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平成18年 12月 定例会−12月20日-04号




平成18年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成18年12月20日        出席議員 50人 欠席議員 0人 欠員 6人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成18年12月20日(水)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 委員長報告
   第128号議案 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第4号)
   第129号議案 平成18年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
   第130号議案 平成18年度群馬県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
   第131号議案 平成18年度群馬県病院事業会計補正予算(第2号)
   第132号議案 群馬県認定こども園の認定基準に関する条例
   第133号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
   第134号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
   第135号議案 請負契約の締結について
   第136号議案 損害賠償の額を定めることについて
   第137号議案 当せん金付証票の発売について
                          以 上 知 事 提 出
   ・請願
第2 発議案の付議
   ・議第14号議案及び議第15号議案について
第3 特定事件の継続審査付託
   午前10時2分開議
 ● 弔 意 の 表 明
○議長(大澤正明 君) 開会に当たりまして、弔意を表したいと思います。
 去る17日、永年県政進展のため御尽力されました大林喬任議員の訃報に接し、誠に痛惜哀悼の念に堪えません。
 ここに、同君の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、謹んで弔意を表します。
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第128号から第137号までの各議案及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 保健福祉常任委員長金田克次君御登壇願います。

         (保健福祉常任委員長 金田克次君 登壇 拍手)
◎保健福祉常任委員長(金田克次 君) 保健福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
 案件の結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、通常の審査のほか、認定こども園に関しまして、総務局及び教育委員会並びに関係する常任委員の出席のもとで質疑を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 まず、児童虐待についての現状認識、発生状況とその特徴、市町村相談窓口の実態について質疑がなされ、虐待防止ネットワークの整備・充実を急ぐとともに、警察との連携や、専門性の高い人材育成などの施策の推進が求められました。
 次に、青少年保護育成条例の全面改正について、「青少年の監護」と表することの意味や、「健全な青少年」の定義が質され、責務や罰則が多く見受けられ、ニートや引きこもりの状態にある若者までも対象としていることから、特定の価値観の押し付けにならないかとの意見が出されました。
 県と群馬大学が共同設置する重粒子線治療施設については、最先端医療を導入しようとしている大学側の現場の状況が質されたほか、高額な治療費に対し支援をするべきとの意見が出されました。
 また、現在、政府で検討している特定疾患への公費負担が一部廃止されようとしていることについて、患者への影響が質されるとともに、難病対策の対象者見直しを求める意見が出されました。
 社会福祉施設の指導監査につきましては、就業規則の職員への周知、規則と処遇の実態及び防災対策についての監査の状況が質疑されました。
 がんセンターに関しましては、がん告知から入院するまでの間における患者への精神的なケアのあり方について質疑されました。
 また、再手術の事例が見受けられるがんセンター及び他の県立病院における医療技術向上への取り組みについて質されました。
 このほか、産科医不足に対する助産師の活用に関して県内の状況はどうなっているのか、また、乳がんの発見に有効なマンモグラフィーの充足状況、心臓血管センターで発生した医療事故を教訓とした予防策、検査精度の低い人間ドックに対する見解などについて議論が交わされました。
 認定こども園に関しては、冒頭申し上げましたように、それぞれ関係する委員会及び県当局の方々の出席のもとに集中して審査をいたしました。
 まず、国において新たに制度化された認定こども園に関する国の動向や、国が財政措置を行わないことへの見解が質され、県内の幼稚園及び保育所の現状が質されました。
 入所児童に関しては、「保育に欠ける」という文言が必要であるかどうか、また、「保育に欠ける子」や「障害を持つ子」の受け入れが担保されるのかどうか質疑され、県における十分な指導が求められました。
 また、認定こども園の申請を希望する幼稚園や保育所の数や、その類型が質され、希望が少ないと思われるその理由について説明が求められました。
 職員の資格及び配置については、幼稚園教諭と保育士の両方の資格が必要となることや、職員の配置基準に関連して、ベテラン職員の排除や保育水準の後退が懸念され、そのようにならないよう指導されたい旨の意見が出されました。
 保育料に関しては、施設との直接契約となることから、施設ごとに金額が大きく異なり、保護者の負担増につながることや、経済的な格差が保育内容の格差を助長しないか、また、施設間の過当競争が保護者に影響を及ぼさないかなどの懸念が示され、市町村と連携して、料金設定が不適切な施設に対し、適格に改善命令されるようにとの意見が出されました。
 調理室に関しては、まず、必ず設置することを義務付けなかった理由、外部委託して園への搬入を認める要件が質され、調理室を必置とし、財政的支援をするべきとの意見がありました。
 さらに、条例の詳細を規定する規則制定のスケジュールが質されたほか、施設責任者としての園長の要件が明確化されていないこと、立入調査権を市町村に与えるべきなどの意見が出されました。
 最後に、幼保一元化の流れの中で、新たに制度化された認定こども園への県の取り組みに関して、法律や組織などの障壁にとらわれ過ぎていないか、保育所と幼稚園の定員充足状況にバランスを欠いている中で、これを解消し、子どものために行政として何ができるのかという視点が弱いのではないか、子ども行政の一元化を図るべきではないか、この制度を支えるための財政措置を確立し、本腰を入れて推進していくべきなどの要望が出され、認定こども園に関する質疑を終了いたしました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました第128号、第132号の各議案は多数をもって、第131号、第133号及び第136号の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             保健福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第128号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  2 歳     出
        第 3 款 保健・福祉・食品費
 第128号議案 第3表 債務負担行為補正のうち
  1 追  加  中
        ・重粒子線治療施設製作委託契約
                              【多数をもって可決】
 第131号議案 平成18年度群馬県病院事業会計補正予算(第2号)
                                【全会一致可決】
      (事 件 議 案)
 第132号議案 群馬県認定こども園の認定基準に関する条例
                              【多数をもって可決】
 第133号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
        動物の愛護及び管理に関する法律並びに墓地、埋葬等に関する法律並びに人
        にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく事務に関する部分
 第136号議案 損害賠償の額を定めることについて
                             【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              保健福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│42│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │〈1項〉                    │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│43│中国残留帰国者に対する補助金についての請願   │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
┌─┬────────────────────────┬─┬─┬─┬────────────┐
│45│緊急に就学前までの子どもたちの乳幼児医療費無料化│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │を求める請願                  │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│47│平成19年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策│○│ │ │願意妥当 │
│ │」充実に向けての請願(趣旨)          │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│48│利根沼田地域の総合開発についての請願〈5項〉  │○│ │ │ 〃 │
│ │                   (趣旨) │ │ │ │    〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│49│障害者自立支援法に伴う児童福祉法改正による知的障│○│ │ │願意妥当 │
│ │害児通園施設の費用負担についての軽減措置を求める│ │ │ │結果の報告を求める │
│ │請願(2項)                  │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│50│全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │める請願                    │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│51│障害児教育・福祉の充実を求める請願〈4項、8項1│ │ │○│ 〃 │
│ │号、9項2号、10項〉              │ │ │ │(   〃    ) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│52│障害者自立支援法利用者負担軽減についての請願  │ │ │○│ 〃 │
│ │                        │ │ │ │(   〃    ) │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 環境農林常任委員長木暮繁俊君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 木暮繁俊君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(木暮繁俊 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、環境・森林局関係でありますが、まず、県内の森林整備について、企業による取り組み状況や県有林の整備状況が質され、今年度の整備計画である600ヘクタールの実施見込みについて質疑がなされました。
 続いて、年々減少傾向にある林業後継者の問題について、近年の離職者や就業者の状況、また、それらの原因などが質疑されました。
 次に、今年は例年になく有害鳥獣による被害が増加している状況を懸念して、鳥獣害対策について今後の取り組み方針が質された後、鳥獣保護法の改正による狩猟期間の延長、狩猟免許試験の改善や講習会の実施状況など、鳥獣保護と捕獲の観点から質疑が行われました。
 そのほか、県土の約70%を占める森林の観光資源としての活用や、人間の心のゆとり回復のための活用など、森林資源への多面的なアプローチが提言されました。
 次に、環境問題について、化石燃料に替わる新エネルギーとしての風力発電や、クールビズに続く冬のウォームビズへの取り組みなど、近い将来の人類のために、地球上の限りあるエネルギーを大切に使わなければならないとの意見が述べられ、省エネルギーへの取り組み状況が質疑されました。
 また、県内で活動している「子どもエコクラブ」の活動支援について質疑され、地域で環境問題を話し合うきっかけづくりとして、さらにPRを行い、活用すべきであるとの意見が述べられました。
 続いて、地球温暖化に警鐘を鳴らし、地球環境の保護を目的に、南米ブラジルの地に「アマゾン群馬の森」が設置され10年が経過したことに伴い、その価値の重さを再認識し、環境・森林局が主体となって、今まで以上に活用を図ることが必要ではないかとの意見が述べられ、当局の見解が求められました。
 次に、吉井町の残土処理場における産業廃棄物の不法投棄について、その状況や原状回復について質疑がなされました。
 また、産業廃棄物処理施設に対する公共関与について県の見解が求められ、県内に公共関与による産業廃棄物処理施設を設置することは、県内の産業活動や産業振興の点から大変重要であるとの意見が述べられました。
 続いて、農業局関係でありますが、まず、鳥獣害対策について、県の補助事業の周知や使いやすい事業への改善などが質疑され、被害に対する効果的な対応ができるよう、組織体制の拡充が要望されました。
 また、捕獲獣の放獣に対する見解や被害マップの作成など、鳥獣被害への対応が質されました。
 そのほか、最近の卸売市場統合の状況や畜産経営の高齢化の状況、さらに団塊の世代の農村回帰志向など、農業を取り巻く環境の変化について見解が求められました。
 最後に、ぐんまフラワーパークの指定管理者に関して質疑を行いました。
 まず、指定管理者である「株式会社フラワー管理」と代表者が同一である関連会社が不祥事を起こしたことについて、フラワーパークのイメージダウンにつながる問題であり、指定管理者の選定は適切であったか、また、今後の状況によっては、代表者の道義的責任を検討する必要があるのではないかとの意見が述べられ、当局の見解が求められました。
 続いて、今後、同じことを繰り返さないための方策や、指定管理者制度の監査体制確立の必要性、さらに、法令違反に対する取り消し条項の見直しなどが議論され、これらの課題について十分検討することが要望されました。
 そのほか、植栽の調達状況やイベントの実施状況などが質疑され、フラワーパークの現状と課題が議論されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第128号議案 第3表 債務負担行為補正のうち
  1 追  加  中
        ・単独治山工事請負契約
                                【全会一致可決】
         ──────────────────────────
             環境農林常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│利根川アユ資源復活に係る研究体制の拡充についての│○│ │ │願意妥当 │
│ │請願                      │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│29│産業廃棄物処理等、環境対策の確立についての請願 │○│ │ │願意妥当 │
│ │                 (1項趣旨) │ │ │ │結果の報告を求める │
│ │                        │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│30│八ッ場ダム建設関連に伴う西吾妻上流町村の基幹道路│○│ │ │願意妥当 │
│ │網等の整備促進についての請願〈7項〉      │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│31│西毛地区開発に関する請願〈1項1号〉      │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 産業経済常任委員長田所三千男君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 田所三千男君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(田所三千男 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 産業経済局関係でありますが、最初に、昨今の経済情勢において、大企業と中小企業の格差が拡大する中、中小企業が厳しい経営努力をしながら本県経済を支えていることが挙げられ、中小企業の支援のあり方について議論されました。
 その中で、まず、技能継承問題が取り上げられ、団塊世代の技術者を、退職後、県外に流出させないための対策について質疑されるとともに、当局に対して積極的な取り組みが求められました。
 また、中小企業では後継者の育成が深刻な課題になっているとして、次の世代の経営者が意欲を持てるよう、行政も後継者対策の重要性を認識し、支援に当たるよう要望されました。
 次に、県内の産業の状況についてでありますが、本県は全国有数の企業立地件数である反面、製造品出荷額の全国順位が落ちていることが指摘されるとともに、北関東自動車道において、茨城・栃木間が先行して開通することについて、本県経済への影響に対する懸念が示され、東毛地区が今後、物流の拠点となるうえで、このタイムラグによる影響が出ないよう、十分な対応が求めれました。
 続いて、観光振興について議論されました。
 まず、他県において、農産物のブランド化を図るイベントを通じて多くの観光客を集めている例が挙げられ、集客のためには目玉となる事業が必要であるとして、本県においても効果的なイベントの開催など、積極的な事業展開を図るよう提案されました。
 また、今後の観光振興を推進するうえで、現在、局内局である観光局の組織のあり方について質疑されたほか、中心市街地活性化のためのイベントの開催状況や、その効果の検証などについて質疑が行われました。
 さらに、県が策定した「第8次職業能力開発計画」について、具体的な数値目標が示されていないことや、障害者の雇用が法定雇用率に達していないことに関して、その対応が質疑されたほか、女性の社会進出と少子化の問題に対する県の取り組みについて当局の見解が求められました。
 続いて、企業局関係でありますが、本県の発電事業の状況や売上額などが質疑されるとともに、規制緩和によって電力供給が自由化されたことから、民間企業への事業移管の可能性について質疑されました。
 加えて、発電施設の観光資源としての活用や、水と環境の学習の場としての活用についても要望されました。
 また、企業誘致について議論が行われ、誘致に当たっては、地域経済への波及効果や、地域との共生の観点を重視して取り組むべきであるとの意見が述べられたほか、多田山住宅団地跡地の利用検討のその後の状況などが質疑されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決した結果、本委員会に付託された各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、請願の審査でありますが、これまでの経緯や現状などについて意見を交わし、審査いたしました結果、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第130号議案 平成18年度群馬県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
      (事 件 議 案)
 第134号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
                             【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│地場産品の振興支援についての請願        │○│ │ │願意妥当 │
│ │                        │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│29│北関東自動車道の建設促進等についての請願〈2項〉│○│ │ │ 〃 │
│ │                    (趣旨)│ │ │ │    〃 │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 県土整備常任委員長金子一郎君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 金子一郎君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(金子一郎 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について報告を申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 本委員会におきましては、審査に先立ち、付託議案をはじめ、入札契約制度の取り組み、ぐんま県土整備ビジョン及び群馬県耐震改修促進計画(案)について当局から説明を受けました。その後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、道路特定財源の負担と還元に関して質疑が行われました。
 まず、県民の負担と受益について当局の見解が求められ、揮発油税など国分の道路特定財源における県民の負担額に対する道路関係の国費の割合は、15年度ベースで61%であり、全国では第40位であるとの推計が示されました。
 さらに、一般質問の理事の答弁で格差の理由として挙げられた「道路の整備状況、整備手法、財政事情の違い」について詳細な説明が求められるとともに、乖離を埋めるための十分な努力が払われたかどうか質されました。
 そして、本県の道路整備はまだ十分とは言えないことから、乖離の是正は必要との共通認識のもと、改善に向けた国への働きかけなどが要望されました。
 続いて、入札契約制度の改正による影響について説明が求められました。
 また、先般、近代美術館の機械設備工事の入札で、談合の疑いがあるとして中止した案件について質疑がなされました。
 そして、全国的に談合が大きな社会問題化している現状において、本県の談合に対するペナルティーのあり方について議論が交わされ、指名停止の措置事例の説明が求められたほか、談合には厳しい措置を講ずべきとの意見が述べられました。
 また、一方で、建設産業を取り巻く環境が厳しい状況であることから、建設業界の再生策について議論が交わされました。
 次に、中小私鉄の振興策について、他県においては地方鉄道の廃線が続いている中にあって、本県も、わたらせ渓谷鐵道など大変経営が厳しい状況にあることから、県の対応について見解が求められました。
 そして、鉄道は通学・通院など県民の生活に欠くことのできない社会資本であるとの観点から、わたらせ渓谷鐵道をはじめ県内中小私鉄に対して、今後とも存続できるよう支援が要望されました。
 続いて、駒寄スマートインターチェンジの周辺整備に関連して、調査の取り組み状況が質されるとともに、関係市町村と協調しながら取り組まれるよう要望がありました。
 次に、江田天川大島線について、前橋と高崎間の渋滞の緩和に資するとの見方から、県道昇格の検討が必要との意見が述べられました。
 続いて、新町連続立体交差事業について、現状及び国の採択基準の変更について説明が求められたほか、調査を進めるに当たっては、高崎市と連携しつつ対応するよう要望されました。
 続いて、東毛広域幹線道路の進捗状況と今後の見通しについて説明が求められるとともに、本道路は広域的な道路ネットワークとして極めて重要であることから、集中的に整備するよう意見が述べられました。
 そのほか、県道井野停車場線の整備状況、赤城榛名広域道路について同盟会との連携状況、信号機設置の財源などについて議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略し採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、本委員会に所属する議員全員により「道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書」を別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第128号議案 第2表 繰越明許費
 第128号議案 第3表 債務負担行為補正のうち
  1 追  加  中
        ・単独道路維持修繕工事請負契約
        ・単独交通安全対策工事請負契約
        ・単独地域道路管理工事請負契約
        ・道路改築工事請負契約
        ・踏切除却工事委託契約
        ・単独河川局部改良工事請負契約
        ・単独河川環境整備工事請負契約
        ・河川維持補修工事請負契約
        ・ダム建設工事請負契約
        ・単独砂防施設工事請負契約
        ・単独砂防維持管理工事請負契約
  2 変     更
 第129号議案 平成18年度群馬県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
       (事 件 議 案)
 第133号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
        ただし、次の部分を除く
        動物の愛護及び管理に関する法律並びに墓地、埋葬等に関する法律並びに人に
        やさしい福祉のまちづくり条例に基づく事務に関する部分
                             【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
               県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願  │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│30│平成19年度県当初予算編成における予算措置等につい│○│ │ │願意妥当 │
│ │ての請願〈1項、3項〉(1項「境工区」趣旨)  │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│31│伊勢崎PAにおけるスマートIC設置についての請願  │○│ │ │ 〃 │
│ │                   (趣旨) │ │ │ │    〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│32│北関東自動車道の建設促進等についての請願〈1項〉│○│ │ │ 〃 │
│ │                   (趣旨) │ │ │ │    〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│33│改正まちづくり3法の実効ある運用についての請願 │○│ │ │ 〃 │
│ │              (2項)(1項趣旨)│ │ │ │    〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│34│中心市街地活性化対策の推進についての請願    │○│ │ │ 〃 │
│ │(「官民がタイアップした土地・住宅政策の拡充」 │ │ │ │    〃 │
│ │趣旨) │ │ │ │ │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│35│国道120号椎坂バイパスの整備促進についての請願  │○│ │ │ 〃 │
│ │                        │ │ │ │    〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│36│藤岡市域内幹線道路の建設整備等についての請願  │○│ │ │ 〃 │
│ │                    (2項)│ │ │ │    〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│37│西毛広域幹線道路の建設促進についての請願    │○│ │ │ 〃 │
│ │(「着手された区間の事業促進」)(「これらの早期│ │ │ │    〃 │
│ │事業化」趣旨)    │ │ │ │ │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│38│八ッ場ダム建設関連に伴う西吾妻上流町村の基幹道路│○│ │ │ 〃 │
│ │網等の整備促進についての請願〈1項〜6項、8項、│ │ │ │    〃 │
│ │9項〉(2項1号・5号、4項)(1項、2項2号・│ │ │ │ │
│ │4号、3項、5項、6項趣旨)    │ │ │ │ │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
┌─┬────────────────────────┬─┬─┬─┬────────────┐
│39│西毛地区開発に関する請願〈1項2号・3号、2項〉│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│40│上信自動車道の建設促進についての請願(趣旨)  │○│ │ │願意妥当 │
│ │                        │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│41│上信越自動車道東部湯の丸インターチェンジへのアク│○│ │ │ 〃 │
│ │セス道路の整備促進についての請願        │ │ │ │    〃 │
│ │               (2項1号〜3号)│ │ │ │ │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 文教警察常任委員長真下誠治君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 真下誠治君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(真下誠治 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について報告いたします。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 本委員会においては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 警察本部関係では、まず、インターネット等を使ったサイバー犯罪の現状と対策について質疑が行われました。
 次に、来年改正が予定されている群馬県青少年保護育成条例について質疑がなされ、青少年への影響の大きいインターネットの利用環境に関する条文も整備されることなどから、改正の方向に沿った対策を進めるべきとする意見が述べられました。
 一方、他の委員からは、改正案は青少年の健全育成という点などから見て問題があるのではないかという指摘がなされ、県警としての見解について議論が交わされました。
 続いて、今後、警察官の大量退職が始まることは、治安対策上、深刻な問題であることから、退職者の見込みや県警としての対応方針について質疑が行われました。
 次に、110番通報から現場到着までに要するリスポンスタイムの現状と目標時間について質疑がなされるとともに、リスポンスタイムの短縮が可能となる現場急行支援システムの導入について当局の見解が求められました。
 続いて、性犯罪被害の現状や予防対策について、また、被害者に対する経済的支援の実施状況などについて質疑がなされました。
 さらに、信号機工事の入札結果において不自然な事例が多く見られ、落札率も高い水準であることから、談合が行われているのではないかという指摘がなされました。
 そして、談合防止に対する当局の取り組みについて説明が求められるとともに、一般競争入札を導入するなど、談合を行えない状況をつくり出す必要があるという意見が述べられました。
 次に、北朝鮮による拉致事件について、本県関係の拉致被害者の状況や、県警による捜査の現状及び今後の対応方針などについて質疑が行われました。
 続いて、安全・安心なまちづくりのためには、警察・行政・地域住民による連携が不可欠であるという観点から、県警としての今後の取り組みについて質疑がなされるとともに、交番や駐在所が地域社会と一体となって活動することの重要性が指摘されました。
 このほか、第一線の警察署を重視した人員配置に対する考え方、児童虐待事案に対する警察の関与のあり方、警察署の統廃合に対する考え方、伊勢崎市内の風俗店等の実態などについて質疑が行われました。
 次に、教育委員会関係ですが、まず、学校における「いじめ問題」が深刻化していることに対して、教育委員長の見解が求められました。
 また、今後の対策を進めるうえで「いじめ」を定義することの必要性や、国の教育再生会議が発表した「いじめ問題への緊急提言」に対する評価などを巡り議論が交わされました。
 さらに、子どものストレスを解消することが「いじめ」対策上効果的であるという観点から、子ども同士の横のつながりを重視した教育や、子どもが達成感を感じられるような授業の必要性が指摘されました。
 次に、第135号議案、県立近代美術館本館の改修工事に関する請負契約の締結について、当初の入札が不調に終わった経緯や、12月に予定されていた機械設備工事の入札が中止になった経緯などを巡り質疑が行われました。
 そして、本件の入札においては、落札率が非常に高く、談合が疑われても仕方のない状況であることから、制度を見直し、公正・公平な入札が行われることを求める意見が述べられました。
 続いて、青少年保護育成条例の改正作業に当たり、県教委としてどのような意見を述べ、それが条例案にどのように反映されたのか、質疑が行われました。
 また、条例が改正された際には、その内容を教育現場に十分周知する必要があるという意見が述べられました。
 次に、総合教育センターで実施している「ぐんま教職員ステージアップシステム」の実施状況や成果について質疑が行われました。
 そして、研修が成果を上げている一方で、指導力不足教員が存在していることを巡り議論が交わされました。
 また、指導力にたけた教員を職位や給与で優遇する「スーパーティーチャー制度」の導入方針や、優秀教員表彰制度との関連について当局の見解が求められました。
 さらに、教師が情熱を持って働ける環境を整備するため、地域社会が学校を支える体制を構築することが必要であるという意見が述べられました。
 続いて、来年度から高校の学区制が廃止されることから、学区制に対する当局としての評価、学区制と学校間格差との関係、学区制廃止による入試志願状況の変化などについて質疑が行われました。
 このほか、高校における必修科目未履修問題への対応や剣道の奨励などについて当局の見解が求められました。
 最後に、県では旧富岡製糸場等の世界遺産暫定リスト登録に向け市町村への働きかけを行ったが、費用の面で対応に苦慮した自治体もあることから、文化財の維持・保存事業に対する県による補助の状況について質疑が行われました。
 そして、現状では補助要綱に定められた補助率による運用がなされていないことから、改善を求める意見が述べられました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
               文教警察常任委員会議案審査報告書
      (事 件 議 案)
 第135号議案 請負契約の締結について
                                  【多数をもって可決】
         ──────────────────────────
               文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│15│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │〈2項〜8項〉                 │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│17│国道406号線北久保町出入口の交通信号機設置に関す │ │ │○│  〃 │
│ │る請願                     │ │ │ │(    〃   ) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│18│群馬県立伊勢崎工業高等学校工業デザイン科募集再開│ │ │○│  〃 │
│ │を求める請願                  │ │ │ │(    〃   ) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│22│平成19年度県当初予算編成における予算措置等につい│ │ │○│  〃 │
│ │ての請願〈4項〉                │ │ │ │(    〃   ) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│23│若年者等の雇用促進についての請願(趣旨)    │○│ │ │願意妥当 │
│ │                        │ │ │ │結果の報告を求める │
│ │                        │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│24│人づくりのための連携実施機関の設置についての請願│○│ │ │ 〃 │
│ │                    (趣旨)│ │ │ │    〃 │
│ │                        │ │ │ │(    〃   ) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│25│障害児教育・福祉の充実を求める請願〈1項〜3項、│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │5項〜7項、8項2号、9項1号〉        │ │ │ │(多数をもって決定) │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│交通安全施設(交通信号機等)の設置促進に関する請│○│ │ │願意妥当 │
│ │願                       │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│27│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │めの請願〈1項〜4項、6項〜9項1号〉     │ │ │ │(多数をもって決定) │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
┌─┬────────────────────────┬─┬─┬─┬────────────┐
│28│県道12号線群馬県社会福祉総合センター前交差点の信│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │号機についての請願               │ │ │ │(多数をもって決定) │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 総務常任委員長松本耕司君御登壇願います。

         (総務常任委員長 松本耕司君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(松本耕司 君) 総務常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 まず、初めに、旧高崎競馬場の跡地利用について、有識者による意見交換会が開催されたことから、検討状況や今後の開催予定等について質されたほか、県と地元高崎市との協議の状況や跡地管理の現状、日本中央競馬会などに対する場外馬券場としての貸し付けの状況等について詳細な質疑が行われました。
 そして、高崎競馬の廃止に伴い累積債務の清算や関係者に対する補償等、県及び高崎市が多額の負担をした実態を改めて明確に示したうえで、跡地利用の検討を行うようにとの意見が述べられるとともに、競馬場跡地の利用検討は県民の関心も高いことから、幅広く意見を聞き、じっくり考えながら、しっかり議論するよう強く要望されました。
 次に、休息時間、休憩時間等、職員の勤務時間について質疑されるとともに、職員の時間外勤務が通年化している状況が指摘され、時間外勤務縮減の徹底について要望されました。
 続いて、県内11消防本部の広域化の検討状況について説明が求められ、有識者懇談会からの提言である県内一本化に対する県の考え方が質されたほか、防災行政無線整備の進捗状況について質疑されました。
 また、本県の危機管理体制について、有事の際の国からの連絡体制や、防災推進員として採用した自衛隊OBの業務内容などが質されるとともに、有事の際には当該OBの経験が活かされるよう要望されました。
 次に、県立女子大学の外国人研究員が覚醒剤取締法違反で逮捕された問題で、当該研究員の採用方法や今後の対応について質疑されました。
 続いて、公職選挙法で禁止されている公務員の選挙運動や、地方公務員法で規定している公務員の政治的行為の制限などについて質疑されるとともに、こうした法令違反の職員への周知徹底が要望されました。
 このほか、本県の住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況や、多文化共生支援、アマゾン群馬の森の県の所管部局について質疑されました。
 最後に、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成の関係では、9月定例会以降の県と太田市との協議状況について質され、この間、状況が進展していないことから、太田市側の対応待ちで良いのか、本会議における「問題の早期解決の決議」をどう受け止めているのかなど、理事の見解が質されました。
 そして、知事は県民の代表である議会の意思に応える責任がある。このままでは予算修正しなければならないとの意見が述べられました。
 また、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成に係る政策的判断について説明が求められるとともに、他の私学並みに助成しないことは不適切であり、この判断を認めるわけにはいかないとの意見が述べられました。
 そして、最後に、事務方のトップである理事に対して、ぜひ現場に足を運び、子どもたちと触れ合ってほしいとの要望を申し上げ、質疑を終結いたしました。
 以上、討論を省略して採決した結果、本委員会に付託された議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、「ぐんま国際アカデミー」に関する請願を含め、本委員会に付託された請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定をいたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
                総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第128号議案 本文
 第128号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
  1 歳     入
        第 5 款 地方交付税
      (事 件 議 案)
 第137号議案 当せん金付証票の発売について
                             【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│29│安中市下秋間地内の花火製造工場及び火薬庫建設に反│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │対する請願          │ │ │ │ │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│33│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項1号〉│ │ │○│     〃 │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│35│平成19年度県当初予算編成における予算措置等につい│ │ │○│     〃 │
│ │ての請願〈2項〉          │ │ │ │ │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
┌─┬────────────────────────┬─┬─┬─┬────────────┐
│36│「ぐんま国際アカデミー」に対する私立学校助成の増│○│ │ │願意妥当 │
│ │額等についての請願               │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│37│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │めの請願〈5項、9項2号〉          │ │ │ │ │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 決算・行財政改革特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(原富夫 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 まず、初めに、指定管理者制度の今後の運用について質疑されるとともに、公の施設の性格の違いに応じた制度の運用が必要であるとの意見が述べられました。
 また、公社・事業団改革の取り組み状況などについて質されました。
 次に、平成16年度に導入された「理事制」について、他県の導入状況が質されるとともに、県民にわかりづらい組織ではないかとの意見が述べられました。
 そして、理事制導入後の職員の意識改革について質疑され、情報システムを活用した職員の意識改革に関するアンケートの実施が提案されました。
 続いて、「政策会議」の位置付けについて説明が求められるとともに、今後の運用方針について質疑されました。
 また、行政評価の取り組み状況や工夫している点などについて当局の見解が質されました。
 次に、知事室長の位置付けがわかりにくい、これを改めることが行革の第一歩であるとの意見が述べられ、知事室長の位置付け、身分、処遇等について質疑が交わされました。
 続いて、組織・定員の見直しについては、まず削減ありきではなく、現場の実態に即して配置すべきであるとの意見が述べられました。
 また、公共事業再評価委員会の結果について質疑され、職員削減ばかりではなく、ハード面の見直しが重要であると指摘されました。
 次に、県の非常勤嘱託職員、臨時職員の雇用実態について質されるとともに、非常勤嘱託職員業務等の派遣会社への外部委託に対する考え方について質疑されました。
 このほか、来年、県立がんセンター新病院が開院するに当たり、婦人科の診療体制について心配する声があることが紹介され、婦人科の継続について当局に説明が求められました。
 最後に、県から補助金が交付されている団体及び県内NPO法人に対する委託料の一覧について、議員照会したが当局から資料が提出されなかったことから、議員からの資料請求に対する当局の姿勢について説明が求められました。
 そして、改めて当委員会から、団体補助金一覧、NPOへの委託料一覧、さらに知事室長の交際費について資料の提出を求め、質疑を終結いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 地域活性化対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(腰塚誠 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録についてであります。
 まず、暫定リストへの提案書について、関係市町村からの提出期限に余裕がなかったとして、その経緯についての説明が求められるとともに、市町村の文化財に対するこれまでの県の対応や認識が質されました。
 続いて、世界遺産に登録された場合の文化財の維持補修について議論が交わされました。
 最初に、今回提案した文化財に関して、地元は県の厚い支援を期待していることが挙げられ、以後の維持補修に対する当局の見解が求められました。
 さらに、現行の補助制度のもとで、補助限度額に満たない助成にとどまっている現状が取り上げられ、世界遺産登録のためには、維持補修に係る確固とした支援が重要であるとの観点から、今後、規定の上限までの補助が行われるよう強く求められました。
 また、世界遺産登録に伴って生じる地元のまちづくり上の制約についても理解を求めていくことや、観光客の増加による環境面への配慮の必要性などが述べられ、地元の要望に応えていくための当局の一層の取り組みが求められました。
 次に、観光関係団体の統合についてでありますが、統合後の事業内容や組織が質疑されるとともに、現在の団体が有する基本財産の扱いが議論され、団体が解散する場合の処分手続きや、残余財産をいったん県に帰属させたうえで、新団体の基本財産を検討することの可否について質疑や意見が交わされました。
 続いて、新たに策定されたコツコツプランに係るパブリックコメントの結果や、産業界への協力要請について質疑されたほか、新エネルギーの普及開発の重要性が述べられ、県が強い決意のもと、県民をリードしていく姿勢が求められました。
 このほか、菜の花プロジェクト推進と今後の展望、特許出願の推移や知的財産の活用策、有害鳥獣被害対策などについて様々な論議が行われました。
 最後に、今回の委員会を踏まえ、次の2点について要望いたしました。
 1点目は、世界遺産登録についてでありますが、今回の委員会でも取り上げられたように、登録後の維持補修の問題を含め、県は強い意思を持って、地元との連携を深めるよう要望いたしました。
 2点目は、観光関係団体の統合についてであります。
 今回の統合については、委員に様々な意見や疑問があることから、2月定例会の委員会で、統合に向けた業務の進捗状況について改めて説明を行うよう執行部に対して要請をいたしました。
 以上が本委員会の審議の概要であります。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 この旨、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 教育環境づくり特別委員長中沢丈一君御登壇願います。

         (教育環境づくり特別委員長 中沢丈一君 登壇 拍手)
◎教育環境づくり特別委員長(中沢丈一 君) 教育環境づくり特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、認定こども園に関連して、市町村合併の流れの中で、公立保育園と私立保育園の統合や公立保育園の民営化について見解が求められました。
 また、公立幼稚園の民営化の動きについて質疑されました。
 次に、保護者は延長保育など長時間預かる民間の保育園を望むと思われることから、民間保育園への支援策について所見が求められました。
 また、認定こども園に対する県内の認識度について質されたほか、全国的な動向について説明が求められました。
 そして、この制度の導入に当たっては、子どものためという根本の精神を大事にして取り組むよう要望されました。
 次に、大学生の教育実習について、母校における受け入れ状況や申し込み手順について説明が求められたほか、教育委員会として実習の実態を把握するよう要望されました。
 続いて、放課後子どもプランに関連して、放課後子ども教室と放課後児童クラブとのすみ分けがわかりにくいと指摘があることから、国から示されている制度の概要について説明が求められました。
 さらに、放課後子ども教室の事業費やスタッフの状況、受け入れ時間、市町村への周知の状況、国や県、市町村の費用負担、市町村における実施見込みなどが質疑されました。
 そして、放課後子ども教室については、市町村や保護者に対して周知が十分とは言えないと考えられることから、県が国からの情報提供の橋渡しをするよう意見が述べられました。
 次に、少子化問題に関連して、少子化が及ぼす将来の影響について県の基本的な認識が求められました。
 また、この問題が極めて個人に係る問題であることから、行政としてどのように対応するか説明が求められるとともに、この問題は一部局の所管にとどまるものでないことから、全庁体制で取り組むよう要望されました。
 次に、農林大学校について、19年度から開始される新カリキュラムや入校者の見通しについて説明が求められるとともに、農業の担い手育成機関として期待感が示されました。
 次いで、教員の多忙感について、多忙の原因と言われる、いわゆる雑務の内容について見解が求められるとともに、教員の業務のうち事務的なものの一層の改善と、子どもと接する時間の十分な確保が要望されました。
 続いて、高等学校の学校長人事に関して、配置方針や勤続年数に係る基準について説明が求められるとともに、進学校と生徒指導困難校との運営の難易について議論が交わされたほか、いわゆる周辺校に経験豊富な学校長を配置するよう要望されました。
 そのほか、不法滞在をしていたイラン人家族の強制送還に関連して、子弟が本県で教育を受けていたことから、強制送還されることについての当局の所見が求められました。
 最後に、不登校児童対策に関連して、保育園などの施設体験が学校復帰に効果があるとの認識のもと、それら協力施設への支援について議論が交わされました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あてに申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 安全・安心なくらし特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(小林義康 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、群馬県の刑法犯罪発生件数が前年同期に比べ減少傾向にあり、特に東毛方面における街頭犯罪の減少が顕著であることについて、その要因や具体的な対策状況が質疑されました。
 また、一方で、コンビニ強盗や住宅対象の強盗事件が増加している状況が指摘され、深夜のコンビニ店における従業員体制や、高齢化や核家族化による高齢者家庭が多くなっている現状などが議論され、犯罪多発地域における警察官の増員や防犯指導が要望されました。
 次に、県内で福祉車両が起こした交通事故に関連して、車いす利用者を乗せた場合の同乗者の人数や、福祉車両が通行する道の安全対策について質疑され、福祉施設への指導も含めて、県としてしっかりとした対応を行うよう要望されました。
 続いて、近年、社会的にも大きな問題となっている自殺や孤独死、また、児童虐待について質疑が行われました。
 特に児童虐待については、全国各地で痛ましい事件が発生していることや、個々の事例への対応の難しさなどが述べられ、「児童虐待対策班」の設置や警察と知事部局との連携の重要性などが質疑されました。
 また、少年犯罪の再犯率や少年非行グループの実態など、児童や青少年を取り巻く安全な環境づくりについて議論されました。
 次に、地域住民が安心して暮らせる生活環境を確保するため、飲食店から発せられるカラオケ等の騒音や、前橋駅周辺の暴走族の騒音や危険行為について、現状や対応状況が質疑され、また、自主防犯活動の中核である「地域安全安心ステーション」の活動など、地域の安全と犯罪抑止に向けて一層の取り組みが行われるよう要望されました。
 そのほか、市町村の防災行政無線の整備状況や支援について質疑され、災害情報や地域情報の伝達手段としての期待が述べられました。
 最後に、重粒子線治療施設の群馬大学との連携や、県立病院へ初めて導入されるPETの活用方法などが質疑され、県民のがん死亡率を少しでも低くするため、きめ細かい対策を行い、高度先進医療に関して積極的な取り組みがなされるよう要望され、審議を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(大澤正明 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│伊藤祐司   │第128号、第129号、第132号、第135号、第137号の各議案 │
│(日本共産党)│保健福祉第42号、第45号、第49号〜第52号 │
│       │環境農林第29号 │
│       │産業経済第29号 │
│       │県土整備第30号〜第32号、第34号〜第38号、第39号2項、第40号、第41号 │
│       │文教警察第15号、第17号、第18号、第22号〜第25号、第27号、第28号 │
│       │総務第29号、第37号の各請願に対する反対討論 │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│南波和憲   │第128号議案ほか全議案及び全請願に対する賛成討論 │
│(自由民主党)│   │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) ただ今議題となっております各議案及び各請願に関する委員長報告に対する反対討論者伊藤祐司君御登壇願います。

         (伊藤祐司君 登壇 拍手)
◆(伊藤祐司 君) 日本共産党の伊藤祐司です。
 会派を代表して、通告いたしました議案、請願について、委員長報告に反対する討論を行います。
 まず、第128号、一般会計補正予算です。
 今回の補正で、弱者救済として県民が期待していたもののひとつに障害者自立支援法に関連した負担軽減策があります。既に都道府県でも大分県が障害者の負担を大幅に軽減する施策を実施しているのをはじめとして、少なくない自治体が政府による理不尽な障害者負担を救済する措置をとっています。本議会でも、国政ではこの悪法を成立させた党の議員でさえ県としての救済策を求める質問を行うくらい、障害者や福祉施設は困窮した状況に置かれています。ところが、今回の補正は、一部障害児の食費負担を軽減するのみのわずか750万円だけ。来年度予算で本格的な施策をとる方針とはいえ、救済措置としてもこれでは焼け石に水であります。
 また、介護保険の改悪によって介護機器が取り上げられたり、デイサービスなどが利用できなくなり、困惑している高齢者や家族がたくさん生まれています。ところが、県は、こうした実態に対して救済策もとらず、調査さえしませんでした。弱者に温かいという知事のスローガンが泣くというものではないでしょうか。
 今回の補正予算には、群馬大学附属病院への重粒子線治療施設製作委託契約が盛り込まれています。この事業について、我が党は当初、最先端医療の普及につながるものとして注目をしてまいりましたが、この施設による治療が保険適用外であり、20億円もの県税をつぎ込みながら、実際にその恩恵を受けられるのが一部県民にとどまること、受け入れる群馬大学でも、同施設に予算が重点化して研究費などが削られるのではないか、経営的にも破綻するおそれがあるなどの批判や不安の声が職員から上がっていること、同大学が生体肝移植の失敗について関係機関から医療の基礎の立て直しの勧告を受けていること、全国的に同施設の計画が増えていることなど、問題点の方が大きいと判断せざるを得ません。地方自治体である県として、医療の分野で急ぐべきは、こうした最先端医療への投資よりも、格差拡大や保険証の取り上げなどでまともに医療を受けられない医療弱者に対する救済措置ではないでしょうか。
 さらに、補正予算には八ッ場ダム関連の建設工事の請負契約が債務負担行為として盛り込まれており、認められません。
 第129号、流域下水道特別会計の補正は、従来から指摘している流域下水道のスケールデメリットを理由に反対いたします。
 第132号は、認定こども園の認定基準に関する条例です。
 全国の幼稚園、保育園の関係者らが法案の段階から、職員配置基準があいまいで、これまで国民的な運動で積み上げてきた保育基準を下げかねないこと、調理室や運動場が必置義務とされずに、この面でも保育の後退となりかねないこと、直接契約制を導入するために負担増や本当に保育を必要とする子どもが排除されかねないこと、現場に文部科学、厚生労働、2つの行政が併存するために事務や運営が煩雑になることなどが指摘され、公的保育の解体にもつながりかねないと強い懸念が表明されていました。県条例には、そうした懸念をどれだけ不安なくカバーするかが求められていたのです。
 しかし、県条例は、どの点でもほとんど国のひな形を踏襲したままで、関係者の不安を払拭するものにはなっていません。集中審議された14日の保健福祉常任委員会でも、子育て群馬というなら、国基準にとらわれない県としての方向を明らかにした条例が必要との指摘があったとおりです。認められません。
 第135号は、県立美術館の改修工事の請負契約ですが、関連する入札で談合の疑いが発覚して入札がとまっています。当該事案も、当初はジョイントベンチャーでとの説明があったのが単独となり、その入札も落札率99%以上というものであります。認められません。
 次に、反対する主な請願について触れます。
 保健福祉49号は、障害者自立支援法に伴って生じた障害者の負担の軽減を求めています。前議会の常任委員会でも救済措置の必要性が議論されましたが、請願の採択は当局の手足を縛るなどとの自民党議員の意見で継続となっていました。今回、県が一部について施策を講じることをもって採択する決定でありますが、あまりに自主自律の精神に欠ける情けない対応であることを指摘し、一部の採択ではなく全部の採択を求めて反対いたします。
 第51号、52号も障害者への救済措置を求めています。継続ではなく採択を求めます。
 第50号は、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める請願です。所得税の控除が廃止・縮小され、介護保険が天引きとなり、わずかな年金で暮らしていけないとの悲鳴のような声が上がっています。指定都市市長会も最低年金制度の創設を求めました。当然の要求として採択すべきであります。
 環境農林29号は、公的関与による産廃処分場の建設を求めていますが、産廃問題は何よりも排出者責任を明確にしてこそ解決への道が開かれます。これは先進諸国を見ても明らかであり、趣旨採択には反対をいたします。
 文教警察23号は、県商工会議所連合会からの若年者雇用の促進についての請願ですが、近年のフリーター、ニートの増大、若年者の勤労意欲の減少について、家庭教育に起因する割合が大きいものと思料されるなどと決め付けています。青年を正社員として雇用しない企業側こそ最大の問題があるのではありませんか。天につばするような身勝手な理屈です。とても認められません。
 このほか、県土整備に付託されたものを中心に、大型幹線道路をはじめとした開発を求める請願が相変わらず目立ちました。これほど地方財政の危機が叫ばれ、社会保障をはじめとした住民施策が切り詰められているときに、住民の福祉を増進するという地方自治体の本旨に立ち戻って、根本からの再検討が必要であることを指摘しておきます。
 残余の議案、請願については、かねてからの理由により反対をいたします。
 以上で討論といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております各議案及び各請願に関する委員長報告に対する賛成討論者南波和憲君御登壇願います。

         (南波和憲君 登壇 拍手)
◆(南波和憲 君) 自由民主党の南波和憲でございます。
 党を代表して、上程中の全議案並びに全請願について、各委員長の報告のとおり取り扱うことに賛成の立場から討論いたします。
 まず、第128号議案、平成18年度群馬県一般会計補正予算についてであります。
 障害児通園施設利用者負担軽減や子育て環境づくり推進などに総額6110万円の予算が計上されております。
 初めに、子育て環境づくり推進について申し上げます。
 先の通常国会で成立した、いわゆる幼保一元化法に基づき、今回、132号議案として、認定こども園の認定基準を条例で定め、さらに施設整備に対する補助制度を創設しようとするものであります。
 教育施設として文部科学省の所管である幼稚園と児童福祉施設として厚生労働省の所管である保育園、どちらも就学前の子どものための施設に変わりはありません。
 現在、全国的な傾向として、幼稚園では定員を割り込み、保育所では入所待ち児童の解消が課題になっております。また、子どもが少ない地域では、幼稚園や保育所をそれぞれ単独で運営することが難しく、集団生活を学ばせる規模とすることが大変になってきています。構造改革特区を申請し、既に事業を実施している六合村では成果を上げているとのことであります。また、県で行った事前の意向調査では、県内私立幼稚園の約4割が認定こども園の申請を希望しているとの報告も受けており、状況を見守りたいと思います。
 今回の条例整備と、それに伴う小規模な施設整備に対する補助制度の創設に賛成いたします。
 さらに、今後、省庁間の垣根を越えた制度の合理的な再編など、国の課題も多々あります。幼保一元化に向けて、委員会審査における指摘や提案に応えるべく努力し、幼児教育の重要性や保育環境の変化を踏まえ、さらなる施策の充実を要望いたします。
 次に、平成18年10月、障害者自立支援法に伴う児童福祉法の改正によって、障害児施設の利用者負担が増加することから、緊急的に利用者負担を一部軽減するための予算については評価するものであります。しかし、今回の制度の急激な変更によるひずみが障害者及びその家族に大きな不安を与えていることも事実であります。様々な状況に応じたきめ細かな対応をお願いいたします。
 不足している小児科医や産婦人科医を県内に確保・定着させることを目的としてスタートさせた医師確保修学研修資金の貸与枠増額については、増額できる状況になっているということを喜ぶものであります。さらに、県と群馬大学との共同設置事業である重粒子線治療施設については、治療装置の製作委託契約の債務負担行為が計上されるなど、重点課題に積極的に対応したものと評価しております。
 また、総務第36号、「ぐんま国際アカデミー」に対する私立学校助成の増額等についての請願でありますが、9月定例会において、増額補正予算を計上し、この問題を早期に解決するよう決議したところであります。しかし、未だ解決に至っておりません。請願の採択、本会議での決議など、議会の意思を重く受け止め、早期解決を改めて要望するものであります。
 道路特定財源の配分について、特別委員会において真下誠治議員が、小野里光敏議員が今回の一般質問において、また、金子浩隆議員が県土整備常任委員会においてそれぞれ質問いたしました。
 各都道府県別の配分国費と国分の道路特定財源税収との割合を調べると、群馬県が全国47都道府県で一番少ない配分割合となっています。我が党の入手した資料によれば、平成6年から平成15年の10年間、群馬県で集められた揮発油税は6484億円、道路整備のために使われたお金が4418億円、その割合は68%でありました。その差額2066億円は、群馬県で納め、他の県で使われています。全国平均の割合が118%であることを考えると、あまりにもその配分の少なさに驚かされます。
 県土整備担当理事は、一般質問において、受益者負担の原則に則って、課税額と国支出額は同じであるべきとの認識を示されました。そのとおりと思います。過去10年間の合計額で、全国47都道府県の中で配分割合が70%に達していない県はただ1つ、群馬県のみであります。こうなってしまった原因を究明し、これから少なくとも全国平均に近づけるべく努力していかねばなりません。これからも議論を継続せねばならないことであります。
 終わりに、上程された議案について、本会議及び各委員会で慎重審議されたことを踏まえ、議員全員の賛同により委員長報告のとおり可決、成立いたしますことをお願い申し上げて、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、総務第36号の請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、総務第36号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第128号、第129号、第132号、第135号、第137号の各議案及び保健福祉第42号、第45号、第49号から第52号、環境農林第29号、産業経済第29号、県土整備第30号から第32号、第34号から第38号、第39号2項、第40号、第41号、文教警察第15号、第17号、第18号、第22号から第25号、第27号、第28号、総務第29号、第37号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(大澤正明 君) 
△日程第2、議第14号及び議第15号の各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                  職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 議第14号議案 道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書
  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
  平成18年12月13日
  群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 金 子 一 郎
                        同           新 井 雅 博
                        同           角 田   登
                        同           関 根 圀 男
                        同           長 崎 博 幸
                        同           亀 山 豊 文
                        同           金 子 浩 隆
                        同           中 島 資 浩

 議第14号議案
              道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書
 道路は、県民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。今後21世紀において人口が減少し、過疎化や高齢化が進む中で、安全で活力ある県土づくりを進めるためには、道路網を計画的に整備し、適切に維持することは極めて重要である。
 特に本県は地理的・社会的条件から自動車交通への依存度が極めて高い特徴がある。現在県内では、北関東自動車道をはじめ高規格幹線道路網が着実に形成されつつあるものの、県民が安全に安心して豊かに暮らすためには、道路の整備水準は、未だ十分とは言えない。即ち、災害時のライフラインとなる重要な国・県道の防災対策や各地で発生している交通渋滞の解消、全国でも有数に高い交通死傷事故への対策など県民から強く求められている。
 このため地方では、三位一体の改革により大変厳しい財政状況の中、自主財源を投入してまでも道路整備を実施しているところである。今後とも道路網の整備・管理を適切に進めていく上では道路財源の安定的な確保は不可欠である。
 現在、国においては、道路特定財源に関して一般財源化を基本方針として、見直しの議論がなされているが、一般財源化は道路特定財源の安定的確保に大きな影響を及ぼすため、地方の遅れている道路整備がさらに大きく停滞することが懸念される。
 よって、道路特定財源の一般財源化に反対するとともに、国においては下記事項を実現されるよう強く要望する。
 1 遅れている地方の道路整備に必要な財源としての道路特定財源を、一般財源化することなくこれを堅持すること。
 2 地方の道路整備が着実に進められるよう、地方公共団体における道路財源の拡充に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月20日
                               群馬県議会議長 大 澤 正 明
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣   あて
 財務大臣
 国土交通大臣
         ──────────────────────────
 議第15号議案 県議会議員の報酬等支給条例の一部を改正する条例
  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
  平成18年12月19日
  群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 五十嵐 清 隆
                        同           小野里 光 敏
                        同           松 沢   睦
                        同           角 田   登
                        同           長 崎 博 幸
                        同           腰 塚   誠
                        同           金 子 泰 造
                        同           安樂岡 一 雄
                        同           南 波 和 憲
                        同           黒 沢 孝 行
                        同           星 野   寛
                        同           織田沢 俊 幸
                        同           福 重 隆 浩

 議第15号議案
             県議会議員の報酬等支給条例の一部を改正する条例
  県議会議員の報酬等支給条例(昭和二十六年群馬県条例第九号)の一部を次のように改正する。
  第五条中「委員会等」の下に「(以下「会議等」という。)」を加え、同条に次のただし書を加える。
   ただし、議長及び副議長には、当該額を支給しない。
  第五条に次の二項を加える。
  2 議員が会議等に出席した日又は会議等の前日において別に定めるところにより宿泊したときは、別表第二の区分に従い宿泊料を支給する。
  3 前二項の規定により費用弁償及び宿泊料が支給される日の翌日に第一項の規定により費用弁償が支給されるときは、当該翌日に係る費用弁償の額は別表第三の三十五キロメートル未満の支給区分の日額とする。
  別表第二中「第四条関係」を「第四条、第五条関係」に改める。
  別表第三を次のように改める。
 別表第三(第五条関係)
 ┌───────────────────┬─────────┐
 │支給区分               │  日   額 │
├───────────────────┼─────────┤
 │35キロメートル未満          │     5,400円 │
├───────────────────┼─────────┤
 │35キロメートル以上70キロメートル未満 │     6,200円 │
├───────────────────┼─────────┤
 │70キロメートル以上105キロメートル未満 │     7,100円 │
├───────────────────┼─────────┤
 │105キロメートル以上140キロメートル未満│     7,800円 │
├───────────────────┼─────────┤
 │140キロメートル以上          │     8,100円 │
└───────────────────┴─────────┘
 注一 支給区分の距離は、群馬県旅費支給規則(昭和三十八年群馬県規則第四十二号)第八条第五項に規定する路程図により算出される議員の居住地から招集地までの往復の距離とする。
  二 議員で注一の往復の距離が100キロメートル以上のものにあつては、経路上利用する高速道路の区間の料金相当額を日額に加算する。
   附 則
 この条例は、平成十九年一月一日から施行する。
 提案理由
 県議会議員の会期中における費用弁償を改正しようとするものである。

 ● 提案説明及び委員会付託の省略
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました発議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、提出者の説明と委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 討     論
○議長(大澤正明 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝   │議第14号議案及び議第15号議案に対する反対討論 │
│(日本共産党)│   │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│小野里光敏  │議第15号議案に対する賛成討論 │
│(自由民主党)│   │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│岩上憲司   │議第15号議案に対する反対討論 │
│(オンリーワン│ │
│ 県政)   │ │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│中島資浩   │議第15号議案に対する反対討論 │
│(県民の会) │  │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) ただ今議題となっております議第14号及び議第15号の各議案に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 私は日本共産党県議団を代表し、議第14号議案及び15号議案に反対の討論を行います。
 まず、議第14号議案、道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書について、その反対の理由を申し上げます。
 道路特定財源は使い道が道路整備に限られている税金です。この制度が導入された1954年当時は、国道や県道の舗装率が5%以下しかなく、整備を急ぐためには安定した財源が必要との理由で設けられた制度です。しかし、全国で道路整備が進み、舗装率がほぼ100%近くになった現在、この制度を続ける理由は全くありません。
 実際、予算規模は06年度で国の財源としては約3.5兆円、地方の財源としては2.2兆円の合計5兆7000億円にも上りますが、道路特定財源には使い切れずに余剰金が発生している状況です。小泉内閣は、その余剰金を一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金返済や高速道路建設にも流用する方式を導入。これが公共事業の無駄を拡大してきたわけです。財政再建が叫ばれ、無駄な公共事業への批判が高まる中で、見直しを求める世論が高まってきたのも当然です。
 意見書は、特定財源の一般化によって、まるで地方の必要な道路整備が進まなくなるかのような描き方をしていますが、この問題の核心はそこにはありません。本当に必要な道路ならば、一般財源化されても十分つくれるはずです。特定財源であるがゆえに要らない大型道路がどんどん促進されるという構造にこそメスを入れるべきではないでしょうか。
 前政府税調会長の石弘光氏でさえ、「他の先進諸国も全部一般財源化している」と述べているとおり、日本のこの構造そのものが世界的に見ても異常なのです。まして政府は、財源難を理由に年金や社会保障の冷酷な切り捨てを続けています。揮発油税などの税収を不要不急の道路につぎ込み続けるのではなく、急を要する国民生活のための財源として活用することが切実な問題となってきているのではないでしょうか。
 一般財源化反対の意見書は、時代の要請に逆行する旧態依然とした思考に基づくものであることを申し上げ、本意見書に反対の討論といたします。
 次に、議第15号、県議会議員の報酬等支給条例の一部を改正する条例について、反対の理由を述べます。
 12月8日に出されました費用弁償の改革に関する答申では、検討の基本を実費弁償としました。その実費とは、マークXという高級車のリース料の日割り計算でした。そこに雑費とガソリン代が加えられました。これにより、例えば前橋選出の県議でも日額5400円、最も遠距離の議員には8100円が支給されることになります。
 私どもは、改革というならば、費用弁償はガソリン代や公共交通費用の実費支給とすることが妥当だと一貫して主張してまいりました。しかし、上程された条例案は、改革とは名ばかり、税金の使い方として広く県民の納得を得るにはほど遠いと言わざるを得ません。
 もともと費用弁償は、本会議などに出席する際にかかる費用を補償しようというものであり、乗用車を利用する場合は、それを個人が所有していることを前提としたものではないでしょうか。議員以外の特別職の費用弁償の考え方も、職員の私有車を借り上げた場合の交通費の支給も、そうした立場に立って条例がつくられているのではないでしょうか。県議の場合、日常の議員活動に使う乗用車を購入することが十分可能な報酬を得ているのであり、県議だけを特別扱いする理由はどこにもありません。
 ところで、リース方式の計算には何が含まれているのでしょうか。ここで読み上げてみたいと思います。まず、登録・納車費用、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険、自動車税、車検代金、法定12カ月点検整備料、6カ月点検、ワイパー修理など簡易な修理、オイル交換料、バッテリー交換料、スタッドレスタイヤ4本、ホイール4本の交換料、それに任意保険料というふうになっています。
 ここに挙げられているのは個人の責任で負担すべきものがほとんどで、これでは公私混同と言われてもやむを得ません。また、雑費は何のために支給されるのでしょうか。自宅から議会までの移動で特別な費用がかかると想定すること自体が大きな疑問です。もしこれが弁当代になるというのであれば、到底県民の納得は得られないでしょう。
 ちなみに、改正案に基づき4年間の任期中に支給される総額を06年度実績で試算してみました。県議会開会中、土曜、日曜、祝日を除く毎日議会に出席したともし仮定すれば、最も距離の少ない議員でも138万2400円、最も遠い議員は207万3600円となります。これだけあれば、そこそこの新車が買えるのではないでしょうか。減らしてなおこの金額ですから、これでは到底県民の納得は得られないでしょう。
 私は改革検討委員会の一員として、当初より、改革というなら全国に誇れる内容に、県民に賛同を得られるような思い切った改革にすることを要請してまいりました。しかし、残念ながら、本条例による費用弁償の見直しは、県民の生活実態とも大きくかけ離れたものと言わざるを得ません。よって私ども日本共産党県議団は、この条例案に強く反対するとともに、今後は費用弁償を返上することをここで表明いたします。
 以上、申し上げまして反対の討論といたします。
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております議第15号議案に対する賛成討論者小野里光敏君御登壇願います。

         (小野里光敏君 登壇 拍手)
◆(小野里光敏 君) 自由民主党の小野里光敏でございます。
 私は、提案者を代表いたしまして、議員発議による議第15号議案につきまして、賛成する立場から討論を行います。
 議会開会中に議員に支給される費用弁償につきましては、平成2年の制度改正以後、見直しが行われておらず、支給額は据え置かれたままとなっておりました。この間、他県においては、地方財政が厳しい中、議会改革の一環としてこの費用弁償の見直しを行う県もあり、最低支給額ベースで比較いたしますと、本県は全国第2位にランク付けされることとなりました。このことについては、議会としても問題意識を持つとともに、あわせて県民の関心も高いことから、代表者会議において早急に見直しをすべきとの合意がなされ、議会改革検討委員会で検討を重ねてきたところであります。
 議会改革検討委員会におきましては、7回にわたる十分な慎重審議を経て成案を取りまとめ、議会運営委員会に答申されたものであり、議会運営委員会ではこれを尊重して受け入れ、有志による発議を決定いたしました。
 改正案の中身でありますが、まずは現行の費用弁償の支給区分の見直し、また日額単価の大幅な引き下げであります。言うまでもなく費用弁償は、議員の職務の執行に要する経費を弁償するものであって、地方自治法において認められた制度であります。また、条例制定に当たっては、最高裁判所判例においても、支給事由や支給額を幾らにするかについては、当該議会の裁量にゆだねられるとされておるところでありますが、今回の見直しについては、県民の理解が得られる改正となるよう十分に議論を行ってきたところであります。
 本県にあっては、議会の招集時に大部分の議員が交通事情により自家用車を使用して議事堂へ参集している実態があることから、自家用車使用の実費を前提とし、これに雑費を加えて日額とすることといたしました。また、遠隔地に居住する議員に限り、高速道路利用時の利用料金相当額を支給することといたしました。
 このほか、今回の改正では、会議または委員会等が会議時間を超えた場合や、悪天候または災害等により登庁または帰宅が困難となった場合で、特に議長が必要と認めるときには、宿泊料を支給することができることとしたこと、また、議長及び副議長には費用弁償の日額を支給しないこととしたことも妥当な措置であると思います。
 この結果、日額単価は現行の額に比べて3分の1程度となり、本県の費用弁償の額は、最低支給額ベースで比較した場合には、直近のデータによると全国第35位と低位にランクされることとなります。さらに、議員1人当たりの平均支給額ベースでは現行の4割程度となり、各県の支給基準が異なるために単純に比較はできませんが、全国では下から5番以内に位置するものと見込まれます。
 こうした改正により、削減額につきましては、予算ベースでは前年度に比べて6割に当たる約3000万円の経費が削減されることとなり、その効果は非常に大きなものがあり、並々ならぬ改革と自負するところであります。
 また、改正に係る事項は早急に対応すべく、次期定例会から適用されるよう措置するものといたした次第であります。
 こうした改正に至る経過並びにその効果から見ても、県民の立場に立った改正内容であると確信いたしますので、本条例改正案については賛成し、私の討論といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております議第15号議案に対する反対討論者岩上憲司君御登壇願います。

         (岩上憲司君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) オンリーワン県政の岩上憲司でございます。
 議第15号議案、県議会議員の報酬等支給条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
 条例の改正は、現在、全国的に見ても高額になっている議員の費用弁償を引き下げようとするものであります。何でも安くすれば良いという考えには賛成をしかねますが、費用弁償の引き下げに関して申し上げますと、改正案の金額は、乗用車を4年リースした場合に必要となる費用の日割り計算額に乗用車のガソリン代等の費用を上乗せしたものであります。この金額を民間的な感覚、県民の感覚から見ますと、未だ高い水準にあるのではないかとの印象を持っております。
 改正で支給区分の最低の金額が1万4400円から5400円に下がることにより、全国都道府県での順位で高い方から第2位から第35位に下がると聞いておりますが、全国順位はあくまでも目安のひとつであり、重要なことは、金額の水準が民間感覚、県民感覚に合っているかどうかということではないでしょうか。今回の改正を決定する前に、第三者機関のようなものの意見を聞くとか、広く民間、県民の意見を聞くような機会を設けてもらってもよかったのではないかと思っております。
 費用弁償という言葉自体が県民にとってなじみがなく、理解を難しくしている面もありますので、もう少しわかりやすい言い方や方法で規定するとか、また、算定基礎となる乗用車のリース料や、その中に税金や保険料などが含まれていることも議論の余地がありますので、より県民感覚や民間感覚に沿ったものになりますように、さらなる改革を進めていかなければなりません。
 以上、申し上げましたとおり、費用弁償の引き下げに関しましては、改正案の内容は不十分であると考えておりますので、再度十分な見直しが行われることを期待して、反対討論といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております議第15号議案に対する反対討論者中島資浩君御登壇願います。

         (中島資浩君 登壇)
◆(中島資浩 君) 私は県民の会として、議第15号議案、県議会議員の報酬等支給条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論を行います。
 まず、このことについて結論から申し上げますと、費用弁償は戦後制定された地方自治法以前に制定されたもので、その算定根拠は今日の社会環境に照らし合理性に欠けること、また、費用弁償の額については、職務を行うために要する費用についての弁償と漠然と規定された中でその額を決定しているもので、基本的に算定根拠の見直しが必要であること、さらに、議員の調査研究に資するための必要な経費としている政務調査費と重複支給部分があると思われること、以上の観点から次のとおり反対討論を行うものであります。
 費用弁償の歴史をたどると、戦前、地方議員が無報酬で、地域の名誉職的色彩が濃かった時代に制度化され、議会開会中の交通費や調査研究費等、最低限の費用を支給するとして設けられた制度とされています。そして、戦後、地方自治法が制定され、その203条第1項で、普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の各種審査会、審議会等の委員に対し、報酬を支給しなければならないと規定されたわけであります。費用弁償については、この議員報酬が制度化された時点で、本来、基本的な見直しが行われるべきであったと考えます。
 一方、費用弁償の支給について、地方自治法の203条第3項で、「第1項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」とされ、これを根拠に、県議会議員の報酬等支給条例の第5条で、議員が議会の招集に応じて会議または委員会等に出席したときは、費用弁償を支給するとしています。
 費用弁償の支給根拠となる、この「職務を行うため要する費用」の算定根拠は、戦前の費用弁償の考え方から推測し、議会開会中の交通費、調査研究費、宿泊費等が考えられますが、当時は交通事情も悪く、遠隔地の議員については宿泊を要したものと思われます。しかし、当時と比べ、交通事情等が一変した今日の社会環境に照らし、この制度は極めて陳腐化したものであり、基本的に算定根拠の見直しが必要だと考えます。
 なお、宿泊料に関しては、マイカー時代、県内全域から日帰りが可能となり、平成2年の改正において滞在旅費が費用弁償へ改正されており、現在の費用弁償には宿泊費は含まれないと理解をしております。
 次に、政務調査費との重複支給部分についてであります。まず、政務調査費については、地方自治法第100条第13項において、地方公共団体は、条例の定めるところにより、議員の調査研究に必要な経費の一部として、政務調査費を交付することができるとされ、さらに、群馬県政務調査費の交付に関する条例により、通年の議員活動における調査研究費が政務調査費として認められています。そこで、費用弁償の算定に調査研究費的要素が含まれる場合、この政務調査費と重複支給になると思われます。
 また、交通費については、地方自治法の203条第1項に列挙されている議員以外の者と同様、県の特別職、一般職員と同じ基準で支給することが適当であると考えます。すなわち、交通費については、あくまでも実費弁償的な考え方が妥当であると思います。
 この度の条例改正案は、これまでのものと比較し、より改善されております。しかし、現在、全国的に政務調査費の使途が注目され、マスコミ報道の中で地方議員に対する国民の意識が大変高くなっている状況にあり、議員自らの姿勢が問われ、同時に必要のない支出の削減が強く求められております。また、民間企業ではリストラや人件費の削減が行われ、国民の税金や保険料、年金などの負担も増加しています。ぜひ、県民の納得が得られる費用弁償制度に向け、今まさにベターな選択よりもベストな選択をすべきと考えます。
 なお、議員自らにかかわることに関しては、今後、第三者による検討の場が設けられるべきと考えます。
 先ほど共産党の早川議員の方から、今後、費用弁償については返上したいというお話がございましたけれども、私もそのつもりでおります。
 以上、申し述べまして、議第15号議案に対する反対討論といたします。
○議長(大澤正明 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、議第14号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、議第14号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第15号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、議第15号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(大澤正明 君) 
△日程第3、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
             閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
 総務常任委員会
  1 自主財源の伸長について
  2 県立女子大学の管理運営について
  3 公有財産の維持管理について
  4 私学の振興並びに充実について
  5 防災対策について
  6 総合行政の推進について
  7 市町村の振興について
  8 治安回復の推進について
  9 人権・男女共同参画政策の推進について
  10 県民の自発的な活動との連携について
  11 新たな重要施策の企画・立案について
 保健福祉常任委員会
  1 保健・医療・福祉の総合調整について
  2 社会福祉・社会保障の充実について
  3 保健医療対策の充実について
  4 食品の安全確保・安心の提供について
  5 生活衛生対策の充実について
  6 県立病院の充実について
 環境農林常任委員会
  1 環境対策について
  2 林業振興対策について
  3 食料・農業・農村振興対策について
  4 農林漁業災害対策について
 産業経済常任委員会
  1 中小企業の振興について
  2 産業集積の促進について
  3 観光物産の振興について
  4 国際交流の推進について
  5 地域・文化づくりの推進について
  6 労働者支援と労働環境整備について
  7 公営競技の振興について
  8 公営企業の推進について
 県土整備常任委員会
  1 道路・橋梁の整備促進について
  2 交通対策について
  3 河川・砂防対策の促進について
  4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
  5 災害復旧対策について
 文教警察常任委員会
  1 教育施設の整備促進について
  2 教育体制の確立について
  3 社会教育の推進について
  4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
  5 スポーツ振興について
  6 青少年の非行防止対策について
  7 警察体制の確立について
  8 警察署等の整備促進について
  9 交通事故防止対策について
  10 災害救助対策について
  11 高齢者犯罪対策について
 議会運営委員会
  1 定例会・臨時会の開催に関すること
  2 会期に関すること
  3 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
  4 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
  5 常任委員会の調査に関すること
  6 特別委員会の設置及び廃止に関すること
  7 議長の諮問に関すること
  8 その他議会運営上必要とする事項に関すること
 決算・行財政改革特別委員会
  1 行財政改革に関すること
 地域活性化対策特別委員会
  1 世界遺産登録推進に関すること
  2 地域の連携による広域的な観光振興の推進に関すること
  3 地域経済活性化の推進に関すること
  4 市町村合併後の地域振興に関すること
  5 産学官連携による産業振興に関すること
  6 自然共生型の地域社会形成に関すること
 教育環境づくり特別委員会
  1 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること
  2 職業教育、専門教育に関すること
  3 生涯を通じた教育・自己啓発に関すること
  4 少子化に対応した施策の推進に関すること
  5 スポーツ振興に関すること
 安全・安心なくらし特別委員会
  1 安全・安心で、快適なまちづくりに関すること
  2 高齢者・障害者にやさしいまちづくりに関すること
  3 こどもの安全な環境づくりに関すること
  4 食の安全対策に関すること
  5 高度先進医療に関すること

 ● 閉     議
○議長(大澤正明 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

○議長(大澤正明 君) これより全国都道府県議会議長会表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を行います。
 ● 全国都道府県議会議長会表彰状伝達及び群馬県議会顕彰状授与並びに知事感謝状贈呈式
◎事務局長(齋藤? 君) これより全国都道府県議会議長会表彰状伝達及び群馬県議会顕彰状授与並びに知事感謝状贈呈式を行います。
 ● 式     辞
◎事務局長(齋藤? 君) 最初に、大澤議長から式辞をお願いいたします。

         (議長 大澤正明君 登壇)
○議長(大澤正明 君) 
 式辞
 永年勤続議員として全国都道府県議会議長会から表彰されました松沢議員をはじめ10名の議員に対する表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を挙行するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 この度、表彰の栄に浴されました皆様方におかれましては、それぞれ多年にわたり地方自治の発展と県民福祉の向上のために御尽力を重ねられ、高い見識と優れた指導力をもって県政の振興に御活躍をいただいているところであります。
 ここに、皆様方の永年にわたる御労苦に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、この度の栄えある受賞を心からお祝い申し上げます。
 社会経済情勢が大きく変化している今日、国・地方を問わず行政が解決すべき課題も増大し、多様化しております。また、市町村合併の進展、国と地方の役割分担の見直し等により、地方行政のシステム自体も大きな変革が迫られております。
 こうした中、我が県議会におきましても、現下の情勢をしっかりと見極め、社会のニーズに適切に対応し、活力に満ちた郷土づくり、そして、200万県民の福祉の向上に最善の努力を尽くしていかなければなりません。
 どうか、受賞された皆様方におかれましては、今後とも御自愛のうえ、優れた知識と豊かな経験を存分に発揮され、県政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、結びといたします。(拍手)
◎事務局長(齋藤? 君) 次に、大澤議長から全国都道府県議会議長会表彰状の伝達を行います。
 自治功労者表彰、在職35年以上、松沢睦殿。在職20年、矢口昇殿。在職15年以上、原富夫殿、早川昌枝殿、大澤正明殿、関根圀男殿、中沢丈一殿、小林義康殿、長崎博幸殿、腰塚誠殿。
 以上代表、矢口昇殿。

         (矢口 昇君 登壇 受賞者起立)
         ──────────────────────────
                 表  彰  状
 矢 口   昇 殿
 あなたは 群馬県議会議員として 在職20年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります
 ここに記念品を贈り その功労を表します
 平成18年10月24日
                             全国都道府県議会議長会
         ──────────────────────────
         (議長 大澤正明君より表彰状授与 拍手)
◎事務局長(齋藤? 君) 御着席くださいませ。
 なお、松沢睦議員におかれましては、在職35年以上に及ぶ功績により、本年10月に総務大臣から感謝状が贈呈されておりますので、御紹介いたします。
 次に、大澤議長から群馬県議会顕彰状の授与を行います。
 永年勤続功労者、在職35年以上、松沢睦殿。在職20年、矢口昇殿。在職15年以上、原富夫殿、早川昌枝殿、大澤正明殿、関根圀男殿、中沢丈一殿、小林義康殿、長崎博幸殿、腰塚誠殿。
 以上代表、松沢睦殿。

         (松沢 睦君 登壇 受賞者起立)
         ──────────────────────────
                  顕  彰  状
 松 沢   睦 殿
 群馬県議会議員として 在職35年以上に及び県政の発展と社会公共の福祉に尽力した功績により 今般全国都道府県議会議長会により表彰の栄に浴した
 ここに群馬県議会は 議員の総意により その功労を讃える
 平成18年12月20日
                               群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
         (議長 大澤正明君より顕彰状授与 拍手)
◎事務局長(齋藤? 君) 御着席くださいませ。
 次に、小寺知事から知事感謝状の贈呈を行います。
 永年勤続功労者、在職35年以上、松沢睦殿。在職20年、矢口昇殿。在職15年以上、原富夫殿、早川昌枝殿、大澤正明殿、関根圀男殿、中沢丈一殿、小林義康殿、長崎博幸殿、腰塚誠殿。
 以上代表、長崎博幸殿。

         (長崎博幸君 登壇 受賞者起立)
         ──────────────────────────
                  感  謝  状
 長 崎 博 幸 殿
 あなたは 群馬県議会議員として在職すること15年にわたり
 住民福祉の向上と地方自治発展のため多大な貢献をされました
 このたび その御功績により 全国都道府県議会議長会から表彰されましたことは
 誠に慶祝に堪えません
 ここに 多年にわたる県政への御尽力に対し 深く感謝の意を表します
 平成18年12月20日
                           群馬県知事 小 寺 弘 之
         ──────────────────────────
         (知事 小寺弘之君より感謝状贈呈 拍手)
 ● 祝     辞
◎事務局長(齋藤? 君) 御着席願います。
 次に、議員を代表して中村紀雄議員から祝辞をお願いいたします。

         (中村紀雄君 登壇)
◆(中村紀雄 君) 
 祝辞
 議員一同を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
 この度、多年にわたる御功績によりまして、松沢議員をはじめとする10人の議員各位におかれましては、永年勤続議員として全国都道府県議会議長会会長表彰を受賞され、また、本日、群馬県議会から顕彰状が授与され、また、小寺知事から感謝状が贈呈されました。同僚議員といたしまして、誠に喜びに堪えないところであり、心から敬意を表しますとともに、お祝いを申し上げる次第であります。
 永年勤続議員として受賞されました議員の皆様におかれましては、多年にわたり県民の代表として、議会運営はもとより、県政の円滑な推進と県民福祉の向上に献身的に全力を傾注されてこられたところであります。
 受賞者の皆様の永年にわたる功績の数々は誠に顕著であり、枚挙にいとまのないところでありますが、この度の栄えある受賞を契機に、今後とも200万県民の幸せと県政発展のため、より一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
 おめでとうございます。(拍手)
 ● 謝     辞
◎事務局長(齋藤? 君) 次に、受賞者を代表して松沢睦議員からごあいさつをいただきます。

         (松沢 睦君 登壇 受賞者起立)
◆(松沢睦 君) 
 謝辞
 受賞者を代表して、一言御礼を申し上げます。
 本日は、議員各位並びに知事はじめ執行部、各種委員の皆さんお立ち会いのもと、全国都道府県議長会の表彰の伝達にあわせ、県議会からは顕彰状を、また、知事からは感謝状をいただき、感謝を申し上げます。
 ただ今、議会を代表され、中村議員から丁重な御祝辞を賜りまして、重ね重ね感謝の気持ちで一杯であります。
 この度の栄誉は、ひとえに皆様方の御指導、御鞭撻のたまものと、ここに謹んで厚く御礼申し上げます。
 私たちは、今日まで県民の代表として、ただひたすら県民福祉の向上と県政の進展を願い、微力を尽くしてきたところであります。
 この度の受賞を契機に、新たな決意をもって、郷土群馬の限りない発展のため、なお一層の努力をいたす所存であります。
 どうか、皆様におかれましては、今後とも特段の御指導と御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
◎事務局長(齋藤? 君) 御着席くださいませ。
 以上をもちまして、全国都道府県議会議長会表彰状伝達及び群馬県議会顕彰状授与並びに知事感謝状の贈呈式を終わります。
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 ● 閉     会
○議長(大澤正明 君) 以上をもって、平成18年12月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ
         (議長 大澤正明君 登壇)
○議長(大澤正明 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今期定例会は、上程されたすべての案件を滞りなく議了し、ただ今をもって無事閉会の運びとなりました。終始熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、円滑な議会運営に御理解と御協力を賜りました執行部並びに報道機関の皆様には心から御礼を申し上げます。
 また、先ほどは私を含め10名の議員が栄えある表彰を受けたところでありますが、この栄誉ある表彰を心の糧として、県政発展のためにさらなる精進をしてまいる所存であります。
 さて、県内の景気や経済にようやく明るい兆しが見えてまいりましたが、この明るさをより確かな力強いものとし、県民一人ひとりが真の豊かさを実感することができ、安心して暮らせるよう、県議会として全力で県政の諸課題に取り組む所存でございます。
 これから寒さも一段と厳しさを増してまいります。議員各位には、健康には十分御留意のうえ、存分の御活躍を御期待申し上げますとともに、県民の皆様にとりましても、迎える新年が希望に満ちた明るい年となりますよう心から御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手)
   午後0時7分閉会
会議録署名議員
議長  大澤正明
副議長 関根圀男
    早川昌枝
    金田克次
    須藤日米代