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平成18年 12月 定例会−12月08日-02号




平成18年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第2号
平成18年12月8日        出席議員 50人 欠席議員 1人 欠員 5人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (欠席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長(代理)  阿久澤 浩
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   観光局長       金井達夫
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成18年12月8日(金)
                  議  事  日  程 第 2 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
   ・第128号議案から第137号議案について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時3分開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第128号から第137号までの各議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
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              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容             │答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                             │             │
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│金子泰造   │1 観光立県について │ │
│(自由民主党)│ (1) グリーンツーリズムの進捗状況について       │農業担当理事 │
│ 発言割当時間│ (2) 「農家民宿」支援講座の概要及び成果等について   │農業担当理事 │
│    80分 │ (3) グリーンツーリズムの将来展望について       │農業担当理事 │
│       │ (4) 外国人観光客の誘客について            │観光局長 │
│       │ (5) 人間ドックと温泉を組み合わせたツアー商品について │観光局長 │
│       │ (6) 伊香保温泉を核とした観光プランについて      │観光局長 │
│       │ (7) 台湾及び韓国からの誘客プロジェクトについて    │観光局長 │
│       │ (8) 観光5団体の統合について             │観光局長 │
│       │2 県青少年保護育成条例改正について │ │
│       │ (1) 名称変更理由、背景及び改正点について       │健康福祉担当理事 │
│       │ (2) 青少年と保護者の責任関係について         │健康福祉担当理事 │
│       │ (3) 保護者及び家庭の管理責任の位置づけについて    │健康福祉担当理事 │
│       │ (4) 警察との連携等について              │健康福祉担当理事 │
│       │ (5) 県民意見について                 │健康福祉担当理事 │
│       │3 いじめ問題について │ │
│       │ (1) いじめに関する教育長の見解について        │教育長 │
│       │ (2) いじめ緊急対策室について             │教育長 │
│       │ (3) いじめの調査について               │教育長 │
│       │4 知事のいわれる「県民党」について           │知 事 │
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│塚越紀一   │1 格差社会について                   │知 事 │
│(フォーラム │2 教育問題について │ │
│ 群馬)   │ (1) 「全国学力・学習状況調査」について        │教育長 │
│ 発言割当時間│ (2) 教育基本法改正について              │教育長 │
│    62分 │3 治安対策について │ │
│       │ (1) 群馬県警察の体制強化について           │警察本部長 │
│       │ (2) 振り込め詐欺の現状と対策について         │警察本部長 │
│       │4 群馬県汚水処理計画について │ │
│       │ (1) 汚水処理整備の進捗状況と今後の計画について    │県土整備担当理事 │
│       │ (2) 事業種別の事業費について             │県土整備担当理事 │
│       │ (3) 合併浄化槽への取り組みについて          │県土整備担当理事 │
│       │ (4) 下水道への接続率向上策について          │県土整備担当理事 │
│       │5 伊勢崎PA周辺整備方針について             │県土整備担当理事 │
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│早川昌枝   │1 弱者に対する知事の政治姿勢について          │知 事 │
│(日本共産党)│2 弱者への支援策について │ │
│ 発言割当時間│ (1) 特別養護老人ホームの待機者解消について      │知 事 │
│    71分 │ (2) 低所得者の介護施設入所費用の軽減対策について   │知 事 │
│       │ (3) 障害者自立支援法に伴う費用負担の軽減対策について │知 事 │
│       │3 弱者支援に対する財源確保について           │知 事 │
│       │4 板東工業団地の土壌・地下水汚染と対策について │ │
│       │ (1) 環境・森林局における、その後の取り組み及び汚染源排│環境・森林担当理事 │
│       │    除の対策の方針について    │ │
│       │ (2) 企業局の対応について               │企業管理者 │
│       │ (3) 汚染土壌の完全撤去について            │知 事 │
│       │5 いじめなどを取り巻く問題解決について │ │
│       │ (1) いじめの背景について               │教育長 │
│       │ (2) 「いじめ問題への緊急提言」について        │教育長 │
│       │ (3) 定数増による教師の多忙化の解消について      │教育長 │
│       │ (4) 30人学級の計画的な拡充について          │教育長 │
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         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 金子泰造君御登壇願います。

         (金子泰造君 登壇 拍手)
◆(金子泰造 君) 御紹介を賜わりました自由民主党の金子泰造でございます。12月定例議会一般質問に際しまして、党を代表し先陣を切って質問を申し上げたいと思います。
 顧みますと、ちょうど今から1年前の12月議会に、先進県に伍する形で、それまでの一般質問の形態を一問一答対面方式の導入を果たしたところでございまして、ちょうど1年前、私もまたその巡り合わせで、そのときもトップバッターを務めさせていただきまして、1年を経過して、感慨深いものもございます。市町村議会で関心を示してくださっておる向きもあるとも聞いておりますし、これから議会改革の一環ということでございますから、改善を加え、充実した形で定着していければな、こういう思いでございます。
 それでは、これから通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、農業担当理事、済みません、お席の方にお願いできますか。
○議長(大澤正明 君) 農業担当理事、答弁席へ。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◆(金子泰造 君) それでは、まず、本県の観光政策についてお尋ねしてまいりたいと存じます。
 観光立県を唱える中、県は「広い意味での観光」というコンセプトのもと、積極的な観光施策を展開されているところであります。そのひとつとして着目されるのがいわゆるグリーンツーリズムであります。グリーンツーリズムとは、農山村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であって、長期バカンスを楽しむことの多いヨーロッパ諸国で普及した旅のスタイルであると定義されております。日本においては、近年は市民農園、あるいは田植え、稲刈り等、農作業への参加を図り、農業・農村体験から学校教育を通じた体験学習、さらには産直農産物の販売、またふるさと祭りなどのイベントまで、広く都市と農村との交流一般を指すことが多くなっている状況にあります。
 そこで、昨年12月議会において、私は以下のような質疑を申し上げたところであります。つまりは、本県のロケーションからグリーンツーリズムを考えますと、首都圏からほど良い距離関係にあり、また農村・農業体験には風光を備えた格好の中山間地もあるということであり、加えて目を転ずれば、温泉天国とも言うべき豊富な温泉資源にも恵まれているという次第で、これらを総合的に捉えることで、例えば、グリーンツーリズムのコンセプトに即した基本プランコースを真ん中に据えて、その導入スタート部分、あるいは逆に仕上げゴール部分、さらにその両方をサンドイッチ式に、スタートとゴールにそれぞれ温泉を組み込むというような形で、取り付きやすく、なじみやすい群馬方式のグリーンツーリズムというものができないものかと考えたところでありまして、団塊の世代が定年を迎えるに当たり、低コストレジャーとしてのグリーンツーリズムの可能性が考えられないものか、そして、農村がこれまでのいわゆる振興されるべき対象という捉え方から、都市住民が豊かな生き方を考える対象、おいしい空気、安らぎを得る場へと変化を遂げつつある時代にあって、グリーンツーリズムの持つ新たな観光としてのポテンシャルは非常に高いと考えたところから、伝統的な本格的なヨーロッパ型グリーンツーリズム定着に向けてのいわゆる助走部分として、あるいは将来的にも本格派とも並存できるような形での可能性も含めて、このスタイルの提案は一考の価値ありと、当時の加藤農業担当理事に御所見を伺った次第であります。
 御答弁として、確かに本県におけるグリーンツーリズム発展の可能性、ポテンシャルは高いと認識している。同様に、お話のとおり、温泉は本県を代表する貴重な資源であることから、既にそういう温泉をいろんなルートに取り込むといった取り組みは行われていると思うというようなことも触れられまして、グリーンツーリズムを推進する立場から、今後一層積極的にそうしたことについて取り組んでまいりたいという旨の御発言をいただいたのであります。ちょうど1年経過したところでもございまして、その取り組みの進捗状況はいかに、できるだけ具体的にお示しいただければと思います。ということでありまして、担当理事の御所見を賜りたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) お答えします。
 グリーンツーリズムは農山村地域が持つ自然や生活、文化、伝統などを活かし、都市住民と地域住民との幅広い交流により地域の活性化が図られることから、県としては積極的に推進しているところであります。
 お尋ねの取り組み状況でありますが、温泉活用や広い意味の観光からグリーンツーリズムを捉え、本年6月から庁内横断的な組織として、農林業と観光の連携推進ワーキンググループを設置し、本県の代表的な観光資源である温泉や豊かな自然環境、農林業関係の資源を活用したグリーンツーリズムなど、広い意味の観光に取り組んでいるところであります。
 具体的には、修学旅行やシニア団体などに向けて農林業体験や温泉、食などを組み合わせたモデルコースをつくり、旅行会社に提案することとしております。また、個人向けには農産物直売所や農家レストラン、体験農園など農林業の資源情報をホームページで発信し、積極的にPRすることなどを考えております。
 なお、9月には環境・森林局と連携して、ぐんまの山村・グリーンツーリズム体験フェアを県庁で開催し、群馬の農業・農村名人の実演指導によるわらづくり工作など、18団体23のメニューで農山村の魅力を体験していただきました。
 このほか、広い意味での観光としてのグリーンツーリズムの推進の幅広い取り組みとしては、県内各地で農業体験ツアーや田舎体験ツアーを実施しております。具体的に申し上げますと、各県民局が地域と連携して実施している取り組みでは、西部地域では農家に泊まって田舎暮らしを体験する奥多野山村体験ツアーや、吾妻地域では農産品のキャベツやジャガイモの収穫体験によるグリーンツーリズム体験ツアー、それから利根沼田では、団塊の世代に向けたたくみの里での田舎暮らしの体験をしてみませんかなどの取り組み、さらに東部地域では、農業体験と環境教育を取り入れた田植えと袈裟丸山ブナの森づくりなどを実施しております。
 また、地域の取り組みの例としては、片品村では農協が中心となり、都会の家族を民宿に受け入れ、体験交流施設尾瀬・わくわく体験郷を活用して田舎料理体験やわらづくり、木工品づくりなどの交流を図っております。さらに、沼田市では、老神温泉を活用して、そば屋さんのグループが沼田市“田舎体験ツアー”を開催して、農業体験やそば打ち体験などを実演しております。このように、県内各地で数多くの取り組みを持って行われております。体験交流型から少しでも滞在型に結び付けようとする、そういう努力が試みられております。
 以上です。
◆(金子泰造 君) 大分詳しく御説明をいただいて、要はグリーンツーリズムということの将来性、あるいは可能性等について重点的にお捉えいただく中で取り組みが進んでいるという印象でございまして、それは大いに多としたいと思います。
 それから、(2)、(3)等で用意した質問でございますけれども、今のグリーンツーリズムの説明をいただく中で、ほぼ包括されたということでよろしいかと思いますので、これについてはこれをもって割愛したいと思います。
 1つだけ、私が前回の質問のときに少し申し上げた、具体的に温泉をいかにかませていくかというか、絡ませていくか。だから、グリーンツーリズムの長期滞在型を定着させるというのは、これは時間や社会の推移とも関連してくると思いますけれども、その助走部分ということで、割合日本人受けするというか、取り組みやすい形で、導入部分に温泉を据えたり、あるいは仕上げのところで温泉を加えることで取り付きやすい、そういうプランというようなものについて、特段意図した企画とか取り組みというのがあったら教えていただきたいと思います。
◎農業担当理事(田中修 君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、温泉と結び付いたグリーンツーリズム等の具体的なメニューを作成して、これを観光会社等に売り込んでいく、そういう準備は現在しております。
◆(金子泰造 君) 準備の段階ですか。
◎農業担当理事(田中修 君) はい。
◆(金子泰造 君) 結構です。わかりました。
 それでは、今度は外国人観光客の誘客というようなことについて、観光局長にお答えをいただきたいと思いますので、お運びいただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 観光局長、答弁席へ。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◆(金子泰造 君) 外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。
 海外に向けての誘客戦略のうち、特にアジア対策については、他地区に先行して積極的展開がなされているということでありますけれども、ひとつの重点地域として、中国広州地方が注目されており、県としては11月上旬に県内観光関係者とともに群馬観光の説明会を開催したという報道に接しております。同地方は、厚い富裕層を擁しているということから、優良マーケットとして期待が寄せられ、観光客はもとより、修学旅行生らの誘致にも乗り出す企図ありとの話でございますけれども、その商談会の概要及び成果につきまして、御説明をいただきたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) お答え申し上げます。
 県では、今までも日本への観光需要の増大が見込まれます中国、特に雪や温泉にあこがれる方が多く、また、今議員からもお話がございました富裕層で、かつ訪日観光客の多い南部、華南地区の広東省をターゲットといたしまして、平成16年から様々な事業を展開してまいりました。その結果、教育旅行、これは日本で言う修学旅行でございますが、今年の1月から2月にかけまして、広東省の方から4団体143名の来客がございました。
 こうした成果をさらに拡大させるために、私どもは本年11月に宿泊観光施設、それから観光団体、観光農園の代表者など総勢17名で中国広東省広州市の方に赴きまして、現地の旅行業者と教育関係者を招きまして、観光説明会、それから商談会、これを開催してまいりました。それからあわせまして、広州市及び近くのシンセン、両市の大手旅行業者や公的機関を直接営業活動として訪問いたしまして、商品造成を図ってまいりました。
 観光説明会では、群馬県の概要、それからモデル観光ルートを具体的に提示いたしました。県内各地区の代表者によりますプレゼンテーションも含めまして、中国に人気の高い観光農園の御説明もあわせていたしまして、本県の魅力ある観光資源をPRいたしまして、受け入れ体制が万全であるということを紹介してまいりました。
 また、その後の商談会でございますが、各地区の設置いたしました各ブースを先ほど申し上げました中国側の参加者が自由に回りまして、具体的な価格交渉を含めた個別の商談を行ったところでございます。
 今回のセールスプロモーションでございますが、これは旧正月に当たります春節、来年の2月18日から1週間でございますけれども、これを狙って実施したものでございまして、私どもの営業活動に対しまして、今現在でも広州市の4つの旅行会社から春節用のツアーの販売を予定しております。また、教育旅行、修学旅行では、本年の実績を踏まえまして、来年も実施したいという結果をいただいております。
 今後も、参加いたしました旅行業者や教育関係者に対しまして、今回できました人的ネットワークを活用いたしまして積極的に情報提供を行うとともに、ツアーや教育旅行が数多く本県に来県いたしますように実現方努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆(金子泰造 君) ありがとうございました。今の御答弁の中で、観光農園等が関心が高く人気もあるというお話でございますけれども、それはどういうような理由かと局長自身はお考えでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 広東省はフルーツも非常においしゅうございまして、いろんなフルーツがございましたが、リンゴに関しましては、みつ入りのリンゴというのは中国にはまだ少ないようでございます。みつの入ったリンゴというのは非常に珍しいし、あこがれておるという印象を受けました。これは、私どものリンゴ園ではまさにみつ入りリンゴがございますので、そういうところがターゲットになるのではないかなと考えております。
◆(金子泰造 君) 背景が理解できました。結構なことだと思います。なお一層力を入れていただきたい、このように思う次第でございます。
 続いて、同じく中国の富裕層等の誘客を見込める上海周辺を念頭に置いた新たな企画として、本県内の病院が持つ高度医療を背景に、人間ドックと温泉を組み合わせたツアーを売り出すとの情報を10月末あたりに得ているところでございますけれども、こうした商品の開発の経過及びその概要、将来性についてお聞かせ願いたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) 人間ドックと温泉を組み合わせましたツアーというのは、中国の経済団体が昨年の秋に群馬県にやってまいりまして、そのときに視察先といたしまして県立病院の人間ドックにつきまして見ていただきまして、技術力、それから設備力が大変すばらしいし、それにしては値段も手ごろではないかなと、こういう御発言がございました。私どもは、中国人に人気が高い先ほど申し上げました温泉、それと人間ドックを組み合わせた、そういう商品、これは成功するのではないかなという発想で、県内の旅行会社に提案したというのがきっかけでございます。
 概要でございますけれども、人間ドックにつきましては、病院局と連携いたしまして、県内の最先端医療機関のひとつでございます県立の心臓血管センター、ここに旅行者を引き受けていただきまして、中国では一般的でない脳ですとか肺、心臓などの専門検査を中心にいたしまして、CTやMRIなどの高度医療技術を組み込んで人間ドックを実施したいと考えております。
 また、帰国後のアフターケアにつきましては、心臓血管センターと交流のございます中国の大学病院が引き受けるということで、向こうに行ってからもその後のケアができる、こういうことになってございます。また、人間ドック終了後には草津温泉などにも宿泊していただきまして、心と体を癒していただくとともに、県内の観光地、イチゴ狩りですとかショッピングなどを楽しんでいただきたい、こういう内容でございます。具体的には、来年の2月下旬の本県来県を目途にいたしまして、1週間程度の日程で募集を始めたというふうに聞いております。
 人間ドックと温泉を組み合わせました海外向けのツアーでございますが、全国的にもほとんど例がございません。その結果、関係者の間でも非常に注目をされております。この結果が良好でございましたらば、私どもは県内の他の医療機関でも対応可能ではないかなと考えております。特に、群馬大学で導入が予定されております、海外からの利用も想定されております重粒子線の治療装置、これによる治療と温泉との組み合わせなども将来的には考えられると思いますし、アジア、さらには世界を市場とした将来性ある事業にこの事業をつなげていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆(金子泰造 君) 後段に出てまいりました重粒子線治療とのコーディネートということについては大変興味のあるところでありまして、私は、ぜひ念入りな準備を重ねていただいて、群馬のひとつの目玉になろうかなという期待も込めて捉えていきたいと思っております。
 それから、先ほどアフターケアの問題があって、中国現地でそれらの対応が図れるように準備をしているということで、私は、それは大変結構なことだと思います。そういうことを積み上げることでリピートにつながっていくのではないかと思いますし、サービス産業ですから、利用された方が本当に十二分に納得できる、そういった形のコースの整え方に今後も意を用いていただきたい、このように期待をいたします。
 次に、これも新聞報道に接したところでございますが、渋川、吉岡、榛東の市町村とJRなど計27団体が、伊香保温泉を核に、地域に豊富な観光農園や前述のグリーンツーリズムを組み合わせた観光プランを開発して、首都圏とアジアからの誘客をもくろむプロジェクトに取り組むとの記事が伝えられたところでありますけれども、同じくその概要についてお知らせをいただきたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) 去る11月14日に渋川地区観光特別宣伝協議会の設立総会が開催されまして、同協議会の事業計画の一環といたしまして、今議員御指摘のプロジェクトの実施が承認されたというふうに聞いております。一般的に、観光客にとりましては、市町村境エリアというのは非常に意識されるものでございません。そういう中で、市町村合併によりましてより広域化いたしました渋川市と周辺の町村が観光面で連携いたしまして、広域の中で数多く点在する温泉ですとか観光農園、それから酒蔵などの観光資源を結び付けまして、数多くの観光ルートを創出し、渋川地域の魅力を総合的に発信し、国内外からのお客様の誘致につなげたいというものでございます。
 県といたしましても、先ほど田中理事から申し上げたグリーンツーリズムや食と温泉などの観光資源を組み込みました観光ツアーの提案、それから宣伝、これを積極的に展開すべく、関係の部局と観光局が横断的な連携をいたしまして作業を進めております。今回の協議会のような地域が一体となっての取り組みというのは誠に時宜にかなったものということで、高く評価をしております。
 以上でございます。
◆(金子泰造 君) 以上、アジアからの誘客プロジェクトについて、接しているいくつかの開発商品についてお尋ねをしたところでありますけれども、この項目の最後といたしまして、アジアのうち、台湾及び韓国事情等につきましては現在どういう状況になっているかをお示しいただきたいと思います。
◎観光局長(金井達夫 君) まず台湾でございますけれども、本県を御訪問されます外国人、年間6万人程度でございますが、そのうち台湾からのお客様が半数程度を占めておりまして、第1位でございます。こうした状況の中におきまして、群馬県では台湾向けの誘客施策といたしまして、上信越国際観光テーマ地区推進協議会というのを新潟県、長野県、群馬県で立ち上げておりまして、その連携を図りながら、旅行業者ですとかマスコミ関係者の方々――台湾の方ですが――そういう方々の招へい事業、それから先ほど申し上げました教育旅行、修学旅行への取り組みを実施してきております。
 まず、旅行業者やマスコミ関係者の招へい事業でございますが、平成10年度から毎年実施をしておりまして、今年度は先月11月に9社を招きまして、2泊3日の日程で観光施設やそば打ち体験などを御案内してまいりました。これは私が直接御案内をしてまいりました。それから教育旅行につきましては、昨年度から積極的に取り組んできておりまして、その成果といたしまして、平成17年度は1団体91名でございましたが、今年度、平成18年度は既に現在までに4団体189名を受け入れておりまして、着実に成果が上がっていると考えております。特に、昨年の11月17日から20日にかけまして第13回の台北国際旅行博、こちらに小寺知事が赴きましてトップセールスを行った、こういうことの良い効果もここにあらわれているというふうに考えております。
 それから、次に韓国でございますけれども、韓国から群馬県を訪れる観光客でございますけれども、その約8割は個人旅行でございます。韓国ではインターネットの普及が非常に進んでおりますので、インターネットを使った情報収集というのが盛んでございます。そういうところに着目いたしまして、群馬県では平成13年度にハングルによるウェブサイトの開設、それから観光マップを策定いたしまして、主にこのインターネットを媒体といたしました情報発信に努めております。
 また、各国の旅行関係業者を集めました「YOKOSO! JAPANトラベルマート」というのが9月22、23日に東京の有明ビッグサイトで行われました。そこに私ども群馬県では5ブースが参加をいたしましたし、その9月22、23日の開催に先立ちまして、9月20日でございますけれども、韓国の旅行業者の方々をファムトリップという形で、視察旅行という形で招きました。韓国の6名を含む8名の旅行業者が草津温泉に泊まられまして、私どもが草津の魅力などをアピールして誘客を図ったところでございます。
 なお、ファムトリップの実施時にアンケートを行いましたところ、草津の湯畑の美しさ、それから本物の温泉、これは草津温泉では泉質主義ということをテーマにして今一所懸命お客様を呼んでおりますが、この本物の温泉に対する絶賛でございますとか、私ども群馬県の関係者の熱意を強く感じたという感想が寄せられておりまして、今後これが群馬県にお越しいただくお客様という形で、いい結果が出るのではないかなと期待をしているところでございます。
◆(金子泰造 君) ありがとうございました。
 観光関連質問の最後となりますけれども、本県のいわゆる観光5団体、つまりは財団法人群馬県国際交流協会、財団法人群馬県観光開発公社、社団法人群馬県観光協会、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合、さらには群馬県温泉旅館協同組合の5団体からその再編統合という作業が今取り組まれているということでございますので、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 9月末に今申し上げた5団体の各長より知事あてに要望書の提出がなされたとのことで、その内容は、観光関係団体を取り巻く状況の変化に対応するため関連団体間で再編統合に向けた動きがあり、県に対してその支援をお願いしたいという趣旨であったというレポートがございますけれども、ここに至るまでの経過及び再編統合によって得られるメリットということを端的に、手短で結構でございますので、お聞かせください。
◎観光局長(金井達夫 君) この再編統合でございますが、団体間では数年前から既に協議をされまして、本年度観光局が県にできたということがひとつのきっかけとなりまして、その動きが加速したということでございます。
 先ほど議員からもお話がございました今年9月に関係団体間で仮協定が締結されまして、その後、事務レベルでの詳細な検討を進めております。12月から1月にかけましては、各団体ごとに総会や臨時会を開催いたしまして再編統合の詳細な説明を行い、おのおのの団体ごとの了解が得られれば正式に協定を締結するという方向に動くというふうに思います。
 枠組みでございますけれども、再編統合の団体は、基本財産が9億円程度の財団法人といたしまして、市町村や市町村観光協会等の会員を持った法人となる予定でございます。再編統合は財団法人群馬県国際交流協会を舞台として行いたいということでございます。それから、お話のございました社団法人群馬県観光協会、群馬県温泉旅館協同組合並びに財団法人群馬県観光開発公社、この3団体を来年の3月31日で解散いたしまして、その事業を再編統合されます新団体に引き継ぎ、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合は法人としての解散は行いませんが、新団体の会員といたしまして事業を進めるうえで強力に連携する、こういうことでございます。
 それから、事業の構成は公益事業と収益事業の2区分でございまして、公益事業は今まで各団体が行っている事業を継承いたします。また、収益事業につきましては、群馬県温泉旅館協同組合が組合の事業として行っておりました宿泊あっせん事業、これを充実、拡大いたしまして営業活動を行うということでございます。
 それから、再編統合のメリットにつきましては、おのおのの団体が行ってきました観光振興、観光宣伝事業の事業費や人材が集約されまして、団体5つが一緒になって観光のパワーアップが図れる、こういうことでございます。それから、国際交流のネットワークを活かしました観光振興、観光宣伝事業の展開ですとか、外国人観光客の受け入れ体制も強化されます。それから、新団体としての人員体制が強化されますことによって国際交流事業そのものも強化ができるということでございます。それから、付随的なことでございますが、庶務部門が統合されますので、運営経費全体も約3割程度は節約が可能ではないか。これは結果としてはそういうことも期待がされるということでございます。こうしたメリットを最大限に活かしまして、県、市町村、市町村観光協会などが連携いたしまして、本県ににぎわいを創出するために再編統合を進めていくものというふうに承知をしております。
 以上でございます。
◆(金子泰造 君) 概要はわかりました。旅館ホテル生活衛生同業組合は会員として参加するということですが、これは位置関係としては他の4団体がまとまったものと並列的にあるということでしょうか、どういう位置関係になるんでしょうか。
◎観光局長(金井達夫 君) 旅館ホテル生活衛生同業組合は全国47都道府県すべてにございまして、気持ちとしては解散をして一緒になりたいのでありますけれども、やはりこれは厚生労働省のラインでございますし、保健所との連携もございますので、解散ということは無理だということでございます。そういう意味では、実態といたしましては、解散はできないけれども、連携という意味では他の4団体と同じような形で連携をしたいということでございます。
◆(金子泰造 君) 御説明ありがとうございました。観光局長、結構でございます。ありがとうございました。
 続きまして、大きな項目の2番に入ってまいります。
 現在あります青少年保護育成条例を来る2月議会等に上程して、県青少年健全育成条例と名称を変更して条例を改正するというようなことが伝えられておりますけれども、名称を変更した理由や背景、そして主な改正点について御説明をいただきたいと思います。これも簡潔にお願いいたしたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事、答弁席へ。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、現行の青少年保護育成条例でありますけれども、昭和36年に青少年の保護を目的として制定をされました。今日、社会では様々な分野で大きな転換期を迎えておると考えておりまして、青少年を取り巻く環境も非常に大きく変化をしております。少年非行の低年齢化や凶悪化、また、青少年が被害者や加害者となる社会を震撼させるような大きな事件の続発、また、ニートや引きこもりなどと呼ばれる若者の増加など、青少年に関わる様々な問題が引き起こされております。こうした状況を踏まえまして、青少年の健全な育成を助長、支援するための施策を積極的に推進することとしまして、新たに育成及び自立支援、これを条例の目的として加えることとしまして、名称につきましても、保護の観点ではなくて健全育成の観点から名称も変更を行いまして、2月県議会に提案する予定で今準備を進めているところであります。
 主な改正点でありますけれども、21世紀の群馬の未来を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは県民すべての願いであるということでございますので、県民総ぐるみで支援をしていくための基本理念、このことにつきましては前文で明記をしました。また、県民でありますとか保護者、事業者の責務を明確化しております。また、インターネットの利用だとか、酒、たばこの販売に対する規制等を導入するなど、規制の厳格化を図っておりますし、また、この規制を担保するため罰則の見直し等も行ったところであります。そういった事柄が改正の主な点ということになります。
◆(金子泰造 君) それで、例えば現行の深夜の外出制限条項に新たに規定を追加して、罰金を科するというようなことだというふうに仄聞しておりますけれども、この場合、罰金を科する対象者については具体的にどんな人たちが該当することになるのか、また、そういった深夜外出等を見過ごしたといいますか、そういった青少年の保護に当たる、あるいは指導に当たるべきところの親や、監督責任が問われる保護者的立場にある人たちの責任関係みたいなものはどういう捉え方をされているのか、お尋ねしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 現行の条例では、保護者に対しまして深夜に青少年のみで外出させないように努めなければならないという規定がございます。この努力規定については、今回の改正条例も変わらないということになります。御指摘のありましたとおり、これに加えまして新たに、何人も正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、またはとどめてはならないというふうな規定を設けました。これは何人もであります。保護者であろうと誰であろうと変わりなくという意味であります。当然に、罰則付きの規定でございますので、これについては保護者も処罰の対象となることになります。保護者が故意に見過ごした場合については、責任を問われる可能性もあるというふうに御理解いただければというふうに思います。ただし、当事者である青少年につきましては、当然この条例では規制行為を行った補導対象にはなりますけれども、罰則の対象にはならないようにしたいというふうに考えております。
◆(金子泰造 君) ただ今、深夜の外出というような個別論について御説明をいただいたところでありますけれども、今度の改正において、一番最初の御答弁の中でも触れられましたけれども、健全育成条例に名前を変えたその精神、背景というようなことに関連して、新設された前文に青少年が健やかに成長できる地域づくりは県民の努めとうたい、総則に県民、事業者、青少年自身の責務を明確化するとのことでありますけれども、特に県民のうち、先ほど言ったことと関連しますが、とりわけ監督指導が問われる保護者及び当該家庭の管理責任ということについては大局的にどういう位置付けなり見解に立って対処されようとされているか、また、その辺のことは明文化されるのかどうか、この辺についてお聞かせ願いたい。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 青少年を健全に育成するために何よりも大切なことというのは、やはり社会生活の基盤であります家庭における保護者の養育、この部分が一番かなというふうに思います。養育の中身になりますと、しつけでありますとか教育になるかなというふうに思います。改正条例では、こういった保護者の責務を新たに導入いたしました。また、深夜外出等の制限においても保護者を違反対象とするなり、また、深夜営業施設への立ち入り制限におきましても、保護者が同伴であっても入場禁止にするなど、保護者に対する責任は明文化するというつもりでおります。
◆(金子泰造 君) しかるべく、そのように対応されたいと思います。
 それから、具体的な話になってまいりますけれども、カラオケやゲームセンターといった深夜営業店への立ち入り制限、また、特にみだらな行為やわいせつ行為、大麻、麻薬類の使用といった不法行為のために場所を提供したり、行為をあおったり、唆したりした場合は、懲役刑または罰金刑を科するということを定めるということでございまして、そういうことになりますと、現場を押さえるといった取り締まり行為については、当然警察によって行われるものと想定されるところでございますけれども、そういう解釈でよろしいか、また、その場合、警察当局との協議は既に進められているのかどうか。一方、いわゆる補導員、この場合はボランティアといった立場の補導員ということも含めましてどういう関わりになるか、これについてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 罰則規定そのものの制定につきましては、検察庁との協議がありますので、今協議を進めているところであります。また、議員御指摘のとおり、罰則規定の適用につきましては、捜索権のあります警察との連携が不可欠であります。違反行為に関する情報交換でありますとか、条例の解釈、適用そのものについても確認をし合うなど、緊密な連携を図りたいというふうに考えております。警察とは緊密な連携をとるということが大前提になるかなというふうに思います。また、非行防止活動や補導活動に取り組んでいらっしゃいます補導員との連携もまた重要であるかなというふうに思います。補導員や青少年の健全育成活動に取り組んでいるボランティア、こういった人たちとも連携をとらなければいけないだろうというふうに考えております。
 以上です。
◆(金子泰造 君) この改正案につきましては、県が10月20日まで県民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントによって県民の意見を募集したということだと理解をしております。その中で80件ほどの意見も寄せられたということを確認いたしておるところでありますけれども、その主な内容についてはどんなものがあったか、また、着目すべきもの等があったらお知らせ願いたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 改正案に関する意見募集、パブリックコメントにつきましては、本年の9月11日から10月2日までの間実施をしております。御指摘のありましたとおり80件の意見が寄せられております。主な意見としましては、肯定的な意見としましては、時代の変化に対応しているだろうというような意見、また、県民や事業者等の責務が具現化された、明確になったという意見、また、規制や罰則の強化による抑止効果が期待できるだろうというような意見がございました。こういった評価をいただく意見のほか、一方では、子どもの権利に視点を置いていないのではないか、また、青少年に責務を押し付けるべきではないなどといった意見も送られてきております。
 着目すべき意見としては、責務規定を具体化したということに関しての評価が非常に多かったものですので、保護者の責務をもっと強調すべきという意見も寄せられております。こういったことは、やはり今の現状、家庭の現状をあらわしているのかなというふうに捉えております。また、このパブリックコメントに関する検討の結果につきましては、我々の方は今取りまとめをしておりますので、来年1月中には公表できるようにしたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(金子泰造 君) パブリックコメントに寄せられた県民の意見というのは傾聴すべき面もあろうと思います。したがって、親権者といいますか、保護者の責任というようなことについては先ほど明文化も考えて対応するというようなことでもございます。一方において、子どもの自主性というようなことも言われておるということでございまして、バランスのとれた、しかも実効性の高い改正案となるようにお取り組みいただきたいと、かように思います。
 以上で結構でございます。ありがとうございました。
 教育長、済みません、お席に。
○議長(大澤正明 君) 教育長、答弁席へ。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(金子泰造 君) それでは、大きな項目の3番といたしまして、いわゆるいじめの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、このテーマの大きな視点として、メディア等でもいろんな議論が展開されておるところでありますけれども、いわゆるいじめる側といじめられる側の論理といいますか、それぞれにいじめ現象の起因を指摘する論評があるわけでありますけれども、教育長におかれては、この点についていかなる御見解にお立ちになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) いじめに関する御質問でありますけれども、いじめというのがそもそもどういうものなのかというのは、一言で言うのは非常に難しいだろうと思うんです。というのは、実はどの子もあるときはいじめる側に立ったり、それからあるときはまたいじめられる側に立つということで、そういう可能性が非常にあるわけですね。学校現場なんかを見ていますと、実はいじめの実態が明らかになってきますと、グループ内でいじめの対象が移り変わっていくというような現象もあるわけですね。ですから、加害者側と被害者側というのが単純に割り切れないというようなことはあろうかと思います。
 そういう中で、さて、いじめというのはどういうのかという話ですけれども、これは精神科の方のひとつの見解があるんですけれども、私は、これが非常におもしろいというか、なるほどと思ったんですけれども、実は人間が集団になると、1人の人間をスケープゴートにすることで残りのメンバーが様々な不安を解消するという現象が極めて起こりやすいというようなことが指摘されているようであります。したがいまして、そういうようなケースも当然考えられますし、現在、学校や子どもたちを取り巻く中で様々起こっているいじめというのは、必ずしもそういうはっきりしたものではなくて、例えば単なる悪ふざけとか、あるいはいたずらをちょっとやったというような程度であったとしても、それをされた側から見たときに、それがいじめとなるというようなケースがあるんだろうというふうに思います。したがって、単純に、学問的にいじめというのはこういうものだとか何とかという簡単な決め方というのはなかなか難しいんだろうと、そういうふうに思っております。
◆(金子泰造 君) 例えば、端的に、今よく論じられている話でありますけれども、いじめる生徒に対して登校制限を加えるべきだというような強い意見もあるようでありますが、今お話を聞かせていただいた関連で、このことについては具体個別にどういう御所見をお持ちでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) いじめた子どもを、要するに犯人探しをはっきりして、その子は登校をしばらく停止させろというようなかなりきつい意見もあることは私も承知しています。ただ、先ほど話しましたように、いじめる側といじめられる側が簡単に入れかわるというような状況があったり、あるいはいじめる方にしてみても、そんなにはっきりした意思というものがなくて、単純に日常生活の延長上のような形でひじを突っついたりという、ある場合はそういう程度であっても、いじめられる側にしてみると、それを非常に重く受けるというような状況の中では、果たしてそういうふうに、一応加害者というふうに決められた子どもを単純に隔離してしまうことが本当にいいのかどうかというのは、私は正直そう単純なものではないだろうというふうに感じております。
◆(金子泰造 君) 教育長の御見解についてはわかりました。
 それで、詳しいデータはないんですけれども、やはり交わされているいろんな議論の中で、特に日本人は欧米諸国等と比べて、いわゆるこのいじめという発生件率といいますか、比較して非常に多いというような指摘をする有識者もいるんですけれども、これについて御承知かどうか、あるいはもしそうであるとすれば何故か、教育長自身のお考えがあれば教えてもらいたい。
◎教育長(内山征洋 君) 欧米の例というのは、誠に勉強不足で申しわけないですけれども、私は承知をしておりませんので、比較ということはできないんですけれども、ただ、最近の報道なんかでは、日本のいじめの関係で、外国ではこんな状況だというのが出てきていますけれども、それを見ると、やはり同じようないじめというのが子どもの間ではかなりあるんだというようなことが随分言われているようには聞いていますけれども、ただ、それが具体的なデータとして私は手元にございませんので、何とも比較のしようがございません。
◆(金子泰造 君) 私も、そういうデータを入手したうえでの発言でもございませんので、関連でちょっとお尋ねをしました。察するに、ひとつには、やはり日本人は基本的には農耕民族といいますか、農耕社会を積み上げてきた背景がありますから、もちろんいじめられる側といじめる側が入れかわったり、そういう現実的な部分というのはあるわけですが、基本的に、村八分というか、そういうような大人社会のものが隠然と長い歴史の中で積み上げられてきた、そういうことも多少影響があるのかなというようなことを感じたことがあるんですが、その辺については個人的にはどういうふうに印象を持っておられますか。
◎教育長(内山征洋 君) その辺の欧米との違いを文化論というんですか、そういうので比較するというのは非常に難しいんで、私は差し控えさせていただきますけれども、ただ、今御指摘のあった大人社会という話がありましたけれども、これは言うまでもないことですけれども、今、子どもの間でいじめが非常に問題になっていることは事実ですけれども、これは場合によっては、我々が今住んでいる大人の社会ではもっとすごい場合もあるでしょうし、いろんなケースがあると思いますので、これは何も子どもだけに限ったことではないんだろうというふうな認識は持っております。ちょっと答えになりませんけれども。
◆(金子泰造 君) それでは、次に移りますが、県教委は11月6日付をもって県総合教育センターの教育相談業務を拡充してスタッフ18人体制をしく中、緊急対策室を設置したということだそうでありますが、その相談内容の傾向や成果についてお示しをいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘のとおり、11月6日に教育センターの中にいじめ緊急対策室というのを設置しました。これは、ただ単に相談を受けて悩みに答えるというだけではなくて、場合によっては、そこの職員が学校まで入っていって、原因まではっきりと解決する努力をするというようなことまでここは役割を担っているというところですけれども、これまでに県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校にカードを配布して、皆さん何かあったら、何でもいいから相談しなさいと。それともう1つは、子どもたちだけだとなかなか相談できないという場合もあるし、実は、このいじめの問題は、あわせて保護者にも考えていただかなくてはならない問題ですので、保護者の側に対してもそういうパンフレットを配布しているところですけれども、その結果、11月6日に立ち上げまして、11月6日から12月6日までの1カ月間の相談件数ですけれども、これは263件であります。これはちょうど昨年度1年間の教育センターに寄せられたこういった教育相談と同じ数になるというふうに、かなりたくさんの数が寄せられました。
 内訳は、電話相談が180件、それからメールによる相談が71件、実際に御本人や保護者が付き添ったりして来所して相談に来たというのが12件ありました。相談の内容ですけれども、言葉での脅しであるとか、あるいは冷やかし、からかい、仲間外れ、あるいは多少暴力を伴うものといったものがありました。そのうち学校や市町村教育委員会に事実調査の解決を求めた事例というのが8件ほどございました。ただ、深刻ないじめについては、先ほど言いましたように、いじめ緊急対策室が直接学校を訪問して対応するという体制をとっているわけですけれども、現在のところ、対策室の方で助言あるいは援助という段階でとどまっている。現場に入ってというところまでには至っていないというような状況であります。
◆(金子泰造 君) 今のに関連した話ですけれども、特に今の少年等については、本人がその行為に及ぶときということでしょうけれども、電話相談よりもメールによる相談の方がとっつきやすくて本音を出しやすいというような指摘もあるようでございますので、その辺も留意されて成果が上がるようにお取り計らいをいただきたいと思います。
 次に、いじめの問題の3番目に移りますけれども、いわゆる文科省のいじめの定義にとらわれることなく、県独自のいじめの実態に即した調査ということを10月27日から11月7日にわたって行ったというふうに伺っておりますけれども、その結果についての対応はどんなものであったか、お知らせください。
◎教育長(内山征洋 君) このいじめの数というのがいじめの問題が出てから随分話題になるというか、議論されたわけですけれども、基本的に、言うまでもないんですけれども、先ほど来話をしているいじめというようなものを、どこまでがいじめで、どこまでがいじめじゃないかなんていうのは、そもそも定義すること自体が非常に難しい。仮に定義をしたとしても、線を引いたここから先はいじめじゃない、ここから先はいじめだという、そのこと自体がそもそもあまり意味のないことだというようなことがありまして、私どもでは文部科学省のいじめの調査とは別に、いじめの問題に関する緊急点検というのをやりましたけれども、その結果、小学校で1577件、1校当たり4.6件ですね。それから、中学校で1143件、1校当たり6.6件という結果が出ました。この数字は、今お話ししましたように、文部科学省が示した、いわゆるいじめの定義に限定されないで、教師が実際に子どもたちを観察したり、あるいは子どもや保護者からの訴え、それとアンケート調査等も実施していますけれども、そういうものによって教師がこれはいじめかもしれないというふうに判断したものについては、すべてその数に上げたということで、私は、この数字はほぼ学校の実態というのを反映しているものだろうというふうに思っております。
◆(金子泰造 君) そこに寄せられた調査結果等についての分析、あるいは取りまとめというのはこれからということになりますでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 実は、この結果を踏まえて、11月28日になりますけれども、私どもの方では市町村の教育委員会の生徒指導担当者緊急会議というのを開きまして、そこでこの数字であるとか、そういうのを示して、様々な対応をとるような話をしてきたところであります。
◆(金子泰造 君) いじめについては、古くて新しい問題という感じもいたしますけれども、今朝、早朝テレビを見ておりましたら、NHKだったかと思いますけれども、具体的な処方せんとして、決していじめにさいなまれている当事者に対して使ってはいけないせりふということで、そんなことは気にすることない、気にしないことよ、こういう保護者なり大人のせりふ、それからあなたにも悪いところがあるのよというせりふ、これはさいなまれている当事者にとって決して使ってはいけないせりふだというようなことがありまして、ひとつの具体的な処方せんとしては示唆に富むものかなという感じもいたしまして、いろいろお取り組みの中で、本当にいじめの防止、あるいは事故等につながらないように、きちっと対応すべき具体的な処方せんにつきましても活かせるような取りまとめをされて、集約して今後に備えていただければと、かように思いますので、一言申し添えさせていただきました。
 以上で結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、大きな項目としては最後になりますが、知事に答弁席にお出向きいただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 知事、答弁席へ。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(金子泰造 君) 最後の質疑となりますけれども、知事の言われる県民党という表現について、その概念はどんなものなのかということについてお尋ねしたいと思いますけれども、まず私なりの所感について先に申し上げさせていただいて、御所見を賜わりたいと、このように思います。
 上毛新聞によれば、11月9日、固有名詞が出て恐縮でありますけれども、大澤議長による知事選出馬表明が行われたのを受ける形で記者会見を行って、知事は、知事というものは議員によって決まるのではなく県民によって選ばれる、私は県民党ですという発言をされたとされています。このことについて私なりの解釈をしてみたんですけれども、二元代表制という政治制度のもとで県政等が行われているわけでありますから、知事が選挙によって県民から選任されるということは、私は狭義においては確かにそのとおりのことだと理解いたしますけれども、議員によって選ばれるのではない云々、この表現の響きに感じ取れるものの広がりといいますか、そういうものが私には感じられたので、このことを取り上げさせていただいたということでございます。
 狭義の意味ではなく、これは個人的な受け止め方でございますけれども、議員の存在や議員のおのおのが持つ思いそのものに対する知事御自身の価値観やら感情というようなものがこの表現の中に漂っているのかなという、そんな気がいたしたのであります。自民党も過去4回、小寺知事を支持、応援してまいりました。その知事の得票の中身には間違いなく、各地域に根差し、県議選等においては自民党に属する地域代表たる自民党の県議会議員に対して票を投じていただいている、そういった方々の多くの投票がそこに含まれているということは自明であります。それ故に、我々も自民党であると同時に間違いなく県民党であると考えておるのでございます。むしろ我々こそ県民党員であり、地域に密着し、その地域特有の肉声やら思いというものを私どもこそ、その皮膚感覚を一杯に駆使してこれを受け止めて県政に運んできているんだという自負があります。そういう立場からいたしますと、議員が選ぶのではなくと、ばっさり表現されることに広義の意味でいささかひっかかるものがあるという趣があります。県民によって選ばれた我々も県民党の意向を体しているのでありまして、我々が知事候補者に対してとるスタンスは、おのずと県民の意を間接的に、しかも相当のウエートを持って表現しているということであります。代議制の民主主義である以上、これもまた自明と言わざるを得ないと私は思います。
 このように、我々にとっても密接不可分な、いわゆる県民党との関わりがあるにもかかわらず、一言のもとに議員によって選ばれるのではない、これは本当に狭義の意味だけなのだろうかというふうに私は戸惑いを持つのでありまして、こういうふうに言い切ってしまわれるということに対して何か気になる部分がある、そういうことでもございます。そういう表現の中に、大変ストレートな物言いで恐縮でございますけれども、知事と議会とのあつれき、あるいは不信が長期化してしまった要因なり芽があったということを私は個人的に感じてしまうのでございますけれども、そういった視点から、知事の言われる県民党、知事の思う県民党ということについて所見をお伺いできればと、このように思う次第であります。
◎知事(小寺弘之 君) 政治というのは、国民、県民から離れた存在であってはいけないと思います。国政の主権者は国民にあり、県政の主権者は県民にある、憲法にも国民主権主義というのがあるわけでありまして、これは民主主義の原則だと思います。そういう気持ちをあらわすために、私はもともとそういう県民の支持を得てこの職務を執行しているという気持ちがあるので、県民党という気持ちであらわしたところでございます。
 例えば、総理を選ぶ場合は、国会において国会議員の選挙によって選任されるシステムになっていますし、地方の場合は、知事は県議会で選ばれるのではなくて、県民から直接投票によって選ばれるという、そのシステムの違いもあるわけであります。ただ、もともと根源に県民や国民があるということは当然のことだと思っております。
 それと、私は政党政治というのは大事なことだと思いますけれども、政党政治は国政なら国政の基本的な日本の方向というものを決めるためにあるんだろうと思います。ですから、例えて言うならば、イラクに自衛隊を派遣するかとか、あるいは郵政民営化すべきかどうかとか、そういう対立軸もありますし、憲法改正をどうするか、教育基本法をどうするかとか、いろいろ様々な問題がある。対立軸があって、政党がそれぞれ論争して一定の結論を導いていく、こういうシステムだと思うんですね。
 ところが、地方自治の場合は、必ずしもそういったものが対立軸ではなくて、むしろ自分たちの住むこの群馬県をどうやっていい郷土にしていくかということでありますから、いわゆる政党色、あるいはイデオロギーとか、そういうものが薄いのではないかということは前々から感じておりました。ですから、広く県民共通の基盤のうえに立っていろんな議論が出て、意見が出て、そこの中から県政というものがつくり上げられていくのではないかというふうに思っております。
 事実、私の支持母体も、もちろん自民党支持者もおられますし、民主党支持者もおられますし、公明党支持者もおられますし、社民党支持者もおられますし、共産党支持者もおられますし、それからいわゆる無党派層の支持者もおられるということで、幅広いわけでありまして、あなたは何党支持者だからこうだというようなことではなくて、広い支持層だというふうに私は感じております。それなので、そういうことも含めて、私は強いて言うなら県民党ということなのかなということで、そういう表現をしたわけであります。
◆(金子泰造 君) 狭義な意味でシステムということで、当然県民が知事を選ぶわけですから、その選ばれる側として私は県民党だと。我々も一有権者に返れば1票を持つわけでありますけれども、捉え方として、知事が狭義な意味で、議員が議会で知事を選ぶわけではありませんから、そういう意味で県民党と言われたんだということであれば、それは私も狭義な意味ではそうであろうと申し上げておるわけでありますけれども、先ほど触れられた中にちょっと含まれてくるのでありますが、知事はよく直接語りかけ型の県民との意見の糾合とか、そういう手法を巧みにお使いになるし、それなりのそういう収集効果がおありだろうと、このように思いますけれども、二元代表ですから、二元代表制ということに返りますと、私どもは細分化されたそれぞれの地元選挙区に帰って、その地域ならではの肉声であるとか、思いであるとか、あるいは県にこういうことを注文をつけてほしいとか、そういうものを受け止めることが一番の役目であり、そういう意味で、むしろ本当に地域密着型、具体的な県民党が我々だと。
 もちろん民主党の方もそれぞれあるでしょうけれども、強いて自民党の立場から申し上げれば、我こそは自民党だ、県民党だ、こういう思いの中で日頃の活動を行っておるということからしますと、狭義な意味で言われたんであれば、それはそこまでのことで話は終えなきゃいけないと思いますけれども、議員が選ぶんじゃないんだからという言葉の中に、直接有権者なり県民にいろいろ語りかけたり、そのメッセージをもらったりという知事の手法の中で、知事が群馬県全体のそういった政治状況なり思いなりというものを捉えて、それで政策に当たっていく、行政に当たっていくということは在来もやっておられたことで、そういう延長で県議会、あるいは県政というものをお捉えになっているんだと思いますけれども、どうもその辺のことが、議会は議会の思いで、もっと生に、もっと具体個別にいろんなことを吸収してきて、それを議会に届けよう、執行部に届けようという思いがどうもかんでいない。その非常に空虚な思いというものが長期化する中で、今の県議会なり県政のありようということに我々自身が不毛感を感じているということではないかなということであります。
 もちろん国政と県議会あるいは市町村議会とでは先ほど知事御自身が分析したように趣も違います。しかし、県政というのはやっぱり国政とのリンクといいますか、そういう部分は市町村制、市町村議会よりは濃いものもありますし、そういう意味では、選挙などを展望した場合に、もちろん選挙ごとに無党派層の台頭ということもあって、いろいろ選挙の帰趨を左右するわけでありますけれども、なお、そうであっても政党政治の持つ現実の中での政治の有効性というのは県議会においてもあると私は思っております。
 そういう意味で、政治力学の場では、我々はやっぱり政治は団体競技というような趣もありまして、議会のルールの中でこれを遵守しながら進めていかなければならない、あるいは党は党人として、ルールや、時にチームワークということを求められながら日頃の政治活動をやっているということでもございまして、私ども自身がそういう政党、自由民主党なら自由民主党という党の中で政治活動を行い、それを県に届けたいという、こういう思いをぜひ捉えてもらいたいものだという思いの集積が、いろいろと長引く執行部との不信感の中でうっせきしているというようなところが率直な私どもの心情かなと、このように思います。
 願わくば、私が今申し上げたような意味での政党、そしてそれによって体制が構成されている議会の存在意義というものに対して、改めてもう少し積極的な御評価なり視点を持っていただいて県政に立ち向かわれるということは、今本当に大事なことではないかなと。これは個人的な思いが先行しておりますけれども、私はそういう思いでおりまして、私からは以上を申し上げて終わりたいと思いますけれども、知事に御意見があれば承ります。
◎知事(小寺弘之 君) 議員と知事とではやっぱり役割が違ってくる。同じ県民のために奉仕するんですけれども、選出方法からして違ってくるんではないかと思うんです。というのは、議員の場合、例えば金子議員であるとしますと、前橋市選出ということになります。そうすると、どうしても前橋という地域を代表するという使命が第一にあるわけです。それから群馬県全体ということを考えるわけですけれども、私の場合は、やっぱり群馬県全体ということがまず常にあるわけでありまして、ですから、場合によっては我慢してもらわなきゃならないとか、辛いけれども、そういうことも言わなければならない。だけれども、地元の議員とすれば、そういうことはあまり言わないで避けるということもあるのではないかというふうに思います。
 それから、国政と県政との関係で言いますと、よくこの議会でも問題になるようなことは、もともと自民党本部の方で決められた政策、農業政策にしても、医療政策にしても、年金政策にしても、税制にしても、あるいは地方財政にしても、そういうものが全部こちらにしわ寄せが来ているわけです。ですから、それについていろいろ私にああせい、こうせいというふうに言われますけれども
○議長(大澤正明 君) 残り2分です。
◎知事(小寺弘之 君) もともとそれならば、自民党として本部にそういうものを働きかけてくれないかという思いも私はあります。そうでなければ政党とは言えないのではないかというふうに思うのであります。だから、その辺の一貫性をやっぱり持っていただきたいというふうに思います。
◆(金子泰造 君) 最後に一言申し上げますけれども、地域、例えば私は前橋だから前橋の限定された声をもってしか反映できないという限定的な効果ということに言及されたかと思いますけれども、それが自民党で言えば約40名、議会で言えば50数名の中で、それぞれが個別の思いなり何なりを持ち寄って、それを集積して、その中で全体として、いわゆる県民の地域に密着した群馬県人としての思いというものが表現されてくるということの視点は絶対に失っていただきたくはない。大局観に立って、直接知事がいろいろ県民のメッセージを聞き、耳を傾けるという手法も大事だと思うけれども、我々が生活の中で捉え、かぎ取ってきた、そういった地域のにおい、思いというものを謙虚に受け止めていただくことが肝要である、このことを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
◎知事(小寺弘之 君) それは同様に知事も県民の声を吸収しようとして努力しているわけでありまして、議会は議会としておやりになる。そして知事は知事としてやる。その議会のそれぞれの議員がこういうところでもって知事といろいろ論戦を重ねて、そしてより良き県政をつくっていくということが理想的だと私は思っているのであります。
◆(金子泰造 君) こういう不信なりあつれきが長期化する中で一番不幸なのは、あるいは迷惑を被るのは県民自身であります。お互いの信頼の回復なり、あるいは議会、あるいは県政そのものを
○議長(大澤正明 君) 時間です。
◆(金子泰造 君) 活性化させようということにおいて、知事はもう少し心を砕いて県議会の意思なり党の意思というものをおもんばかっていただくことが大事ではないか、私はこのように思っています。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で金子泰造君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時20分から再開いたします。
   午後11時24分休憩

   午後0時21分開議

         (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 塚越紀一君御登壇願います。

         (塚越紀一君 登壇 拍手)
◆(塚越紀一 君) フォーラム群馬の塚越でございます。通告に従いまして5点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、知事にお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に着いてください。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(塚越紀一 君) 格差社会につきまして、知事に質問をさせていただきます。
 今年の流行語大賞というのはイナバウアーというので、フィギュアの荒川静香選手、国民を大変魅了いたしましたし、「国家の品格」という藤原正彦さんの本、これが200万部以上売れたという、この品格で、私はこのちゃんとした本が200万部以上売れるというのは国民もなかなか大したものだなというふうに感じましたし、3つ目は、メタボリックシンドローム、代謝症候群というので、国民の健康やそういったものに対する志向が強いのかな、不安があるのかなというふうな流行語大賞でございました。私は、そのときに、だけれども格差社会というのが出てこないのかなというふうに感じました。なかなかこのデータがはっきりは出ていないというふうな政府の答弁もありますけれども、やっぱり実感としては大変な格差社会になっているんじゃないのかなというふうに思いますし、来年の流行語大賞になるような予感もしているところであります。そういった中で、格差社会について知事にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 戦後最長の景気拡大が続く中で、景気がいいという実感を大多数の国民が持っていないのが実態ではないかというふうに思います。社会の各員が大変な格差を感じて、将来に対する不安が高まっている社会ではないかというふうに思います。ひとつは、中央といいましょうか、都市部と地方の格差がございます。財政力格差があるうえに、公共事業のストップ、そして地方交付税の一律的なカットが進んでおりまして、ますます格差が加速されるんじゃないかなというふうに思いますし、それから企業間では大企業と中小企業の格差がございまして、東証一部の大企業は史上最高の利益を上げる中で、下請の多い中小企業はその影響がまだ及んでいないのではないかというふうに感じております。
 それから、雇用構造の変化による賃金格差が非常に顕著になってまいりました。低賃金の非正規労働者が急速に増加いたしまして、既に働く者の3分の1以上が非正規の社員の人たちということでございまして、その80%以上が年収が200万円より下であるということでございまして、そういった中で結婚をしたり、将来の計画を立てるというのは非常に難しいような社会になってきたのかなというふうに思いますし、お年寄りには年金の減額とか、所得税、住民税の増大、医療、介護コストの増加が特にお年寄りを中心に生活を直撃いたしまして、不満と将来に対する不安が広がった社会かなというふうに私は捉えております。
 一方、群馬県内では、県の努力もありまして、関越自動車道、上信越道に加えまして、北関東道の建設も着々と進んでおりまして、そのアクセス道路も建設されて、工場立地件数では全国ナンバーワン、そして有効求人倍率もトップクラスを維持しているということでございまして、群馬県の経済は全体的には回復基調にあるというふうには言われておりますが、この豊かさがなかなか実感できないのではないかというふうに思います。
 そこで、知事にまず第1点お尋ねをいたしておきます。県内の現状をどのように捉えておられるのか、まず知事にお伺いしておきたいというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) 認識において格差問題が取り上げられまして、基本的な認識においては塚越議員と私と共通するものがあるというふうに感じました。バブルの崩壊後、それと同時にといいますか、あわせて世界的なグローバリゼーションという波が押し寄せ、そして市場開放、規制緩和、競争原理というようなことを言われますと、なるほど、そういうことかということで、そういうことだけに目標を置いてきた結果ではないかなというふうに思っております。
 そこで、この不況を回復するには構造改革だと言って、いろいろな構造改革が行われたわけですが、これはいい面もあればやっぱり副作用もあるわけでありまして、それが今日出てきているかなと思います。企業も必死になって、企業の存続をかけるためには、いわゆるリストラをしなきゃならない。そうすると、失業者が出てくるというようなこと、あるいは効率化を急ぎ過ぎて事故が多発する、欠陥商品が出てくる、チェックの甘さが出てくるとか、そういうこともありました。さらには、財政問題から社会保障制度が結局切り詰められてくる。三位一体という名のもとにおいて地方財政も切り詰められてくるということであります。努力すればそれなりの結果が出るということは、これはそういう社会の原則があっていいと思うんです。それはそれで私はいいことだと思いますけれども、それが非常に過剰になってしまって、そこに格差を生む。大きいものはどんどん大きくなっていってしまうし、弱いものはもうスタートするときから出遅れてしまわなければならない、こういうことでは真の平等とは言えないわけでありまして、あまりそれが極端になって、いわゆる勝ち組だ、負け組だというようなレッテルを張られるような方向はいい社会ではないというふうに思います。努力しながらも弱い立場にある人々を助けていくのが政治の基本だというふうに私は思っております。
 県内の景気については、雇用、所得は全体的に増加基調でありますし、日本銀行の短観なんかを見ましても、全国の支店の中で一番いいというようなことでございますから、企業マインドとしてもいい方向にいっているし、これから北関東自動車道などが完成しますと、さらにそういうものは促進されるであろうということで、全体的にはいい方向にいくのではないかと思っております。
 ただ、やはり時代によって栄える業種と縮小される業種とあるわけでございまして、例えば建設業をはじめ、窯業とか土木製品製造業とか、こういったものがむしろ波から遅れているということが言えます。そして、零細企業などにはなかなかその恩恵がわたっていないというようなこともありますし、また、中高年の賃金格差、若年層の失業者、フリーターの増加、こういった様々な格差が出ているのが現状ではないかと思っております。これを完全に解消するというのはなかなか難しいことではあるかもしれませんけれども、できるだけその差を縮めて、適切な、お互いに認め合えるような、そういう社会にしていきたいものだと思っております。
 県としてこれからとります対策とすれば、まず全体的に強い群馬の経済をつくっていかなければいけないと思っておりますので、引き続き北関東自動車道の建設の早期完成を目指して努力をしていきたいと思っております。特に、北関東自動車道については、北側に11メートルの側道をつけたというのは群馬県だけでございまして、栃木、茨城にはそういうものはついていないわけですが、私は、この11メートルの側道をつけたというのは、400億円から500億円ぐらい、県、市町村合わせていろいろお金が要りましたけれども、やはり経済基盤を強くする意味において効果があったのではないかというふうに思っております。また、吾妻方面には上信自動車道の建設ということも大事な課題だと思っております。
 それから、これまでの群馬県の製造業は非常に強いものを持っておりますし、特に金型でありますとか、あるいは部品メーカーとか、細かな下請産業の強さ、技術力、それから技能、こういったものの強さは群馬県は屈指のものがあると思いますが、そういうものに磨きをかけていくと同時に、群馬県が持っている自然とか、そういう観光資源がありますので、観光を盛んにしていきたいと思っております。観光は波及効果も大きいので、農業も、あるいはほかの産業にも非常に波及するものと思っております。
 それから、いろいろそういう経済政策を立てると同時に、努力をしても弱い立場に立ってしまうという人がどうしても出てきますので、そういう方々には福祉施策、あるいは雇用対策、こういったものもきめ細かにやっていかなければなりませんし、それから子育て支援策も新しい課題として、さらに一層強化していかなければいけないと思っております。
 そのほか、いろいろなことがありますけれども、群馬県の財政力も、皆様の御協力を得て、この苦しい時代をいろいろな改革をしたり我慢をしてもらったり、そういうことで全国47都道府県の中では健全度は第3位ということになっておりますので、これからも安定した財政力を持って、いざというときに弱いところにも支援できるような、そういう体制を取り組んでまいりたいと思っております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございました。
 社会インフラが整備をされて、産業が栄え、税収が増えるということは大変すばらしいことでございますし、お話にありましたように、製造業の技術は大変なものがございますので、ぜひそういった意味では産業を伸ばすということも重点に考えていただきたい。それから、後段で触れられましたけれども、医療や介護や子育てというのは所得があってもなくてもかかるものでございますので、そういった意味では、社会的に立場の弱くなっているところには特に光の当たるような行政をぜひ知事にはやっていただきたいというふうに要望いたしまして、知事に対する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 教育長にお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(塚越紀一 君) 教育問題につきまして2点、教育長にお尋ねをいたしておきます。
 全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。
 40年ぶりだというふうに言われておりますけれども、文部科学省が来年の4月24日に小学6年生、中学3年生を対象に全国学力・学習状況調査を行うというふうに報道されております。小学校は国語、算数の2教科、中学は国語、数学の2教科について、知識に関する問題と知識を使って解く活用に関する問題を出題し、同時に児童・生徒の学習意欲や学習環境、生活環境も調べる。また、学校に対しても指導方法や設備などの整備状況を調査し、それらと学力の相関を調べることといたしております。
 そこで、質問でございますけれども、この全国学力・学習状況調査は何を目的に行われるのかというふうに把握をされているんでしょうか、まずお尋ねをいたしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) 御質問の全国学力・学習状況調査、来年から実施が予定されているわけですけれども、これについては、今御質問の中でお話がありましたように、知識だけでなくて、その活用等の能力についても試す。あわせて生活習慣、これが学力と非常に関わりがあるわけでして、そういったことについてもあわせて調査をして、その相関関係について分析しようというものであります。こうした調査や分析によって、国としては各地域等における教育水準が確保されているかどうかというのを把握いたしまして、教育の成果や課題などを検証するとともに、国が実施する施策の改善に結び付けることを目的としているというふうに聞いております。また、国は、私ども等各教育委員会や学校に対して、この調査結果を施策の改善や授業の充実などに活用するようにということを求めております。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) ありがとうございました。
 この調査の結果については、文部科学省は国全体の結果を発表する。各県教委は各県の結果について発表するということになっております。ところで、今現在、小中学校は保護者などによる学校評価を取り入れる学校運営の改善を行っております。学校の序列化により、保護者からの要求が点数を上げろということになった場合、公立学校の教育がテストに出る学習中心へとシフトしていくことが考えられます。すると、高校の未履修問題で明らかになりましたように、試験に出る教科だけを勉強するということになってしまいます。
 この点について、今年3月に当時の小坂文部科学大臣は、過度の競争になるような弊害が生じないような方法を講ずると国会で答弁をいたしておりますし、文部科学省の実施要領においても、国レベルの公表以外は、序列化や過度の競争につながるおそれが払拭できないため、結果の公表は行わないとしております。しかし、一方では、各学校が説明責任を果たす公表は学校の判断にゆだねるというふうなことにもなっております。
 問題は、いったん学校が調査の結果を公表することになれば、たとえ県教委が公表しなくても、塾などの受験産業やマスコミの報道によって学校の序列化が行われてしまう危険性があります。特に学校選択制を実施している地域では、結果の良かった学校に児童・生徒が集中することになってしまいます。結果として、人気校、不人気校ということが生まれるかもしれないというふうに私は危惧をいたしております。
 このような点から、全国学力・学習状況調査の結果の公表は弊害が起こらないように国と県レベルにとどめるべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、教育長はどうお考えなのでしょうか、お尋ねをいたしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘のように、この全国学力・学習状況調査の結果の扱いですけれども、国の方で大変その点は慎重に扱うようにという指示が既に、当然のことですけれども、出ております。私ども県の教育委員会は、この調査結果については、個々の市町村名や学校名を明らかにしないということは、これは当然であります。さらに、それぞれ市町村の教育委員会に対して、その結果を個々の学校名を明らかにした公表は行わないようにと、特にその結果で序列化や競争につながらないようにということを強く指導しております。
 なお、議員御質問の中で、学校選択制につながるというお話がありましたけれども、言うまでもないですけれども、県内では学校選択制というのはやっておりませんので、念のために申し添えます。
◆(塚越紀一 君) わかりました。
 特に教育長、学校が任意で結果を公表するのは任せてあるということについてはお答えがありませんでしたけれども、この点についての教育長の見解はどうでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) それも、これは私どもの方では、市町村の教育委員会に対して同じように学校に対しても、当然のことですけれども、個々の結果を公表して、結果的にそれが序列化につながるということは厳に避けるようにという指導をしておりますし、今後もしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。ぜひ、そういった観点から、序列化は本当に予定外のことでございますので、そういうことが起こらないような、そういった対策を教育委員会としてはやっていただきたいというふうに思います。
 それから、教育問題の2点目でございます。
 教育基本法改正について、教育長の意見が報道されております。私は、大変いい意見であるし、ちゃんと今の状況を踏まえた教育基本法改正に対する意見だというふうに評価いたしておりますけれども、またこの場でぜひ教育長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) 教育基本法の改正について国で議論されているわけですけれども、現行の教育基本法の制定時から見ますと、極めて社会が大きく変化しているということは、これは紛れもない事実でありまして、そういうことを考えると、基本法の改正についての議論というのは必要であろうというふうに私は基本的に考えております。
 ただし、もうこれは言うまでもないですけれども、現在の教育現場においては、緊急に対応すべき問題が様々あります。午前の質問でもいろいろ質問いただきました。これらの対応に現場が追われるというのが現在の状況でありまして、そういったことを考えますと、この教育基本法というのが極めて重要な法律であるということを考えれば、じっくりと議論する時期として必ずしもこういう時期が適当なのかどうかというのは言えるのではないかというふうに思います。
 また、今回の改正内容が様々議論されておりますけれども、これらの改正内容について国民なり関係者にわかりやすく説明して理解を得るというような、もっとそうする必要があるのではないかというのが私の基本的な考えであります。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) よくわかりました。ぜひそういった姿勢で教育長としての務めを行っていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
◎教育長(内山征洋 君) よろしいですね。
◆(塚越紀一 君) 結構です。
○副議長(関根圀男 君) 警察本部長、答弁席へ着いてください。

         (警察本部長 折田康徳 登壇)
◆(塚越紀一 君) 3つ目は、治安対策について警察本部長にお聞きをしておきます。
 まず最初に、群馬県警察の体制強化についてお尋ねをいたします。
 この12月2日、1週間ぐらい前ですかね。朝日新聞の全国版に「オピニオン news project」というのがありまして、そこに2年前に退職をされました佐藤隆夫さん、高崎署長やこの生活安全部長を歴任されました、大変使命感にあふれたエネルギッシュな行動で知られた警察官でもあります。私も文教警察常任委員会や特別委員会で何度も御一緒いたしました。警察官の先輩として三十数年一所懸命努力してきたこの佐藤隆夫さんが、後輩たちに送ったメッセージかなというふうに思いまして、大変感銘を受けて読ませていただきました。
 今の警察に対するかなりきつい話もありますけれども、やっぱり現場で三十数年おやりになった人の書いたことで、しっかり書いてありますし、内容も凝縮されておりまして、私はそういった意味では、しっかり仕事をしてトップまで行った人はちゃんとしっかりした意見を持っているんだなというふうに、再度ですが、感銘を受けた次第であります。その佐藤隆夫さんの記事でございますけれども、こういう書き出しから始まっているんですよ。
 「日本の『安全神話』が崩壊したと言われて久しい。検挙率の低下を食い止めようと、警察庁や各県警は熱心に機構改革などを進めているが、長年、犯罪捜査に携わった立場からみると、重要な視点が欠けているように思える」というんですね。「それは、一線で働く警察官の士気や能力をいかに高めるかという点」について欠けているということでございますね。
 だから、警察官僚の皆さんというかな。上部の人たちは、やっぱり警察官だって、ここも3300人ぐらいいるんですかね。大変おります。同じことが学校、教育現場もあるんですけれども、1万8000ぐらいいるんですか。そうすると、やっぱりその中でいろいろな不祥事だって、この数の中にはいるんですね。そういった中で、過度の管理とか捜査ミスなんかを取り上げ過ぎるというと、みんな萎縮してしまうのではないかというふうに指摘をしています。
 そして、「捜査能力を低下させないためには、『現場に任せる』」、上から下へというのじゃなくて、「『現場に任せる』という発想への転換が必要だ」というふうに指摘をしております。
 そして、昔と違って今は県警本部も大変細分化されて、機能的にはなったんだけれども、ただ、そういったように本部体制が強くなって、そしてやっぱり現場の力が落ちてきたという指摘なんですね。特に、何か不祥事が起こるというと、報告をしなさいよ、これはだめですよと、こういう指示が多くなっているというふうに私は読めました。
 そして、こういうことなんですね。結論として、警察署が地域の安全を守る砦として機能するためには、責任を持って活動をできるようにするためには、本部の人員を大幅に減らしてまで、警察署にそういった人数を主体的に担うことにするべきだ。そうすると、署員は鍛えられて士気も上がりますよと。こういう指摘で、なるほどこれは現場でやった人じゃなければわからないなというふうに感じました。
 今、警察署にはいろいろな事件、もちろん大事な事件もあるけれども、あそこで犬が死んでいるなんていう電話も大変来るそうでございまして、その意味では、各地域の警察署は本当に多忙なんですね。そういった中で、やっぱり人数が少なくなっているということでございまして、署員がしっかりと使命感を持って、やる気になるような警察が大事だというふうな指摘をされております。
 そして、この最後に言っておりますけれども、今も多くの若者が警察官になりたいというので応募をしてまいります。大変、国民、県民の安全を守るという使命感に燃えてやってくるわけであります。ぜひこういった若い人たちにやりがいのある職場を与えて育ててもらいたいというのがこの人の意見ではないかなというふうに私は感じました。
 それで、この記事を見ておりまして、私は、あれ、学校の教育現場も同じことだな、あまり規制が多くなるというと、学校が多忙になる。そうすると、子どもを教育するという本来のものが欠けてくるというんですかね。それに充てる時間が少なくなってくるので、同じようなことが警察でも学校でも起こっているなというふうに感じました。それは私の感じ方でございますので。
 そこで、警察本部長にお伺いをいたしますが、お年は先輩でしょうけれども、この佐藤さんのこういった記事が全国紙に載って、これを読んでいただいたと思いますけれども、感想をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、この記事を読んでの感想でございますけれども、この記事は佐藤さんが警察の幹部を務められた先輩の立場から、御自身の経験等に照らして我々現役に対する個人としての提言をされたものと受け止めております。私としましても、ぜひ1つの意見として今後参考にさせていただきたいと思っております。
 特にこの警察署の強化という点につきましては、全く私も同感でございます。この警察署の重要性につきましては、私個人というよりは群馬県警全体として十分に認識しておりまして、今後もその点に配意しながら、警察の組織のあり方、体制等につき検討を重ねてまいりたいと考えております。
 また、この本部体制のあり方、細分化という言葉がございましたけれども、この点につきまして少し私の考えをご説明させていただきたいと思います。最近、非常にサイバー犯罪であるとか振り込め詐欺と、すなわち新しい形の犯罪が出てまいりまして、年々犯罪が高度化・専門化しております。また、捜査の手法というものも、DNA鑑定ですとか、または高度なIT技術という科学的な捜査手法も大幅に導入されております。このような情勢に対応していくためには、専門的知識を有する職員を本部に集めまして、そのような組織を設置したうえで集中運用いたしまして警察署をサポートするということが合理的でありますし、かつ迅速に事件対応することが可能となるわけでございまして、これは私はまさに現場の強化につながるものというふうに考えております。
 いずれにしましても、県警察におきましては、従来から現場重視の視点から様々な施策に取り組んでおりますが、今後も部内職員や外部の様々な方々のご意見をいただきまして、体制の強化、基盤の充実等を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。
 本当にそういった意味ではいろいろ、この組織の細分化も大事でございますけれども、やはりそこで働いている一人ひとりの警察官が本当に使命感を持つような勤務ができるような指導といいましょうか、そういうのが大事だというふうに思います。
 そこで、使命感を持ってやる気を起こさせるような管理といいましょうか、指導が必要だと思いますけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) ただ今の御意見がございましたが、私も警察職員としての職責を自覚して、誇りと使命感を持って積極的に職に取り組むということ、そういうことがやる気を起こさせることの基本だと思いますけれども、そういうことが公権力の行使という特殊性を有する職務に従事する警察職員にとって基本的な心構えであると考えております。
 この使命感ですとか士気の低下というのは、警察の業務運営に重大な影響を及ぼすことから、職務倫理教養、実務教養や柔道、剣道等の術科教養に不断に取り組みまして、強い職務執行能力と強い使命感を備えた人材を育て上げるということが治安回復の原動力となり、県民の信頼を得ることができるものと、そのように考えております。
◆(塚越紀一 君) わかりました。
 3つ目は、群馬県はそれでも警察官が徐々に増えておりましていいんですけれども、その中で、やはり一人ひとりが、同じ一人ですけれども、やる気を持って職務執行ができるような、そういう体制をつくれば、人数だけでなく、人数が多くなければだめなものもあるでしょうけれども、それだけではなくて、やはり一人ひとりが力をつけて捜査ができということで、16.9%ぐらい刑法犯の認知件数は昨年に比べて落ちているということで、大変群馬県警察も努力はしているんでしょうけれども、ぜひ署員のやる気を促すような、そういった具体的な方策があればお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 先ほどとちょっと繰り返しになりますけれども、やる気を起こすということの、今度は特に警察官としてのやる気、この基本にございますものは、やはり警察官としての誇りと使命感であると、そのように考えております。そういう意味では、この誇りと使命感を向上させるために職務倫理等を繰り返し教養していくということが非常に重要なのかなと考えております。
 そういう意味では、警察官のスタートとなる警察学校の教養、これが非常に重要であろうと考えております。警察学校では、全寮制の中で警察官として必要な法学、捜査手続き等の知識の習得や柔道、剣道、逮捕術やけん銃、射撃等の技術の習得、研鑽、さらには警察学校から榛名山までの耐久歩行訓練等を実施しまして精神力の醸成にも努めております。また、警察署におきましては、特に若手警察職員のやる気、それと実務能力を高めるために、伝承制度ですとか職務質問等の実技指導の実施などをいたしまして、警察職員としての職務倫理の向上等に努めております。
 なお、職員の士気高揚の観点からは、功労者に対する賞揚制度ですとか、人事給与面等の処遇も重要な施策でございまして、その改善にも努めているところでございます。
 また、職場の活性化という点も重要でございまして、例えば平成13年から職員提案制度というようなことを実施しております。これは職員課が部内のメールを通して様々な提案を出してもらいまして、それをそれぞれの部署で検討して、また現場にフィードバックするというものでございます。また、昨年からは、県警幹部が警察署に出向いて懇談会を開催して、職員から直接いろいろな意見を聞くということも行っております。
 このように、職員の士気高揚を図るために風通しのよい職場づくり等の施策にも取り組んでおりまして、今後も将来の群馬県警察を見詰めたうえで様々な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆(塚越紀一 君) 基本的にやっぱり警察署の組織はしっかりとした強いものでなければ住民の安全は守れないわけであります。そういった意味では、そういった警察組織にするために、すべき仕事はきちんとする警察にするために、まず人がちゃんと活かされて活動ができる、そういった組織をぜひつくっていただきたいというふうに思いますし、これからも使命感と誇りを持った警察官がしっかりと活動ができるような警察をぜひ本部長にはつくっていただきたいというふうに要望いたしまして、この項は終わります。
 2番目は、振り込め詐欺の現状と対策についてお尋ねをいたしておきます。
 私は、20年以上にわたりまして弁護士さんの応援を得て、月に1遍ですけれども、法律相談、生活相談というのをずっとやってまいりました。最近でも架空請求というんでしょうか、大変多うございまして、電話がかかってきたり、法律相談のところにはがきを持って来るという人たちが大変おります。最近では私の自宅にも参りまして、私どもは議会でもそんな話題は出ておりますので対応はいたしません。
 そして、おどろおどろしいことが書いてあるんですね。強制執行だとか、すぐ電話をしてくださいよ、そうでないと裁判をかけますよ、強制執行しますよということなので、これが、こういう人たちならいいんでしょうけれども、お年寄りが1人で住んでいるというふうなことだと、かなり何万通も出すようですから、その中で慌てて電話をするというと、向こうのペースになるというふうな感じでしょうけれども、私も電話がかかってきてこういうはがきが来たんだけれどもというときには、絶対に対応しちゃだめだよ、そういうふうに警察から聞いているよと、こういうふうに言って、それは破って捨てちゃいなというふうに言っています。そういったことで間違いないと思いますけれども、本部長、それでいいんでしょうか。
◎警察本部長(折田康徳 君) 振り込め詐欺についての御質問でございますけれども、まず一口で振り込め詐欺というふうに総称しておりますけれども、その中身といたしまして大きく3つの形態がございます。いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺と、大きく分けましてこの3つの形態がございまして、これを平成16年12月からは、警察では総称して振り込め詐欺というふうに呼んでおります。
 ただ今御質問がございました、この中の架空請求詐欺の形態でございまして、架空請求のはがきが県内でも多くの方に届いているという現状でございます。そのような際の対応でございますけれども、まさに今、議員が申されたように、これには絶対に対応しないというのが原則でございます。まさに極めて適切な指導をしていただいているわけでございまして、私どもとしましても、様々な機会に、利用した覚えがなければ絶対に振り込まずに無視する、請求の連絡があってもはっきり断る、こちらから相手には絶対連絡しないということを指導・助言しておりますし、また、このような事案があった場合には警察へ相談してほしいということを呼びかけております。
 なお、念のために1点だけつけ加えますと、最近、簡易裁判所で行っております少額訴訟という制度がありますけれども、この制度を悪用したというか、模倣した架空請求の事案が散見されます。ただし、裁判所の手続きというのは、すべて郵便物の送達というのは必ず特別送達という制度で行われます。これは封書で送られまして、必ず名宛人もしくは代理人に直接手渡すというものでございまして、このような少額訴訟制度に関する通知がはがきで送られることはないわけでございますので、そのようなはがきについては全く無視するというのが基本原則でございます。
◆(塚越紀一 君) ぜひ、そういった意味でも、全然減らないわけでありますから、ぜひ県民を守るという意味では皆さんで努力をされまして、1件でも捜査をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事、答弁席に着いてください。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◆(塚越紀一 君) それでは、県土整備担当理事に群馬県汚水処理計画についてお尋ねをいたします。
 本県は、御存じのように首都圏の水がめ、水源県として、生活用水や工業・農業用水として1都5県の暮らしと経済を支えており、本県は水源と水質の保全に重責を負っているわけであります。しかし、河川の水質環境基準達成率は72.5%と全国平均89.8%に比べ低い水準にとどまっております。汚濁原因の半分は生活排水でありますけれども、下水道や合併浄化槽などの整備状況をあらわす汚水処理人口普及率は、平成16年度、全国平均79.4%に対しまして62.3%でありまして、全国で36位であります。県汚水処理計画によれば、22年度までにこれを76%まで向上させる計画ですが、それでも全国平均に及ばないわけであります。そこで4点についてお尋ねをいたしておきます。
 汚水処理整備の進捗と今後の計画についてであります。この整備の進捗状況、計画はどうなっているんでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 群馬県におきましては、汚水処理を効率的かつ適正に進めるために、平成16年度に下水道事業のほか農業集落排水並びに合併浄化槽の業務を一元化いたしました。この結果、平成9年度に策定をいたしました群馬県汚水処理計画を平成16年度に見直しまして、現在、この見直した計画に基づきまして関係機関で普及率の向上に努めているところでございます。
 御質問の、まず現状でございます。平成17年度末の本県の汚水処理人口普及率でございますが、63.8%ということでございます。全国での順位を見ますと、残念ながら1つほど落ちまして37位というのが現状であります。
 計画でございますが、当面の中間年度ということで、議員も御指摘のとおり、平成22年度の普及率の目標をこの平成9年度につくりました計画より4ポイント上げまして76.1%という設定をしまして、これを達成するために、例えば合併浄化槽の積極的な普及促進を盛り込むなど、市町村に取り組み易い内容としているところでございます。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) わかりました。
 それから、下水道だとか農業集落排水、合併浄化槽と3つあるんですね。この事業費とか、分担割合はどうなっているんですか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 見直しをいたしました計画では、平成14年度から22年度までの間、9年間でございますが、まず下水道事業でございますが2970億円、農業集落排水事業が510億円、合併浄化槽事業に関しまして290億円、これをそれぞれ投資する計画でございます。この結果、先ほども申しました22年度の目標76.1%のうち、下水道で50.6%、農業集落排水事業で7.5%、浄化槽で16.1%の割合にそれぞれなる。ただ、これを合わせますとまだ76.1%にならないんですが、その他コミュニティープラントというのがございまして、これは既にもう整備済みでございますが、それを1.9%見込んでいるというものでございます。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) 3つ目は、合併浄化槽への取り組みなんですね。都市部は下水道が早くから普及をいたしましたけれども、これから下水道を整備する地域は比較的に人口の密度もあまり高くないような、事業の採算性が悪化するということで、そういった意味では早期に整備が期待できる合併浄化槽に重点を置くべきではないかというふうに考えます。設置主体は市町村でありますから、要望があれば汚水処理計画の見直しは随時行うことが必要であると思いますが、どうなんでしょうか。また、県はたくさんの情報を、最新技術情報というんですか、お持ちのようでございますので、ぜひそれを市町村との協議のときに市町村に提示をしたらどうかというふうに思いますが、その2点についてお答えください。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 先ほど申し上げたとおり、見直しました群馬県の汚水処理計画、ここでは市町村の意向も踏まえまして、いわゆる下水道等の集合処理の区域を408区域から299区域に減らしまして、逆に浄化槽の普及率の方を従来8%と考えていたのを16%ということで大幅に引き上げて、浄化槽によって普及率を上げていこうというような計画にしております。そのために、例えば、県におきましては単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえた場合の費用でございますとか、浄化槽の市町村で整備する事業があるわけでございますが、そういったものに対する支援措置を強化しているところでございます。
 ただ、現状、平成17年度末の浄化槽の普及率と申しますのは12.8%というところでございまして、実はこれは対前年度で見ますと0.4%しか増えていないというところで、現状伸び悩んでいるというのが現実でございます。したがいまして、先に申し上げました平成22年度の浄化槽の目標を達成するためにも、一層の個別処理の普及促進が必要であると考えております。具体的には、議員がおっしゃられますように、現在決まっている計画の中でも集合処理区域内で浄化槽が比較的進んでいる、こういったところの状況なんかも踏まえまして、市町村から御要望があれば当初計画の見直しにつきましても柔軟に対応したいというふうに考えております。
 また、浄化槽に関します最新の情報ですとか有益な情報がございます。例えば昨年度、全国で初めてということでございますが、PFIの手法を取り入れた浄化槽整備を実施しているというところが福岡県の香春町、ここがそういった手法も実施したという情報もございまして、こういった事例を県内の市町村に説明しているというようなこともございまして、今後とも市町村との研修会や事業計画の見直し時など、折々に情報交換をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。本当に新しい技術をぜひ集約されまして、市町村に伝授をしていただきたいというふうに思います。
 この項の最後でございますけれども、下水道の接続率向上について、かなり単独浄化槽のところなんかもあって、進んだ地域で残っているところに未接続世帯が残っている。これが下水道事業の収支悪化の一因だというふうに言われていますので、この対策はどのように考えておられるのか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えします。
 下水道法の10条及び11条の3によりますと、いわゆる下水道が完成をした日、それを告示した日からですが、3年以内に区域内の各家庭及び事業所は、いわゆる接続を義務付けられているというところでございますけれども、現実には接続を行っていただけない住宅というのは多うございます。したがいまして、下水道料金を徴収する市町村にとっては大変頭の痛い問題になっているところでございます。
 各市町村では、建設時、下水道を整備する時点から、既に沿線の住民の方々への周知でございますとか、地道な個別訪問を行うなど、また、改造に伴う資金が要るわけでございますが、こういったものも県内多くの市町村で助成制度を定めて接続率の向上に努めているところでございます。その結果、平成17年度末の接続率でございますけれども、比較といたしまして、平成13年度末に比べますと、下水道の方で約1.5%、農業集落排水事業で3.5%ほど上昇している。徐々にではございますが、接続率も上がってきているというところでございます。
 一方、県におきましては、県民の皆さんへの普及啓発、こういうことが何より重要だろうということで、昨年度から新聞、ラジオ等のマスメディアを利用させていただきまして、「水、よみがえれ!キャンペーン」というのをやっております。県民の皆さんに汚水処理事業に対する理解でございますとか、やはり施設整備をした場合には活用していただく、接続していただくということを今後とも引き続いて力を入れていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◆(塚越紀一 君) この項は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 引き続きまして、県土整備担当理事にお尋ねをいたします。伊勢崎パーキングエリア周辺整備方針についてでございます。
 2年後の9月には伊勢崎パーキングエリアが供用開始になることは既に決定しておりまして、伊勢崎市では、去る10月17日でしょうか。パーキングエリアの供用開始と同時にスマートインターチェンジ、駒寄で実験されました、駒寄と同じスマートインターチェンジ設置に向けての助言や協力について、市長から小寺知事に対しまして要望書を提出したところであります。
 当地では、平成20年度に群馬県で行われる全国都市緑化フェアに向けて、波志江沼環境ふれあい公園を中心に整備を進めておりまして、スマートインターチェンジがパーキングエリア供用開始と同時に設置されれば費用面でも大きく削減ができまして、これは伊勢崎市だけでなくて隣接する前橋市東部地区、そして住民の利用も増大いたしますし、赤城山方面の開発にも大きく貢献するというふうに期待をされておりまして、まさに伊勢崎市の、そしてその周辺の地域の飛躍的な発展につながるというふうに確信をいたしております。
 そこで、同時にこの周辺整備をしていただきたいのと、同時にこのスマートインターを設置することについて、県もぜひ助言や協力をしていただきたいというふうに思いますけれども、県土整備担当理事のお考えをお聞きしておきます。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 本年の10月1日、関越自動車道の本県の駒寄スマートインターチェンジをはじめといたしまして、全国18カ所でこのスマートインターチェンジというのが本格運用されました。この本格運用に当たりましては、7月10日に公表されましたスマートインターチェンジ[SA・PA接続型]制度実施要綱というのがございまして、こういう要綱に基づきまして、必要な調査、手続きを経て実現に至ったということでございます。
 国では、今後も高速道路の利便性を高めるためにスマートインターチェンジの導入については積極的というふうに聞いております。この円滑な導入を図るために、19年度におきましても社会実験を継続したいということを聞いております。現在、国におきまして新たな社会実験の開始に向けて、指針となります社会実験の手引というのを改定中だと聞いております。
 伊勢崎のパーキングエリア、仮称でございますけれども、ここにおきますスマートインターチェンジの設置につきましては、市の方から聞いている事業計画の内容では、制度上、また関連整備の面から直接県が関連するというようなところではないように聞いておりますけれども、関係者といたしまして、市で設置しております北関東自動車道伊勢崎パーキングエリア活用勉強会、こういったものに参加しまして、市が進めている調査に必要な助言・協力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間30秒です。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございました。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で塚越紀一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時40分から再開いたします。
   午後1時24分休憩


   午後1時41分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 私は、日本共産党の早川昌枝です。党県議団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をいたします。
 最初の質問は、弱者に対する知事の政治姿勢についてです。
 知事は、御自身の政治姿勢について、日頃、弱者の味方を表明していますが、行政の施策として最も重視していることは何なのか、一言お聞かせください。
○副議長(関根圀男 君) 知事。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 午前中の質問にも、先ほどの質問にもありましたけれども、いろいろ社会が競争や市場原理や効率化とか、そういうことでなってまいりまして、強い者と弱い者が出てきてしまうということ、そういう世の中にあります。これは昔からあることではありますけれども、私は努力しながらも恵まれない弱い立場にある人の立場に立つというのが政治の原点であるというふうに心得ております。その人たちが、たとえ少数であっても、そういう人たちの声に耳を傾けて、社会全体が安心感を持てるような、そういう社会にするのが政治だと思っております。
◆(早川昌枝 さん) 今、努力をしても自分の力ではどうにもならない、そういう弱い立場の人たちの立場に立ちたいということがお話にありました。しかも、少数であってもそのことを大事にする。これ自体は本当に大切なことだと思うんですね。私もその辺では知事と同じ意見です。いずれにいたしましても、苦難を和らげる具体的な施策がなければ今の知事の姿勢は生きてこないんじゃないか。大多数が苦難に陥っている問題について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。多くの人がということで置き換えます。
 2つ目の質問は、弱者への支援対策についてです。
 これから質問する3つの点は、いずれも常任委員会で繰り返しお聞きしてきましたけれども、一向に前進の方向が見えてこない。知事の決断が必要と考えてお聞きをしていきたいと思います。
 その1点目は、深刻さを増している特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
 待機者はついに7000人を超えました。最も緊急度が高いと認められている人も全体で2200人、うち在宅は700人を超えています。しかも、介護度の重い4、5の人が全体の半分を占める非常に深刻な事態だと思います。しかし、今後3年間の県計画はわずか390床の整備。当局は小規模な特別養護老人ホームも市町村で整備するからといいますが、現在の計画は3市わずか190床のみ。現状を直視すれば、これではあまりにも不十分ということは御理解をいただけると思うんです。
 グラフをごらんいただきたいと思います。
 これは県内の特別養護老人ホームの整備状況と待機者を比較してみたものです。緑の線が特養に申し込みしている人の数。介護保険が始まります平成13年から6年間で倍以上増えています。一方、整備といいますと、施設数では127%、定員も134%、こういう事態がよく御理解をいただけると思うんです。知事にはこうして待ち続けている人の苦しみがおわかりいただけると思いますけれども、要は介護保険の目的であった老老介護の解消がほど遠いという、こういう事態とも言えると思うんですね。
 そこで、お聞きしたいと思います。所得の少ない人も安心して入れる従前の多床型、相部屋でしょうか、こうした特養施設も含めた特養の増設を急ぐべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
 ちなみに、前橋市内のある多床施設の待機者は、定員の4倍、200人にも達しているというお話をお聞きいたしました。この辺についてと、また、同時に小規模特別養護老人ホームは特に待機者の多い都市部のケアシステムの中核として非常に有効な対策だと思います。私も当選以来一貫してこのことを主張してまいりました。しかし、何といってもこの建設の補助率が低くて、法人の参入意欲が少ないというふうにお聞きしております。建設意欲を誘導するためにも、公設民営のやり方や建設費補助制度を何としても県として創設する必要があると思いますけれども、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 日本が世界で最長寿国になったということは大変いいことであり幸せなことなんですが、ただ、それに相まって介護を要する人たちが増えてきたというのは今グラフで示されたとおりでございまして、これを何とか私たちの親や先輩、苦労してやってきた方々が晩年を安心して暮らせるような、そういう社会に持っていかなければいけないというふうに思っております。
 群馬県は、20年ぐらい前まででしょうか。割と在宅の方を奨励して、そういう施設を最小限といいますか、あまりつくらない部類に全国的には位置していたかと思うのであります。確かに家庭で介護するというのも理想的ですけれども、ただ一定のレベルになりますと、これは御本人が大変なだけではなくて家庭が大変でありますし、24時間そういう介護を要する人を介護するというのは、これはとても耐え切れないことだと思いますので、これは社会全体としてそういう施設をつくっていかなければならないということは私も痛感をしております。
 ここ何年かの間で整備率は全国平均の2倍のスピードで特別養護老人ホームも施設整備を進めてきたところでありまして、平成17年度までに6727床を整備しております。そして、今後も老人保健施設など、ほかの施設も含めて整備を推進していきたいというふうに考えております。
 議員御指摘の多床、ベッドの多い相部屋方式とか、いろんなことも考えられると思いますが、それは実態をよく把握している担当部局、あるいは国ともよく相談をし、市町村とも相談し、それから民間でそういう意欲のある人たちの動向なども踏まえて、いろいろ工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、規模の問題とかいろいろあると思いますけれども、あまり決まり切った形だけに拘束されずに、規模とかそういったことも考えながら、要はできるだけ、年をとっても――年をとって全部そうなるわけではなくてごく一部の人ですけれども、そうなった場合には、できるだけ御本人にも、そして家族にも、不安のない社会をつくっていきたいと思っております。
◆(早川昌枝 さん) 何か総論めいたお話で、私がお聞きしているのは、知事の弱者救済という立場に立って今の待機者が多くて入り切れない、しかも施設整備がなかなか進まないということで知事のお考えを聞いたわけです。待っている人、一人ひとりにいくつもの苦しみがあるわけですからぜひ御理解いただきたいと思うんですが、いずれにしても不安をなくすというお話がありました。この待機者の人たちの不安をなくすためには、どうしても今のこの少ない計画そのもの、整備の基本計画そのものを根本から見直していかなきゃならないんじゃないか。つまり、国のフレームの枠内では、待機者解消はほど遠いということです。
 知事は、前回の選挙で1万人分の施設整備で待機者解消をするということを選挙公約として挙げられたわけですから、こういう自らの公約と照らし合わせて施設整備を急ぐというふうな積極的な態度を示していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎知事(小寺弘之 君) そういう方向で取り組んでおります。
◆(早川昌枝 さん) でも、取り組んでいるといっても、実際は取り組んでいないわけです。今の整備計画では足らない。いつになって待機者解消ができるかわからないということを申し上げたわけです。
 それではまた違った観点で、知事がそういう態度ですので、お聞かせいただきたいと思います。
 つまり、この問題の2つ目の問題は、低所得者の介護施設負担軽減対策をやらなければ、わずかばかりの所得の経済的な弱者、つまり最も大変なお年寄りを救えないという、そういう質問です。
 1つは、確かにこの間、ケアハウスやグループホーム、有料老人ホームは増えてきましたけれども、ケアハウス以外は減免制度がないために、わずかばかりの年金で暮らしているお年寄りとか生活保護者はあまりにも負担が高過ぎて家族などの援助がなければ入所できない、こういう実態にあります。つまり、所得に応じて負担するケアハウスでも最低6万円くらい、公的な減免制度がないグループホームは10万から15万、有料老人ホームは、介護料を含めますと20万円以上。年金を全部はたいても老後が送れない。こうした多くの高齢者がいるということをぜひ知事は直視していただきたいと思うんです。このこと自体が非常に異常な状況だと知事はお考えでしょうか。また、多くの税金もつぎ込まれている施設に低所得者は入所できない。こういう点からも、緊急にこうした施設入所費の県単独の負担軽減措置制度をつくる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 介護保険制度は、利用者がその負担能力に応じて無理なく介護サービスを利用しながら地域や施設で自立して生活ができるように、保険料や利用者負担などを各方面で負担軽減策も用意されている制度であります。例えば特別養護老人ホームなど施設系サービスでは、低所得者に対して食費などの生活費やサービス費用の1割負担分に対する軽減措置も用意されております。一方、居宅系サービスとして分類されているケアハウスにおいては、低所得者対策として県独自の軽減対策を行っております。議員おっしゃるように、その所得水準というのがそれぞれありますので一概には言えませんけれども、本当に入所が必要とする人たちに対してはできるだけ入れるように、負担軽減も含め、そして施設が不足しているということが根本にあるわけですから、そういうことに力を入れてこれからも進めていきたいと思っております。
◆(早川昌枝 さん) つまり、弱者への支援はこの制度があって本当によかったという、そういう支援策をしない限り弱者は救われません。知事のように制度を説明したり、こうしたいという希望を述べただけでは弱者は救われない。また、弱者の味方という知事のそういう政治理念も活かされないのではないかと思います。
 負担能力に応じてと言いましたけれども、今の私の質問は、負担を、本当に限度を超えて高いお金を出さなければこうした介護施設に入れないじゃないか。特養の話も出ましたけれども、県が進めている個室型、公益型の特養、ある施設長さんがおっしゃっていました。ほとんどの人が厚生年金の受給者。所得の少ない人が入れない。こうした施設は何なんでしょうねというふうにおっしゃっていましたけれども、私も本当にそうだと思うんですね。知事から御返事がありませんでしたけれども、こうした施設にも、あるいは有料老人ホームや、あるいはケアハウスやグループホームにも、本当に必要な人が安心して入れる。そのためには実態としての負担軽減対策をとらなければ救われないと思いますけれども、もう1度、次の質問とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、違った角度からこの問題を取り上げてみたいと思います。
 自民党や公明党が強行した医療改悪によって、療養型の病床は、今後5年間で介護型療養病床は全部廃止、医療型は6割以上縮小されます。県でも、これを具体化する計画が今進められております。県内約3300人のお年寄りが退院を余儀なくされようとしているわけです。既に縮小廃止で、わずか1年間で250人もの人が退院を余儀なくされています。
 ぜひお考えいただきたいと思うんですが、御家庭にも介護する体制がない。特養は一杯でいつになるか、入れない。今申し上げましたように、有料老人ホームなどの介護施設は高過ぎて入所できない。それでは、介護に疲れたり生活に行き詰まっても行き場がない、こういうお年寄りがたくさん生まれてくるのではないでしょうか。一体どこに行くのか、考えただけでも胸が痛くなる思いがいたします。療養型病床の削減は、多くの医療介護難民を生み出す、このようにも指摘をされているところです。
 こうした深刻な事態を避けるためにも、この受け皿として特養の増設、それから費用負担軽減の新たな制度が求められていると思いますけれども、説明は結構ですから端的に増設、負担軽減対策をとる気持ちがあるかどうか、この辺についてお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) まず、負担軽減のことでありますけれども、これは議員おっしゃるような方向で進めるんですが、ただ、一挙にぱっとできるような財政状況にあるわけではなく、限度がありますので、それは徐々にではあっても、とにかく前進していきたいというふうに考えております。
 それから、療養型病床の廃止縮小につきましては、先の通常国会で成立した医療制度改革関連法に基づき、平成23年度末までに医療保険適用病床数と介護保険適用病床数とを適正規模に再編するということがうたわれております。これを群馬県に置き換えてみますと、療養型病床数は現在5300床あるのでありますが、これを平成23年度までに約3000床の療養型病床を介護老人保健施設等に転換するということになるわけであります。ただ、この計画については非常になかなか難しいのではないかという感じを持っております。
◆(早川昌枝 さん) 説明は結構です。議長、答えさせてください。答弁してもらってください。
◎知事(小寺弘之 君) したがって、この23年度までにはまだ時間もありますので、いろいろ工夫をしながら、現実の老人介護にふさわしいようなことにしてまいりたいと思っております。
 いずれにしても、平成19年度に地域ケア整備構想というものを策定することにしておりますので、その中で入所者や家族への不安を与えることのないように適切な措置を図ってまいりたいと考えております。
◆(早川昌枝 さん) 適切なといっても、受け皿としての施設がちゃんとそろっているか。不十分ながらでもですよ。本当に困る人が入れる状況にあるのか。本当に自分で持ち切れない人に対して県独自の負担の軽減措置があるのか。これがなければ、いくら知事が弱者の味方といっても言葉だけではありませんか。やっぱり魂を入れていくということが大事だというふうに思います。
 それでは、弱者救済の3点目として、障害者自立支援法に伴う費用負担の軽減対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 補正予算での支援は2カ所の障害児通園施設の食費負担軽減のみ、わずか750万円。高知県とか大分県などなど、先進自治体では、障害者の就労や子どもたちの療育が中断しないように、こうした政策的な意味を込めて、本当に政策的な費用負担軽減対策を講じています。
 知事は、過日の議運で今回の補正は緊急対策だというふうに言われました。それでは、来年度予算では体系的な支援を具体化する、このように捉えてよろしいんでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) この障害者自立支援法が成立されたのが10月でございまして、実際にどの程度のものであるかというのが必ずしもはっきりしておりませんでしたので、当面、緊急措置を要するものだけについて、今議会にはお願いしているということでございます。新しい19年度の予算案については、この点をもう少しよく実態を調査して、議運でも申し上げましたように、かなり思い切った支援策をとりたい、このように思っております。
◆(早川昌枝 さん) やっと積極的な御答弁をいただけて、少し安心しました。
 1つだけお聞かせいただきたいと思うんですが、例えば障害者自立支援法、従前どおりのサービスが受けられる。当局にお聞きいたしましたら、大体月に1億円ぐらいかな。全体で12億円。だから、市町村と折半すれば約半分で済むわけです。こうしたことも考えますと、ぜひ障害者の人たちが安心できるようなそういう支援体制をつくっていただきたいと思います。
 政府・与党は若干の補正をと言っていますけれども、しかし、考えてみれば今でもぎりぎりの生活を余儀なくされている障害者に血も涙もないやり方で押しつけたのは自民党、公明党です。本当に過酷な負担を押しつけたと思うんですね。救済というならば、それこそ法そのものを撤回すべきだ。この場をおかりして一言申し上げておきたいと思います。
 質問の第3の弱者救済に関わる財源問題については、委員会あるいは今後の予算委員会にゆだねていきたいと思います。省略いたします。
 知事にはありがとうございます。
 質問の4つ目は、坂東工業団地の土壌、地下水汚染と対策について、前議会には伊藤議員が質問いたしましたけれども、引き続きお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事、答弁席に着いてください。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 1点目です。環境・森林局におけるその後の取り組み、汚染源排除の方針について、環境・森林担当理事にお聞きいたします。
 現関東電化工業株式会社との協議、廃棄物に関わる資料の提供はどうなっているんでしょうか。また?そこだけちょっと先にお聞かせください。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 関東電化工業株式会社との協議についてでございますけれども、今回の地下水汚染問題を契機に、環境・森林局といたしましては、同社に対しまして坂東工業団地内の地下水汚染が社会的な問題にもなっていることを伝え、問題の解決に向けて調査の協力を求めているところでございます。
 次に、坂東工業団地内に埋設された廃棄物に関する資料についてでございますけれども、関東電化工業に対し、当時の埋め立て状況に関わる資料の提出を求めた結果、11月になって同社から報告書が提出されたところでございます。
◆(早川昌枝 さん) 協議が始まった御努力は敬意を表したいと思うんですね。その報告書の中身のポイント中のポイントというのはどんなものなんでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 報告書の内容でございますけれども、埋め立て場所の位置図と埋め立て時期及び埋め立て量でございます。
◆(早川昌枝 さん) 埋め立て量はどのくらいというふうに御報告がありましたか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 量というより重さでございまして、4100トンというふうに記載してございました。
◆(早川昌枝 さん) 本当に想像もつかないくらい大量だということだと思うんですね。
 そこで、ちょっとそれに関連してお聞かせいただきたいんですが、関東電化は有害物が混入されているということは十分承知した――企業活動のあり方からして、中身からして、認識をしていたと思うんですね。当然将来深刻な土壌汚染を来すこと、誰かがこれを除去しなければならないということは当然知る立場にいたのではないかというふうに思うんですね。その辺について当局が関東電化との協議の中でどのように考えたのか。また、企業にそういう認識がないとすれば、環境行政としての県当局の認識が問われる問題にも派生していくわけです。
 土壌汚染対策法は、救済権、償いを求める権利ということなんでしょうか、汚染者負担の原則に遡及制限を設けていないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) そのように思いますけれども、そもそもこの土壌汚染対策法そのものにつきましては、人に対する健康の被害のおそれがあるということで、現にそういうものを、おそれがあった場合、それに対応するということでございます。そういうふうに私は思っております。
◆(早川昌枝 さん) だから、企業は認識していますか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 企業が認識しているかどうかは私にはちょっとわかりません。
◆(早川昌枝 さん) そういう詰めをするのが関東電化との協議の一番の目的なんじゃないかというふうに思うんですね。まだこれからもっといろいろなことがありますでしょうから、ここでの答弁は結構ですけれども、その辺にポイントを置かなければ何のための協議かわからないんじゃないかと思うんですね。
 今、土壌汚染対策法の話がありましたけれども、それはどういう措置を企業主とか何かにやるかということだけであって、私が質問したのは、救済権について遡及はしない、遡及の制限は設けていないということを確認したかったわけなんです。そういう法律にはなっていないと思いますけれども、いかがですか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 大変勉強不足で申しわけございません。これにつきましては私もちょっと勉強不足でございますのではっきり申し上げられなくて申しわけございません。
◆(早川昌枝 さん) それでは、議長にお願いしたいと思いますが、今、非常に大事なところなんですね。私の法解釈、いろんな専門家の皆さんのお話も、文書を見せていただきますと、そのようにも記述しておりますので、議長にお願いして、今、遡及権、救済権の問題については文書で回答をいただきたいと思いますけれども、議長の方で図っていただければと思います。
 次に進めます。
 いずれにいたしましても、今回の地下水汚染の進行を防ぐ、当局にいろいろお聞きいたしましたら、現位置に汚染土壌を封じ込める方針、封じ込め作戦というんですかね。何か映画みたいですけれども、お聞きしています。その効果というのは本当に期待できるんでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) この問題に対しまして、今、封じ込めできるかどうかということでございますけれども、環境・森林局といたしましては、周辺の地下水が環境基準に合うような方策をとるのが基本的な姿勢でございます。このような観点から、現実的な対策といたしまして、一般的には封じ込めや汚染の除去が考えられるところでございます。
 問題のテトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物による土壌汚染の対策といたしましては、現位置での封じ込め、または汚染の除去として、現位置での汚染土壌の浄化または掘削除去などの方法がありますが、技術的・経済的に有効な対策を選択するべきであると考えております。なお、御質問の封じ込め及び汚染土壌の現位置での浄化につきましては、多くの事案で取り入れられており、一定の効果があると認められております。
◆(早川昌枝 さん) 効果があるということで、こんなことをして納得されるんでしょうか。ともかく地下水汚染の進行を防ぐために現位置で封じ込めということは、現地に底なしの大規模な産業廃棄物処理場をつくるのと同じなんじゃないんでしょうか。こんなことが絶対に理解されるはずがないと思うんですよね。こういう環境行政でいいのかという根本が問われると思うんですね。そこに猛毒の土壌や汚染されたものがある限り、住民の不安や怒りは消えない。坂東工業団地の事業者の理解は、これは絶対に得られない。
 前橋市もテトラクロロエチレン等を除去するために毎年400万円もの維持費がかかっているわけです。もし民間で同じような事例があった場合に、四方を囲えば下は筒抜けでいいという指導ができるんでしょうか。いずれにいたしましても、現地に封じ込めるなどということは、環境行政の権威が失墜する。環境行政の責任が果たせないということを申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。
 次に、企業局の対応について、企業管理者にお聞かせをいただきます。
○副議長(関根圀男 君) 企業管理者、答弁席に。

         (企業管理者 関根宏一君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) よろしいでしょうか。団地造成時、擁壁、これは本当に高い擁壁ですね、現地を何回も見ていますけれども。それから雨水排水、これも大規模です。U字溝の工事に際し、カーバイトかすが掘り出されたと聞いていますが、その処理をどうしたのでしょうか。
◎企業管理者(関根宏一 君) 昭和51年の団地造成時につきましては、カーバイトかすが埋められたという認識は企業局としては持っておりませんでした。当時の現場監督員に話を聞いても、擁壁をつくる際に、土地に混じりまして白いものが出てきたという話は伺っております。これにつきましては、特に問題はないという現場監督員の判断で埋め戻しをして工事を施工したということであります。そして、これまでの一連の調査によりまして、土地に混じっていた白いもの、これがカーバイトかすであるということが結果としてわかったということでございます。
◆(早川昌枝 さん) 昨日、担当課長さんが来て、おとといでしょうか、いろいろお話をしたときには、工事に際して出てきたとおっしゃっていましたよね。しかも、擁壁のすぐ、擁壁がありましてこちら側、U字溝だって、そのカーバイトかすの埋められているところを掘らなければU字溝は埋められなかったわけですね。つまり、そこに面して大量のカーバイトかすが埋められているわけです、現にボーリングいたしますと。ですから、大変な堆積層も確認したはずだと思うんですね。
 私は、こうしたカーバイトの混じった土砂、これが団地内の一画あるいは周辺に埋め戻された、こういう疑いも持っています。ですから、先ほど管理者がおっしゃったように、わずかばかりのものがちょこちょこっと出てきたという状態ではないということは、擁壁の隣接したところ、U字溝の下とか横とかを掘れば当然わかるわけですよね。ですから、それは何かの形で埋め戻してしまったんじゃないか。
 これはU字溝――つまり、出てきたはずだと思うんですね。それは産業廃棄物ではないというふうにかつて言いましたけれども、当時の法律でも、掘り出せば産廃というのは常識です。適正に処理する責任が企業局にあったということは当然です。これを、存在を知りながら、買い主にも知らせず、優良工業団地だとして販売した。そういう資産価値を左右するような、売買に関わる重要事項も隠したまま売り出したと。そういう非常に大きな責任を持っているんだということは、現時点に立てば十分感じておられますか。今の企業管理者がやったわけじゃありませんから、企業局管理者という、そういう役割からして、当然責任は感じていると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎企業管理者(関根宏一 君) 先ほど答弁いたしましたけれども、企業局が確認したのは、擁壁工事というのは1.5メートルの擁壁をつくったわけですね。その1.5メートルの擁壁をつくるについて、下に50センチ程度の基礎をつくらなければならないということで、その2メートルのところに白いものが少量出てきたということです。これは、この白いものというのは、当時の現場監督員というのは、ベントナイトであるとか、あるいは石灰であるか、あるいはカーバイトかすなのであるか、そういったものは確認はされておらず、これは特に問題がないという現場での判断でなされたということでございます。
 このカーバイトかすが埋まっていたというのは、後々になって、平成10年に問題が発見されてから出てきたということで、この工業団地につきましては昭和54年と56年に分譲を行っております。ですから、当時としては優良な団地として分譲をしたというふうに私は考えております。
 ただ、結果としてそういう産業廃棄物が埋まっている分譲地を売ってしまったということについては、それは道義的な責任というものは考えざるを得ないのではなかろうかというふうに今は思っております。
◆(早川昌枝 さん) そうしますと、2つのことをあわせてお聞きしたいと思うんですが、ごく少量だったということならば、擁壁に面したボーリングをして、たくさんそこに出てきたということは、出てきた場合には、それは当時あったということですよね。そういうことですね。それから、U字溝の下とかその横に堆積しているということも、堆積層を切ったわけですから当然確認するわけですよね。そのために、そこの関係のところですね。知らなかったというならば、私は知らないはずないと思うんですよ、状況からして、経過からして。試験的なボーリングをしてみるおつもりがありますか。
◎企業管理者(関根宏一 君) 当時の工業団地の造成の方法は、一応、地質調査、ボーリングというものはやらないで、そして造成をしておるというのが通常の造成方法でありました。そして、平成10年以降、問題が発してから、それはボーリング調査をいたしました。ボーリング調査した段階では、一番深いところで2メートルの下にカーバイトかすが埋まっていたというのが結果としてわかったということであります。
◆(早川昌枝 さん) 試験的にぜひやっていただきたいと思うんですね。
 もう1つ、知らなかったということがあり得ないということでちょっとお聞かせいただきたいと思います。これは関係者から航空写真を貸していただきました。つまり、先ほど申し上げましたように、資産価値を左右する重要事項も買い主には隠したと。しかも、掘り出したカーバイトの土砂を団地敷地内や周辺に埋め戻した疑いもあると先ほど申し上げましたけれども、この点についてです。
 これはちょっと、本当に申しわけない。後でちょっと見ていただければいいと思うんですが、航空写真で、これが今の工業団地です。これは昭和39年、カーバイトかすが埋められて何年か後の航空写真です。ちょっと遠くからで恐縮なんですが、ちょうど工業団地の南の西側一帯が大きなアカシアの群生地だったそうです。関係者からいろいろ聞かせてもらいました。
 つまり、そこには関東電化はカーバイトかすを埋められなかったということは容易に想像がつきますよね。そして、じゃ、団地造成後はどうなのかといいますと、ここのところはきれいに整地されているわけですね。伐採と、根を抜いているわけです。その穴に大量にカーバイトかすを埋めたんじゃないか。
 現に、ここからもカーバイトが出ていますし、この道路に面するところ、雨水管を集めて流すヒューム管の周りにも大量なカーバイトかすが埋まっています。つまり、関東電化が埋められなかったところにこのカーバイトかすがあるということは、企業局が埋め戻ししたという疑いがあるんじゃないんですか。後でこれをごらんになってください。
◎企業管理者(関根宏一 君) 39年の航空写真ということでありますけれども、関東電化に照会したところ、カーバイトかすを埋めたというのは昭和36年12月から38年の5月までということを伺っております。ですから、39年にそのカーバイトかすが露出されているということはなかったのではなかろうかというふうに思います。
 それから、アカシアの話ですけれども、アカシアが確かにあそこはあったということでありますけれども、アカシアにつきましては、一応、坂東工業団地の部分につきましてはカーバイトかすを、後々の調査では埋めたと。アカシアが立っている部分についてはそのままの状態で、1列になって残っておったということで、企業局としては、そのアカシアを伐採して、そしてそのところに擁壁をつくったというふうに現場監督員から聞いております。ですから、そこにカーバイトかすを企業局が埋めたと、そういった事実はないというふうに私は思っております。
◆(早川昌枝 さん) 今のことは現場で検証すれば当然わかるわけですよね。もし管理者の言うようだったら、ヒューム管の周辺、上とか下にカーバイトかすがあるはずないんですね。そこのところにはアカシアの林があったわけですから。ということになるんじゃないんでしょうか。いずれにしても、ボーリング等の検証をお願いしたいと思うんです。
 重要な点をちょっともう1つお聞かせいただきたいと思います。企業の経営に及ぼす影響とその具体的な救済策について、どんなふうに考えているかということです。
 まずお聞かせいただきたいのは、土地の資産価値、限りなくマイナス、とめどもなくマイナスになっています。収支損益のバランスが絶対的に壊されている。根底から覆されています。企業の存続に関わる打撃を受けているということだと思うんですね。これは、直接の関係者だけじゃなくて、団地内の他の企業も土地の評価が10分の1とかそれ以下になってしまったというふうにお話もお聞きしています。つまり、再投資ができない。土地を担保にして銀行からお金を借りられない。これは企業にとっては致命傷だと思うんですね。それでも十分な責任もとらない。企業局の販売戦略とか信頼にも重大な影響を与えるというふうに思いませんか。
◎企業管理者(関根宏一 君) 御指摘がありましたけれども、確かに一般論としては資産価値の低下という懸念は考えられるというふうに思います。しかしながら、企業局としては、優良団地を提供して、そして県経済の発展に寄与するという重要な使命があります。そういったことから、これまで企業と話し合いの解決を目指しまして、いろいろ協議を進めてまいりました。しかしながら、うちの方の提案、また、企業からの要求という形でこれまで長い間やってきたんですけれども、企業側からの要望というものが道義的観点の許容範囲を超えるような要求であったというようなことから、現在、今、訴訟になっているということであります。
 企業局としては、やはり企業誘致を推進して県経済の発展に寄与するという、その使命感に燃えて仕事をやっているわけでありますので、そういったことにつきましては今後とも誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) どうなんでしょうね。そういう裁判になっているということに私は関知するつもりはありませんけれども、こうした公の場所で、何ですか、道義的、道義問題の許容を超えるという表現が果たして企業管理者としてどうなのか。非常に疑義を感じます。
 つまり、代替地を出した。そこのところに地下水汚染やカーバイトの汚染がないのか調査をしない。国道際に行った。取り付け道をつくってほしい。これは当然だと思うんですね。土壌汚染対策法ができる直前、できそうだというところまでは担当の人が来て、撤去しましょうと言っていたのが、今度対策法ができたら、それはあなたがやりなさいと。これでは理解できるはずがないじゃありませんか、というふうに思うんですよ。
 これ以上管理者――しかも、そういう団地を売って、一般論を持ち出すというのはどうなんでしょう。もっと謙虚に受け止めて、やはり最善の誠意を尽くしていくという立場を企業管理者がとらなければ、群馬県の売り出す団地は危ないよと、何が埋まっていても前のことは責任とらないそうだよと、そういうことにもなりかねないのではないでしょうか。こんな態度では、資産価値の下がるのも一般論として片づけてしまう。団地を売って、そこで一所懸命営業して、業績を上げてもらおうということで企業局だって頑張っているわけじゃないですか。とすれば、それを一般論として片づけて、限りなくマイナスに落ち込んでいる土地の評価というのを深刻に受け止めないというのはいかがなものでしょうか。
 まあ、これ以上聞いてもまともな答弁が返ってこないと思いますので、ありがとうございました。
◎企業管理者(関根宏一 君) いや、一言。
◆(早川昌枝 さん) 次に、知事にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 答弁は要りませんか。
◆(早川昌枝 さん) ああ、一言どうぞ。
◎企業管理者(関根宏一 君) 企業局としては、確かに企業にそういった面の御迷惑をかけておるということはありますけれども、ただ、現状での企業の経営状況を見てみれば、あの土地の利用形態そのもので営業活動に今支障なく営業していただいておるというようなことであります。ですから、これまで円満解決に向けて、代替地の問題のお話も出ましたけれども、国道からの取り付け道もつけますよというようなことまで言ったんですけれども、なかなかそれの御理解がいただけなかったというようなことで、企業局としては最善の努力をしておるということだけは御理解を賜りたいというふうに思います。
◆(早川昌枝 さん) それでは、汚染土壌の完全撤去について知事にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁席に。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) それでは、早速お聞かせいただきたいと思います。
 大量のカーバイトかすが埋められた利根川の河川敷は、県行政が様々な形で関与をしてきたことは御承知のとおりだと思います。この問題は、汚染された土壌を完全に撤去しない限り解決しないというふうに考えます。
 そこで、率直にお聞かせいただきたいと思いますが、今、企業管理者からもいろいろお話がありましたが、それでは企業に何か欠点、瑕疵があるのか、この辺について知事はどのようにお考えですか。
◎知事(小寺弘之 君) 今、質問と答弁を聞いておりまして感じたことでありますけれども、要するに、ある物質を地中に埋めていいかどうかというのが、最初のころはそういう法的規制がなかった。そのころ団地を造成した。そして、売却をした。そして、その後、法律によってそれは埋めてはいけないという法律ができたということだと思うんですね。
 これについて、もちろん買った方も売った方も悪意はないわけでありまして、それは1つの売買契約として成立したものだと思います。ただ、結果的には、今の法律に照らすと、あってはならないものが埋められているということでありますから、それを何とかして被害が出ないようにしていきたいということで、売り主である企業局と、その相手企業との間でいろいろ話し合いが進められてきたということであります。
 ただ、残念ながら、それが合意点に達しなくて、今、裁判でやっているというところだと思います。ですから、それはそれぞれ言い分があると思いますので、やっぱりそういう司法の場で正確にいろいろ論点を明らかにしたうえで、よく調査をして、これは第三者機関である司法的な判断を待ってやった方がいいというふうに私は考えております。
 ただ、問題は健康被害ですね。これはあってはならないことなので、たとえどのような経緯であれ、健康被害が起きてはいけないので、それについては大丈夫でございます。それは調査をし、少なくとも水道といったような飲料水については大丈夫であるということになっております。
 以上です。
◆(早川昌枝 さん) 先ほどお聞きした、買った企業者側に瑕疵があるのかという点はどうですか。
◎知事(小寺弘之 君) ですから、先ほども申し上げたとおり、それは??瑕疵とおっしゃいましたか。何とおっしゃいましたか。
◆(早川昌枝 さん) 瑕疵。
◎知事(小寺弘之 君) 瑕疵というと、どういう。
◆(早川昌枝 さん) 欠点という意味ですね。傷とかそういう、何か悪いことをしたのかと、企業者側が。悪いことをしたのが瑕疵。そうですよね、瑕疵とはそういう意味ですよね。
◎知事(小寺弘之 君) 企業者が悪いことをしたとは思っておりません。
◆(早川昌枝 さん) 私もそのとおりだと思うんですね。企業者側に何の責任もないということだと思うんですよ。そこを優良団地だと信じて、行政を信じて買ったわけですね。それがとんでもないものが出てきて、今、企業の存続に関わるような重大な影響を与えている。先ほど企業管理者は、そこで利益も上げているからと言いますけれども、それは当然のことだと思うんですね。
 知事にぜひお聞かせいただきたいのは、あそこのところを全部撤去して復元する。大体当局の推計でしょうけれども、10億円前後というふうなこともお聞かせいただいております。ぜひ、知事には、県と関東電化の十分な協議を行い、協力して完全撤去ができるように、知事の本当に政治的な決断が求められていると思いますけれども、率直にお答えいただきたいと思います。
 そして、何としても、苦境に立たされている企業の救済に、誠意を尽くしてという話もありましたので、特段の御努力をお願いしたいと思います。関東電化とのそういう知事の政治的な特別な役割を果たしていただけるかどうかということだけお聞きして、この問題は終わりたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 先ほども申し上げましたように、企業に別に責任があったわけではない。ただ、売った企業局の方も、別に法を犯して故意に変なものを売ったわけではないということだと思うんですね。ただ、結果的にはそういうものが入っているので、それを何とか善処したいということで話し合ってきているところで、その結果、裁判になっているということですから、裁判ですから、もっともっと長い時間をかけ、長い時間といいますか、こんな限られた十何分ということじゃなくて、よく弁論をして、明確に現地も調査をして、事実も確認したうえで、きちんと司法的判断、客観的な判断というのが出ると思いますので、それを基準として解決していかなければいけないと思っております。
 これは県も、信用もありますし、それから関連企業のこと、営業、業績とかいろんなことも響くことでありますので、両方とも誠意を持って、信義誠実の原則でもって対応していかなければならないと思っています。
◆(早川昌枝 さん) 一言意見だけ申し上げて終わりたいと思うんですが、確かに司法、それは訴えているわけですから、そういう場だと思うんですけれどもね。でも、それも10年間にわたってなかなからちが明かないという、自分たちの本当の思いを納得してもらえなかったということでのやむを得ない措置だというふうに私は理解しています。そこに言及するつもりはありませんけれども、いずれにしても、こういう問題は政治的に誠意を持って対応しなければ行政の信頼を失墜する。原因者ははっきりしているわけですから、そことも知事が特段の協議を続けていただきたいということを再度お願いして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 最後に、教育長にお尋ねをしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(早川昌枝 さん) 時間もありませんので、1点に絞ってお聞かせいただいて、若干の要望を申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、いじめによる自殺が後を絶たない。本当に胸が痛くなるような、不安と心配が父母をはじめ国民の中に大きく広がっています。
 そこでまず、教育長にどうしてもお聞かせいただきたいことは、いじめの温床とかその背景に何があるのか、教育長のお考えを、時間がありませんので端的にお聞かせいただければと思います。
◎教育長(内山征洋 君) これは甚だ難しい質問だと思います。というのは、午前中の金子議員の質問にもお答えしましたけれども、いろんな考え方もあるし、原因があろうかと思います。
 1つは、私は、大人の社会の乱れというのが非常に子どもたちに影響しているのだろうと思います。例えばテレビの番組、これは暴力であるとか冷やかし、あるいはからかい、乱暴な言葉遣いといったようなものが直接的に子どもたちの目に触れたり、耳にしたりすることができるわけです。そういうのを常時見ている子どもたちが、一体どういうふうな心の持ちようを持つかというのは、これは想像に難くないわけで、非常にこの辺は、私はむしろこれは大人の世界が何とかしなければならない問題だというふうに思います。
 それからあとは、例えば、これはたくさんあるのでいくつか挙げる
◆(早川昌枝 さん) いいですよ。
◎教育長(内山征洋 君) いや、しつけの問題。例えば家庭ですね。これも大人の問題になるんですけれども、教育能力がかなり低下している。子どもをしっかりとしつけるということができていない
◆(早川昌枝 さん) 議長、済みません。端的に言ってもらえますか。
◎教育長(内山征洋 君) というような親が社会のルールを教えるとかそういったこと
○副議長(関根圀男 君) 答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) はい。ただ、いじめの背景というと、いくつか挙げると誤解されるので丁寧に言いたいというだけでありまして
◆(早川昌枝 さん) いいです。
◎教育長(内山征洋 君) かなり問題があります。
◆(早川昌枝 さん) かなり問題がある中で、教育長として、教育のあり方というんですかね。そういう問題の温床、なぜこういうふうに子どもたちのいじめとか、それによる自殺が絶えないのかという。やっぱり教育現場がどうなっているのか、どこに問題があるのかという、その根源に迫っていかなければ、この問題の解決はできないだろうというふうに思うんです。
 そこで、ちょっとこちらから申し上げたいと思うんですが、確かに教育長の言われるように大人社会の問題も関係しているということは否定しません。私は、この背景にある根本問題は、まず何といっても日本の子どもたちがさらされている非常に強いストレスが、いじめやいじめ自殺の温床になっているというふうに思うんですね。学校現場で一番の原因は何なのか。やっぱり競争と振るい分け、こうした教育が子どもたちに過度なストレスを与えているんじゃないか。この辺については教育長はどのようにお考えですか。
◎教育長(内山征洋 君) 私は、個人的な見解を聞かれれば、まずはやはり、先ほど言ったように、大人社会のそういったものを正さない限り、これを学校現場の責任だけに押しつけて、大人の自分たちのやっていることはそのままで、学校が悪い、学校で何とかしろという議論は、これではいつになってもこの問題は解決しないと思います。
◆(早川昌枝 さん) 学校が悪いとは言っていません。教育のあり方に問題があるんじゃないかという提起をしているわけです。
 じゃ、角度を変えてもう1つお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、過日、教育再生会議が発表しましたいじめ問題への緊急提言、教育長も関心を持ってお読みだと思いますけれども、こうした方向で本当にいじめ問題の解決のために迫っていけるというふうに考えているのかということをお聞かせいただきたいと思うんですね。同時に、教育行政のこの問題の責任を不問にしては、生きた対策はとれないんじゃないかというふうに思いますけれども、教育長としての、県教育委員会としての責任をどのように考えていますか。2点お聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) 最初の問題ですけれども、いじめ問題への緊急提言の話ですけれども、これは11月29日に教育再生会議が緊急提言したものを言っているのかと思われますけれども、これについてはいじめの問題を学校、教育委員会、保護者、地域がそれぞれ責任を持って、社会総がかりで取り組んでいこうとする提言でありまして、方向性としては私は賛同できるものであります。ただし、私どもの方では、この提言の趣旨や内容については、ほとんど既に本県教育委員会として、教育長アピールをはじめとして、様々な対応を既にとっております。それが私どものこれに対する姿勢だというふうに御理解いただければいいと。
◆(早川昌枝 さん) 残念ながら、再生プランには、先ほど根本問題だというふうに私が指摘した、子どもたちのそういう深刻な事態や背景については何ひとつ触れていません。それから、大事な教育環境の整備についても触れていません。文部科学省や教育行政の責任についても何ひとつ触れていません。そこのところを明確にしなければ、本当に根本に迫っていくことはできないんじゃないかというふうに思うんですね。
 具体的な問題としてひとつお聞かせいただきたいと思うんです。そこに載せられていませんでした、再生プランにも、県教委の過日のアンケートを踏まえた重点対策も出されましたけれども、対策が触れられていない教育条件整備について、特に教職員の定数増による教師の多忙化の解消が必要なんじゃないか。
 文部科学省が40年ぶりに実施した勤務実態調査でも、超過勤務が80時間、過労死ライン。授業以外に子どもと接する時間が、小学校でわずか5分、中学校で15分。これは本当なのかなという、ちょっとそんなこともありますけれども、いずれにしてもそういうデータが出されていました。改めて教師の多忙化を浮き彫りにしたと思うんですね。つまり、教師に空き時間がない。少人数学級だとか、あるいは総合学習、中学校の選択教科の多さなどでです。
 そこで、教師がゆとりを持って子どもと向き合えるように、子どもの人間的な発達を促す教育に思い切って力を注ぐことができるように、持ち時間数の軽減を含む新たな教職員定数改善計画を策定することが緊急に求められているんじゃないか。30人学級の計画的な拡充もあわせて、一言、教育長の見解をお聞きしておきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 今、大変貴重なお話をいただきました。というのは、多忙感であります。これは教師が大変忙しい。要するに、時間的というより精神的に多忙感があるというのは、もう随分昔から言われている話であります。ところが、それでは何で忙しいんだということは、残念ながら今まで調査がされておりません。本来ならば、私は、これは全国的な問題だから文部科学省が率先してやってくれるのが望ましいと思うんですけれども、そうはいってもそういうデータがないものですから、御承知だと思いますけれども、昨年度から我々は県の予算を使って独自に県内の教師がどういう理由で多忙感を抱いているのかというのをずうっと調査をしてきております。その結果について、もし何が原因かはっきりしてくれば、それを徐々にひとつひとつ取り除いていこうという努力を今やっている最中です。
 つまり、こういうことをひとつひとつ積み上げていかないと、単純に忙しいんだというだけでは問題の解決にならないんです。それで、我々は今ひとつひとつやっています。これは我田引水になりますけれども、ぜひ評価をしていただきたいというふうに思っております。
 30人学級をというお話ですけれども、これについてはもう何度も言っていますように、本県では全国に先駆けて、これは本当に全国的には最初に手をつけた事業ですけれども、平成11年から単独事業としてさくらプランというのをやっているのは御承知だろうと思います。特に、この最も手がかかるといいますか、手当てをしてやらなければならない小学校1、2年生の段階で30人未満の学級というのを完全に実施しているのは、群馬県を含めて8県だけであります。平成18年度の段階。昨年は7県でしたから、それより前になるともっと少なくなってくると思います。そういう努力を我々は一所懸命やっているところなので、その辺はぜひ評価をしていただきたいというふうに思います。
◆(早川昌枝 さん) でも、根本的な問題は、やっぱり先生たちが圧倒的に、いろんな教科を持って、いろんな授業にも出なきゃならない。つまり、学校生活、学校での中で、空きこまがないというんですかね。目一杯動いている。だから、持ち帰り時間も増えるんじゃないんですか。
◎教育長(内山征洋 君) はい。
◆(早川昌枝 さん) そこで、最後に―はい。
◎教育長(内山征洋 君) ですから、今おっしゃっているようなことをひとつひとつ調査をして、要するに何がその原因なんだと。原因の除去を今やろうとしている最中です。
 それからもう1つ言わせていただくと、教員は、実際に物理的な忙しさというよりは、精神的な多忙感というのを非常に感じているわけです。それは最近、新聞等で問題になっています、例えば給食費を徴収するというような話、こういったことも非常に重要な問題でして、そういうのを教師からいかに離してやるかというようなことも、これは精神的な多忙感の解消につながるわけです。要は、ひとつひとつ細かい調査をして、それを取り除いていくという努力をしない限り、この教員の多忙感というのは解消しないです。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間1分19秒です。
◆(早川昌枝 さん) 意見と要望を申し上げて終わりたいと思うんですが、私はそういう面も若干あると思います、それは精査すれば。だけれども、基本的な問題は、やはり教育改革だと称していろんなものが次々次々出てくる。それにみんな対応しなきゃならないというところにも大きな原因があるんじゃないかというふうに思うんですね。つまり、子どもの自然減に合わせた定数減をやめれば、現行の職員定数を維持するならば、十分年次的にこうした30人学級も図れるということを申し上げておきたいと思うんです。
 いずれにいたしましても、いじめ問題は、その温床をしっかり捉えて、その責任をしっかりと自覚して取り組まなければ、いろいろ人のことを言う前に県教委としての責任はどこにあったのかということを深く分析し、反省を促しておきたい。いずれにしても、学校教育で一番のいじめ、そういう要因は、競争と、それから管理に追い立てる教育のあり方もストレスの大きな、重大な中身になっている。
 後の論議は委員会にゆだねたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で早川昌枝さんの質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月11日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後2時53分散会