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平成18年 12月 定例会−12月11日-03号




平成18年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第3号
平成18年12月11日        出席議員 48人 欠席議員 3人 欠員 5人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (欠席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (欠席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原仁   (欠席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   観光局長       金井達夫
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成18年12月11日(月)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 追加議案の上程
   ・第138号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
第2 一般質問
   ・第128号議案から第137号議案について
                          以 上 知 事 提 出
   午前11時開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に、本日、一般質問を予定されておりました原富夫議員におかれましては、都合により発言通告を取り消しましたので、棄権とみなし、順次一般質問を行います。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                    財第106−17号
                                   平成18年12月11日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                             群馬県知事 小 寺 弘 之
              定例県議会追加提出議案について
 収用委員会委員の選任についての議案を別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 追加議案の上程
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第138号議案、収用委員会委員の選任の件を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(大澤正明 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は収用委員会委員の選任についてであります。
 これは、現委員の泉岩雄氏、武井上巳氏の任期が12月18日をもって満了となりますので、その後任者として泉岩雄氏、小暮俊子氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(大澤正明 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました第138号議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 第138号議案の収用委員会委員の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、第138号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第2、第128号から第137号までの各議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────┬───────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容             │答弁を求める者の職名 │
│( 所属会派 )│                             │           │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│大沢幸一   │1 道路特定財源の一般財源化について │ │
│(フォーラム │ (1) 国の動向について                 │県土整備担当理事 │
│ 群馬)   │ (2) 導入された場合の影響について           │県土整備担当理事 │
│ 発言割当時間│ (3) 県の見解について                 │知 事 │
│    50分 │ (4) 国への対応について                │知 事 │
│       │2 「いのち」の尊厳に関わる教育について │ │
│       │ (1) 「いのち」に対する教育の現状について       │教育長 │
│       │ (2) 小学生及び中学生の意識構造について        │教育長 │
│       │ (3) 自然界と同化した教育の展開について        │教育長 │
│       │ (4) 家庭における「いのち」の教育について       │教育長 │
│       │ (5) 地域との連携について               │教育長 │
│       │ (6) 子どもの自殺防止策について            │教育長 │
│       │ (7) 犯罪と法律の学習について             │教育長 │
│       │ (8) 節度ある企業活動の協力要請について        │教育長 │
│       │3 若年認知症対策について │ │
│       │ (1) 若年認知症ぐんま家族会に対する支援について    │健康福祉担当理事 │
│       │ (2) 相談体制の拡充について              │健康福祉担当理事 │
│       │ (3) 若年認知症患者専用のグループホーム設置について  │健康福祉担当理事 │
│       │4 地元問題について │ │
│       │ (1) 主要地方道前橋大間々桐生線「小林」交差点の改良早期│県土整備担当理事 │
│       │    実現について    │ │
│       │ (2) 県道根利八木原大間々線の「上田沢橋」老朽化に伴う補│県土整備担当理事 │
│       │    修工事について    │ │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│中島篤    │1 群馬県における危機管理について │ │
│(自由民主党)│ (1) 国民の保護に関する群馬県計画について       │総務担当理事 │
│ 発言割当時間│ (2) 有事における病院等の受け入れ態勢について     │健康福祉担当理事 │
│    70分 │ (3) 警察と自衛隊の連携について            │警察本部長 │
│       │ (4) 危機管理について                 │知 事 │
│       │2 ぐんま国際アカデミーについて             │知 事 │
│       │3 県のカラ出張問題について │ │
│       │ (1) 県公費不正支出への自主返納で生じた残余金について │総務担当理事 │
│       │ (2) 県公費不正支出について              │知 事 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│久保田順一郎 │1 多文化共生について │ │
│(自由民主党)│ (1) 多文化共生の現状について             │企画担当理事 │
│ 発言割当時間│ (2) 外国人研修生の受け入れ動向について        │産業経済担当理事 │
│    60分 │ (3) 多文化共生社会に向けた県警の取り組みについて   │警察本部長 │
│       │ (4) 多文化共生社会に対する今後の県の考え方について  │企画担当理事 │
│       │2 農業の品目横断的経営安定対策その後について │ │
│       │ (1) 経営安定対策の進捗と担い手づくりについて     │農業担当理事 │
│       │ (2) 零細・兼業農家に対する今後の対応について     │農業担当理事 │
│       │ (3) 産地形成と多品目横断による所得安定政策の可能性につ│農業担当理事 │
│       │    いて    │ │
│       │3 環境県ぐんまの象徴的環境事業について │ │
│       │ (1) 尾瀬国立公園化にむけて              │環境・森林担当理事 │
│       │ (2) アマゾン群馬の森について             │観光局長 │
│       │ (3) 他県にないこの2つの環境事業への県の認識について │環境・森林担当理事 │
│       │4 障害者自立支援法について │ │
│       │ (1) 自立支援法施行に伴う影響について         │健康福祉担当理事 │
│       │ (2) 今後の県の対応について              │健康福祉担当理事 │
│       │5 東毛広域幹線道路と新橋架橋について │ │
│       │ (1) 東毛の発展を阻害する要因としての道路行政の遅れにつ│県土整備担当理事 │
│       │    いて    │ │
│       │ (2) 都市計画の観点について              │県土整備担当理事 │
│       │ (3) 一般財源化による影響について           │県土整備担当理事 │
│       │ (4) 進捗状況について                 │県土整備担当理事 │
├───────┼─────────────────────────────┼───────────┤
│小野里光敏  │1 中山間地域の生活環境及び観光振興について │ │
│(自由民主党)│ (1) 有害鳥獣対策について               │農業担当理事 │
│ 発言割当時間│ (2) 豪雪対策について │ │
│    60分 │  ? 豪雪地帯対策基本計画について           │観光局長 │
│       │  ? 豪雪被害に対する対応について           │総務担当理事 │
│       │ (3) ディスティネーションキャンペーンの誘致について  │観光局長 │
│       │2 道路特定財源の配分国費について            │県土整備担当理事 │
│       │3 沼高・沼女統合問題について              │教育長 │
└───────┴─────────────────────────────┴───────────┘
         ──────────────────────────

○議長(大澤正明 君) 大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君 登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) フォーラム群馬の大沢幸一でございます。
 事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、道路特定財源の一般財源化について、県土整備担当理事にお伺いしたいと存じます。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事、答弁席へ。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(大沢幸一 君) それでは、まず第1点でございますけれども、国の動向についてでございます。
 政府は、平成19年度の予算編成に伴って、道路特定財源を一般財源化する、こういう方針を打ち出しておるところでございますけれども、県当局は国の動向を十分把握しているかどうか、そのことについてお聞かせをいただきたいと存じます。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 政府におきましては、昨年12月9日に政府・与党協議におきまして道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定いたしまして、これを受けて、本年12月8日、先週の金曜日でございますが、道路特定財源の見直しに関する具体案を閣議決定しております。
 これの要旨でございますけれども、4点ございます。1点目は、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、2007年中に??来年中でございますが??今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。2点目でございますが、2008年度以降も暫定税率による上乗せ分を含め現行税率水準を維持する。3点目でございますが、国の特定財源制度全体の見直しについては、現在の仕組みを改めることとして、2008年に所要の法改正を行う。また、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源とする。4点目でございますが、高速道路料金の引き下げなど新たな措置を講ずることとし、2008年に所要の法案を提出することとなっております。今後、群馬県といたしまして、この閣議決定の内容を十分把握したいと考えております。
 以上でございます。
◆(大沢幸一 君) 御答弁ありがとうございました。
 引き続いてお伺いいたしますけれども、今御説明いただきました中身についてでございますが、この一般財源化が導入された場合、都市・地方間の格差拡大や、あるいは地方公共交通機関、さらには県民生活、こういうものに対してどういう影響が出るか、そのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 仮に道路特定財源が一般財源化となりまして、道路分野への支出が減少するということが実際に現実に起こってまいりますと、直接的には、現在進めております県内での道路ネットワークの整備が遅れる、こういったことや、交通安全対策や防災・震災対策、こういったことも重点的に進めておりますが、こういったものもやはり遅れてくる。また、これまで整備をしてまいりました道路施設のストックがかなり急増してまいっておりますけれども、これの維持管理水準の低下などがまず懸念される1点目でございます。
 これに伴いまして、県内で発生をしております交通渋滞や交通事故などによる社会的損失など、安全・安心な県民生活や県内産業の諸活動にも大きな影響を与えるものと懸念をしておるところでございます。
 さらに、本県では、効果的、効率的な道路整備でございますとか、多くの道路施設を適切に維持管理するために、道路の特定財源だけではなくて、いわゆる一般財源、こういったものも投入して道路事業を実施しているという実情を考えれば、財政への悪影響も懸念されるところというように感じております。
 以上でございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。今御答弁いただきました内容のとおり、直接的に県民生活へ影響が出る、こういうことが十分懸念されるわけでございますけれども、私が手元に持っている資料、交付税措置額等と決算額の比較、これは平成16年度の普通会計ベースということで、17年11月17日現在の資料でございますけれども、これによりますと、群馬県の土木費、道路橋りょう費が17億9854万6000円、河川費が11万6000円、その他土木費が6億2699万5000円、トータル24億2565万7000円、これは経常経費でございます。
 さらに、投資的経費になりますと、道路橋りょう費が105億2500万円、河川費が49億1483万円、その他土木費57億7744万2000円が特定財源の国庫支出金として計上されているんですね。これを総トータルいたしますと、236億4292万9000円という金額になるわけです。これが実は一般財源化されるということになっていくんだろうと私は思っているんですけれども、そうなりますと、今、県土整備担当理事の方から御答弁いただきましたように、これの裏返しとして、どうしても必要なところに道路をつくるということになれば県債を増加せざるを得ない。県債が増加すれば後年度負担が増えるわけでございますから、そうすると、先ほどのお話のように、財政的に逼迫、圧迫をしていくという現象が出るんだろうと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 現在でも、先ほど一般財源というふうに答弁を差し上げましたけれども、これは県債をすべて充当しているというものではございませんで、一般財源の財源の中身としては、もちろん県債もございますし、県税収入、こういったものも入っている。また、使用料でございますとか、そういった今実際に道路を使用している方々からもらっている占用料、使用料、こういったものも入っております。様々な財源があるわけですけれども、その主なものとして、議員御指摘のとおり、県債というのは重要な財源でありますので、一般財源化をして県の道路分野への支出が減れば、間接的には、同じ道路整備の支出を続けていけば、当然のことながら県の支出する一般財源部分が増えてくるということになりますので、ひいては県債の発行増にもつながりかねないというふうに懸念をされます。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) 事は深刻だと思っておりますけれども、そうした財政問題を含めて、必然的に事業を圧縮していくという選択肢に迫られているだろうと思うんですけれども、今現在でさえも建設業界、建設関係の企業は疲弊をしている状態でございますから、そうすると、ますます企業に対する悪影響も出てくる、こういうふうに判断をしているところでございますけれども、そのうえで、従来とってきた県としての業界に対する支援策をさらに強化せざるを得ないという事態にも発展するんだろうというふうに考えておりますけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) これは道路特定財源の一般財源化だけの影響ではないと思いますけれども、いわゆる投資的経費というのは近年どうしても縮小をしてきております。こういった影響もありまして、県内の建設産業、こういったものは、県内景気自体は明るさが見えてまいりましたが、依然として厳しい状況であるというのは十分認識しております。したがいまして、県として、やはり一定程度の、また経営力、技術力に優れた企業が残っていただくために、必要な支援は必要だというふうに考えておりまして、現在、再生プランを策定し、そういった必要な支援も行っているところでございます。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。今それぞれ御答弁いただきました内容をつぶさに精査しながら、県民生活が後退しないように、県土整備担当理事の一層の御尽力をお願いいたしまして、以上でもって理事に対する質問を打ち切らせていただきたいと思います。
 次に、知事にお伺いいたします。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席へお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(大沢幸一 君) ただ今県土整備担当理事の方からるる御答弁をいただいたわけでございますけれども、知事として、この群馬県の最高責任者という立場から、道路特定財源の一般財源化についてどのような見解をお持ちであるか、お示しをいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 道路特定財源の一般財源化というのは、そもそももう道路はつくる必要がないんじゃないか、したがって、特定財源の方が余計になっているということを前提にしているわけであります。ただ、地方において、あるいは国全体において、特に群馬県なんかはそうですけれども、幹線道路乗り入れ30分構想とか、また地域ごとにいろいろな課題がございまして、まだまだ道路に対する需要が大きいわけであります。ですから、その特定財源以外にも、一般財源を使って整備している状況にございますので、これは当面、堅持していただきたいという姿勢でおります。そのために国に働きかけたり、あるいは全国知事会のレベルで、国に対して地方側から強い要望を出しているところでございます。
◆(大沢幸一 君) 今の御答弁で次の質問の内容まで含めて御答弁いただいたわけでございますけれども、私は、小泉政権の5年間というのは、実はまさに寡占化体制の路線であっただろうと。強き者には厚く、弱き者は淘汰をしていく。したがって、分権型政治システムも構築しなくてはいけないわけでございますけれども、今日、自治体間の格差もございます。ある学者に言わせれば、東京都だけがひとり勝ち組だ、あるいは東京都と愛知県だけが勝ち組だ、こういう評価をしている学者もいらっしゃるわけでございますけれども、ぜひそういう立場を踏まえながら、知事として、県民生活、安全・安心な暮らしという視点で、毅然たる態度で国に対して物を申すという姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 先日決定された道路特定財源の方針についても、よく見ると、一般財源化に踏み切るとは言っているんですが、ただ、来年道路整備計画をつくるんだと。そして、需要があって、それを予算化したうえで、余ったら一般財源化すると言っているので、結果、来年以降の個々の予算措置を見ないと、どのくらいになるかわからないと正直言って思います。我々は、先ほども申しましたように、地方にはまだまだ需要があるんだ、社会資本の整備として道路需要があるんだということを強く訴えてまいりたいと思っております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。知事御承知のとおり、本年2月の定例会で群馬県議会は「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」を上げております。その中身は、第1項として、「道路特定財源の見直しに当っては、制度の趣旨を踏まえ、遅れている地方の道路整備に必要な財源としてこれを堅持すること」。2つ目には、「地方の道路整備が着実に進められるよう、地方公共団体における道路財源の拡充に努めること」。この2つから意見書は成り立っているわけでございまして、ぜひこのことを踏まえまして、まさにこれは行政と議会が共通の認識に立って対応できる課題であると思いますので、知事の方からは一層の御尽力をお願いしまして、知事の質問を打ち切らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 質問項目の第2項でございますけれども、いのちの尊厳に関わる教育について、教育長に質問させていただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 教育長、答弁席へ。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 具体的な質問に入る前に、去る8日の早川議員のいじめに関する質問で、教育長は、大人社会を変えなければならない、教育現場だけでは限界があるという説を大変力説されておりました。私はその答弁を歓迎するものであります。かつて、桐生合同庁舎内の群馬自治ネットワークでの会議の中で、私が来賓として、冒頭、大人社会を変えなければ子どもの環境は変わらないというふうに発言しました。その際、教育長は、そういう議論の段階は終わったという発言をされました。多分御記憶だと思いますけれども。私は、そこは議会ではないから、それ以上突っ込むのはやめますということで、総括の場面で申し上げましたから、多分覚えていらっしゃると思います。
 私は、それ以来、実は本音を言いますと、内山教育長とは私の内なる意識の中で真っ向から対立してまいりました。もし教育長が本気でそういうふうにお感じならば、大人社会を変えるための方針を明示してほしい、大人社会を変えるための実践活動について明示してほしい、こうやったから問題が解決したということを明示してほしいという思いでずっとまいりました。だけど、8日の先ほど申し上げました御答弁でもって、ようやく教育長と私の共通認識が持てたかなという安堵の気持ちに立ち至った次第でございます。
 そのうえで質問させていただきますけれども、第1点目は、いのちに対する教育の現状についてでございます。
 県内小中学校におけるいのちに対する教育はどのようになっているか。この場合、私は、いのちというのは事前通告では平仮名にしておきました。漢字の「命」と平仮名の「いのち」は、おのずとその捉え方、意味合いも違ってまいりますので。それは何か。漢字の「命」は物理的でございます。平仮名の「いのち」は全人格的な立場で質問を通告しておりますから、そういう視点で御答弁をいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 御質問のいのちに対する教育についてですけれども、大変重いテーマでありまして、正直言って答えるのがなかなか難しいというふうに考えております。学校でいのちの教育といいますか、ダイレクトにいのちの教育と言えるかどうかわからないですけれども、当然、学校では様々な時間があるわけでして、例えば道徳の時間であるとか、あるいは理科の時間というのも、当然、生物に関係したことが多いわけでして、そういう時間、あるいは総合的な学習の時間というような時間で、直接的にいのちが大切だと言うかどうかというのはともかく、いろんな機会を通していのちの大切さというのは教えているわけです。例えば、外部の人を活用するとか、来ていただいていろいろ話を聞くとか、そういった形で、いのちを大切にする指導というのを積極的に取り組んでいる次第です。
 なお、先ほど冒頭でお話しいただいたように、このいのちの問題につきましても、いのちの尊厳といいますか、そういう問題については、学校教育だけでなくて、やはり家庭における教育、あるいは大人社会での教育というのが非常に重要なんだろうと私は思っております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ここは総論的に聞くにとどめておきたいと思います。
 質問の2点目でございますけれども、県内における小学生及び中学生の意識構造についてお伺いをしたいと思いますけれども、死んだ人間が生き返ると思っている生徒の存在及びいのちに関する意識構造について、県教育委員会として十分把握をされておるかどうか。さらには対応策はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 最近よく言われるように、子どもたちがいったん死んでも生き返るんだということをごく当たり前のように思っているという話があります。実は、これについてはいろんな調査があるわけですけれども、例えば長崎県の教育委員会がやった調査であるとか、あるいは日本女子大学の先生方の調査、さらには私どもの県においても、いのちの教育に関わる指定校というのがありますけれども、そこで調査をした結果、死んだ人間が生き返るというふうに考えている児童・生徒の数というのは、幅がありますけれども、おおよそ15%から20%程度の割合で、子どもたちは死んだ人間が生き返るというふうに考えているという結果があります。
 死んでも生き返る理由を子どもに聞いてみますと、例えばテレビや映画で生き返るところを見たことがあるとか、あるいはそういうところで生まれ変わりだと言うとか、当然のことですけれども、そういった外部からの情報というのを受け入れて、それでそういうふうに感じているというような状況だろうと思います。
 その対応策についてですけれども、学校でそれぞれ発達段階、小学生から中学生、高校生、いのちの大切さを教える教育というのを様々取り組んでおります。ただ今申しましたように、今年度はいのちの教育に関わる研究指定校というようなものを指定して、いろいろ研究をしておりまして、その成果をいずれ各学校にも出していきたいというようなことは考えております。
 特に、テレビだとか、そういった外部からの影響というのは非常に大きいわけでして、今、例えば我々がテレビ番組を見ますと、極端な話、見るに堪えないような、子どもたちにかなりの影響があるだろうと思われるような番組というのも多々あります。そういうものを大人社会としてまじめに何とかしていこうというふうに考えていかないと、これは学校だけでどうにかなるという問題ではなかろうかと思います。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。今、死んだ人間が生き返るというふうに答えた子どもが15%から20%の割合でいらっしゃるという、極めてあいまいな御答弁だというふうに私は受け止めさせていただきました。今、長崎県教育委員会のデータのお話もございましたけれども、これは私が1年前からずっと温めてまいりましたホームページをプリントアウトしたものでございます。これを見ますと、今お話がありましたように、平成16年6月に佐世保市内の小学校で児童殺傷事件が起こりました。これに危機感を持った長崎県教育委員会は、小学校4年生、小学校6年生、中学2年生に対して、いのちに関する調査をいたしました。
 その結果、驚くなかれ――この群馬県議会の本会議の模様が3750万円の予算を使ってテレビ放映されているわけでございますから、私は、このことについては県民共有の課題として、県民の皆さんと一緒に考える素材として申し上げておきたいと思いますけれども、よろしいですか。大変なことなんです。「死んだ人間が生き返ると思いますか」という質問に対して、小学校4年、6年、中学2年生は、全体で15.4%いらっしゃるんです。小学校4年生は14.7%、小学校6年生は13.1%、そして、もっと驚くべきことは、学校教育を受けて、小学校を卒業して中学へ進学をした、その中学2年生がどういうふうに答えていると思いますか。数が減っているんじゃないんですよ。18.5%と増えているんですよ。私は、実はこのデータに驚愕をした次第でございます。したがって、私は、そこから様々な問題解決する糸口が見えてくると思っていますから、この実態調査というのはとても重要であるし、貴重であるというふうに思っています。
 もう時間がありませんから、動物の生き返りについてどう答えるかについても申し上げておきますけれども、よろしいですか。人間の場合は今申し上げたデータでございますが、動物の場合でいきますと、全体では12.7%と減っています。小学校4年生は12.7%、6年生が10.6%、中学2年生、これまた増えちゃうんですけれども、15%でございます。つまり、子どもたちは、動物の死に直面する場面はあって、生き返らないというふうに思っている子どもがいる。しかし、肝心の人間が生き返るというふうに思っている子どもはたくさんいるわけですね。
 別のホームページでもって検索をいたしますと、2006年9月15日の資料によりますと、何と驚くべき数字なんです。子どもたちの約30%が生き返るというふうに答えていると言うんですよ。そうすると、30人学級に当てはめてみても、30人学級の中で10人の子どもが、死んだ人間が生き返るというふうに思っているというデータが出ているんです。これはやっぱり大人も一緒に考えるべき事柄だというふうに私は思っております。
 しかも、これまた分析をされておりますけれども、実は都市部と離島部の違いがございます。つまり、都市型と田舎型、地方型の意識構造もまた違うということも明らかになっておりますから、ぜひこのことを踏まえて、県教育委員会として改めて、子どもに対するいのちに関わる問題について調査をするつもりがあるかないかだけお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今大変細かい数字を教えていただきましたけれども、先ほど私が15%から20%と申し上げたのは、今、議員お示しいただいたその数値、あるいは実はこれは日本女子大学の中村博志先生が小中高校生合わせて2000人弱についてやった結果が20%をちょっと超えている。あるいは私どもの方の先ほど申し上げた研究指定校の調査では13%ぐらいというような結果が出ておりまして、そういうようなことをあわせてみますと、大体15から20%ぐらいの子どもたちが生き返るというふうに考えている。つまり、そういう統計的な数字になるわけですけれども、そのぐらいの子どもたちが考えているというのは、当然のことながら私も大変驚きであり、重要なことだと認識していますけれども、その子どもたちをどうするかということがこれからの課題だろうというふうに私どもでは思っております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ぜひ、今御答弁いただいたその課題について、県教育委員会として真っ正面に向き合って、問題解決に向けて御尽力をいただきたいと思います。
 次の自然界と同化した教育の展開についてでございますけれども、これまた極めて重要な事柄でございます。いくつか具体的な中身について申し上げておきたいという場面もございますが、時間配分がございますので、トータル的に申し上げますけれども、今日の社会環境は、かつて私どもの置かれた環境と異なっておりまして、こういう見方が一般的でございます。つまり何かというと、我々の時代は、生まれるときは家で生まれ、死ぬときも家で死ぬ。今は病院で生まれて病院で死ぬ。つまり、子どもが死に直面するという環境は大変不足をしているということがさっきの質問につながっていくだろうと思います。したがって、私は、教育の中で人間の死という尊厳に向き合わせるということが必要だと思います。
 かつて私は教育環境づくり特別委員会の一員として籍を置かせていただきましたけれども、その中で申し上げました。実は、私のおいがヘリコプターの事故で39歳の命をなくしました。所は三重県の瀬戸市でございます。お通夜の晩に、その子どもたちの、つまり同級生の母親、父親が子どもを一緒に連れてお通夜に参るんです。ですから、人間が死んだ悲しさ、人間が死ぬ厳粛さ、そういうものをそういう生活習慣、地域の中でもって教えていくということがとても大切だ、こういうことを私は申し上げましたけれども、未だにナシのつぶてでございますし、反応はございません。これもぜひ県教育委員会として、ひとつの手法ではあるけれども、そういうことも含めていろいろ御検討、研究をしていただきたいと思います。
 さらに、過日、教育長の方からもいろいろ多岐にわたってお話をいただきましたけれども、もう1つ、最も肝心なのは、今、子どもたちは痛いということを忘れてしまっている。痛さを忘れてしまう。恐らく父親が子どもを殴るという??これは虐待ではありません。虐待ではなくて、父親が子どもを殴ったという経験が不足をしている。殴れないといいましょうかね。悪いことをしたら痛くなる。例えば、私どもの時代では、何かをつくるのに小刀を持ってやりました。指を切ります。赤い血が出れば痛い。今そういう経験もなかなかない。つまり、危ない、危ないで、危ないことはさせない。そしてまた、そういうふうな立場になりますと、保護者が教育委員会にいろいろ苦言を呈する、こういう環境があることも承知をしております。
 したがって、私は、そういう本人が痛いという思いをするという環境もひとつの教育だろう。その中で、赤い血が出れば痛いんだから、当然、相手をぶすっとやるようなことも――つまり、一言で言えば、自己抑止力と危険予知能力を高める教育が必要だろう、私はこんなふうに思っていますので、ぜひそのことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 非常に難しい話でありますけれども、人間の死に向き合っていないというのは、確かに昔から比べると、子どもたちが、今、議員おっしゃったように、家族なり何なりが生まれてくるときにも直接立ち会わない、あるいは死ぬときにも立ち会わないというようなことが多くなっているというのは事実だろうと思います。そういうことに立ち向かわせるべきだと。私もそのとおりだと思いますけれども、学校としては、やはりそこまでは限界があろうかと思います。これこそまさに家庭でやっていただくということだろうと思います。
 ただ、学校では、当然のことながら、いろんな自然体験を通して植物や何かのいのちの大切さというのを学ばせると同時に、例えば幼稚園、小学校でウサギなど小動物を飼っておりますけれども、これも群馬県では群馬県獣医師会と連携して、大分前から動物ふれあい教室というようなことをやっておりまして、直接子どもたちに心臓の音を聴診器で聞かせるというようなこと、そういうことを通していのちの大切さというのをわからせるというようなことはやっているつもりではあります。ただ、議員の御指摘のように、なかなか十分ではないというのはそのとおりだと思います。
 それから、もっと作業をやらせて血を流させろと。私もそのとおりだと思います。ただ、これについては、体験作業という意味では、図画工作の時間であるとか、あるいは技術家庭科などで彫刻刀であるとか小刀であるとか、あるいはのこぎりを使って木を切るとか、そういったようなことは学習の中で行われています。ただ、思い切ってというところまでいっているかというふうに言われると、その辺はおのずから限界があるんだろうと思いますけれども、これは必要なことだろうと私も思っております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。
 続いて予定しました家庭におけるいのちの教育については、先ほども御答弁でちょっと触れておられますから、割愛をしたいと思います。
 それから地域との連携について、私は、今、日本の社会環境の中で、少子高齢化と核家族化というのが様々な面で影響を及ぼしている。この面で限定して言えば、つまり核家族化によって日本古来の文化、風習、伝統が断ち切られてしまっている。そのために様々な高齢者の生活の知恵というものがなかなか伝わらない、こういうこともひとつの要因としてあろうかと私は思っております。したがって、団塊の世代ということがよく言われますが、団塊の世代をまつまでもなく、元気な高齢者がたくさんいます。その高齢者のお力をお借りして学校教育に関わっていただく、連携を深めていくということもひとつの解決策だろう、私はこんなふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
◎教育長(内山征洋 君) おっしゃるとおりでありまして、どうも高齢者の方に学校について御協力いただくということになると、送り迎えというのが最初に頭に出てくるわけですけれども、実は、学校の行き帰りの安全性についてもいろいろ御協力いただいているんですけれども、学校では、例えば学校支援センターというようなものをつくりまして、地域のお年寄りだけではないですけれども、たくさんの知識なり何なりを持っていらっしゃる方がたくさんいるわけでして、そこにそういう方に来ていただいて、実際に学校で御協力いただいているというような状況があります。地域の伝統芸能とか、そういうのもその場所でいろいろ教えるというようなこともやっております。ただ、再三申し上げますけれども、学校というのはやるものが限られておりまして、この辺こそまさに地域の力をぜひ学校に貸していただきたいという思いがしております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。ぜひ、学校支援センターの活動が市民、県民の目に見える形で、さらなる推進をお願いしておきたいと思います。
 よく学校の基本は読み書きそろばんだ、計算だと言われますよね。私は、健康な時代であればそれでいいと思っているんですよ。まさに子どもに対して不健康な時代、不健康な社会構造ですから。ですから、私は大変な労力が必要だと思いますけれども、教師の皆さんには大変な御努力をいただいているわけでございますけれども、ぜひ学校教育に関わる付加価値をつけていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。
 続いて、もう1つ、犯罪と法律の学習についての必要性、つまり、アンケートにもございましたけれども、加害者になったら一体どういうことになるか、あるいは法律がどうなっているか、そういうことも含めて、私はカリキュラムの中に入れる必要があるだろう。つまり、中学2年生で死んだ人間が生き返るというのが増えているわけですから。ですから、そういう面で、若いうちにそういうものも含めてきちんと習得をさせるべきだろう、私はこんなふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘の件については、社会のルールを教えるということで、トータルでその必要性は十分感じております。例えば、中学校で特別活動なんていう時間があるわけですけれども、そこで非行防止教室というようなのをやっている例がありますけれども、そこでは犯罪行為と法的な制裁というような具体的な話についても指導しているというような状況であります。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 最後の質問、節度ある企業活動の協力要請については、これも大変複雑多岐でございますので、時間の配分もございますから、ぜひこのことも含めて御検討いただくことを要望いたしまして、教育長に対する質問を打ち切らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、若年認知症対策について、健康福祉担当理事に質問させていただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 1点目は、若年認知症ぐんま家族会に対する支援についてでございます。
 質問の具体的中身に入る前に、一言御礼の言葉を述べさせていただきたいと思いますけれども、本年6月28日、予定どおり若年認知症ぐんま家族会を設立させていただきました。その際、小寺知事はじめ執行部の皆さん、そして中村紀雄前議長、大澤正明現議長、そして議員諸氏の深い御理解をいただきましたことを心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
 なおかつ、マスコミ関係者の皆さんでございますが、新聞、テレビ、ラジオと、それこそそれぞれ取材に関わった記者の皆さんが、興味本位ではなくて、まさに記者自身が自分のこととして受け止めて、広く的確な情報を県民に提供したことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 そこで、この家族会でございますが、立ち上げて実際の姿を見させてもらいましたけれども、まさに私ごとであって、私ごとではなかったという思いで一杯でございます。つまり、どういうことがあるか。設立総会、定例会、その中で、実は奥様が若年認知症だと、ほとんどの御亭主がうつ病になっています。ですから、男の方は気をつけた方がよろしいと思います。そして、お母様が認知症、お父様がうつ病、その御両親の面倒を見ているのが嫁いだ先の娘さんでございます。私は災害という言葉は使いたくありませんけれども、まさに2次災害、3次災害、言葉を変えれば2次被害、3次被害という状況も明らかになったわけでございます。したがって、ぐんま家族会に対する御支援をいかように考えているか、簡潔にお示しをいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 大沢議員御指摘のとおり、群馬県の場合は、昨年6月に設立をしました家族会に対しまして、活動の拠点としましてこころの健康センターを提供させてもらっております。そういった意味では、相談の窓口としましても、専門的な医師がおりますし、また職員がおりますので、非常にいい形で家族会の支援ができているのかなというふうに思っております。
 さらに、家族会の人たちにとって一番大切な部分、必要とする部分については、不安だとか悩みの相談事に応じてくれるということだというふうに思います。そういった意味では、こころの健康センターがしっかり支援をしてくれるだろうというのがひとつであります。
 今後でありますけれども、さらに若年性認知症の方々は、相談だけではなくて、地域で支えないと具体的な日常生活が送りにくいという点があるかなというふうに思います。そういった意味では、地域のネットワークづくり、これについても努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。今御答弁いただきましたように、地域のネットワークづくりを進めていくということでございます。そういう部分では、次に予定いたしました相談窓口体制の拡充についてということにも触れるわけでございますから、ここは要望にとどめておきたいと思いますけれども、若年認知症の患者、つまり障害者でございます。病人ではございません。障害者である、そのことに対する諸制度、これは実は大変情報不足でございます。だから、私を含めて、どこへ何を相談に行っていいかわからない。どういうものがあるかもわからないんですね。したがって、ぜひそういう立場からネットワークの拡充に努めていただきたいと思います。これは御答弁は結構でございます。
 それからもう1点、若年認知症患者専用のグループホームの設置について、公設民営という方式で設立できるかどうか、そのことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) グループホームにつきましては、今、若年認知症専門の施設はございません。ただ、一般的な介護保険でやられておりますグループホームにつきましては、40歳以上の2号保険者で認知症と診断されておれば、高齢者同様に利用することが可能であります。今年の8月時点でありますけれども、こうした若年認知症の利用者は18名の方がいらっしゃいます。ですので、こういったものを活用していただくというのがまず第一かなというふうに考えております。
 ただ、御指摘のとおり、若年性認知症の場合については、高齢者と比べてまして異なるケースが非常にありますので、対応する職員の養成などもまだ十分ではないのではないかなというふうに考えております。そういったことも含めまして、若年認知症の専門のグループホームの設置につきましては、現在のいろんな動向を見極めたうえで、グループホームを所管しますのは市町村ですので、市町村と連携をしまして、喫緊に解決しなければならない課題というふうに捉えております。
○議長(大澤正明 君) 残り3分です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ぜひいろんな角度から御検討、御研究をいただきまして、当事者が安心して暮らせる、そういう地域社会をおつくりいただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 最後の質問項目でございます地元問題について、2点ほど県土整備担当理事に質問させていただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事、答弁席へ。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(大沢幸一 君) 時間が3分しかございませんので、簡潔に質問いたしますから、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 まず第1点は、前橋大間々桐生線の小林という交差点の改良早期実現についてでございます。
 本件については、地元桐生選出の県会議員3人が一緒になって、桐生市長ともども調査に行ってまいりました。慢性渋滞でございますので、これを早期に解決していただきたい。このことについて県はどう考えておるか、お示しいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 当交差点の改良の効果についての重要性は県としても十分認識しているところでございます。ただ、過去、1度県の方で提案をしまして、地元の同意が得られなかった経緯がございますので、再度当初の計画を見直しまして、来年度もう1度地元協議に入りたいと思いますので、地元協議の合意が得られましたら本事業の早期着手に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(大澤正明 君) 残り1分少々。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございます。地元の地権者の意識も変わってきているようですから、その地元の方の御意見、考え方も拝聴しながら、ぜひ進めていただきたい、このことをお願いしておきます。
 2点目は、県道根利八木原大間々線の上田沢橋でございますけれども、これが極めて老朽化しておりまして、舗装面ががたがたでございます。極めて危険きわまりない状況でございますので、この件について早期に補修すべきものと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 今年秋に地元の方よりの通報で現地調査をしたところ、舗装面にひび割れが確認されましたので、今年詳細な調査をしますとともに対策方法を検討して、来年度補修工事に着手したいと考えております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。ぜひ早期に補修をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
 それぞれ御答弁者の皆さんには誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で大沢幸一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時54分休憩


   午後0時51分開議

         (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 中島篤君御登壇願います。

         (中島 篤君 登壇 拍手)
◆(中島篤 君) 自由民主党の中島篤であります。
 議長からお許しをいただきましたので、これから質問させていただくわけでありますが、その前に、3年前より手話通訳者の議場への配置をお願いさせていただき、当時の中沢丈一議運委員長並びに議員の皆様方に御理解をいただきまして、こうして手話通訳者が入ることができた、大変感謝を申し上げますとともに、対面方式になりまして、手話のやり方が多少やりづらいこともございますので、今回からは画面の横に入れさせていただくような形をとらせていただきました。できることならば、今後、皆さんの一般質問もそうした形でできたらいいなというふうに思っておりますので、今後また要望してまいりたい、こういうふうに思っております。
 今日、須田智子さん、茂木恭子さんにお願いをしてございます。それと、議場の方に要約筆記を必要とする障害者がございます。今日、要約筆記として中村靖子さん、箱田晴代さん、どうぞ立っていただけますか。お2人が要約筆記ということで、傍聴席の方で要約を必要とする障害者に要約をしていただくことになっております。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、総務担当理事、席の方へお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事、席に着いてください。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(中島篤 君) それでは、第1問目でありますけれども、私の質問を始めさせていただきたいと思います。
 群馬県における保護条例、これは国民保護計画に基づいた中で制定をされたものであるわけであります。私は昨年12月の議会にも、ここで、今の条例制定に伴い、さらには当時の状況、こういうものができてくるという大変不安的な材料、こういったものをそれぞれにお話しさせていただきました。そうしましたところ、この10月には北朝鮮の核ということで、今、大変な脅威があるわけであります。そうしたことから、群馬県国民保護計画が我々にも配付をされ、ミサイル攻撃になったらどうだとか、いろんなことがここに書かれているわけですけれども、こういった基本理念、さらには想定される事態について、総務局としてどのようなものを持っているのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えをいたします。
 県の国民保護計画でございますが、まず理念でございますが、本計画は、有事の際に国民、県民の生命、身体、財産を守ることを目的としております。基本理念といたしまして、当然、こうしたものとほぼ同じでございますが、国民、住民等の生命、身体、財産をしっかり守る、平時からこれに備える、そうしたことをこの計画に定めて、その準備を進める、こうしたことを基本的な理念としております。
 それから、想定される事態への対応ということでございますが、外国の軍隊の攻撃やテロ集団による破壊活動が発生した場合の県の責務や国民保護措置等の実施方針、各関係機関が行う国民保護措置等に関する業務の概要などを定めておりまして、具体的に、群馬県が持つ地理的、社会的特徴などを踏まえまして、関係機関と連携のもとに、住民等への警報避難、2点目として避難住民への救援、発生した災害等への対応、被災施設の復旧等に対して適切な対応を図るように、各態様に応じまして定めをしております。
◆(中島篤 君) 今、大まかな説明をしていただいたわけですけれども、特に有事における――先ほど北朝鮮の話も少しさせていただきましたが、時に何かが起きたとき、情報の伝達、さらに、今日は聴覚障害の皆さんが見えておりますけれども、この策定の中で障害者の皆さん等々にどのような配慮をされているのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
 特に聴覚障害の皆さんは、目によってということでありますから、アイドラゴン等々の設置というのが急務であるというふうに要望しているところでありますけれども、現況の中では、今、県では2台だけということもございますので、その辺も含めて総務担当理事にお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 情報の伝達でございますが、今、情報伝達の方法は、県の防災行政無線、通常の電話回線を用いました音声及びファクスという方法による伝達でございます。このほか、これに関連しまして、防災行政無線は現行の地上系の設備のほかに衛星系を強化しようということで、現在整備を進めていることは御承知のとおりであります。
 それから、障害者等の方々等への配慮でございますが、高齢者、障害者等、いわゆる災害時の要援護者の方々につきましては、避難誘導や救護に対し取り残されることのないよう、それぞれの特性、なかなか行動がすぐに思うようにいかないでありますとか、通常の情報伝達の手段で情報が伝わりにくいとか、そういうことがありまして、それらの方を支援する既存のネットワークがありますが、そういう支援のシステム等との連携も考慮しまして、いろいろ配慮を加えていくこととしております。
◆(中島篤 君) 障害者、特に聴覚障害の皆さんは、アイドラゴンの普及ということを今一番に願望しているところでありますので、ぜひその策定の中にも盛り込んでいただきたいというのを要望させていただきたいと思います。
 また、過日、北朝鮮が核を発射したときに、県は情報連絡室を設置し、その対応をしていただいた。放射能の変化がないということで、緊急の集まりはなかったようでありますけれども、今そういったことが本当に我々の現実の前にある。これはつい幾日か前ですけれども、安中の業者さんがマンションに核シェルターをつくったというのが出ておりました。緊急時は120人ぐらいの収容ができるシェルターを民間でつくっている。前橋や高崎のある一部の方もシェルターをつくったということでありますけれども、県ではシェルターという位置付けがないですから、地下室というようなことになるかもしれませんけれども、今後、県の施設等々はシェルターみたいなものを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) まず、北朝鮮の核実験等の問題でございますが、県としましては、御承知のとおり、通常の防災体制として県の消防防災課がありまして、24時間体制をとっておりますが、そういう意味では、特別にそこに危機管理室とかという名前を付さなくても、機能として24時間どんな事態にも対応できる、いざというときに知事等にも連絡できて、本部等も構成できるという体制を設けております。そうした中で、核実験情報等につきましては、必要な情報連絡室という形の体制をつくりまして、適切に対処をいたしました。
 それから、核のシェルターに関するお話でございます。アメリカ等でそういう核シェルターをかなりつくっているとか、我が国においてもそういうものを設置したというような報道もございます。今、世界的な情勢とすると、そのような緊迫した情勢も状況としてありますので、我々も地方公務員として、そういうことも勉強しなくてはいけないかなとは思いますが、コストやいろいろな実効性や、何かあったとき、被害がゼロということは現実はなかなか難しいかと思いますが、極力県民の方々の生命、財産に対する被害を少なくするという観点で、行政としてできるだけそれを減らす、最大限の対応をするという考え方から見て、一定のコストがかかるであろうと思われるそういうものを常設するようなことがいいのか、若干勉強してみたい、そういうことが必要ではないか、このように考えます。
◆(中島篤 君) 私たちは平和ということでずっと来ていたものですから、今の事態、現実に核が保有をされたであるとか、日本に向かってミサイルが打たれたというのは、実はまだぴんときていないんですね。しかしながら、現況、国がこうしたものをつくり、さらには県にも計画書を出せというふうに言っております。これはせっぱ詰まった状況であるわけですから、研究をするとかではなくて、群馬県はいち早くこういうものに――民間レベルでもやっているわけですから、この検討は早目にしていただきたいというふうに私は思います。
 さらにお聞かせをいただきたいのは、今、災害もそうでありますけれども、武力攻撃を受けた。ミサイル、テロ、こういったものが起きたときに、今、理事の方が多数のけが人の話をしましたけれども、発生した場合の受け入れについてはどのようにしてあるのか、また、県民局、こうしたところの市町村との連携、この辺について理事にお聞きをいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 私が答えられる範囲でよろしいでしょうか。
◆(中島篤 君) いいですよ。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 県の国民保護計画をつくるときに、当然、救護とか、そのような形で医療の関係者などにも入っていただいて協議会をつくり、計画内容をいろいろ詰めて、意見交換をしてつくりました。そういう意味で、現在でも救急医療に関するいろんなネットワークがありまして、病気や障害や、そういうものの態様に応じて、それぞれの基幹病院でありますとか、それを支援する拠点病院でありますとか、そういうネットワークがありますが、そのようなネットワークを活かして、いざというときに対応する、そのように計画の中に盛り込んだ、このように認識しております。
◆(中島篤 君) ありがとうございました。これは通告でいくと健康福祉担当理事にお聞かせいただくはずであったんですけれども
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事、答弁席に着いてください。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◆(中島篤 君) 理事制ができて、どの程度総務担当理事がそういったことも頭に入っているのかなと。試験ではないんですけれども、ちょっと聞いてみたわけであります。
 今聞いたことの中で、病院局の方として、健康福祉担当理事としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 災害や武力攻撃、テロ等が発生した場合についての避難住民等の健康保持でありますとか環境衛生の確保につきましては、我が方が所管をしておりますので、お答えをさせていただきます。
 まず、武力攻撃、テロ発生に対応するためには、先ほど来中島議員がおっしゃられているとおり、群馬県国民保護計画で対応しております。このほかに、地震等の災害に対応するため、群馬県地域防災計画が別に定められておりますが、この地域防災計画の中で救助、救急及び医療活動体制の整備、医療活動など具体的な指針が掲げられております。そこで、災害でありますとか武力攻撃、テロ等が発生した場合についての医療救護につきましては、この2つの計画を並行的に運用する中で、両者の指針に基づいて対応が図られることになります。
 まず、救護体制でありますけれども、災害拠点病院があらかじめ指定されております。この指定病院によりまして、被災地の医療の確保、また被災地への医療支援等を行うこととしておりまして、本県におきましては、基幹災害医療センターとして1病院、さらに地域災害医療センターとして12の病院が指定をされております。これらの災害拠点病院が中心となりまして、災害時に多発します重篤、救急患者の救命医療や救護チームの派遣などを行うこととしております。
 また、災害、大規模事故などの現場での救命措置につきましては、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATが組織されて、現場で救急活動を行うということになっております。これにつきましては、6医療機関がその体制をとっているところであります。
 また、先ほど議員御指摘のありました核兵器でありますとか生物兵器、化学兵器等のNBC、これに加えまして放射能が入りますとNBCRということになるそうでありますが、こういった攻撃に対しましても、専門知識を有する医療機関が群馬県内で6つ指定されておりまして、こういった医療機関が消防との速やかな運営、連絡体制をとることとしております。
 こういった形としてやっておりますが、具体的な活動としますと、消防等から県対策本部への報告を受けまして、各災害拠点病院への連絡、協力を依頼するとともに、DMATにつきましては、1チーム当たり医師1名から2名、看護師1名から3名、調整員1名から2名により組織されたチームが、県からの出動要請に基づきまして災害現場へ派遣されることとなっております。
 以上です。
◆(中島篤 君) 大まかなお話をしてもらいました。NBC弾道、このミサイルは化学兵器を含めて――NBCのCというのは化学兵器弾道でありますから、こういったものが打たれたときには、我々はどのような対応をしたらいいかというのは、今の状況ではどうにもならない状況であります。この間、テレビを見ているときに、仮に打たれたら8分の間があるそうですけれども、8分間の中では何もできない状況の中で終わっていく。非常にシビアな話でありますけれども、今後の中で、県としてできる限りのことはやらなくてはいけないと思うんですけれども、理事会なんかではこういう話ができるのでしょうか、しているのでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど総務担当理事がお話し申し上げましたとおり、これは国民保護計画を策定する中で議論をしております。まだ今の時点では、細やかな今言いましたNBC災害対策等につきまして議論をするには至っておりませんが、これからこういったことをしっかりやっていかなければいけない状況が生まれてきておりますので、議論をしていきたいというふうに考えております。
◆(中島篤 君) どうもありがとうございました。
 次に、警察本部長にお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 警察本部長、答弁席にお願いします。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(中島篤 君) 今のやりとりの中で、警察の持つ役割、これまた大切なものであるというふうに思っております。県内における外敵の侵攻による武力攻撃や、さらにはテロ、ゲリラ、こうしたものが想定をされるわけであります。私どもの群馬県にアルカイダが当時潜伏をしていたという事実も判明をしております。そうしたことを踏まえて、警察がどのような初動態勢をされるのか。さらには、これは自衛隊との連携が密に行われなくてはいけない、こういうふうに思っておりますので、本部長の方からお聞かせをいただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 県警としての初動態勢、また自衛隊との連携ということで、お答えしたいと思いますけれども、まず初めに、最近の国際テロ情勢等に鑑みまして、国内におけるテロ等不測の事態の発生が懸念されますことから、県警察といたしましても、テロの未然防止と発生時の対処につきましては、極めて重要な課題であると認識しているということを申し上げたいと思います。
 次に、外部からの武力攻撃事態につきましては、国民の保護に関する基本方針の中で4類型が想定されております。これは武装集団の上陸侵攻、航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、この4つの類型が示されておりますが、このような武力攻撃事態が県内において発生した場合を想定しまして、警察としては、県民の生命、身体及び財産を保護するため、昨年10月に作成された国家公安委員会・警察庁国民保護計画並びに本年3月に作成された国民の保護に関する群馬県計画等に基づきまして内部マニュアルを作成しており、それに基づいて対応することとしております。
 具体的には、平素の備えと有事の対応の両面を考慮しまして、平時にあっては、防護対象となる危険物貯蔵施設や住民の避難施設、医療関係施設等の実態把握、警察官による県民の避難誘導等の訓練を実施することとしております。また、有事の際には、職員を非常招集し、本職を長とする群馬県警察武力攻撃事態警備本部を設置するとともに、国、県、市町村と連携した警報の伝達、住民の避難誘導と、負傷者等被災者の迅速な救助、交通の規制、被災情報の収集等に努めることとしております。
 また、本県の地勢等を踏まえまして、テロ、ゲリラ等の緊急事態が発生した場合には、住民の安全の確保に努めるとともに、相手の使用武器など具体的な状況により対応は異なりますが、治安維持の第一義的責任を有している県警察が全力を挙げて攻撃の予防、鎮圧、実行犯の検挙に当たることとしております。
 次に、自衛隊との連携でありますが、有事に際しましては、自衛隊と迅速な連絡体制を確立し、適切な調整、連携を行い、県民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持に万全を期すこととしております。
 以上でございます。
◆(中島篤 君) さらに、前年度の12月、当時の高橋本部長にこうした質問をさせていただき、北海道で自衛隊と警察の合同訓練が行われた。これについて、私の方のお尋ねの中で、北海道を参考として、図上訓練だけではなくて、合同訓練を前向きに考えていくという答弁を私はいただいております。1年が経過した中で具体的になったのか、その辺を本部長の方からお聞きしたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 自衛隊との合同訓練の状況でございますが、これは以前お答えしたことの繰り返しになると思いますが、もう1度御説明いたしますと、平成14年4月に陸上自衛隊第12旅団との間で締結しました治安出動時の際における治安の維持に関する地位協定、これに基づきまして、平成16年2月に同旅団と共同で図上訓練を実施しております。
 次に、御質問の実動訓練に向けた取り組み状況でございますが、現在までのところ、全国的には7道県警察で実施されております。本県におきましては、第12旅団を主力とした部隊が本年5月から第10次イラク復興支援に派遣されているところでありまして、本年中は実動訓練を行う状況にはございませんでしたので、現在までこの実動訓練は実施しておりません。
 ただし、警察、自衛隊双方とも、現下の国際テロ情勢等を踏まえまして、この実動訓練を実施する必要性は十分に認識しておりまして、現在、協議を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆(中島篤 君) ぜひそうした合同訓練、この後、知事に答弁を求めますけれども、消防のトップということもありますので、警察、自衛隊、さらには消防という連携作業が必要だというふうに思いますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 知事、お願いをいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席にお願いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島篤 君) 今までのやりとりの中で、知事には総体的な今後の考え方、これは急務で必要だということはわかっているけれども、なかなか手がつかないのが現状だというふうに思うんですけれども、その中で、今後、知事がどのような考え方をしているのか、ぜひ県民の皆さんに知らしめていただきたいというふうに思っております。
◎知事(小寺弘之 君) 私は、群馬県知事の小寺と申します。どうぞよろしくお願いします。通訳の方、どうぞよろしくお願いいたします。
 危機管理ということですが、これは最も大事なことだと思います。そのためには、ふだんからこの体制を整えておく必要があります。そして、いざというときに情報連絡、指揮命令、対応活動などがしっかりとしていなければいけないと思います。県庁の体制、そして地域の行政組織は、常にこれを頭に置いて備えております。
 危機管理には武力攻撃と自然災害、様々なものがありますが、それに対応いたします。具体的には、総務局消防防災課が中心となって、1年間365日、24時間体制で待機しております。そして、災害のときには、内容によってすぐに災害対策本部、これは私、知事が本部長となります。それから、災害警戒本部も設置いたしまして、その災害の程度によって適切な対応をいたします。
 武力攻撃等でありますが、これは戦後まだそういう事態にないので、今からしっかりと、特に最近は考えておかなければいけないと思っています。法律によって、国による事態認定があれば、私が本部長となります国民保護対策本部を設置いたします。そして、副知事をはじめ幹部の皆さん、全職員を動員して、関係機関とも連絡をして、全力を挙げて取り組みます。そして、地域ごとにおいて、必要に応じて県民局を中心とした現地対策本部を設置いたします。これは危機管理とかいうことではありませんけれども、ちょうど1年前に水上町で豪雪がありました。そのときも利根沼田県民局を中心に体制をとったところでありまして、そういうことであります。
 危機管理には様々なものがありますし、私たちが思ってもみないようなことがあると思いますので、しっかりと県民の生命、財産を守るために全力で取り組んでまいります。
 以上です。
◆(中島篤 君) 知事には大変上手な手話と、ゆっくりお話をしていただきまして、よくわかったというふうに思っております。
 1点だけさらにお聞かせをいただきたいのは、消防で関東ブロックの合同訓練というのが行われ、今年は栃木県宇都宮市で開催をされたというふうに聞いております。そこで、来年度は群馬県が開催予定ということで聞いておりまして、その場所が粕川村に内定をしているかというような話を聞いておるんですが、今までのやりとりを聞いていると、知事が先ほどの組織の頭になり、さらには副知事がナンバーツーという立場になっている。全庁を挙げてやられるという話が今ありました。しかし、例えばテロが起きた場合、ミサイルがここに打たれた場合、知事もいなくなり、副知事もいない。さらにはその系統がみんないなくなるんです。テロが起きた場合というのを想定すれば、外敵はまずここを占領すると思うんですね。そうしたことを考えて、先ほど知事が言ったように、いろんな想定外のことも起き得るだろう。こういうことを先ほど言っていただきましたので、今、粕川に予定をしているそうでありますけれども、できることならば、淡路、神戸の災害があって、交通網もままならなかった状況を考えると、私は、その訓練場所を庁舎の前、あそこをただただお祭りだけで使うのではなくて、そういう緊急的なことが起きたというような状況で使うのもいいのではないかというふうに思うんですけれども、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 訓練でありますので、効果的に行わなければいけないと思います。今、議員がおっしゃったことも頭に入れまして、よく準備を整えてまいりたいと思います。
◆(中島篤 君) 2問目に移らせていただきたいと思います。知事はそのままおいでください。
 2問目につきましては、ぐんま国際アカデミーについてであります。
 これは私ども議会は、もう2年にわたり総務常任委員会、さらには全員協議会、そして今年度は集中審議、さらには9月議会においても増額補正の決議をしました。それにもかかわらず、今回も補正予算が提出をされない。この件について、今まで大変やりとりをしておりますので、細かいことはともかくとして、どうしてもされないのか、この辺を知事のお言葉で聞きたいと思うんですけれども、お願いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) この問題につきましては、9月議会でもあのような集中した審議が行われたことでもあり、決議も行われていたことでもあり、私としてもよく考えているところであります。ただ、あれは太田市と県とがよく話し合わなければいけないというふうに思っております。この間、残念ながら、私も太田市長と会う機会があるんですが、どうも避けておられるような感じがするのであります。この間も要望書を持って県庁に来ると言うのですが、その日は私が前々から予定しておりました全国知事会議に出席の日でありますので、その日ではなくしてくださいと言ったのですけれども、その日に来られてしまった。書類を置いていかれましたが、その書類を私は後になって見ました。しかし、その書類の内容は、今まで言っていることと全く同じことであり、それをむしろ強く、いわば抗議みたいな形で言われているので、これは話し合う雰囲気ではないなというふうに今判断しているところであります。
◆(中島篤 君) 知事、私ども議会は当初、特に私は高崎でありまして、この問題は太田と群馬県の問題だから、あまり議会が関わらない方がいいんじゃないかという意見を私は持っておりました。しかしながら、だんだんだんだん、太田の県議会議員の皆さん等々をはじめ、今の状況でいくと、太田の市長、知事、これは水と油みたいだから、やっぱり議会が介入しておさめないといけないんじゃないかという機運の中で関わってきたというふうに私は思っております。
 状況を見る中で、これだけ審議を尽くして、ここに51名の議員がいるわけです。1名は連動しておりませんけれども、党派を超えて、51名のうち50名は、知事、ここに300余名の生徒がいることだから、何とかしてやってくれないかというのが議会の決議だというふうに私は思っております。今、いくつかの県が知事の多選によって談合云々が出る中で、新聞等々を見ますと、知事のところにいろんな意見がいかないとか、独壇場になっているというのが新聞にも出ておりますけれども、私ども議会は、その50人が、太田の市長がこういうふうに言った、ああいうふうに言ったという段階から、子どもたちのために何とかならないだろうかということを申し上げておりますので、ぜひこの辺も寛大な御処置をしていただければ、私はこの質疑はこれ以上しないと思うんですけれども、知事のお考えがございましたらどうぞしゃべってみてください。
◎知事(小寺弘之 君) この学校にお金を出すということは、太田の学校に出すということですけれども、これは県民全体の税金の中から予算措置として私が責任を持って出すものであります。ですから、予算案をつくる責任者とすれば、県民みんなのことを考えて、その学校に出すべきか、幾ら出すべきかということを考えるのですから、それはやっぱりしっかりとした話し合いをして、県民に説明ができるような形で出さなければいけないと思っております。
◆(中島篤 君) 今も知事の方からお話がありましたように、知事の権限というのは大変なものであります。それは今お話をしたように、予算、人事、さらにはこの議会さえも知事が招集しないと議会は招集にならない。さらには解散権も持っている。これは総理大臣や大統領以上に権力が集中をするわけであります。私ども議会がこれだけ一所懸命、子どもたちがいるということの中で、先ほどの特区ということの中での特異性、こういうものも私たちも勉強してきたつもりでありますけれども、その中で、51人いる議員が50人こういうお願いをしている、補正をすることがいいだろうというふうに言っていることですので、ぜひその辺も知事が耳を傾けていただきたいということで、この質問については終わりにさせていただきたいと思います。よろしいですか。ありますか。どうぞ。
◎知事(小寺弘之 君) 私は、議会をはじめ県民多くの方々の声には耳を傾けているつもりであります。ただ、私は、予算を決定するとか、そういう責任がありますので、やはりその責任者として、しっかりとした判断をしなければいけないと思っておりますので、あえていろいろとこういう場所でも議論を重ねているのでございまして、さらによく議論を重ねるべきではないかと思っております。
◆(中島篤 君) このやりとりをしますと、次のカラ出張問題に入れないので、あえてもう1度だけお話をさせてもらいますが、51人のうちの50人でありますから。それも党派は超えています。超えている中で、議会がそれだけの意見を持っている。また、先ほども話をしましたけれども、多選をしている、巨大な権力を持つ知事が、その辺の聞く耳を持たなくなると、いろんな状況が悪くなっていくというのは否めないわけでありまして、子どもたちのためにも――まだ結論は出ておりません――今年度の中で、ぜひそうしたことができることを望ませていただいて、この質問については終わらせていただきたいと思います。
 総務担当理事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事、答弁席に着いてください。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(中島篤 君) 第3点目につきましては、群馬県におけるカラ出張問題であります。
 これは群馬県は平成8年度に発覚をいたしまして、平成7年度では3億5000万円、平成6年度に及びましては3億6700万円のカラ出張があったということでありますけれども、これについては、私も当時まだ議会におりませんでしたので、当時のことをいろいろ調査する中で聞かせていただきたいと思いますけれども、まず、この2年について発覚をしたことには間違いがないわけですね。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 呼び方はいろいろあると思いますが、旅費等の不適切支出問題ということで、平成8年ですか、そういう問題が発生した、そのように認識しております。
◆(中島篤 君) その不適切支出というものが発覚をして、総額7億2000万円がこの2年間に及んであったということであります。それで、当時、これはこの後、知事に聞きますけれども、群馬方式ということの中で、返還はしない、それから処罰をしないという小寺メモというのが発表されて、全国に大変波紋を呼んだわけです。それを踏まえて、当時の副知事が自発的なことの中でお金を集めた。この集めた金額が11億3700万円ということには間違いありませんか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 県の公費支出改革会議で集めましたけれども、それが9億8700万円、あと県庁職員の労働組合の分が約1億5000万円ぐらいあります。
◆(中島篤 君) 1億5000万円が組合、そして9億8000万円は皆さんが自主的にお集めをいただいたということで私は聞いております。先ほどの約7億2000万円を返還、残金3億7000万円が現在まだあるというふうに聞いておりますので、この辺についてお聞きをするわけでありますけれども、総務担当理事、当時、何で群馬県は6年、7年だけにこの不正支出というのが限定をされたのでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 私は当時、ある課の次長だったと思いますが、私の承知している認識では、いずれにしても、過去にさかのぼって書類で不適切な支出事例を調査できる範囲で調査していくというときに、残っている書類でありますとか、そのようなことから、平成6、7年を確認するのが精一杯であった、このように認識しております。
◆(中島篤 君) 今、岐阜県においても、実は岐阜県なんかもお金を燃しちゃったとか、いろんなことがあるんですけれども、とにかく今総務担当理事が言われるように、この2年についてはしっかりした資料もあって確認ができたけれども、その前後についてはいろいろなものがなかったので――前後というのは、発覚した後はまさかそういうものはしていないのでしょうけれども、その前については、要するに書類やいろんなことの中で調べようがないので、この2年に限定をしたということでよろしいのでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 若干御質問以外のことも触れないと全体的な理解がしていただけないと思うのですが、本問題は、先ほど岐阜県庁のお話を引き合いに出されたと思いますが、群馬県の場合は旅費の不適切支出問題と言っておりますが、これは問題となった後、公費支出改革会議、つまり職員で構成する改革会議でありますとか、それから議会の議員の方々や民間の方々、有識者の方々も委員に入っていただきまして、公費支出適正化委員会ということで全体的な調査結果を報告したり、今後の改革に向けての議論をしていただきましたが、そういう中ではっきりしていることは、確かに出張の事実がないのに旅費ということでお金を出したということではありますが、それは別な意味で財務規則的というか、法規上、会計経理上の制約で支出できなかった人に充てたものであるということで、ある個人に入ったとか、それを私的に使ってしまったとかということでは全くありませんので、そのような意味で、会計経理上の手続きに関して不適切だということはそのとおりで、いろんな意味で私どもも反省し、この10年間改革を進めてきたわけですが、基本的に現状の問題はそのような問題であるというふうに御認識をいただきたいと思います。
 そうした中で、2年を調査したのは、お話のとおり、物理的な問題といいますか、書類もないし、確認しようもないということであったと認識しております。
◆(中島篤 君) 今いろんなお話を聞く中で、当時、9億8000万円をお集めになった。部外者からもOBからも幾ばくかのそういうものをしたわけですけれども、私もいろいろ取材をすると、当時、理事が次長だったんですか。お幾らだったんでしょう。100万円ぐらい出したんですか。もっと出したんですか。言えないんですか。おっしゃらなくて結構ですけれども、取材をする中では、全くの平の方も3万円であるとか5万円、さらには3年、5年、7年のローンによってそれぞれの方が出した、こういうことを聞いております。その金額を急に出すことになったわけですから、これは大変な思いで出したと思うんですね。ですから、7年ローンを組んだ人は、多分去年だかおととし終わった。やっと終わったなという感覚は否めないんですけれども、3億7000万円が10年このまま残っているというのはどういうことなんでしょう。総務局がその下にありますから、理事のところですよね。それをここまで残していた理由は何なんでしょう。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、公費支出改革会議で職員の改革に向けての意思を示すためということで職員に呼びかけまして、9億七、八千万円のお金が集まりました。それで、平成9年2月に所要の金額を県に返還した後、現在ありますのがお話の3億7600万円余であります。このお金でありますが、県への返還の後、平成9年の時点で、資金造成の趣旨に沿った形で、今後の改革に向けた諸事業に活用するものとして位置付け、これまで公費支出改革会議、これは事務局を総務局総務課が担っておりますが、そこで適切に保管してきたところであります。
 この改革資金の造成のときに、2つの意味があったと思っております。1つは、不適切な支出をした金額を返還するという職員の意思、もう1つは、組織の陋習にとらわれたとも言えるんですが、二度と同じ過ちを繰り返してはならない、今後に向けて県庁のこうした会計システム、我々の行動を改革しなければならないという2つの意味があったと思いますが、最初の点につきましては、県への返還をいたしましたので、いわば意味合いとすると反省と、それを具体的にあらわす今後の改革に向けての象徴としての意味が残ったと思っています。当時、職員の間では、本問題を風化させないためにも、残余金について簡単に整理清算すべきではないという意見もかなりありました。そういう中で、我々は、多額でありますので、当然この残ったお金をどうしようかということで、いろんな検討をしたことも確かに事実ではありますが、それは先ほど言った改革の象徴としての目的が満たされ、改革が定着する、そういうことが前提であったと理解しております。結果的に今日まで10年、我々は改革を続けてきて今に至っている、このように理解しております。
◆(中島篤 君) 時間がなくなるものですから、1点だけ端的に答えてください。
 先ほどの中で、三役については、当時、歳費、ボーナスが返納ということになりましたよね。副知事が声を合わせて9億何がしをつくったときには、これは副知事以下の職員ということで理解をしていいわけですね。副知事以下というのは、知事は払っていないということでいいわけですね。払っていないというとちょっとおかしいんですけれども、要するに、副知事が提唱し、副知事以下の中で集めたということでいいわけですね。確認です。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 当時の公費支出改革会議の会長でありました副知事以下の職員で相談してやったことであります。
◆(中島篤 君) ありがとうございました。
 済みません、知事、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(中島篤 君) 今のカラ出張の前に、ここ幾日か前の群馬の新聞で、談合の疑惑があるということで不調になったものもありますけれども、和歌山、さらには福島、そして宮崎ということで、著名な知事の逮捕が続いているということで、大変恐縮なんですが、今質問する前に、群馬県は官製談合というのはないということをぜひ知事の口から聞かせておいてもらうと大変安心をするものですから、お願いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 政治や行政はクリーンでなければいけないというのは、これは初歩的な、当たり前のことでありますので、私は常にそれを念頭に置いてやっておりますので、群馬県において、いわゆる官製談合というようなことはありません。
◆(中島篤 君) 知事からしっかりと官製談合についてはない、こういうふうに断言をしていただいたので、大変うれしく思っております。
 それでは、先ほどの群馬県におけるカラ出張の中で、群馬方式ということが当時知事の口から出たわけですけれども、この群馬方式というのは、処分なし、それから返還なしということで知事が御提言をしたというふうに私は認識をしておりますけれども、これでよろしいんでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 当時の報道とすれば、見出しで処分なし、返還なし、それが群馬方式だというふうに言われましたけれども、これは必ずしも正確に表現したものではないと思います。私自身からそういう言葉を言ったわけではないんですが、ただ、私が当時の決算委員会においてその考え方をお話ししましたので、そのときに念のため、間違えるといけないと思って私がメモをお配りしたのも議員お読みになったと思いますが、熟慮いたしまして、そういう結果にいたしました。
 そして、今言えることは、議員も先ほどおっしゃったように、岐阜県の例を挙げられました。それから、ここに至って、ほかの県からもそういう不適切な支出があったということ。これは自治体だけではなくて、国の官庁でもこの間出たところであります。私とすれば、何で今頃まだやっているのかという感じがいたします。よく考えてみますと、そういうところに限って、10年前にこの騒ぎが起きたときにきちんとした対応をしていなかったのではないか。そういうものがないというふうに称していたのだと思います。こういう問題をよく反省して、根本的な治療をしていなかったということだから、そういうことになってしまうのではないかと思います。
 私が言ったのは、この事柄は非常に深い問題があるので、みんなよく考えて、そして反省をして、改めるべきところは改めるべきではないかという問いかけをしたのであります。そして、第1回目の問いかけのときには、先ほどの総務担当理事の答弁の中にもありましたけれども、私は、この問題を提起すると同時に、一人ひとりの個々の職員に問いかけをして、皆さん事の本質をよく考えて、そして今までの悪いしきたりを改めて、いい方向に直していこうではありませんかという問いかけをいたしました。
 そして、まず私は、その年のボーナスを返上いたしました。私の場合、たしか399万円だったかと思いますけれども、それを私はそういうふうにしますというふうにいたしました。それで数日間、職員の反応なり県民の皆さんの意見も聞きました。非難ごうごうです。それは当然のことです。だけれども、そのとき、一、二よその県の例がありました。それを見ると、知事が一方的に職員をどなりつけて、強制的に返還をさせて、それで一件落着ということでは本当の反省は生まれないというふうに私は思ったものですから、あえて厳しい道を選択して、結果的には調査で出てきた額を上回るものが拠出金として出され、そして実質的な処分も行ったところであります。
◆(中島篤 君) 今、当時の説明をしていただきましたので、カメラに撮ってもらえるでしょうか。これは岐阜県と群馬県の比較をさせてみてもらいました。
 皆さんにはちょっと見づらいと思うんですが、要するに、群馬県は8年に発覚をして、6年、7年について、それぞれ3億5000万円、3億6700万円の2年に限定をした。岐阜県を見ると、今年度、18年度に発覚をして、さかのぼって平成3年から調査しているんですね。4年が4億6600万円、5年が4億6600万円、群馬と同じ6年、これが4億6600万円、さらには平成7年が2億4000万円、そしてずっといって平成11年まで続くわけです。先ほど総務担当理事が、2年は追っかけられたけれども、それ以外はなくなっちゃったと。実は岐阜県も、お金を500万円燃しちゃったとかというのがありまして、全部で隠ぺいをするかのようなことが否めないわけであります。こういうことで、岐阜は17億円という金額を今それぞれが集めて、現況返還額11億3000万円、インターネットで調べると、ホームページで見ると、月に1回ですけれども、約1億円ずつぐらい増えております。多分、利息分を含む19億円ですから、総額17億円にはいくのではないかなというふうに私は思っております。
 さらに、発覚をした後、岐阜県のホームページを開くと、これが一番頭ですけれども、報告書が約60ページ、さらにはこれから岐阜県はこういうふうにやっていくんだ、こういう決意で臨むんだというプログラム、こういうものはこれだけの資料がある。しかし、群馬県を見ると何も出てこないんです。これはどういうことなんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) それは、岐阜県においては既に10年前にそういう事実があったんだろうと思いますが、それを隠ぺいしてきた。そして、それまでのことも隠ぺいしただけではなくて、同じ行為をまた続けてやっていたということだと思います。その結果、裏金というのが出てきて、その裏金を事もあろうに、知事自身がそこから借りていたとか、これは群馬県とはまるっきり逆のことをやっているわけですね。私は、これは非常に遺憾に思います。ですから、この10年間というものは、病気の根源があるにもかかわらず、それを知っておきながら放置しておいたということだと思います。群馬県の場合は、それを早急に調査してやったわけです。2年間というのも、それではずっと前から調べるべきではないかということも確かにあるかもしれません。それから部局で言っても、議会と警察は調査の対象になっておりません。ですから、そういうこともやり出すと、全部調べなければいけないというのが理屈なんです。だけど、改革をするというときには、そういうものではないと私は思うんです。これから群馬県を明朗会計にしていこう、そして県民のために効果的な行政をやっていこうというために、私は、そういう群馬でやったような方式が効果が上がったのではないか、その後、群馬県においてはそういう問題が出ていないということは、あの当時、真剣につらい道を選択したからこそ、こういう結果になっているのではないかと思いますので、よその県と同一のものと思わないでいただきたいと思っております。
◆(中島篤 君) 知事、岐阜県と一緒にするなという話なんですけれども、先ほど、わかりやすくこういうふうにすれば、おのずと、何で群馬は2年間で、もっと調べればもっと出てきたんじゃないのとか、誰でも感じることなんですよね。ただ、そのことを私は今責めているのではなくて、こうした県としてのあり方、こういう事実がありました、その報告、さらには今度岐阜県はこういうふうにして再生していくんだという強い決意を持って、これを読むとすばらしいですよ。ところが、群馬は、今、知事が口で言うだけで、実際にどうなのか。聞くところによると、さっき理事会をやっているかのような話でありますけれども、理事制になっても、まだ理事会を今年度は1回も開いていないというふうにも聞いております。これも大変残念には思うと同時に、当時の多事争論でも、小寺さんという人は大変すばらしい人だというふうに言っているんですね。それは、地方自治の中で初めて映画というものも作成をした人なんだけれども、今回のこの群馬方式については、やはり前例主義、こういうことの中で済ませてしまったというのが14日の多事争論という記事でありますけれども、こういうことも出ております。
 私は、時間がありませんのであれですけれども、こういうプログラム、皆さんがどういうふうに見てもわかるようなシステムと、それと今日、私が質問した3億7000万円、これをやはり置いておくわけにはいかないと思うんです。職員の人は、やっとローンが終わって返してくれるんじゃないのかなと思う人もいるでしょう。当時、厳しい中で払っているわけですから
○副議長(関根圀男 君) 時間が参りました。
◆(中島篤 君) そういうことの中で、この3億7000万円を早急に解決してもらうことを要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で中島篤君の質問は終わりました。
 久保田順一郎君御登壇願います。

         (久保田順一郎君 登壇 拍手)
◆(久保田順一郎 君) 自由民主党の久保田順一郎でございます。
 通告に従い、暫時質問をさせていただきますが、要望した時間以降に質問要望がかなり参りまして、私の場合は手話通訳者の方の御配慮は検討されておりませんので、お知りおきいただきたいと思います。以降検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、多文化共生について質問いたしますので、企画担当理事にお席の方へお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 企画担当理事、答弁席に着いてください。

         (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 本件については、平成15年2月県議会の私の質問に対しまして、東毛地域における南米系外国人の定住化に伴う地元県民との確執や外国人犯罪に対する懸念などが、当時、事態の急を要する事象であることを御理解いただきまして、速やかに外国人と共生するまちづくりプロジェクトとして、多文化共生に関するチームを立ち上げていただきました。伊勢崎、太田、大泉と東毛の実情を調査把握して、その後、多文化共生支援室として、県レベルの組織では国内でもいち早くその専門部門を設置していただいたことに関しましては、県執行部の関係者に対しまして感謝申し上げる次第でございます。
 また、本年度は、総務常任委員会や教育環境づくり特別委員会でも、外国人の居住率が国内でも突出する大泉の状況を視察していただき、先の9月県議会においては、フォーラム群馬の塚原県議からも一般質問に取り上げていただきましたが、多分野にわたるこの深刻さをより御理解いただいたものと考えているわけでございます。
 そういう中で、先月の11月21日、外国人集住都市会議2006が四日市市の主催のもとで東京で開催され、四日市宣言として様々な課題に取り組むべく提言がなされたわけであります。資源のない島国の日本が世界に例を見ない経済大国への成長を遂げた根本は、工業立国として産業界の不断の努力に負うものですが、バブル崩壊後15年を過ぎた現在、それを支える国内の労働力確保に、いわゆるニューカマーを必要とする時代に既に突入していると言えるわけでございます。
 今回の東京会議で最も注目すべき点は、いよいよ政府がその重い腰を上げてきたというところにございます。これまで、日本では外国人政策という言葉はありませんでした。これは、該当するのは出入国管理法と難民救済法だけでございましたので、出入国管理法では、流入する外国人への門戸を開いた後のことは、受け入れ市町村側に丸投げの状態だったというふうに言わざるを得ません。グローバル経済の中で先進諸国の一員と称するには、そういった対応について、あまりにもお粗末と言わざるを得ないわけでございます。
 一方、国内の出生率が1.26と言われる少子化社会と超高齢化社会の到来は避けて通ることができない国内問題であります。現在、WTO、東アジアとのEPA、FTAの進展は、いわゆるニューカマーの問題、内なる国際化に対する外国人対策に正面から取り組まざるを得ない状況として、法務省をはじめとする各省が認識し始めたのであるわけでございます。
 したがって、製造業を主体とした産業界が労働力確保において既にニューカマーを前提としている現在、それを抱える各18集住化都市は、今後、国や政府を相手にするレベルでの対応が必要となり、その窓口として県の役割や体制づくりが不可欠となっているものと考えております。
 そこで、取り巻く状況が変化をしております。いくつかの質問をさせていただきます。
 まず、集住化都市の多文化共生の現状ということで、群馬県内の外国人集住化市町村における定住化外国人、非定住化外国人の現在の動向についてお伺いいたします。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) お答えします。
 昨年12月末現在の県内の外国人登録者は4万7000人余であります。そのうち伊勢崎市、太田市、大泉町で約60%を占めております。県では、これら3市町をいわゆる集住化市町村であると考えております。3市町の外国人登録担当課によりますと、10月末現在の登録者の状況は、昨年末に比べ登録者数は横ばい、もしくはやや減少傾向にあると。国籍別に見ますと、ブラジルとフィリピンが減少している反面、中国が増加しているとの状況であります。ブラジルが減少した理由は、過去にも見られた一時的なものと考えられますが、フィリピンが減少した理由は、入管法の改正によりまして、在留資格の審査が厳しくなった影響を受けたものであると言われております。また、中国が増加した理由につきましては、在留資格、研修生、それから技能実習生としての登録者が多くなったと推測されております。
 以上です。
◆(久保田順一郎 君) そこで、続けて質問いたしますが、とりあえずは企画担当理事にはお席に戻っていただきまして、産業経済担当理事にお伺いしたいと思います。答弁席の方へお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 産業経済担当理事、答弁席に着いてください。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 国際研修協力機構というのが外国人研修生を受け入れているわけですが、これの実態に関しまして、県のお考えについてお聞きしたいと思います。
 過日、NHKで、国際研修協力機構、いわゆるJITCOについての研修生の受け入れが丸投げの状態であると報道されました。新聞の全国紙によりましても、これが外国人研修・技能実習制度を舞台にした天下り公益法人を巡る利権の構図、天下り財団集金機構と、そう言って称されて報道されました。また、国際研修サービスと言われる機関も、保険代理事業で中小企業からの手数料収益だけでも11億円もの収益を上げるなど、これはいわゆる天下りのやりたい放題といった状況が紹介されたわけでございます。
 また、一方では、EPAによるフィリピン、インドネシアの看護、介護福祉士の受け入れ、それ以外にホテルや旅館等の観光分野でも研修実習生の受け入れを開始する協定が締結される見込みとの報道もされているわけでございます。ここでも何かきな臭いにおいがしているわけでございますが、90年の入管法改定の頃の県内の地域住民の苦しみがまた再発するのではないか、そういうふうに連想されてくるわけでございます。
 そこで、産業経済担当理事にお伺いいたします。現在、群馬県における外国人研修生の受け入れ実態はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 本県における外国人研修生の受け入れ実態でございますけれども、先ほど議員お話しの財団法人国際研修協力機構、いわゆるJITCOの指導を受けた事業協同組合により県内企業へ受け入れているものが、本年11月現在で、活動区域が県内に限られているため、知事が設立認可をした事業協同組合で13組合707名、活動区域が県外にも及ぶため、または特殊な業種であるため、国が設立を認可した事業協同組合のうち、群馬県内に事業所を持ち、かつ群馬県中小企業団体中央会の会員となっている組合は6組合381名、合計いたしますと、19組合1088名というふうになっております。ちなみに、国籍別で言いますと、ほとんど中国ということですが、85%は中国、インドネシアが6%、フィリピンが5%、その他ベトナム、スリランカ、モンゴルが4%というような構成になっております。
 県の考え方でございますけれども、産業経済局といたしましては、群馬県内でも相当数の企業が外国人研修生を受け入れており、外国人研修生のこうした労働力は各生産現場においてかなりの力、いわゆる人的資源になっているということは間違いない事実だというふうに考えております。
◆(久保田順一郎 君) 恐らく、研修生の受け入れは県外にも相当あるようでございますので、大手企業も含めまして、かなりの流入量に及ぶのではないかと、そんな推測をしているわけでございます。担当理事には、今日はありがとうございました。
 今度は警察本部長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 警察本部長、答弁席に着いてください。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 多文化共生社会ということで、県警の取り組みについてお伺いいたします。
 何点かお願いしたいと思いますが、最近の外国人犯罪動向と今後の対応について及び特にアジア系、中国系の外国人の犯罪性向についてお伺いしたいと思います。
 多文化共生社会を考えるうえで、どうしても押さえておかなければならないのが治安のとりででございますので、少子化社会あるいは超高齢化社会と、現在、そしてこれからの日本人社会にとって、外国人との共生なくして安全で安心な地域社会を実現することは難しいと思われるわけでございます。
 かつて、南米系外国人の定住化に伴う地域社会における異文化の隣組は、東毛の地域住民と多くの確執を生んだわけでございます。現在もそれは続いておりますけれども、生活環境の相違や日本語が理解できないことによる行政区内でのコミュニケーション不足、例えばごみ出しや騒音などの生活上の問題、現在では教育や社会保険全般にわたる様々な問題がクローズアップされているわけでございます。
 そこで、本部長に3つほど質問させていただきます。
 まず1点、最近の外国人犯罪動向について、どのような状況かをお聞きします。その中で、アジア系、中国系外国人の犯罪性向についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、最近の外国人犯罪の動向についてでございますが、本県における外国人登録者数の増加に伴いまして、来日外国人の検挙人員は増加傾向にあります。平成14年に初めて400人台となりましたが、昨年、平成17年には479人と過去最高の数字となっております。
 本年の11月末における状況でございますが、来日外国人犯罪の検挙件数は1211件、検挙人員は363人でございまして、これを前年同時期に比較しますと、件数では約7%、人員では約12%減少しておりますが、依然として高水準で推移しております。また、本県における刑法犯検挙件数及び検挙人員の全体に占める来日外国人の割合を見てみますと、件数につきましては11.2%で全国第4位、人員につきましては8%で全国第2位と、本県の県勢規模からしますと、全国的に極めて高いところに位置しております。
 次に、本年11月末における検挙人員を国籍別に見ますと、中国人が65人で全体の約18%、ブラジル人が46人で12.7%、以下、フィリピン人、これは35人で9.6%、ベトナム人31人で8.5%と、このような順になっております。これら来日外国人の犯罪の検挙状況を地区別に見ますと、伊勢崎、太田及び大泉の3警察署管内で検挙人員の56%を占めておりまして、この3警察署間での集中が大変顕著になっております。
 次に、罪種別犯罪の傾向でございますが、殺人や強盗等の凶悪犯罪もございますが、大多数は侵入盗、車上狙い、自動車盗などの窃盗犯が占めております。これらの犯罪は組織化、広域化に加えて、反復して敢行される傾向が強いことから、来日外国人犯罪対策は、本県の治安回復を図るうえにおいて大変重要な位置を占めているものと認識しております。
◆(久保田順一郎 君) ありがとうございました。どの集住化都市でも、登録者は、外国人の国籍のトップはブラジルなんですが、それ例外は、中国、韓国あるいはペルー、フィリピンということになると思われます。アジア系、中国系の外国人の定住化が進んでいくということの中で、いろいろな点が懸念されてくるわけでございます。
 そこで、今後のそれらに対しての警察としての対応をどうお考えでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) ただ今申し上げましたように、来日外国人による窃盗犯罪等が本県の治安情勢に大きな影響を与えているということから、県警察では、今年の春の組織改正におきまして、窃盗犯捜査を担当する捜査第三課に7人体制の広域窃盗捜査係を新設しております。また、捜査第一課の国際捜査室員を捜査第三課と兼務とするなど、外国人による窃盗犯罪に対する捜査体制の強化を図っております。また、組織化、広域化する犯罪に対応するためには、他県警との連携が重要であることから、他県警察との情報交換や情報の共有化を進めるとともに、他県警察と合同、共同捜査の推進を図りまして、広域的視野に立った捜査を推進しております。さらに、通訳人体制の充実強化、入国管理局との合同による不法滞在者等摘発や、県・市町村をはじめとした関係機関と連携の強化を図っております。
◆(久保田順一郎 君) そういうわけで、これは外国人すべてが犯罪者だということではございません。多くの外国人、ほとんどの外国人は平穏な生活をしたいわけでございますが、そういった多文化共生社会ということが日本の特徴でございます。こういった観点で、本部長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) 多文化共生社会に向けた警察の取り組みでございますけれども、まさに先ほど議員御指摘のとおり、伊勢崎及び東毛地域においては、全国でも有数の外国人集住地が形成されていることから、外国人との共生なくして安全で安心な地域社会を実現することは難しいものと私どもも認識しております。
 また、それぞれの地域で生活している大多数のまじめな外国人は、まさに安全・安心に暮らしたいと彼らも思っているわけでございますので、交通ルール等をはじめとした日本社会のルールを守るための指導、啓発を行うとともに、地域の安全情報を提供して犯罪にあわないようにサポートするということも重要であると思っております。
 そのような観点からの具体的な取り組みでございますが、警察官を外国人学校等に派遣して、生徒や保護者等に対する犯罪被害防止教室や交通安全教室等を開催しております。また、地域安全情報や110番通報要領等をポルトガル語、中国語や英語に翻訳したチラシを作成、配布する等の啓発活動、これも積極的に取り組んでおります。
 さらに、東部県民局や大泉町と連携しまして、昨年から毎年10月、大泉町に在住する外国人を対象としたスポーツde安心安全まちづくりというイベントを開催しておりまして、参加した外国人の方に対して護身術を教えたり、防犯に関する指導や防犯相談等の活動を行っております。
 また、大泉警察署が中心となりまして、在住する外国人と地域住民が力を合わせて地域安全活動を推進する目的で、平成11年には大泉日伯地域安全活動推進協議会、これは私ども、通称ニーバスと呼んでおりますが、このような協議会を設立しまして、会員である外国人と日本人が一緒になって、外国人が多数集まるスーパー等において、犯罪被害防止のチラシを配布する等の地域安全活動を行っております。また、年内には警察本部部内に来日外国人共生対策推進本部を立ち上げまして、県警察の組織と一体となった施策の推進と、県・市町村等の行政機関との情報交換、連携を活発化させてまいりたいと考えております。
◆(久保田順一郎 君) ありがとうございます。様々な観点で安全・安心のまちづくりに対応をいただいておりますことは大変心強く思います。
 それでは、再び企画担当理事にお願いしたいと思いますので、本部長、ありがとうございました。
○副議長(関根圀男 君) 企画担当理事、答弁席に着いてください。

         (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) いわゆる今後の県の考え方ということについて、この多文化共生に基づいてお伺いしたいと思いますが、総務省におきまして、昨年、17年6月15日に多文化共生の推進に関する研究会というのが発足されまして、地域における外国人住民の支援施策について、本年3月7日、地方自治体における多文化共生の推進について、初めて総合的、体系的に検討した多文化共生推進プログラムとして、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、それから推進体制の整備といった分野について、地域において取り組みが必要な具体的な提言として取りまとめられ、地方自治体の参考となるように先進的な取り組み事例も取りまとめられたわけでございます。
 調査、提言をして、国として認識していただいたことは確かにありがたいことでございます。しかし、これは提言どまりでございます。つまり、総務省としては、省としてのやる気は全くないと。これは全く地方への従前どおりの丸投げである。何もやらないに等しいのではないかというふうに思われるわけでございます。したがいまして、1都市だけが、例えば国民健康保険の滞納が4億円以上にもなっているわけですが、集住化都市の悩みを全く理解されていない。全部地方がやれと、そんな状況でございます。
 新しい状況とは、産業界が人件費の削減ができるならば、いわゆる商売ですから、これは手段は何でもいいわけでございます。研修生、実習生の名のもとに、単に低賃金労働者として業界は受け入れているに過ぎない。実態は、一例でございます。日系ブラジル人の時給は1200円ぐらいです。日本人は750円、それから中国人研修生は300円でございます。ですから、零細中小企業はもとより、人員派遣のもとに現在大企業でもどんどんこれを受け入れております。最近は、それを見た農業、これは昭和村なんかもそうですが、別にまた林業でもそういった労働力を望んでいるわけでございまして、3年もいれば日本語はぺらぺらになりますし、日本の習慣もほとんどわかるようになるわけでございます。
 高崎のイラン人家族の例のように、不法滞在を15年も続けていれば、あまりにも日本は住み易いものですから、結局は家族を呼び寄せ、あるいは娘さんは大学に行く。そして退去命令というような状況でございます。そういった現実を直視したうえで、県としてのお考えをお聞かせください。
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) お答えします。
 集住地域におけます外国人に関わる問題としましては、国が外国人を受け入れる体制ができていない中で、労働力確保のために外国人を受け入れた結果生じてきたものであります。議員御指摘のとおり、そのしわ寄せやひずみがすべて自治体や地域社会に押し付けられているのが現在の状況であると思います。
 こうした現状に対しまして、群馬県を含めた集住5県1市、群馬、静岡、愛知、岐阜、三重、名古屋で組織していますけれども、多文化共生推進協議会や集住18市町で組織する集住都市会議は、国に対しまして外国人政策の確立を強く要請したところであります。
 国におきましても、ようやく出入国管理や企業の外国人雇用管理など、外国人に関わる制度について検討する動きが始まってきていると聞いております。県では、市町村や関係団体とともに、多文化共生社会の実現を目指しまして、その地域づくりに取り組んでいるところでありますが、しかしながら、その前提としまして、国の法制度の整備がぜひとも必要であります。引き続き共生のための法制度の整備や体制づくりを国に対して強く求めていく考え方であります。
 また、外国人を雇用する企業の役割も大きいことから、企業との連携を強めていく必要があり、現在、北関東圏におけます産業維持に向けた企業、自治体、地域が一体となる多文化共生地域づくり調査、これを実施しております。国と北関東各県で共同で実施しております。この調査結果等も活かしながら、引き続き共生、地域づくりに努めてまいりたいと、このように思っています。
 以上です。
◆(久保田順一郎 君) ありがとうございました。
 日本はアメリカとかフランスとかと違いまして、いわゆる同化政策じゃなくて、共生政策でございますが、分離政策ということになるわけでございますね。そういう中で、先ほどの現実が現在あるようでございまして、先行きは、特別委員会でも関西の方へ視察させていただいた折に実態を見させていただきましたけれども、結局は人権問題までいってしまうというのがこれは明らかでございます。そういった中で、今後の県の対応をしっかりと組織立ってやっていただくよう要望して、本件に対しての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、農業関係の質疑に入りたいと思いますので、農業担当理事、お席の方へお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事、答弁席に着いてください。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 二、三質問させていただきますが、農業の品目横断的経営安定対策のその後ということで、質問させていただきます。
 戦後最大とも言われるこの改革が、小泉政権のときのカロリーベースでの食糧自給率45%を目標に、一昨年様々な議論の中で、本年実施に移されたわけでございます。群馬県では、群馬県麦作等経営安定緊急対策として、なぜか麦に限定したと思われる表現でこの対応を進めてきたわけでありますが、これがいわゆる食管法以来様々な生産調整統制の中、平成14年以降平成22年までの米政策改革大綱が示す減反政策等の生産調整の見直しとして、来年度からはいよいよ本命である米に移行してくるわけでございます。一方、日本では、貿易立国であるが故にWTOの中での多角的貿易体制を提唱せざるを得ず、とんざしているドーハラウンドの中でも、EPA、FTAの対応も行わざるを得ない、そんな状況にあることも確認しておるわけでございます。
 また、先日の報道のように、オーストラリアでの小麦が一気に10数%上がると、そのときは他国からの買い付けを考えればいいじゃないかということもありますが、食糧戦略上の観点では、やはり国内のしっかりとした農業基盤体制づくりというのは今後必須になることと理解できるものでございます。
 そこで、播種期を終えまして、安定対策の進展状況が発表されたわけでございますが、担い手づくりの現状につきまして、その評価分析はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) お答えします。
 担い手づくりの現状についてであります。去る12月5日、農林水産省から品目横断的経営安定対策の秋期加入申請状況が公表されたところであります。11月末における本県の状況につきましては、認定農業者数505経営体、このうち農業生産法人は38であります。新しくできたのが16法人、それから個人が467人であります。それと、集落営農組織が111、構成員で4377人の構成でありますけれども、合計616の経営体が確保されたところであります。
 それで、麦作の面積についてでありますが、18年度産麦の作付面積のうち、約8000ヘクタールに対して6738ヘクタールの確保が図られました。カバー率で言いますと84%であります。このほか東毛地域におきましては、ビールメーカー等との契約に基づくビール麦もありまして、これが1000ヘクタールほど確保されたものと認識しております。これも含めてのカバー率になりますと、86%のカバー率というのが現状であります。
 次に、確保された経営体の評価分析でありますが、経営規模についてですが、認定農業者の平均規模が6.1ヘクタールであります。それから、集落営農の組織では経営規模が32.8ヘクタールとなっております。国が定めた認定農業者4ヘクタール以上、集落営農20ヘクタール以上を上回る経営規模の形態が確保されました。そして、集落営農組織の平均構成人数ですが、39.4人となっております。中小の規模の農業者の相当数が集落営農組織に参加できたものと考えております。
 以上のように、今回確保しました616の農業経営体につきましては、今後、地域農業を担う中核的な存在となることが期待され、本県の農業構造改革を進めるうえで大きな足がかりを築くことができたものと評価しております。
◆(久保田順一郎 君) 思った以上の成果が上がったということで、関係者の御協力も含めて、御苦労には大変感謝を申し上げる次第でございます。時間の関係がございますので、細かな数字等の分析結果はまた後でお願いするとしまして、いわゆる今回の経営安定対策そのものが切り捨て政策とされるというふうに呼ばれているわけですが、今後、零細・兼業農家等への経営指導等を含めた県の対応はどうなるのか、御報告願いたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 切り捨て政策とされる今回の政策に対しまして、一般的にはそういうふうにも言われますけれども、本県の水田農業は1戸当たりの耕作規模が小さく、水田率が低いことから、零細・兼業農家が本対策に参加できるように、集落営農組織の育成に今回は積極的に取り組んできたところであります。今後の指導としましては、これら組織に参加している農家がそれぞれの能力に応じて役割分担を果たすことにより、集落営農組織が持続性を持った発展可能な経営となるような、そして農業法人化になるような支援を行うとともに、施設園芸、農産加工等の高収益部門への導入も推進してまいりたいと思います。
 他方、集落営農の構成員でない農業者については、農業経営に対するビジョンや年齢、労働力等を踏まえつつ、収益性の高い野菜等の生産への誘導、直売所等の活用による販売体制の確立など、関係機関や農業団体と連携して、組織的な指導を行いたいと考えております。
 さらに、認定農業者や集落営農を核とした新たな部門の創出による雇用体制の確立など、零細・兼業農家が安心して労力を確保できるシステムをつくり、多彩な農業形態の農家が多様な方法で地域農業に参画できるように指導をしてまいりたいと思います。
◆(久保田順一郎 君) いずれにしましても、県の農家の人口、これを見ますと、3万8639の農家の軒数があるわけでございます。その中で、いわゆる中小零細と言われるのは、仮にこれを2ヘクタール以下、2町歩以下の農家としますと、全体の53%、半分以上を占めるわけでございますから、いわゆる集団営農の形からあふれた兼業農家、一種、二種の農家に対しまして、これはやはり高齢化も伴っておりますので、県は今後も十分な対応をしていただきたいと思います。
 もう1つ、時間の関係もございますので1点お聞きしたいんですが、集落農家というのは、もともとは自前の耕作機械、耕運機を持っていたということでありまして、中にはローンの途中だという農家もあるわけでございます。それから今回、5年後に対しまして、法人化ということを皆さんで一律に調整しながら計画立ってやっていかなくちゃならない、そういう中で、今後、県としていわゆる産地化形成、これをどういうふうに支援されるのか、いわゆる地域特性を配慮された形の県の支援、これをどう考えていかれるのか、お聞きしたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 零細な規模の農家、しかも担い手もいないというような状況の中であるが故に、今回の構造政策が非常に重要な意味を持ってくると思います。そこで、持続的に発展可能な群馬の水田農業の確立を図るために、御指摘のとおり、米麦作に加えて、新しい複合型の水田農業の展開が必要であると考えております。
 現在、農業者や学識経験者を構成メンバーとした群馬の水田農業を考える研究会において、本県の水田農業のビジョンの検討を行っているところです。研究会では、季節的に農作業が集中する土地利用型の部門、米麦作、これと野菜や農産加工とを組み合わせた周年の就業体制の確立並びに本県の特色を活かした水田への新たな作物の導入など、新しい複合型の水田経営の育成が重要でないかと提言されております。
 この研究会の検討結果を踏まえて、県としましては、粗生産額の約4割を占める野菜を中心に、水田における新産地の育成や既存産地の再生に取り組む考えであります。認定農業者の経営強化や集落営農の法人化を通じて、各地域で新しい複合型の水田農業の育成を推進していきたいと考えております。こうしたことから、各地域で水田農業の推進協議会による地域水田農業ビジョンの見直しを急ぐとともに、産地形成のための施設整備等、施設の支援を検討しているところであります。
 また、県単の経営安定対策促進奨励金を活用して、引き続き小規模農家の農地の流動化を促進することにより、担い手の一層の経営基盤の強化を図ることとしており、こうした複合経営の農業経営の育成や農業の構造改革を推進して、産地形成にも取り組んでまいりたいと思います。
◆(久保田順一郎 君) いずれにしましても、現在まだ混乱しているような状況がございます。例えば、要件の中で、生産調整、これがどうしても必達の義務ということになってくるわけでございますので、そういう条件付けの中で、これを例えば農協に全部請け負わせるということは、農家の方はもともと自営の方々ばかりですから、果たして農協がそれを強制的にすることができるのかというようなところも多々あるわけでございます。そういう点も含めて、いわゆる官の立場で営農支援、それをしっかりとやっていただきますよう要望申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 それでは次に、環境関係の質問に入らせていただきたいと思います。まず、環境・森林担当理事の方にお願いしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 群馬の象徴的な環境事業ということでお伺いいたします。
 群馬県では、いわゆる他県にない2つの象徴的な環境事業がございます。1つは、申し上げるまでもなく尾瀬でございます。もう1つは、アマゾン群馬の森でございます。今後、この象徴的な事業をどうしていかれるのか、お伺いしていきたいと思います。
 尾瀬は申し上げるまでもなく、尾瀬財団、理事長としての知事の御活躍により、それまでばらばらなボランティアをうまく統合されまして、先日も、見晴地区、山の鼻地区のごみ出し等は、ボランティアの方々の力で一所懸命それぞれやっていただいているわけでございます。本当にありがたく感じるわけでございます。環境省も、財団や現在の体制を尊重しながら単独化に向けての準備を進めているというふうに思うわけでございます。
 そこで、観光か保護か、これは永遠の課題ではあると思いますが、その問題を考えるうえで、現在、尾瀬を取り巻く環境がどのようになっておるのか、また、特に尾瀬保全に関してどのくらいの経費がかかっているのか、そういったことについてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 尾瀬に関わる国立公園の名称変更につきましては、平成8年度以来、尾瀬サミットなどの場で議論され、群馬県、福島県、新潟県及び尾瀬保護財団等の関係者が小寺知事を中心に環境省に対して働きかけを行ってまいりました。今年度は6月に、尾瀬国立公園の早期実現に向け、3県の知事が環境大臣に直接要望を行ってきたところでございます。
 また、片品村、檜枝岐村及び魚沼市が中心となりまして、地元関係者による尾瀬国立公園実現期成同盟会が本年4月に設立されるなど、地域における機運も高まってきております。さらに、11月には尾瀬関係者で構成される尾瀬の保護と利用のあり方検討会が尾瀬地域の拡張と単独公園化も含む尾瀬ビジョンを取りまとめ、環境省に提言をしてまいりました。現在、環境省においては、日光国立公園の公園計画の見直しを行っておりまして、こうした状況を公園計画の変更に反映させ、自然公園法等の手続きを経て、平成19年度中には尾瀬を単独の国立公園に実現させる予定であるというふうに私どもは聞いております。
 次に、県の財政的な対応についてでございますけれども、県では、尾瀬を守り、尾瀬にふさわしい利用を図っていくため、これまで植生復元事業、公衆トイレの設置管理、ビジターセンターの管理運営及び木道整備事業などを行ってきているところでございます。また、先ほど議員からもお話がございましたけれども、平成7年度には、尾瀬の保護活動を一元的に行うとともに、尾瀬関係者の話し合いの場となります尾瀬保護財団を福島県、新潟県及び東京電力などと協力をいたしまして設立し、現在、財団への支援も積極的に行っているところであります。
 県が尾瀬の保全のために要した事業費でございますけれども、平成14年度から16年度までの3年間の平均を見ますと、国庫補助事業を除く一般財源ベースでいきますと約1億円でございます。なお、平成17年度には、三位一体改革に伴いまして、国立公園の整備については、特別保護地区などは原則として国が直轄事業として実施することになり、平成17年度と18年度の県の支出は、木道については小規模補修が中心であったことから、事業費は2カ年とも約6000万円というふうになっております。
 今後の財政的な対応についてでございますけれども、自然公園としての制度的な変更はありませんが、自然保護の原点である尾瀬に恥じない保護と適正な利用について、環境省と協力をしながら進めていきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、尾瀬は国民の宝であり、尾瀬の自然を守り、次の世代に伝えていくことは県民の願いとなっております。尾瀬国立公園が実現した後は、関係自治体や尾瀬保護財団をはじめ地元の方々、そして多くの関係者と協力しながら、我が国を代表する国立公園となるよう努力してまいりたいと考えております。
◆(久保田順一郎 君) ありがとうございました。引き続き観光国際課の所轄でお聞きしたいと思いますので、席の移動をお願いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 観光局長、答弁席に着いてください。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(久保田順一郎 君) 時間の関係もございますので、端的に御答弁いただきたいと思いますが、これまでのブラジルのアマゾン群馬の森に対する事業成果について、県はどういうふうに御認識されているか、お伺いいたします。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 アマゾン群馬の森は、平成4年(1992年)にブラジルのリオデジャネイロで開催されました地球サミット、ここでアマゾンの熱帯林が地球環境にとって重要であると。地球の肺がアマゾンだという認識をされました。そういう中で、今から10年前、平成8年に、地球環境と熱帯雨林の保全を目的といたしまして、県民からの募金によりましてブラジルのパラー州に取得をした原生林でございます。
 パラー州では森林の破壊が深刻となっておりまして、大都市ベレンに近いアマゾン群馬の森を森林・自然環境保全に関する活動、それから環境教育の場として活用し、その成果を積極的に発信することは有益であるということで、独立行政法人でございます国際協力機構(JICA)と群馬県、それから現地の関係機関が協力いたしまして、平成16年の1月から3年間、東部アマゾン森林保全・環境教育プロジェクトというのを実施しております。県でも、技術指導を行う専門員を2名、ただ今派遣しております。
 プロジェクトでは、パラー州におけます森林・自然環境保全に関します活動の促進ということを目標に掲げまして、環境教育活動や植林、森林、農業などの研修会を数多く開催いたしまして、地元住民や関係者に対して森林保全や環境教育に対します知識・技術の普及に努めております。また、議員も御存じのように、小学校6年生をこども緑の大使として本県から任命しまして、毎年夏休みに現地に派遣しております。自分の目でアマゾンの熱帯雨林を見、体験をするということで、森林の大切さや地球環境を考える良い機会となってございます。
 こうした活動の結果、今年の4月から5月にかけまして、国際協力機構(JICA)により実施されましたプロジェクトの評価調査では、現地の関係機関において、環境教育分野や農業分野など多岐にわたります知識や技術が蓄積をされたということが確認されまして、プロジェクトの目的は達成されたという評価を得ております。このような経過を考えますと、アマゾン群馬の森は、地球環境の保全や県民の環境に関する関心を高めるために非常に役立っているというふうに県としては認識しております。
◆(久保田順一郎 君) 大変ありがとうございます。この2つの事業につきましては、他県が幾らまねしようと思ってもできない事業だというふうに考えているわけでございます。
 そこで、アマゾン群馬の森なんですが、実は昨日、現地の日本人会の北伯県人会の会長さんもお見えになりまして、設立10周年の記念式典が群馬会館で執り行われたわけでございます。昨年の愛知万博では、愛・地球賞ということで、世界100の中のひとつの環境活動として受賞したわけでございまして、内外ともにこの活動は認められたというふうに私は理解しておるわけでございます。
 しかし、現在、このアマゾン群馬の森の維持管理が大変厳しい状況になっております。1つは、ブラジル政府、労働政権による日本人社会の目に見えない圧迫が実はございます。それからもう1つは、日系ブラジル人の皆さんが、日系1世、2世から3世、4世、いわゆるこちらも高齢化でございますが、世代交代をしつつあるわけでございます。思想が消えつつあるんじゃないかというおそれでございます。
 もう1つは、通貨レアル、当初の頃は200万円ほどの県費の出費をいただいたわけですが、この価値が、現在、円高ならぬレアル高によりまして約半分ほどに落ちているわけでございまして、維持管理がこれから大変苦しい、そんな状況でございます。ここに、実はそのときの嘆願書を私が預かっているわけでございまして、何とかもう少し御支援の方をお願いしたいというところでございます。尾瀬の方は1億円近い金額レベルで、国内ですから致し方ないわけでございますが、アマゾン群馬の森に対しても、ひいて私の方からもお願い申し上げる次第でございます。
 時間の関係で次の質問は割愛させていただきますが、局長におかれましてはありがとうございました。
 時間も押しておりますので、障害者自立支援法の方に移らせていただきたいと思います。
 10月から自立支援法は本格実施に移されたわけでございますが、支援費制度の頃と比較し、関連福祉各法令との関係も含めて、制度面や利用者負担の状況がどう変わったのか、お聞きしたいと思います。
 この自立支援法は、10月1日から本格施行に入ったのは御案内のとおりでございます。申請手続きが煩雑なため、現場のサイドでは様々な問題や疑問が発生していると聞いております。大泉は例えばこんな事例がございます。3月の申し込み100人に対しまして、スタートした10月では60人になった。残りの40人は結果的にどこへいっちゃったんだろうと。通所をあきらめて自宅にこもる形になったんじゃないか、そんな推察ができるわけでございまして、1割負担の重さを改めて、ここで数字で感じた次第でございます。
 また、施行前後の段階になっても、検討規定なのか目的規定なのかはっきりしない、誠にずさんなものでございまして、児童福祉法なども同時に施行されたために、自立支援法そのものとの混同による不安が助長されています。児童福祉施設の約7割が運営見直しを迫られていると伺っております。これらの点について、県のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 自立支援法に伴う影響につきましてでありますけれども、この法律は、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて制定された法律でありますが、この法律ができた背景としましては、平成15年度から支援費制度が導入をされました。この制度のおかげといいますか、制度の結果としまして、障害のある人自らがサービスを選択しまして、契約により利用する仕組みが整ったわけであります。
 この結果、それまで福祉サービスを利用していなかった障害のある人の利用が伸びたという反面、財政面で厳しい状況が生じました。また、精神障害者が対象となっていないことなどから、制度上の不備な点が明らかになりました。このような状況に対応するために、知的、身体、精神の種類別の福祉施策を一元化するということだとか、新たな利用者負担制度などが盛り込まれまして、障害者自立支援法が成立したところであります。
 支援費制度との比較でありますけれども、この法律では、これまで身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの障害種別ごとに異なる法律に基づきまして提供されてきた福祉サービスにつきまして、共通の制度のもとで一元的に提供するということだとか、サービス提供主体が市町村へ一元化するということであります。
 また、利用者負担につきましては、支援費制度で所得に着目をしました応能負担であったものが、自立支援法では福祉サービスの利用料の原則1割負担でありますとか食費の実費負担が導入をされました。また、施設に対する報酬というものが月額制から日額制に変ったことによりまして、施設の経営が圧迫されたというような話を聞いております。また、障害程度区分の認定におきましても、知的障害者や精神障害者の特性が反映されにくい、こういった問題が指摘をされております。こういったことも踏まえまして、我々の方としますと、しっかりとした対応をしなければいけない状況にあるというふうには考えております。
○副議長(関根圀男 君) 残り3分です。
◆(久保田順一郎 君) 最後に、1問だけ質問させていただきます。
 今答弁にありましたように、各市町村任せになったというところでございますが、こんな話があるんですよ。いわゆる児童福祉施設の送迎の車、これに対しましてタクシー業界からクレームがついた。けしからぬ、福祉施設は二種の免許を取れと。それから、タクシー料金として計上せよと。それを請求してくれという話があるんですね。こういったものは、これは市町村レベルで業界に対して物を言うというよりも、むしろ県の指導がそこになければなかなか言いにくい状況ではないかというふうに一方では思うわけです。法律的にこれがどうかということは別としまして、心情的にそんな思いがするわけでございます。
 何か本当に悲しくなる事態でございまして、結局、その御家族が1割負担では済まないという状況がそこにはあるわけでございます。通所施設に通うため、または受け入れるための周辺のすべての経費明細をおのおの出さなくちゃならない。書類をつくるだけでも大変な事務量でございます。それから、それを受け入れる市町村も大変な事務量でございます。それについて県としてどのようなお考えをお持ちか、最後に1点、お聞きいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 市町村の方々からは、この法律に対しまして戸惑いというのを我々の方でも聞いております。確かにそのとおりかなと思います。非常に短期間で法律ができましたものですから、この法律の施行、移行につきまして、県の実施主体から市町村へ実施主体が移るということについては戸惑いがあるかなというふうに思います。
 そのために、我々の方としましても、準備委員会でありますとか、きめの細やかな情報提供を行ってきたわけなんですが、今後とも市町村の人たちと一層連携を強化しまして、不安のない状態、法律の円滑な施行に向けて協力の体制をとりたいというふうに考えております。
◆(久保田順一郎 君) 過日も、国に対しての要望書を県として出していただいたことは大変ありがたく思っているわけでございます。
 一方、我々も、与党といたしましては、膨大な赤字国債の償還をいよいよ本格的にしなくてはいけない。医療費あるいは福祉関係予算の切り詰めをしていかなければならないというようなところまで来たのかなと私は疑うわけでございますが、結局はその分が全部自治体にしわ寄せになってきているわけでございます。市町村は、それに対応する力というのは、市レベルではあるかもしれませんが、町村レベルでは全くないわけでございます。
 ですから、大泉や館林地区で審議会をつくりまして、その判定の組織をつくる、そういうところはいいわけです。ところが、こっちの地域、こっちの地域で判定基準がばらばらになるわけですね。そういったところには、やはり県の指導がどうしても必要になってくるわけです。同じ群馬県として、やはりこれからも健康福祉局あるいは県所轄の皆さんの御努力を心から期待申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
 最後、道路関係の案件についての質問を残しましたが、これはこの後に小野里県議からも質問がございますので、省略させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で久保田順一郎君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時15分から再開いたします。
   午後3時3分休憩


   午後3時17分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 小野里光敏君御登壇願います。

         (小野里光敏君 登壇 拍手)
◆(小野里光敏 君) 自由民主党の小野里光敏であります。
 通告書に基づきまして、3件ほど質問させていただきます。
 農業担当理事、お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事、答弁席に着いてください。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 具体的な質問を3問用意いたしましたけれども、農業担当理事には1問でありますけれども、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
 理事は利根沼田県民局長をお務めなので、中山間地の現状はよく御存じだと思います。私は、近年大変心配しているのは、中山間地の生活環境の悪化、これがかなり進展しているというか、このことに大変心を痛めております。特に、高齢化や過疎化ということはもう言われていることなんですけれども、近年、野生獣の上と下からというか、鳥が上から来るし、けものは地上から来るということで、野生獣の被害あるいは昨年の豪雪の被害、それから中山間地周辺の温泉地や都市部の産業の不振、特に産業については、全般に温泉地は不振ですけれども、特に利根沼田の温泉地というのは江戸時代から新潟との関係が非常に強いんですね。婚姻関係、縁戚関係もありますし、三国峠とか清水峠があって物流もあったということで、大変つながりが深うございます。
 そういうことで、近年の新潟中越地震でも、群馬県からボランティアがたくさん行って、最初に温泉を群馬県から提供したいと言ったときに、山古志村の人たちが、草津、伊香保がある中で水上の温泉に入りたいということで、タンクローリーが2台水上の温泉を届けたのは、当時局長の田中理事はよく御案内のとおりだと思いますけれども、あの長岡周辺の宿泊客が、老神、水上、猿ケ京温泉等々は3割近くあるんですね。そこが壊滅的な打撃を受けたということで、同じ群馬県内の温泉地の中でも特にあの辺の温泉地が、今言った温泉地の宿泊客、入り込み客数が減っているというのは、データ上、田中理事も前任者のときよく御案内のとおりであります。
 加えて、あの地域には、さしたる産業がないということで、特に土木従事者が2けたを超える非常に高いところですけれども、それが近年の公共事業の抑制で仕事がない、建設業が不振であるというような、そういうような経済的なバックグラウンドも非常に悪い。加えて、先ほど申し上げたようないろいろな――例えば医療等も都市部周辺と同条件で、国民皆保険という公平であるべき制度に入りながら、医療を公平に受けられない。緊急のときどうしたらいいんだろう。お年寄りだけの世帯、あるいは1人だけのお年寄り、こういう人たちが大変悩んでおりまして、私は、これは集落の危機だ、いくつかの集落がそのうちなくなってしまうんだ、そういう心配をしておりまして、ぜひ中山間地に対して抜本的な対策を――平野部にかつて工業団地を誘致して、そして労働者が増えて住宅団地を提供した、そういう県の政策をぜひ中山間地にも光を当てていただかないと、中山間地に住む人たちがいなくなるんじゃないかという心配をしているわけなんです。
 だけれども、これは大きなテーマ過ぎて、ちょっと今日は取り上げませんけれども、そういう危機感を持ちながら、これからの質問をさせていただきたいと思います。既にもう自治体や住民の力では中山間地のいろんな懸案事項がもたないときが来ていると、こんなふうに思っておりますので、知事にも耳を傾けていただきながら、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、有害鳥獣対策について御質問させていただきます。
 御案内のように、今年は夏以降、全国でクマ騒ぎで、クマのことについてはかなり報道されておりますから、ほかの議員の皆さんもある程度の知識をお持ちでしょうし、また、利根沼田県民局では、クマの出没の状況とその主な経緯と経過とか、それから住民あてにツキノワグマ被害防止対策についてというような、こういうものも出て、非常に適切な措置をとっていただいたと思って感謝しているんですけれども、ツキノワグマだけではなくて、私のうちは山の中だとお思いでしょうけれども、御案内のようにもっとすごい山の中があるわけですよね。
 例えば私のところでも、今年になってから、昼間ツキノワグマが、私のうちのフェンスの3メートル、4メートルのところに親子連れが9月と10月に2回出ましたよ。それから、うちの屋敷ほどじゃないけれども、敷地内に冬はクマが出る前に、リスはかわいくていいんですけれども、リス、カモシカ、それから夏になってタヌキ、ハクビシン、それから聞き及ぶところによると甘楽町の方でも出ているそうですけれども、最近みなかみ町では、アカネズミというんですか、森林に住む野ネズミ、これが今、大量発生して、それで野菜の芽や何かを食べているんですけれども、これがうちの中に、こんな小さいネズミですから、ちょっとしたすき間からどんどん入ってきてしまって、今それが入っちゃったために普通の住宅が対応に大変なんですよね。
 そういうことで、鳥は上から来るし、けものは陸上、夜でも朝でも昼間から出没するというようなことで、中山間地は群馬県中、イノシシ、シカ、クマだけじゃなくて、サル、ハクビシン、いろいろ困っていると思うんですけれども、まず県として、この有害鳥獣対策についてお聞きしたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 鳥獣害対策についてお答えします。
 県内の中山間地域を中心とした野生鳥獣害による農作物の被害は、平成15年度から増加傾向を示していましたが、今年度はツキノワグマの大量出没、イノシシ、ニホンザルの生息域の拡大、ハクビシンによる被害の顕在化、また野ネズミ、アカネズミの大量発生などで著しい増加が確実視されており、現在被害の状況は取りまとめ中であります。
 これらの被害を防ぐための対策についてでありますが、これまで、圏域及び県民局単位に設置された野生鳥獣害対策協議会において、市町村、関係機関との連携を図りながら、効果的な対策を推進するため、先進地の取り組み状況とか研究、それから講演会の開催などにより情報の共有化を図るとともに、地域においては各種補助事業を活用しての電気柵の設置などを行ってまいりました。本年度は、専門的な立場から、鳥獣害対策の総合調整を図り、より有効かつ適切に推進するために、10月1日付で有害鳥獣対策主監を設置してきたところであります。
 なお、過去に例を見ない捕獲のあったツキノワグマについてですが、10月までに7件の人身被害、リンゴ等の広域にわたる果樹被害の発生等により、11月2日、政策会議において緊急対策案を検討し、11月6日の庁議を受けて、関係各局、教育委員会及び警察本部によるツキノワグマ緊急対策協議会を設置し、人身被害防止等の対策を推進してきたところであります。
 中山間地域における鳥獣害の被害は、耕作放棄地を広げる要因であるとともに、近年では、地域住民にとってニホンザルの家屋内への侵入など、住環境をも脅かす問題を引き起こしているのであります。これらに迅速に対処するために、野生鳥獣害の生態等専門的な知識を有する職員を核に、獣種ごとの被害状況を早急にまとめ、地域の防止計画を作成するとともに、県・市町村等関係機関の連携を強化して、実効性のある対策を行うことが重要であると認識しております。このため、来年度に向けて、職員の養成を含めた組織体制の整備も含め検討しているところであります。
◆(小野里光敏 君) 大変前向きな御答弁をいただきまして、本当に力強く思うんですけれども、ぜひ実行していただきたいんですよね。私は、多分イノシシとハクビシンは来年手がつけられなくなるほどの被害を出すんじゃないかと。私は専門家じゃないからそんなことはわからないんですけれども、それぞれの中山間地域の農業をやっている方や役場の対応している係官に聞くと、私はそういうおそれを抱いているんですよ。
 それで、これは新聞記事で読んだんですけれども、兵庫県では4月1日から実施だそうですけれども、県庁内に野生生物保護管理監の導入を19年4月から5人で発足するということで、もう既に活動を始めているようですけれども、全国初めてだそうですね。群馬県もせっかく10月1日から有害鳥獣対策主監をつくってくださったわけですから、私は提案なんですけれども、そこに被害を受けている関係市町村から職員を派遣してもらって、この鳥獣被害のノウハウをみんなで勉強し合って身に付ける、そういうチームみたいなものをつくっていただいて1年中対策をとらないと、ハクビシンの対策なんていうのは、恐らく群馬県中、市役所や役場ではどういう対応をとっていいかわからないと思うんですよね。イノシシだって穴を掘って潜って来ちゃうんだから、ネットを張っただけではだめなので。サルも、私が7年前に質問したときはこの辺から失笑が出たんですよね。半分笑い話で済んでいたけれども、今とても笑い話どころじゃなくて、せっかく県の補助金で網を張るんだけれども、1回学習すると、電気の通っていない支柱のところを伝わって中に入っちゃうんですね。そういうことの繰り返しですから、知恵と知恵とのぶつかり合いだし、それからどう対応するかと。農家の方も余った物を出しっ放しにしないとか、果樹の実を取っちゃうとか、いろいろやらなきゃならないこともあると思うんですね。
 ですから、そういう知識、捕獲動物の追跡調査、駆除、里へ近づけない方法の伝授とか、狩猟の監督とか、いくつかやはり必要なものを対策室で、市町村職員も出向していただいて、県だってそんなに人がいるわけじゃないでしょうけれども、せめて1人なんて言わないで、今2人や3人、何とか総務担当理事とよく庁内で協議していただいて、市町村とできるだけ早くそういうチームをつくっていただいて、何とか有害鳥獣を押さえ込んでいただきたいと。鳥の被害はあまり言われていないけれども、沼田市の池田地区なんかは、上から鳥でやられて、それでクマとハクビシンでやられて、商売は、今年はもう食っていけないなんていう果樹園が半分ぐらい出ているわけですから。これは、沼田市のど真ん中にクマが出る時代ですから、真剣にやっていただかないと、やはり異常な事態が起きているんじゃないか。
 考えてみれば、例えば、人間よりもクマの世代交代が早いわけですから、この30年間狩猟者が減り、人間が追わないで撤退するばかりですから、動物も人間が怖いという、そういう学習をしていない動物が増えているんじゃないかと思われますので、ぜひただ今の御答弁を120%実施していただきたい。そうしないと、集落に住む人がいなくなっちゃいますよ。よろしくお願いします。
◎農業担当理事(田中修 君) 有害鳥獣対策に関連しましては、専門家の組織体制を整備して、収穫時期になると騒ぐんですけれども、周年的に、しかも今年度の被害報告や実態をよく分析して、集落単位あるいはモデル地区で今から計画的な対策をきちっと練って対策に応じたいと思います。
 それから、それと含めて、中山間振興に関連しましても、総合対策として遊休農地の活用、再生を図る対策、それから野生有害鳥獣対策として農作物残渣、これらを残さないような対策、そして中山間地域でいろんな総合対策、特に鳥獣害に関連しては角のある大動物、牛みたいなものが非常に有効だというふうな情報もいろいろあります。そういうものが緩衝地帯に放牧されると、野菜や果樹園なんかも保護されるというようなこともあるので、そういうモデル事業も導入して、総合的な中山間地対策を図って、あわせて野生鳥獣害対策も進めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆(小野里光敏 君) ありがとうございました。田中理事の誠実さとお人柄に全幅の信頼を置いておりますので、ぜひ実行方をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 続きまして、観光局長、お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 観光局長、答弁席に着いてください。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 豪雪対策についてお尋ねを申し上げます。
 昨年度の豪雪は18年豪雪ということですから、年度で言うと昨年度なんでしょうか。いずれにしろ、先年の豪雪に対応するために、国が豪雪地帯対策基本計画を見直したという報道を見たんですけれども、これについて、内容について報道は触れておりませんので、どんな内容であるかをお尋ねしたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) 今議員から御指摘のございました、気象庁によりまして平成18年豪雪と名付けられました昨年の12月から今年の2月にかけての豪雪でございます。本県におきましても、死傷者38名、家屋等の一部損壊が10棟ということでございまして、近年にない被害でございました。
 豪雪地帯対策基本計画の変更でございますけれども、豪雪地帯対策特別措置法というのが昭和37年に制定されましたが、それを平成18年11月14日付の閣議決定で、平成18年11月27日の公示ということで改定をされました。
 今回の改正のポイントでございますけれども、5つのポイントがございます。順に申し上げますと、まず第1点目は、雪処理の担い手の確保でございます。平成18年豪雪では死者が152名出ました。そのうち65歳以上の方が98名ということで、3分の2を占めております。また、除雪作業中の方が4分の3を占めるということで、いずれにいたしましても、雪処理の担い手というのが非常に逼迫をしているということでございます。
 そこで、豪雪地帯におきましては、過疎化、高齢化が一層進展しておりますので、雪処理を担う人手不足というものの解消、これが特に大事であるということで、担い手の確保ということをまず第1のポイントにしております。具体的には、地域での受け皿の組織化ですとか、それからボランティアの方がすぐ屋根に上るというわけにいきませんので、ボランティアコーディーネーターの養成等、それから市町村同士の災害相互協力協定の締結等、こういうことを中心にいたしましたことをこれからやっていくということだと思います。
 2点目が消融雪施設の整備、ハードの面でございますけれども、通常の河川水に加えまして、新たに水温の高い下水処理水、それから下水菅渠等を積極的に活用した融雪、この施設の整備というものを新しくポイントとして2点目に挙げております。
 3番目が冬期道路対策の推進というハード事業でございますけれども、各県におきまして集落の孤立というのが今回新たに問題視をされました。また、危険箇所におけます雪崩の予防策ですとか、それからスノーシェッド、こういうものの対策が遅れているということでございますので、これを3点目として重点的に整備をするということになっております。
 それから、4点目、先ほど申し上げましたような死傷者の特徴点を捉えまして、高齢者の住まい方の検討ということでございます。克雪住宅ということで、屋根の構造等を変更するというような克雪住宅の普及を図る。これは費用はかかりますが。あるいは御高齢者の方に冬場は集合して住んでいただくような集合住宅の設置等々を検討していくというのが4点目でございます。
 そして、5点目でございますけれども、このような事業を計画的に推進するためには、群馬県でも38市町村中の15市町村が該当いたしますが、こういう特別豪雪地帯、豪雪地帯等、市町村レベルでの雪対策の計画的な策定ということを掲げてございます。
 私ども県といたしましては、このような5点のポイントを踏まえました変更の内容を、まず今申し上げた15市町村に周知徹底いたしますとともに、今回の豪雪を受けまして、国土交通省がブロック単位で立ち上げております雪対策連絡会議にも参加いたしまして、他県との情報も踏まえまして、市町村の方に周知をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) これは、予算措置は伴うんでしょうかね。
◎観光局長(金井達夫 君) 詳細につきましては、今後、国土交通省等の予算の中で特徴点としてあらわれてくると思いますけれども、私どもはそういうものに対するアンテナを高くいたしまして、国の助成事業等新しいものができましたらば、それに県としても乗っかる形で対応していきたいというふうに考えております。
◆(小野里光敏 君) ありがとうございました。それでは、この件はこれで。ありがとうございます。
 続きまして、総務担当理事、お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事、答弁席に着いてください。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 平成18年豪雪に対しては、1月8日だったですか、県では豪雪対策本部を立ち上げていただきまして、地元の関係者の一人として本当に深甚なる感謝を申し上げたいと思います。それで、これが非常に役に立っていながら、全体的な県に対しての感謝の念がいま一つ、何となくないのは何だろうと、私なりにいろいろ調べてみましたら、無料で屋根の雪おろしをしてもらったり、いろいろしてもらった人は感謝しているんだけれども、何もしてもらわなかった人が、これは災害じゃないか、こんなに降ったのは初めてだから災害だと。高齢者なんかは少ない人でも現実に30万円台から40万円台の除雪費がかかったわけですよね。
 町も村もというのは語弊がありますけれども、みなかみ町が該当しましたから、町も県もこういうことにはお金が出る制度はありませんから、お金が一銭も出なかったということで、そのことに対して大変失望をしている町民が多くて、こんなに雪が降って屋根のひさしが折れたというか、つぶれて、物置がつぶれて、フェンスがつぶれて、除雪費以外にこんなに金がかかるのに、保険の該当する建物もありますけれども、意外に、あれだけのことを県が金も人も出してくれてやった割には、あまり感謝の念が浸透していないのを私はむしろ不思議に思うというか、これはいけないなと思うんですよ。
 初めてのことですから、いろいろあったと思うので、今年はあってほしくないけれども、次にああいう問題が起きたときの対応を含めて、今後の豪雪対策というものを昨年の反省を踏まえて担当理事としてどのようにお考えか、それをお聞きしたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 昨年の平成18年豪雪につきましては、気象関係者も予測もできなかったような大きないわゆる豪雪という気象状況と、被害にあった関係者の御苦労も大変だったかと思います。
 そういう中で、昨年の状況としては、県という行政としては、できるだけスピーディーに、速やかに、県の役割なり県民のそうした克雪活動を支援するということをしなくてはいけないということで、できるだけのことはしたつもりなんですけれども、今おっしゃるような見方もあるのかということを聞きましたけれども、本県は利根のみならず吾妻地域も含めて、関東平野北部の山岳地帯を抱えているわけです。気象状況というのはどういうふうになるかわかりません。ということを踏まえて、県土の均衡ある発展というか、地域の平穏な県民生活の維持という観点から、また再度いつこういうことがあるかもわかりません。そういう意味で、県民局と連携をとって適切な対応を進めなくてはいけない。いろんな県民の御要望や御意見があるならば、そういうことも踏まえて勉強していかなくてはいけないと思っております。
◆(小野里光敏 君) 私は精一杯やってくれたと思うので、そのことをこういう場を通じて、昨年の場合はあれ以上のことはやれないほどやったということを、そう思っていらっしゃると思うので、自信を持って言っていただいて結構だと思うんですよね。やっぱりやったことはやってくれんだから。そう思います。余計なことを申し上げて大変申しわけないと思いますけれども、仮に昨年のようなことが起きた場合は、なお一層、迅速にお願いをしたいということをひとつ申し上げて、この質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 観光局長、もう1度お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 観光局長、答弁席に。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(小野里光敏 君) それで、観光局長、私は観光振興に関係して毎回質問させていただいているんですけれども、本年は幹事長が全般的なことを質問しましたので、私はごく部分的なことになると思うんですけれども、温泉地というか観光地が宿泊客があまり芳しくないと。いいところでも横並びぐらいで、他産業に比べて県内の状況は、観光客、宿泊客の伸びがあまりよくないですよね。そこで、御提案なんですけれども、平成8年にほのぼの群馬をやりましたね。JRのディスティネーションキャンペーンというんですか、毎年やっているオールJRと組んだほのぼの群馬パート2ですか、群馬県に1年間宿泊客を誘致する、これをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そういうお考えはございませんでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) お答えいたします。
 今議員からお話がございました平成8年は、7月から9月までの3カ月間やりました。その前に、昭和56年にも4月から7月の3カ月間やっております。ディスティネーションというのは、特定地域への集中的な誘客、そういう行動を言うんだそうですが、そのディスティネーションキャンペーンは、今申し上げたように過去2回やっております。現在、本県の大型観光宣伝を展開しております群馬の旅特別宣伝協議会でも、昭和56年に実施したこのディスティネーションキャンペーンがきっかけとなって発足をしたというふうに聞いております。
 このキャンペーンでは、御指摘のとおり、県、それから各市町村がJRグループ各社と連携いたしまして、3カ月にわたりまして展開する国内規模の観光キャンペーンでございます。ディスティネーションという言葉からございますように、私ども自治体や観光団体、これが地元の観光資源の発掘ですとか開発、それから大規模なイベントを展開するための受け入れをいたしまして、JR東日本さんの方が大々的にこの開催地をPRする、こういうような分業体制の中で、全国からの送客を図るということでございます。
 私ども群馬県は観光立県ということで標榜しておりますので、平成8年から10年を経過しているという意味では、キャンペーン再誘致の時期というふうにも認識しておりますけれども、実際にはやっぱりお金と時間というのがどうしてもそこにあります。大体2年から3年ぐらいの準備期間と、そして経費が大体3億円ぐらいかかるというのが全国の相場でございます。そういう中で、地域の観光団体、JRさんとの情報交換もこれからも行ってまいりますけれども、費用対効果ということも十分踏まえまして、誘致の可能性を探っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) ただ今、私は1年なんて申し上げましたけれども、3カ月ですか。
◎観光局長(金井達夫 君) はい。
◆(小野里光敏 君) 至らない知識で申しわけありませんけれども、カンフル注射としては今絶好のタイミングの時期だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。もちろん観光業者との御相談も必要でしょうけれども、御提案だけ申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、県土整備担当理事、お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(小野里光敏 君) それでは、2番目の大きな質問に入らせていただきます。道路特定財源の配分国費についてであります。
 私ども県会議員は、地元で陳情を受ける七、八割は道路整備なんですよね。それで、3けた国道あるいは県道、道路整備についてお願いに行くと、土木事務所では、ここ数年ほとんど金がないからできない、財源がないということで、なかなか前に進みません。進んでもちょん切れで、何でもっと早くできないか。もちろん財源がないからだと思いますけれども。そこで、昔は、何々県議の時代は頼めばすぐできたのに、おまえになってからなかなか進まないななんていうことを言われてしかられるんです。
 さはさておき、推定の数字でなくて、確定数字がちょっと古いんですけれども、確定数字で言うと、平成15年度の道路特定財源の配分国費の群馬県の分ですけれども、群馬県が平成15年に揮発油税や自動車重量税、石油ガス税等の国に徴税された分というか、県民が納めた金額が662億円、662億円に対して配分国費は414億円、63%、全国最下位と。国全体ではどうかと言うと、3兆1324億円の徴税に対して、都道府県に配分された金額は3兆6234億円ということで、5000億円近く多いということで、北海道、沖縄は特に多いですけれども、それを除いても徴税分の100%を超える府県が多い中で、群馬県だけ63%という、その配分国費が異常に少ない。これはどういう理由なのかということをお尋ねしたいわけであります。
 特に、この15年度だけ見たのでは不公平なので、さかのぼること10年、つまり平成6年度から平成15年度までの実績を見ても、群馬県は配分国費が47都道府県の中で最下位で68%と。金額にすると、6484億円国に徴税されて、群馬県がいただいた配分された金額は4418億円ということで、これは10年間で2000億円近い。県民から見ると、税を納めているのに何でそれが取れないのという、こういう単純な、だけれども、そういう単純な仕組みでないことはわかって質問をさせていただいているわけですけれども、でも、なぜそんなに低いのかということについてお尋ねを申し上げます。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 まず、道路特定財源制度の、これは原則でよく言われている言葉でありますが、受益者負担の原則というふうに必ず言われます。したがいまして、受益を受けている者が応分の負担をするようにこの制度は出来上がっているということから言えば、議員おっしゃられるとおり、納めている額と支出している額が一致していることが望ましいということであります。
 その中で、議員おっしゃられておられる数字、実は私どもが持っております数字と合いませんので、出所がどちらの方なのかはわからないんですけれども、日本全体で見た場合には、課税額、いわゆる道路特定財源と言われるものと支出額というのはおおむね一致しておりますので、これは日本全体で見れば受益と負担の原則が成り立っているということが言えるんだろうというふうに思います。
 ただ、一方で、地域ごとというのは、先ほど議員おっしゃられましたが、各県別に、例えばこの徴税額は幾らですというのは実は発表されておりません。特に国税に関しては、日本全国一律でしか発表されておりませんので、我々も推計でしかできませんけれども、地域ごとに見ますと、おっしゃられるとおり、多少パーセンテージが我々の推計と違うんですが、例えば平成15年度で見ますと、本県では、課税額といわゆる国庫支出金、これの合計の割合が68%ぐらいになりまして、地域間においてどうも格差がありそうだというようなことは我々も認識しているところでございます。
 次に、順位でございますが、全国最下位というのは、我々自身は全国最下位になっているというようなことは確認しておりません。特にその割合が最低であるというようなことに関しては、先ほども申し上げましたように、各県ごとに課税額と支出額があらわされておりませんので、公的な機関から発表になっておりませんので、ちょっとそこは確認はできておりませんが、いずれにいたしましても、全国ではおおむね一致をしておっても、地域ごとには格差があるんだろうということは、これで我々の推計でもできます。
 したがって、この原因としてのお尋ねでございます。1つは、道路の整備状況、いわゆる道路の整備が早く進んでいるところと遅れているところ、こういうようなこと、それから道路の整備手法、例えば、この道路の中でも、特に高速道路の整備手法なんかを端的に申し上げますと、あれは有料道路で原則整備がされております。この有料道路に関しましては、国からの財源、また、もちろん地方からの財源というのは基本的には入りません。いわゆる道路の料金収入で整備のコストを払っていく、償還していくというようなシステムになっております。一方で、国道とか県道の整備というのは、基本的に国庫の支出金ですとか地方の負担によって成り立っているというようなことでございますので、道路の整備手法によっても違いがある。それから、もちろん各地域並びに国の財政状況、こういったものについても影響をしてくるんだろうというふうに思います。
 そのような様々な要因があると考えておりますけれども、いずれにしましても、受益と負担の原則が受益者負担の原則に則っているわけですので、そういう受益と負担の乖離が著しい場合には、当然改善される必要があるんだろうというふうに我々も考えているところでございます。
 以上です。
◆(小野里光敏 君) このデータの出所は、了解をとっておりませんので申し上げられないけれども、これ以上信頼すべきところはない場所であります。そして、このデータの中では、当然高速道路は除いてあります。ただ、この数字は、国道、県道、地方が管理している3けた国道、地方道、群馬で言えば県道ですね。ただ今申し上げた数字には市町村道が入っております。この数字は、当然高速道路は除外されております。そのデータで言うと、15年度は最下位、10年間も最下位と、こういうことでありますので、当然100にならなければおかしいのではないかと、県民の一人として、そういう単純な疑問を私は提起したわけです。
 結局、現在は、小泉内閣の5年5カ月で、国道も国が計画し推進するという時代から、地方が計画し推進するという時代になっていますよね。それで、県道はもちろんそうですよね。市町村道といえども、国の補助金をもらうには、やっぱり県が働きかけてくれなければできないわけですから、みんな群馬県に関わり合っているんですよね。それがこれだけ少ないのは、これは私は重要な問題だと思っております。
 私は、これ以上の質問は(「やった方がいいよ」と呼ぶ者あり)やっても出てこないと思いますので、この後、引き続き我が党は常任委員会並びに定例会を通じて質問を継続させていただきたいと思います。また、このデータの出所その他等については、私は確認して、必要があれば提示することにはやぶさかではありませんけれども、このデータそのものは間違いなく我が国で一番信頼が置ける場所のデータでありますので、そのことはつけ加えさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、くどいようでありますけれども、私はちょっと問題だと思うのは、群馬県がつくったデータの中に、こういう資料の中に、17年4月1日現在で群馬県の道路整備率は全国で39位だと――これは県の資料ですよ――こう言っているんですよ。それで、関東1都6県の中で一番悪いのは茨城か。道路整備率は下から2番目で、全国平均が54.8%だけれども、群馬県は45.3%ですと言っているんですよ。ですから、いみじくも、道路整備率は県そのものも低いんだということをお認めになっているわけでしょう。
 それから、先ほど知事が、午前中の大沢議員の質問で、道路整備率は群馬は低いとおっしゃっていましたよね。こういうことを考えると、私は、一般県民の素朴な疑問、これだけ税を徴収――群馬県はやっぱりマイカーが多いですから、公共交通機関が非常に低い。そういうことで、これだけ税金を納めているのに、なぜそれに見合った国の配分がないんだということは――これは前橋の商工会議所のデータでもこんなものを出して、群馬県は東京都の4倍も余分にガソリン税を払っていると。これが声として県に届かないのが不思議だと思うんですよ。みんな疑問に思っていますよ。払ったお金よりも還元が少ないという、このことは非常に大事な問題だと思いますので、我が党は継続して質問させていただくということを申し上げて、何かありましたらどうぞ。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 先ほどは原因は何かとおっしゃられますから、このような原因は考えられますと申し上げました。そして、県といたしましても、課税額と国庫の受入金に著しい乖離がある場合には、当然改善される必要があるという原則的な考え方まで述べさせていただいています。
 したがいまして、群馬においても、上信自動車道をはじめとして重要なプロジェクトについての整備促進は、これは当然のことながら、定期的に国への政策提言として要望させていただいているとともに、例えば地方の道路財源の充実、これが基本的には、先ほど言いました課税額と支出額の乖離を埋めていく方策のひとつであります。そのような地方財源の拡充ですとか、特に市町村の皆さんが整備をしている市町村道、そういったのも一緒になって連携をして、また期成同盟会も含めて、機会あるごとに関係機関の方に要望を繰り返しているところでございますので、議員おっしゃられる県が乖離を結構だと容認している立場では決してなくて、それを埋めていく努力をしているつもりでございます。
◆(小野里光敏 君) 県土整備担当理事のお考えはわかりました。ただ、ずっと10年もこういう状況が続いていること、それでは、これからどれだけ回復しようと努力をするのか、継続してまた質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、教育長、お願いできますか。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(小野里光敏 君) 私の質問のメインは、今日はこの最後の教育長に対する質問でありまして、実は傍聴の方もお見えになっておりますし、大変地域的な質問で議員の皆さんには申しわけありませんけれども、地元問題であります。
 県立沼田高校、沼田女子高校の統合問題についてお尋ねを申し上げます。
 県立沼田高校は、明治20年代に小学校から中等学校の教育ということに政府が重きを移して全国に中等学校をつくり、群馬県には前橋に群馬中等学校が1校できて、そして分校として高崎に次いで2番目の利根分校として、沼田高校の前身が沼田にできたわけです。
 沼田に何でそんなに早くできたかというと、これは城下町だっただけに、藩の学校、藩校がありました。そして、その利根分校設立については、土地の供出、あるいは地元篤志家の寄附、今問題になっているアカデミーよりはきっともっと地域の篤志家の寄附が集まったんでしょうけれども、そういうことで出来上がったということで、代々沼田高校は、私が沼田高校に在学中でも寄宿舎がありまして、利根郡の通学できない地域から寄宿舎に入り、吾妻郡なんかからも同級生が来ていました。そういうことで、進学率も結構高くて、私のときには前高、高高、その次は沼高と、東大だけが進学率のあれにはならないかもしれませんけれども、そういう進学も今ちょっと落ちていますけれども、そういう時代が長く続いていたために――沼女も同様です――非常に地域の愛着が強いところだということをまず御認識をいただきたいと思います。
 そこで、御質問を申し上げますけれども、教育委員会の計画では、平成21年度に両校の統合をするということで発表がありまして、地元では両校の同窓会による統合反対決議や同窓会有志による反対署名運動などが展開され、今月に入って去る12月6日、教育委員会に対し、沼田高校同窓会、沼田女子高校同窓会有志による両校存続の陳情が教育長になされたと聞いております。
 小学生や中学生の子どもを持つ方々からは、統合に理解を示しながらも、具体的な計画が見えないという不安の声を聞くこともあります。県教育委員会では、地元の理解を得るため、地域の関係者から成る懇談会を設置し、説明や意見交換を行ってきたと承知しております。
 私も顧問として、他の県議もあれですけれども、3人の地元県議がこの懇談会には出席してまいりました。両校の統合については、賛成、反対、延期など様々な意見があり、基本的に賛成であるとの意見を持つ方々の中にも、統合まで時間をかけて十分な検討をしてほしいという声があります。
 また、報道によれば、沼田市議会は、県立高校再編整備(中期)計画に関する意見書を全会一致で可決し、教育長に郵送されたと聞いております。その内容は、両校同窓会有志などを中心に反対署名活動が起きていることを踏まえ、計画推進に当たって、地域の合意形成を最重要課題とするよう求めていると報道されております。
 そこで、教育長に、これまでの地元に対する説明や意見交換の経緯と、それらを踏まえた両校の統合計画についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間3分26秒です。
◎教育長(内山征洋 君) この高等学校の統合なり再編という問題、必ず問題になるのは今御指摘のあるような話でありまして、これは沼田だけに限らないで、いずれの学校においても、卒業生の思いというのが非常に強いということは十分に認識しております。ただ、そういう中で、時代の変化にどう対応していくかということも、私どもは真剣に考えなければいけないことだろうというふうに思っております。
 そういう中で、沼田高等学校と沼田女子高等学校の統合という話ですけれども、これは地域の方々からたくさんの意見がありました。そういうことを踏まえて、御承知のとおり、沼田地区新高校開設準備に係る懇談会というのを本年の7月に設置いたしまして、これまでに3回ほど懇談会を開催させていただきました。その中で、私どもの方からは、いろんな基本方針であるとか、いかにこの統合が必要なことであるかというようなことをるる説明をさせていただき、それに対して様々な御意見を伺ってきたところであります。
 例えば主な意見としては、統合時期に関して、両校の勢いのあるうちに統合する方が良いという意見があった反面、少子化により生徒が減少した結果、両校が立ち行かなくなったときに統合を考えれば良いというような意見もありました。また、移行期に在籍する生徒への工事等による影響等を心配するという意見や、仮に沼田高校の現在地に新高校を設置するとなれば、8クラス規模というのでは大丈夫なのかというような様々な意見がありました。
 さらに、私どもの方では、それ以外にも、利根郡及び沼田市の小中学校のPTA連合会の会合でも
○副議長(関根圀男 君) 時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 懇談会と同様の説明や意見交換を行いました。教育委員会としては、いずれにしても、利根沼田地区の
○副議長(関根圀男 君) 残り時間1分です。
◎教育長(内山征洋 君) 子どもたちのことを真剣に考えて、両校の統合について説明をしてきましたが、先ほど議員御指摘のように、賛成意見を持つ方々の中にも、時間をもう少しかけてほしいと。もう少しかけて検討をした方がいいのではないかというような意見をいただきました。こうした意見を十分に踏まえて、両校の統合の
○副議長(関根圀男 君) 残り時間30秒です。
◎教育長(内山征洋 君) 実施時期については、平成21年度にこだわらず、さらに時間をかけてより良い方向を見出していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(小野里光敏 君) 計画の実施時期にはこだわらず地元の意見を十分聞くと、こういうことでよろしいわけですね。
◎教育長(内山征洋 君) はい。
◆(小野里光敏 君) ありがとうございました。終わります。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で小野里光敏君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(関根圀男 君) ただ今議題となっております第128号から第137号までの各議案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(関根圀男 君) お諮りいたします。
 明12日から15日、18日及び19日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(関根圀男 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月20日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時19分散会