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平成18年 12月 定例会−12月04日-01号




平成18年 12月 定例会
群馬県議会会議録  第1号
平成18年12月4日        出席議員 50人 欠席議員 1人 欠員 5人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (欠席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
    平成18年12月4日(月)
                  議  事  日  程 第 1 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 会議録署名議員の指名
第2 会 期 の 決 定
第3 委 員 長 報 告
   ・平成17年度群馬県一般会計、同特別会計の各歳入歳出決算の認定について
   ・平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定について
第4 議 案 の 上 程
   ・第128号議案から第137号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
第5 請願の委員会付託
   午前10時1分開会
 ● 開会のあいさつ
         (議長 大澤正明君 登壇)
○議長(大澤正明 君) おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、ここに、12月定例会が招集されましたところ、議員各位には早速御参集賜り、御礼申し上げます。
 閉会中は、決算・行財政改革特別委員会の審査をはじめ、委員会による県外調査など各般にわたり活発な議会活動を展開され、県政の推進が図られたところであります。
 さて、昨今の憂慮すべきこととして、いじめを受けた児童・生徒が自らの命を絶つという、心を痛める事件が全国的に相次いでいるということがあります。未来を担う子どもたちが、不安なくいきいきと元気に学校生活を送ることのできる教育環境をつくることは県政の大きな使命であり、県議会といたしましても、関係機関と連携を図り、一層の取り組みに尽力してまいりたいと存じます。
 今期定例会には、補正予算案をはじめ、認定こども園関連の条例案など重要な案件の提出が予定されております。議員各位には、慎重審議のうえ、適切なる議会運営に努められますことを御期待申し上げますとともに、あわせて執行部並びに報道機関の皆様の格別な御協力をお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。(拍手)
 ● 開会並びに開議
○議長(大澤正明 君) ただ今から平成18年12月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 閉会中、議会運営委員長から調査のため委員派遣承認の要求があり、お手元に配付しておきました一覧表のとおり承認いたしましたので、御一覧願います。
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                委員派遣要求承認一覧表

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│ 委員会名  │派遣委員│    調   査   目   的          │調査場所│調査月日 │
├──────┼────┼──────────────────────────┼────┼─────┤
│議会運営  │委員全員│○岐阜県議会の議会運営について           │岐阜県 │18.11.7│
│委員会   │議長  │○山梨県立防災安全センターの概要について      │山梨県 │ 〜11.9│
│      │副議長 │○山梨県議会の議会運営について       │ │ │
└──────┴────┴──────────────────────────┴────┴─────┘
         ──────────────────────────

○議長(大澤正明 君) 次に、監査委員から、それぞれ監査の報告がありました。一覧表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
         ──────────────────────────
                 監査報告一覧表
┌──────┬────────┬──────────────────────────────┐
│ 監査の種類 │ 報 告 年 月 日 │       監 査 対 象 機 関 等          │
├──────┼────────┼──────────────────────────────┤
│定期監査  │平成18年10月5日│○総務局 │
│(地方自治法│        │  総務課、財政課、税務課、情報政策課、統計課、県民センター│
│ 第199条) │        │○県土整備局 │
│      │        │  河川課、砂防課、特定ダム対策課 │
│      │        │○監査委員事務局 │
│      │        │  監査委員事務局 │
│      │        │○教育委員会 │
│      │        │  総務課、福利課、学校人事課、義務教育課、高校教育課 │
│      │        │  文化課 │
│      │        │○警察本部 │
│      │        │  警察本部 │
│ ├────────┼──────────────────────────────┤
│      │平成18年11月22日│○総務局 │
│      │        │  東京事務所 │
├──────┼────────┼──────────────────────────────┤
│随時監査  │平成18年11月13日│○健康福祉局 │
│(地方自治法│        │  伊勢崎保健福祉事務所 │
│ 第199条) │        │○病院局 │
│      │        │  小児医療センター │
│      │        │○教育委員会 │
│      │        │  伊勢崎興陽高等学校 │
├──────┼────────┼──────────────────────────────┤
│財政的援助 │平成18年11月22日│(財)群馬県私学振興会、(学)共愛学園、日本赤十字社群馬県支部 │
│団体監査  │        │(財)群馬県児童健全育成事業団、(社福)群馬県社会福祉事業団 │
│(地方自治法│        │(社)群馬県林業公社、群馬県森林組合連合会  │
│ 第199条) │        │(財)群馬県農業公社、(社)群馬県青果物生産出荷安定基金協会 │
│      │        │全国農業協同組合連合会群馬県本部 │
│      │        │(社)群馬県酪農指導検査協会 │
│      │        │群馬県牛乳販売農業協同組合連合会、(財)群馬県産業支援機構 │
│      │        │群馬県信用保証協会、(財)桐生地域地場産業振興センター │
│      │        │群馬県職業能力開発協会、(財)群馬県国際交流協会 │
│      │        │群馬県土地開発公社、わたらせ渓谷鉄道(株) │
│      │        │(財)群馬県公園緑地協会、館林市花山土地区画整理組合 │
│      │        │(財)群馬県下水道公社、群馬県住宅供給公社 │
│      │        │(財)群馬県企業公社、(財)群馬県スポーツ振興事業団 │
│      │        │(財)群馬県体育協会、(財)群馬県暴力追放県民会議 │
│      │        │(財)群馬県防犯協会 │
├──────┼────────┼──────────────────────────────┤
│例月現金  │平成18年10月30日│○普通会計           平成18年度 平成18年8月分 │
│出納検査  │        │○公営企業会計(企業局所管)  平成18年度 平成18年8月分 │
│(地方自治法│        │○公営企業会計(病院局所管)  平成18年度 平成18年8月分 │
│ 第235条  ├────────┼──────────────────────────────┤
│   の2)│平成18年11月27日│○普通会計           平成18年度 平成18年9月分 │
│      │        │○公営企業会計(企業局所管)  平成18年度 平成18年9月分 │
│      │        │○公営企業会計(病院局所管)  平成18年度 平成18年9月分 │
├──────┼────────┼──────────────────────────────┤
│指定金融  │平成18年11月27日│株式会社群馬銀行県庁支店 │
│機関監査  │ │ │
│(地方自治法│ │ │
│ 第235条  │ │ │
│   の2)│ │ │
└──────┴────────┴──────────────────────────────┘
         ──────────────────────────

○議長(大澤正明 君) 次に、議案の送付書及び意見書の処理結果を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
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                                   財第106−16号
                                   平成18年12月4日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                            群馬県知事 小 寺 弘 之
             定例県議会提出議案について
 平成18年度群馬県一般会計補正予算ほか9件を別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
 去る10月11日の本会議において可決されました「義務教育費国庫負担制度についての意見書」「警察官の増員に関する意見書」「地方財政の充実・強化を求める意見書」「北朝鮮の核実験実施に対し断固たる措置を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣をはじめ関係方面に提出し、その実現方について強く要望いたしておきました。
         ──────────────────────────
 ● 会議録署名議員の指名
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において須藤日米代さん、金田克次君、早川昌枝さんを指名いたします。
 ● 会 期 の 決 定
○議長(大澤正明 君) 
△日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(大澤正明 君) 
△日程第3、平成17年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定の件を議題とし、委員長の報告を求めます。
 決算・行財政改革特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(原富夫 君) 平成18年9月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました平成17年度群馬県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算並びに群馬県公営企業会計決算の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 初めに、決算審査の大要を申し上げます。
 まず、一般会計の決算の状況は、歳入総額7689億5521万円、歳出総額7630億9309万円、歳入総額と歳出総額の差し引き額は58億6213万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は14億845万円となっております。
 次に、特別会計でありますが、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計をはじめ12の特別会計の決算の状況は、歳入総額660億5717万円、歳出総額591億7106万円であり、差し引き額68億8612万円から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は68億4344万円となっております。
 続いて、公営企業会計でありますが、初めに企業局関係事業の決算の状況は、総収益266億6912万円に対し、総費用244億8210万円で、21億8702万円の純利益であります。事業別では、電気事業、工業用水道事業、水道事業の3事業で純利益を上げ、駐車場事業で収支均衡、団地造成事業では純損失となっております。次に、病院事業の決算の状況は、総収益190億4671万円に対し、総費用203億2150万円で、12億7479万円の純損失であります。
 続きまして、総括質問を中心に審査の過程における質疑等の概要を申し上げます。
 まず初めに、一般会計及び特別会計歳入歳出決算であります。
 総務局関係では、平成17年度決算の特徴と毎年度発生する予算の減額補正や不用額の効率的な管理と執行について見解が質されるとともに、県債残高や県所有の未利用地の状況などが質疑され、財政運営の状況について議論がなされました。
 また、県税決算の状況や収入未済額圧縮の取り組みについて質疑が行われ、滞納事由の分析や悪質なケースへの毅然とした対応など、効果的な取り組みについて意見が述べられました。
 次に、群馬県行政改革大綱により進められている行政改革の進捗状況や、昨年度一部本稼働が始まった総務事務システムと、それを運営管理している総務事務センターの職員体制、また、機構改革により設置された県民局に関する総括など、新たな事業に対する取り組み状況や成果などが質疑されました。
 さらに、県幹部を構成員とする政策会議の開催状況や政策プロジェクトの取り組み状況、また、事業の外部委託や事業実施結果に対する評価、点検など、行政改革への取り組みについてそれぞれ意見が述べられ、議論が交わされました。
 次に、ぐんま国際アカデミーへの助成金問題に関連して、他の私学と比較して大きな差があることの理由について県当局の見解が求められるとともに、アカデミーの所轄庁についてや、群馬県が私学に対して監督したり助成したりすることができる財政的な根拠などについて質疑がされました。さらに、アカデミーに対する補助金が児童1人当たり約4万3000円であったが、この金額で交付する理由について様々な議論が交わされました。
 このほか、隣接県との県境問題について、その保全管理の重要性が述べられ、防災対策などへの十分な配慮と対応が求められました。
 続いて、建物の耐震化について、地域の防災拠点や避難場所となっている公共施設の耐震改修が進んでいない状況や、建物の耐震診断だけでなく、補助や融資などの財政支援を行うことについて質疑がなされました。
 また、近年、急速に進んでいる情報化関係について、電子申請等受付システムの利用状況や職員のパソコンの管理状況など、情報セキュリティー対策についても質疑がなされました。
 健康福祉局関係では、平成17年度の事業成果の状況と来年度への活用について質疑され、福祉行政の抱える現状と課題について様々な議論がなされました。
 まず、薬事監視の関係から、医薬品に関するヒヤリハットの実態及びその対策について質疑されました。
 また、食育について、教育関係や農業関係など幅広い分野が関わるため、行政としても関係部局との連携が重要であるとの意見が述べられ、本県の対応状況について質疑されました。
 続いて、福祉従事者を取り巻く状況について、求職者数と就職者数の間に生じているギャップや、看護師の定着状況、福祉施設の退職金補助制度の状況などが質疑されました。
 次に、介護保険制度について、介護サービス事業者の補助金の不正受給が発覚したことに関連して、事業者に対する監査等、指導の状況について質疑が行われました。
 さらに、地域密着型サービスについて、事業所の指定状況や事業内容などの質疑が行われ、入所申込者数の改善のためにも、国の方針に従うだけでなく、本県の独自色を出すことも大事であるとの意見が述べられました。
 また、国民健康保険制度における保険税の確保に関して、市町村に対する指導や研修会の開催状況などが質疑され、制度の適正な運営が行われるよう意見が述べられました。
 続いて、生活保護制度について、車の保有条件などにより、申請しても受理されない状況がある反面、不正受給の実態も見受けられるなど、制度の適用に関して、実態の把握や県の指導が求められ、質疑が行われました。
 また、児童福祉関係では、児童虐待の相談受理状況や通告があった場合の対応状況、ぐんま学園での指導状況、さらに、学童保育について、大規模学童クラブの分割を考慮した学童保育の計画的な整備の必要性などが質疑されました。
 このほか、地方交付税によって財源措置された地域福祉基金利子の当該基金への積み立てについて質疑が行われたほか、敬老の日に行われた慶祝訪問の実施方法、少子化対策への取り組み状況、県境地域における隣接県との連携などについて質疑が行われました。
 環境・森林局関係では、平成17年度新規事業と、それを今後の取り組みにどのように活かすかという点について質疑された後、地球温暖化対策として、コツコツプランの取り組み結果や自動車のアイドリングストップの効果、また、学校のペレットストーブの検討状況などが質疑されました。
 このほか、環境問題として、石田川の廃棄物不法投棄や新幹線の騒音対策、坂東工業団地の地下水汚染、東毛の地盤沈下対策などが質疑され、議論が交わされました。
 また、林業の振興については、森林の担い手対策、林業公社の経営改善策、杉百本の実績、間伐材の利用状況などが質疑されました。
 続いて、農業局関係では、農業は最も伝統的な産業であるが、発展の可能性が非常に秘められた分野であるとの認識のもと、後継者の育成やバイオなど科学的な研究への取り組み、また、将来の担い手育成の観点から、農林大学校への入校状況や取り組み状況が質されました。
 また、品目横断的経営安定対策について、その問題点や取り組み状況が質疑され、集落営農組織の実態に合った県の適切な営農指導が要望されました。
 さらに、東毛地区の国営農地防災事業の進捗状況や、同地域の市町村にとって重要な問題である排水について、取り組み状況等が質疑されました。
 次に、旧高崎競馬場跡地問題について、民有地の借り上げ状況や、日本中央競馬及び日本レーシングサービスへの貸し付け状況などが質疑されました。
 続いて、昨年12月議会で指定管理者の候補者が否決されたことについて、県としての考えが改めて質されました。また、指定管理者の選定委員が被選定団体の役員を兼ねていたことや被選定団体に関する事前情報への対応など、当局の見解が厳しく求められました。
 産業経済局関係では、平成17年度の産業経済施策全般について質疑された後、具体的な施策として、企業誘致の取り組み状況や制度融資の利用状況について質疑が行われるとともに、他県に劣ることなく積極的に取り組むよう要望がなされました。
 また、雇用問題に関して、県内の有効求人倍率が下がっている状況が挙げられ、原因や影響についての見解が求められました。さらに、緊急地域雇用創出特別基金事業の実績について、その状況が質されました。
 そのほか、県営競輪事業の収支改善への取り組みや産業技術センターの機器整備状況とその効果などについて質疑されるとともに、中心商店街の活性化やフリーター・ニート対策など、県内の産業経済の状況について幅広い観点から議論されました。
 県土整備局関係では、県営住宅の滞納家賃への取り組み状況について、時効が成立する要件と今までの対応の経緯、また、不納欠損処理となる場合の理由などが質疑されるとともに、入居者の迷惑行為への対応など県営住宅が抱える課題について当局の適切な対応が求められました。
 次に、県内のダム建設事業について、建設を推進しているダムと中止となったダムのそれぞれの理由やダムの必要性が議論され、影響を受ける地元住民や関係地域への十分な配慮と対応が求められました。
 また、平成20年3月から開催される全国都市緑化ぐんまフェアの準備の進捗状況について、会場の選定状況や企業、自治体への協力依頼の状況などが質疑され、この事業により、観光面も含めて群馬県を全国にアピールしてもらいたいとの要望が述べられました。
 続いて、耐震強度偽装問題に関して、県内の対応状況や再発防止策について質疑され、県としての適切な対応が求められました。
 また、公共工事のコスト削減策への取り組み状況と縮減実績、下水道事業の整備状況、低価格入札による品質や下請業者への影響など、公共工事に関して様々な観点から質疑がなされました。
 そのほか、県民局が設置されたことに伴う土木工事費の予算管理の状況、県内の中小私鉄、とりわけ上毛電鉄の支援の状況、敷島公園の補助陸上競技場及び野球場の整備改修状況、駒寄スマートインターチェンジ周辺の整備方針など、県土整備に関する課題が熱心に議論されました。
 教育委員会関係では、まず、栃木県や埼玉県などと県境を接する東毛方面の課題として、中学生が高校進学する際の他県への流出が指摘され、県立高校の活性化など魅力ある学校づくりについて質疑がなされました。
 続いて、全国的に問題となっている必修科目の未履修問題について本県の対応状況が質されるとともに、受験優先ともとれる高校教育のカリキュラムの状況や教育委員会のあり方などが質されました。
 また、やはり全国的な社会問題にもなっているいじめの問題について、現場で生徒と向き合う教員の時間的なゆとりのなさが指摘されました。教員のゆとり確保のための調査研究により問題点は把握されていることから、具体的な対応策を講じることが要望されました。
 さらに、平成17年度のいじめに関する統計調査について、いじめが陰湿化して発見しにくいことや、学校が評価を気にしていじめとして認識していないのではないかとの見解が述べられ、教育現場のあり方について議論が交わされました。
 そのほか、教育委員会における障害者雇用の実態や、ぐんま天文台やぐんま昆虫の森など社会教育施設の維持管理費や費用対効果などについて質疑がなされました。
 警察本部関係では、数年前から社会問題となっている振り込め詐欺の被害が依然として多いことから、被害と検挙の実態や被害防止のための対策、県民への啓発活動の状況などが質疑されました。
 また、飲酒運転の事故が多発していることに関して、飲酒運転の実態や事故防止のための対策と今後の取り組みについて質疑されました。
 次に、インターネットや携帯電話などバーチャル社会が青少年にもたらす弊害について、その状況や予防策などが質疑されました。
 続いて、犯罪抑止の観点から、抑止効果を上げるための対策や警察官の増員計画、青色パトカーの活動や申請手続きの簡素化などが質疑され、さらに、交通安全や暴走族対策の観点から、交通規制と日常生活の関係、系統式信号機の設置状況や混雑する交差点の右折レーンの設置、また、交番の移転による効果などが質疑されました。
 そのほか、北関東広域捜査隊や県警ヘリの活動状況、障害者雇用率などが質疑されました。
 続いて、公営企業会計決算関係であります。
 企業局関係では、まず、東毛方面の地下水くみ上げによる地盤沈下について、表流水への対応状況が質され、地下水の取水抑制に対する積極的な対応が要望されました。
 次に、団地造成事業に関して、地下の廃棄物調査の状況について、坂東工業団地における今までの対応状況が質疑されるとともに、地下水への影響もあることから早急に対応するよう要望がなされました。また、工業団地の原価割れによる分譲状況について、その状況と今後の対応が質されました。
 次に、電気事業に関して、売電単価の算出方法や、バイオマスエネルギー、太陽光発電の利用方針などが質されました。
 そのほか、指定管理者制度に移行した前橋ゴルフ場について、その後の状況と今後の対応が質されました。
 次に、病院事業会計ですが、まず、がんセンターの運営や経営のあり方及び医師の資質向上について当局の見解が求められました。
 また、県立4病院の経営状況や医療事故に関する対応状況などが質疑され、医師や看護師の教育を効果的に行い、医療の質を高めるための努力が必要であるとの意見が述べられました。
 さらに、県立病院におけるジェネリック薬品の使用について、基本的な考え方や課題に対する取り組みなど、医療の質や安全性の向上と、患者の負担軽減の観点から熱心に議論が行われました。
 また、病床の利用率が全国平均よりやや低い状況や、精神医療センターで107床減らしたことについて、患者の入院や転院に関する基本的な考えと、病床を減らすことができた具体的な取り組みについて質疑がなされました。
 そのほか、高度医療機器の購入状況や改革ヴィジョンへの取り組み姿勢などについて見解が求められました。
 以上が質疑の概要でありますが、一般会計決算については、質疑終了後、討論を行ったところ、平成17年度群馬県一般会計決算の認定に当たって、ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成金問題について意見を付することとしたいとの発言がありました。
 そして、ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成金問題は県政の重要かつ緊急な課題であり、平成17年12月定例県議会において、学校法人太田国際学園から提出された「ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成の増額について」の請願を全会一致をもって採択したところである。このことを重く受け止め、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成金を増額すべきであったとの意見を付したうえで認定したいとの発言がありました。
 以上、討論を終結し採決した結果、平成17年度群馬県一般会計決算については多数をもって認定すべきものと決定し、お手元に配付の報告書のとおり意見を付すことを全会一致で決定いたしました。
 そのほか、平成17年度群馬県特別会計決算のうち、県有模範林施設費、県営競輪費、小規模企業者等設備導入資金助成費、用地先行取得、収入証紙、流域下水道事業費、公債管理の各特別会計歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県公営企業会計決算については多数をもって、このほかの平成17年度群馬県各特別会計決算についてはいずれも全会一致をもって、お手元に配付の報告書のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。 (拍手)
         ──────────────────────────
                                      平成18年10月18日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                      決算・行財政改革特別委員長 原   富 夫
                 委員会決算審査報告書
 本委員会に付託された案件について審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。
                      記
   平成17年度 群馬県電気事業決算
   平成17年度 群馬県工業用水道事業決算
   平成17年度 群馬県水道事業決算
   平成17年度 群馬県団地造成事業決算
   平成17年度 群馬県駐車場事業決算
   平成17年度 群馬県病院事業決算
                               以上、多数をもって認定
         ──────────────────────────
                                      平成18年11月17日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                    決算・行財政改革特別委員長 原   富 夫
                 委員会決算審査報告書
 本委員会に付託された案件について審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。
                      記
   平成17年度群馬県一般会計決算
    多数をもって認定し、次の意見を付すことを全会一致で決定
    (意 見)
      ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成金問題は県政の重要かつ緊急な課題であり、平成17年12月定例県議会において、学校法人太田国際学園から提出された「ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成の増額等について」の請願を、全会一致をもって採択したところである。
      このことを重く受け止め、当局においては、平成17年度予算において、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成金を増額措置すべきであった。
   平成17年度 群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計決算
   平成17年度 群馬県災害救助基金特別会計決算
   平成17年度 群馬県農業改良資金特別会計決算
   平成17年度 群馬県農業災害対策費特別会計決算
   平成17年度 群馬県林業改善資金特別会計決算
                                 以上、全会一致認定
   平成17年度 群馬県県有模範林施設費特別会計決算
   平成17年度 群馬県県営競輪費特別会計決算
   平成17年度 群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計決算
   平成17年度 群馬県用地先行取得特別会計決算
   平成17年度 群馬県収入証紙特別会計決算
   平成17年度 群馬県流域下水道事業費特別会計決算
   平成17年度 群馬県公債管理特別会計決算
                                 以上、多数をもって認定
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 以上をもって委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(大澤正明 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│伊藤祐司   │平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成17年度群馬県県有模範林施設費、同県営競輪│
│(日本共産党)│費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事│
│       │業費、同公債管理の各特別会計歳入歳出決算、平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定│
│       │に対する反対討論 │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│須藤昭男   │平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成17年度群馬県各特別会計歳入歳出決算及び平│
│(自由民主党)│成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定に対する賛成討論 │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│長崎博幸   │平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成17年度群馬県各特別会計歳入歳出決算及び平│
│(フォーラム │成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定に対する賛成討論 │
│ 群馬)   │ │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│岩上憲司   │平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成17年度群馬県各特別会計歳入歳出決算及び平│
│(オンリーワン│成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定に対する賛成討論 │
│ 県政)   │ │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────

○議長(大澤正明 君) 平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成17年度群馬県県有模範林施設費、同県営競輪費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費、同公債管理の各特別会計歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定の委員長報告に対する反対討論者伊藤祐司君御登壇願います。

         (伊藤祐司君 登壇 拍手)
◆(伊藤祐司 君) 日本共産党県議団を代表して、平成17年度一般会計決算及び通告をいたしました特別会計及び公営企業会計決算の認定に反対する立場から討論をいたします。
 平成17年度は、好景気の恩恵を受け、史上空前の利益を上げる一部大企業と、幾ら働いても収入は下がる一方の圧倒的多数の労働者、庶民という格差拡大の構図がいよいよはっきりとあらわれた年でした。小泉構造改革は、格差を広げる一方で、定率減税の縮小、廃止をはじめとした庶民大増税路線に足を踏み出し、医療、介護などの改悪を矢継ぎ早に打ち出しました。国の悪政のもとにさらされる県民の命と暮らしをどう守っていくのか、福祉の増進を旨とする地方自治体の役割がますます重要になる中で、弱者の味方を看板に掲げる小寺県政の真価が問われた年とも言えます。
 三位一体改革による地方財源の激減ぶりも考慮すれば、それまでの事業を大幅に見直し、これまでの惰性で続いているような大型事業をきっぱりとやめ、たとえ必要な事業であっても先延ばしできるものは極力抑えて、県民生活応援、弱者救済の予算を生み出し、そうした県民本位の施策を執行するべきでありました。
 しかし、当初予算に対して批判したとおり、弱者救済の姿勢に乏しく、基本的には国の悪政に追随する予算であり、不要不急の大型事業見直しが極めて弱い予算でありました。決算審査に当たり、そうした側面がどれだけ改善されてきたのかを中心に検討いたしましたが、基本姿勢は全く変わっておらず、認定することはできません。
 以下、その理由を申し述べます。
 1点目は、財政健全化と県民向けの予算の確保に向けた大型事業の見直しが徹底されなければならなかったにもかかわらず、これが極めて弱かった点であります。この年に行われた国勢調査では、群馬県の人口はそれまでの予測より早く、2004年をピークに減少を始めていることを明らかにしました。人口増、水需要増を前提に進められている八ッ場ダム計画、増田川ダム計画などは当然見直しのアクションを起こすべきでありました。ところが、そうした動きはみじんもありません。特に県営増田川ダムは、河川整備計画審査会から倉渕ダムとどこが違うのかとの指摘を受けているのに、そうした本格的見直しがされた形跡がありません。
 八ッ場ダムは国の事業ですが、熊本県では、同様に国の事業である川辺川ダムについて、水没する五木村の移転が終了した段階にあるにもかかわらず、ダムに対して変化した住民意識に対して、国交省は説明責任を果たすべきだと県が住民討論集会を主催し、ここに国交省を引き出して公開討論を9回も行い、ダムの是非について検討を進めています。こうした姿勢こそ地方自治体の長として持つべきであり、無駄な大型事業を見直す重要なポイントであります。そのような姿勢に欠ける予算執行であったことを指摘いたします。
 2点目は、財政難を口実にして、県民が切実に求めている暮らし、福祉の充実が進まなかったことです。特養ホームの入所待機者は、平成18年度当初には7000人を超えてしまいました。また、保育園への入所待ちの状況も相変わらずですが、これらに対する緊急の対策はとられませんでした。この年度も出生率は低下を続けました。子育て世代の行政に対する願いは、子育てにかかる経済負担の軽減がトップです。しかし、子育て群馬の中心施策である医療費助成は、市町村の要望にもかかわらず、またも据え置きのままです。全国的には、小学校卒業まで助成する自治体も増えている中、先進どころか遅れた分野になりつつある状況です。また、学童保育関係者の永年の願いである指導員の社会保険加入のための助成も、2000万円程度あればできるのに、未だに実現しません。子育て群馬のスローガンが泣くというものです。
 3点目は、教育基本法にも違反した私学助成の差別が含まれていることです。ぐんま国際アカデミーは、国の特区構想に沿って、知事が太田市への私立学校の認可権限の移譲をしたものです。特区構想は特別な財源手当はなく、既存の財政体系に沿って助成金等の措置が行われることを前提にしています。法律上、私立の学校ならば、その流れに沿って助成しなくてはならないのです。太田市側も当然そうしたことを前提に構想を進めたものです。それを、開校する段階になって、事実上の太田市立などという法律解釈にない勝手な位置付けをして、助成金を大幅に差別するなど想定外の行為であります。
 しかも、知事は差別の理由にアカデミーの教育内容を挙げています。我が党も英語に特化した実験的なカリキュラムを公が深く関与して進めることには疑問を持ちます。しかし、それを理由に助成金差別などはしてはならないのです。知事の行為は、教育基本法第10条が教育は不当な支配に服することなく行われなければならないと言っている不当な支配に当たるものであります。知事は以前も県立女子大学の学長問題に介入し、教授会が信任した学長がその職につくことを辞退するところまで追い込みました。これも大学の自治を全く理解していない暴挙でありました。今回の事態とあわせて見ると、知事は現憲法にうたわれた民主主義社会の基本的な理念を理解していないところがあると思わざるを得ません。
 教育基本法についてさらに一言つけ加えれば、知事は先の記者会見で、県議会で教育基本法についての議論がされていないとやゆしました。ならば、県議会で教育基本法について問えば、御自分の意見を答弁なさいますか。記者会見ですら国のことだとして明確な意思表示をしない態度ではないのでしょうか。議会をやゆする前に、現教育基本法についての理解を深め、改悪がされる前に御自分の意見を堂々と述べていただきたいと思います。
 認定できない理由の4点目は、当初の懸念のとおりとなった指定管理者制度の強引な導入であります。我が党は指定管理者制度導入について、公の施設の公共的性格を大きくゆがめかねない側面を持っていること、コスト削減などの面だけから安易に導入するならば、そこで働く職員の雇用状況を悪化させるばかりか、法律の遵守もままならない事態を生みかねないこと、これまで県の施策を支えてきた民間団体との関係を悪化させ、全体として県民サービスの低下をもたらしかねない問題などを指摘してきました。フラワーパークで起こっている事態、クレー射撃場の指定管理者化で狩猟組合との関係が悪化した状況など、まさに我が党の指摘が現実となったものであります。フラワーパークに関しては、決算委員会でも指摘したとおり、当初からフラワー協会つぶしの県の意図があったとしか思えません。このような乱暴な制度の導入に強い反省を促すとともに、不適切な運営を行っている指定管理者に対しては、指定取り消しを含めた厳格な対応をすることを求めるものであります。
 5点目は、機構改革の名による職員削減です。この年度から行革大綱の目玉とも言うべき3年間で300人の職員削減がスタートしました。現在、行政に課せられている課題から見て、また、現場の労働状況から見て、大幅な職員削減、しかも一律のシーリングをかけての削減は、労働強化をもたらし、派遣労働など不安定雇用を増大させ、さらには県民サービスの低下につながるものであります。しかも、当局はこの目標を達成するために、当該年度に異常な勧奨退職を行うだけでなく、地方公務員法、国の分限条例にも違反した分限免職を強行しました。働く者の権利をみじんも理解しない行為であり、認められません。
 6点目として触れなければならないのが県議会の海外視察です。目的も不確かで緊急性もない海外視察がこの年度に実施されました。我が党はそのあり方を強く批判して参加いたしませんでしたが、その様子をテレビ報道はローマの休日状態と報じました。県民の強い批判が集中したのも当然であります。参加された議員の皆さんはその成果を強調しますが、ローマでスローフードを視察し、その精神が地域の小規模農業を大切にする運動だと学んできたはずなのに、国の小規模農業つぶしの経営安定化対策には無批判です。アメリカ産牛肉の輸入に反対する請願すら採択しないのでは、何を学んだのか疑問であります。このような海外視察のあり方に強く反対する意味で指摘をしておきます。
 その他、通告しております特別会計と公営企業会計決算については、従来から申し上げてきましたように、その中に開発優先や大企業優遇、あるいは施策の失敗によるツケ、または消費税徴収などが含まれており、賛成できません。
 以上で私の討論といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、平成17年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定の委員長報告に対する賛成討論者須藤昭男君御登壇願います。

         (須藤昭男君 登壇 拍手)
◆(須藤昭男 君) 自由民主党の須藤昭男でございます。
 私は、自由民主党を代表して、平成17年度群馬県一般会計決算及び同特別会計決算並びに公営企業会計決算について、意見・要望等も申し述べさせていただきながら、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
 我が党においては、県民の一人ひとりの幸せとより良い社会の発展を願い、党を挙げて全力で取り組んでいるところであり、決算審査においても、こうした視点に立って慎重に審議を重ねてまいりました。
 まず、予算執行の背景となりました平成17年度の国及び本県の経済情勢について触れてみたいと思います。
 平成17年度の日本経済は、原油価格高騰など一部に懸念材料が見られたものの、企業部門の好調さが家計部門にも波及し、息の長い景気回復局面がより鮮明になりました。また、本県経済を見ると、前年度から続いて企業収益は増加し、設備投資は増加基調を維持いたしました。また、公共投資は低調に推移したものの、雇用情勢は、有効求人倍率が年間を通じて1倍を上回るなど増加基調で推移し、県内景気は緩やかに回復したところであります。
 こうした景気の緩やかな回復を背景に、県税収入は2年続けて増加したものの、国のいわゆる三位一体の改革の影響により、地方財政計画の歳出削減が行われたり、地方交付税の配分方法が見直されたこと等から、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額をされました。
 このように極めて厳しい財政運営を強いられる状況の中で、平成17年度決算の状況は、一般会計決算では歳入総額7689億円余で、前年度比0.9%減、歳出総額は7630億円余で、前年度比0.7%の減となり、その結果、歳入総額と歳出総額の差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は14億円余の黒字決算となりました。
 また、母子寡婦福祉資金貸付金をはじめ12の特別会計では、実質収支で68億円余の黒字決算となりました。しかしながら、平成17年度末の県債残高は9927億円余となり、前年度に比べ50億円増加していることから、後年度への大きな財政負担が懸念されます。財政構造の一層の硬直化を招くおそれがありますので、引き続き適切な対応を望みます。
 次に、平成17年度決算の概要について、「元気回復」型予算と命名された「防災・安全」「弱者を守る」「ぐんま新時代」「改革」の4つの視点から、主な成果と意見・要望について申し上げます。
 第1点目は、「防災・安全」に対する取り組みであります。
 まず、治安対策ですが、昨年に引き続き警察官が増員されるとともに、知事部局、警察本部とが一体となって犯罪抑止対策に取り組まれた結果、刑法犯認知件数が前年と比較して大幅に減少いたしました。しかしながら、犯罪発生率は依然として高い状況にあります。県民の安全で平穏な生活を確保するため、犯罪減少に向けて、なお一層の対応をお願いいたします。また、市町村合併を踏まえた警察官の管轄の見直しなどについてもあわせて要望をいたします。
 このほか、間伐促進、作業道整備等に対する経費補助、大規模地震等に備え震災対策を46橋実施、衛星系等防災行政無線の整備、群馬用水施設緊急改築など、防災等安全対策に努められました。
 第2点目は、「弱者を守る」に対する取り組みであります。
 まず、老人福祉対策についてでありますが、群馬県高齢者保健福祉計画に基づく介護保険制度基盤の積極的な整備が図られましたが、引き続き特別養護老人ホームの待機者の解消に向けた取り組みが期待されます。
 また、医療・健康対策について、母体・新生児搬送に係る体制が整備されるなど周産期医療対策が講じられたほか、食品表示ウオッチャーの設置、食品安全検査総合推進により、一層の食の安全が確保されたところであります。
 このほか、雇用対策では、若者就職支援、中高年齢者、長期休職者等を対象に集中的な就職支援が実施され、効果を上げたところであります。
 第3点目は、「ぐんま新時代」に対する取り組みであります。
 まず、景気対策として、中小企業の積極的な設備投資を資金面で支援するため、中小企業パワーアップ資金を創設するなど中小企業の経営の安定に努められました。本県の経済はまさに中小企業が支えております。今後とも中小企業支援対策をしっかりとお願いいたします。
 また、産業集積促進対策として、関係機関と連携して企業の誘致活動や立地支援を行い、平成17年度工場立地件数動向調査においては、工場立地件数で全国第1位となりましたが、そこからどれほどの雇用が生まれているのか、しっかり検証する必要があります。引き続き積極的な企業誘致活動をお願いいたします。
 このほか、農産物の販路拡大、地産地消の推進、台北国際旅行博への出展等による海外からの誘客促進等、幅広く事業が展開されました。
 次に、科学技術振興対策では、産学官連携による共同研究費に対する助成や家畜等排せつ物の低温ガス化、高効率エネルギー変換技術の開発に着手されました。
 また、環境対策では、本県独自の環境マネジメントシステムとしてGS認定制度が創設され、温室効果ガスの排出量抑制に努めたほか、森林対策では「杉百本」家づくり推進、ぐんま優良木材住宅建設促進等を通じて県産木材の利用拡大が図られました。
 このほか、本県は下水道普及率43.6%、全国第36位という状況にありますので、生活環境改善に向けて着実な下水環境整備を要望しておきます。
 次に、人づくりの視点では、小中学校におけるぐんま少人数クラスプロジェクトにおいて、小学校1、2年生で30人以下学級編制を実現するとともに、3年生には非常勤講師が配置され、少人数学級を拡充いたしました。また、学校の余裕教室などに学校支援センターが設置されたことによって、地域の教育力を有効に活用することができるようになりました。
 第4点目は、「改革」に対する取り組みであります。
 まず、行政改革では、公の施設における県民サービスの向上や経費の節減を図るため、県有53施設に指定管理者制度が導入されました。特にぐんまフラワーパークに関しては、メール問題などを含めて、選定のあり方について指摘したところでありますが、制度導入後も継続して指定管理者に対する適正な指導に努められるようお願いいたします。
 また、県内5地域に県民局が設置され、総合行政、広域的な観点からの行政及び地域完結型の行政の推進が図られましたが、県民サービス向上の観点から、より一層の地域完結型行政の推進をお願いいたします。
 このほか、公社・事業団改革が進められるとともに、総務事務の集中化により事務の合理化に努められました。
 次に、財政改革では、納税者の滞納に対して、電話催告、訪問徴収、夜間及び日曜徴収など職員一丸となって徴収努力されたほか、電子納税、コンビニエンスストアでの納税など、納税環境の整備が図られ、収入未済額が大幅に圧縮されたところであります。今後とも、悪質なものに対して毅然とした態度で臨み、適正公平な課税、徴収に心がけるよう要望いたします。また、県営住宅家賃滞納者に対しても同様な対応をお願いいたします。
 このほか、県債発行の抑制や高金利県債の繰り上げ償還の実施などにより、平成16年度決算に引き続きプライマリーバランスの黒字が維持されたところであります。
 続いて、公営企業会計についてであります。
 企業局所管の電気事業ほか4事業についてでありますが、団地造成事業については、依然として大きな土地在庫を抱えた状況であり、また、電気、工業用水道及び水道事業は経常黒字が確保されたものの、減収減益となっております。今後とも一層の経費節減に努め、経営の効率化と健全化を図られるようお願いいたします。
 次に、病院事業についてでありますが、今後とも県立病院改革ヴィジョンに掲げた収支均衡、繰入金削減の目標の達成に向けた取り組みをお願いいたします。
 また、大幅に増加している診療費の未収金問題については、対応を強化し、さらなる圧縮に努められるよう要望をいたします。
 以上、主要な施策の成果と意見・要望について申し上げましたが、我が自由民主党は、平成17年度各決算がおおむね適正かつ公正に執行されたものと認めるところであります。今後とも厳しい財政運営が予想されますので、決算審査の指摘、要望等を酌み取っていただき、より効果的、効率的な予算執行に当たられるようお願いをいたします。
 なお、委員長報告にもありましたとおり、一般会計決算については、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成金の増額支援の問題は県政の重要かつ緊急な課題であることから、平成17年12月定例県議会における請願の採択を重く受け止め、平成17年度予算において増額措置すべきであったという意見を付して認定する考えであることを申し添えまして、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、平成17年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定の委員長報告に対する賛成討論者長崎博幸君御登壇願います。

         (長崎博幸君 登壇 拍手)
◆(長崎博幸 君) フォーラム群馬の長崎博幸です。
 会派を代表して、平成17年度群馬県一般会計決算をはじめ、特別会計、公営企業会計すべての決算の認定に当たって、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
 平成17年度の当初予算編成に当たっては、県内経済の状況は、その前年度、企業収益の増加、個人消費の堅調な動きを背景に、県税収入が3年ぶりに2000億円台の確保が見込まれ、一部の弱い動きから回復が緩やかになってきているものの、着実な景気回復の傾向が続いており、有効求人倍率や工場立地件数が全国上位に位置するなど、ようやくバブル崩壊後を脱却して、本県が着実に新しい時代に入りつつあることを感じさせる情勢となりました。
 そのような情勢のもと、県税収入の大幅な増加が見通される反面、前年に引き続き三位一体の改革による国庫支出金や地方交付税のさらなる減少によって、前年以上に大変厳しい財政運営を余儀なくされました。そして、県民からは、福祉の向上、社会的弱者の保護、産業振興や中小零細企業への支援など基本的な県民サービスの維持向上に加えて、防災対策や生活の安全確保に向けた取り組みをはじめとする緊急的かつ新たな行政課題への対応が強く求められたところであります。
 このような中、私たちフォーラム群馬は、県民の期待、県民の立場に立って、「防災・安全」「弱者を守る」「ぐんま新時代」「改革」を柱とする、0.4%ながら6年ぶりに増額された元気回復型予算に賛同いたしました。そして、今決算認定に当たっては、かねてからの執行重視、決算重視の観点でもって、効率的、効果的な事業実施が行われたか、真に県民のためになる成果が上げられたかなど、県民の視点から所見を申し述べます。
 まず、決算概況を見てみますと、一般会計の歳入は、対前年度比約70億9000万円、0.9%の減少となりましたが、県税、諸収入など自主財源が増加し、依存財源中、ウエートの高い地方交付税、国庫支出金が減少、さらに県債を抑制したことから、自主財源比率が54.7%と昨年に引き続いて良くなっています。
 また、普通会計ベースでありますけれども、財政の健全性を示す公債費負担比率、起債制限比率もそれぞれ前年度より改善され、いずれも全国値より健全な状態と言えます。特に財政状況をより実態に近づけた分析指標として今年度新たに用いられることとなった実質公債費比率が、起債制限とされる18%を大きく下回る10.5%で、全国で3番目に健全性が保たれている点は高く評価できるものです。ただ、県債残高の絶対額が約51億円増加して9928億円となり、一般会計及び特別会計合算額を上回る水準にあることは、財政の硬直化を招きかねない状況と言えます。他県に比べればまだ少ない方だとはいうものの、県民1人当たり約50万円にも相当し、後年度の財政負担を考えると、財政改革をより一層加速させなければならないと存じます。
 そのひとつとして、プライマリーバランスが前年に続いて黒字化、さらに拡大されたことは大いに評価できるものです。次年度以降においても、その流れを強めていただきたいと思います。また、依然として多額の収入未済や不納欠損が生じていることに対しては、負担の公平、財源確保の点から見過ごせない課題であります。これまでも様々な徴収努力によって滞納整理を強化し、年々一定程度の圧縮が図られていることを了としながらも、さらに一層の工夫と努力をお願いいたします。
 次に、歳出面では、一般会計が対前年度比約53億5000万円、0.7%減少でほぼ前年並みの予算執行がされた結果、実質収支は14億円余の黒字となりました。
 続いて、具体的な事業とその成果についていくつかの点に触れたいと思います。
 まず、緊急課題である「防災・安全」の取り組みでは、厳しい財政状況にあっても、阪神・淡路大震災以降10年が経過する中で、最大級となった隣県での新潟中越地震を教訓に、緊急避難路やライフライン確保のための橋梁耐震対策や道路のり面崩落対策を優先的に実施したほか、森林や農地の持つ防災機能を高めるための整備や防災行政無線の整備に積極的に取り組まれました。
 また、県民生活を脅かす犯罪の防止、抑制の取り組みでは、前年に過去最高となった刑法犯認知件数を16.9%減少させることができ、ツー・プラス・ワン戦略を掲げての治安回復元年の警察活動が大きな成果に結び付いたものであり、高く評価できます。
「弱者を守る」取り組みでは、景気回復局面にあっても、依然として厳しい雇用情勢が続く若者の就職支援や、中高年齢者のミスマッチ解消に向け、若者就職支援センター、いわゆるジョブカフェぐんまの充実強化、技能訓練や職業能力開発などが成果を上げています。特に、利用者や求人企業から期待の高いジョブカフェは、今年度で国のモデル事業としては終了することとなっておりますが、先の9月議会で、我が会派の黒沢議員の質問に対して、来年度以降も存続させる方向が示されたところです。引き続いて成果を得られるよう、具体的な事業内容や財源手当てを早急に検討していただけるよう要望申し上げます。
 また、老人福祉施設整備や県内医療の充実が計画的に推進されるとともに、周産期医療や小児救急医療にも新たな事業が実施されたほか、児童虐待の防止、早期対応など喫緊の課題への取り組みも、「子どもを育てるなら群馬県」のスローガンを実践、具体化するものとして評価いたします。
 続いて、「ぐんま新時代」の取り組みでは、本県経済を支えるものづくりを中心とした産業の集積と企業誘致に継続して取り組むとともに、産業の基盤である中小企業に対する制度融資を整理統合、拡充して、景気の回復基調を背景とした新たな設備投資など、意欲的な資金需要に積極的に応えたことは、工場立地件数が全国1位となったこととあわせ、将来の本県の経済力強化につながるものと期待できます。
 しかし、一方で、公共事業費の大幅な削減を受け、県内中小零細建設業者は大変厳しい経営環境下に置かれており、新たにスタートした事業転換支援をはじめ、建設業再生には一層の取り組み強化が必要と思います。
 また、農業の面では、国の農業政策の転換によって、本県の麦の生産が厳しい状況に追い込まれていますが、国や他県に先駆けて緊急対策を実施したことは、第1次産業を大切にする基本的な姿勢とともに、柔軟でスピーディーな対応が評価できます。
 さらに私の地元に関する事業として、高崎競馬廃止に伴う清算については、何よりも関係者の再就職、トレーニングセンターの活用事業に目途をつけられたことを高く評価いたします。今後は、競馬場跡地利用について、高崎市、ひいては群馬県の将来のために、市民、地域の声を十分に生かし、有益な利活用策をまとめ上げていただくよう要望いたします。
 そして、人づくりの点で、全国に先駆けてスタートした小中学校少人数クラス化授業を拡充したことは一定の評価ができます。今、いじめや自殺の連鎖など学校現場が大変な状況となっており、先生が子どもと向き合いやすくする必要があります。先生たちの多忙過ぎる状況を改善するとともに、本格的な30人学級実現の取り組みを切望いたします。
 次に、「改革」の取り組みであります。
 行財政改革が待ったなしの状況にあることは論をまちませんが、理事制の導入に続いて県民局が設置されました。本庁と地域機関、市町村の役割を明確にして、柔軟で機動的な地域完結型の組織を目指すことには基本的に賛成ですが、予算配分と権限移譲、県民の認知度の点では不十分さも感じます。機構改革、組織改編が所期の目的を達成するために、職員の意識改革とともに、全庁にまたがる意思疎通と連携強化を図ってほしいと思います。
 指定管理者制度について触れます。
 一部施設の指定管理者選定に際して、公平公正な観点から疑義があるとの議会の指摘により、選定作業をやり直すこととなりましたが、次回の選定時にはこの点に十分留意した取り組みをされるよう要望いたします。さらに、指定管理者による施設の管理運営は本年4月から始まったばかりでありますが、既に一部に公の施設として本来の設置目的や適正管理の点で問題が発生しています。経費節減が優先されるのではなく、あくまでも本来の設置目的に合致し、かつ適正な運営がなされるかどうかを選定の基準とし、その後の指導も徹底すべきであります。強く要望申し上げます。
 以上、いくつかの点で指摘、要望申し上げましたが、限られた財源の中で事業の見直しや人件費の削減等経費の節減に努め、効率的、効果的な予算執行を念頭に、県民の立場に立った県政推進が図られたと認めます。県政全般について、知事をはじめ執行部の努力に敬意を表するとともに、一般会計をはじめとする全会計決算に改めて賛成の意を表します。
 最後に、平成17年度において、ぐんま国際アカデミーへの私学助成金を増額補正すべきだったとの意見が付記された点について、フォーラム群馬として助成金増額の請願採択に賛成した立場から申し述べます。
 県と太田市双方の言い分は、どちらか一方がすべて正しいというものではなく、それぞれに利もあると受け止めています。お互いの主張は主張としながらも、今なおなぜ一歩も歩み寄ることができないのか不思議であり、残念でなりません。執行部におかれては、全会一致で採択されたことを重く受け止めていただいて、妥協できる点を早急に探り出し、勇気と英断を持ってこの問題の早期解決を図っていただくよう強く要望して、賛成の討論といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、平成17年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県各公営企業会計決算の認定の委員長報告に対する賛成討論者岩上憲司君御登壇願います。

         (岩上憲司君 登壇)
◆(岩上憲司 君) オンリーワン県政の岩上憲司でございます。
 私は、平成17年度群馬県一般会計決算及び特別会計決算並びに公営企業会計決算に賛成の立場から討論を行います。
 平成17年度決算は、国の三位一体の改革の影響により、地方交付税や臨時財政対策債が減少し、財源確保の厳しい中、県民福祉の向上と県民生活の安定を図るための諸施策が着実に執行されたものと認められます。
 以下、予算執行の内容についていくつか述べさせていただきます。
 まず、予算編成並びに執行に当たっての背景となりました平成17年度の本県の経済状況について触れさせていただきます。
 17年度は、本県の有効求人倍率が年間を通じて全国上位を保ち、雇用情勢は安定的に推移いたしました。また、平成17年度の工場立地件数が全国第1位になるなど、とりわけ顕著に回復していると考えております。当初予算においては、景気回復が踊り場であるとの認識から、緩やかでも安定した軌道に乗せるべく、「元気回復」型の予算が編成されたところであります。
 また、9月補正予算においては、制度融資枠の増額、三位一体の改革により、支障に対する緊急対応、12月補正予算では、麦作等経営安定化対策など緊急的な課題に積極的に取り組んでこられました。
 さらに、利根沼田地域の記録的な豪雪に対して、道路除雪経費を知事専決処分により計上するなど、県民生活の安定のため機動的な対応がなされました。
 次に、主な施策について、当初予算における4つの柱、「防災・安全」「弱者を守る」「ぐんま新時代」「改革」に沿って申し上げます。
 まず、「防災・安全」では、橋梁の震災対策が40カ所、県営住宅の耐震補強が5カ所で着手されました。災害に強い森林づくりに向けた治山事業や間伐作業道整備もおおむね計画どおり進められました。
 治安回復については、警察官の60人の増員や地域での防犯のための取り組み強化などにより、刑法犯認知件数が対前年で16.9%、大幅減を達成することができました。
 2点目、「弱者を守る」では、三位一体の改革においても、社会的な弱者にしわ寄せがないよう、保育所や特別養護老人ホーム、心身障害者などの施設整備が着実に進められました。
 児童虐待防止対策についても、中之条と沼田の保健福祉事務所にも児童相談窓口を設置するなど、積極的な取り組みがなされました。
 雇用対策においては、若者就職支援センター、いわゆるジョブカフェでありますが、来所者、就職決定者とも前年度を大きく上回る実績を上げ、若者の就職環境の向上に大きく寄与いたしました。
 次に、3点目の「ぐんま新時代」であります。
 強い群馬の経済を築いていくことが極めて重要であると私は考えております。首都圏という立地条件を生かし、工場立地件数全国第1位を達成した企業立地促進資金などの制度融資の充実は、社会的な要請に的確に応えたものであると言えます。
 12月補正予算で計上された麦作等経営安定緊急対策では、目標を超える農地が確保されました。林業関係では、県産材センター設備費補助が交付をされ、本年5月より本格稼働しております。生産性の高い県産材の生産・流通拠点ができたことにより、原木価格が安定し、森林所有者の意欲も向上したと伺っており、大きな成果であります。
 最後に、4点目の「改革」であります。
 平成17年度から県内5つの県民局が設置をされました。県庁ではなく、県民や市町村により近い県民局に機能や権限、予算を配分することにより、地域完結型の県政を行うことが可能になりました。利根沼田地域の記録的な豪雪に対し、利根沼田県民局に豪雪対策本部を設置し、国、県、市町村、民間が横断一体的な対策を速やかに講じることができたのは、その象徴的なことであります。
 また、警察官を増員する一方で、一般行政部門の職員定数を引き続き削減するなど行政改革も着実に進められました。
 さらに、公の施設における県民サービスの向上や経費の節減を図るため、県有53施設について指定管理者制度の導入が行われ、本年度より実施されております。
 財政改革では、歳出の徹底した見直しにより県債の発行を可能な限り抑制するとともに、高金利県債の繰り上げ償還を行った結果、平成16年度に引き続き、プライマリーバランスの黒字が維持されました。
 さらに、平成17年度決算から導入された新たな財政指標である実質公債費比率は10.5%で、全国第3位の健全度であり、堅実な財政運営を高く評価できます。
 以上、17年度に特に重点的に取り組まれた主な施策の成果について申し上げましたが、引き続き厳しい財政状況の中で、県民にとって何が本当に必要なのかを見据えた施策が適切かつ公正に実施されたものと高く評価をしております。
 なお、決算・行財政改革特別委員会から17年度一般会計認定の議案に対して意見が付される旨の報告がありましたが、これに対して一言申し上げます。
 ぐんま国際アカデミーは、構造改革特区の制度を活用して太田市が設立した学校であり、創設者が私財を投じて設立した通常の私学学校とは異質なものであります。国際アカデミーは実質的に太田市立の学校であります。設立した太田市が運営責任を果たさずして、通常の私学学校助成金の増額はあり得ません。したがいまして、助成金の件の決算認定の意見を付するということに対して、私は理解していないものであります。
 県内景気は明るさを取り戻してまいりましたが、地方財政は依然として先行き不透明であります。知事におかれましては、行財政改革とともに、群馬県の発展と200万県民一層の幸せのため、「ぐんま新時代」に向け、積極果断なかじ取りをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長(大澤正明 君) 以上をもって討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成17年度群馬県県有模範林施設費、同県営競輪費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費、同公債管理の各特別会計歳入歳出決算並びに平成17年度群馬県各公営企業会計決算について採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、各会計決算については委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各会計決算を除く決算認定案件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、各会計決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 ● 議 案 の 上 程
○議長(大澤正明 君) 
△日程第4、第128号から第137号までの各議案を一括して議題といたします。
 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 提 案 説 明
○議長(大澤正明 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 12月定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
 去る11月1日、消防団活動を活発化させるため、第12回全国女性消防団員活性化群馬大会が開催され、成功裏に終了することができました。関係の皆様方に改めて御礼申し上げます。
 また、11月3日、4日の両日には、「笑顔のかけ橋」を大会のテーマとする第15回全国ボランティアフェスティバルぐんまが開催されました。前橋市をはじめ県内各地の会場に全国から大勢の方々が参加し、交流や情報交換などが盛んに行われました。ボランティアの皆様をはじめ御協力いただきました多くの県民の皆様方に心から感謝申し上げます。
 それでは、本日提出いたしました議案の大要について御説明申し上げます。
 今回の提出議案は、予算関係4件、事件議案6件、合計10件であります。
 まず、予算関係であります。
 一般会計補正予算につきましては、国の制度改正に伴い、障害者自立支援法などが施行されたことから、障害のある人や福祉関係者から、利用者の負担増など早急に改善すべき切実な問題点が指摘されています。本来、これらは制度設計を行った国において解決すべき課題であることから、群馬県としては、国に対して速やかに適切な対策を講じるよう要望したところであります。しかし、施設利用者の負担の増加に対して、当面緊急的に対処するため、障害児通園施設利用者の食費負担について支援し、利用者の負担軽減を図ることといたしました。
 次に、民間幼稚園等において、認定こども園の基準を満たすようにするための施設整備や、民間保育所における小規模改修に対して支援を行い、子育て環境づくりを推進します。
 また、医師不足に対しては、医師確保修学研修資金貸与の追加募集を行うための経費を確保することといたしました。
 今回の補正予算案は総額で6110万円の増額となり、現計予算と合算いたしますと8071億9191万円となります。
 債務負担行為の補正については、がん治療に効果の高い重粒子線治療施設を群馬大学と共同で設置するため、群馬大学に治療施設の製作を委託するほか、中小企業の仕事量を確保するため、端境期対策として25億円のゼロ県債を追加するなど、来年度以降に期間が及ぶ契約の締結等を行おうとするものであります。
 このほか、流域下水道事業費会計、工業用水道事業会計、病院事業会計において所要の補正を行うことといたしました。
 次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。
 第132号議案は、法律の制定に伴い、認定こども園の認定基準を定めようとするものであり、第133号議案は、市町村への権限移譲をさらに拡大するため、前橋市などへ新たに事務を移譲しようとするものであります。
 以上、議案の大要について御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議のうえ、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(大澤正明 君) 知事の提案説明は終わりました。
 議案の末尾に報第6号の報告書が記載されておりますので、御一覧願います。
 ● 請願の委員会付託
○議長(大澤正明 君) 
△日程第5、11月27日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、11月27日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情書参考送付一覧表のとおり、所管の常任委員会に参考送付いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 12月5日から7日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月8日午前10時から再開して、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 ● 散     会
○議長(大澤正明 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前11時26分散会