担当理事 │
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│狩野浩志   │1 許可認可事務手続きの簡素化と県民サービスの向上に │ │
│(自由民主党)│  ついて │ │
│ 発言割当時間│(1) 県民局に対する評価について          │知事 │
│    50分 │(2) 事務手続きの簡素化とスピード化について    │知事 │
│       │2 本県の道路行政について │ │
│       │(1) 道路特定財源について             │知事 │
│       │(2) 駒寄PAスマートICについて         │県土整備担当理事 │
│       │(3) 上武道路について               │県土整備担当理事 │
│       │3 安心できる高齢者政策について │ │
│       │(1) 特老待機者の解消について           │健康福祉担当理事 │
│       │(2) 民間活力の導入について            │県土整備担当理事 │
│       │4 市町村合併について │ │
│       │(1) これまでの合併について            │総務担当理事 │
│       │(2) 今後の合併における県の役割について      │総務担当理事 │
│       │(3) 政令指定都市と道州制について         │総務担当理事 │
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│平田英勝   │1 県道等における歩道、自転車・歩行者道について   │県土整備担当理事 │
│(自由民主党)│2 カワウの防除対策について             │農業担当理事 │
│ 発言割当時間│                           │環境・森林担当理事 │
│    60分 │3 消防本部の統一について              │総務担当理事 │
│       │4 フルーツラインについて              │県土整備担当理事 │
│       │5 現下の農政問題について │ │
│       │(1) 品目横断的な経営安定対策について       │農業担当理事 │
│       │(2) 中山間地域の農業振興対策について       │農業担当理事 │
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         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 腰塚誠君御登壇願います。

        (腰塚 誠君 登壇 拍手)
◆(腰塚誠 君) 自由民主党の腰塚誠であります。通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、知事さんにお願いいたします。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席へお願いします。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(腰塚誠 君) まず、公共事業予算と県債の返済計画についてお尋ねいたします。
 歳出規模は、総額で平成14年度以降約8000億前後でほぼ横ばい状態であります。内訳では、土木費や環境農林が大幅に減少し、公債費はほぼ横ばい、制度融資等の原資である貸付金は大幅増加、貸付金を除く規模は実質的には縮小しています。平成19年度を例にとっても、総額8080億から貸付金や公債費を引くと、真水の分は5624億円となり、財政状況が厳しいこともあり、借金を増やさないという予算方針があってこのような予算が組まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 財政の運営というのは非常に難しいものでありまして、県民の生活を向上させるために財政支出をしなければならないという要望も一方であり、そうすると、どうしても財源難ですから、それを借金に頼らざるを得ない。その借金は子孫に残すと。それは余り多くなってはいけないと、このバランスが大事なことだと思っております。
 議員御指摘の、土木や農林の公共事業費が減る傾向にあるという御指摘ですけれども、群馬県は、結論的に言いますと、この長い間の不況期には全国平均を上回る歳出、支出をしていることは御承知のとおりです。今年も、政府・自民党の出した指針は、約15%ぐらい減少させるという指針であったわけですけれども、私は、いろいろ県内の経済状況、社会資本の整備などを考えて5%ぐらい伸ばしていることは御承知のとおりであります。そして一方で、県債の残高も9500億円ということですから、年間予算よりも多いので、これも一挙にはできないけれども、少しずつ借金を減らしていこうということで、今年は4億円減少することができました。これは39年ぶりのことでございますけれども、健全化に向かっております。
 財政の健全化も大事ですし、それから県内の経済の振興も大事でありまして、その辺の兼ね合いというのは非常に難しいところでありますけれども、今年の場合はそういう措置をとったところでございます。ですから、公共事業が減っているとか増えているとかいうことをおっしゃいますが、腰塚議員は自民党の議員さんでもありますので、まず政府・自民党の政策ということもよく頭に入れてから御質問なさらないと、その辺、私から逆に、それは矛盾するのではないかというふうにお伺いしたいところでございます。
◆(腰塚誠 君) 今、矛盾していると言いましたけれども、その前にもバランスを考えて予算を編成していると言いましたけれども、こんなに極端にずっと10年来減ってきているということは、バランスを考えているとは思えないし、私たちは仕事をやってほしくて、地元でも大変仕事があって皆さんにお願いしているんですが、毎年減っていくし、予算がないということで、市民にも我慢を強いているところでありますので、そしてそのようなことはないと思いますし、今、4億円減らしたと言いますけれども、普通の家庭で言えば、月40万とっている家庭であれば年収640万、県に例えると借金が762万円で1.9倍ですね。年率3%でも10年償還で月7万4000円ぐらい払っていくんですけれども、これは民間のサラリーマンに例えて、なかなか県には当てはまらないんですけれども、県民にわかりやすく言えば、県の返済を今後どのように考えていくかということもお聞きしたいと思いますし、また、公共事業を抑制する傾向は今後もこのまま続くんでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 我々の家計に例えてみても、年間の収入を上回る例えば住宅ローンがある、教育ローンがあると。これは計画的に返済をしていかなければいけないと思います。ただ、これを一挙に返済をすれば、毎日の暮らしがおかしくなってくるわけで、やっぱり毎日の暮らしを考えながら長期的な返済を考えていくということが必要ではないかと思っております。
 そして、公共事業の水準ですけれども、国が示す公共事業のいわゆる水準から言いますと、群馬県は140億円ほどその水準を上回っているというのも事実であります。
◆(腰塚誠 君) それではお聞きします。基礎的財政収支は平成17年からプラスとなっておりますが、県債残高は高どまっている。それで、今後の返済に支障はないとお思いですか。
◎知事(小寺弘之 君) 私はやはり5年、10年、20年と考えて財政運営をやらねばいけないというふうに思っております。今の経済状態で言えば、全国の平均からすれば健全度3位というくらいのところにあります。それで、国、地方合わせて両方とも借金財政には間違いありませんけれども、ただ、このバブルの不況期を乗り越えるためには、公共事業にある程度依存せざるを得なかったということもあるわけで、そういうことを考えますと、この県債が累増してきたということは仕方がなかったというふうに思います。
 ただ、それを急に返すのではなくて、計画的に返していくと。そして、群馬県も経済がこれから進展していくであろう、北関東自動車道ができたり、それから企業の進出も全国でトップクラス、そういうようなことを展望しますと、群馬県の経済は底がたいものがあるというふうに考えますので、財政的にパンクするようなことは絶対にしないと、こういう気持ちでおります。
◆(腰塚誠 君) ぜひ、そうお願いいたします。
 先ほど、土木、公共事業で知事さんは一所懸命やってくれているというお話なんですけれども、県内産業、県民生活の基盤となる県土整備費や環境農林費の予算が大きく減少する現状で、公共施設の整備に遅れはないのか、そのために県内産業振興、県民生活に影響は出ていないかどうかお聞きいたします。
◎知事(小寺弘之 君) よく例として出しますけれども、北関東自動車道を整備するに当たって、群馬県だけが側道を北側に11メートル設けております。こういうことはよその県ではやっておりません。私は、そのためにこの北関東自動車道が群馬県の平野部を横断すると、これが壁にならないで、むしろ便利な高速道路になってきたと。そういうことから企業進出も多くなってきたし、生活の利便性も良くなってきたということでありまして、私はそういった基盤整備、いわゆるインフラストラクチャーを整備することによって経済の発展にも寄与するものという確信を持っております。
◆(腰塚誠 君) ここにいただいたデータがあるのですが、製造出荷額が平成13年には、栃木県と比べてみますと群馬県が2800億円ぐらい多かったんですが、14年度から逆転しまして、16年度のデータで言いますと、群馬県が7兆6000億で、栃木県が8兆400億ということで出ておりまして、やっぱりこの悪化が如実に出ているんですけれども、ひとつこういうこともありますので、もう少し考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 経済は全体的なところで見なければいけないと思います。栃木県の例を出されたので、私は余り栃木県のことを云々するのは本意ではないですけれども、でも、経済のシンボルである金融機関、足利銀行は破綻をしたわけです。群馬県はそういうことはないわけでありまして、やっぱりそれは栃木県の経済にいろいろと大きな支障を来しております。その銀行をどうやって立て直すかということについても、栃木県は今真剣に考えておられるところであります。それだけ苦しい状態にあるのではないかと思っております。私たちも栃木県と似たような状況にあります。観光地も多いですし、温泉地も多いし、経済形態も似ていますけれども、ひょっとするとそういうことにもなりかねないということが絶えず念頭にありますので、これをもって他山の石となして私たちは群馬県の経済が順調に進展するように常時考えております。
◆(腰塚誠 君) 足利銀行は営利で県とは関係ありません。私が言ったのは、土木費だの農林費がおっこってきていると、やはり道路の整備率とか改良率とか舗装率とか、そういうものが多少落ちてくると、やはりこういったことに影響が出るんじゃないかということでお聞きしたんです。
◎知事(小寺弘之 君) 結局、県の経済予算というのは、県内の経済が良くなる、そのために経済出動しているわけです。私がなぜ足利銀行の例を取り上げたかといいますと、栃木県の経済を代表するひとつの指標であります。その経営がおかしくなったということは、栃木県の経済に大きな影響を与えているから、それであえてその例を出したのであります。
◆(腰塚誠 君) ちょっとわからないです。
 次に移ります。三位一体改革によって地方へ税源の移譲が行われましたけれども、自由度を増した県予算では三位一体改革がどのように活かされているのか、どんな事業に幾ら配分しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 三位一体の改革というのは、地方分権を進めるために財政的にも地方に自由度が増すように、分権が進むように進められたものでありますけれども、結果的には国家財政優先の改革であったというふうに言って過言でないと私は思います。
 結果、交付税は減少し、補助金は減少し、それに見合う財源移譲はカットされた分には到達しないわけでありますから、三位一体というのは非常に地方財政にとっていい方向に進んでいなかったというふうに言えると思います。それが今日の地方自治体のいろいろな財政危機を招いていると。群馬県どころではなくて、いろんなところで支障を来している。予算編成にも困るというのが各都道府県あるいは市町村の実態だと思います。
◆(腰塚誠 君) 今言ったように、あまり三位一体は良くなかった、だから活かしようもなかったということでよろしいんでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 私は、そう言って差し支えないと思います。そして、その政策も政府が一体となってこれを推進したことでありまして、そのときに私は随分この改革には危惧をしておりました。結果は地方にとってマイナスになるのではないかということであったけれども、それを改革という名のもとに、結局、地方財政へのしわ寄せが来ていると、それが地方を疲弊させているということも過言ではないと思っています。
◆(腰塚誠 君) 次に、自主財源割合が増加している時期こそひもつき政策を廃止し、県民のための独自政策を展開する絶好の機会と考えておりますけれども、予算編成に向けた取り組み方針、自主財源を想定した独自政策は何でしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) いろいろありますけれども、例えば障害者自立支援法ができたと。これは障害者の自立を支援して社会参加を促進するという、大義名分はいいんですけれども、結局利用者の負担にかかる、それからそういった施設の運営費に支障を来すということですから、県で、これは去年の秋から私は申しておりますけれども、このしわ寄せはなるべく少なくしたい、県が責任を持ってやりたいというふうに言っておりました。
 それから、今回、小学校、中学校の補助教員の増員などをして子どもたちの学校を、基礎教育を充実させようということでありまして、これらはすべて県単独の政策であると言えると思います。ほかにもありますけれども、一応そのくらいを挙げておきます。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。ぜひ、予算編成に向かっては、県民のために、我々と協力しながらひとつ、明るい群馬県にできるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に入らせていただきます。富岡製糸場とシルク産業遺産群の管理及び保存についてであります。
 新町の屑糸紡績所、桐生ののこぎり屋根工場、伊勢崎の養蚕農家群などはなぜ今回のシルク産業遺産群から外れたのか、管理している市町村が、今後の管理及び保存のための経費負担を心配しているからではないでしょうか。富岡製糸場を管理する富岡市でも、今までと同じ県費補助では十分な管理、保存ができないと言っており、シルク産業遺産群も含めて管理及び保存に関わる県費補助は十分と言えないと思います。今回の暫定リスト登載を機に県が全面的に支援する考えはないのか、また、県は富岡製糸場の公開・普及、世界遺産登録運動の推進を目的として、シルク業文化遺産解説業務を蚕糸振興協会に委託していますが、富岡市では施設の管理に関わる人的支援も要望していると聞いております。こうした支援策についてはどう考えているんでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 今回、富岡製糸場並びにそれに関連する絹産業群の世界文化遺産への登録のための暫定リストに登載されたということは、非常に大きな喜ばしいことだと思っております。
 要するに、世界文化遺産というのは宝物というふうに考えていいと思います。これが群馬県の宝であり、日本の宝であり、世界の宝であるということだと思います。ですから、これを維持するにはそれなりの努力をしていかなければなりませんので、県も一緒になって応援をしていきたいと思います。
 ただ、その際に、その所在地である市町村や所有しているところが、やっぱり自分自身が宝物と思って大事にしていただかないと、そういう気持ちがないといけないというふうに思っております。例えば、自分のうちの宝でも、先祖伝来の宝があるにもかかわらず、それに全く無関心であったり、宝の持ちぐされであってはいけないわけで、やっぱり宝物を愛するという気持ちが根底にないと、このことは成功しないと思っております。
 今回の富岡製糸場を中心とする世界遺産への運動に当たっては、多くのボランティアの方々が献身的にいろいろな勧奨活動をしていただきました。この熱意は非常に大変感謝すべきことであるし、こういったものを中心にして盛り上がってくることを今後とも期待をいたします。それを前提としていろいろな公的支援をやっていくべきではないかと思っております。
 それから、話が前後になりますが、今回リストに載ったものと載らないものとあると思いますが、これは今後、どこが遺産になるかということを最終的に決定されたわけではないわけでありまして、これからいろいろ関係者の関心がより高まり、それが、これも含めた方がいいんじゃないかとかいろんな話が出てくると思いますので、その辺は弾力的に考えて、いい方向に持っていければいいのではないかと私は考えております。
◆(腰塚誠 君) わかりやすく言うと、私どもの桐生ののこぎり屋根工場、実際に稼働していないところは多うございます。皆さんが、いいものだから残してくれと言われても、持っている人たちは修理や維持にお金がかかって、多いときは固定資産税もかかるということで、とてもそれはいいものだとわかっていても、今の状態ではとても保存できないという状態があります。
 やはり、大事にしろという知事のお考えもわかるんですけれども、その前に、市とか県で持っていなくて、個人で持っているものが多うございますので、積極的にそこら辺は県なり市なりで支援をしていかないと、やっぱり拒否反応が出てくると思いますので、そこら辺はやっぱり県が世界遺産ということで、のろしを上げた責任もありますので、積極的に取り組んでいただいて、市町村を引っ張るような形でこれに取り組んでもらわないと、今後なかなか難しい問題だと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) ですから、これは県民の宝でありますから、県民が一緒になって、県民というのは県も市町村も県民もみんな同じ気持ちになってやらないと、誰か1人に財政責任を預けちゃうということだけでは成功しないと思うんです。
 ゆうべテレビでやっていましたけれども、例の夕張市で、財政破綻をして、映画祭をやっていたのが中止になっちゃった。ところが、民間人が立ち上がって、何とかしてできないかということで映画祭をもう一度やるようになったという話が出ておりましたけれども、やっぱりそういう地元からの熱意があれば、それはいろいろ応援する人も出てくるし、こうした方がいいんじゃないかと、いろんな知恵もお金も出てくると思うんですけれども、やっぱり最初にそういう情熱がないと、こういうものを大事にしていきたいと、これを中心に例えば桐生というまちづくりをやっていきたいとか、そういう考えがないと、ただ単にお金だけで片付けるものではないということであります。
 念のために言っておきますけれども、県が応援することについてやぶさかではありません。
◆(腰塚誠 君) 実際、持っている方々というのは、周りの人がこれはいいものだから残してくれというほどにはなかなか感じていない人も多いんです。やはり稼がないし負担がかかるから壊そうかなというところで、いいものだから残してくれと言われても、現実問題としてお金がかかるのが現実であります。
 だから、県だの国でお金を出すことばっかりじゃなくて、施策として、固定資産税を免除するとか相続税を免除するとかという形も残す場合にはあると思うんですけれども、そういった施策を考えながら、積極的にこういうことも支援するので、これはいいものだからあなた方も保存に協力してくださいという形をとらないと、ただいい物だから残してください残してくださいといっても、じゃ、県はどうしてくれるの、市はどうしてくれるの、私たちだけではこれは残せないよと。仮に、そこに住む人たちも、トイレは直せない、古いものだからお勝手もこのままにしてくれといっても、そこでは快適に生活ができませんので、別に住むとかになって、保存するといってもなかなか、これは余分にお金のかかることですから、現実問題として、きれいごとじゃなくて、やはりかかるものはかかるということで、もう少しそこら辺を考えてしっかりと施策を組まないと、残せるものも残せないと思いますので、もう一度お願いします。
◎知事(小寺弘之 君) おっしゃるような課題はこれからあると思うんです。みんながこれだけは残したいという気持ちがあれば、そういった知恵も出てくると思いますし、これからいろいろ検討していけばいいことではないかというふうに思っています。
◆(腰塚誠 君) ぜひひとつ、遺産の推進のためには、県や町が主体となって持っている人たちを応援して、保存をしっかりと行うことが大事だと思いますので、これについては積極的な御支援をよろしくお願いいたします。
 知事さん、どうもありがとうございました。これで終わります。
 次に、総務担当理事。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、答弁席へ。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(腰塚誠 君) 災害救助犬の活動協力体制についてお尋ねいたします。
 ボランティアで活動している災害救助犬と県の関わりは、現状はどうなっておりますか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 災害救助犬は、広域の大規模災害が発生したときに瓦れきの中で生き埋めになった人とか、山岳地帯で遭難したのを捜索を行う等の犬でございます。こうした災害救助犬を育成するような各団体がありまして、普及されております。特に、阪神・淡路大震災のときに活躍したということが知られております。全国的には阪神・淡路地域の周辺県を中心に47都道府県中7県が救助犬に関する各種団体との出動協定等を結んでおります。
 群馬県でありますが、これまで災害救助犬の出動を要するような、またその必要性を直接的に感ずるような大きな災害がなかったことから、これまで関係団体等との関わりは持っておりません。したがって、詳しい状況は把握しておりませんが、今後、災害の状況を考えますと検討すべきことかなと考えております。
◆(腰塚誠 君) 国でも所管するところはないんですよ。総務省に言うと、これは消防庁だと、消防庁に行くと総務省だということで、所管するところがなくて困っている現状なんですが、県の場合はどこで所管をいたすんですか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 災害救助犬に関して所管はということはなかなか難しいのですが、いずれにしても、総務局の中に消防防災課という課がありまして、災害対応、消防対応をしておりますので、基本的には消防防災課と思います。
◆(腰塚誠 君) 今後、こういう災害救助犬をやっている団体の皆さんが御相談に行くときは、総務の消防防災課の方へ行けば大体わかって受け付けていただけるということでありますか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) もちろん、我々もお話をしたいと思います。
◆(腰塚誠 君) 救助犬の災害現場での活動に当たって、県としても協力体制が必要であると思うんですけれども、どういうふうにお考えになっていますか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 先ほどもちょっとお話ししましたが、これまでのことはいざ知らず、群馬県は比較的災害が少ない県というふうに言われていまして、我々もそのようには思っていますが、一方で災害はどのような災害がいつ起こるかわからないわけで、当然我々の立場では県民の安全のために最大限の備えをするということが義務であります。
 そのような観点に立てば、今まではいざ知らず、今後災害救助犬が必要とされるような災害も想定をし、それにあらかじめ準備をするということも必要かと思いますので、今後のためにも、既に協定等を結んでいる実際の県等の実情を良く調査しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
◆(腰塚誠 君) 阪神・淡路大震災でもそうだったんですけれども、外国から犬が来たり、警察犬が活躍したり、遠くから来たりすると、やはり人命ということを考えると一刻一秒を争うことですから、できれば近くでボランティアで救助犬活動している方々の救助犬を使うのが一番ベターであると思います。
 この間の新潟のときも群馬県のボランティアの救助犬が行くときに、やはり認定がないためにトンネルの手前で交通どめにあって全く動けなくなって、普通の車両と同じ扱いを受けて、警察等とも交渉しながらやっと消防車の後ろへついていったということです。そうすると、何時間も遅れてしまうと、やはり所期の目的である人命に対して機敏に動いて少しでも早くということが達成できずに手遅れになる場合も多いので、ぜひそこら辺のことを考えて、認定制度というか、やっぱり救助へ行ったときに、書類とかカードというか、認定書を見せれば即現場に着けるような体制を群馬県としてとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 災害救助犬に似たような犬の活用で警察犬というのがあるかと思いますが、警察犬の状況をちょっと勉強しましたら、直接警察さんでいわば飼育している犬もいるそうですが、基本的にはそういう犬の訓練なり、飼っているということは、平素民間人が飼っていまして、その方々と協定を結んで、いざというときに出動してもらってその犬に活躍してもらうということだそうであります。
 もちろん、警察犬が今みたいに普及するまでの過程があって、そういう必要があってだんだん普及したと思いますが、そういうことも踏まえて消防に対して、災害に対して必要な備えをすべきである、できる努力をすべきであると思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、他県の状況等も良く研究して、群馬県における災害救助犬の活用について検討してまいりたいと思っていますし、今おっしゃったことは十分わかります。
◆(腰塚誠 君) それでは、そういった認定に向けて前向きに検討していただけるということでよろしいのでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) はい。現状によりますと、災害救助犬の認定というのは民間におけるボランティア団体が自主的に認定しているというふうに承知をしております。したがって、今議員がおっしゃることが行政的に何か認定するということに関して関与するべきかどうかということはちょっと別にしていいただいて、群馬県において当該飼育している団体等との協定を結ぶとか、本県における災害に備えるための、あらかじめ準備に備えるという意味で、まずそういう段階から検討すべきであると思っております。
◆(腰塚誠 君) 別にいいんですよ、認定でなくても。協定を結んで何かあったときにすっと行ければ要は問題ないので、そこのところだけ確認できれば、すぐ出動したときに交通どめとかほかの車両扱いじゃなくて、やっぱり緊急車両と同じような扱いで現場にスムーズに行けるような状態を組んでもらえれば、別に認定でなくてもいいんですけれども、もう一度お願いします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 県内に議員が何か御承知されているような災害救助犬があって、何かのときに県内でその犬が自由に動けるような、そういうことにならないかというお話かと思いますが、そういうことも含めて、まず群馬県における災害への備えということに今現在は、災害救助犬をこれまで活用したこともありませんし、それが必要とされる事例もなかったわけですので、それについてそれを活用する体制を整えるという段階から始めたいということであります。
◆(腰塚誠 君) 群馬県ではなかったんだけれども、この間新潟県でありましたので、そのときに実際に交通どめに遭って行けなかったという現状がありますので、やはり他県とも連携しながら――国の方にもお願いしているんですが、なかなか国の方で、先ほど話したように、総務省だの消防庁だのということで、どこに行ったらいいかということでなかなか話が詰まらないもので、各県でそういうことをきちっとやっていただければ、県同士の連絡、犬の協会との連絡をとりながら、少しでもお役に立てるのではないかという民間のボランティアの人たちの気持ちで今日は代わりに質問しているわけでありますので、ぜひその辺は御理解いただいて、人命に関わることでありますので、ひとつよろしく、最後に一言お願いいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 群馬のことだけではなく、近県のことも含めて、我が国におけるそういう災害救助に関して、どこに飼育されている犬とか、どこの団体に属する犬ということでなく、そういう人命救助等に災害救助犬を活用するときに何らかの制約があって、それについて群馬県が何とかできるんだとすれば、そういう支障をなくすような方向で検討したい、そのように思います。
◆(腰塚誠 君) ぜひひとつ御協力、御尽力の方をお願い申し上げます。ありがとうございました。
 県土整備担当理事にお願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 県土整備担当理事、答弁席へ。

        (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(腰塚誠 君) ふるさと農道緊急整備事業と国道122号の整備についてお尋ねいたします。
 旧新里村、大間々町、黒保根村間で進めているふるさと農道緊急整備事業の現状がどのようになっているのか、また、途中廃止されている地域がどのような経過で廃止になったのか、未整備区間の今後の整備予定はどうなっているのか、それと、ふるさと農道事業とあわせて国道122号の土砂災害対策も実施する必要があると思っておりますけれども、それについてお答え願います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 御質問の計画でございますが、赤城東麓農林道というふうに称している計画であろうと思います。この道路は桐生市の新里町――旧新里村でございます。ここの353号線を起点といたしまして、旧大間々町、旧黒保根村を通りまして主要地方道の沼田大間々線までに至ります広域的な道路計画でございます。本路線でございますけれども、地域の農林業の振興とか生活基盤道路としての役割を担うという観点から、県と地元の市町村が連携をとってこれまで農林道の事業として整備してきたところであります。
 これまでに、県営ふるさと農道緊急整備事業といたしまして、桐生市の新里町の奥沢地区、ここが延長が800メーターほどでございます。これとみどり市の大間々町上神梅地区、ここが延長が1.5キロメートルほどでございますが、この2つの地区が完成をいたしております。
 一方、桐生市の黒保根町の宿廻地区と称しております、ここが延長3.4キロメートルほどございますが、ここの地区につきましては平成6年度に事業着手したわけですけれども、その後用地交渉を重ねましたが、地元の関係者の一部の方の了解が得られなくて、実質上事業は休止状態が続いていたというふうに聞いております。このため、平成13年11月、旧黒保根村長より県あてに事業廃止承認申請書というのが提出されまして、県といたしましても、事業継続は難しいという判断から事業を廃止したという経緯でございます。
 また、現在市になっております施工区間がございます。ここにつきましても、市の財政事情からまだ整備に着手できないという区間もございますので、今後これらの区間も含めまして、地元や市の考えを良く聞きながら整備可能な手法について調整をしていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目でございますが、国道122号の土砂災害の対策でございます。まず、国道122号のうち、みどり市の東町沢入、これは栃木県境でございますが、栃木県境のところから同じく東町の強戸間、延長が約10キロメートルございます。それからもう1つ、みどり市の大間々町の下神梅から桐原間、これが延長が1.6キロメートルほどございますが、この2つの区間につきましては、急峻な地形等から連続して降ります雨の量、連続雨量と申しておりますが、これがそれぞれ120ミリと150ミリを超えるような大雨の際には、私どもは安全のために通行禁止措置をとっているところでございます。ここ5年間で見てみますと、この大雨の際の事前の通行規制でございますが、これによります全面通行どめが沢入・強戸間において5回、下神梅・桐原間で1回実施をしているところでございます。
 当地区の対策につきまして、現在までに平成8年度に道路の防災総点検というのを実施いたしております。この結果、緊急性が高い2カ所につきまして、先ほど御質問の土砂災害対策というのを実施してきているところでございます。この総点検から10年が経過したということもございまして、平成17年度に再び安全性の再点検を行っております。この結果、さらに対策が必要な箇所が13カ所というふうに増えてまいりました。ここが確認されましたので、今後、優先度が高くて緊急を要する箇所から集中的に対策を行おうという計画でございます。
 具体的には、来年度から3カ年計画で事業を実施することといたしておりまして、初年度になります平成19年度は、その13カ所の中でも緊急度の特に高い6カ所につきまして対策を実施する計画であります。また、東部県民局におきましても、国道122号災害耐力向上計画というのをつくりまして、この災害対策に重点的に取り組みたいということで進めております。いずれにいたしましても、今後ともよく県民局と連携をとりまして、早期に危険箇所の解消を図って、当路線が災害に強い道路環境を確保して安全な地域づくりに貢献したいと考えております。
 以上です。
◆(腰塚誠 君) 今、御説明いただいたように、ふるさと農道については地元の理解が得られなくて、平成13年に廃止になったということで、私もそのように聞いておるんですけれども、桐生と合併いたしました黒保根、東村のことを考えますと、122号1本しかありませんし、今言ったように122号は、雨量が120ミリ、150ミリ降ったときの交通どめ、あるいは土砂崩れがあったときに、やはりその東村や黒保根に住んでいる方々が袋小路になってしまいますので、桐生市としてもぜひふるさと農道についてもう一度考えていただきたいという強い要望があるんです。
 これは、続きに桐生市の分だの、中にはみどり市でやらなきゃならない林道や農道もあるんですが、県の方でも積極的に進めていただければ桐生市やみどり市もこれに予算をつけていきたいというふうに考えておりますので、予算的には今まで14〜15億かかっているんですかね。多分、十何億かかかったと思うんですが、残りはまだ30カ所ぐらいあると思うんですけれども、ここでやめてもらうとお金を捨てたような形になりますので、地域や市でもぜひと望んでおりますので、これを仕上げて完成していただければ投資効果も、またお金も活きてくると思いますので、ぜひもう一度お考えいただき、完成目指して努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) まず、現在までの投資した額でございますが、農林道として先ほど2カ所県営のふるさと農道として整備したところを合わせますと、議員がおっしゃられたとおり約13億円余でございます。
 先ほど御説明いたしましたように、実はこの両地区の間に市がやりますよという区間がありまして、それぞれ桐生市さんとみどり市さんの担当区間があります。もちろん、今でも細い道といいますか、実際市が管理している道路はあるように聞いております。ただ、非常に細いのでなかなか難しいといいますか、それで役に立つというわけにはいかない、やはり手を入れなければならないということのようであります。
 ただ、現実にはそれぞれ両市さんもなかなか厳しい財政状況と聞いておりまして、今すぐ整備の目途が立たないというような状況でありますので、もう一度今の情勢でよく両市さん、また先ほどもありましたように、なかなか従前地権者さんの同意が得られずにやむを得ず廃止ということにもなりましたので、地元の状況もよく伺って、これからふるさと農道を林道で再びやれるのかどうなのかも含めて、整備可能な手法をもう一度よく関係者の間で調整をしたいと思います。
 いずれにせよ、議員おっしゃられるとおり、中間の部分が幾ら改良されても、やはり道路というのはつながって一定の効果を出すわけですから、効果を上げられるような、また最小の投資で最大の効果が得られるような方法を模索していきたいというのは県も同じ考えであります。
 以上です。
◆(腰塚誠 君) 前向きに御答弁いただき、ありがとうございます。多分、もうもめた当人同士もお墓の下へ入っちゃって、おりませんので、新しく市になりまして、それぞれみんなが努力するということでありますので、これについてもこれからまた帰りましてそこら辺も煮詰めて県の方にも御迷惑がかからないようにしたいと思いますので、ぜひ予算獲得に向けて、今理事がおっしゃったように何も農道でなくても、要するにできれば何でもいいのであって、お知恵をかりながら道路財源でも何でも使って結構です。とにかく何でもできればいいと私たちは思っておりますので、ぜひそこら辺をお願い申し上げたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) そのためにも、地元市、先ほども言いましたように、現在市道として通っている部分もありますので、やはり市の御努力もかなりいただかないとなかなか難しいところもあると思いますので、ぜひその点、地元市の協力もお願いしたいと思います。
 以上です。
◆(腰塚誠 君) ここには仲間の桐生市の議員もみどり市の議員もおりますので、力を合わせて、市の方からしてくれという強い要望がありましたので、市の方にも強く私どもの方からも話をしておきますので、県の特段の御協力をひとつお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
 これで質問を終わります。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で、腰塚誠君の質問は終わりました。
 桑原功君、御登壇願います。

        (桑原 功君 登壇 拍手)
◆(桑原功 君) 大澤正明議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきますが、今日は地元の皆さん方が大勢この議場で傍聴していただいています。なおかつ、ネットでは沖縄の宮古島市の後援会の皆さんも私の質問に注目をしていただいて傍聴をしております。さらに、テレビ中継で県民の皆さんも傍聴されておりますので、順次質問いたしますが、わかりやすく御答弁をお願いしたいと思います。
 それではまず最初に、総務担当理事にお伺いをいたしますので、発言席に移動いたします。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、答弁席へ。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(桑原功 君) まず、公益通報制度と法令順守、職員の意識改革の問題についてお尋ねをいたします。
 群馬県は既に監査委員、外部監査、あるいは情報公開、個人情報保護、行政手続き、行政評価、住民監査等々の制度がありますので、業務の公平性や公金、税金使用の監視等を行う制度があるから、組織や職員の間に知応を失するおそれのある公益通報制度をあえて導入する必要はないという考え方もあるかもしれませんが、県における公益通報制度について何点かお尋ねいたします。
 公益通報者保護法は、一定の要件を満たす内部告発者を解雇などの不利益な扱いから守ることを目的に制定され、04年に成立し、06年4月1日から施行されました。この法律は、社会のためになると考えて、企業などの不正を告発した人が雇用主から報復されないよう民事上のルールを定めたものであります。通報を理由に降格や減給、不当な配置転換などの不利益な扱いを禁止し、損害賠償などを受けないようにするためのもので、解雇は無効とするという内容であります。
 そこで、質問の第1は総務担当理事にお尋ねをしますが、昨年4月に施行された公益通報者保護法について、法令遵守と通報者の保護の観点から、本制度について県の基本的な考え方をお尋ねいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答え申し上げます。
 公益通報者保護制度につきましては、議員お話しのような趣旨で、平成18年4月から――その前に法律は制定されましたが、18年4月から施行されております。法律でありますので、法律の効果によって我々自治体も含めてそうした効果が及んでいる、つまり公益通報者保護制度がスタートしている、このように基本的には認識しております。
 そのようなことで、この法律の趣旨、すなわちこのような通報をした者に対して所定の不利益な取り扱いから保護すること、それから事業者や行政機関に国民の生命、身体、財産などの個々に関わる法令を遵守させることなど、この法律制定の趣旨ですね、そのことにつきまして趣旨を十分踏まえ県として、このことについて施行するということであります。したがって、18年4月に間に合うように県としてはこの体制を整えて、これを適切に運用を図っている、このようなところであります。
◆(桑原功 君) 公益通報者保護法が施行された10月に、直接、内閣府国民生活局企画課というところが調査をしたようであります。回答数は47都道府県、そして市町村が154市町村から回答がありまして、内部の職員からの通報に関する内部規程を制定している自治体は都道府県で41団体、市町村で247団体、制定を予定している自治体は都道府県で6県、市区町村では336団体という状況の調査結果が報告されました。
 都道府県で制定されている通報に関する規定は、すべて要綱設置のようであります。条例化によって運用されている自治体はないようです。市町村では既に条例を制定いたしまして、14団体が運営をしている、規則や規程は37団体、そして要綱や指針やガイドライン、そうした団体は181団体となっている調査報告がされています。
 そこで、本県の現状についてお尋ねをしたいんですが、先ほども質問いたしましたように、全県のこの通報制度の状況、それから県の現状、県内市町村の実情についてはどんなふうになっているんでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 全国における状況につきましては、我々が持っているデータによりましても、議員が御引用の平成18年10月現在の内閣府調査でありますので、データは同じように承知をしております。
 まず、群馬県の状況でございますが、我が群馬県自体につきましては、この法律施行に合わせまして、これの適切な運用に努めるということで、具体的な運用手続きにつきまして任命権者ごとに要綱を定めております。例えば知事部局、企業局、病院局等の任命権者ごとに18年4月1日付で要綱を策定し、スタートをしております。
 それから、県内の市町村でございますが、平成18年8月現在でございますが、規程等を整備済み、または制定予定の市町村は16市町村であります。以降、内閣府によっても現在の数値しか持っておりませんが、それ以降若干進んでいるかとも思いますが、去年8月現在ではこのような状況でございます。
◆(桑原功 君) 今実情を聞きましたので、例えば任命権者ごとに要綱を定めているということなんですが、それを例えば知事部局、教育委員会、そうした部門にどのような形で今運用しているんですよとか、そういう内部の徹底というのはどんな形でされているんでしょうか。その結果として通報があったのかどうなのか、その辺についてわかりましたらお答えをいただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 法律の枠組みで抽象的な群馬県という団体でどうという扱いになりませんで、結局、知事とか議長とか企業管理者とかといういわゆる任命権者ですね、それが法律的ないわゆる通報者保護制度による雇用事業者というんでしょうか、そのような立場に立ちますので、そのようなことで任命権者ごとに要綱を設定したということになりますが、この件について県庁内の体制を御説明しますと、まず、群馬県庁自体としてこれを対民間事業者に対しても啓発、普及をしなくてはいけないわけです。そういう意味の全県的な窓口としては、総務局の中に県民センターがありまして、そこで全体的な窓口をしょっておりますし、それから、その法律の中で民間、いわゆる行政庁以外の民間においてそのような事案があるときに関係行政庁に通報することができますが、その関係行政庁としての県庁内の窓口は県民センターになっております。
 それから、群馬県庁はいわば2つの立場がありまして、今言ったような、一般民間のことについて行政庁として報告を受けるという立場と同時に、当然、群馬県庁も事業体でありますので、職員がいて、その職員からの内部通報等に対応する必要が事業者としてあるわけであります。それについては、基本的には先ほど言ったように任命権者ごとにその義務が発生しているということでありますが、まずはそれを統括すべき知事部局においては窓口が総務局総務課になっておりまして、その総務局総務課においてお話しのような各任命権者ごとの連絡調整、いろんな状況の把握等調整を行っている状況でございます。
◆(桑原功 君) わかりました。総務課と県民センターが一応の窓口になっているということなんですが、例えば自治体職員の場合には地方自治法とかあるいは地方公務員法、それから職員の服務規程、倫理条例とか守秘義務、そうした既存の、過剰とまでは言わないですけれども、そうした制度がありまして、多くの縛りがあることは事実だろうというふうに思います。
 そういうことがあるから、まずは通報制度じゃなくて組織内部、自治体内部の自浄作用としてできるのではないかというふうな御意見もあるし、むしろ組織を改革することによって、群馬県庁にはないんでしょうけれども、古い習慣とかあるいは価値観、言葉自体も直す、そのことがやはり法令順守、コンプライアンスの基本というふうにも私は考えます。そのことがやはり意識改革そのものではないかなというふうに思います。
 しかし、通報制度が、言われるところ、例えば誹謗中傷的な内部の通告合戦や、職場への悪影響を与えるんではないかということも1つ指摘をされていますし、2つ目は職員が萎縮をしてしまうんではないか。法令とかあるいは規則の解釈が、通報されることによって何となくしゃくし定規になり過ぎはしないか。そういうことが言われていますけれども、むしろそういうふうに言われることは職員個人の違法行為抑止効果につなげていかなければいけないというふうに思いますし、そういうふうに期待をしています。
 さらには、法律がこうなんだからというしゃくし定規の考えではなくして、もし法律がそうであったとしたら、県民の皆さんのためになる法律制度を変えていくような県の職員のアクションとして変えていく、そういうふうなことにいい意味での通法制度を活用しなければいけないんではないかというふうに思っています。
 そういう立場からこの18年4月から要綱による制度運用がされていますけれども、この制度によって違法行為の抑止効果、あるいは県民の視点に立った柔軟かつ適正な行政運営、そういう期待ができる制度にしたい、できるんではないかというふうに私は考えるんですけれども、当局の考え方はいかがでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 本法律の施行を踏まえて、その趣旨を考えればそのようにも考えられますが、そもそも、それに先立って群馬県庁の立場で言えば適正な行政を県民のために行うということで、この法律にかかわらず、当然そういう自らの自浄作用といいますか、内部規律の確保といいますか、県民に対する責任感の維持といいますか、それから適正な行政の執行といいますか、そのように努めているわけでありまして、そういう視点から当然内部的ないろいろな規定や、規律の確保であるとかを行って、措置においてもそのような配慮もしているわけであります。そういう流れの中でこの法律ができて、群馬県庁も一事業体としてもそのような適用を受けているわけであります。
 したがって、この法律に関する見解というのはそういう大きな流れの中でその趣旨はよく理解でき、有用なものであるというふうに考えておりますし、そのようなことでありますが、それを含めて全体的に議員おっしゃるようないろんなことを、そういうことが仮になくても、自ら群馬県庁の事業体というのはそういう機能を持っているべきだ、このように思っています。そういう努力も覚悟してきたし、これからもやるべきだと思っています。
 それに、いわばこれがそういう意味では最後のとりでと言っちゃ――最後ではないかもしれませんが、上乗せしてこういう法律制度が乗っかって、担保を強化したと、こういうことではないかと思っております。
◆(桑原功 君) 今も自浄作用といいますか、そういうのが答弁にありましたけれども、やはり今現在でも公益通報制度を促すために第三者による外部窓口、先ほどの機能で言えば県民センターに当たるんでしょうか。それが、外部窓口の設置が求められています。これによる外部の通報、そのことがある面では、受ける側としては組織に対するダメージになるというふうなこともあるかもしれませんが、当然外部からの通報によることは、実際その者がやらなければいけない社会的な責任がないから外部通報があるというふうに受け止めなければいけないのではないかと思いますし、それは通報されたことによって組織内部が自浄作用、自戒として受け止めてさらに進んだ組織へと発展をさせていく機会にしなければいけないのではないかなというふうに思っています。
 そういう点では、県民センターがいわゆる外部窓口というふうな機能があるようでありますけれども、今設置が求められている第三者による外部窓口の導入、そのことに対して、通報されるような想定というのはおかしいですけれども、そのことによってやっぱり組織も自戒、そういうことにしていかなければいけないと思うんですけれども、通報はないというふうには思いますけれども、自浄作用として、あった場合にどういうふうにその通報制度を活かしていくのか。そのことはどんなふうにお考えなんでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 外部からの通報というふうに議員おっしゃったかと思いますが、県庁が一事業体としての立場で考えますと、さっき県庁の機能にはその法律に関しては2通りの立場があると言いましたが、事業体としての立場で言いますと、この法律の適用では、群馬県庁の事業体として職員が群馬県庁内のことに関して何かいわゆる通報すべきようなことがあって、それを使用者たる群馬県庁がその職員に対して仮にそういう通報をしたとしても、不利益なことをしてはいけないよと、こういう法律適用になっているわけでありまして、当該職員を保護するということになるわけであります。
 したがって、例えば県庁外の人から群馬県庁の中のことに関してある通報とか連絡とか要望とか指摘とかがあることもあり得ますが、そのことは、この法律に照らしてみると、直接法律が対象としているものではありません。さっき県民センターの機能というのは、県民センターが、例えば団体でも会社でもいいんですけれども、ある県庁外の組織の中で、こういうある法令違反とか何らかの危惧するようなことがあって、当該団体内の職員、社員がその使用者に直接連絡をしにくいときには行政庁に連絡してもいいよという制度になっていますので、そういうときに受ける群馬県庁窓口が県民センターであると、こう申し上げたわけであります。まずそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、外部窓口というふうな概念がこの運用指導上言われておりますが、この外部窓口というのは、例えば県庁の場合では、事業体としての県庁が、まず法律的な原則でいきますと、当然使用者側が中の職員から連絡する窓口を設定しておけということになりますので、それが先ほど言いましたように、知事部局では総務局総務課だと申し上げたわけでありますが、そこに連絡しにくいのではないかということもあるので、そのほかに県庁の外に、例えば県職員ではない人も入れて、外部に県職員が連絡してもいいという窓口をつくった方がいいのではないか、この考え方が外部窓口というものであります。
 そのことに関してはそういうことも今後検討すべきと思っておりますが、現状で言うと、各県では、この外部系窓口を設置しているところは全国でまだ4県の状況で、これも実際正確に動き出している状況がきっちり把握されておりませんので、そのような他県の運用状況等を見ながら今後のあり方、そういう必要性と、それからその具体的な形、そういうこともひっくるめて考えるべきではないか、このように思っております。
◆(桑原功 君) ありがとうございます。
 4県で設置がされているということなんですが、県のレベルでは、冒頭申し上げましたように、実態調査の結果、条例での設置はまだひとつもされていませんね。担当理事、ありがとうございました。最後にこの問題で知事にお尋ねしたいんですけれども。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席へお願いします。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(桑原功 君) 一連の質問は、いわゆる通報者保護の法律に基づいての制度なんですが、ちょっと聞いたところによりますと、全国知事会は、要するに行政の顧問弁護士を除いた第三者による窓口設置を各都道府県に求め、その状況を毎年度公表するということを知事会でお決めになっているようであります。
 したがって、群馬県としては、先ほど4県やっているということなんですが、この第三者の窓口設置ですね、それはやはり群馬県としてもこれからのこうした時代ですから、より組織の活性化とか、いい方の解釈に向けて全国で初めて条例化によるこうした制度の開設を検討する必要性というのはあるのではないかと思うんですが、知事のお考え方をお尋ねいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 昨今、日本の世の中でいろんな不祥事が起きております。構造計算がインチキであったとか、不正経理があったとか、偽装表示をしていたとか、とにかく人間うそをついたり正直でなかったり、そしてその結果不祥事が発生するわけですけれども、これはやはり根本的に見直さなければいけない時代に来ていると私は思っております。
 そして、今まで内部から、要するに内部ということはその仕事に携わっている、よく知っている人が、これはおかしいと思いながらも大きな組織の中で言いづらいとか不利益を受けるとかということで、そういうことがわかっていながらそのまま隠ぺいされていたというのが実情であったと思います。そういうことを未然に防止するためにも、この法律の制定を契機に、内部であろうが外部であろうが、そういう通報制度をいい方向に使うべきであると積極的に私は考えております。
 そして、一番大事なことは、各企業や一般的にもそういう正義感、不正を許さぬぞということは求められておりますけれども、なかんずく行政庁においては、不正を自らやってはいけないし、また不正が行われることを見逃してはいけないという前提のもとにやっていかなければいけないと思っております。
 もちろん、それが悪用されて単なる個人の中傷、誹謗、人を陥れるためにそういうことをやることはもってのほかでありますけれども、それはいろいろ第三者が入ったり何かすることによってチェックできると私は思っておりますので、不正防止のためにこういったことをきちんとこの制度を周知徹底し、必要ならばいろいろな条例等の検討も含めて積極的に検討をして、職員に正義感を持ってもらいたい、勇気を持ってやってもらいたいと。勇気を出してやって、正当なことを言っている人に対してはきちんとそれに則って正しい行政が行われるようにいたしたいというふうに私は思っております。
◆(桑原功 君) ぜひ、そうした方向で進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次は、環境・森林担当理事に。
○議長(大澤正明 君) 環境・森林担当理事、答弁席へ。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(桑原功 君) 環境・森林担当理事にお尋ねしたいのは、ここのところ、報道にしばしば載っているんですが、カエル・ツボカビ症というのが今話題になっています。世界各地でカエルなどの両生類に壊滅的な打撃を与えてきたカエル・ツボカビ症、今年1月に日本で初めて見つかりました。アジアでも最初の発見だというふうに言われています。これは東京都内のペットショップで飼われていた外国産のカエルであります。
 このカエル・ツボカビ症というのは、カビの一種であるツボカビというカビがカエルやサンショウウオなどの両生類に引き起こす病気でありますし、感染をしますと皮膚呼吸ができなくなり、食欲不振や皮膚が広くはがれ落ちるなどの症状や、カエルをひっくり返してももとに戻らないとか、あるいは指で触れてもまばたきもしないというふうなカエルの典型的な症状が出るそうです。これに感染しますと2週間〜5週間で90%が死亡してしまうというふうな極めて恐ろしい病気だというふうに言われています。
 外国の例ですが、中南米のパナマで初めに発見されたようなんですが、原因はわからなかったんですが、発見されて2カ月でその地域のカエルはほぼ全滅してしまったそうです。後の調べでわかったんですが、そのツボカビが侵入してから1年で約28キロから30キロ程度感染が拡大されたという研究データも残っているようです。
 このツボカビ症の発生は、やはり地球温暖化にも影響があると指摘がされています。温暖化によって雲が発生したり、あるいは日中の気温が下がる、夜間の気温も下げる、そのことがツボカビ症を発生させる一番のいい条件を生んでいるんだというふうな自然条件に対する指摘もされています。
 このツボカビ症、先ほど言ったように2週間程度で死んでしまう。ツボカビ症に感染したカエルが減少することによって、カエルが食べる稲につく昆虫とか、あるいはカエルを捕食する蛇とか、そうした生態系がカエルが少なくなることによって大きな打撃を与えるというふうに言われています。そういう中で、この群馬県内には発症の事例はないというふうに確信をしていますけれども、このツボカビ症の実情というのは県では現在どんなふうに把握をしているのでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 本年2月1日に環境省は、昨年12月に日本で初めてペットとして飼育されていたカエルにツボカビ症が確認されたと、新聞報道でも議員もお聞きしたと思いますけれども、全国の状況でございますけれども、その12月の件でございますけれども、これは個人の飼育家からの発見事例、この1件と、1月になりまして流通段階で2件の発見事例がありまして、合計全国では3件が確認されておりますが、これはいずれも飼育されていたカエルから発見されたものでございます。
 なお、本県では確認された事例はありませんけれども、野生に拡大した場合には大きな影響を及ぼすことが危惧されておりまして、今後の動向に注目をしているところでございます。
◆(桑原功 君) 大変な被害になるようであります。ただ、このツボカビ症というのは人間には感染をしないというふうに言われています。しかし、例えばカエルを飼っていた水槽で、ツボカビ症で亡くなったということを前提としますと、その水を屋外に流してしまうと、ツボカビ自体はその水槽で生きていますから、それが原因で川から大繁殖してしまう、大きな被害を与えるというふうに言われています。いったん屋外に出ますと、それは根絶不可能だというふうに言われています。
 それと、今カエルが中心なんですけれども、大型のアロワナという魚がいますよね、ちょっと刀のような形をした。ウキガエルというのがその魚のえさになるようです。このウキガエルというのも輸出でアロワナという魚に与えていらっしゃる方がいるというふうに聞いています。そのウキガエルというのも、ウキガエルだけではありませんけれども、例えば隣の埼玉県でも輸入のカエルを販売している販売店からも2件ツボカビ症が見つかったという報道もされていますよね。そういうことですから、例えば熱帯魚の飼育の関係とかあるいは輸入業者、ツボカビに感染をしているような可能性のあるカエル、主に両生類ですね、そうした販売店についてもどんなような実情なのか、早速すぐに手をつけて実態の調査をしませんといけないのではないか、そういう対策は早目に手を打つことが最も有効な手段でありますから、まずは流通とか販売とかあるいは輸入についての手だてを、実情の把握をすべきというふうに考えておるんですが、その辺の対応についてはいかがでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 県民への周知ということでございますけれども、県民の周知に当たってはまず一般のカエルを飼育している皆さんにこの病気、いわゆるカエル・ツボカビ症について知っていただくということが大切でありますので、先ほど議員からも言われましたけれども、ペットショップへの通知や県ホームページを通じまして本県に関する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、ツボカビ菌とはどのようなものか、またカエルを飼育する場合の注意点やツボカビ症のおそれのある場合の対処方法などを想定しているところでございます。
 また、現在、国立環境研究所と麻布大学が中心となりまして、全国の動物病院等の協力を得ながらツボカビの検査体制を整えられているところでありまして、これはツボカビの感染状況を把握することを目的にしまして、ツボカビ感染がうたわれるカエルを無料で検査するものでございます。この検査体制は、各都道府県ごとにツボカビ対策に熟知した獣医師を配置することとしておりまして、本県では3名が配置されております。
 県民の皆さんからの問い合わせ等があった場合には、各県民局の環境森林事務所または県の自然環境課においてこれらの獣医師や調査研究機関を紹介することとしていきたいというふうに思っております。
◆(桑原功 君) 3名の相談員の配置がされているようですが、実は教育委員長さんも獣医師さんで、桑原先生のところにも現に不安の電話がかかっているそうです。先ほどお聞きしました。
 今答弁をいただきましたように、要するに早目に手を打たないと大変な事態になってしまうということもありますし、県民の皆さんも、教育委員長さんのところにも問い合わせをするぐらい報道されて今注目をされていますから、本当に生態系に与える影響とか相談窓口も今ありましたけれども、そうした点を一日でも早く、1人でも多くの皆さんにこういう扱いはしてもらいたくないんだとかということもぜひ御理解をいただくような手だてをしなければいけないというふうに思います。
 特に群馬県の場合には、モリアオガエル、木の上で産卵するカエルですね、その地域が天然記念物に指定されているという地域もありますから、特別にそうしたツボカビ症がうつらないような対策も、この自然の多い群馬県としては当然考えなければいけないのではないかというふうに思いますし、環境省も調査に乗り出しているようですから、群馬県としても先ほど申し上げましたような飼育とか流通とか、そういう点についても十分な現況把握もしなければいけない。環境省の調査とあわせて群馬県の取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) ただ今、群馬県の取り組みについては先ほど申しましたとおり、ホームページ等を通じまして正しく理解を県民の皆様にしていただくと。同時に、カエルも早く治療をすることによって、すべてが死ぬということではないということもつけ加えさせていただきたいと思います。
◆(桑原功 君) 時間が迫ってまいりましたので、ツボカビ症はいったんおしまいにします。
 昨年度の9月に特定外来種、アレチウリの問題とかミズヒマワリの問題を質問させていただきました。現在調査中ということだろうと思いますが、やはり外来種、このツボカビもそうです、SARSとか鳥インフルの問題もそうです。一日でも早く手だてをする、そのことが今の時代に問われていると思いますので、最後に昨年度質問しました特定外来種についても少しお尋ねしようかなと思ったんですが、次の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
 では、次に中核市の関係で総務担当理事にお伺いしたいのですが。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、答弁席へ。

        (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(桑原功 君) それでは、中核市移行への支援ということで、何点か質問させていただきます。
 まず、中核市が今人口の要件から前橋市と高崎市が準備をされているようであります。中核市になるとしますと、処理される事務の内容は社会福祉の問題とか、あるいは保健衛生、都市計画等々、中核市になることによって権限が、県からの移譲の部分もありますけれども、そうしたことになりますし、中核市になりますと保健所の設置が必須になるわけです。それに向けて前橋市の行政の一部に保健所設置準備室だったかな、そうしたセクションで今準備を進めています。その前に、その中核市に対する県の基本的な考え方についてまずお尋ねをして、それから個々の課題について質問させていただきたいと思いますが、まず基本的なことについてお願いいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 現在、地方分権を我々も含めて進めて努力しているところでありますが、この地方分権の実現を図るためには、住民生活に直結した業務を市町村自ら執行できる体制づくりが必要であると思います。その処理権限についてはできる限り市町村に配分すべきであると基本的には考えております。
 そうした中で、お話しのとおり、中核市へ移行することは、保健衛生や福祉行政などの住民生活に直結した事務がまとめて移譲されるということでありまして、市の事務権限が強化されることになります。地域行政の充実に資するという意味で大変結構なこと、推進すべきこと、このように認識しております。
◆(桑原功 君) そういう前提に立って、中核市になりますと、地域保健法で保健所の設置というのが求められていますね。そこで、県内初めての中核市が前橋市に該当するわけですから、そういう点では発足と同時に地域住民の皆さんの健康管理も含めて中核市に移行されるわけですから、スタート段階では万全な体制で臨んでいきたいというのがやはり前橋市の基本的な考え方だろうというふうに思います。
 これから様々な事前協議をしていただいて、スタートに向けての準備に入っていくということになるんですが、例えば前橋の場合には、中核市になった場合に、施設そのものを新設するんではなくして、県が今前橋市内にあります保健福祉事務所、その施設も、例えばの話、中核市の保健所機能を持たせた施設として県が貸していただけるんだろうか、できればその施設について当面の間は借用したいというふうな意向があった場合に、県としてはどのような対応をしていく、事前協議の中で結論を出していくような、現時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 中核市につきましては、前橋市及び高崎市が基本的には該当するわけですが、前橋市につきましては特に平成21年4月の中核市移行を目指しておりまして、既に県としていろんな支援をしますということの中で、前橋市さんといろんな協議をし、県ができること、権限移譲であるとかいろんな技術的な支援であるとかということを協議しております。
 そういう中で、保健福祉事務所の事務所についてでありますが、そうした御要望があることは十分承知しております。今後いろんな打ち合わせをして検討してまいりたい、このように思っております。
◆(桑原功 君) 今、答弁をいただきましたけれども、基本的には地域保健法第8条は、「市町村の求めに応じ、技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助を行うことができる。」という定めなんですね。市町村から相談があった場合に受けるという立場ではなくして、やはりこれからスタートしようとする中核市の保健所ですから、まだまだ未経験の部分でありますから、県はそれだけの経験と実績があるわけですから、求めがなくてもこの辺で当該市町村と協議をしましょうというふうな、これから事前協議に当たっては県の態度としてはそういう立場で当たっていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 最初に、保健所の施設の話にすぐ入られたので、そのように先ほどお答えしましたが、基本的に、もちろん要請があって云々ということではなくて、県では、前橋でも高崎でもそうですが、前橋の方がスケジュールが早いですので、前橋市と既にいろんな協議を現実に進めてきておりまして、その中には、当然中核市になれば保健所は前橋市さんが設置しますので、そういうことになりますから、それを前提に詳細な打ち合わせを既に始めております。できることも、じゃ、県としてこういう支援をしましょうというような打ち合わせをしておりますので、そういう中で、事施設に関して今後いろんな方向、結論を出してまいりたいと申し上げたわけであります。
◆(桑原功 君) ありがとうございました。これもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、この保健所に関して、総務担当理事、ありがとうございました。健康福祉担当理事にお尋ねしたい点があるのですが。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(桑原功 君) それでは、保健所の業務というのは結核とかあるいは感染症対策、精神保健、検査業務、非常に専門的な分野であり、豊富な知識とか経験が必要であります。準備の段階で今総務担当理事からも答弁いただきましたけれども、しっかりと事前の協議を重ねていきたいというふうなことで進めていただきたいんですが、特に担当理事の点では、現に前橋が準備室で一番心配されているような部分ですね。保健所ということになりますと、所長は医師でなくてはいけないとか、やはりそうした規定がありますよね。そういう人事の面で、専門職、特別職はかつてない人事制度の中に必置規定としてやらなければいけない。その人的対応というのは、将来の人事の面も含めて、単独雇用というのはなかなか難しいのではないかというふうに私も思います。
 したがいまして、県の専門職である医師とかあるいは臨床検査士とか薬剤師とか保健所が置くべき職種については県の職員として現地に派遣をしていただくとか、そういう人的な派遣についても前橋市の方でも、これが事前協議のひとつの大きな重要なファクターになっているというふうに思いますし、さらにSARSの問題とか鳥インフルの問題とか広域的な問題で、これから高崎も後発の中核市としての保健所を設けることになりますけれども、そういう人事的な県の援助、支援、そういう点では県としてできる限り当該自治体の要望について受け入れていただくような形でこれからの協議を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおり、保健所につきましては、医師だとか薬剤師だとか必要と認められる技術的な職員を配置する必要性があります。
 現在、前橋市さんともこの保健所の設置部分については協議を進めております。今申し上げられた技術系職員について、基本的には前橋市さんの方できちっと採用していただくというのが筋だというふうに考えております。しかしながら、当面の経過措置としますと、中核市移行に当たってすぐに職員を採用するというのはなかなか難しいというふうに思います。それにつきましては、職員を派遣するなど可能な限りの支援はしていきたいというふうに考えております。
○議長(大澤正明 君) 残り1分30秒です。
◆(桑原功 君) できる限りの支援をしていただけるということなのですが、これからの協議の中でも解決しなければいけない課題がたくさんあるわけですから、ぜひ前向きな形で事前の協議に当たっていただきたいというふうに思っています。
 今、前橋市の皆さんは保健所の開設後は保健所を地域保健衛生の拠点として位置付け、保健所の中に保健センター機能を位置付け、相互の密接な連携のもと、母子保健、成人保健、結核感染症対策、精神保健、難病患者に関する専門的な相談など、地域保健サービスを総合的に一体的に提供できる保健所を目指しますというふうな崇高な理念で今準備を進めていますから、ぜひ県の方でも可能な限り支援、助言をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で、桑原功君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時44分休憩


   午後0時50分開議

        (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 金田克次君登壇願います。

        (金田克次君 登壇 拍手)
◆(金田克次 君) それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
 まず、健康福祉担当理事にお伺いをいたします。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事、答弁席に着いてください。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(金田克次 君) 障害者の自立支援につきましては、昨年4月施行されまして、下期、10月から本格的な施行ということになったわけであります。さかのぼりますと、措置費の時代から平成15年4月に支援費というふうに移行しまして、そして昨年自立支援法の施行ということになったわけでありまして、急激な変化が昨年生じたと。
 このことにつきまして、昨年の質問でもいたしましたけれども、県当局はこのことにつきまして、激変を緩和する、より福祉の向上を目指して対応を図りたいと、こういうことで今日まで来られたわけでありますけれども、新年度の予算につきましてそのことはどの程度まで触れられているのか、実現できるのか、理事の御所見をお伺いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 障害者自立支援法につきましては、今御指摘のありましたとおり、昨年の10月から完全施行されました。この法律の目的につきましては、障害をお持ちの方々が地域社会の中で健常者の方と同じように安心して暮らせる社会の実現を目指すというものでありまして、理念は非常に崇高の高いものというふうに理解しておりますが、一方では、以前に比べまして福祉サービスの利用者負担額が増加したこと、また福祉施設の運営経費が減少したことなどが見込まれることから、関係者からは非常にいろんな声が上がってきております。
 具体的に申し上げますと、障害者家族からは、施設利用が制限されるのではないかという不安であります。また、施設事業者からは、運営が厳しくなるという意味での不満であります。また市町村からは、急な一元管理が市町村におりてきたという実施主体として戸惑いが声として上がっております。
 これに伴いまして、我々の方で、昨年の段階で、自立支援法の施行後でありますけれども、影響を調査しながら、12月の補正の中で、緊急対策として一番影響があるというふうに思われました障害児通園施設の食費負担につきまして支援することといたしました。同時に、関係者の声を反映させるべく、国に対しましてこの自立支援法の改善について強く要望したところであります。こういったことも受けまして、国の方としますと、緊急に対策を講じる必要性があるということで、利用者負担のさらなる軽減策でありますとか、事業者に対する激変緩和策などを盛り込んだ特別対策を実施することになりました。
 しかしながら、群馬県としますと、国の改善策でもまだ対応し切れない課題があるだろうということから、今回、県独自の負担軽減策を盛り込んだところでありまして、それが障害者自立支援緊急対策事業というふうに銘打ってやったものであります。
 まず、この具体的な中身の1つでありますけれども、不安を感じていらっしゃる障害者の皆さん、家族の皆さんに対しましては、利用者の負担軽減をとるための対策でありまして、国は特別対策後の上限額を4分の1にするということで緊急対策、特別対策を実施したわけでありますが、群馬県ではさらにその半分であります8分の1にまで負担上限額を引き下げるということで今回予算案で計上させていただいております。
 これは具体的に申し上げますと、1つには市町村民税非課税世帯で本人または保護者の収入が80万以下である場合の負担上限額1万5000円でありますけれども、これが1875円になるように、また、同じく非課税世帯でありますが、80万を超える収入がある場合につきましては2万4600円が3075円に、さらに課税世帯でありますが、1世帯当たりの所得割10万円未満の場合については、3万7200円が上限でありますけれども、これを4650円にするということで盛り込みました。さらに、国の改善策、特別対策では手がつけられていない所得割10万円以上の世帯につきましても、これも同じく上限額3万7200円でありますけれども、これを1万8600円に引き下げるということの具体的なことをやりました。さらに、通所施設利用者を対象とした食費負担を補助するというようなことも行っております。
 また、先ほど申し上げました意見の中で、不満を持っていらっしゃる施設事業者に対しましては、施設の減収に対する対応についてでありますけれども、国の特別対策では従来報酬の80%保障を90%に拡大するということの特別対策をとられましたのですが、群馬県としましては特に運営の厳しさが見込まれます知的障害児施設につきましては、以前の月額報酬に近い額を保障するというような形をとっております。
 またさらに、自立支援法の施行によりまして最も影響が大きいと言われております小規模のグループホームの運営費につきましても支援をするというような形で安定化を図ることといたしました。さらに、戸惑いを感じていらっしゃる市町村の方々でありますが、この人たちに対しましては、地域活動支援センターの施設整備の補助を実施するということとともに、先ほど申し上げました利用者負担軽減策の負担であります、これ8分の1方式でありますけれども、この負担割合を実施するに当たりまして、県が4分の3、市町村が4分の1という形でもって、市町村の負担をなるべく軽減するというような措置も講ずることとしたところであります。
 以上です。
◆(金田克次 君) 緊急対策として各種対策を実施するという予算になっているわけでありますけれども、理事、いかがなんでしょうか。自立支援法施行前と、それよりもさらにその前のいわゆる措置費の時代、それから支援費の時代、そして自立支援法の時代、私たちが今求めるのは、いわゆる自立支援法が激変を生じさせたからどうこうということよりも、それ以前よりももっともっと進んだ状態を私たちはつくらなければならない。自立支援法の施行によって、この福祉というものが後退をしたと言える部分もかなりあるわけですね。その後退をもとに戻すということでは我々行政に関係する者としてはまだ寂しいわけでありまして、さらに進んだ状態をつくらなければならない、そういう観点からしますと、平成19年度の予算というのはどのようなレベルになるとお考えになりますか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 金田議員御指摘のとおり、措置費から支援費になったときに、これは障害者の人たちにとりますと物すごくいい制度だと。ただ、この結果としまして、国費の方としますと、非常に破綻を来した。その結果としてこの自立支援法が出てきたというふうに捉えております。
 ただ、自立支援法の理念につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、障害を持っている方々が社会に自立できる、そういった制度を目指そう。さらに就労も含めまして健常者と一緒になった社会構成員としてひとり立ちができるような仕組みにしようということでありますので、この理念は確かに立派であったかなというふうに思います。
 ただ、その理念を実行するに当たりまして、障害者の方々に一定程度の負担を持っていただくというような形でありますとか、施設運営費に対しましても削減をするという形であります。そういった結果がいろんな意見として出てきたものだというふうに思います。ですので、我々としますと、県としてのこういった特別対策をするとともに、やはりこの自立支援法の中身そのものにつきまして、国がもう少し考えていただいて、さらなる今議員がおっしゃられたような理想に近づくための方策を国レベルとして考えていただくのが得策だろうというふうに考えておりまして、我々としては国に対してしっかりした要請、要望を出していきたいというふうに考えております。
◆(金田克次 君) 私にとっては、行きつ戻りつという感が否めないですね。いわゆる良かれと思ってやったら経済的な破綻を生じた、だから厳しくした。しかし、行きつ戻りつしても前進をしていけばそこにはそれなりの意味があると思うんですね。ですから、すべて総花的にやったら必ず財政的な負担には耐えられなくなってきてしまう。理事のおっしゃるとおりだと思うんですね。
 それで、じゃ、これから私たちが求める福祉は何か。やはり今理事おっしゃったように健常者とともにある姿、いわゆるノーマライゼーション、あるいは自立のための就労の場所の確保、そういうことがこれからの福祉のより中心になっていくんではないかなという気がするんですね。大型の施設もつくるお金はない。そして、求めるものはノーマライゼーションである、あるいは職を得て自立を求める。そうなりますと、福祉の姿というのはどういう姿になるんでしょうか。
 施設もつくれない。かと言って家庭での生活もなかなか困難になってくる。そうすると、本県が進めてきた地域ホームというのは大変有力な手段だと思うんですね。このことについてはグループホームというお話が出ましたけれども、国も推奨している。ところが19年度の予算を見ますと、今理事がいろいろと御説明いただきましたけれども、グループホームに対する進展といいましょうか、改善といいましょうか、福祉の向上といいましょうか、そのことにつきましては私は少し弱過ぎるような気がするんですね。最終的なよりどころというのは私はそこに落ち着くんだろうと思うんです。
 そういうことからしますと、グループホームあるいはケアホーム、極めて小規模なノーマライゼーションが実現できるようなそこの小規模施設への手当てというものはこれからもっともっと進めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 私の先ほどの答弁は、もっぱら負担上限額の引き下げということで、お話を申し上げました。
 ただ、今回やっている中身をもうちょっと細かく申し上げますと、今御指摘のありましたグループホーム、ケアホームについての家賃補助なんかも具体的な中身として入れております。これも同じように県4分の3負担という形をもちまして市町村の負担を軽減させるという形でありまして、これは利用者にとって最も負担の大きい家賃に対しましてその一部を助成するというものであります。1万円を超える家賃額の2分の1を1万円を上限としてやりましょうということであります。
 また、そのほかにも事業者に対しましても、小規模グループホームについては、これはサービス単価が減額をされましたものですから、その差額を補てんするという意味で事業者の運営の安定を図るための支援策もこの中に入れております。これは県単事業という形で進めておるところであります。
 そういった意味では、議員御指摘のように、我々、これからは、大規模というよりも小規模で、個々具体的な障害をお持ちの方々の程度等に合わせた形で支援ができる体制がいいのかなというふうには考えております。
◆(金田克次 君) そこで一押しやるべきであると考えるのは、やはりケアをする人たちへの処遇ですね。この人たちは24時間体制でないとこのホームの維持ができない、そういうことを考えますと、地域ホーム、あるいはグループホームへの、俗にいわゆる世話人と言っているそうですけれども、この人たちへの手当てというものがだんだん厳しくなっているんですね。いわゆる程度区分によって、昔は一律に三百何万とかあったんですが、程度区分に応じて4人の場合は幾ら、6人の場合は幾らと。これがかなり差を生じてきている。この辺のところにもひとつ家賃保障と同様に目配りをする必要があろうかというふうに思っております。
 19年度激変緩和をし、そしてさらに従来のレベルよりも向上させるという予算組みにつきましてはかなり積極的な予算組みであるというふうに私は思います。ぜひ他府県にない先進的な行政でありたいと望むところでございます。
 理事にはそのままおいでいただいて、次の質問に移ります。
 特別養護老人ホームの整備についてであります。昨日も議論がありましたけれども、今、待機者は何人ぐらいいらっしゃるというふうに把握されておりますか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 我々で承知していますのは、待機者総数としますと7090人というふうに承知をしております。ただ、この中で緊急に必要な部分というのは709人というふうに捉えております。
◆(金田克次 君) ぴしゃり1割ですね。これはどんなふうに把握されたんですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 群馬県は、この待機者の把握につきましては、具体的な施策に反映するという意味から、非常に細やかな把握の仕方をとっております。すべての特養の方に申込者の人たちの全員の報告をしていただきます。それで名寄せをしまして重複している部分を外します。さらに、その重複した人たちは除いたものを各市町村におろしまして、各市町村の方からその待機者となっている人たちの今生活している場所、これは老健であったり有料老人ホームであったり在宅であったりという形になるかと思います。そういった今生活している場所の確認。さらに、その人の介護度を調べて緊急度を把握するという形をとっております。
◆(金田克次 君) それはいつごろからおやりになったんですか。今年初めてそういう把握の仕方をされたんですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) いつからということについてはちょっと記憶にありませんので、割愛させていただきますが、昨年もこういう形をとっておるというふうに聞いております。
◆(金田克次 君) 昨年も同じような方法をとられて、昨年は緊急性を要する人たちはどのくらいあったんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 今数字を持っておりませんので、申しわけありません。
◆(金田克次 君) 多分、その数字というのは、毎年そんなに大きな変化はないと思うんですよね。今年709人という把握であるならば、昨年もやはりその前後の数字、あるいはその前も多分同じぐらい。
 昨年度は、増床が実績としては280床ですか。5カ年の計画で言えば、既存計画としては70床、昨年は280床であった。19年度は700床、280床の2.5倍になりますね。これはけたたましい数字、あるいは思い切った数字と言っていいのか、あるいは思い切った、何と言ったらいいのかわかりませんけれども、やはり行政というのは、先ほど激変緩和という話が出ましたけれども、余り大きくハンドルを切ったり急ブレーキをかけたり――昨日どなたかおっしゃっていましたね、行政というのはやはりできるだけなだらかな運転が望ましいというふうな話もありましたね。
 ですから、まさに緊急事態中の緊急事態であるならばそういうこともやむを得ない場合がある。しかし、従来からの傾向、トレンド、特別な変化があったわけではない。にもかかわらず280床から2.5倍の700床を目指すと。これはどこにその根拠があるんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど申し上げましたとおりに、今入所の待機者につきましては709名という方、この人たちはすべて在宅の形であります。この人たちにとりまして、できるだけ早く入所することが必要と考えたことがまず第一であります。
 それと、さらに加えまして、国の方の、今までは地域介護福祉空間設備交付金という形で国から県の方にも予算組み、補助的な意味でありますけれども、交付金が来る形になっておりました。これが18年度からは来ないような仕組みになっております。
 そういったことになりますと、我々県単独自でこの特養施設の整備を進めるという形になります。そういったこともありまして、これは県単で整備できるということは、我々がその実施要綱について単独で定められるという形になります。ですので、今回はこういう措置をとったということになります。
◆(金田克次 君) ですから、理事、国から特別なお金が支給されるからこの際思い切ってやろうというならわかるんですよ。ところが、今の理事のお話は18年度から特別なことはないんだよと、こういうお話ですから話はまるっきりあべこべなんですね。18年度からは1床当たり多分320万かそこらでしょう。そういう県の補助金でやっているわけですね。
 国の補助金が18年度に一気に来たと。19年度はもっと増えたと。だから280床にさらにプラスして700床やろうと、財源が豊富にあるから。これなら理屈になる。しかし、18年度と19年度は財源の変化がほとんどないわけですよ。にもかかわらずそこに重点投資をしようと、それはなぜなんですかと。緊急性は去年もおととしも余りかわりはなかったはずなんですね。にもかかわらず、19年度は一挙に700床やろうと。それはどんなお考えなんですか、何かあるんですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 我々の方でやろうとしているのは、緊急対策ということでありますので、当然できるだけ早く入所することが必要な人たちに対して手当てをしたいということがあります。
 さらに、先ほど申し上げましたとおりに、国の補助金ではなくなったものですから、県単でできるという形になりました。これは要綱自体も我々が定められるということであります。
 また、これは今後の問題、課題でありますけれども、私も含めまして団塊の世代がもうしばらくしますと全部お世話にならざるを得ないような状況が出てきます。これは今の子どもたちが生まれている数とは比較になりません。少なくとも22年生まれの人たちは5万4000人から群馬県の中で生まれてきているわけでありまして、その人たちの15%がこの要介護者という形に位置付けられる形になります。
 それは、計画的になるべく早目な形でもってこういった施設を整備して、安心・安全な体制をとるということはより早く進めた方がいいだろうというふうに考えているのもひとつの理由です。
◆(金田克次 君) ですから、それは少し当たらないと思いますね。急激に7000人が1万4000人になり2万人になりという待機者が出たのなら緊急性が高まったという理解ができますけれども、団塊の世代がこれからその予備軍になるというのはまだ間があるわけですし、それよりも私が言いたいのは、急ハンドル、急ブレーキはできるだけかけないようにして、もっと計画的に整備をしていくべきだと。
 では70床という5年間のレンジの計画はなぜ見直さなかったのか。70床が280床になり、そして700床になり。じゃ、この間の5年間の計画策定というのは何だったんだろうということになるわけですね。
 それから、このことは理事はなかなかおっしゃりにくいと思いますけれども、その任にあるお立場としてやはり慎重に考えるべきだと思うんです。それから、中身を考えますと、いわゆる多床室、多床型というんですかね、それと新型といって、1人部屋、個室ですよね。このことにつきまして、今私たちが求めているのは豪華なのを求めているのか、部屋がないから部屋をたくさんつくってくれという要求なのか、どちらなんでしょうか。
 私は、個室と多床型ということを考えますと、多床型が建築費や維持費やその他もろもろを考えても多分経済的だと思うんですね。にもかかわらず群馬県は、国の指導のもとにでしょうか、個室を推進してきた。それが19年度になったら個室あるいは多床室、そういうふうに変化してきた。私たちが常に考えるのは、求められているのは何か。より豪華なものを市民、県民が求めているのか、あるいは部屋が足りないから部屋をたくさん増やしてくれというのが要求なのか、私たちはここのところをしっかりと考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 確かに、個室ユニット型の考え方というのは国の指針であります。国の方としますと、居住をする、つまり寝る場所は個室で、ユニット型というのはその個室に集まっている人たち何名かグループにして日常生活を送りましょうというユニットケアの形をとっているわけであります。
 ただ、今議員おっしゃられたとおりに、個室が望まれているかどうかについては非常に疑義があります。ですので、我々の方としますと、今回多床室についてもこの増床の段階では入れていった方がいいだろうというふうに考えて、今回の設置の基準については少し変えてみようというふうに考えを持っております。
◆(金田克次 君) 個室と多床室との比率はどのくらいになるんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) まだはっきりとした形でどのくらいになるというふうには考えておりませんですが、フィフティー・フィフティーぐらいがいいのかなというふうには私は個人的には考えております。
◆(金田克次 君) もし、個室でなくてすべて多床室にした場合には、同じ原資があるとしたならば、どのくらい部屋を増やすことができるんでしょうか。オール個室、オール多床室、2人部屋か4人部屋でしょうね。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど申し上げましたとおりに、個室ユニットケアの部分と多床室の部分と、やはり幾分か分けてやった方がいいだろうということで考えまして、我々の方としますと、今個室ユニットケアの場合につきましては、先ほど議員がおっしゃられたような320万余の補助になるのかなと。ただ、多床室の場合につきましては建設費が若干違ってきますので、補助額については若干下がるんではないかなと。そういった検討も加えたいなというふうに考えております。
 まだ、全部やった場合何床になるのかというのは、掛け算の問題かなというふうに思いますが、今試算はしておりません。
◆(金田克次 君) ぜひ、今求められているのは1部屋でも多く、1ベッドでもいいから多くというのが県民の声だと思いますね。ですから、経済効率、あるいはもちろん住み心地等もあるわけですけれども、ぜひ効率のいい設置を検討すべきだというふうに思います。
 既に、先ほどのお話のように精査をされての700床です、緊急性の高い700床でしょうから、どの地区に幾らという具体的な計画もおありでしょう。しかし、短期間のうちということになりますね。1年間に700床をつくるということになりますと、これから設置者を決めなければいけないでしょうし、いろいろな手続きがあるわけですから、ぜひ2カ年にわたらないで、19年度この700床が実現できるように県民の声を実現していかれるように望みます。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど700床というお話で申し上げました。19年度予算の中で700床ということでお話しをさせてもらっておりますが、これが新設の場合につきましては、法人設立から始まりましてやっていきますと、19年度中にできるかについては若干疑問があるところであります。ですので、それは700床に至らない場合もあるかもしれません。
 ただ、我々の方としますと、先ほど申し上げましたとおり、緊急措置でありますので、なるべくこの700床に近付けたい。逆に言うと増床等の計画については積極的に受け入れをやっていくことによってこの700床の規模が何とかできるのかなというふうに考えております。ですので、19年度で700床全部できるかどうかについては若干我々の方では危惧しているところではあります。
◆(金田克次 君) ぜひ、県民にとって県民の期待を担う設置の仕方、設置のタイミング等を実現していただきたいというふうに要望いたします。ありがとうございました。
 次に、病院管理者にお伺いをいたします。
○副議長(関根圀男 君) 病院管理者、答弁席に着いてください。

        (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◆(金田克次 君) 手短に質問させていただきますので、答弁もよろしく御協力をいただきたいと思います。
 いよいよ5月7日にがんセンターの新病院での診療が開始される見込みだというふうに伺っております。新病院建設に当たって、従来と変わったこと、改善されたことを端的にお伺いをいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) お答えいたします。
 がんセンターは平成17年3月17日に工事に着工して約2年、そして5月7日に開院ということになります。新病院の診療科ですが、大学では顎関連外科と呼んでおりますけれども、歯科並びに口腔外科が入ってきて、そして内科、外科、器官食道、呼吸器科、消化器科、婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、放射線科、呼吸器外科、麻酔科、歯科、口腔外科、以上13科について新しい診療科の設置を伴って、従来からの診療と一体となって内容を充実する予定でございます。
 新病院の病床数は332床で、1病棟の看護単位を60床から45床に短縮しまして、そしてきめ細かな看護が行われるような体制をとる予定でございます。
 新病院の開院に当たり、新病院スタッフについても充実を図って、群馬県が誇る専門病院として県民の期待に応えたい、そういうふうに考えております。
 改善点及び目指すものと申しますと、がんセンターでは、新病院の新設に当たり、次の4つの基本理念を持っております。1つは、がん診療の拠点病院にふさわしい新時代のがんセンターづくり(「いいです、そこまで」と呼ぶ者あり)それはよろしいですか。
◆(金田克次 君) 今、診療科目13科、充実を図るというお話であります。しかし、管理者、一方でこういうお話があるんです。その13科の中に婦人科とありましたね。婦人科はいかがですか。現在診療されているんですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 現在はやっております。ただ、やっておりますということは、3月いっぱいでもって群大が突然引き揚げるということを12月の終わりに言ってまいりました。現在はまだ続けております。4月以降につきましては、とりあえず1人だけ産婦人科医が残っていますから、それに東京医大から週3回ぐらい応援に来てくれるということで、とりあえずは始めるというのが現状でございます。
◆(金田克次 君) だって管理者、5月7日から新病院、多額の投資をし、県民の期待を担って診療開始される。ところが、12月からもう婦人科の診療というのは完璧でない。私たち県民に12月の初めからそういう声が伝わっているんですよ。1月には入院患者はすべてほかの病院に移らせちゃうんだ。3月で外来診療はやめちゃうんだ。ドクターがそういうことをおっしゃっているんです。
 私は行政に再三申し上げた。ドクターがそんな不安をあおり立てるようなことを患者さんに言っていいんでしょうかと何回も言った。しかし、とまらない。ドクターは勝手に患者さんにそういうことを言い続けてきた。これは言語道断。行政が機能していない。そして5月7日に新病院の診療が開始されたら、今管理者おっしゃったように、4月からはほとんど機能しないわけでしょう。3人のドクターがいらっしゃって2人群大に引き揚げられちゃう。1人しか残らない。手術もできなければ外来への満足な対応もできない。これでなぜ日本一を目指す県立病院と言えるんですか。しかも、新病院開設に当たって、何ていうていたらくなんですか。12月の初めから、あるいは行政の方においてはもっと前からわかっていたはずでしょう。私が聞いたのだって12月の初めなんだから。こんなんでいいんですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 私が聞いたのは1月になってから聞いたものですから……。
◆(金田克次 君) だったらですよ、管理者、1月に聞いたっていったら、じゃ、あなたは行政のトップとしてどういうお仕事をされているんですか。管理者の耳に1月に入ってきた。こんなお粗末な行政がありますか。
◎病院管理者(谷口興一 君) そのことを聞いたということは、院長が言ってくれないと私はわからないものですから、院長から聞いたら早速動きました。10の病院を歩いて、そして婦人科を探して、今日実はある大学から病院を見に来るという返事がございました。
◆(金田克次 君) 管理者、私たち県民は期待をしているんですよ。今時間がどうなるかわかりませんけれども、群大と連携をしながら重粒子線の治療施設も21年にはオープンしようということですね。あるいは病病連携、病診連携、がんセンターが群馬県のがん治療の拠点となって、そして病病連携、病診連携をしながら県民にサービスを提供し、県民に心の安らぎを与えようという重大この上ない施設でしょう。
 それを行政のトップでいらっしゃる管理者が、5月7日のオープンに当たって1月に聞いた。あるいは2人のドクターが引き揚げられちゃう、そんなのがぎりぎりまでおわかりにならないというのは、こんな行政ってあるんですか。あるいは院長が言ってくれないから。それは院長の責任もあるでしょうけれども、それは管理者、院長があなたにおっしゃらないということはあなたの責任じゃないですか。病院局においてはどのような行政が行われているんですか。県民が等しく期待をしている病院なんですよ。
 片方ではPETも入るでしょう。あるいはいろいろな点が新しくなる、スタッフも新しくなる。しかし、片方ではこんなポピュラーな婦人科というもう何年も昔からある科目がこんなていたらくを来している。県民は理解できないと思いますよ。
◎病院管理者(谷口興一 君) 突然全国的に病院勤務の婦人科がやめるという現象が起きてきまして、そして群大はそれまでは一切そういうことを言っていなかったものですから。
 それで、その話を私は聞いてからあらゆるところを回ってまいりました。恐らく関西あたりから来ないだろうから、関東一円の病院や大学をずっと回って、そしてやっと出してくれるというところは見つけました。
◆(金田克次 君) それは管理者の御努力は多としますけれども、しかし、遅きに失し過ぎてはいませんか。常にウオッチをしていれば、しっかりと見つめていればこんなことにはならないんじゃないですか。日本中に1人もいないんだったらわかりますよ。小児科医、婦人科医が不足しているというのは、もう既に何年も前から皆さんが御存じの件じゃないですか。そのことに対応するのが行政の方々のお仕事ではないんですか。まさにあなたの仕事ではないんですか。どんなに新しい建物をつくったって、ドクターがいなかったら何の意味もなさないわけでしょう。少々建物が古くたって、診断装置が古くたって、しっかりとした使命感に燃えたドクターがいればかなりの部分はカバーできるんじゃないんですか。それが全くあべこべになっている。このことは行政の責任と言わざるを得ないと思いますよ。
 ですから、これから群大と連携して重粒子線をという、群馬県も20億出しますね。ある日突然群大から引き揚げられちゃう。そんな群大との信頼性のない連携だったならば、こちらだってまた心配になりかねない。いつから県民が安心した、期待に応えられるがんセンターになるんですか、婦人科になるんですか。
◎病院管理者(谷口興一 君) 4月から、毎日手術はありませんけれども、手術があるときは必ず東京から手伝いに来てもらいますから、診療そのものは従来どおり続けます。
 ただ、定員がきちんと来るのは恐らく極めて近い将来――要するに、例えば都立病院なんかだと3つ〜4つぐらいの病院が産婦人科を閉じているんです。ですけれども、私は絶対に閉じないから、従来どおりやるからということだけは常に院長にも言ってまいりました。そして、その話を聞いてから、ほとんど暇を見ては関東一円の病院を回って、そして産婦人科医が欲しいと。それで、私の母校である東京医科歯科大学が、つい近いうちに、ここ1週間以内に恐らく見にくると思います。そして必ず出してくれるという約束はとってありますから、その彼らが来てからは今までに変わりのない診療ができるというふうに確信しております。
◆(金田克次 君) せっかく皆さんの期待を担って5月7日オープン予定ということですから、1日も早くその13科の診療がスムーズに行われるように、これが私たちが等しく望んでいる姿であります。ぜひ管理者にも最大限の努力をお願いしたいと思っております。
 終わります。(「重粒子線はいいの」と呼ぶ者あり)
 謹んで訂正させていただきます。では管理者、重粒子線につきまして、群馬県も約20億拠出するわけですね。
○副議長(関根圀男 君) 金田議員に申し上げます。答弁者は、重粒子線については健康福祉担当理事では。
◆(金田克次 君) そうですね。では、ありがとうございました。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事、答弁席に着いてください。

        (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(金田克次 君) では、健康福祉担当理事にお伺いをいたします。
 重粒子線治療施設について、21年オープンを予定して、群馬県も約20億19年度予算に計上しているわけですね。先ほど病院管理者とお話をさせていただきましたけれども、さらに高度の治療施設として県民が期待をしているわけでありまして、もう県民のこの重粒子線に寄せる期待というのもかなり高まっている状況であります。この間、土入れ式というんですか、起工式が行われたというふうに聞いております。4基のうち1基は群馬県に割り当てられるというんですかね、そんなふうにも聞いておりますし、このことにつきまして、もう21年オープンといいますとわずかな期間しかありませんので、どんなふうに進められる予定なんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 今、お話のありましたとおりに、起工式は過日行われました。
 我々、知事も含めまして、共同事業者としてこれに参加し、具体的な作業が進められております。この照射装置、既に設計段階は終わっておりまして、製造委託を群馬大学、また群馬大学から事業者に対してやったところであります。ですので、これは21年に向けまして今順調に進んでいるというふうに御理解いただければというふうに思います。
◆(金田克次 君) 1年間のおおよその診療者数、それと、これは保険適用がいかがなのか、その辺はどんなふうになるんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) ツーペイできるような数というのは660名というふうに群馬大学の方では言っております。さらに、その費用というのは大体どのぐらいかといいますと、310万ほどということであります。これは保険適用ではございません。
◆(金田克次 君) 現在、日本では千葉、そして兵庫、そして今度群馬県で3例目と、こういうふうに聞いているわけですけれども、ぜひ660人を上回るような、増設が期待できるような施設になることを強く希望しているところです。先ほどのがんセンターの件もありますけれども、群馬大学という一大拠点病院と本県との連携がこれを契機に、がんセンターとああいうことにならないように、密接な、がん治療のみならず、群馬県民の健康を守るうえでいい関係が続けられるような行政でありたいというふうに念願しているところです。理事の御所見を聞かせていただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 重粒子線治療施設につきましては、今おっしゃられたとおりに県と大学だけではありませんでして、市町村、医師会、また県内の基幹病院からも患者さんを送っていただくという形をとりませんと、660名の確保というのはなかなか難しいかなというふうに思います。そういった意味では治療運営委員会みたいなもの、これは仮称でありますけれども、これを今言った団体等で組織をしまして、具体的な対応を図っていきたいというふうに考えております。
 また、群馬大学と県との関係につきましても、今医師不足等に関しましてはなかなか大学だけでは賄い切れないというところがあります。そのために我々の方はドクターバンク等の機能を行政、医師会、それと病院協会で持つというような動きもとっております。そういったことも含めまして、医師の確保については努めてまいりたいというふうに考えております。
◆(金田克次 君) ありがとうございました。終わります。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で金田克次君の質問は終わりました。
 岩上憲司君、御登壇願います。

        (岩上憲司君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) オンリーワン県政の岩上憲司でございます。本日は多くの地元の皆様方に応援に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございます。私も、その元気をいただいて、今回も前回同様に、若者らしく元気に質問をさせていただきたいと思っております。執行部の皆様方におかれましても、明るく元気に簡潔に御答弁をお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。
 知事に御質問させていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 格差社会についてであります。
 政府は、構造改革の成果として、景気が本格的に回復してきたと胸を張っておりますが、地方では、個人消費や中小零細企業、農業の大部分や高齢者、若年層、多くのサラリーマンには景気回復の実感など全くなく、先行き不透明に悩ましい毎日を続けている状況であります。その多くの理由のひとつは、日本がアメリカのように富の偏在する格差社会になりつつあるからであります。
 現在、アメリカは、わずか1%の国民が全体の50%の富を独占していると言われておりますが、今の日本も、OECD(経済協力開発機構)の調査によると、世界第5位の格差社会にランクをされ、所得や資産の分布における不平等さをあらわす指数、ジニ係数も1980年代以降、上昇を続けております。
 日本の上位25%の富裕世帯の所得と、そのほかの75%世帯の所得はほぼ等しく、さらに、個人金融資産の1400兆円の50%が上位10%の富裕世帯に集中し、残り700兆を90%世帯が分け合っている状況であります。1億総中流社会と言われた時代もありましたが、勝ち組と負け組という言葉もすっかり定着をしてしまいました。少子化問題、雇用、ニートの問題、福祉問題、いじめや自殺の増加、考えられないような凶悪犯罪の多発も、その根底には格差社会の拡大が存在しているというふうに思っております。格差が極端になって、勝ち組、負け組というようなレッテルを張られる社会は、決して良い社会ではありません。行政リードのもと、社会全体で解決をしなければなりません。
 そこで、知事にお尋ねをいたします。その格差社会をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 御指摘のとおりでありまして、バブル崩壊以後、長い不況がございました。そして、その中で、いわゆる構造改革というのが行われ、世界的なグローバリゼーションと言われ、そこに競争原理が働き、市場主義が働き、結果、勝ち組と負け組ができるとか、こういうことになってきております。ある程度効率化し、競争を導入することはいいことだと思いますけれども、しかし、それが格差を生む。極端な格差ですね。世の中ですから、いろいろ違いがあるのはやむを得ないと思いますけれども、極端な格差を生むということは社会を不安定にするというふうに思っております。
 人によっては、出発点だけよければ、出発点に格差がなければ、結果はその格差ができてもいいのではないかという人もいるかもしれませんけれども、私は、出発点はもちろんでありますけれども、結果として努力した者がなかなか報われないという格差が出てくる、そういう社会は非常に不安定な社会であると思います。したがって、私は、努力しながらも恵まれない人々に対しては光を当てていくというのが政治の原点であると、このように思っています。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございます。私もそのとおりだというふうに思っております。
 その次に、「元気すみずみ」型予算についてお伺いをしたいと思います。
 最近の国の政策は格差を広げる方向にも進んでいるというふうにも思っております。障害者自立支援法によると、認定基準の変更や応能負担から応益負担による変更により、施設利用者の経済的負担は増加をしております。また、年金においても、厚生労働白書によれば、国民年金の支給額の平均は、老齢基礎年金で夫婦2人でも年間150万円程度であり、病気などの不測の事態を考えれば、とても安心して生活できる状況ではないというふうに思います。
 平成19年度予算案は「元気すみずみ」型と名づけられ、重点項目の「すみずみまでの景気回復」の中では、中小零細企業へ施設や経済の環境整備に取り組むとか、「弱者を守る」の中では国の改革により切り捨てられたり、弱い立場にいながらも頑張っている人たちに配慮した事業に取り組むとしております。中小零細企業への支援、子育て、福祉への支援など、温かみを感じる平成19年度予算案でありますが、改めて「元気すみずみ」型予算に込められた知事の思いについてお伺いをしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 人間の体に例えますと、全身に血の巡りがいいというのが健康のもとであると思います。心臓ばかりに血液がたまっていたのではいけない。大動脈だけに血がたまっていたのではいけないわけでありまして、それが毛細血管にまで行き渡ることによって健康というのが維持されると私は思っております。
 したがって、経済においても、大企業だけじゃなくて中小企業、零細企業、家内企業、個人商店、こういうところまで経済の光が当たっていくということでありますし、福祉で言えば、障害者自立支援法というのができたけれども結果的にはうまくいかないところがあるということですから、これは県単独の力でもやっていこうということでありますし、老人ホームで言えば、なかなか待機者が多いということでありますから、これは頑張って増床をしていこうということでありますし、子どもたちのことで言えば、子育て支援策をやっていかなければいけない。あるいは、産科や小児科のお医者さんが足りないということになれば、例えば女医さんで家庭にやむなく戻っている人たちを復活させるためのいろいろな施策を考えるとか、あるいは学校で言えば、少人数学級のプロジェクト、さくらプラン・わかばプランというのをやっていますけれども、これを一層充実して全国トップレベルのものにしていきたい。このようにすみずみまで血が通うような、そういう県政にしてまいりたいと思っております。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございました。私も、政治は弱い人の立場を守ること、さらには努力した人がまた報われるような地域社会を実現したいという思いの中で努力をさせていただいておるところでございます。引き続き、この格差の解消のために、また群馬県を挙げて取り組んでいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に、2番目でありますけれども、全体で森林を支える仕組みづくりについてお伺いをさせていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

        (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(岩上憲司 君) アメリカの元副大統領が書いた「不都合な真実」、この本なんですけれども、この中に氷河が解けて水面が上昇し、まちが海に沈むとか、1970年以来、大型ハリケーンは期間も勢力も1.5倍となり、その被害はすさまじいなどと、実例を挙げた大きな大きな警鐘が響きわたってきております。
 本県においても、昨年の大雪と打って変わった暖冬となり、榛名湖も凍らずワカサギ釣りができないなど、地球温暖化の影響による異常気象に関わるようなニュースを毎日耳にいたします。地球温暖化の防止を筆頭にして、環境問題への社会的な関心は着実に高まり、企業においても家庭においても省エネやごみの減量化などを盛んに取り組まれるようになっている中、温暖化を促す炭素ガスを吸収する森林保護には国民の関心が集まってきております。
 森林はまた、水源涵養や国土の保全など、私たちの生活を支えております。群馬県の森林面積が42万4000ヘクタールで県土の3分の2を占め、このうちの46%が国有林で、54%が民有林であります。人工林で植栽後36年以上経過し、木材として利用可能なものの多い中、一方で間伐が遅れ、伐採の手控えにより荒れたまま放置されているものも多く見受けられます。
 この状況に危機感を持ち、森林を整備しようとする企業や団体の活動が広がりつつあるというお話を伺っております。群馬県としてどのように関わっているのか、また、企業の県内外の所在地別の数、業種の内訳等も含めて、また、活動の状況もあわせてお答えいただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 県では、社会貢献活動として、森林整備ボランティア活動をしようとする企業や団体と、自力では十分な手入れのできない森林所有者との間を、企業参加の森林づくりとして橋渡しをしているところでございます。この活動への参加に当たっては、企業などはどのような形で貢献できるだろうか、また、活動する場所や森林所有者との話し合いの場はどうしたらよいだろうかなどの不安を抱えております。一方、森林所有者も、活動場所を提供した場合、自分の森林がどのようになってしまうのだろうかといった意見もあります。
 そこで、県が仲介役となりまして、3者間で森林整備に関する協定を締結し、あわせて県は、森林整備の技術的な支援などを行っております。また、契約期間は3年間を基本として、必要に応じまして契約期間を更新し、森林整備に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
 御質問の活動の現状でございますけれども、平成17年8月の協定締結第1号を皮切りに、平成19年1月末現在で、県内外の7つの企業等で延べ850人が県内13地区で51ヘクタールの森林の整備に取り組んでおります。参加企業等の内訳でございますけれども、機械家電製造業3社、建設業2団体、金融機関1行、そして官公庁の融資で組織する団体1団体となっています。また、県外企業につきましては、大阪府、埼玉県に本社のある2社が参加をしております。また、新たに今、参加をしたいといって問い合わせをしている企業でございますけれども、県内外から、飲料メーカー、機械製造業、自動車販売業、金属精錬業、コンビニエンスストア、また、電子情報関連企業など数十社から問い合わせも来ております。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) 県内外で7企業、延べ850人の県内13地区で51ヘクタールという御説明をいただきました。その後、新しく参加を希望している会社が10社、コンビニとか、今御説明いただきましたけれども、大変広がってきているんだなというふうな印象を今受けさせていただきました。
 私は、今の説明をいただいて、大変この時代に合った活動であるなというふうにも今思っているところでありますけれども、今後この活動を県はまたどのように活かしていきたいというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 水源県であります本県は、以前から森林の重要性を下流都県に訴えているところでございますが、この活動を通じまして、より多くの人々に群馬の山に足を運んでいただきたいと期待しているところでございます。そして、森の恵みを肌で感じ、森林の状況を理解していただき、様々な方法によりまして森林を守り、支える仕組みづくりへと結び付けていきたいと考えているところでございます。
 森林整備によって汗をかいた後、温泉に入ったり、また、宿泊をしたり、帰りには新鮮な農産物などを購入するなど、こういったことにもつながるということから、今、県で進めております広い意味での観光にもつながるということで、単なる森林整備活動ということではなく、山村地域の活性化にも大いに活かしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆(岩上憲司 君) わかりました。観光も視野に入れてという今の御説明であると思いますけれども、やはりこの群馬県に足を運んでいただくということは、こういうことが最も重要だというふうに思っておりますし、水源涵養や国土の保全といった森林の重要性が広く認識をされ、みずから積極的に森林整備に参加する企業や人が増えてくるということは、私は大変うれしいというふうに思っております。今後、さらに活動幅を広げていただいて、緑の大切さを訴え続けていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
 次は知事にお伺いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

        (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 知事にお伺いをいたします。
 本県では、全国植樹祭を平成10年に開催しております。平成10年を調べたところによれば、緑の大切さを知るという県民の機運を高める効果は非常に大きいものであります。当時の知事の発言にも、現代から未来に向けて自然と人間のあり方を見詰め直す良い機会となりましたと発言をしております。
 確かに、木を植えるということは大変良いことであります。それと同様に、伐採や間伐といった手入れも大変重要であることを知っておかなければなりません。県民がそのことを理解したうえで森林づくりを進めるために、そして群馬県から全国に向けて森林の手入れの重要性を発信するためにも、全国育樹祭を本県で開催すべきだというふうに思っておりますけれども、知事のお考えをお伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 結論から先に申しますと、全国育樹祭を群馬県で開催するようにしたいと思っております。
 御指摘のありました平成10年の全国植樹祭、沼田、川場で行いましたが、これは天皇・皇后両陛下もお迎えして盛大に執り行うことができました。あれは群馬県でやった第2回目でございまして、第1回目は、今から60年前にカスリン台風をはじめとして台風災害が非常に多くありまして、結局、群馬県のいろんな山々の木がなかったということで、昭和26年でしたか、赤城山のふもとでやはり天皇・皇后両陛下をお迎えして行ったのが第2回でございます。そして、平成10年にやりました。
 植樹祭をやった後、育樹祭をやるというパターンであるわけですが、なぜか群馬県においては育樹祭が行われておりませんでして、これはやった方がいいなと思っておりましたが、なかなか希望県が多くて、まあまあというところだったんですが、群馬県でも積極的にこれを誘致して、やりたいと思います。
 調べてみますと、平成21年まで開催県が決定しておりますので、次の開催県が決定されるのは今年の夏というふうに聞いております。したがって、平成22年秋の開催を目標に国土緑化推進機構など関係機関と協議を進めて誘致してまいりたいと思っております。
◆(岩上憲司 君) 今、誘致をしていただくと、しかも22年秋にというお話をいただきました。先ほどの質問もさせていただいたとおり、森林の重要性、水源県でもございます。この群馬県から全国に向けて森林の手入れの重要性を発信していただくうえでも、私はこの育樹祭、大変意義があるというふうに思っております。22年の秋に向けて、ぜひとも誘致をしていただきますことを本当にこの場でお願いをさせていただいて、私のこの質問を終わりにさせてもらいます。ありがとうございました。
 次は、農業担当理事にお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事、答弁席に着いてください。

        (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 3番目であります。農業における経営基盤の強化についてであります。
 今、世界では約8億人の人が食べ物のないために飢えと栄養不足に苦しみ、命を落としている人が多いわけであります。その一方で、私たち日本人の日常の生活は、質・量ともに豊かで充実した状況であり、食べ物を残すことにさほど抵抗感を感じない世の中になっております。
 しかし、その食材の供給をたどれば、輸入農産物への依存の大きさが浮き彫りになっております。高齢化や担い手の減少、経営基盤の脆弱さの問題と、WTO(世界貿易機関)の農産物自由化交渉や農業大国オーストラリアとのEPA(経済連携協定)交渉の開始など、国内外に重要課題を抱える農業の生産性向上は急がなければならないと思っております。世界的人口増による食料危機が危惧される将来も視野に入れて、群馬県としてより一層の積極果敢な取り組みが必要だというふうに思います。
 そこで、現在の群馬県の食料自給率はどのようになっておられるのか、また、その数値を群馬県としてはどのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 食料自給率についてどうなっているのかということでございます。
 群馬県のカロリーベースの食料自給率は平成16年度で34%であります。全国の平均が40%というような状況にあり、これは本県の農業がカロリーの面では高い生産のウエートを占める作目等が少ないということであります。野菜や畜産の生産が盛んなことであり、そのようなことが大きな要因になっております。野菜については、カロリーそのものが低く、また、畜産については飼料作がほとんど輸入であるということから、輸入飼料によって生産された畜産物はカロリーベースの自給率から除かれるためであります。さらに、本県は海がなく、水産物のウエートも低いことも要因のひとつになっております。
 こういうようにカロリーベースの自給率は低いわけですけれども、カロリーベースの自給率だけではなくて、現在の多彩で豊かな我が国の食生活や群馬県の農産物の付加価値等を適切に評価する、そういう面から金額ベースであらわした自給率について見てみる必要もあるかと思います。この金額ベースの自給率については、本県は、経済価値の高い野菜や畜産などの農業生産の特化が進んでいることから、平成15年度のデータでは、本県では全国が70%でありますけれども、93%と全国を上回っております。このようなことから、県では、現行の群馬県農業振興プラン等において、平成22年度を目標に、食料自給率、金額ベースの面では100%を目標に掲げております。
 この取り組みについては、基本的には構造改革による経営体質の強化を図ることでありますが、具体的な施策としては、生産面では、消費者や食品産業等のニーズに対応した農産物の生産の拡大のほか、集落営農等を重視した麦作の振興、あるいは中山間地帯の遊休農地等を活用した飼料作の拡大等に取り組む考えであります。また、消費の面については、県産農産物の消費者の信頼確保や地産地消、食育の推進などによって積極的に取り組んでいくこととしております。
◆(岩上憲司 君) カロリーベース、平成16年度で34%、国が40%ですね。生産額ベースが93%、国が70%というようなお話でございます。しかし、一般的に言われているのがカロリーベースであるというふうに思いますし、このカロリーベースの自給率が上がってこないと、やはり日本の食文化というか、食生活は危機に侵されてしまうのではないかというふうに私は思っております。
 そんな中で、この食料というものは、生きていくうえでは必ず必要なものであるし、いくらお金があっても食料が買えなければやっぱり生活がしていけないわけであります。この食料自給率がどんどん低下をしていってしまう状況を考えたときに、我々50代、60代、70代、さらには子ども、孫の時代になったときに、本当に深刻で、食べるものをどうするか、また、海外の輸入ばかりで輸入がストップだとか、どういう心配があるかもわからないわけであります。そのことをやはり十分考えていただく中で、食料の自給率を上げる、また、生産性を上げるためにも、私はどうしても担い手の確保というのが必要になってきてしまうのではないかなというふうに思っております。その辺についてはどうですか。
◎農業担当理事(田中修 君) 議員のおっしゃるとおりで、担い手の確保については非常に重要なことであると思います。ただ、その担い手の確保に関連しましても、畜産とか園芸とか、そういう部門に関連してはかなり構造改革が進んでおり、担い手もしっかりした経営が育っております。問題なのは、土地利用型の米麦作等の担い手の問題であります。
◆(岩上憲司 君) それはその後質問します。それは通告してありましたね。済みません。
 その前にちょっと質問をさせていただきます。
 私も、今おっしゃるとおりで、その米麦の問題が重要であるというふうにも思っておるところでございます。米麦の意欲あふれる担い手の育成は、農業の経営安定の所得確保については不可欠であるというふうに思います。認定農業者の育成や集落営農組織等の法人化で経営基盤の強化を図ろうとしております。本県においては、品目横断的経営安定対策を推進してきた結果、認定農業者の505経営体が確立をされ、集団営農組織では111組織が設立されたと理解をしております。こうした中で、特に集落営農組織は5年以内に法人化を図るというふうになっております。県では、集落営農組織の持続的な発展を目指して今後どのように取り組み、法人化に向けて進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 品目横断的な経営安定対策の推進により、県内では認定農業者505の経営体が育成されました。集落営農は111ほど設立されたところであります。この設立された集落営農の経営の基盤を強化するための方策について、県では群馬の水田農業を考える研究会等において昨年から研究を行ってきたところであります。その結果を踏まえて、米麦等の土地利用型作物に加えて、野菜作物等の高収益部門を導入することによって群馬型集落営農を育成していくというふうに考えております。
 そこで、平成19年度の当初予算等において、集落営農の法人化と経営力の強化を図る事業として、ぐんま型集落営農法人育成支援事業及び稲・麦・野菜複合型経営モデル支援事業等を提案させていただいているところであります。ぐんま型の集落営農法人育成支援事業については、ぐんま型の集落営農法人を目指すための研究会や研修等を実施する事業であります。また、稲・麦・野菜複合型経営モデル支援事業については、野菜等の生産施設及び機械等、ソフト事業を支援するものであります。
 そのほかに集落営農組織の法人化支援を目的として、県と農業団体等が協働して担い手支援センターを設置し、集落営農組織の法人等に向けた将来ビジョンの策定、また、集落リーダーやオペレーター、マネージャー等の人材育成、さらに、集落営農と認定農業者が共存する土地利用調整等を実施する事業等、これらの事業にきめ細かく支援してまいりたいと考えております。
◆(岩上憲司 君) 今、いろいろと御説明をいただきました。でも、今、集落営農組織ができたばかりで、麦をまいている状況でありますけれども、正直まだつくっただけという状況の中で、この集落営農組織自体がまだ内容がよくわかっていない部分、また、先が見えない不安というのを、やはりいろんな各関係者の方々に聞くと不安という言葉を非常に強く使われるんですけれども、今、理事さんからもお話があった、ぐんま型集落営農とか、そういったものがどの程度そういう方々までに浸透をされているのか、お聞きしたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 現在、これらの集落営農に対して、これから正式に設立総会等が持たれて、立ち上がりが始まります。そこでのいろいろなビジョン策定とか方針、それから今後の運営の方策等について、普及指導センター、それから、4月からはこの担い手支援センター等を通して、さらにこの下部組織として地域レベルでも支援センター等を通してきめ細かな集落営農への指導を徹底させていくというふうな考えでおります。
◆(岩上憲司 君) ぜひ、さっきも言いましたけれども不安という部分、これからどういう組織になっていくのか、本当に法人化ができるのかという不安をやっぱり少しでも行政からしっかりと指導していただいて、また、ぬぐっていただきたいというふうに思っております。
 それと、最後に、111組織が今できて、これが全部、当然法人化に向けて、法人化できればいいというふうに思っておりますけれども、その辺の意気込みだけお聞かせいただきたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 111の集落営農組織に関連しましては、既に昨年12月から今年の1月にかけて、概要的なアンケート調査等も取りまとめております。オペレーターの数とか、あるいはマネージャーの数とか、あるいは今後導入したい作目等の点についても、いろいろと調査し現状を把握している中で、できるだけ速やかにぐんま型の集落営農組織が立ち上がるような指導を今後強めてまいりたい。それには、JAや農業団体あるいは市町村の協力を得て、あるいは農業会議等も含めて農業関係の団体あるいは県と総ぐるみでこの構造改革には取り組んでまいりたいと思います。
◆(岩上憲司 君) ぜひ、その連携をとっていただいて、できるだけ早目に、先が見えるような形を示していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、先ほどの食という部分の中で、私は担い手育成という部分で販路の拡大という部分も非常にやっぱりやっていかなければならない項目だと思っております。本県では、大消費地に近い有利な地理的条件を活かして、群馬のGブランド野菜や県が育成した小麦のきぬの波、イチゴのやよいひめ等、高品質で高付加価値の県産ブランドを消費者に強く浸透を図っていかなければならないと考えております。テレビなどを使った宣伝広告などのメディア戦略や海外への輸出の進出など、販路の拡大のための本県の取り組みについて、また、今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 農産物の販売拡大についてであります。
 本県の農業は、恵まれた自然や立地条件を活かして、多彩で豊かな非常に高品質な農産物が首都圏を中心に供給されております。そして、地域産業を支えております。輸入農産物の増加、農産物価格の低迷、内外産地間競争や食生活の変化等を背景に、消費者や実需者のニーズが多様化し複雑化する中で、農産物生産や販売に対する考えも大きく変わってきております。本県の農産物がブランド力を持った有利なものとなるため、消費者や実需者のニーズをつかみ、販売戦略を持った売れる産地づくりに取り組む必要があると思います。
 販売戦略の基本は地産地消であり、例えば先ほどおっしゃられたきぬの波等は地元のうどんで評価を得ていく必要があるのではないかというふうに考えます。また、さらに、これら産地の取り組みを広く消費者に波及させていくためにはメディア等を活用した宣伝は極めて有効であり、現在、Gブランド野菜を中心に、ラジオ、テレビでの宣伝や商談会の開催、県内外の量販店やホテル等での販売促進イベントなどを活用して、本県農産物を広くPRしているところであります。
 具体的なメディアを使った取り組みとしては、首都圏の消費者をターゲットに、生産者団体が行うラジオ、テレビ宣伝を支援しており、本年度は、ラジオでは、グッドぐんまの新鮮野菜やもぎたてフルーツ、きのこ王国の宣伝を、テレビではJA嬬恋村の高原キャベツの宣伝を実施しております。ラジオ、テレビ宣伝によるPRについては、地域農産物ブランド化戦略研究会が首都圏の消費者を対象に実施した調査では、優れていると感じる野菜の産地として群馬県が第1位に選ばれるなど一定の成果を上げております。今後についても、本県産の農産物の特徴を活かした販売への支援をするため、ラジオ、テレビをはじめ各種のメディアを活用してPR活動を積極的に進めてまいりたいと思います。
 また、農産物の輸出促進等については、国においてWTO交渉やFTAを通じた貿易自由化の推進にあわせて海外市場を開拓し、輸出を促進するなど、守りの姿勢から攻めへの姿勢への転換が重要であると思われます。本県でも、輸送コストが低くて経済成長が著しいアジア諸国を対象に、海外への輸出機会拡大と県内農業の活性化を図るため、生産者が行う輸出促進活動を支援していくことが重要であると認識しております。
 昨年度は、県育成品種であるイチゴ、やよいひめをタイへ輸出し、現地の消費者やバイヤーから好評を得たところであります。品質や輸送及び継続的輸出等について課題も見えてきたところです。今後については、昨年度の課題も踏まえ、定着化のため引き続きやよいひめのタイ輸出を行うこととして、現在調整しているところであります。
 農産物の輸出は、単にその販路拡大という意味だけではなく、宣伝効果も高く、県内産地の活性化も期待できることから、可能性のある品目について情報収集し、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
◆(岩上憲司 君) 特に私は、海外に輸出という部分に非常に関心を持っておる一人でございます。なかなか他県を調べてみても、輸出をしている状況だとか、視察に行ったときにはナシを中国に送っているなんていう話も聞いたわけでありますけれども、群馬の野菜はアジア諸国でも非常に人気のあるというお話も伺っております。ぜひそういうものを取り組んでいただいて、また、群馬県の担い手育成をしていくためにも、この販路の拡大というのは私は非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひともそういうものを、販路拡大をより一層推進していただきたいということをお願いさせていただいて、この質問を終わりにさせてもらいます。ありがとうございました。
 次が、教育長、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

        (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 子どもの体力低下についてお伺いをいたします。
 子どもの体力低下は重大な社会問題になっているというふうに私は思っております。今の時代、安心して外で遊べる環境が少なくなって、家の中でもゲームやパソコンで遊ぶ傾向が増え、それが低下につながっているというふうに私は考えております。体力は生命力のことであり、健康に生活を営むうえでも、物事に取り組む意欲や気力といった精神力の充実には深く関わってまいります。
 昨年の秋、文部科学省から公表された平成17年度体力・運動能力調査の結果によると、子どもの体力の低下の傾向は、昭和60年以来歯止めがかからないということが明らかにされております。運動能力として、50メーター走、持久走、幅跳び、ソフトボール投げ、握力、背筋力などのすべての項目で、青少年、6歳から19歳のデータでありますけれども、低下を示しております。とりわけ持久走の低下が顕著でありますけれども、この状況を県は今どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 子どもの体力低下についてのお尋ねですけれども、議員お話しされましたような、そういう全国的な体力調査については、平成14年9月30日に中央教育審議会の方から「子どもの体力向上のための総合的な方策について」というのが出ておりまして、その中で、昭和39年から行っている体力・運動能力調査で、昭和60年頃を境にして子どもの、先ほどおっしゃいました走るだとか、投げるだとか、握る力だとか、そういうものが長期的に低下しているというような報告があります。
 その後、御指摘のような平成17年度の全国調査というのも行われて、相変わらずそういう状況だという話でありまして、これは群馬県においても同様な傾向であります。したがって、私どもの方では、こういうようなことに対しては大変憂慮しておりまして、体力向上を図ることが必要だというふうに実感しております。
◆(岩上憲司 君) 私も、子どもの体力低下は歯止めをかけなければならないというふうに思っております。この向上をさせるために、まず県が考えていただかなければならないことが大きく分けて2つあると私は思います。1つは、体育の授業などの学校教育内で考えていただくこと。さらには、放課後や休日などの学校教育外の2つであります。
 学校教育内においては、私の考えですけれども、例えば今年度は群馬県の全児童が50メートル走の記録を例えば0.5秒短縮するぞみたいな具体的な数字を掲げて、県内すべての学校に教育委員会から発動していただいて、群馬県独自のキャンペーンを推進していただくとか、いいんじゃないかなというふうに思っております。また、運動する子どもと運動しない子どもの二極化が進んでいるとも言われております。小学校の体力の向上のための具体的な対策を講じていかなければなりません。
 また、県では、学校体育実技指導協力者派遣事業というのを行っておるという話でございます。平成17年度は水泳専門の講師の派遣で49名の実績があり、この結果で水泳が好きになったとか、泳げるようになった、記録が伸びたなどの好評であったというふうに聞いております。今後、このような外部指導を活用した事業を教育委員会としてどのように展開していくのか、お尋ねいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘ありましたように、子どもの体力向上は学校だけでなくて学校外のところと2つでやっていかなければならないということになるだろうと思います。議員御指摘のキャンペーンをというようなお話も、これは考え方としてあるかと思いますけれども、当面私どもの方では学校の中での体育、まずは子どもたちに運動を好きにならせるということが必要だというようなことから、実は平成17年度から、群馬大学と学校、それから私ども県の教育委員会とが連携して、小学校における体育授業プログラムというのをつくってまいりました。これは県内のいろんな現場の教師の協力を得まして、今年度そのプログラムが完成をいたしました。
 このプログラムは、特に体育授業を苦手としているような子どもたちに、運動に親しむ態度を向上させる、あるいは体育授業に自信が持てるというようなことであるとか、それから、指導者にも理解しやすく指導に当たることが、その指導のやり方が有効的な指導であるというようなことを考えてつくったものでして、これは指導者の間でも大変、実は、我田引水になりますけれども、評価を受けておりまして、このプログラムを新年度早々に県内の全部の小学校に、動画もつくったわけでして、冊子と動画と一体でCDをつくったわけです。これをあわせて配布して、授業の中で子どもたちが、体育が楽しくなる、あるいは苦手な運動が楽しくなるというような授業を展開していくというようなことで、その一助にしたいというふうに考えております。
 それから、御指摘の外部講師、特に学校体育実技指導協力者派遣事業という事業ですけれども、これは今お話しいただいたとおり、学校の中の教師だけではなかなか賄い切れないという学校体育の種目がたくさんあるものですから、そういうものを中心に、特に実技の指導だとか助言をやっていただくために地域の専門家の方に来ていただくというような事業です。これは、先ほど水泳というお話がありましたけれども、水泳以外にも柔道だとか剣道だとか、そういった種目について、現在までのところでは小学校、中学校で、小学校の場合は平成18年度が55人参加をしていただく、中学校では5名というようなことで、各学校に派遣しているというような状況であります。さらに協力していただけるような方々をお願いして、積極的にこれはやっていきたいというふうに考えております。
◆(岩上憲司 君) とにかく子どもたちの体力低下とかという問題が出てくるのには、やっぱり好き嫌いというのが私は大切だと思います。とにかく運動が好きになっていただくという部分で、先ほどの外部指導が、水泳の例えでも好きになったということが、これから子どもたちの教育に対して、また、スポーツに対する向上を高めていくためにも、そういうものがやっぱりいいなというふうに私も思っておりますので、この外部指導者をより多く展開していただきたいというふうに私は思っておりますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 それと、時間があれですから、この2番、学校教育外につきましては、来年度より、放課後子ども教室推進事業というものが開始されるということであります。この事業内容について、これも簡潔にちょっとお願いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの放課後子ども教室ということだろうと思いますけれども、これは文部科学省が来年度から新たに実施する補助事業でありまして、原則として、すべての児童を対象として、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所づくり、それを設けて地域の方々の参画を得て、子どもたちとともにその場で勉強や地域住民との交流活動、あるいはスポーツ・文化活動というのを行おうというものであります。
 事業の主体は市町村であります。文部科学省では、全国の全部の小中学校区でこういう場所の設置を目指しております。この事業は、学校からの帰宅後、家に閉じこもりがちな子どもたちに安全・安心な居場所をつくろうということをねらいとしている事業であります。私どもの方では、これも子どもたちの受け皿として非常に有効であるというようなことから、市町村に対して積極的に働きかけているところであります。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) 私も、この事業はすごくいい、有効的な事業であるというふうにも思っております。市町村がやるかやらないかという判断があるということでありますけれども、ぜひ、市町村にもよく理解をしていただくようにお願いをしていただくとともに、子どもの安心で安全な場所で外で遊べるという空間づくりはこれから最も重要だというふうに思っておりますので、それも重ねてまた御提起をさせていただいて、私のこれに対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、企画担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 企画担当理事、答弁席に着いてください。

        (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 地元の多田山の土地利用についてお伺いをさせていただきます。
 今年の1月9日、地元の自治会長さんをはじめ地元の役員さんとともに、知事、企業管理者、企画担当理事に陳情をさせていただき、地元の思いや地域の不安な現状をしっかりと伝えることができたことは大変意義があったと思っております。
 昨年の2月定例会でもこの問題を取り上げさせていただきました。そのときの企業管理者の答弁の中に、「多田山地区につきましては、近くに国道50号バイパスも計画されておりまして」――これは後ほど質問させていただきますけれども――「立地条件が優れております。したがいまして、今後とも地域の活性化につながるような跡地利用を、企業局だけではなくして知事部局と連携し、また地域の意向も十分踏まえさせていただきながら、前向きに検討してまいりたい」というふうに御答弁をいただいております。さらには、企画担当理事からも、土地利用については、地元である前橋市、伊勢崎市を交えて政策プロジェクトを立ち上げ、検討を行うと御答弁をいただいております。
 あれから1年が経過をいたしましたが、検討内容及び検討結果について、また、どのような課題が判明してきたのか、企画担当理事にお伺いいたしたいと思います。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) お答えします。
 前年度の研究会の検討結果を踏まえまして、庁内組織に地元、前橋、伊勢崎、両市を加えまして、恒久的な土地利用案を検討してまいりました。その内容については、まず、新たな土地利用案を検討しました。地元、両市を含めた全構成員から、また新たな提案は得られなかったということであります。それで、前年度で検討が絞り込まれました工業団地、それから流通団地、道の駅、この3案について再評価をいたしました。その結果、現状までに要した造成価格より想定される実勢販売価格が低いと見込まれるなど、隣接地等の事実関係を明確にする必要があることなどの課題や、環境影響評価条例、それから都市計画法等に基づきます手続きが必要となってまいりますなど、留意点が明らかになってまいりました。このため、現時点では恒久的土地利用方法等を特定できる段階には至っていないという判断であります。
 今後は、北関東自動車道や今おっしゃいました国道50号バイパスの整備に伴いまして、土地利用を巡る経済社会情勢の変化を見据えながら、新たな恒久的利用案も含めながら今後とも継続的に検討してまいりたい、このように思っています。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございました。
 今の御答弁の中で、引き続き大変厳しいとか難しい状況も、それはわかるんですけれども、とにかく地元の方の思いは大変強いわけでございます。企画担当理事さんの範囲で、また全庁を挙げて、引き続き取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。ありがとうございました。
 次、企業管理者、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 企業管理者、答弁席に着いてください。

        (企業管理者 関根宏一君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 先ほど企画担当理事からも経過説明をいただきました。今回のもとの所管は企業局であります。恒久的な利用については今御説明をいただきましたけれども、それと同様に暫定的な利用も考えていただかねばならないと思っております。それについて、これも簡潔に少しお願いいたします。
◎企業管理者(関根宏一 君) 多田山団地の暫定的な利用でありますけれども、これにつきましても、恒久利用とあわせましてワーキンググループで検討をしていただきました。しかしながら、ワーキンググループでは、やはり具体的な利用案というものは特定することができませんでした。したがいまして、企業局としては、地元前橋市、それから伊勢崎市からのいろんな具体的な提案、あるいは要望を受けながら、より良い暫定利用が図れるようなことで前向きに対応していきたい、そのように考えております。
◆(岩上憲司 君) 地元の方も、あれだけ広い土地をそのまま恒久的利用が決まるまで何も手がつかないというのも、大変心配もしているところであります。地元の方々も、あそこで定期的に何かイベントを開いていただいたり、フィルムコミッションとかそういうものを誘致していただいたりだとか、幅広くアイデアを公募していただいたりして、恒久的な利用案も含めて暫定的利用案もしっかりとまた引き続き取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
 確認ですけれども、とにかくこの多田山は、北関東を早期に開通するために始まった事業であります。地元の全面的な協力をしているところでもありますので、地元の方は北関東自動車道をつくるからしようがないという部分もあって全面的に協力しているところであります。とにかく、引き続き来年度もこの検討を続けていただいて、とにかく一日でも早くあそこを開発ができるように、またお願いをさせていただきたいと思います。
 もう1問あるので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
 県土整備担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

        (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(岩上憲司 君) 国道50号前橋笠懸道路についてであります。
 先ほどの多田山問題を進めるうえでも最も重要である国道50号笠懸道路、平成19年の1月31日に都市計画決定がされたという報道がなされました。北関東を横断する幹線道路でもあり、地元においても生活道路でもある、大変利便性の高い道路と期待をされております。この事業の内容と工事概要、それと工事決定の区間
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと1分です。
◆(岩上憲司 君) をお聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 本年の1月30日に都市計画の告示をいたしました国道50号前橋笠懸道路でございます。前橋市の今井町からみどり市笠懸町鹿を結びます延長12.5キロ、幅員ですが27.25メートルの計画で、大変大プロジェクトです。したがって、国の方で来年から優先区間を決めまして、そして優先区間より順次測量に着手する計画と聞いております。
◆(岩上憲司 君) 時間がありませんので。
 とにかくこの道路を早期に、また地元の方が大変首を長くして待っていた事業であります。国のやる事業でありますけれども、県から、とにかく一日でも早くまたお願いをしていただいて、働きかけていただきたいというふうに強く要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で岩上憲司君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時から再開いたします。
   午後2時43分休憩


   午後3時1分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 狩野浩志君御登壇願います。

        (狩野浩志君 登壇 拍手)
◆(狩野浩志 君) 自由民主党の狩野浩志でございます。本日は、私の関係各位の皆様方に、こんなにも多くの皆様方に傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。まずもって感謝と御礼を申し上げる次第でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず、知事、よろしくお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(狩野浩志 君) それでは、まず最初に許可認可事務手続きの簡素化と県民サービスの向上についてお伺いをいたします。
 平成17年4月に県内5カ所に県民局を設置し、地域完結型の地域機関となるよう県民局の権限強化を図るため、約300項目の権限を移譲し、市町村や県民の身近なところでできる限りスピーディーな県政を行うということで機構改革をされたと認識をいたしております。私は、常々行政はもっともっとスピード感をもって県民サービスの向上に当たるべきだというふうに考えておりまして、この県民局設置には大きな期待を寄せておりました。その後、2年を経過する中で、県民や市町村の評価はどうであったか、知事にお伺いをいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 評価はおおむね好評であったと私は認識しております。具体的に言いますと、例えば去年のみなかみ町の豪雪であるとか、それから去年の秋のクマとかイノシシとか、いろいろな有害鳥獣が出ましたけれども、ああいったものも県民局単位で精一杯の努力をしてやってきたとか、そのほか災害対策等々であります。
◆(狩野浩志 君) メリットとデメリット、良かったところと悪かったところがあるというふうに私も考えておりますが、特に事務手続きの遅いという事柄がいくつか私どもの議会の方にも話をいただいておりまして、特に知事が思い切って市町村の起債事務を県民局に移譲されたわけなんですが、前橋を例にとりますと、前橋市から中部県民局、そして本庁の市町村課へという流れになっております。聞くところによると、結局は市町村課の決裁がないと許可がおりたことにならないので、前橋市なんかはやはり県民局と県庁の市町村課両方に気を使わなくちゃならないというような現状もあって、前橋市役所と県庁というのは歩いて1分の距離にあるわけであって、前橋市にとっては県民局、市町村課という流れが二度手間、三度手間となるようなケースがあるので、今後、やはり起債事務についてはしっかりと県民局に権限を移譲すべきだというふうに考えますが、知事はどのような御見解でおいででしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) そもそも起債の許可というのは、私も長く地方自治の仕事に携わっていますけれども、起債の許可が必要であるかどうかということ自体が本来疑問だと私は思っているんです。ただ、法律上、当分の間は、前の法律でいくと自治大臣の許可が要るということになって、借金をすることについて許可が要るということになっていたわけです。それが知事の方にその事務がおろされたわけですけれども、ただ、依然として協議制になっているし、知事、つまり県庁が協議に応じるかどうかについては事前に総務省の協議が要るというようなことがあって、実際に地方分権が進められているといっても完全におりていないというような現象もあるものですから、市町村課である程度やらざるを得ないということであると思います。ただ、それはよく事前に連絡をするとかいうようなことで、なるべくスピードアップをしていくべきではないかと思っております。
◆(狩野浩志 君) そういうことで、法律的な部分で行政のスピード感が得られないという部分は多分にあるというふうに思っておりまして、そういう法律的な部分もしっかりとクリアする中で、やはり市町村の利便性が高まるような県民局を目指すべきだというふうに私はいつも考えております。
 それと、もう1つ、農地事務について、農振除外ですとか農地転用、この部分についてはかなり複雑な法律になっておりまして、縦覧期間だとか、様々な制約に縛られているということは私も認識をしている中で、特に農振除外については、例えば前橋市の例を出しますと、昨年4月に申請を出して、認可がおりたのが今年の2月、約10カ月以上もかかるというこの時間の長さについて、やはり県民はもっと早く許可をいただきたい。市町村もそういった部分でスピードアップをしてもらいたい。この部分についても法律的な制約があって、やはり前橋市から県民局、県民局から地域農業支援課、この流れがあることは承知をしておりますが、いろいろな法律的な部分で制約があっても、できるだけいろんな許認可事務をスピーディーに行うことは、それぞれの市町村、県民サービスの向上につながってくるというふうに考えますが、この農地事務の遅くなるということについて知事はどのような認識でおられるのか、お伺いをいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 私もそれは切実に感じておりまして、数年前に韓国に出張をいたしまして、日本の企業が韓国で工場を建てた、工場を立地するということから落成するまで1年しかかからなかったという話を聞いて、スピーディーだなというふうに思いました。
 日本の場合、この農振除外については非常に厳しいことになっていて、そもそも市町村で決定しなきゃいけない。それを県で決定しなきゃならない。物によっては農政局まで持っていかなきゃいけない。こういう手続きがあります。そして、土地利用規制がいろいろなものでもって計画が決められていて、それがなかなか変更できないようになっているということなものですから、結果こういうことになるのだろうと思います。
 群馬県も工場進出が全国一となる中で、企業の進出を歓迎するし、適切なところに立地してほしいということから、もう少しスピードを上げられないかということで、この間も幹部会議で何時間にもわたって議論したところであります。農地を守る側と、それから造成したい側と両方ありますけれども、なるべく早く、少なくとも怠慢によって停滞するようなことがないようにということでありまして、例えば広告縦覧するにしても、事前によく相談しておくとか、最少の時間でこれを処理したい、できるだけスピードアップしていきたい、このように思っています。
◆(狩野浩志 君) 知事の思いも私どもと同じニュアンスでいるということは理解しておりますが、この県民局がやはり、前橋市の例をとって恐縮なんですけれども、前橋市から県民局に行く。そして、そのときに事前相談をやることになっているんですね。県側いわく、農振除外は市町村の計画ですから市町村がもっと事前に精査をしてくれればもっとスムーズにいくんだという言い分も片やあるということは私も認識をしておりますが、やはり市町村側としてみればそれぞれの手続きを経て県の方に上げていくわけで、さっき知事がおっしゃった工場進出もしかり、宅地開発もしかり、それぞれの地区計画が市町村に権限が移譲されているということを考えると、やはり法律的な部分で乗り越えなくちゃならない部分はありますが、県としてもそういった市町村の思いが、早く許可がおりるような仕組みをしっかりと構築していただくことを、これは要望にしておきます。
 それと関連するんですけれども、特にやっぱり私なんかも県議会議員になりまして、もう4年を終わろうとしておりますが、お役所仕事というのを本当にスピード感がないというふうに感じられる場合もありまして、たまにお聞きするんですが、いろんな事務をする中で、何か稟議書という書類があって、これを担当者がつくって、グループリーダーだ、その次は課内の係の人が押して、課長だ、理事だ、それでほかの課の判こももらうというような稟議書があるというふうに聞いております。
 この稟議書が自分の手元を離れると、長い旅に出るという言い方はちょっとおかしいかもしれないんですけれども、たまたま押す職員の方が休んでいると稟議書がそのままストップしていて、その部分がやはりほうっておかれて、その部分でそういった許可認可事務が遅れるというような現実も聞いておりますが、判こ行政というんですか、そのようなことを見直して、今、事務の集中化をされている群馬県政ですから、やっぱり許可、認可をしっかりと早くおろせる判こ行政を見直すべきだというふうに思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) さっきの土地の転用といい、事務の処理のスピード化といい、狩野議員よく御存じだと思うんですけれども、その判こについても、実は知事のところに上がってくるまでに判こがいくつぐらいあるかということを数えたことがあるんですよ。そうすると、40、50、押してあるわけですね。それで、起案、案をつくってから知事のところへ決裁になるまでに少なくとも1カ月ぐらいかかっている。
 これではどうしようもないということで、私は、これはひとつの例ですけれども、判こは3つにしろと。案を起こした者と、それから課長なら課長とか、理事なら理事とか、とにかく責任者をはっきりしろと。50も判こを押せば、責任は50分の1になっちゃうじゃないかということで、これはひとつの例でありますけれども、極力判この数を少なくし、事務を簡素化し、しかも責任者を明確にしてやることにしました。そして決裁の日を書くことにしました。1月21日決裁、1日23日決裁、こういうふうにやっていきますと、私のところに上がってくる場合も、それもスピードアップされていますので、そういう傾向は、遅いというのは大分改善されていると思いますけれども、さらに進めたいと思っております。
◆(狩野浩志 君) 知事の言っておられることは本当にまさにそのとおりでありますので、その思いを幹部の皆様がしっかりと受け止めて、時間短縮をできるだけ、時間コストという概念を持っていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 また、三位一体の改革が進んで地方財政、群馬県も大変厳しい財政状況になっているわけでありまして、行政はもうちょっとスピード感を持つと同時に、やはり行政のリーダーたる知事をはじめ幹部職員の皆様方も、民間の会社を経営するような民間感覚を持って行政運営に当たっていただきたいというふうに考えておりますが、その辺について知事の御見解をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) スピード感覚を持ち、能率的にやるということについては民間も官庁も同じでありますので、そのやり方をやっていかなければいけないと思っております。
 今回の理事制の採用にしても、いろんな組織の改正にしても、そういう感覚を取り入れてやっていることであります。スピードアップをし、そしていろんな見地から適切な判断ができるようにしていきたいと思っております。
 ただ、行政と民間とは違うところももちろんあります。民間の場合は、とにかくスピードアップして利益を上げなきゃいけないということですけれども、こちらは公平・公正、クリーンにやらなきゃいけないという厳正さを要求されることもありますので、その辺はきちんとした態度で臨まなければいけないと思っております。
◆(狩野浩志 君) 確かに知事のおっしゃるとおり、やっぱり行政ならではの仕事もありますので、民間感覚を取り入れられる部分についてはしっかり取り入れていただきたいというふうに思います。
 また1つ、そういうことで余分なことを言ってしまいますが、私がちょっと建設業の許可の依頼の件でちょっと陳情を受けまして、どうなっているのかねと担当課に聞いたところ、今までやっぱり31日かかっておりました。それで、努力されて、できるだけ短くしようということで、今、21日でできるわけですね。いろんな建設業の許可といっても、その担当課だけじゃなくて、警察行政だとか、いろんな部分の確認作業をしなくちゃならないので確かに大変だということは私も理解をしておりますが、この21日間に期間をしたからいいということではなくて、やはりその許可が早くおりればその会社は仕事をいただけるわけであって、職員いわく、我々も職員の削減をする中、もう大変なんだというようなお話をされておりましたが、私は、民間会社だったら徹夜をしても休みを返上しても、いいと思うことはやるというふうに思いますが、そういったことも含めて民間の経営感覚を取り入れられる部分については積極的に取り入れていただくことを要望させていただきます。
 次に、本県の道路行政についてお伺いをいたします。
 最初に、道路特定財源についてであります。
 議長の許可を得ておりますので、パネルを。このパネルの(「顔が出なくなっちゃっているよ」と呼ぶ者あり)、顔はいいですよね。(「横の机の上に置けよ」と呼ぶ者あり)テレビに映っていますか。見えていますか。大丈夫ですか。(「時間がないよ」と呼ぶ者あり)時間がない。このパネルの出どころは、昨年、小野里県議が一般質問で質問をいたしまして、これ以上信頼のできるところがないという場所でありまして、この中には高速道路が除かれていて、国道、県道、3けた国道、市町村道が含まれております。これを見ますと、群馬県民が平成15年に揮発油税で国に納めた金額は662億円、配分された国費は414億円で、配分割合63%、全国最下位。また、平成6年から平成15年の実績は、群馬県は6484億円を国に納めて、配分された金額は4418億円であります。配分割合は68%、これも全国最下位となっております。
 この10年間で6484億円を納税して、4418億円しか配分されていないわけで、その差額は2066億円、これはほかの都道府県で使われたということになります。群馬県の道路整備率は全国で39位、県民要望も道路整備に関するものが圧倒的に多い中で、道路特定財源が10年以上にわたり県民の納税額と国の配分割合が平均68%のこの数字は異常と言わざるを得ません。県民の思いや声に知事は全く応えていないのではないか。受益者負担の原則からして、この10年間に群馬県民が6484億円を支払って4418億円しか配分されていない現状を知事はどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
◎知事(小寺弘之 君) だけど、その資料のワーストワンというのはちょっとオーバーじゃないんですかね。そういうことではないと思います。ただ、傾向として言えるのは、道路特定財源というのはその財源を得て、それを目的税として道路整備に使うというためにできた制度であります。したがって、全国的に見て、道路の整備状況を見ながら国がその道路投資をするのだろうというふうに思います。
 その道路特定財源を税として納めたのと、その使われたものとの割合が低いというふうにおっしゃるということですね。
◆(狩野浩志 君) そうです、率がね。
◎知事(小寺弘之 君) ええ、そういうことでしょう。それは確かにそういうふうになると思います。なぜかというと、群馬県の道路整備率がそれだけ良くなってきたということだと思います(笑声)。したがって――笑わないでよく聞いてください。だから、自分たちが払っている以上に道路投資が行われたというのは、道路整備が良くない、悪い、整備されていない県なんですよ。例えて言いますと、沖縄とか、高知とか、北海道、島根、鳥取、山形、そういうところなんです。それで、納めた税金よりも道路整備に使われていないのが少ないというところはどういうところかというと、東京とか、埼玉とか、大阪とか、愛知とか、神奈川とか、群馬とか、こういうことになっているわけなので、そういうことから考えると、必ずしもそれをもって道路投資に対して不適正であるということではないと思います。
 それは、国とすれば全国的な道路網を整備するためにやっていることでありまして、例えばこの北関東3県で国・県道の整備率を見ますと、群馬県が50.5%で全国22位、栃木県が48.6%で27位、茨城県が46%で38位、改良済みのあれでいきますと、群馬県が15位、栃木県が19位、茨城県が9位、高速道路の整備率でいきますと、群馬県は17位、栃木県は23位、茨城県は16位、細かな数字を言ったのでごちゃごちゃしちゃうかもしれませんけれども、要は、道路特定財源というのは道路に使われるものですから、道路が整備されているところは既に過去に整備されているのでお金が使われないということになるわけですね。
◆(狩野浩志 君) わかりました。確かに道路整備もそこそこという感はいたします。しかしながら、北関東自動車道についてもこれから全面開通を迎えますし、まだまだ上信道、東毛、西毛、広域幹線道路、数え切れないぐらいの道路要望は我々議会に来ていて、やっぱりこれだけ道路建設整備の要望が多いということは、知事も認識しているはずだというふうに思いますが、知事はこの群馬県の実態を見て群馬県は道路整備率が進んでいると、そういう認識でおられるんですか。
◎知事(小寺弘之 君) それは全国平均からすれば進んでいると思います。ただ、群馬県はさらに発展させなければいけないので、上信道も、昨日の答弁で申し上げたように、全速力でピッチを上げていくとか、東毛広幹道にしてもそうだし、上武国道にしてもそうだし、椎坂峠にしてもそうだし、利根川の架橋についてもそうです。こういうことを熱心にやっていきたいと思っております。
◆(狩野浩志 君) 昨年12月の議会において県土整備担当理事は、道路特定財源制度は受益者負担の原則で、受益を受けている者が応分の負担をする制度であり、納めている額と支出している額が一致していることが望ましい、著しくそれが乖離、離れている場合はやっぱり100%に近づけるのが、努力をするのが普通だというふうに言っておりますので、これから将来を考えたときに、全国平均の118%までとはいきませんが、やっぱり100%に近づける努力をしていかないと、群馬県の将来の発展に禍根を残すというふうに考えます。しっかりと今後、当然この事業を推進していくうえでは群馬県の負担、3分の1があるわけですが、昨日知事は特老のときに勢いだという答弁がありましたので、この道路特定財源についても勢いでやるんだというような気持ちで、受益者負担の原則からして、やっぱり払った額といただく額が同じになるような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 道路特定財源が受益者負担だということは、ガソリンを使っている人が道路を使うわけですから、そういう意味で道路の整備とガソリンを払っている人とのトータルが一致しなきゃいけないという意味で受益者負担だということだと思います。そのことと各県の配分に差があるというのは、多少の差があるというか、道路の整備に
◆(狩野浩志 君) 多少ではいかない。(「多少じゃない」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◎知事(小寺弘之 君) 道路の整備――群馬県だって、これからずっと上がって、平均以上に上がっちゃうかもしれませんよ。地域高規格道路なんかをやれば、そのときに文句を言えませんよ、そういう理屈を言うと。
◆(狩野浩志 君) いや、文句じゃないです。褒めますよ、拍手喝采ですよ。
◎知事(小寺弘之 君) そうでしょう。
◆(狩野浩志 君) ええ。
◎知事(小寺弘之 君) だけれども、やっぱり道路というのは全国良くならなきゃいけないんです。群馬県だけ良くなってもいけないんです。つながらなきゃいけないんですから。だから、そういうやっぱり全国的な見地からして、群馬県になぜ工場が進出するかというのも、上信越道で乗ってきて、北関東で乗ってきて、そして関西からも近いから工場進出が出てくるわけですね。そういうことも考えなきゃいけないのであって、いろいろ上信道にしても、東毛広幹道にしても、利根川架橋にしても、やるべき課題は群馬県はたくさんあります。ですから、それについて積極的に取り組むというのは当然の課題であります。
◆(狩野浩志 君) やっぱり今までの結果がこういう結果であらわれておって、今、後ろの方から、中山間地域の格差だとか、建設関連に従事している方々も本当に困っているわけでありまして、観光振興の面からしても、やはりまだまだ群馬県は整備する道路が数多くあるわけですから、しっかりとした取り組みをお願いして、次の質問に移ります。ありがとうございました。
◎知事(小寺弘之 君) いいですか。
◆(狩野浩志 君) はい。どうぞ。
 県土整備担当理事、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(狩野浩志 君) それでは、次の駒寄パーキング・スマートインターチェンジに対する県の姿勢についてお伺いをいたします。
 駒寄パーキング・ETC専用インターチェンジは、平成16年4月、国土交通省が提案をして、建設コストが削減ということで、全国で社会実験を募集した中で、私は議会で再三、群馬県が中心になってこの社会実験に参加をすべきだということを、本当にこれでもか、これでもかというぐらい言ったつもりなんですが、群馬県は誠に残念ながら参加をしなくて、全国で異例中の異例であった、吉岡町が単独で社会実験に参加をして今日を迎えたわけなんですけれども、当時の県が参加しなかった理由は、県内のETC普及率が低くて実験の成果が十分に望めない、周辺道路の状況から交通安全面が心配される、関係市町村において様々な意見があるということで、適切に判断をされたと言っておられました。全国で31カ所社会実験が行われ、駒寄パーキング・スマートインターチェンジはトップの利用となって、このインターチェンジでも十分利便性が得られることを実績で証明したというふうに私は考えております。
 なぜ急に政策転換をして、今回積極的な対応になったのか、まずはその理由を理事にお伺いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 昨年の7月10日、国におきましてスマートインターチェンジ、いわゆるETCの専用のインターチェンジでございますが、これの指針となりますスマートインターチェンジ[SA・PA接続型]制度実施要綱というのが策定されました。その制度を踏まえて、要するに今までおっしゃられたとおり、吉岡町を中心として、吉岡町だけではないんですが、国と関係市町村が入られた実験も一方、並行で進んでおられたわけです。
 そういった中で、従前このインターチェンジの御要望がありました期成同盟会でも、当面このスマートインターチェンジを恒久化して設置をしていこうということで意見の一致を見られて、県の方に対しても御要望されたということであります。したがって、県としても環境が整ったということで参加をいたしまして、昨年の8月18日に連結申請の協議会を設置したいということで、吉岡町の方からも要請がありましたので参加をして、共同申請に加わっているということでございます。
 以上です。
◆(狩野浩志 君) 県土整備担当理事、この群馬県の道路行政のトップとして、当時、しっかり私どもが提言をしたとおり、群馬県がリーダーシップをとって早くに社会実験を進めて、周辺の側道だとか、(仮称)赤城榛名山麓広域幹線道路というんですか、の整備に着手しておれば、もう既に、今は小型車のみですけれども、大型車対応にも限りなくスピードアップが図られて、対応も可能になったというふうに私は考えておりますし、事業コストも、用地買収ですとか移転補償の事業費も随分抑えられたというふうに考えますが、そういったことを含めて、やっぱり理事はこのインターチェンジについて読みを見間違った、そういう認識はないですか、失政だったというような考えはないですか。あるかないかだけでいいです。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 我々は見通しを誤ったとは思っておりません。
◆(狩野浩志 君) やっぱり間違いは間違いとして、「子どものためのルールブック50」にもあるように、大人でも謝るべきところは反省をしていただかないと、これからの道路行政もしっかり整備していただかなくてはなりませんので、当時言ったのが、十分な利用率が見込めないということが、何と、やってみれば全国でナンバーワンなんですよ。そんなことがわからない担当理事では、群馬県の我々の道路行政を任せるわけにいかないと思いますが、再度その辺についてお答えをお願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 当時のETCの装着率が何%であったかというのは、当時の一般質問でお答えの中で返させていただきました。
◆(狩野浩志 君) わかっています。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) それから、その間、6割、7割という急速な装着率、利用率の伸びを示しております。
◆(狩野浩志 君) それは言っていたじゃないですか。なると、携帯電話と同じだと。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) その環境の変化も当然ございます。ただ、先ほども言いましたように、地元には様々な意見があり、そういった中で
◆(狩野浩志 君) それをまとめるのが県だと思う。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 様々な課題があった中で、実験も並行して進んできておりますし、制度ができて、制度ができた中で初めて恒久化ができたわけですから、そして皆さん関係者が一致してこれを恒久化して、課題を解決していこうという環境がようやく昨年出来上がってきたわけですから、それについて県として参加をして、進めているということでございます。
◆(狩野浩志 君) その環境を中心となってつくってくださいよと我々は再三再四、理事、言ってきたんですよ。これ以上言っても理事はもう同じ答えでしょうから、ちょっと次に移ります。(「あきらめるな」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)いや、あきらめたんじゃない。時間がない、時間が。
 上武道路についても、やはり平成16年度は事業費28億5000万円、17年度30億円、18年度37億2000万円、この3分の1を群馬県が負担して、今、前橋大胡桐生線のところまで工事が順調に進んでおりまして、その先、第8工区ですか、あと8.2キロで前橋の田口町まで行って全面開通をするというふうになっておりまして、もうちょっと道路特定財源をうまく活用していれば、この事業ももうちょっと順調に進んでいたのかなという思いもしますが、地元の関係者の皆様方は一日も早い全線開通を願って、毎年、期成同盟会をつくって国や県に要望・陳情活動を積極的に展開しておりまして、残されたこの8.2キロ区間をなるべく早期に実現していただきたいというふうに思いますが、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) これは我々も同様でございまして、県央地域の都市間の基幹になる道路であります。少しでも早く国の方で整備を進めていただきたいということで、機会あるごとにお願いもしておりますし、県として協力できるところは一所懸命やっているところでございます。
 国の方でも理解をしていただいていまして、予算についても先ほど議員がおっしゃられたとおり、年々歳々増えているというような状況でございますので、整備がスピードアップをされてきているというふうに認識しております。
◆(狩野浩志 君) そういうことで、3分の1の裏負担はありますが、しっかりと取り組んでいただいて、あと10年かかっちゃうと、地権者の方の中には、自分が元気で車を運転できるうちに何とか上武国道を乗りたいと切実に願っている人もおりますので、取り組み方をお願いして、この質問は終わります。
 次に、健康福祉担当理事にお伺いをいたします。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事、答弁席に着いてください。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(狩野浩志 君) 次に、特老待機者の解消についてということで、昨日も、先ほどもこの問題について質問がありまして、私自身、もっと早くにこの整備計画をつくっていれば(発言する者あり)、もっともっと県民の皆さんの福祉向上につながったというふうに考えております。(発言する者あり)特に群馬県と栃木県、人口、面積――ちょっと静かにしてくださいよ。議長、注意してください。
○副議長(関根圀男 君) 静粛にお願いします。
◆(狩野浩志 君) 群馬県と栃木、人口、面積がほぼ同じ、予算規模も大体同じなんですけれども、午前中の質問でも、先ほどの質問で、群馬県は7090何人かの待機者、隣の栃木は1732人、この差は4倍以上あるんですね。唐突に緊急対策ということで、ぽっと、もう19年度に20億円の予算が計上されて700床つくるよということなんですが、これは700床、この19年度で、さっき努力するということなんですけれども、本当に整備できるんですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 我々担当部局としますと、待機者の解消というのが最大目標でありますので、努力をしたいというふうに考えております。
◆(狩野浩志 君) 努力したいと言いますけれども、努力するのにもいろいろ乗り越えないと、法律的な部分だとか、例えば用地を取得するだとか、手続き的な部分でどう考えても順調にいって――理事、例えばこの議会で20億の予算が通ったとしますね。順調にいってオープンができる特老施設は最短でどのぐらいになるというふうに見込んでおるんですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) これから市町村との協議もありますし、例えば事業者に対する選定等もあります。そういったことがありますので、今すぐにということはできないかとは思いますけれども、年度内に何とか着工なり完成なりができるように努力をしたいというのが今の我々の目標であります。
◆(狩野浩志 君) やっぱりどう考えても私も、専門的な議員の意見によると、どう考えても19年度内に、700というのはさっき理事も到底無理だというお話ですが、開設を年度内を目標に努力するといいますけれども、できないことを最初から努力しても無駄だというふうに思っておりまして、先ほど何ゆえに平成19年度になって唐突に整備計画にもなかった700床というのが緊急対策ということで出てきたのか。やはり緊急というのは、私は、BSEですとか災害ですとか、そういった部分で緊急ということが使われるのであれば納得ができますが、もうちょっと慎重に、我々議会も納得できるような、県民が理解できるような増設の方法をしていただきたいというふうに思います。
 もう1つ心配なのが、やはりこの施設に携わる人員が確保できるかということも大きな問題でありまして、人材育成もなかなか今、各施設も不足しているのが現状であって、人材育成もままならない状態の中で2.5対1の介護だけでも職員が280名必要になってくるわけで、介護の質の低下も大変懸念されるわけであります。
 それと、もう1つ、19年度で敷地の確保ができるのか、特老というのは社会福祉法人しか設置できないというふうになっていると認識しておりますが、そういった様々な法律的な部分、順序立てていかなくちゃならない部分を考えると、19年度でこの700床、20億の予算を計上したのは無理があるのではないかというふうに思いますが、理事はどのような考えでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど人員不足、人材が確保できるかというお話もありました。これは現時点では8900人の方が介護福祉士として登録をされております。17年度1年だけでも960人の方が登録をされているということであります。ですので、十分こういった人材を有効に活用していただければ大丈夫かなというふうに思います。
 土地の問題でありますけれども、これは自己所有ということだけではなくて、国や地方公共団体からの貸与も可能であります。また、地上権の設定等をやった場合については、民間からの借地も認められるという制度がございます。我々の方としますと、こういったものを活用しながら土地の確保も含めまして努力をしたいというふうに考えております。
◆(狩野浩志 君) そういう中で、やっぱりどうしても700床をやるんだという姿勢は、もっと早く計画的にやってくれれば一番よかったんですけれども、この増床を祈願しているわけじゃなくて、市町村、特老をやりたい方々にも順序立ってしっかりとした施設整備ができて、介護の質も落ちないということも県民福祉サービス向上の大きな要因でありますので、私自身、19年度予算で700床、20億円弱の予算が緊急対策として計上されていることについて
○副議長(関根圀男 君) 時間が参りました。
◆(狩野浩志 君) 違和感を持っておりますが、しっかり取り組んでいただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で狩野浩志君の質問は終わりました。
 平田英勝君御登壇願います。

         (平田英勝君 登壇 拍手)
◆(平田英勝 君) 自民党の平田英勝でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。今回の質問は5点について質問をいたします。
 まず初めに、県土整備担当理事、お願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(平田英勝 君) まず初めに、県土整備担当理事にお伺いしますが、国・県道等における歩道の件でお伺いしたいと思います。
 最近、よく地域の住民から県道・国道、3けた国道に歩道の設置が非常に少ないという指摘をされております。歩道の定義を調べてみましたら、道路構造令によると、「専ら歩行者の通行の用に供するために、縁石線又はさくその他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう。」ということが書かれております。そこで、この定義に基づいている歩道は、国・県道、全体の何%あるか。また、自転車歩行者道がありますが、これも何%ぐらいあるのか、まず初めにお聞かせ願いたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えします。
 平成18年4月1日現在が最新のデータでございます。県が管理をいたします道路、先ほど言いました国道・県道でございますが、合わせまして3309.8キロメートルございます。そこで、先ほど言いました歩行者の方が通行できる空間の幅でございます。これが2メートル以上が歩道ですよ、望ましい幅ですというようなことが定められておりますが、この延長が889.3キロメートル、割合に直しますと26.9%ということでございます。
 また、同様な、先ほど議員がおっしゃられました自転車、歩行者が通行できる自転車歩行者道、これは3メートル以上ということが望ましいよと定義されておりますが、これが419.8キロメートルで12.7%ということになっております。
 なお、先ほどのは望ましいよという値でございますが、通行できる空間幅が、2メートル未満も含めました全歩道の延長でございますが、これが1394.6キロメートルでございまして、この割合は42.1%という状況でございます。
 以上です。
◆(平田英勝 君) 今聞かせていただきまして、2メーター以上が26.9%、自転車歩行者道が12.8というお答えをちょうだいしたわけですが、2メーター未満になりますと42.1というお話をいただきましたが、2メーター未満というのは、そこでお聞きしたいんですが、例えば溝ぶた、45センチから50センチの側溝があって、そこに路側帯がついていますけれども、それまで含まれる数字でしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 先ほど議員がおっしゃいました、いわゆるフチイシと我々は言っておりますが、縁石もしくはさく等で車道と構造的に分離をできているものということでございます。その中の空間がどのような構成になっているかということに関しては、基本的には歩行者もしくは自転車がちゃんと通行できれば問わないわけです。したがって、中には、例えば排水路の上に、もしくは用水路の上にちゃんとふたをかけて、そこを空間として使えるということでカウントしているような歩道の箇所もあると思います。
 ただ、一方、路肩といいまして、道路の構造を守る空間がございます。ここは本来で言いますと歩行者の方が構造的に分離して通れるというふうにはしておりませんので、この中には含まれていないというふうに考えております。
 以上です。
◆(平田英勝 君) 今、ちょっと理事からお話が出ました、側溝の溝ぶたの上が一部そういう歩道になっているところは非常に多いわけですね。その溝ぶたが非常に段差があってがたがたしているものですから、もちろんお子さんもそうですけれども、あとは高齢者の方が、歩いたりシルバーカーを押したり何かする、その場合に非常に段差があってバリアフリーではないという指摘をされるわけであります。
 19年度の当初予算に対して、我々自民党としても県土整備と教育委員会に安心して歩行できる歩道の確保を要望してあります。御承知だと思いますけれども。この点についてどのようにお取り組みか、お聞かせ願いたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 歩道でございますとか、歩行者や自転車の方が通れる自転車歩行者道と我々は言っておりますが、こういう整備につきましては、議員おっしゃられるとおり、子どもさん、また高齢者などなど、いわゆる交通弱者の方が使われる空間でありますし、安全で安心して歩ける歩行空間の確保というのは我々も重要な課題だというふうに考えております。したがいまして、来年度の整備方針でも3点掲げておりまして、これに重点的に取り組みたいと思っております。
 1点目でございます。子どもを守るという観点から、通学路の安全をまず何よりも確保しようということが1点目でございます。
 2点目でございますが、現在できている歩道も実はいろいろな経緯がありまして途切れているような箇所が結構ございます。そういったところを解消して安全に、やはり歩道でもネットワークができていないと安全に通れませんので、そういった箇所を解消しようというのが2点目の重点でございます。
 3点目が、先ほど議員がおっしゃられました、既存の歩道もかなり段差とかがございます。やはり我々、バリアフリーというのがこれからの時代の重点だというふうに思っておりますので、既設の歩道の段差解消などを行います再整備、バリアフリー化、これを重点的に進めたい。
 以上3点を積極的に進めたいと考えております。以上です。
◆(平田英勝 君) 子どもの通学路の問題、歩道の切れているところをまたつなぎ直すということと段差の解消、これは積極的にやっていただいて、一人の事故もないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次にお伺いしますが、自転車歩行者道は結構見られるんですが、よく路面に自転車のマークと歩くマークがついていたり、看板にあるんですが、それがよくあると言いましたけれどもそれは撤回しまして、たまには見られるんですが、比較的にそういうのが見受けられないんですけれども、あの設置はどういうことで、今後どういう考え方でいらっしゃるのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) まず、自転車の通る空間での標識の整備についてでございますが、2つ、交通安全に関わります関係者としまして1つ目が、まず公安委員会がございます。公安委員会の方では、自転車の通行を許可している、歩道でございますとか自転車歩行者道にいわゆる自転車通行可というふうなものが書いてあります標識を整備しております。御覧になっているかと思います。そういったことで、自転車利用者だけでなくて歩行者の方にも注意喚起ができるようになっています。さらに、わき道がありまして、そこでいったん停止をしていただかないと、急に車とかが出てきて危ないというようなところには、自転車もとまれというような標識を整備していっているというふうに聞いております。
 それから、道路管理者である我々でございますが、先ほど申し上げましたように、まず路面にカラー化で、ここは自転車が通行できますよというようなことを進めている。歩行者と自転車の通行帯を区分しているということでございます。それから、先ほど言いました、同じように、わき道から飛び出したら非常に危険だと思われるような箇所に関しましては、今度は私どもは、路面に注意喚起の標識、注意と、飛び出し注意というようなことを自転車の通行帯のところに順次整備をしていっております。
 この両者をあわせて自転車の安全な通行を図っていきたいと考えております。
 以上です。
◆(平田英勝 君) わかりました。
 次の質問でございますが、サイクリングロード、これが利根川のふちなんかにありますが、この計画について今後はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) サイクリングロードネットワーク計画というので、これは環境や健康に良い自転車の利用環境の整備をしましょう、そういうことによって歩行者にとっても安全で安心して快適に通行してもらうようにということで計画をしております。その中身は、歩道を全く新しくつくる。それから、先ほども言いましたように、既設の歩道を再整備しようというようなことも含まれております。議員御指摘のように、河川沿いの自転車歩行者専用道路、これも一部ございます。それから、国道・県道に限りませんで、市町村道でございますとか、農道・林道、こういったところもうまくネットワークでできるところは含めさせていただいて、現在、整備を進めているというところでございます。
 計画策定が平成11年でございました。12年から整備を進めまして、ちなみに県が管理いたします道路でございますが、平成18年度末の整備率が75.2%になっております。これは約4分の3なんですが、実はこれに既存の先ほど言いました歩道を加えますと、ネットワークとして機能いたします道路が計画の約95%ということでほぼ概成することになります。
 今後、ほぼネットワークとして出来上がりますので、今度は利用でございますとか整備効果の検証、こういったことに重点を置いていきたいということで、特に昨年度から県民のボランティアでサイクルツアー応援隊というのも結成をいたしておりますので、こういったところともよく連携をとって、今度は快適に利用できる環境整備に留意していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆(平田英勝 君) まあ、大体仕上がったというお話でよろしいわけですね。
 ちょっと話を聞いたんですが、サイクリングロードが学生が通学するにも非常に具合がいいんだというんですけれども、ああいうところですから痴漢が出たり何かして非常に困っているんだという話も聞いておりますので、これは県土整備ではなく教育委員会とか警察の方だと思いますけれども、この辺もひとつ今後の検討としてやっていただきたい。
 サイクリングロードが仕上がったということになった場合に、今度はまた要望でございますが、自転車歩行者道、そっちの整備に積極的に取り組んでいただくようにお願いをいたします。
 以上で結構でございます。
 続いて、カワウの問題で農業担当理事。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事、答弁席に着いてください。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(平田英勝 君) カワウの問題についてお伺いします。
 以前にもこのカワウの問題については質問いたしました。そのときには、カワウは狩猟鳥でないために難しいということがまず1つありまして、それともう1つは、飛んでくる鳥なものですから、なかなか群馬県だけでは捕獲はできないんだという話だったです。それで、また他県とも協議をしながらこの辺をしてみたいという話をされました。
 今年度、19年度の当初予算にカワウ対策として210万余と、カワウが来ても魚が逃げられるような漁場環境整備でしょうか、これで620万円が見込まれております。私も地元であります箕郷町、ここに約9ヘクタールの鳴沢湖という農業用水のため池があるんですが、ここにカワウが営巣いたしまして、町でヘラブナとワカサギを放流しているんですが、大打撃を受けまして、昨年の暮れあたりはワカサギも結構釣れたようなんですが、今年の春になってほとんどもう釣れなくなっちゃったということで、町としてはそれを観光のひとつの目玉でやりたいということでやったんですが、町も非常に困っているわけです。
 そのカワウが、私の家が直線にすると約4キロぐらいにありますけれども、そこへ1.8ヘクタールのやはり農業用水があるんです。そこへ来て、やはりひときりは1羽か2羽だったのが最近は十五、六羽来まして、潜っては魚を食べちゃうんですね。大体1羽が200から300グラムぐらい1日に食べるという話も聞いておりますし、何か安樂岡先生の話を聞くと、多々良沼なんかもどうしようもないと。河川はほとんどみんな食われちゃっているんじゃないかと。
 県でもアユを相当放流しておりますし、最近の報道でありますと、群馬県で遡上してきたサケの卵を孵化して、それを今度は放流するという記事もありましたが、恐らくそれを放しても、これを何とか駆除しなければ全然だめだと思うんですね。
 そこで、この被害防止に対する対策、これをどんなことをお考えになっているか、まず理事の方から御答弁願いたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) お答えします。
 カワウの防除対策でありますが、カワウについては食害は内水面漁業に深刻な影響を与えております。漁業関係者と同様に、県も非常に危機感を持っており、抜本的な対策が必要であるというふうに考えております。その被害額は、なかなか把握しにくいわけですけれども、試算によれば、先ほど委員さんは1日300グラムぐらいと言いましたけれども、500ぐらいは食べるんじゃないかと。アユにしますと、成魚で10匹ぐらいということで、食害量は、試算によれば97トン、年間2億3000万にも上る、こんな実情であるというふうな把握にあります。
 具体的な防除方法についてでありますが、本県では、従来から各漁協によって糸張りやかかしの設置、あるいは花火による追い払い等も行われていましたが、より効果を上げるために、平成16年から特別な許可をとって釣り針による捕獲を試験的に実施しております。この方法は、捕獲によって警戒心を持たせ、飛来量を減らして食害を防ぐもので、東京都や山梨県など他県でも効果が確認されております。さらに、河川の形態が単調で、カワウが非常に魚を捕獲しやすい河川や湖沼においては、魚の隠れ場所等を確保するために試験的に、神流川や渡良瀬川では、あるいは多々良沼等で、漁礁を設置しており、漁礁を利用する魚の姿が確認されております。
 しかし、どのような方法をとってもすべての場所で必ずしも効果があるとは言えないのが現状であります。漁協に対しましても、複数の防除方法を組み合わせ、意欲を持って継続的にカワウ対策に取り組むことが重要であるというふうに指導しております。
 また、カワウは行動範囲が非常に広いので広域的な取り組みが必要ということから、関東の広域圏の対策として、昨年4月19日から10日間、各県が一斉追い払いを実施しましたが、飛来量の減少など一定の効果が実証されました。今後もこのような効果的な方法を環境省や各県と協力して広域的な連携を強化して、対策を推進してまいりたいと考えております。
◆(平田英勝 君) とにかく、あと、また環境・森林担当理事からもお伺いしますけれども、何としてもこの数を減らさないことにはどうにもならないわけですね。今言ったように、関東6県ですか、そういうところとよく連携をとりながら、まずこの狩猟鳥にしてもらうということもひとつだと思うんですよ。その辺をよく検討していただきたいと思います。要望でございます。結構です。どうぞ。
 続いて、環境・森林担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(平田英勝 君) 今、農業担当理事からいろいろ話が出ましたけれども、やっぱりこれは鉄砲とか何かでとる以外にないと思うんですよ。糸を張ったり、ウナギ針を固定して、初めはちょっとひっかかるんだけれども、ほとんどだめだというんですね。これは漁業関係者がよく言っています。だから、そこで猟友会等ともよく協調しながら、今、農業担当理事には申し上げましたが、まず狩猟鳥にしてもらって。それでまた一番困るのが、保護区とか、銃猟禁止区域に生息しているんですね。だから、その辺も何か特例を外してもらって被害の対策を講じてもらうようにしていただきたいと思うんですけれども、理事のお考えをお聞きしたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 カワウを狩猟鳥にということでございますけれども、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法では、捕獲した場合にはその鳥獣の成育に著しく影響を及ぼさないものを狩猟鳥獣として定めておりまして、現在、48種類の鳥獣が指定されておりますが、議員御指摘のとおり、カワウは狩猟鳥獣には指定はされておりません。カワウが狩猟鳥獣となった場合には、狩猟期間中に狩猟者による捕獲が可能となり、効果的に捕獲が実行できるようになります。しかし、カワウがいる河川等では周辺に道路や民家がある場合が多く、銃の使用には事故防止の観点から容易ではないということや、狩猟者が自主的に狩猟を行うほどカワウに狩猟資源としての価値があるかなどという課題を考えられているところでございます。
 議員が御質問のカワウを狩猟鳥獣とする場合の手続きでございますけれども、これは鳥獣保護法の規定によりまして環境大臣が公聴会を開いて、利害関係人の意見を聞いたうえで農林大臣への協議、そして中央環境審議会の審議を経て、環境省令を改正する必要があります。現在、環境省ではカワウの狩猟鳥獣化について検討していく予定であると聞いております。
◆(平田英勝 君) 法律なんかはみんな人間がつくったものですから。それで、今、検討していくというお答えをいただきました。
 とにかく現場へ行ってみるとひどいんですよ。行って、見てくださいよ。とにかく鳴沢湖なんかは、木がふんで真っ白になっていたり、どこでもそういう状況です。理事なんかもそういう現場を見て、これはひどいということがおわかりになると思うので、その辺をよく会議のところで話に出してもらって、何とかそういう方向でやっていただくように要望して終わりにします。どうぞ。
 続いて、総務担当理事にお伺いします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事、答弁席に着いてください。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(平田英勝 君) 消防本部の統一ということで、私はこれは平成16年2月議会で質問した経緯があります。そのときの答弁では、無線の統一化をデジタル化で図りたいという答弁をいただいたんですが、18年度の無線の整備調査委託費として636万円をつけていただいて、非常に前向きにやっていただいている。このことに対しまして、まずもって御礼を申し上げる次第でございます。
 また、この統一化に向けての有識者懇談会が1月25日に開かれたんでしょうか、26日の新聞に載っていたんですから。その提言を見ますと、やはり大体、100%ではなかったらしいですけれども、大体の方が統一は賛成だというお考えだったということでありますが、今現在、県はこの統一についてどのような考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答え申し上げます。
 まず、消防の組織についてでありますが、昨年6月に消防組織法が改正されまして、消防庁では所轄人口30万人以上を目標に市町村消防をその30万人以上を含むような形の広域化を進めようと
◆(平田英勝 君) それはわかっているからいいですから。
◎総務担当理事(加藤光治 君) はい。よろしいですか。
◆(平田英勝 君) そのほかはどうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) はい。県として検討して進めてきて、今お話しの有識者懇談会で提言がありました。提言の要約は、「広域化には非常に多くの難しい課題があるが、現在の抱えている問題、将来を見通せば広域化が有効であると考える。この場合にスケールメリットを最大限に発揮するためには一消防本部体制が望ましい」というものであります。この提言の持つ意味、位置づけでありますが、これは一応事務局を担っております県、すなわち関係市町村とのいろいろ協議の場を持っておりますが、そこを県が主催しておりますので、県に対するひとつの有識者懇談会としての提言でありまして、提言内容の今後の実現、いわゆる取り扱いに関しましては、今後まずは関係消防本部を含めた行政事務レベルでの検討を行います。そして、その後、実施方向でありますが、関係市町村など、及び県の政策判断により取り扱いが決まることとなることであります。
 したがって、具体的には、今後のスケジュールとしましては、現在設置済みの県内各消防本部消防長、それから市町村広域担当部長等をメンバーとして設置してあります群馬県消防力強化推進協議会において、一方、議員お話しの無線の共同化等の議論も進めておりますが、あわせてこの協議会にこの広域化の問題を諮りまして協議予定であります。その後、一定の行政事務レベルでのある方向性、整理ができた段階で、その結果をもって市町村と県の政策判断を経て、来年一杯で消防庁からの指導による広域化計画をつくる必要がありますので、そこに盛り込む、何らかの形で方向性を打ち出す、こういう形になる、そのように考えております。
◆(平田英勝 君) わかりました。
 具体的にちょっと事例を申し上げます。旧の群馬町ですが、関越がありますね。関越があって、あそこに関越病院というのがあります。あそこは旧群馬町の北原なんです。そこで、あそこが例えば何か火災とか救急を受けると、高崎北消防署の群馬分署が出動するわけです。片や、今度はその反対側、西側、関越の西になりますけれども、前原、清野、あそこは前橋の西消防署の管轄です。私はこれは前から、私も消防団員を43年から63年までやっていまして、どうも不合理があるなということを思っていたんですが、これを統一することによって、例えば関越以東でそういう災害が発生した場合に、前橋西消防署がすぐ飛んでこられるわけですね。逆に、関越以西の前橋の区域であれば、今度は群馬分署から飛んでくれば早いわけでしょう。また、吉岡にある、あるいは渋川の南分署か。だから、やっぱりそういうことで相当のメリットは出ると思うんですね。
 そこでお伺いしますけれども、これが例えば11消防本部が統一された場合に、いろいろな年間の経費の削減がどのくらいできるか。今、私がちょっと申し上げた、そういう有効活用にはほかにどんなような点があるのか、その辺をおわかりになったらお知らせ願いたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 先ほどの有識者懇談会の中で、仮に統一したとするとどのような例えば経費節減効果や具体的な課題が今クリアできるというようなメリットがあるか、こういう議論がされました。それで、いくら節減になるかとかという具体的な数字は、試算しないとなかなか難しいのでありますが、例えば11消防本部の今年度の予算を全部足しますと約270億円でありますが、うちどのくらい節減されるというふうには逆に言えませんが、いずれにしてもここから節減にはなるということだと議論がなされました。
 それから、先ほど1月に提言をいただいた提言書の中に記載されております、つまりは有識者懇談会で議論した結果でありますが、広域化するメリットについてでありますが、何点か申し上げますと、例えば統合することにより、総務部門や通信部門の人を効率化することで、その効率化した、逆に余裕を持って救急隊などの現場の指導要員をはじめ、強化すべきところに有効活用することができる。また、組織規模が拡大することによって多数の部隊を統一的に運用できる。それから、管轄区分がなくなりますので、火災であるとか、いわゆる一番近いところが具体的に出動できる。それは火災であっても、消防、救急であってもそういうことになるというようなことが指摘されております。
◆(平田英勝 君) 消防署には即消車という、行ってすぐ火が消せる。2トンの水を積んでいまして、それが大体二、三分放水できるそうです。あと、5トンか6トンのタンク車があるんですが、これが五、六分の消火活動ができるんですよね。その間に次の水利を確保できれば延長してどんどんできるわけなので、こういうことができることによって恐らく相当の被害の損害額の減少につながるかなと。どこの消防も、地域住民の生命、財産を守るということは同じですので、いろいろな弊害があろうかと思いますけれども、前向きに検討していただくようにお願い申し上げて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。どうぞ。
 続きまして、県土整備担当理事にお伺いします。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(平田英勝 君) まあ、またフルーツラインかと言われるかもしれませんけれども、これは私も地元の問題としてほうっておけない問題なんですよ。それで、とにかく今度は、今までは旧群馬郡ですから、箕郷町、榛名町、倉渕村、これがみんな高崎になっちゃったわけですね。高崎市の重点項目のひとつになっている。とにかくフルーツラインを何とかしてほしいという要望があるわけです。
 昨年、県議会の議員の皆さんが、じゃ、フルーツラインを見に行ってこようじゃないかということで視察に行っていただきました。そのときに高崎の市長をはじめ執行部の皆さん、また、議員の皆さんにお越しいただいていろいろ説明会を開いたわけですけれども、皆さん、議員の皆さんも、この道路が一日も早く仕上げるべきだなという御意見もいただいたんですが、今の段階でこのフルーツライン、県はどのようにお考えになっていて――どうも私は見ていて、先送りしていて、しらばっくれていればそのうちほとぼりが冷めるかなという考えでいるのか、いや、よし、やるよという考え方でいるのか、その辺についても聞かせてください。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) もう経緯は議員もよく御存じですし、私も農道を担当するようになりましてからこのフルーツラインが一番大きな問題ですので、それ以降の経緯はよく理解しているつもりであります。
 いわゆるこの一番の課題は、平成4年に定められました榛名南麓広域営農団地整備計画、いわゆる榛名南麓地域の2535ヘクタールを受益面積とするこの地域を農業振興のため、この施設としてフルーツラインは基幹農道として位置づけられているわけです。基幹農道でございますので、当然のことながら、その沿線に様々な施設、また、生産地があるということ。その間のいろいろな輸送、それからもちろん観光という面もあるのかもしれませんが、そういった機能を果たすための役割だということだと思います。
 したがって、平成4年に計画ができておりますので、当然のことながら、このフルーツラインの第1期部分については平成6年から事業着手をしまして、これが延長が10.3キロメートルでございますが、これは平成16年度に完成をいたしております。総事業費がその1期地区は96億円だったということでございます。今問題になっているのは2期地区、残ります延長が8.5キロメートルの区間であります。ここはこの1期地区に引き続いて事業を今進めている。平成15年度から進めているというところでございます。
 その間、先ほども言いましたように、平成4年に計画ができておりますので、10数年経過したという中で、いわゆるこの様々な社会状況の変化でこの農業施設全体、整備計画全体を見直そうという動きが出てきたわけですね。その中で、特に平成15年度の末から関係の、これは県だけではなくて当時の市町村、それから農業の関係者が集まって見直しをして、特にこの中で農業の近代化施設等の配置がかなり見直されたという、まだ決定はしておりませんけれども、見直しの方向で、その見直しというのも、しかもかなり縮小とか、再配置だとか、こういったような方向でまとめられているというふうに伺っています。
 そういった中で、いわゆる従来のフルーツラインの2期地区の沿線にあった、このような計画されていた施設がなくなってしまったというようなことで、本来、先ほども言いましたように、道路が果たすべき目的だった、この基幹農道が果たすべき目的だったものがなくなってしまったものですから、これはなかなか難しいと。はっきり言えば整備する目的地がなくなってしまっているわけですので、大変見直さざるを得ない状況に道路もなってきたということでございます。
 我々自身も、本来、先ほども言いましたように、1期地区は完成をしております。私も現場を見ております。1期地区が、特に榛名のところでは途中、どんととまってしまっているわけです。やはりせっかくつくった施設ですから、できる限り、見直すとしても既存のネットワークに早く結んで活用できるようにしたいという考えを我々も持っております。
 したがって、県として、先ほども言いましたように、その上位計画である農業の施設、この整備計画そのものを今、高崎市さんが検証作業中だと伺っていますので、そういったものの作業も見ながら、並行しながらですけれども、農道自体の整備可能な路線配置の妥当性ですとか規模等は、今、我々自身も検証作業を進めております。ですから、今後は市の調整結果を踏まえて、我々としてもできるだけ早く具体的なルートの計画を策定して、関係の諸手続きを進めたいというふうに考えているところでございます。
◆(平田英勝 君) 前回のときもちょっと申し上げましたが、赤城第2南面、あれは同じ事業なんですね。あれもあまり条件的には違わないと思うんですよ。同じような場所ですよ。私もずうっと通ってみましたけれども。今、理事からお話が出ましたように、産業、そういう畜産とか何かがなくなっちゃったというお話が今出ましたけれども、やはり今のままでは――進出しようと思った事業者もあったわけです。だけれども、あのままでは、今、篠藪になっているところ、どうにも入り用にならないということもあるわけなんですね。
 今、榛名町はあそこでぶつっととまっていますね。やはりそういう赤城第2南面といいますか、それだって恐らくそういう場所もあったと思うんですけれども、あれだけ、あれをつくってもらったから物すごく利便性がよくなっているわけだ。こっちの榛名フルーツラインだって、やはり西麓はできているわけ。東麓はできている。それで、南麓ができていない。それがくっつけば、本当に鉢巻きになるわけですよ。そういうことで、何としてもこれは、まあ、産業基盤がなくなっちゃったというお話はありますけれども、土地の買収は大体100%、もう買い切っているわけです。
 今、選挙でいろいろお願いに行っていて、この間、橋が金がかかってしようがないので、なかなか県が前向きに考えないんだという話をしましたら、じゃ、橋なんかは下げる方法を考えたらどうだと。掘り割りか何かにしちゃって橋の橋長を短くするか、またはボックスカルバートを入れちゃって、橋なんかつくらない方法だってあるんじゃないかということまで地域の皆さんは言っているわけですよ。
 だから、やはり今、恐らく、確かに100メーターもあるような、上から見ると目が回るような橋もありますよ。だけれども、そういうのじゃなくて、やっぱり工法を変えて、橋の部分を掘り割りか何かにしていって、その先、どうしても河川のところはボックスカルバートにするか、または短い橋にすれば、金も恐らく相当かからないのじゃないかなというふうに、これは地域の住民から提案されたんです。その辺もまた検討していただきたいと思います。
 1つ、また、このお話だけはお答え願いたいんですが、農林大学校の裏の白川、あれだけ早くかけてもらえば、あれは本当に、とりあえず箕郷地域なんですけれども、非常に利便性がよくなるんですが、その辺はいつ頃かかれるか。榛名の方はそういう形で、いくらか構造を変更してでも、今、土地が買ってあるんだから、あれをまた計画を変更するなんていうことになると、あの買った土地だって無駄になっちゃうわけですよ。そういうことだって、ひとつの手法じゃないかなと思うんですけれども、その辺について。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えします。
 先ほど言いました、我々は別に農業施設の見直し、検証作業をやっておられるのを理由にしているわけではありません。それはそれで並行して進めたいと思っています。ただ、先ほども言いましたが、9割近く沿線のルートの用地買収も完了していると私自身も確認しております。ですから、できる限りそれは既存の買収地を利用できる案であれば、それはそれでいい。ただ、一方で、先ほど議員が御指摘のように、深い谷がありますので、今の計画では橋梁が5つ計画されていて、それが事業費を非常に大きくしているということも事実です。ですから、そういう見直し案も選択肢のひとつだと思います。
 一方で、先ほども言いましたように、既存の道路にできるだけ早くネットワークとしてつないで、それで活用するというのも代替案のひとつだということです。ですから、地元の方がやはり早くやってほしい、そのためのいろいろな見直しの可能性というのはあるのではないかというふうに御提案をいただいているということは我々も望むところでして、ぜひそれの代表といいますか、窓口になるのが高崎市ですので、今、合併後の高崎市になっていますので、高崎市の方でそういった地元の御意見もまとめていただいて、ぜひ、地元と合意ができる見直し案を早く策定したいと思っていますので、我々も一所懸命やりたいと思っております。
 旧箕郷町のところにも2期区間があります。残念ながら、実は国の方としては、それはそれ、これはこれというわけにはいかないと。やはり2期工区全体が見直しの対象になっているんだから、ちゃんと全体を見直して、早く上げて説明をしてくださいというふうに言われておりますので、我々とすれば、それはおっしゃられるとおり、箕郷については箕郷として整備を着々と進めていきたいとは思っておりますけれども、そういった意味では、全体として早く地元と合意ができる見直し案を策定して、諸手続きに入りたいということが県の考えでございます。
 以上です。
◆(平田英勝 君) 今朝の1番で腰塚県議がやっぱり今とまっている道の問題で話が出ました。そのとき理事が、つながって初めて効果が出るというお話をいただきましたね。ああ、これはいい方向に話が向いてきたなと思って、実際に私も、フルーツラインでありますけれども、今の農林大学校の裏の橋がかかるだけでも相当の効果が出てくると思うんですよ。榛名町も非常に期待を持っていますよ。だから、そういうことで、今朝そういうことを理事がおっしゃったんだから、その辺もつながって初めて効果が出るということで、国にもよく頼んでもらって一日も早く何とかできるようにお願いをしたい。これは要望で――お答えがあれば。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 午前中の腰塚議員の御質問にもお答えしました。これは県だけがいくら頑張ってもだめなんです。やはり地元と合意ができる――これは市を含めてですけれども、地元と合意できる案を早くつくって、それで諸手続きが要りますので、何とぞ地元の方の積極的な協力をお願いしたいと思っております。
 以上です。
◆(平田英勝 君) 時間が押していますので、次は農業問題について取り組むつもりだったんですが、先ほど岩上県議と農業担当理事が非常によく打ち合わせができていたようなお話を聞かせていただきまして、私もこれを聞いてもまた無駄になりますからやめておきます。
 続きまして――済みません。今度は農業担当理事。悪かったですね。どうぞ、農業担当理事。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事、答弁席に着いてください。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(平田英勝 君) あと10分ですね。では、集落営農の関係につきましては省かせていただきます。
 実は、私は旧の群馬郡でありますので、中山間地の農業振興、これが非常に問題になっているわけです。そこで、やはり平坦地の農業と中山間地は非常にハンデがあるわけですね。例えば有害鳥獣の問題でもあります。こういう問題も非常に出ていたり、実は去年の梅の値段、箕郷の梅の値段で言いますと、6月2日から農協で梅の出荷が始まったんですよ。そのときに2Lの値段で1キロ当たり350円からスタートしているんですね。それで6月23日に2Lで70円になっちゃったんですよ。Mは200円から始まって一番最後は35円に、こういう形になっちゃった。それで、農協の手数料とか何かが大体30円から40円かかるそうです。これじゃ、もいでもしようがないということで、23日で打ち止めになっちゃったんです。そういうことで、中山間地の農業は非常にハンデがあるわけなんですけれども、国・県等でこの地域振興に対して補助事業に取り組んでいるということを聞いておりますけれども、19年度、どのようなことにお取り組みか、お答え願いたいと思います。
 時間がありませんので、なるべく……。
◎農業担当理事(田中修 君) 新年度の取り組みについてでありますが、特に中山間地域につきましては、昨年5月から検討会をずっと持ってきまして、その中で群馬県の特徴に即した振興を考えていこうというようなことでいろいろ検討してまいりました。そして、これを踏まえて、特性を活かした群馬型のモデルをつくっていこうというふうに考えております。
 御承知のように、群馬県は中山間地とはいえ都心から100キロ圏内にある。高速道路や新幹線もある。標高差もありまして、非常に豊かな自然がたくさんある。例えば、条件のいいところでは高原キャベツやレタスなどの大型の規模の経営がある一方で、条件の不利な地域でも地域特性を活かして有機野菜など付加価値の高い農産物や多品目で少量の生産、あるいは農産加工等にも取り組んでおります。そのほかにも、県の特産として果樹やトマト、コンニャク、あるいは山野草などの栽培も取り組まれており、結構そういう意味では特産品の生産が活発である。農業条件の悪いところは、それなりの条件を活かしながらもこういう取り組みが行われている。
 これと、先ほど話した首都圏に近い有利性、こういうものをもう少し結合させていこう。さらに、生産的なものや観光的な、経済的なものだけではなくて、生活とか自然環境とか文化面、こういうところで地域に根差したものが中山間の条件不利な地域でもあるだろう。こういうものの中から資源を掘り起こして、そういうものと農業振興を上手に結び付けていく。そこがあえて言えば群馬型の中山間振興ではないかなと、そんなふうに思っております。それを成功させるためには、いろいろと、人づくり、あるいはリーダーの養成や情報のネットワーク化、それから幅広い人材交流等に取り組んで、人づくりと仕組みづくりのモデルをいくつかつくって取り組んでいこうということを今年度考えております。
◆(平田英勝 君) とにかく中山間地も群馬県民なんですよ。ひとつ大事にするようにやっていただきたい。さっきちょっと梅の話をしましたけれども、イノシシの話をしますが、榛名町に十文字というところがあるんです。昨年の話ですけれども、ここで1反里芋をつくったら、何と残ったのが7株きり。あとみんな掘っくり返されて、里芋を食べられちゃっていた。種もとれないという話なんですね。
 この間、たまたま倉渕村へ行ってまいりました。ここは選挙区なものですから、あいさつに行って、いろいろ話を聞いてきました。有機野菜の産地なんですね。本当に有機で、化成肥料とか何かは一切使っていない。そこで、まあ、とにかくみずみずしくてうまそうなホウレンソウですよ。東京あたりへどんどん行っているんでしょうけれども、これが今、農協で40円だそうですよ。だから、恐らく生産者の手取りになると20円ぐらいになっちゃうんですかね。これじゃ、どうしようもないんだという切実な訴えを聞いてまいりました。
 知事も県内を歩いて、いろいろな農家の話等を聞いているかもしれないですけれども、我々はもっときめ細かくそういう現場へ行って聞いているわけなんですが、そういうことで、そういう中山間地も決して見殺しにしないような施策を講じていただくように、19年度、今いろいろお話を聞いていますと取り組むという話でありましたが、絵にかいたもちに終わらず、このままでいくと本当に担い手もいなくなります。そういうことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。答えはありますか。
◎農業担当理事(田中修 君) 先ほど梅の話も出たと思うんですが、中国産に押されて、本県は農産加工で、販売するというよりも生梅で、焼酎漬けで販売するような取り組みだったと思うんです。それをこれから加工を強めていくとか、やはり中山間の農業振興に関連しては、原料生産だけでなくて、いろんな農産物を加工まで含めて付加価値を高めて、しかもそれを上手に売っていく方法、あるいは外から交流で人を連れてきて買ってもらう、そういう方法も工夫して取り組むということを考えております。
◆(平田英勝 君) まだちょっと時間がありました。言い残したのを忘れちゃいました。実は、これが今年2月の定例会の知事の発言要旨、昨年もそうなんですけれども、農業担当理事もこれをつくるには参画されていると思うんですけれども、去年も今年も、農業の「農」の字が全然書いていないんですよ。それだけ百姓をばかにしているのかなと。新聞に、これに載っていますからね。随分これについて、おまえなんか何をしているんだというクレームが来ました。それを申し伝えて終わりにします。また答えをするんですか。
◎農業担当理事(田中修 君) その点も議論して、経済をすみずみという、経済という言葉の中に含まれているということなんですが、やはり私も知事の方にも具体的な形で農林業というのを入れていただきたいということも、予算の説明等ではお願いしてあります。
◆(平田英勝 君) その話をすると、あなたの力が足りないということだよ。書いていないんだから。だめだよ、そんな言いわけを言っては。書いていないんだからだめなんだよ。だから言っているんだよ。
◎農業担当理事(田中修 君) はい。書いてもらうように努力したいと思います。
◆(平田英勝 君) だめだよ。
 はい、終わります。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で平田英勝君の質問は終わりました。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(関根圀男 君) お諮りいたします。
 26日は議案調査のため本会議を休会にしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(関根圀男 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、2月27日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時53分散会