議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 群馬県

平成18年  9月 定例会−10月11日-05号




平成18年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第5号
平成18年10月11日        出席議員 51人 欠席議員 なし 欠員 5人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      桑原保光
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一

職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
   平成18年10月11日(水)
                  議  事  日  程 第 5 号
                                午 前 10 時 開 議
第1 委 員 長 報 告
 第103号議案 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第3号)
 第104号議案 平成18年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計補正予算(第1号)
 第105号議案 平成18年度群馬県用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
 第106号議案 平成18年度群馬県団地造成事業会計補正予算(第1号)
 第107号議案 平成18年度群馬県病院事業会計補正予算(第1号)
 第108号議案 群馬県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
 第109号議案 群馬県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第110号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
 第111号議案 群馬県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例
 第112号議案 群馬県生活福祉資金貸付事業補助条例の一部を改正する条例
 第113号議案 群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 第114号議案 群馬県県営住宅設置条例の一部を改正する条例
 第115号議案 群馬県宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第116号議案 土地改良法第90条の規定による市村の負担について
 第117号議案 独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町の負担について
 第118号議案 旧農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について
 第119号議案 請負契約の締結について
 第120号議案 請負契約の締結について
 第121号議案 不動産の取得について
 第122号議案 動産の取得について
 第123号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて
 第124号議案 伊勢崎市の特例市指定の申出に係る同意について
 第125号議案 太田市の特例市指定の申出に係る同意について
 平成17年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
  ・請願
第2 発議案の付議
  ・議第7号議案から議第13号議案について
第3 特定事件の継続審査付託
第4 追加議案の上程
  ・第127号議案について
  ・平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
                           (提 案 説 明)
   午前10時開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 去る10月6日、群馬県人事委員会委員長から議長あてに、地方公務員法第8条第1項及び第26条の規定に基づく職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。その写しをあらかじめ配付いたしておきましたので、御了承願います。
 ● 新任者の紹介
○議長(大澤正明 君) 次に、新任者の紹介をいたします。
 去る10月3日付をもって教育委員会委員長に就任されました桑原保光君を御紹介します。
 桑原保光君御登壇願います。

         (教育委員会委員長 桑原保光君 登壇)
◎教育委員会委員長(桑原保光 君) 皆さん、おはようございます。ただ今紹介をいただきました桑原保光と申します。去る10月3日の教育委員会におきまして委員長に就任をいたしました。次世代を担う子どもたちのために一所懸命取り組んでまいる所存でございますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、去る10月1日付をもって教育委員会委員に就任されました三宅豊君を御紹介します。
 三宅豊君御登壇願います。

         (教育委員会委員 三宅 豊君 登壇)
◎教育委員会委員(三宅豊 君) 御紹介いただきました三宅豊と申します。今回、教育委員という大切な任務をいただきまして、さて、何を基本としてこの任に当たろうかと思ったときに、郷土の偉人であります新島襄の目指す教育、良心を主眼として運用する人物を養成する、つまり、良心を持って事に当たり、良心というはかりをもって決断する、このことを基本とし、この心を群馬の教育の中に育てることができればなと思っております。どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
 ● 委 員 長 報 告
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第103号から第125号までの各議案及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 保健福祉常任委員長金田克次君御登壇願います。

         (保健福祉常任委員長 金田克次君 登壇 拍手)
◎保健福祉常任委員長(金田克次 君) 保健福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
 案件の結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局からそれぞれ説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 まず、「子どもを育てるなら群馬県」のスローガンの具体的な施策について質疑され、健康福祉局におけるスローガンを活かした特色ある施策の推進が求められました。
 次に、委員会調査に参加しないことの理由が質され、裁判所の判決を狭く解釈することなく対応するべきとの意見がなされました。
 次に、新たに設置された水環境・温泉研究センターの狙いとするところが問われるとともに、県内の温泉湧出量の現状が質され、科学的根拠に基づいて、限りある温泉資源を保護されたい旨、意見がなされました。
 今年度新たに指定されたがん診療連携拠点病院に関しては、今後の課題が質され、拠点病院としての機能が発揮されるよう、県の適切な指導が求められました。
 今月から本格施行された障害者自立支援法に関しては、様々な懸念が示されました。
 法施行の影響に対する当局の見解が問われるとともに、施設利用者の負担軽減策についての考え方、具体的な措置、障害者を受け入れる施設整備への支援などが質され、体系的な施策整備の推進と、県としての支援が強く求められました。
 また、障害者が自立していくうえで欠かすことのできない雇用の促進についても議論され、部局を超えて取り組まれたい旨、意見がなされました。
 全面改正が予定されている青少年保護育成条例については、深夜外出制限の規制について、いかに実効性を持たせるか議論されるとともに、女子学生の服装についての規制等についても検討されたい旨の意見がなされました。
 子どもに対する施策についても多岐にわたり議論されました。
 認定こども園に関しては、自治体の公的責任及び保育水準の後退等が指摘されるとともに、「子どもの最善の利益の保障」を条例の基本理念に据える旨、提案されました。
 児童虐待対策では、通告義務者に対する研修の実施内容や児童福祉司などの設置状況が質疑され、限られた予算、人員の中、奮闘されたい旨、激励がありました。
 出産育児一時金については、受領委任払いの普及状況が質され、県内全市町村が受領委任払いを実施できるよう、県が指導されたい旨の意見がなされました。
 文部科学省が推進している放課後子ども教室については、学童保育との相違点が質され、両者のすみ分けや、現場に混乱が生じないよう、教育委員会とも連携して取り組むようにとの意見がありました。
 保護者と同居できない児童に対しては、施設への入所のほか、里親制度の活用が提起され、制度のPRや里親への支援の状況が質され、里親に対するバックアップ体制の充実を図るべきとの意見がなされました。
 医療制度改革による福祉医療への影響に関しては、自己負担の増す高齢者や重度障害者への県の対応や、乳幼児に対する対象年齢の引き上げなどが質され、県の社会的弱者への支援策を講じる姿勢が求められました。
 介護保険制度改革の影響については、新予防給付の決定状況や軽度者のサービス利用実態、ケアプランの作成状況などが質疑され、負担増を軽減する激変緩和措置や、福祉用具のレンタル制度の導入が提案され、実態に即した認定調査の実施が求められました。
 県立病院に関しては、がんセンターの検体検査の現状についての認識が問われるとともに、新病院における新たな検査体制の見通しが質され、心臓血管センターの検査課においても、リース方式導入の効率性について議論されました。
 また、副院長を各セクションから選出し、複数配置する組織について質され、チーム医療を具現化するための組織について議論が交わされました。
 さらに、需要が逼迫している看護師確保の見通しが問われ、7対1の看護体制構築による質の高い医療の提供とともに、経営改善に努められたい旨、要望がありました。
 このほか、診療報酬改定によるリハビリ医療の保険適用期間短縮についての当局の見解、若年認知症患者の実態、県内における看護師の養成状況、戦没者追悼式における献花の仕様が異なる理由について説明が求められました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略し採決いたしました結果、本委員会に付託されました第103号、第107号、第112号、第113号及び第122号の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
               保健福祉常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 3 款 保健・福祉・食品費
 第107号議案 平成18年度群馬県病院事業会計補正予算(第1号)
      (事 件 議 案)
 第112号議案 群馬県生活福祉資金貸付事業補助条例の一部を改正する条例
 第113号議案 群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 第122号議案 動産の取得について
                             【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              保健福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│38│障害児教育の充実を求める請願〈4項、7項1号、8│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │項2号、9項〉                 │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│42│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│     〃      │
│ │〈1項〉                    │ │ │ │(   〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│43│中国残留帰国者に対する補助金についての請願   │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│44│「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な │ │○│ │実施困難        │
│ │対策を求める」請願               │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│45│緊急に就学前までの子どもたちの乳幼児医療費無料化│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │を求める請願                  │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│46│アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に対して意│ │○│ │実施困難        │
│ │見書提出を求める請願              │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│47│平成19年度当初予算にかかわる「精神保健福祉諸施策│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │」充実に向けての請願              │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│48│利根沼田地域の総合開発についての請願〈5項〉  │ │ │○│      〃     │
│ │                        │ │ │ │(    〃   )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│49│障害者自立支援法に伴う児童福祉法改正による知的障│ │ │○│      〃     │
│ │害児通園施設の費用負担についての軽減措置を求める│ │ │ │(    〃   )  │
│ │請願                      │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 環境農林常任委員長木暮繁俊君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 木暮繁俊君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(木暮繁俊 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 最初に、環境・森林局関係でありますが、まず、鳥獣保護や有害鳥獣の捕獲に関連して、県と県猟友会の関係や、有害鳥獣の被害状況、市町村への権限移譲及び近県との連携などについて質疑がなされ、有害鳥獣による被害軽減対策について議論がなされました。
 続いて、森林整備について、保安林の現況や森林所有者による指定申請の状況、また、間伐に対する補助制度の概要や森林関係者との協力関係について質疑がなされました。
 また、赤城山周辺の森林が荒廃していることや、それに伴う森林の保水機能について質疑がなされ、総合的な森林政策について議論がなされました。
 次に、環境政策について、環境基本計画の進捗点検の状況が質されました。
 また、京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標達成のための財源として、県独自の環境税の導入が要望され、その必要性について活発に議論がなされたほか、産業廃棄物税についても質疑がなされました。
 続いて、農業局関係でありますが、まず、ぐんまフラワーパークの指定管理者である「株式会社ぐんまフラワー管理」について、指定管理者として選定された経緯、その後の同社の管理運営状況の指導について当局の対応が質されました。
 特に、指定管理者の選定前から当局に寄せられた同社に関する様々な情報に関し十分な調査がなされなかったこと、また、選考委員会への報告がされなかったことについて当局の見解が厳しく求められました。
 さらに、「ぐんまフラワー管理」で発生している運営上のトラブルや、関連会社である「株式会社ファーム」が抱える巨額の負債などが指摘され、大変憂慮される状況であるとの意見が述べられたとともに、「ぐんまフラワー管理」に対する県の指導責任が強く求められました。
 以上の質疑の結果、指定管理者の選定から現在までの対応状況について県当局に報告書の提出を求め、再度委員会を開催し質疑を行いました。
 その結果、本委員会として県当局に対し、これらの状況を重く受け止めるよう要望するとともに、ぐんまフラワーパークの管理の適正を期するため、「株式会社ぐんまフラワー管理」に対して、早急に当該管理の業務または経理の状況に関して報告を求め、現地調査を行い、今後の推移によっては指定管理者の取り消しなど必要な措置をとるよう強く要望することを本委員会として決議いたしました。
 そのほか、鳥獣害対策について、新たに設置された有害鳥獣対策主監に対する要望や、中山間地域等直接支払制度の活用状況などが質疑され、同制度の市町村への周知徹底が要望されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
               環境農林常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農  業  費
      (事 件 議 案)
 第116号議案 土地改良法第90条の規定による市村の負担について
 第117号議案 独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町の負担について
 第118号議案 旧農用地整備公団法第27条の規定による市町村の負担について
 第119号議案 請負契約の締結について
 第120号議案 請負契約の締結について
                               【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
               環境農林常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│24│榛名町大字十文字・字・新の沢地内における産業廃棄│○│ │ │願意妥当        │
│ │物最終処分場建設に反対する請願         │ │ │ │結果の報告を求める   │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│25│廃棄物処理施設建設反対請願           │○│ │ │ 〃          │
│ │                        │ │ │ │    〃       │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│利根川アユ資源復活に係る研究体制の拡充についての│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │請願                      │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│27│榛名町十文字・新の沢地内における産業廃棄物最終処│○│ │ │願意妥当        │
│ │分場建設に反対する請願             │ │ │ │結果の報告を求める   │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│利根沼田地域の総合開発についての請願〈3項、4項│○│ │ │ 〃          │
│ │              〉(4項1号・2号)│ │ │ │    〃       │
│ │                        ├─┼─┼─┼────────────┤
│ │                (4項3号趣旨)│○│ │ │ 〃          │
│ │                        │ │ │ │    〃       │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 産業経済常任委員長田所三千男君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 田所三千男君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(田所三千男 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 最初に、産業経済局関係でありますが、まず、観光局の上半期の事業成果について質疑が行われ、事業成果の分析に当たっては経費と結果を数値比較することが重要であるとして、今後の的確な事業成果の分析が当局に求められました。
 次に、観光団体等の再編・統合について、対象となる団体の現状などが質疑されたうえで、温泉源対策と観光振興を一体的に考えていくためには、温泉関係団体等の参加も検討すべきであるとの意見が述べられました。
 また、わたらせ渓谷鐵道の支援と関連して、日光からの観光客を呼び込むための東武鉄道との協力や、他県と連携した広域観光の推進について当局の見解が求められました。
 加えて、今後の観光行政の展開に当たっては、外国人観光客の積極的な誘致とともに、国内の観光地間競争への対応も重視した取り組みがなされるよう要望されました。
 続いて、ザスパ草津への支援について議論が交わされ、広告掲載料減免措置の期間や、その前提となる企業内容の把握の仕方などが質されるとともに、他の団体と比較して不公平にならないよう、支援のあり方について質疑が行われました。
 あわせて、前橋中心市街地に出店しているザスパークについても、地元や市と共同した観光PRへの活用について提案がなされました。
 また、労働問題関連では、本県における有効求人倍率の特徴や、男性の育児休業の取得状況、またニート問題に対する取り組みなどが議論されたほか、長時間労働と少子化問題との関連について当局の見解が求められました。
 さらに、工場立地に関して、昨年全国1位の件数であったことについて、本県の特徴と課題が質疑されたうえで、県内各地域の均衡ある発展が図られるよう要望されるとともに、企業誘致が進む一方で、雇用面で地元中小企業が厳しい状況にあることが指摘され、これらに対する支援が求められました。
 このほか、団塊の世代が退職した後の技術者の流出防止や後継者対策、また、サービス残業問題が中小企業に与える影響などについて議論が交わされました。
 付託議案については、103号議案のうち、「東京総合PR・交流拠点整備」に係る補正予算の内訳や、新たな施設の機能及び人員体制などが質疑され、今後の活動に対する期待が表明されたほか、104号議案の審査では、中小企業高度化資金の繰り上げ返済が増加している原因などが質疑されました。
 続いて、企業局関係では、106号議案に計上された旧西毛建設事務所の解体費用が質疑され、経費をかけない利活用や、今後の処理方針などが議論されました。
 次に、坂東工業団地から有害物質が検出され、訴訟に至った問題について、有害物質の人体への影響や、それが地中に混入した原因が問われ、今後の対応に問題のないよう当局の対応が求められました。
 また、今年度企業局が最重要目標として挙げた経営方針の4つの基盤強化について、上半期の経過が質疑されるとともに、板倉ニュータウンでは最近の宅地販売の状況が好調であることが挙げられ、具体的な販売実績などが質疑されました。
 また、今後のニュータウン建設事業の成功のためには、まちのにぎわい創出が欠かせないとして、働く場所の提供や、駅を拠点としたまちづくりの方策について意見が述べられたほか、時代の変化に即した長期的な計画の見直しも積極的に行うよう要望され、今後の事業展開に期待が示されました。
 次に、多田山住宅団地跡地の利用が取り上げられ、現在までの検討状況や今後の見通し、また地元住民が意見を述べる機会の確保などについて質疑が行われました。
 続いて、指定管理者制度について、各県営ゴルフ場における制度導入後の利用者数の動向と、その要因について見解が求められたほか、新たに設置された評価委員の位置付けが質疑され、委員会の評価を次の指定管理者選定の参考として活用していくことについて意見が述べられました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、請願の審査でありますが、これまでの経緯や現状などについて意見を交わし、審査いたしました結果、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 2 款 総 務 費 中 の
         第 3 項 国  際  費
        第 7 款 産 業 経 済 費
 第103号議案 第2表 債務負担行為補正のうち
   2 変  更  中
        ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約
 第104号議案 平成18年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計補正予算(第1号)
 第106号議案 平成18年度群馬県団地造成事業会計補正予算(第1号)
                                【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│19│製造業等の事業継続推進対策についての請願    │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│23│障害者雇用対策についての請願          │ │ │○│      〃     │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│24│平成18年度県当初予算編成における予算措置等につい│ │ │○│      〃     │
│ │ての請願〈4項〉                │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│27│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項2号〉│○│ │ │願意妥当        │
│ │                    (趣旨)│ │ │ │結果の報告を求める   │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 県土整備常任委員長金子一郎君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 金子一郎君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(金子一郎 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び本年の4月から指定管理者制度が導入されて半年が経過したことから、施設管理の状況について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、付託された議案に関して、第103号議案の単独公共事業費における道路維持補修6億円及び河川除草1億円について、予算措置を講じた背景と積算根拠について質疑されるとともに、最近の公共事業費に占める新規事業費と維持管理費の比率及びこの数年の傾向について質されました。
 次に、第115号議案については、手数料の算定根拠及び改正内容の周知の方法について質疑されました。
 また、第121号議案については、取得の不動産に関連して、付近の公示価格や分譲予定価格について質されました。
 次に、全国都市緑化ぐんまフェアについて、実行委員会の開催や県民局の参画状況など開催に向けての進捗状況が質されるとともに、市町村の負担見込み額、また全国自治体からの出展ブースの負担金及び県内外からの来場者の予測が質疑されたほか、広報の方法や駐車場対策について質され、群響の参加が提案されるなど幅広く議論が交わされました。そして、このイベントが一過性の事業にとどまらず、さらに県民総参加のもとに実施されるよう要望されました。
 続いて、まちづくり三法の改正に関連して、県の目指すまちづくりについて見解が求められるとともに、既存の中心市街地基本計画への影響について質疑されたほか、市町村との一層の連携について要望がされました。
 次に、公共交通政策に関して、富山市で導入されているLRT、いわゆる次世代の路面電車システムや、線路と道路を走行できる「デュアル・モード・ビークル」などの新たな交通システムについて見解が求められたほか、JRとの共同研究などの取り組みについて質されました。
 続いて、わたらせ渓谷鐵道について、昨年導入した年間フリーパス「わたらせ夢切符」の導入時における県の関与の状況が質疑されるとともに、再建のための県の支援について質されました。
 さらに、存続に対する地元自治体の認識について意見が求められ、公設民営方式の可能性や「デュアル・モード・ビークル」の導入について意見が求められました。
 次に、9月23日に発生した上信電鉄の回送電車の脱線事故について、事故原因の把握や事故防止対策について県の対応が質され、今回の事故が人為的なミスから発生したものであることから、事故防止装置の導入について意見が交わされました。
 続いて、8月に伊勢崎市の赤堀せせらぎ公園で発生した児童水難事故に関連して、事故の状況について説明が求められ、再発防止策や河川全般の安全管理について見解が求められました。
 次に、福島県における談合問題に関連して、県建設技術センターの今日的な役割や県との役割分担について質疑され、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定に基づく総合評価落札方式の実施状況や活用目標値について質されるとともに、この制度における談合防止機能についても意見が交わされました。
 次に、地元建設業者についてでございますが、公共事業の減少により仕事が減少し、厳しい経営を余儀なくされている中にあって、災害や豪雪時において建設業者が地域に貢献してきた役割を踏まえ、存続支援について議論が交わされました。
 また、ぐんま建設産業再生支援プランの一環として始められた新技術等導入促進事業について、その事業概要と認定されたことによる県の支援やメリットなどについて質されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略し採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでございます。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 8 款 県 土 整 備 費
 第103号議案 第2表 債務負担行為補正のうち
   2 変  更  中
        ・土地開発公社の借入金に対する債務保証
 第105号議案 平成18年度群馬県用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
      (事 件 議 案)
 第114号議案 群馬県県営住宅設置条例の一部を改正する条例
 第115号議案 群馬県宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第121号議案 不動産の取得について
                              【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願  │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│29│利根沼田地域の総合開発についての請願〈2項〉  │○│ │ │願意妥当        │
│ │               (2項4号・6号)│ │ │ │結果の報告を求める   │
│ │                        ├─┼─┼─┼────────────┤
│ │          (2項3号・5号・8号趣旨)│○│ │ │ 〃          │
│ │                        │ │ │ │   〃        │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 文教警察常任委員長真下誠治君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 真下誠治君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(真下誠治 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について報告いたします。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。本委員会においては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下、その大要について申し上げます。
 教育委員会関係では、まず、国や郷土を愛する心を養う方法や、命の大切さを教える教育のあり方、子どもたちの生きる力の現状などについて、複数の議員が教育長に対し質疑を行いました。
 また、国旗・国歌の教育現場での取り扱いについて教育長の見解が求められました。
 次に、食育の重要性が高まっている中、栄養教諭の資格者の現状や学校への配置予定について質疑がなされました。
 また、食育推進の観点から、学校給食における共同調理場方式、自校方式の現状を巡り議論が交わされました。
 続いて、本県においても、過日、飲酒運転をした教員に対し免職処分がなされたことから、処分基準の見直しの経緯や教職員への周知の状況などについて質疑が行われました。
 次に、県立校の運営費の現状や、公費と私費の区分の考え方などについて質疑が行われるとともに、学校運営に支障のないような予算措置を求める意見が述べられました。
 続いて、指導力不足教員の認定を巡り、判定委員会に保護者代表を入れることについて当局の見解が求められるとともに、認定や教員の異動に当たっては、子どもの立場に立って行うべきとする意見が述べられました。
 また、努力している優秀な教員に対しては、処遇面での優遇措置の導入を検討すべきとする指摘がなされました。
 続いて、学校管理職の希望降任制度の活用状況や、民間人の校長への登用について議論が交わされました。
 次に、精神疾患で休職する教員の割合が高いことについて当局の説明が求められました。
 そして、病気で休職する教員が多いのは、多忙であることが大きな原因であり、超勤時間の具体的な削減目標を定め、対策を進めるとともに、教員の増員を図ることが不可欠とする見解が述べられました。
 さらに、教職員の人事評価制度について、導入の目的、目標設定や評価の方法などについて質疑が行われ、教育現場への評価制度の導入はふさわしくないという指摘がなされました。
 続いて、女子高が共学化された伊勢崎清明高校において、野球のグラウンドが借地になっている問題について議論が交わされ、グラウンドの確保は男女共学化の前提であるという意見が述べられました。
 また、子ども読書活動推進計画の進捗状況や、学校図書館への司書の配置状況について質疑がなされました。
 このほか、「教育の日」に対する当局の見解、人権教育における国の政策との整合性、学校への木質ペレットストーブの導入、地域の運動会への教職員の参加推進、小学校における英語教育の導入状況、校庭の芝生化事業の意義、県立境高校閉鎖後の施設利用の方針などについて幅広く質疑が行われました。
 続いて、警察本部関係ですが、まず、有害図書を収納する自動販売機の設置台数の推移や、有害図書の取り締まりのあり方について質疑がなされました。
 また、高齢者が関係する交通事故が増えていることから、その現状や、認知症患者への対応などについて議論が交わされました。
 次に、本県における外国人犯罪に対する取り締まり満足度が全国第41位という報道がなされたことから、外国人犯罪の現状や対策に関して質疑が行われました。
 続いて、本委員会では、過日、広島県の暴力団対策について調査を行ったことから、本県における暴力団の現状や取り締まり対策、被害者の保護対策などを巡り、複数の議員により詳細な質疑がなされました。
 次に、児童虐待問題をはじめ、警察の積極的な関与が求められる事案が増えていることについて当局の見解が求められるとともに、警察による初動捜査のあり方について議論が交わされました。
 また、「強い警察力」確保のためには「強い警察官」が必要であるという観点から、警察官のけん銃使用やモラル対策などについて質疑が行われました。
 続いて、老朽化と狭隘化が進んでいる伊勢崎警察署の新築移転に対する考え方などについて当局の見解が求められました。
 さらに、複数の議員から、警察の体制整備のため、警察官の増員を求める意見が述べられました。
 このほか、青少年の深夜徘回の取り締まりに対する考え方、県警交通捜査指導室の体制と成果、飲酒運転の違反基準と飲酒量との関係、駐車違反取り締まりの成果や今後の方針などについて質疑がなされました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託された議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、本委員会に所属する議員全員により「義務教育費国庫負担制度についての意見書」を、また、本委員会に所属する自由民主党及びフォーラム群馬議員により「警察官の増員に関する意見書」をそれぞれ別途発議いたしました。
 以上、委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 9 款 警  察  費
        第 10 款 教  育  費
              ただし、次の事項を除く
               第 8 項 大  学  費
 第103号議案 第2表 債務負担行為補正のうち
   1 追     加
      (事 件 議 案)
 第123号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて
                               【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│13│障害児教育の充実を求める請願〈1項〜3項、5項、│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │6項、7項2号、8項1号〉           │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│14│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│     〃      │
│ │めの請願〈1項、3項〜5項、7項〜9項1号〉  │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│15│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│     〃      │
│ │〈2項〜8項〉                 │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│17│国道406号線北久保町出入口の交通信号機設置に関す │ │ │○│     〃      │
│ │る請願                     │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│18│群馬県立伊勢崎工業高等学校工業デザイン科募集再開│ │ │○│     〃      │
│ │を求める請願                  │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│21│「義務教育費国庫負担制度についての意見書」の採択│○│ │ │願意妥当        │
│ │に関する請願                  │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 総務常任委員長松本耕司君御登壇願います。

         (総務常任委員長 松本耕司君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(松本耕司 君) 総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。
 総務常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 まず、初めに、公費支出改革資金の残余金について、ただ事務的に引き継がれているだけであり、県民に説明がつかないとの意見が述べられ、この件に関して副知事に見解を質したいとのことで、急遽出席要求がなされました。
 質疑では、「残余金は公金返還のために集められたお金だから、一日も早く一般会計に入れるべきである」との指摘がなされ、副知事の見解が質されました。
 また、残余金を管理する「公費支出改革会議」での検討状況について質疑され、会議録の資料要求がなされましたが、会議録が存在しないことから、検討経過について報告を受け、再度質疑を行った結果、公費支出改革資金の残余金については、このまま放置することなく、早急に検討し対処するよう要望する決議を全会一致で可決し、所属する委員全員により発議することが決定されました。
 次に、ぐんま国際アカデミーについて、附帯決議以降の太田市との協議経過や、基準財政需要額の算定方法などについて質されました。
 続いて、県立ぐんまフラワーパークの指定管理者による雇用問題などが指摘され、指定管理者の評価方法などについて質疑されました。
 次に、飲酒運転に係る公務員の処分基準が全国的に厳罰化の方向にあることから、本県職員の処分基準、運用について質疑されたほか、処分事例などについても質されました。
 そして、飲酒運転が後を絶たない状況から、広く県民に飲酒運転撲滅を呼びかける必要があるとして、飲酒運転撲滅に関する決議を全会一致で可決し、所属する委員全員により発議することが決定されました。
 このほか、総務事務集中化の効果と課題、多文化共生地域づくり調査事業の概要、県庁職員駐輪場の利用者への配慮などについて質疑されました。
 続いて、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成に関する集中審議について御報告申し上げます。
 まず、経緯でありますが、黒沢議員から、「平成17年12月議会の一般質問で、県と太田市との事務レベルの協議について報告を受けていたのかと質した際に、知事、副知事が報告を受けていないと答弁されたが、これを取り消す考えはないというのは納得いかない。改めて、公式な場を設けて、当事者双方出席のもとで審議してほしい」と議長に要請があり、代表者会議の協議を経て、集中審議が決定いたしました。
 そして、県と太田市との協議経過、財政支援決定の経過などについて、知事、副知事、そして太田市長出席のもと、一般傍聴80名、群馬テレビによる生中継を行うなど、広く県民に開かれた議論が行われましたので、以下、その審議状況につきまして御報告いたします。
 まず、初めに、交付税制度について、アカデミーに通う児童数を基準財政需要額の算定基礎としているのであるから、その分を助成すべきであるとの多くの意見について、知事の交付税制度の考え方が示され、交付税についての考え方の違いが明らかになりました。
 次に、当事者間の交渉経過についてでありますが、太田市長に対し、知事と英語特区構想の話をされた際のやりとりについて質され、真意が語られました。
 また、副知事に対し、経営シミュレーションの入った特区認定申請書を見た時期について質されたところ、「アカデミー開校後である」との答弁がなされましたが、太田市側からの説明では、特区構想について、「非常に協力的に指導をいただいていた」との答弁がなされ、改めて、アカデミーの設立に関して、事務的には良好に進められていたことが確認されました。
 続いて、私学審議会の権限移譲について、私立学校の認可権を移譲しても、主管庁が県であることに変わりはないのではないかとの意見が述べられるとともに、権限移譲の際に行われた事務レベルでの協議内容について当事者双方に説明を求めたところ、県側は「開校までのスケジュール的な問題により、市で認可したいという要望があって権限を移譲した」との主張でありますが、市側は「県が権限移譲したいと言ってきたので、移譲されても他の私学と差別する考えはないことを確認のうえ移譲してもらった」と主張しており、お互いの主張に認識の食い違いが認められ、疑問を残しました。
 また、権限移譲に関して、太田市で行った私学審議会の審議内容が明らかでないこと等の意見も述べられました。
 次に、今回の集中審議の核心であります私学助成金の決定経緯に関して、知事は、予算編成時ではなく、その前から27万円は出せないと考えていたのではないか、担当課は27万円で予算見積もりもしていたのではないか、4万3000円に変更したのは誰なのか、知事の独断で決定したのではないかなど、全国に例を見ない低い助成額の予算決定経緯について厳しく追求され、当局からは「各部局から予算編成に当たっての基本方針の報告を受けて、予算編成本部で決定した」との説明がありました。
 これに対し、太田市側に「27万円の私学助成支援がある前提で計画が立てられていたのではないか」と質疑されたところ、「県を信頼してきた」との素直な気持ちが語られ、多くの委員が決定経過に疑問を残しました。
 また、太田市の要望額27万円について、9月26日の新聞記事によれば、「副知事は予算編成本部で予算原案の見積もり資料を見て知ったと認め、その後の予算編成協議で減額された」とあるが、本会議で「報告を受けていない」と繰り返し答弁していることと矛盾するのではないかと厳しく指摘されました。
 さらに、アカデミー開校直前の2月定例県議会で、アカデミーに対する私学助成の予算計上について具体的な説明がなかったことは議会軽視ではないかとの指摘があり、知事、副知事に対して、当時の当初予算の説明のあり方について質されました。
 このほか、小学校課程における英語教育のあり方についての知事の発言に対し、開校後の今になって議論する問題ではないとの意見が述べられるとともに、アカデミーの教職員が県私学厚生協会に加入できない状況が指摘され、この問題の早期解決もあわせて要望されました。
 また、現場を見て判断してほしいとの思いから、「アカデミーを訪れたことがあるのか」と質されましたが、知事、副知事、そして総務担当理事も訪問したことはないとのことでありました。
 最後に、解決に向けての議論では、なぜ知事は市長と1対1で会おうとしないのか、問題を解決しようという姿勢が感じられない、議会として増額修正を提案して良いのではないか、県政に閉塞感があり、風通しの悪さが混乱の原因のひとつとなっているのではないかなどの厳しい意見が述べられるとともに、県は何とか出さない理由を探しているように感じる、出せる理由を探してほしいとの強い要望がなされました。
 また、昨年12月議会でのアカデミーに対する私学助成増額の請願採択、本年2月議会における附帯決議など、アカデミー問題解決に向けた議会の思いをしっかり認識してほしいとの指摘もされました。
 そして、解決に向けた考え方が質され、知事からは「設置者である市がまず責任を果たすべきである」との考え方が繰り返された一方、太田市長からは「運営費については、税源を持っている県にお願いしたい」との考え方が示され、双方の主張は平行線のまま、解決の糸口は見出せませんでした。
 さらに、副知事と太田市長との会談決裂の経過について、当事者双方に説明が求められましたが、当事者の主張には歩み寄りが感じられないまま質疑を終了し、今後の交渉再開が確認されることはありませんでした。
 以上のとおり、私学助成金の決定経過をはじめとして、交付税制度や学校運営費支援の考え方などで認識の差は埋まらず、納得できないまま、今後に課題を残す結果となりましたので、これからも当委員会としても解明に向けて対応していくことで一致いたしました。
 こうしたことから、本委員会としては、子どもたちのことを第一に考え、この問題を先送りしてはいけないという全委員の思いのもと、全国に例を見ない低額であるぐんま国際アカデミーに対する私学助成金について、早急に予算措置を検討して、地方交付税単価を上乗せする補正予算を計上し、交付するよう求める決議を全会一致で可決し、所属する委員全員により発議することが決定されました。
 そして、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成の増額等を求める請願については全会一致をもって採択し、県私立中学高等学校協会及び県私立幼稚園協会から提出されたぐんま国際アカデミーの私学助成について設立経緯等ほかの私学との違いを考慮して取り扱うよう求める旨の請願は全会一致で不採択されました。
 なお、本委員会に付託された議案は、討論を省略して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、ぐんま国際アカデミーに関する請願以外の本委員会に付託された請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定をいたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第103号議案 本文
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   2 歳  出  中
        第 2 款 総  務  費
              ただし、次の事項を除く
               第 3 項 国  際  費
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
 第103号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
   1 歳     入
        第 5 款 地 方 交 付 税
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 8 款 使用料及び手数料
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 10 款 財 産 収 入
        第 11 款 寄  附  金
        第 13 款 繰  越  金
        第 14 款 諸  収  入
      (事 件 議 案)
 第108号議案 群馬県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例
 第109号議案 群馬県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第110号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
 第111号議案 群馬県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例
 第124号議案 伊勢崎市の特例市指定の申出に係る同意について
 第125号議案 太田市の特例市指定の申出に係る同意について
                             【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│21│中心市街地活性化対策の推進についての請願    │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│22│地方税についての請願              │ │ │○│     〃      │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│     〃      │
│ │めの請願〈6項、9項2号〉           │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わな│ │ │○│     〃      │
│ │いことを求める意見書採択についての請願     │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│29│安中市下秋間地内の花火製造工場及び火薬庫建設に反│ │ │○│     〃      │
│ │対する請願                   │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│30│「ぐんま国際アカデミー」の私立学校教育振興費補助│ │○│ │実施困難        │
│ │金増額要望についての群馬県私立中学高等学校協会と│ │ │ │            │
│ │しての請願                   │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│31│ぐんま国際アカデミーの私学教育振興費補助金増額要│ │○│ │  〃          │
│ │望について反対する旨の請願           │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│32│「ぐんま国際アカデミー」に対する私立学校助成の増│○│ │ │願意妥当        │
│ │額等についての請願               │ │ │ │結果の報告を求める   │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│33│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項1号〉│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│34│情報通信高速ネットワーク・インフラの整備促進につ│○│ │ │願意妥当        │
│ │いての請願               (趣旨)│ │ │ │結果の報告を求める   │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 決算・行財政改革特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(原富夫 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
 まず、初めに、県立病院の診療費未収金について、内訳の分析や回収の取り組みが質されるとともに、悪質なものに対する毅然とした対応が要望されました。
 次に、指定管理者制度を導入した施設の管理状況などについて総括的な見解が求められるとともに、制度本来の目的が達成されるよう要望されました。
 また、フラワーパークの管理を委託している指定管理者の労働基準法違反の問題などが指摘され、立入調査を実施するなど指定の取り消しも含めて対処すべきであるとの意見が述べられ、当局の見解が求められました。
 そして、指定管理者の選考過程においては、「疑わしきは調査する」という姿勢が必要であるとの指摘もされました。
 さらに、前橋ゴルフ場の指定管理者導入の際に話題となった訴訟の問題について、その後の状況が質されたほか、指定管理者制度導入施設について、理事制の機能を活かして、総合的見地からしっかり対処してほしいとの意見が述べられました。
 続いて、情報公開制度について、利用しにくい面があるのではないかとの指摘を受け、当局からは、利用者の立場に立った改革として「即日開示制度」について説明がありました。
 次に、県財政の健全性についての議論では、起債制限比率の年度別推移や平成17年度のプライマリーバランスについて質疑されました。
 また、愛県債の償還システムや過去の応募状況、利率の決定方法などについて質されました。
 続いて、平成18年度当初予算の予算附属説明書から「21世紀プランとの関係」欄がなくなった理由について質疑されたほか、県民サービス向上宣言やぐんま新時代を拓く職員行動指針は徹底されているのかなど、職員の意識改革について質されました。
 次に、理事制導入の狙いについて改めて見解が求められたほか、政策会議の開催状況などについて質疑されました。
 さらに、ぐんま国際アカデミーの問題は重要な政策課題であることから、政策会議で議論されるべきではないかとの意見も述べられました。
 また、庁議における議論など、総合行政について意見が交わされました。
 続いて、知事室長の特命事項について質疑されるとともに、組織図上の位置付けについて質された後、業務内容、業務報告について資料の提出が求められました。
 このほか、予算編成方法の改革効果や予算編成のスケジュール、県民駐車場の管理運営状況、公費支出改革会議の構成員などについて質されるとともに、県民にわかりやすい開かれた県政や、県庁構内における携帯電話の通信環境の改善について要望され、質疑を終了いたしました。
 なお、「平成17年度県公営企業会計決算の認定」については継続審査とすることを決定し、当該案件を含めて閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)

                                    平成18年10月5日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                    決算・行財政改革特別委員長 原   富 夫
               委員会議案審査報告書
 本委員会は、9月28日に付託された議案について審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。
                    記
 平成17年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                                 継 続 審 査
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 地域活性化対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(腰塚誠 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告を申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、本県東毛地区には4つの鉄道路線があることが挙げられ、鉄道を活用した地域振興事業について質疑されるとともに、こうした特徴を活かして、鉄道事業者と地元自治体及び県が相互に連携し、地域の幅広い意見をもとに、鉄道の利用促進施策に取り組むことが重要であるとの指摘がなされました。
 次に、今回の補正予算案に計上された県民局調整費の増額について、各県民局でどのように執行していくのか質疑され、それぞれの地域の意見を十分に吸い上げて、地域ニーズに即した有効な活用がなされるよう要望されました。
 続いて、多くの観光地で、その土地をイメージしたグッズを土産物に活用している事例が紹介され、各県民局に対して、地域限定グッズや食品のアイデアについて投げかけられたうえで、県民局においては、常に多様な視点に立った発想で地域の振興を考えてほしい旨の要望が述べられました。
 また、地域経済活性化と教育との関係が取り上げられ、まちのにぎわいと学校の存在は密接なつながりがあり、地域経済活性化に及ぼす影響が大きいことから、これに対する当局の認識や、ぐんま国際アカデミーについての地元県民局の見解が求められました。
 次に、「ぐんま山村回帰支援事業」について、団塊世代の退職者が山村地域に移転した後の老後の福祉を地元で担えるのか質疑され、山村地域で高齢化が進行する状況の中で、この問題をどう捉え事業を行っていくのか、当局の見解が求められました。
 続いて、地域づくりに係る県の補助制度について論議が行われました。まず、「地域コミュニティ支援事業」について、補助対象となる事業の内容が利用者にとってわかりにくいとの指摘がされ、県民の目線に立ったPRに努めるよう要望されました。
 さらに、「地域振興調整費」など各種補助事業について、地域づくりを有効に支援し、住民の負担を軽減していくよう要望されたほか、こうした制度が広く活用されるために、県民への周知の徹底を図るよう当局に求められました。
 また、平成20年に本県で開催される「全国都市緑化ぐんまフェア」に対する観光局の取り組みが質疑されるとともに、それに関連して、毎年実施されている「群馬県都市緑化祭」について庁内の協力体制が質されたほか、各種行事の観光振興への活用と、その推進に係る全庁的な連携が強く求められました。
 このほか、群馬の観光PRにおけるトップセールスのあり方や、本県にゆかりのある有名人を積極的に活用していくことについて提案されたほか、海外に向けた今後の観光事業の展開や、中心市街地活性化のための取り組みが質疑されました。
 最後に、観光関係団体の統合について活発な論議が交わされました。
 まず、統合予定の団体として、県域的な観光振興を目的とする団体と個別業界の振興団体が対象になっていることについて、性格の異なる団体の統合は無理があるのではないか、また団体にとってのメリットが少ないのではないかとの意見が述べられ、これまでの経過や県の関わりについて質されました。
 さらに、国際交流協会が統合の母体となる理由や、今後の県の対応、団体統合後の役員構成が質疑されるなど、委員からの様々な意見や疑問が述べられたことから、12月定例会までにその後の進捗状況について委員会に報告するよう執行部に対して要望を行い、審議を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 教育環境づくり特別委員長中沢丈一君御登壇願います。

         (教育環境づくり特別委員長 中沢丈一君 登壇 拍手)
◎教育環境づくり特別委員長(中沢丈一 君) 教育環境づくり特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、認定こども園について、次世代育成支援対策推進行動計画との関係や位置付けについて質疑されるとともに、既存の幼稚園や保育園の申請見込みについて質されたほか、施設の問題、特に幼稚園には調理室等を設置する必要があることから、施設整備の支援について質疑がありました。
 さらに、認定基準に係るパブリックコメントについては、寄せられた件数及び特徴的な意見について説明が求められました。
 続いて、制度導入に当たり、職員の資格の状況や資格取得の支援についての見解が求められるとともに、市町村や関係機関との連携について質されたほか、資質向上を図るための研修を実施するよう要望されました。
 次に、児童・生徒の体力向上対策について、近年の子どもたちの体力低下が指摘される中、本県の児童・生徒の体力の状況について見解が求められました。
 また、スポーツ健康元気アップ事業に関連して、学校、家庭、地域の連携についての取り組み例やこれまでの成果が質疑されたほか、指定学校における生活習慣の改善、教科体育の充実、教科指導補助としてのボランティアの有効活用などの各項目について、具体例や効果が質されました。
 次に、体育などで利用されるラインパウダーに関して、使用する石灰が健康被害を及ぼす懸念が指摘されていることから、学校での使用実績が質疑されるとともに、使用状況の調査の実施が求められたほか、安全なものの使用を啓蒙するよう要望されました。
 続いて、学校給食に供される牛乳パックのリサイクルの取り組み状況について質疑されるとともに、より身近なところから子どもたちの環境問題への関心を醸成する観点において、前向きに取り組むよう要望されました。
 次に、青少年保護育成条例に関連して、残酷で過激なテレビゲームのソフトに対しても、有害図書とあわせて、条例の中で規制を盛り込むことについて見解が求められるとともに、他県の取り組みや条例改正のパブリックコメントの状況について質されました。
 続いて、前橋商業高校及び前橋東商業高校の統合に関連して、跡地利用の検討状況が質されたほか、既存施設の活用について見解が求められました。
 次に、高校の再編整備に係る活性化協議会について、開催状況やこの評価、今後の取り組みについて質疑されるとともに、県立高校の県立大学の附属高校への可能性について意見が交わされました。
 続いて、登下校時における安全確保について、安全パトロールにおける最近の不審者情報の状況について質されるとともに、通学路の整備や安全確認の取り組みについて質疑されました。
 続いて、英語教育に関して、小学校への英語学習の導入やイマージョン教育に対する見解が質されたほか、県立女子大外国語教育研究所の「英語能力の向上に関する提言」、いわゆる明石提言に対する認識が質されるとともに、英語教育については、提言を踏まえた本県独自の先進的な取り組みを熱意を持って実施するよう要望されました。
 そのほか、緊急サポートセンターにおける医師会との連携状況が質されたほか、高校生のインターンシップにおける農業の就業体験の状況が質疑されました。
 さらに、市町村合併に伴い中学校体育連盟の組織の編成がえについて、その進捗状況が質されたほか、多文化共生に関連して、国の委託事業で行う在住外国人調査の取り組みについて質疑されました。
 また、教育環境づくりの方策のひとつとして、教育に関する企業との新たな協力関係の構築について議論が交わされました。
 最後に、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成問題に関連して、執行部の同校への訪問状況や他の私学に対する助成実績が質疑されるとともに、この問題に対する教育長の見解が求められたほか、教育長に学校訪問するよう委員会として強く要望されました。
 なお、閉会中の特定事件については、別途議長あてに申し出ておきました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 安全・安心なくらし特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(小林義康 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、「赤城高原牧場クローネンベルク」、通称ドイツ村について、食品衛生管理者の不在問題や、上水道への井戸水混入問題、園内での動物の埋葬問題など衛生管理面での問題点が指摘され、当局の対応状況や見解が質されました。
 また、ドイツ村の経営主体と「ぐんまフラワーパーク」の指定管理者である「ぐんまフラワー管理」の設立主体が同一であることから、双方が抱えている様々な問題について、県内部での横断的な取り組みが求められました。
 さらに、双方の親会社である「株式会社ファーム」を巡る最近の不祥事にも議論が及び、特に「ぐんまフラワー管理」は運営上のトラブルも生じており、指定管理者として不適格ではないか、県当局として指定を取り消すくらいの態度が必要ではないかとの意見が出されました。
 続いて、現在の大きな社会問題となっている飲酒運転について、取り締まりや事故の発生状況及び飲酒運転撲滅のための飲食店での取り組みや再犯者等の状況などが質疑されました。一方、外的要因による抑制のみならず、自己管理の観点から、体内のアルコール消化能力を把握する必要性も議論されました。
 また、交通安全対策について、駐車違反の取り締まり状況や、子どもが多い住宅団地周辺の安全対策、交差点での対向右折車への心遣いや、アルコール依存症や軽度認知症の人たちの運転に対する取り組みなど、様々な観点から熱心に議論がなされました。
 続いて、外国人に対する交通安全対策について、免許保有率や事故の実態、また、不法滞在者が強制送還されてしまった場合の対応などについて質疑されました。
 さらに、狭い裏通りにおける電柱類の移設や共同利用、待ち時間等が表示される歩行者用信号機など、ソフト面とハード面の両方から活発な議論がなされました。
 次に、子どもの安全の観点から、学校における防火シャッターの保守点検の実施状況や安全装置の有無について、今後の対応が質されました。
 続いて、加工食品20食品の原料原産地表示や米国産牛肉の表示基準について質疑され、消費者の要望に応えるためには基準を超える表示が必要であり、そのためには業者の協力を得ることが大事ではないかとの意見が出されました。
 また、BSEについて、その後の発生状況や原因などが質疑されました。
 このほか、食育の推進について、今が立ち上げの大事なときであるとの意見が述べられ、市町村を訪れる県民の方々のために市町村の担当部署を明確にすることや、基本的な考え方をまとめた方針などを作成することが要望されました。
 次に、高齢者虐待防止法について、県としての対応状況や地域包括支援センターの職員体制、さらに専門家の育成プログラムなどについて質疑されました。
 このほか、中途失明者に対して訓練を行う歩行訓練士の状況について質疑されました。
 また、救急医療体制について、救急救命士の養成予定やAEDの普及状況、配備計画などが質疑されるとともに、桐生厚生病院や総合太田病院への県の対応について所見が求められ、地元医師会会員による小児初期救急の現状や県内の動きなど、喫緊の課題である1次救急について幅広く議論されました。
 最後に、重粒子線治療施設の進捗状況や、がんセンター新病院に導入するPET(ペット)の利用計画について当局の見解が質されました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あてに申し出ておきました。
 以上、申し上げまして委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(大澤正明 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝   │第103号、第105号の各議案                             │
│(日本共産党)│保健福祉第38号、第42号、第44号〜第49号                      │
│       │環境農林第26号                                  │
│       │産業経済第23号                                  │
│       │文教警察第13号〜第15号、第17号、第18号                      │
│       │総務第22号2項、第26号、第28号、第29号の各請願に対する反対討論          │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│南波和憲   │第103号議案外全議案及び全請願の委員長報告に対する賛成討論             │
│(自由民主党)│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│岩上憲司   │総務第30号〜第32号の各請願の委員長報告に対する反対討論              │
│(オンリーワン│                                         │
│ 県政)   │                                         │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) ただ今議題となっております各議案及び各請願に関する委員長報告に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 私は日本共産党県議団を代表し、通告してあります議案及び請願について、委員長報告に反対の討論をいたします。
 まず、第103号議案、一般会計補正予算について、反対の理由を2点申し上げます。
 反対の第1は、緊急に解決が求められている重要課題を放置した予算であるという点です。
 言うまでもなく、9月補正予算は、年度当初には予測ができなかった事態に対し緊急に対処をする重要な役割を持っています。確かに私どもも要望した周産期医療や小児科体制の充実、精神障害者の地域支援ホームの移行支援策など、その御努力は是とするものであります。しかし、10月1日より本格的に施行された障害者自立支援法や介護保険法、医療制度の改悪などから障害者、高齢者を守るための費用負担軽減など、具体的な支援策は補正予算には盛り込まれませんでした。しかも、療養病棟に入院する後期高齢者の食事や居住費が保険給付外となったことを理由に後期高齢障害者に自己負担を導入してしまいました。自己負担なしという福祉医療の魂を抜き去ったということです。
 今、多くの障害者、また子どもたち、お年寄りが、負担が高過ぎて通所サービスをあきらめた、家事援助が受けられなくなった、介護ベッドを取り上げられた、病院に行きたくても行けないなどなど、給付の抑制や打ち切りを余儀なくされています。国民の暮らしを守るべき社会保障から社会的弱者が排除されるような深刻な事態が進んでいるわけです。知事は御自身の基本的な政治姿勢について、社会的に弱い立場にある人たちの味方になりたいと言われますが、予算のうえからはそうした姿勢は見えません。弱者がこんなにも困り、行政に助けを求めているというのに、県独自の救済策を講じようともしない。あまりにも弱者に冷たいのではありませんか。早急に実態を把握し、具体的な支援策を講じるよう強く求めます。
 緊急に予算すべき課題として、ぐんま国際アカデミーの問題にも触れておきます。
 私どもは、たとえ学校のあり方について様々な意見の相違があるとしても、開校した以上、そこに学ぶ児童、教職員、保護者の願いに応えていくべきだと思います。法的に私学と認められた以上、他の私学同様に27万円の私学助成金を出すべきと考えます。総務常任委員会で委員からも指摘があったように、学校の認可は私学、公立、国立以外はありません。知事の言われるような実態は太田市立、法的には私学などという論理は、それこそ成り立ちません。行政は法に基づいて執行する、この基本さえも知事は理解しようとしないのでしょうか。ぐんま国際アカデミーを差別する姿勢は許されないことです。
 今議会の知事の答弁は、英語教育に懸念がある、市長があいさつに来なかった、話し合いに応じないなどとの発言は、政治家としての見識が問われるというものです。ましてや、副知事の補助金が借金返済に充てられるのではないか、子どもを泣かしているのは太田市だなどという発言は、侮辱、暴言以外の何物でもありません。
 太田市も県の担当課も当然のこととして児童1人27万円の私学助成金を基礎に計画を積み上げてきたはずです。それが当然のルールだからです。この方針が変わったのは知事の一方的な指示だったのではないでしょうか。こんな理不尽なことはありません。総務常任委員会の決議を重く受け止め、ぐんま国際アカデミーに対し、他の私学と同等な助成金を開校時にさかのぼって早急に予算すべきであることを強く要望いたします。
 補正予算に反対するもう1つの理由は、県土整備の債務負担行為についてです。
 これは関連する議案と連動し、八ッ場ダムの現地生活再建のための用地9.3ヘクタールを土地開発公社が先行取得するための11億円の債務補償の限度額を定めるものであり、同意できません。用地の折衝、購入は、本来、国が責任を持って行うのが当然です。後日、国が買い上げるとはいえ、県がこの肩代わりをする必要があるのでしょうか。利水、治水面でも必要性がないばかりか、災害を誘発するおそれのある無駄なダムの建設中止に踏み切れないでいる根底に、国の言うことには何ひとつ逆らえない知事の姿勢があるということを指摘しておきます。
 次に、請願について申し上げます。
 保健福祉第44号、46号は、アメリカ産牛肉の再開中止を求めるものです。再開後もこれを強行した政府に対する怒りや、アメリカ産牛肉の安全性に対する不安はさらに広がっています。継続審議では県民の要望に応えることはできません。採択を主張いたします。
 第45号は、緊急に就学前までの乳幼児医療の無料化を求めるものです。市町村から大きく遅れている県の制度の改善を求める声が広がっています。ところが、県当局は、福祉医療見直しのための検討委員会を立ち上げ、所得制限や窓口無料など後退させようとしています。制度の後退を許さないためにも採択をすべきです。
 第47号、49号は、自民、公明党により強行された障害者自立支援法により耐え切れないほど大幅に増えた費用負担の軽減や施設への支援、体制の充実を求めるものです。紹介議員は自民党の県議です。また、委員会でも何とかすべきとの質問が相次ぎました。それなのに、なぜ継続なのでしょうか。採択を強く主張いたします。
 産業経済第23号は、遅れている障害者の雇用を促進するために支援センターの設置を求めるものであり、採択を。
 また、文教警察第13号から15号は、子どもたちの豊かな発達を願う請願です。教育基本法の立場に立ち、教育予算と教職員を増やし、障害児教育や30人学級の充実、父母負担の軽減のために最善を尽くすのは県議会としての当然の責務であり、採択を主張いたします。
 総務第22号2項は、大型店の出店攻勢の中、空洞化が進む商店街の活性化のため、高過ぎる固定資産税の課税標準の見直しは急務であり、第26号は、私学の助成の大幅な増額などを求めるものであり、ともに継続には反対、採択を求めます。
 第28号は、国に対し個人所得税の各種控除の縮小を行わないよう求める請願です。この重要性は今回の住民税の大増税を見ても明らかです。政府・与党は、税制改革と称し、高齢者控除、公的年金の控除などの廃止によりお年寄りの住民税を大幅に引き上げました。市町村の窓口には怒りや問い合わせが殺到しました。また、これに連動して国保税や介護保険料負担増など、まるで雪だるま式の増税になるわけですから、年寄りは早く死ねということなのかなど、怨嗟の声が広がるのも当然です。さらなる各種控除の縮小・廃止に加え、来年度予定されています所得税や住民税の定率減税の廃止により、県民生活には一層の深刻な影響を及ぼすことは必至です。また、消費税の大増税も計画をされています。庶民には大増税を押し付け、大企業の法人税は減税に次ぐ減税、こんな不公平なことはありません。逆立ち税制の根本的な改善を願いつつ、本請願の採択を強く求めます。
 以上で私の反対討論を終わります。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております各議案及び各請願に関する委員長報告に対する賛成討論者南波和憲君御登壇願います。

         (南波和憲君 登壇 拍手)
◆(南波和憲 君) 自由民主党の南波和憲でございます。
 党を代表して、第103号議案をはじめ、すべての議案、すべての請願について、委員長報告のとおり決定することに賛成の立場から討論を行います。
 まず、第103号議案、一般会計補正予算について申し上げます。
 今定例会に先立ち、我が党から要望した施策、県単独公共事業費の増額、県民局調整費の増額、交通信号機の設置をはじめ、有害鳥獣対策の強化、温泉研究体制の充実、さらに医師不足に対する対応等の各施策が盛り込まれており、そのいくつかは本補正予算の基本方針として位置付けられております。これらのことを党として評価し、賛成するものであります。
 また、提案された他の議案につきましても賛成いたします。
 次に、本定例会における各委員長報告の中から2点について申し上げます。
 1点目は、指定管理者にかかわる問題であります。
 環境農林常任委員長の報告にもありましたが、ぐんまフラワーパークの指定管理者である株式会社ぐんまフラワー管理を指定するに当たって、事前にその危険性を指摘するメールが知事あてに打たれていたにもかかわらず、それらを封印して審議したことなど、ぬぐいようのない疑念が残されております。また、運営について、ある議員が申しました。まさにずさんの一言に尽きる。このフラワーパークの運営上の問題点に対し、一般質問の答弁を聞いた限りでは理事が把握しているとは考えられません。県が適切に指導しているとは思えません。委員長の報告のとおり、株式会社ぐんまフラワー管理から現状行っている業務内容全般について報告を求めると同時に、理事を筆頭に実際に現地を調査し、現状を把握して議会側から提示された問題点の解決に努めるようお願いをいたします。
 事件は会議室で起きているのではありません。現場で起きているのです。ぐんまフラワーパークは100億円近い金額を投下した県民の財産です。フラワーパークがグリーンパークと言われ始めています。花ではなくて、ペンペン草が生える施設にならぬようお願いをいたします。県民の財産を守ることを第一に考えていただきたいと思います。
 また、各局が選定したどの事業についても、指定管理者に対して取り消しが必要となる場合が出てくるかもしれません。そのとき、どのような手続きや措置をとっていくのか、その方法についてあらかじめ整備しておく必要があろうと思います。御検討をお願いいたします。
 2点目は、ぐんま国際アカデミーについてであります。
 総務常任委員長から詳細にわたる報告がありました。現状の姿は、群馬県は交付税の算定基礎として、300人の生徒がぐんま国際アカデミーに学んでいることを理由として数千万円の地方交付税を国から受けた。知事は、その責任において、他に優先すべき施策があるとの理由で同校に対する私学振興の助成金を一千数百万円にとどめたということであります。
 平成15年10月7日、ぐんま国際アカデミーが私立学校として認可されることが明らかに予見される条例を知事が提案し、賛成多数のもとで可決されました。群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。それまでの経緯がどうであれ、群馬県は太田市が私立の学校をつくることを認めている証左にほかなりません。
 もとより、義務教育は国と都道府県が行わなければならないことであります。総務省から出る交付金とあわせて、文部科学省の補助金もカットされています。「子どもを育てるなら群馬県」というモットーを知事が掲げる以上、どのようなことにも優先して学校教育には配分すべきであるというのが私たちの主張であります。助成金が数年後には数億円かかるという議論があります。国公立の学校に学ぶ子は教育委員会で義務教育として措置されています。その分が総務局からの助成金に回るだけのことであって、その対応する部局が変わるだけのことであります。県にとっては、むしろ負担が少なくなるはずです。
 学校法人は、どのような理由があろうとも、認可を受け開校した以上は法のもとで人と同じ行為を行えます。それが法人という概念であります。学校法人は学校を経営することができます。お金を借りることができます。その際、個人の保証が必要であるかどうかの判断は、そのお金を貸した当事者が決めることであります。どのような事業の経営においても、事業基盤の安定は資産の大小と借入金の多い少ないの関係だけで判断することはできません。不良債権の処理と借入金を持つことは関係ありません。そして、運営に要する経費と借入金の返済は直接的に結び付くものではありません。
 子どもに不安を与えることは政治のやるべきことではありません。大人が子どものことを考えているように思えない、それがこの問題を通して感じられることです。悲しいことです。委員長の報告を支持するものであります。
 また、県私立中学高等学校協会及び県私立幼稚園協会から提出された、ぐんま国際アカデミーの私学助成要望に反対する旨の請願を不採択とするのが適当であるとする決定についても賛成するものであります。
 今、教育改革が安倍内閣の最重要課題となっています。イギリス・ブレア政権がエデュケーション・エデュケーション・アンド・エデュケーション、教育、教育、そして教育という改革から遅れること10年、いよいよスタートしようとしています。本県議会では、昨年、教育環境づくり特別委員会を海外調査としてイギリスに派遣し、つぶさにその状況を視察してまいりました。報告書を御覧いただきたいと思います。
 政府において教育改革に向けての様々な取り組みがスタートし、懇談会の委員も決まってまいりました。株式会社による学校の設立を認める、あるいは教育バウチャー制度によって学校選択の自由度を高める、そうした時代の中にあって、ぐんま国際アカデミーは、その先駆的な事例として、実験校の要素を持って学校法人による私立学校として設けられたものであります。それが構造改革特別区域研究開発学校設置事業というものでございます。私立学校として設置が認可され、国においても私立として扱っています。そして、私学振興の助成金は子どもたちのために使われる基本的なお金です。その算定の基礎は子どもの数によって決まっているのであります。この協会の請願は、今回の助成金のあり方を巡る議論とは一線を画するものであります。県は予算の範囲内で助成するわけですから、まさか協会の方々への助成金を減らしてまで他に振り向けるということは言わないでしょう。国から措置されたお金があるんです。
 かつて、介護保険が導入され、株式会社に福祉サービスが開放されるとき、もうけ第一で考える企業に福祉はそぐわない、適切な介護はできないという意見を言われる社会福祉法人の方がおられました。しかし、その後の経過の中で、行政の適切な指導があれば立派にやっていける、そのことが証明されております。
 建学の基が違うからという理由は、もはや通用しなくなります。これまでの私学の概念を変えなければならない、そういった時代に入ってきているのであります。学校法人にあっても、私立学校の経営を独占することは難しくなってきました。次の時代の教育を踏まえて、それぞれの学校の進め方、将来像を考えねばならないのだと思います。
 この学校、ぐんま国際アカデミーがこれまでの教育とは違って当然だと思います。反発する声が上がるのも当然だと思います。現在の学校教育に対するアンチテーゼとして設置された要素を持つ学校であるからです。少なくとも、学校で教わるだけでは英語を話せないという状況からは脱却できそうです。すべての学校にそうであれとは誰も言っていないのです。
 最後に、総務常任委員会において発議された議第12号、ぐんま国際アカデミーに対する私学助成問題の早期解決に関する決議について、早急に実行されることを強く要望するものであります。
 その他の発議に対しても採択されることを願いまして、賛成討論といたします。
 以上です。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております総務第30号から第32号までの各請願に関する委員長報告に対する反対討論者岩上憲司君御登壇願います。

         (岩上憲司君 登壇)
◆(岩上憲司 君) オンリーワン県政の岩上憲司でございます。
 通告をいたしました請願について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。
 初めに、討論に当たり、私のよって立つところを申し上げます。
 私は、幼稚園、中学、高校、大学と私学の学校を卒業し、私学学校の何たるかは身をもって体感しているつもりであります。そして今回、私学団体からの請願の紹介議員となるに当たり、私学関係者の皆様から本当の私学のお気持ちを十分にお伺いいたしました。また、本定例会では、開会日における知事の発言、全員協議会におけるやりとり、25日の一般質問、これをつぶさに拝聴し、そして、10月4日の総務常任委員会の集中審議では委員外議員として発言の機会をいただきました。この審査を通して、本当の私学の思いというものをこの議場にいらっしゃる諸先輩方をはじめ県民の皆様方にきちんとお伝えすることが私に与えられた役目であると改めて強く感じたところであります。
 以下、その理由を申し上げます。
 まず、総務第30号及び31号であります。
 ぐんま国際アカデミーは構造改革特区という新しい制度を利用して太田市長が発案し、市長自らが学校法人と学校の設置を申請し、太田市の私学審議会の審議を経て、市長御自身が認可したものであります。そして、市長御自身が学校法人を代表する中、大きな負債を抱えてスタートしており、極めて特殊な形で設立された学校であります。通常の私学の場合には、創設者が寄附を集め、私財を提供して学校法人を立ち上げ、その自己責任のもと、必死の思いで学校の経営に努めているものです。そして、最終的にこの学校法人が解散するときには、そうした財産は一切本人のところには戻らないという仕組みになっております。こうした厳しい状況のもとにあるからこそ、私学助成をもって支援することになっているわけであり、通常私学とぐんま国際アカデミーとの相違は明白であります。
 さらにまた、太田市長は、助成金の増額要望に当たり、通常私学並みと言いながらも、その通常私学について、個人が私物化するものであると発言し、自分からぐんま国際アカデミーは通常の私学とは異なる存在であることを強調しております。こうしたことから、通常の私学とぐんま国際アカデミーとの違いを考慮してほしいとするこの2件の請願は極めて当然のことを求めており、採択すべきものであります。
 次に、総務第32号であります。
 本定例会の審議を通して、ぐんま国際アカデミー関係者の認識やその主張には大きく3つの問題点があることが明らかとなりました。
 まず1つ目は、私学学校の管理運営の責任主体はどこかという問題であります。学校教育法第5条、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、その学校の経費を負担する」を持ち出すまでもなく、ぐんま国際アカデミーについて責任を持って管理運営すべき主体は学校法人太田国際学園であり、その学校法人を設立した太田市であります。太田市がこの学校法人を設立したことは、先ほど述べた諸事情のほか、太田市が国に提出した特区申請書に明記されているところであります。それにもかかわらず、去る10月4日の総務常任委員会の集中審議で、この学校は市から離れているとして、市とは関係ないという趣旨の太田市長の発言がありました。そのような無責任な発言を耳にすると、知事がこの学校に対しこれ以上支援する気持ちになれないと私は思えてなりません。
 2つ目に、交付税制度に対する誤解であります。地方交付税は全国一律に法令で定められたルールに基づいて算定されているものです。県が特定の学校への支出を目的として国に申請し、交付されるようなものではないことが今回の審議を通じて明らかとなりました。ぐんま国際アカデミーに支出する、いわゆるひも付き財源という話は、全くもって理解を誤解しているということになります。
 3つ目に、私学助成制度に対する誤解であります。私立学校には一定額が必ず助成されると決まってはいないということであります。これまで毎年適時に県内私学団体は県議会に対して私学助成の請願を繰り返してこられたと伺っております。このことからも明らかなように、私学助成は義務的なものではなく、政策的なものとして制度化されてきたものなのであります。ましてや、国のお金が単に県を経由するものではないことも今回の審議を通じて明らかとなりました。したがって、こうした誤った認識のもとに行われた本請願は不採択すべきものであります。
 最後に、多くの課題に取り組まなければならない群馬県政にあって、「子どもを育てるなら群馬県」という共通の思いを個々別々の課題において具現化するに当たりましては、決して議論の飛躍があってはいけないと考えます。その個別課題の実態や実現をひとつひとつ丁寧に検証して解決策を探る努力が必要であります。ぐんま国際アカデミーについても、太田市がその設置者としての責任を自覚し、責任ある対応に踏み出しますよう心から期待をして、私の討論といたします。
○議長(大澤正明 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、総務第30号から第32号までの各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、総務第30号から第32号までの各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、保健福祉第44号、第46号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、保健福祉第44号、第46号の各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第103号、第105号、第116号、第118号の各議案及び保健福祉第38号、第42号、第45号、第47号から第49号、環境農林第26号、産業経済第23号、文教警察第13号から第15号、第17号、第18号、総務第22号2項、第26号、第28号、第29号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(大澤正明 君) 
△日程第2、議第7号から議第13号までの各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                  職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 議第7号議案 義務教育費国庫負担制度についての意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月2日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 真 下 誠 治
                        同           織田沢 俊 幸
                        同           田 島 雄 一
                        同           中 村 紀 雄
                        同           小 林 義 康
                        同           荻 原 康 二
                        同           須 藤 昭 男
                        同           塚 原   仁
                        同           伊 藤 祐 司
 議第7号議案
              義務教育費国庫負担制度についての意見書
 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において旅費・教材費に対する国庫負担が廃止され、一般財源化されたことに始まり、以降、恩給費・共済追加費用等の一般財源化が行われており、平成17年度予算においては中学校教職員給与費相当分が暫定的に一般財源化された。さらに、平成18年度からは、国の負担率が2分の1から3分の1に削減された。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきたところである。
 この制度が縮小・廃止されることによる影響は、義務教育に係る財源確保の問題だけでなく、地方自治体の財政にも大きく関わるものである。
 よって、群馬県議会は、国会及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度の維持及び国の負担率の2分の1への復元を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月11日
                               群馬県議会議長 大 澤 正 明
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 文部科学大臣  あて
         ──────────────────────────
 議第8号議案 警察官の増員に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月3日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 真 下 誠 治
                        同           織田沢 俊 幸
                        同           田 島 雄 一
                        同           中 村 紀 雄
                        同           小 林 義 康
                        同           荻 原 康 二
                        同           須 藤 昭 男
                        同           塚 原   仁
 議第8号議案
               警察官の増員に関する意見書
 本県においては、首都圏域という地理的条件、高速交通網の発達、国際化の進展等を背景に、平成16年まで刑法犯認知件数が4年連続で戦後最多を更新していたが、官民一体となった犯罪抑止総合対策を強力に推進した結果、昨年は前年に比較して大幅に減少し、本年も昨年からの減少傾向を維持している。しかし、その減少率は、全国と比較すると低いことから、犯罪の減少傾向が定着したとはいえない状況にあり、さらに、本年8月末現在の犯罪率(人口10万人当たりの刑法犯認知件数)は全国第9位と高率を保持している。
 また、本県は全国でも有数の外国人集住地域を有していることなどを背景に、県人口に占める外国人登録者の比率が全国第7位、全検挙人員に占める来日外国人の比率が全国第2位であるなど来日外国人犯罪に対する県民の不安は、依然解消されていない。さらに、運転免許所持率及び自動車所有率が昭和40年代から全国第1位を継続していることなどを背景に、人口10万人当たりの交通人身事故件数及び負傷者がともに全国ワースト2位となるなど本県における治安情勢は、いまだ予断を許さない状況にある。
 このような中、国においては、平成13年度から継続して地方警察官の増員に取り組み、この間、本県においても警察官の増員がなされたところであるが、本県の警察官1人当たりの負担人口は611人(全国第17位)であり、全国平均の508人と比較して依然として高水準にあることから、今後も、治安回復に向けた取組みを強力に推進し、犯罪の減少傾向を定着させ、県民の不安感を解消するためには、更なる人的基盤の強化が必要不可欠である。
 そこで、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、県民共通の願いであり県勢発展の基盤である良好な治安を維持し、県民が安心して暮らせる社会を確立するため、本県警察官の大幅な増員が図られることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月11日
                             群馬県議会議長  大澤 正明
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 国家公安委員会委員長
 警察庁長官        あて
         ──────────────────────────
 議第9号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月4日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 松 本 耕 司
                        同           中 島   篤
                        同           松 沢   睦
                        同           中 沢 丈 一
                        同           久保田 順一郎
                        同           長谷川 嘉 一
                        同           桑 原   功
 議第9号議案
             地方財政の充実・強化を求める意見書
 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。
 しかし、政府が7月に策定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の焦点となった「歳出・歳入一体改革」は公共サービスの縮小と国民の自己負担増、地方財政の縮小を強いるものになっている。とりわけ、地方財政においては、人件費の大幅削減による地方財政の圧縮、算定の簡素化を目的とした新型交付税の導入、自治体再建法制の検討など地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない問題を含んでいる。さらに、喫緊のテーマとなるべき地域間格差など、あらゆる格差を放置したまま、公共サービスの解体をはじめとして、国民生活を犠牲にした財政再建を優先することは問題である。
 2007年度予算編成作業が本格化するが、政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。

 1.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては地方交付税制度の財政保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。
 2.地方財政再建と地方財政自立にむけた第2期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 平成18年10月11日
                        群馬県議会議長 大 澤 正 明
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 内閣府特命担当大臣
 (規制改革担当)  あて
         ──────────────────────────
 議第10号議案 県公費不正支出への自主返納で生じた残余金の取り扱いに関する決議
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月4日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 松 本 耕 司
                        同           中 島   篤
                        同           松 沢   睦
                        同           中 沢 丈 一
                        同           久保田 順一郎
                        同           長谷川 嘉 一
                        同           桑 原   功
 議第10号議案
      県公費不正支出への自主返納で生じた残余金の取り扱いに関する決議
 平成8年に明るみとなった県の不正経理問題では、職員からの拠出金やカンパ活動等により、総額11億3900万円が寄せられ、利子を加えた不正支出額約7億6700万円を県に返還し、現在、約3億7600万円の残余金が生じている。
 返還後の残余金については、当時、「今後の改革に向けた諸事業に活用することを中心に検討していきたい」とされたが、何ら活用されることなく現在に至っている。
 現在、「県職員公費支出改革会議」において管理されている残余金を、このままの状態で放置することなく、広く県民の理解が得られるよう、一日も早く処理することを強く要望する。
 以上決議する。
                           平成18年10月11日
                            群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
 議第11号議案 飲酒運転撲滅に関する決議
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月4日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 松 本 耕 司
                        提出者         中 島   篤
                        同           松 沢   睦
                        同           中 沢 丈 一
                        同           久保田 順一郎
                        同           長谷川 嘉 一
                        同           桑 原   功
 議第11号議案
              飲酒運転撲滅に関する決議
 飲酒運転による痛ましい交通死亡事故を契機として、社会全体で飲酒運転撲滅の機運が高まっている。
 飲酒運転撲滅のためには、運転者自らが飲酒運転は絶対にしないという強い意識を持つことはもとより、社会全体が「飲酒運転は絶対にさせない、許さない」という環境を醸成することが必要である。
 本県議会は、関係機関・団体とも連携のうえ、飲酒運転による悲惨な交通事故のない社会の実現のため、飲酒運転撲滅に向けて全力を挙げて取り組むことを決議する。
                               平成18年10月11日
                                群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
 議第12号議案 ぐんま国際アカデミーに対する私学助成問題の早期解決に関する決議
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月4日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 松 本 耕 司
                        同           中 島   篤
                        同           松 沢   睦
                        同           中 沢 丈 一
                        同           久保田 順一郎
                        同           長谷川 嘉 一
                        同           桑 原   功
 議第12号議案
      ぐんま国際アカデミーに対する私学助成問題の早期解決に関する決議
 「ぐんま国際アカデミー」に対する私立学校助成については、2月定例県議会における附帯決議で、平成18年9月定例県議会開会日までに当事者間で問題解決するよう強く要望したところであるが、未だ問題解決が図られていない。
 こうした状態が長期化することは、「ぐんま国際アカデミー」の義務教育課程で学ぶ子ども達や父兄に大変不安な日々を強いることとなっている。
 設立に至る経緯、私学助成決定の考え方において、県と太田市の間で、見解の相違はあるものの、次代を託す子ども達のことを考え、お互いの歩み寄りにより、この問題は解決されなければならない。
 なお、解決にあたっては、「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金の交付額が全国的に例を見ない極めて低額であるため、県は、早急に予算措置を検討して、今年度中に地方交付税単価相当額を上乗せした増額補正予算を計上し、交付することを本県議会は強く要望する。
 以上決議する。
                               平成18年10月11日
                                群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
 議第13号議案 北朝鮮の核実験実施に対し断固たる措置を求める意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年10月10日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                        提出者 群馬県議会議員 五十嵐 清 隆
                        同           小野里 光 敏
                        同           松 沢   睦
                        同           角 田   登
                        同           早 川 昌 枝
                        同           長 崎 博 幸
                        同           腰 塚   誠
                        同           金 子 泰 造
                        同           安樂岡 一 雄
                        同           南 波 和 憲
                        同           黒 沢 孝 行
                        同           星 野   寛
                        同           織田沢 俊 幸
 議第13号議案
          北朝鮮の核実験実施に対し断固たる措置を求める意見書
 平成18年10月9日、北朝鮮は、政府をはじめ国際社会の度重なる自制要求を無視して、地下核実験を実施したと発表した。
 北朝鮮は、今年7月にも国際社会の事前の警告を無視し、日本海に相次いで弾道ミサイルを発射しており、今回、再び繰り返された暴挙は、国民及び県民に多大な不安を与えるとともに、北東アジアの平和と安全に重大な脅威をもたらすことであり、断じて容認することはできない。
 よって、国会及び政府におかれては、北朝鮮が地下核実験という許すことのできない暴挙に対し、また、今後二度と実施することのないよう、国際社会と連携して、経済制裁の発動をはじめとする断固たる措置を速やかに講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月11日
                       群馬県議会議長   大 澤 正 明
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 外務大臣
 財務大臣
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 防衛庁長
 官内閣官房長官  あて
         ──────────────────────────
 ● 提案説明及び委員会付託の省略
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました議第7号から議第13号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、提出者の説明と委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、議第8号議案を採決いたします。これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、議第8号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第12号議案について採決いたします。これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、議第12号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第7号、議第9号から議第11号及び議第13号の各発議案について採決いたします。これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、議第7号、議第9号から議第11号及び議第13号の各発議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました議第7号から議第13号までの各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(大澤正明 君) 
△日程第3、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
             閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
 総務常任委員会
  1 自主財源の伸長について
  2 県立女子大学の管理運営について
  3 公有財産の維持管理について
  4 私学の振興並びに充実について
  5 防災対策について
  6 総合行政の推進について
  7 市町村の振興について
  8 治安回復の推進について
  9 人権・男女共同参画政策の推進について
  10 県民の自発的な活動との連携について
  11 新たな重要施策の企画・立案について
 保健福祉常任委員会
  1 保健・医療・福祉の総合調整について
  2 社会福祉・社会保障の充実について
  3 保健医療対策の充実について
  4 食品の安全確保・安心の提供について
  5 生活衛生対策の充実について
  6 県立病院の充実について
 環境農林常任委員会
  1 環境対策について
  2 林業振興対策について
  3 食料・農業・農村振興対策について
  4 農林漁業災害対策について
 産業経済常任委員会
  1 中小企業の振興について
  2 産業集積の促進について
  3 観光物産の振興について
  4 国際交流の推進について
  5 地域・文化づくりの推進について
  6 労働者支援と労働環境整備について
  7 公営競技の振興について
  8 公営企業の推進について
 県土整備常任委員会
  1 道路・橋梁の整備促進について
  2 交通対策について
  3 河川・砂防対策の促進について
  4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
  5 災害復旧対策について
 文教警察常任委員会
  1 教育施設の整備促進について
  2 教育体制の確立について
  3 社会教育の推進について
  4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
  5 スポーツ振興について
  6 青少年の非行防止対策について
  7 警察体制の確立について
  8 警察署等の整備促進について
  9 交通事故防止対策について
  10 災害救助対策について
  11 高齢者犯罪対策について
 議会運営委員会
  1 会期に関すること
  2 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
  3 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
  4 常任委員会の調査に関すること
  5 特別委員会の設置及び廃止に関すること
  6 議長の諮問に関すること
  7 その他議会運営上必要とする事項に関すること
 決算・行財政改革特別委員会
  1 群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同公営企業会計決算の認定に関すること
  2 決算認定の調査研究に関すること
  3 行財政改革に関すること
 地域活性化対策特別委員会
  1 世界遺産登録推進に関すること
  2 地域の連携による広域的な観光振興の推進に関すること
  3 地域経済活性化の推進に関すること
  4 市町村合併後の地域振興に関すること
  5 産学官連携による産業振興に関すること
  6 自然共生型の地域社会形成に関すること
 教育環境づくり特別委員会
  1 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること
  2 職業教育、専門教育に関すること
  3 生涯を通じた教育・自己啓発に関すること
  4 少子化に対応した施策の推進に関すること
  5 スポーツ振興に関すること
 安全・安心なくらし特別委員会
  1 安全・安心で、快適なまちづくりに関すること
  2 高齢者・障害者にやさしいまちづくりに関すること
  3 こどもの安全な環境づくりに関すること
  4 食の安全対策に関すること
  5 高度先進医療に関すること
         ──────────────────────────
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 次に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                   財 第106−14号
                                   平成18年10月11日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                            群馬県知事 小 寺 弘 之
               定例県議会追加提出議案について
 公害審査会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
                 職  員  朗  読
                                   財 第62−3号
                                   平成18年10月11日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
群馬県知事 小 寺 弘 之
            平成17年度歳入歳出決算の認定について
 このことについて、県議会の認定を得たいので別冊のとおり提出します。
 別冊
 平成17年度群馬県歳入歳出決算書
 平成17年度群馬県土地開発基金運用状況書
 平成17年度群馬県美術品等取得基金運用状況書
 平成17年度群馬県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書
 平成17年度群馬県決算に関する付属書類
 平成17年度行政報告

○議長(大澤正明 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 追加議案の上程
○議長(大澤正明 君) 
△日程第4、第127号議案及び平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算認定の件を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(大澤正明 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、公害審査会委員の選任及び決算の認定についてであります。
 第127号の公害審査会委員の選任については、現委員の池田昭男氏ほか14名の任期が10月31日をもって満了となりますので、その後任者として池田昭男氏ほか14名を選任しようとするものであります。
 次に、決算の認定については、平成17年度の一般会計及び12の特別会計の歳入歳出決算について認定をお願いするものであります。
 なお、公害審査会委員の選任については、人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(大澤正明 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今議題となっております議案のうち、第127号議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 第127号議案の公害審査会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、第127号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 決算認定の特別委員会付託
○議長(大澤正明 君) 次に、ただ今議題となっております平成17年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算認定の件については、決算・行財政改革特別委員会に閉会中の継続審査案件として付託したいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 閉     会
○議長(大澤正明 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 よって、ただ今をもって平成18年9月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ
         (議長 大澤正明君 登壇)
○議長(大澤正明 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 秋の彩りが日々深まる中、今期定例会は、予定された案件すべてを議了し、ただ今をもって無事閉会の運びとなりました。定例会中、終始熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、執行部並びに報道関係の皆様の御協力に対し厚く御礼を申し上げます。
 特に、今定例会においては、ぐんま国際アカデミー問題の解決に向けた全員協議会の開催や総務常任委員会による集中審議等が行われたところですが、次代を託す子どもたちのため、一日も早くこの問題の解決が図られることを切望いたします。
 また、一昨日、北朝鮮が地下核実験の実施を発表したことは、北東アジアの平和と安全に重大な脅威をもたらすものであり、断じて容認できるものでなく、断固たる措置を求める意見書を全会一致で採決したところであります。
 今、地方議会の果たすべき責務は大変重いものがあります。200万県民のため、一層の議会改革を図りながら、分権時代における県議会の使命を十分果たすべく邁進してまいりたいと存じます。
 議員各位におかれましては、閉会後も委員会の決算審査など諸般の議会活動が予定されており、何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分御留意のうえ、存分に御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)
   午後0時閉会
会議録署名議員
議長  大澤正明
副議長 関根圀男
    南波和憲
    平田英勝
    今井 哲