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平成18年  9月 定例会−09月28日-04号




平成18年 9月 定例会
群馬県議会会議録  第4号
平成18年9月28日        出席議員 51人 欠席議員 なし 欠員 5人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)       今井 哲  (出席)
   須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長(代理:午前)
              関口ふさの
   選挙管理委員長(代理:午後)
              小山久子
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      末村重雄
   警察本部長      折田康徳
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       高草木方孝
   財政課GL(次長)  塚越昭一

職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
   平成18年9月28日(木)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                午 前 10 時 開 議
第1 追加議案の上程
  ・第126号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                           (提 案 説 明)
第2 一般質問
  ・第103号議案から第125号議案について
  ・平成17年度群馬県公営企業会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
                           (委 員 会 付 託)
第3 決算認定の特別委員会付託
  ・平成17年度群馬県公営企業会計決算の認定について
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                   財第106−12号
                                   平成18年9月28日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                            群馬県知事 小 寺 弘 之
             定例県議会追加提出議案について
 教育委員会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。

○議長(大澤正明 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 追加議案の上程
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第126号議案を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(大澤正明 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、教育委員会委員の選任についてであります。
 これは、現委員の石原聰一氏の任期が9月30日をもって満了となりますので、その後任者として三宅豊氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(大澤正明 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 ただ今議題となっております第126号議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 第126号議案の教育委員会委員の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、第126号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第2、第103号から第125号までの各議案及び平成17年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
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              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬───────────────────────────┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容           │答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│荻原康二   │1 三位一体改革について               │知 事          │
│(自由民主党)│2 公共工事について                 │知 事          │
│ 発言割当時間│3 警察署の配置と人員の配分について         │警察本部長        │
│    60分 │4 八ッ場ダム建設事業について            │県土整備担当理事     │
│       │5 県産材センター等について             │環境・森林担当理事    │
│       │6 営農基盤整備について               │農業担当理事       │
│       │7 群馬県国民保護計画について            │総務担当理事       │
│       │8 地元問題について                 │県土整備担当理事     │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│須藤昭男   │1 少子化対策について                │健康福祉担当理事     │
│(自由民主党)│2 教員の資質向上について              │教育長          │
│ 発言割当時間│3 障害者自立支援法に伴う知的障害児通園施設の支援に │健康福祉担当理事     │
│    60分 │  ついて                      │             │
│       │4 わたらせ渓谷鐵道の再生について          │知 事          │
│       │                           │県土整備担当理事     │
│       │5 精神疾患対策について               │総務担当理事       │
│       │                           │教育長          │
│       │6 行財政改革としてのPFI導入について         │総務担当理事       │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│岩井 均   │1 有害鳥獣害対策について              │環境・森林担当理事    │
│(自由民主党)│                           │農業担当理事       │
│ 発言割当時間│                           │知 事          │
│    60分 │2 青少年の健全育成について             │知 事          │
│       │                           │教育長          │
│       │3 未来に向けた森林づくりについて          │環境・森林担当理事    │
│       │4 地上デジタルテレビ放送移行への対応について    │総務担当理事       │
│       │                           │企画担当理事       │
│       │5 運転免許証の即日交付窓口の拡大について      │警察本部長        │
│       │6 健康寿命の延伸について              │健康福祉担当理事     │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│新井雅博   │1 治安対策について                 │警察本部長        │
│(自由民主党)│2 第25回全国都市緑化ぐんまフェアについて      │知 事          │
│ 発言割当時間│                           │県土整備担当理事     │
│    60分 │3 森林組合について                 │環境・森林担当理事    │
│       │4 公共施設の安全性について             │教育長          │
│       │                           │県土整備担当理事     │
│       │5 県立藤岡高校・藤岡女子高校の跡地問題について   │教育長          │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│真下誠治   │1 21世紀のプランについて              │知 事          │
│(自由民主党)│2 地球温暖化防止に対する県の考え方について     │知 事          │
│ 発言割当時間│                           │環境・森林担当理事    │
│    60分 │                           │教育長          │
│       │3 小中学生の化学物質過敏症について         │教育長          │
│       │4 高齢者福祉サービスについて            │健康福祉担当理事     │
│       │5 小学校の登下校時の安全パトロールについて     │総務担当理事       │
│       │6 飲酒運転について                 │総務担当理事       │
└───────┴───────────────────────────┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 荻原康二君御登壇願います。

         (荻原康二君 登壇 拍手)
◆(荻原康二 君) おはようございます。自由民主党の荻原康二でございます。
 一般質問も今日で3日目というふうなことでございますけれども、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、知事にお伺いをいたします。三位一体改革についてという題でございます。
 平成14年に首相の諮問機関であります経済財政諮問会議におきまして、いわゆる三位一体の改革が打ち出されたわけでございます。内容といたしましては、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、具体的な改革工程案を1年以内を目途に取りまとめる、そのような内容でございました。
 その後、毎年毎年骨太の方針というふうなことにおきまして、その具体案が示されてきたところでございますけれども、一方で地方側に対しましても補助負担金の削減案について取りまとめるよう要請がございました。全国知事会等を含んだ地方六団体もそれに対する改革案を作成し、国との協議を重ねてきたわけでございます。
 最終的には18年度、国庫補助負担金を4兆7000億円削減し、税源移譲額、これが3兆円、それから地方交付税は結果として5兆1000億円の削減と、このような形になって、もちろんその中にはいろいろと細かいこともあるわけでございますけれども、大まかに言うとそんなふうなところで落ち着いているわけでございます。しかしながら、一方で、19年度以降も交付税の見直しが予想されておるというふうなことでございまして、先行きがまだまだ不透明な部分も抱えているわけでございます。
 もとより、700兆円であるとか、あるいは800兆円であるとか、私もその辺のところの実際の額は不明でございますけれども、いわゆる国全体でそのような借金体質を抱えているわけでございまして、国も地方も健全な財政構造にしていかなければならないという、そういうふうな責任が国、地方ともに課せられておるわけでございます。しかし、一方でいろんな投資をする中において、借金も増えてきて、それがまた日本経済の下支えになってきた、そして現在の回復の形もできたのかなと、そんなふうに思わせるところがあるわけでございますけれども、そうした現在の回復した経済の基調というものがこのまま好調に持続していくというふうなことも、我々が願うところでございます。
 本来、地方においては、地方分権という名のもとに、地方の政策の自由度が増す、あるいは政府の行財政改革が進む、あるいは国と地方の間の行政の無駄をなくすというふうなことがこの三位一体改革においてもくろまれたところでございます。以上のことが実現、あるいは実行のレールの上を走るはずであったわけでございます。
 そこで、知事にお伺いいたします。まず、三位一体改革について、これの現時点での評価を知事はどういうふうにされておられるか、その辺についてお伺いいたします。
○議長(大澤正明 君) 知事。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 三位一体の改革についての評価ということでございます。
 これは、地方分権というのが叫ばれまして、地方が自主的に責任を持って、住民の身近なところにおいていろいろな行政が行われることがいいのではないかという地方分権の思想でありますが、地方分権の法律ができてそういう思想になりました。
 ただ、権限だけが来ても、その裏付けとなる財源が来なければ仕事がなかなか進まないわけでありますから、分権と同時に財政的な分権も行わなくてはいけないということが主として地方の側からは考えられたわけであります。
 そこで、三位一体の改革という考え方が示されました。地方は分権と同時に財源も移譲されるのだろうと、こちらに強い期待をかけたわけであります。ただ、議員おっしゃるように、国の方とすれば、国の財政も700兆円か800兆円赤字になっている。これを何とか減らしていかなければ先行き破綻してしまうというような思いがありましたので、これは国も地方も歳出カットをして予算を縮小しなきゃいけないということがあって、三位一体の改革というのが打ち出されたんだと思います。したがって、私は、国と地方とではこの三位一体改革については同床異夢ではなかったかというふうに思っております。
 結果として出ましたのが、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成18年度までの改革では総額4兆7000億円の国から来る国庫補助負担金が削られました。その代わりに3兆円の地方への税源移譲というのが行われた。ここで差があります。そしてなおかつ、地方交付税は5兆円を超す減額が行われたということでありますから、結果的には地方には非常に大きな財源が減ったということが言えると思います。
 しかも、国庫補助負担金の減額についても、地方が自由度を増すようなものではなくて、例えば義務教育で言えば、義務教育はやらなければならないわけでありまして、一定のレベルを維持しなきゃならないんだけれども、その負担金が減らされるということでありますから、あまり地方の自由度が高まったとは言えないというふうに私は評価をいたしております。
◆(荻原康二 君) 要は、地方分権という流れの中におきまして、地方の自由度がどれだけ増していくかというふうなことが我々とすれば一番の狙いであるし、またそういうふうに受け止めてきたところがあるわけですけれども、結果的にはなかなかそういうわけにいかない、財源が移ってこない、そういうふうな現実があるわけでございます。
 そこで、同床異夢という言葉がありましたけれども、そういう言葉も含めて、この改革によって現在我が群馬県にどのような影響が出ているか、それについてできれば多少具体的にでもおっしゃっていただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 三位一体の改革によって、地方への税源移譲額は先ほど申しましたように3兆円であります。そして、平成19年度以降、所得税から地方税への移譲によってこれは行われることになっておりますが、群馬県の移譲額を試算しますと、これはあくまでも試算の数値でありますけれども、平年度ベースで約300億円と見込まれております。
 平成18年度は暫定的に所得譲与税という形でもって移譲されておりますが、これは群馬県の交付額は336億円でございます。これだけ税源が来た。これに対して、国庫補助負担金改革に伴う18年度の県の負担の増額というのは373億円というふうに試算されております。したがいまして、これは負担の額の方が税源移譲額よりも大きく上回っているという状況にございます。また、群馬県に来る交付税の減額は477億円というふうになっております。そうしますと、つまり群馬県に対する実質的な財源の減少額というのは数百億円になるということが言えると思います。
◆(荻原康二 君) いずれにしましても、もう国の方で定め、そしてまたそれが地方にもある程度問題として投げかけられ、そして知事会などによっていろいろ議論を重ねられてきた。これはやはりひとつのレールがこういったふうに走っているということでございます。その中で、我々地方がどういうふうに判断し、やっていかなければならぬかということは、もうこれは避けられない、そういう事態にあるんだなというふうに私は思っております。
 そこで、しかしながら、その中で義務教育費の国庫負担制度、こういったものが日本の歴史の中において非常に重要な役割を果たしてきたというふうなことであるわけでございまして、この問題に対しても、従来の形を変更して補助率の変更というふうな形でまず今なってきたわけでございますけれども、私は、この義務教育制度といったものは、基本的にやはり中央集権の中で、もちろんこれは法律的にもそういうふうな歴史をたどってきているわけですから、それはぬぐい去るわけにはいかぬ。地方の自由度といったものが増すというふうなことであっても、私学ならともかく、公教育という点においては、これはやはり堅持していかなければならぬことだろうなというふうに思っておりますので、その義務教育制度に対する補助率の変更と今後の見通しに対して、知事のお考えをお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 義務教育国庫負担金については、非常に大きな問題になったところでございます。義務教育国庫負担金というのは、義務教育、すなわち小学校、中学校、この学校の先生の給料を国と県とで半分ずつ持ち合おうという制度であったわけです。これによって日本の義務教育制度が維持されてきたわけですけれども、この2分の1国庫負担というのを下げようということで、3分の1にしようというような案が出たわけであります。そのときに、群馬県議会もこのことについては反対の意見書を出しております。
 そして、全国知事会議でもこの議論が行われまして、非常に激論が交わされました。その中で、私はむしろこれは下げるべきではないという主張をいたしました。ただ少数派でございまして、多数決によって義務教育国庫負担金も減少額の中に入れる、それによって地方の自由度が増すんだ、こういう大方の地方団体の意見であったわけですけれども、私はそれは疑問に思いました。学校の先生の人件費というのは自由度が増すわけではないので、それはある意味では義務的な経費でありますから、それを、税源はやるから負担金を減らすと言われても、これは実質上、教育行政に対する自由度が増すとは思っていないというふうに判断して、私は反対したところでございます。ただ、結果的には国の措置によって義務教育国庫負担金は減らされたということでありますが、私は残念だと思っております。
◆(荻原康二 君) そういうふうに決められたということでございますけれども、これは今後の見通しはいかがですか。
◎知事(小寺弘之 君) 簡単に申しますと、国はやっぱり補助金や負担金によってできるだけ地方をコントロールしていきたいという気持ちがあると思うんですね。したがって、あまり補助金、負担金を裁量がきくようなものについては渡したがらない、義務的なものについてはむしろ渡すと。例えば生活保護費だとか国民健康保険だとか、これは社会保障制度でありまして、一定のものは出さざるを得ないわけです。これに出してこれに出さないというわけにはいかないわけですけれども、そういう自由度のないものについては補助負担金の減少額の中に入れるけれども、まちづくりだとかいろいろな地域の振興、あるいは様々な政策がありますけれども、そういうものに対する補助金のカットではなくて、義務的な経費についてのツケ回しと言っては言葉がよくないかもしれませんけれども、そういう形で改革が進められようとしているのは残念なことだと思っております。
 確かに、総額700兆円から800兆円の累積赤字というものを解消しなければいけません。これは国も地方も協力してやらなければいけないけれども、ただ単にお金が欲しいとか何とかいうことではなくて、私は両方が納得するような形でもってそれらが進められなければおかしいというふうに思っております。新内閣においても、担当閣僚などの就任の弁を聞きますと、地方の歳出カットということを明言しておられますが、それがどういう形で行われるのか、私たちは注目をしているところであります。
◆(荻原康二 君) 群馬県議会も、この義務教育国庫負担制度について決議し、そして意見書を出しておるわけでございますので、知事においても、ぜひ今後この問題については国の方へなるべくこういったものが地方の負担にならないような方向で意見を言っていっていただきたいと、かように要望しておきたいと思います。
 この問題、三位一体改革について最後の質問になりますけれども、要は、先ほどもちょっとお話しいただきましたけれども、群馬県の財政の見通しが今後これによってどういうふうに変化していくか、見通しが立つのかどうなのかということもあると同時に、やっぱり私が思うのには、自主財源をどのようにして確保していったらいいかというふうなことが、それぞれの地方においての一番の大きな課題になってくるだろうというふうに思います。そういう意味合いで、ここのところで群馬県の税収も非常に伸びている、その一因としてはやっぱり景気がよくなって、法人事業税ですか、この県税が非常に増加しているというふうな点が一番大きなポイントになっているんじゃないかなというふうに思いますし、そういう意味合いで、群馬県における企業が外へ出ていかないように、そしてまた一方では外から来るように、そういったものを県政として強力に働きかけていく、そういうことが必要であろうかというふうに思いますけれども、財政の見通しと絡めて、その点についていかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) そういう努力をしているのでございまして、その結果、この1年間で群馬県は全国で工場の進出は第1位でございます。今議会でお願いしております誘致企業に対する促進資金の融資枠の拡大も、約100億円増額するということで予算案をお願いしているところでございますが、そういうことで企業の誘致、働く場所の誘致についてはこれからも熱心に取り組んでいきたいと思っております。
 そういうことによって税収も伸びる。特に主として法人事業税、あるいは自動車税、県民税、そういった主要税目がありますが、こういうものは景気の動向に非常に左右されるものでございますが、群馬県だけで経済が良くなるというわけにもなかなかいきませんけれども、やはりある程度の成長を維持すると同時に、歳出の見直しも考えていかなければいけない時期にあると思っております。
 それと、これからの日本に求められていることが、この700兆円、800兆円と言われる国家財政の地方も含めた再建が税制をどうするかという問題も大きく関わってくるわけでありまして、今回でも消費税を将来どうするのかという問題がありますが、これについてはまだ確固たる方針が示されているわけではありません。いろんな議論があると思いますが、その辺は真剣に考えていかなければいけないことであるので、大きな関心を持ってこれを注目していきたいと思っております。私は、まず無駄な行政経費というものを削ると同時に、納得がいくような形でもって将来の日本の社会保障なり国家財政というものが維持されなければいけないというふうに思っております。
◆(荻原康二 君) いずれにしましても、これまで群馬県にありました大きな企業がいろいろ出ていったというふうなことについては、原因がどこにあったのか私もよくわかりませんけれども、いずれにしても、これは県としては非常に損失であったということは明らかなことですので、ぜひそういうふうなことにならないように、また多くの企業が群馬県に入ってくるように、今後ともその辺の御努力をお願いし、また財政の伸びをこれよりも良くしていく、そういう御努力をぜひお願いしたいと要望して、知事には第1の質問は終わらせていただきます。
 2番目の公共工事についてということでございます。
 このことにつきまして、まず建設事業がこれまで日本経済の発展の象徴であるように、建設事業といったものが戦後盛んに行われてきたわけでございます。しかし、バブル経済崩壊後、社会構造の変化、住民意識の変化、財政構造の変化、そういったものがございまして、まさに政策転換の標的にされたのがこの建設事業ではなかったかなというふうに今思っているところでございます。それで、なおかつ建設工事の予算が年々縮小されて、ピーク時において群馬県でも恐らく半分近くにまで落ち込んできているんではないかなというふうに思っているわけでございます。
 同時に、減っているだけでなくて、最近において私のところに入ってくる話としては、非常に積算がわからなくなっていると。どういうふうに積算していいか、その積算した結果とその中身が乖離していて、発注者側と事業者側において、その辺の値段の隔たりがあまりにもあるんではないかな。場合によっては、それは歩切りがどういうふうにされているのか、積算がどういうふうにされているのか、非常に困惑しているという話が一方であるわけでございます。同時に、その発注の形態も随分変わってきているというふうなことも聞いていて、それになかなか追いつかない弱小の建設業者もいるというふうなことも聞いております。
 一昨年の9月議会で、知事にもこの公共工事についてお伺いしました。それから、昨年9月議会でも、川西理事に公共工事についてお伺いをいたしました。2年続けて私もこの件についてお伺いしているわけでございますけれども、また今回もくどいようで申しわけないんですが、繰り返しになりますけれども、またこの件について質問をさせていただきます。
 視点といたしましては、今言った問題と、一般質問の初日に我が党の安樂岡議員が格差の増大ということについて知事に質問もしております。それから、私も地域間格差、企業間格差、個人格差、こういったものが顕著になってきているというふうなことを感じ、またそれを憂いている一人でございます。
 また一方で、私の地元のことを考えてみますというと、過疎と高齢化が極端に進んで、地域間格差が非常に目についてきているなというふうなことを我々の地域では感じているわけでございます。この我々の地域というものがこれまで建設産業が担ってきた、あるいは公共工事が担ってきた、その役割というものを考えたときに、やっぱり事業量が多くなるというと雇用が増える、雇用が増えるというといろんな商店のものが売れる、そういうふうな経済の好循環があったわけなんですけれども、現在、奥多野の方においては、非常に事業量も少なくなっちゃっていて、商店も非常にみすぼらしくなってきている。それで、どうやったら仕事があるかということで困惑している人たちが非常に多くなっているというふうなことでございまして、私は、この地元の問題と建設業との関わりにおいては、声を大にしてお願いしていかなければならぬ問題だろうなと、そんなふうに基本的に思っているわけでございます。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますけれども、公共工事の今後の事業量の見通し、これは県全体としてどんなふうなお考えでおられるか、その見通しについてお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 公共事業と景気との関係でございますけれども、これは、これまで景気が悪くなると公共事業を大量に発注をして、そして民間にお金が回って、それで経済が回転していくということで景気回復をやってきたわけであります。バブル崩壊後、同じようなことをやったわけですが、どうもその効果が今までどおりではないんじゃないかと、そこが議論されたと思います。そして、公共事業が削減されてきたということでありますが、公共事業が今までほどの効果ではないにしても、その公共事業が特に地方の経済において下支えをしているということは紛れもない事実でありまして、公共事業は全く役に立たないというような議論は極端ではないかなというふうに私自身は思っております。
 ただ、非常に極端なデフレが行われ、しかも金融危機が訪れるというようなことになって、これではいかぬということで公共事業をバーッと出したわけですね。それが物すごいお金になりました。それはすべて借金で行われましたので、それを返済しなきゃいけないということで、財政が累積赤字を非常に生んだわけでありまして、それから小泉内閣になりましてから特に公共事業の削減ということが行われたわけであります。このことを国の計画で見ますと、大体バブル崩壊後の水準にまで戻さなければいけないという思想があります。
 国の計画では、18年度の地方財政計画では、地方単独事業を前年より19.2%減じるようにと、こういう指針が示されております。これを群馬県に置きますと、18年度の当初予算では県単事業は208億円になるべき水準なのであります。ただ、私は、そういう急激な削減というのはいかがなものかという考えもありまして、306億円を計上しております。つまり、政府の示す水準からは100億円上積みして激変緩和をしているということであります。そうすることによって、これまで建設業が地域に対して果たしてきた役割というものもありますし、それから経済に対する影響もありますので、こういった措置をとってきたところでございます。
◆(荻原康二 君) いわゆる麻生プランというふうな中において、かつて知事もこの問題について御答弁いただいているわけですけれども、あと先ほどお尋ねしました歩切りの問題と、それから積算の問題、これについてはいかがですか。
◎知事(小寺弘之 君) 積算については、いろいろな建設事業については設計が行われます。設計を行いますと、それぞれの例えば労賃なら労賃が幾らとか、鉄鋼が幾らとか、セメントが幾らとか、こういうものの細かな積算表がございますので、そういうものを緻密に積み上げて設計金額というのが設定されるのであります。
○議長(大澤正明 君) 歩切りは。
◆(荻原康二 君) 歩切りの問題がまだ。
◎知事(小寺弘之 君) これは、公共事業においては入札制度というのが行われていることは御承知のとおりです。これは競争入札でございます。随意契約ではなくて、交渉によって金額が決まることではなくて、ある一定金額を設定しておいて、それに金額で競争するという制度が公平、公正な制度だということで、公共団体ではそういう制度が用いられているわけであります。その入札金額については、設計金額を参考にしながら適切にそれぞれの価格を担当者が入れているものでございます。
◆(荻原康二 君) 今、歩切りの問題について、私もなかなか理解が行き届かない点があるんですけれども、そういうふうなことで、歩切りについてどういうふうな考え方をしているのかなと思いますけれども、また一方で、現実問題として、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、みんな一所懸命競争入札に頑張ったけれども、それでも軒並みこれがみんな不調になっちゃって、とてもとても追いつかないというふうな、そんな話も一方で聞くところもあるわけですけれども、ぜひ歩切りの問題については、何を基準にしているのか、どういうふうなときの考え方でやっているのか、その辺についてもう一言知事の方から御答弁いただきたいと思うんです。
◎知事(小寺弘之 君) それは、設計金額を基準として、そのときの経済情勢とか、例えば設計金額を入れたときと計算をしたときと、それからその後の労働事情がどういうふうに変わったとか、あるいは資材価格がどういうふうに変わったとか、いろんなものがありますので、そういったいろんなことを勘案しながら、その価格を入れる人が適切な価格を入れていることであります。
◆(荻原康二 君) この問題については、大体建前論で終始していくかなと、そんな感じもします。ただ、私が申し上げたいことは、ぜひ今の状況、これだけ工事量が少なくなっているということは事実でございますので、その中で建設業者なり、あるいはその地域において、せっかく県が出すお金ですから、それが有効に活きるような形でもってみんなからありがたがられる、そんなような方向でもって積算と歩切りについては今後ともお考えになっていただけたらというふうなことで、この点について御要望申し上げたいと思います。
 次に、先ほど申し上げたように、私の地元は非常に過疎が進んでいるわけでございます。ここにおいて、多野郡だけでなくて過疎の進んでいるところがいろいろあるわけでございますけれども、地域経済と公共工事についてのお考えはいかがでしょうか。時間も大分少なくなってきているので、端的にお答えいただけるとありがたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 地域経済ということでありますけれども、別の角度から言えば、地域によって社会資本の整備でありますとか公共施設の整備が不足しているところもありますし、また維持補修をしなければならないところもありますので、そういったことについては意を用いて進めていきたいと思っております。
◆(荻原康二 君) 先ほどの格差の問題もそうなんですけれども、そういうふうなことで現実に出ている格差、こういった地域格差ということも念頭に置いたうえで、ぜひ公共工事の予算配分、こういったことについて御留意し、そして実行していっていただきたいと、かようにお願いする次第でございます。
 それともう1つ、地元建設業者、それぞれ地域に建設業者がおるわけですけれども、この方々がこれまで例えば災害時であるとか、あるいは冬場の雪が降るときであるとか、そういったことにおいてかなり自主的にその地域に貢献してきた、そういった実態があったわけですけれども、その辺についての評価は知事はいかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それは、今年の冬の水上の豪雪にもあらわれておりますように、急にあれだけの豪雪があるということになると、なかなか自分たちだけでは雪をかき切れない、あるいは住んでいないうちもあるわけでして、かく人もいないというようなところでありますが、それによって道路が寸断されたり住家が孤立してはいけないということで、頼りになるのは地元の建設業者に頑張っていただくということで、これは建設業者、それから地元の消防団とか、あるいは最後は自衛隊までお願いをいたしました。
 それから、建設業の中でも地元だけではなくて全県的に近くの建設業者が水上にも応援に行くとか、そういう措置を建設業協会の方で決めて出動してもらったということなので、良かったなというふうに思っております。
◆(荻原康二 君) いずれにしても、今の状況でいきますというと、過疎が進んでいるようなところの建設業者は、まさに倒産の寸前というふうなところでいる業者が結構おります。こういった業者が仮に私どもの方の奥多野の方からでも、あるいは多野郡地域だけに限って言っているわけではないんですけれども、こういったところが倒産したりしますというと、失業者がまた出てきたり、あるいはそういった災害時の対応、そういったものにやっぱり非常に事欠く、そういう状況もできてくる、その危険性も持っております。ぜひそういったところにも今後配慮したうえでの公共事業の発注、こういったことについてお考えになっていただきたいと、かようにお願い申し上げまして、知事への質問は終わらせていただきます。
 それでは次に、警察本部長に質問させていただきます。
○議長(大澤正明 君) 警察本部長、答弁席に。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(荻原康二 君) 平成の大合併が一段落いたしまして、本県においても70市町村の枠組みだったものが現在39市町村、今年中には38市町村になるというふうなことでございます。昭和の大合併から約半世紀が経過して、今こういうふうな形になりつつあるわけでございますけれども、この間、行政機関は地域というものを広域圏である面捉えて、その中で地域機関を配置してきた、そんな経過があるわけでございます。ところが今回、平成の大合併によりまして、この広域圏の形がやっぱり基本的に変更が多々あるというふうな状況ができているわけでございます。県においても、地域機関の改革、県民局の配置、こういったことにおいてその対応を進行しているところでございますけれども、警察においても恐らくそういうふうなことで、この市町村合併といったものをそれなりに今後の体制を考えていく大きな要素として計画なりをしていられるところがあるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 また一方で、高速道路が整備されたりして、人や車の流れが一昔前とは大きく変化しておりまして、警察行政も時間的、空間的変化に対応した組織の変更と統廃合を含めた署の配置について時代の要請に応えていかなければならない、そういう時期に来ているのかな、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで、警察本部長にお伺いいたしますけれども、現在の警察署の配置、20署体制というもの、その下に交番だとか派出所だとかいろいろあるわけですけれども、現在の20署体制といったものは歴史的にいつ頃からこういうふうなことになってきたのか、まずその点についてお伺いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、県内警察署の沿革についてでございますけれども、これは明治時代から多くの変遷を経た後に、昭和29年の現行警察法の施行に伴いまして、国家地方警察と自治体警察が統合されて、19警察署体制としてほぼ現行の体制に整理されたところでございます。
 その後、昭和55年に前橋警察署の業務負担増加に伴いまして、前橋東警察署を新設したことによりまして、現在の20署体制となり、現在に至っております。
◆(荻原康二 君) 人の流れもいろいろ変わってきているわけでございますけれども、その中において警察署のそれぞれの署の人員規模、こういったものは何を基準にこれまで決められていったわけですか。
◎警察本部長(折田康徳 君) この警察署の人員規模の基準というものにつきまして、何か成文化された規則のようなものがあるわけではございません。言うまでもなく、警察署は警察活動の最も重要な単位でございまして、住民生活に密着した活動の拠点であるということから、配置人員につきましては、管轄区域内の人口、面積、犯罪及び交通事故等の発生状況、それぞれの地域の特性等、治安情勢に関わる様々な要素を総合的に勘案したうえで決定しております。
◆(荻原康二 君) そこで、この前、今月の12日から14日、我々文教警察の委員会におきましても県外視察に行ってまいりました。そこにおいて、広島県の警察にもお伺いいたしまして、警察には大変お世話になったわけでございますけれども、そこのところでいろいろ出た話として、我々が勉強してきたことの一番大きなことは、暴力団問題だったわけですね。なぜ広島が暴力団対策に対して力を入れてきたか、その辺についていろいろ勉強させていただいたわけでございます。
 そういうふうなことを考えたときに、群馬県警も全体としてはどういう性格があるのかということもあるんだろうと思いますけれども、例えば外国人が東毛の方で多いであるとか、あるいは、今はどんな程度になっているか私もわかりませんけれども、県内において左の方の極左のアジトがあるとか、暴力団がどこではびこっているだとか、そういったふうなことが現実としてあるわけでございまして、その地域の特性、これを考えたときに、警察署をいろいろ配置をしていく、あるいはそのメンバーの質を配置していく、そういうふうなことにおいて、果たして各警察署の組織的特徴があって、それでもってやっているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) 各警察署のそれぞれの特徴と。それぞれ述べますことは非常に困難でございます。まず一般論としてお答えしたいと思いますけれども、この県内各警察署の管轄区域の特徴という点につきまして、一般的な要素としましては、例えば人口密集地域であるか過疎地域であるか、あるいは工業地域、農村地域であるか、住宅地域であるかと、それぞれの基本的な特徴がございます。次に、個別的な事情といたしましては、例えば観光地、また繁華街、歓楽街、郊外の大型ショッピングセンター等の存在、また、幹線道路など高速交通網の進展、そのようなものが警察活動の遂行に様々な影響を与えております。
 さらに、当県におきましては、外国人集住地域につきましても、これは全国有数でございます。現人口に占める外国人登録者の割合が全国第7位と高位でございますが、その外国人登録者のうち約6割が伊勢崎、太田、大泉町に集住しているという状況でございまして、治安に様々な影響を与えております。
 以上でございます。
◆(荻原康二 君) 今お答えいただいたようなこととまた関連してくるわけなんですけれども、そういった特徴を踏まえたうえで、なおかつ今回の市町村合併に対応して、現実の例でいきますというと、これまで碓氷郡と安中市は別なあれだったようですけれども、警察署としては松井田署、それから安中署、これが独立した警察署としてあるわけですね。
 それから、また一方では、ひとつの広域圏としてやってきた中において、藤岡警察署なんかは、新町が高崎に入ったがために、今どういうふうにそれを署としてやっているかというふうな問題もあるわけでございまして、そういったことで今後警察署の配置の見直しや規模の変更といったものはあるのか、またあるとすればどういうふうにお考えになっているか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) 先ほど申しましたとおり、県内の警察署にはそれぞれの地域的特性がございまして、また負担の度合いということにも差がございます。今後、警察力の効率的運用の観点から組織の見直しについて検討を進めていく必要があるものと認識しております。
 警察署の統廃合を検討する際、いろいろな観点があろうかと思います。ただ今議員御指摘の市町村の統廃合に伴う行政と警察の管轄区域の整合性というのは、非常に重要な観点であろうと思いますけれども、それ以外にも地域住民の利便性という観点、また警察の初動捜査力、執行力の効率的展開等の観点、また、それぞれの地域における治安保持の観点と、様々な観点がございますので、それぞれの要素を総合的に判断しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
◆(荻原康二 君) 時代が変わってきまして、社会構造もだんだん変わってきます。その中において守るべきものは、県民の安全ということが警察の一番大きな任務であろうかというふうに思いますので、この組織といったものに対して硬直化しない中で、その時代の流れの中で対応できるような、そういったこともぜひお考えになっていただきたい。これは県民の中でこういう期待を持っている人たちがたくさんおります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと、本部長に最後もう1点お聞かせいただきたいんですが、この何年間かで440人ですか、それよりもっとですか、警察は増員がされました。これは、いかに警察の現在の任務が県民から多くの期待をされているかというふうなことのひとつの証であろうというふうに私は思っているわけでございますけれども、ただ問題は、新たに増員された方々、こういったものをどういうふうに県内警察署に配備していくかというふうなことは、これは当然採用したからといってすぐ一人前の警察官になるというふうなことでもないわけですから、それをただただ増員されたんだったら即戦力だというふうな考え方は私もしているつもりはございません。その辺については当然警察内部においていろんなお考えがあろうかと思いますけれども、この増員された方々についての基本的な配置の考え方、これについてお聞かせいただきたいと思います。
◎警察本部長(折田康徳 君) まず、現在の県内の犯罪、交通事故等の発生状況、これを見てみますと、高崎、伊勢崎、前橋警察署のほか、太田警察署等の東毛地域にある警察署における発生が県下の約7割を占めておりまして、それぞれの警察署の業務負担も大変高いという状況にございます。そのため、現在までもこれらの警察署に対する重点的な増員に取り組んでまいったところでございます。
 さらに、本部の執行隊でございますけれども、例えば機動捜査隊、交通機動隊につきましては東毛分駐隊というものがございます。また、機動鑑識東毛班という組織、これらのものが太田警察署を基点として現在活動しておりまして、このような本部の執行隊につきましても、その体制を充実して、東毛地区における活動に重点を置いてきているところでございます。
 今後もこのような方針を保持いたしますとともに、先ほど申し上げた特殊事情等も考慮したうえで、現場第一主義に立脚した警察官の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
◆(荻原康二 君) 犯罪の認知件数なんかもここへ来て少なくなっているというふうな状況もございます。これも増員なんかと恐らく関連していることなのかなというふうに思っております。
 今、一番県民が望んでいることは、安全・安心な群馬県づくりというふうなことが一番望んでいることだろうと私は思いますので、そういう意味で警察に対する期待、これは非常に大きいものがございます。ぜひそういうふうな方向でもって今後とも業務に励んでいっていただきたいと、かように思いまして、それを要望させていただいて本部長への質問を終わらせていただきます。
 それでは引き続いて、八ッ場ダムの建設事業につきまして、県土整備担当理事にお伺いいたします。
 この八ッ場ダムの事業というものは、昭和27年5月に、建設省から長野原町にダム建設のための調査を希望するというふうな話が舞い込んだことが発端だというふうに聞いております。それから54年という時間が経過いたしまして、現在あっちの方へ行きますというと、まさにいろんな形での事業が進捗している、そういうふうなものを我々は目にするわけでございます。
 昭和27年といいますと、私が小学校へ入学した年でございまして、半世紀、私も還暦ですから随分長いことこの事業も引き続きいろいろとあったなと、そういうふうな感じがするわけでございますけれども、その長い年月、現地ではこの問題から離れることができずに、言葉では言い尽くせない大変な御苦労が地元の方々にはあったんではないかなというふうに推測しているところでございます。
 しかしながら、その間の現地で繰り広げられましたいろんな事柄について、私自身がそれを細かく知っているわけでもございませんし、理解が及ばぬところも多々あるわけでございます。理解不十分なところで拙速な評価と判断をここでするつもりはございません。ただ、私が申し上げたいことは、現在、これからも、仮にダム建設が終わったりした後も、ここに住んでいる方々がいらっしゃるというふうなことにおいての生活の再建の問題であるわけでございます。そういった方々がこれからも希望と期待を持って、現状の中でいろいろ努力されている多くの方々がいらっしゃる。こういうふうな方々のところに目を向けて、そのところを視点として県の考え方をお伺いしたいと、かように思う次第でございます。
 それでは、県土整備担当理事にお伺いいたします。時間も大分残り少なくなってまいりました。恐縮ですけれども、できる限り私も簡潔に言いますから簡潔にお答えいただきたいと思います。
 現在の八ッ場ダムの関連事業を含めた進捗状況は大体どんなふうになっているでしょうか。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 八ッ場ダム建設事業の進捗状況でございますが、現在、大きく分けて3つの分野の事業が進んでおります。まず、国、国土交通省が実施をいたしますダム事業でございます。JR吾妻線、国道、県道などの付け替えでございますとか、代替地の造成工事、用地買収等を進めておりまして、17年度末の進捗率は事業費ベースで47%ということでございます。
 次に、水源地域の整備特別措置法に関します事業でございます。我々は水特法と申しておりますけれども、これは県、町が実施をいたしております道路事業、下水道事業などでございますが、17年度末現在の進捗率は、同じく事業費ベースで約39%でございます。
 最後の1つでございますが、財団法人利根川・荒川水源地域対策基金によります事業でございます。この事業の進捗状況でございますが、計画31事業中7事業が完了いたしまして、現在11事業を継続して実施をしているところでございます。
 以上です。
◆(荻原康二 君) ただ今御説明いただきましたけれども、その中におきまして、現地生活再建関連事業というのがあるわけでございますけれども、これが話に聞くと60事業ぐらいあるというふうなことでございます。
 こういったことを含めて、現在、地元の関係者、これも先ほど申し上げたように昭和27年から勘定しますと54年たっている、こういった中で、もちろんお亡くなりになった方も大分いらっしゃるし、そこからいなくなった方もいらっしゃる、そういう状況の中において、地元関係者、現在いらっしゃる方で、現地の生活再建について、この事業に対する受け止め方、全体でも構いませんけれども、その辺を県はどういうふうに認識しているか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えします。
 現地生活再建に関しましての地元の現地の関係者の受け止め方でございますが、先ほど議員御指摘のとおり、もう50有余年にわたるいろいろな経緯がございます。このダム事業により現地の方には大きな犠牲を強いているということがある中で、これらの関連事業が実現されることを前提としまして、八ッ場ダム建設事業を現地の方は受け入れてきたものというふうに県としては認識しておるところでございます。
 以上です。
◆(荻原康二 君) そうした中で、つい先頃、この生活関連事業の見直し、また削減というふうなことが国土交通省の方からあって、これの説明会をやったというふうなことですけれども、それについてはどんな様子だったでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 御指摘のとおり、つい最近見直しに関します現地説明会を実施したところでございます。これの背景といたしましては、まず現地再建希望者が大きく減少しているということもございますし、それに伴う社会情勢の変化等からこれらの関連事業を見直すことが不可避ではないかということで、県としてもやむを得ず考えまして、着手ということになったわけでございます。
 その結果でございますけれども、見直しを行うための地元組織といたしまして、八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委員会というのが設置をされまして、7月31日に第1回の協議を行ったところでございます。その後は順次、各地区のダム対策委員会というのがございまして、そこと協議を行っているという状況でございます。
 説明会におきましては、先ほども言いましたとおり、地元の関係者の認識がございます。そういった中で、簡単に受け入れられる話ではないということでございますとか、削減のための見直しでは困るというような厳しい御意見もいただいたわけなんですけれども、今の情勢に合った内容への見直しや、現在の時点で本当に必要と思われるものは新たに追加するというようなことも伝えた結果、見直しのための議論を進めていくことについては一応の理解が得られたものというふうに考えております。
 したがいまして、現在、個々の地区ごとの勉強会を進めているところでございまして、県についてもそれに支援をしているというところでございます。
◆(荻原康二 君) ただ今いただいた答弁の中にも出てきておりますけれども、代替地の移転希望者数が当初の目標からすると大分減ってきているというふうなことでございます。その辺についてはどんなふうな数字になっているでしょうか。大まかで結構ですから、お願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 昨年度実施をいたしました――これは国が実施をしたわけでございますが――八ッ場ダム建設事業に係る意向調査ということでございます。その結果によりますと、水没される5地区に居住、営業している方々、これが合計341世帯あるということでございます。この中で、現地の生活再建を希望する方々は127世帯ということで、割合としては約37%というふうに聞いております。
 以上です。
○議長(大澤正明 君) 残り2分です。
◆(荻原康二 君) 37%というふうなことのようですけれども、いずれにしましても、これは竹田博栄さんですか、あの方が平成8年に書かれた本なんかもあるんですけれども、そういうふうなものも私は資料として読ませていただきました。
 そういった中において、今、世帯としては341世帯と理事はおっしゃいましたけれども、大体そんなぐらいの数字なんでしょう。人口としては平成8年のときに1170人おった、そういうふうな数でございます。それが37%というふうなことでありますし、旅館数においては、当時13軒あったわけです。これもそっちへ引っ越すのが民宿も入れると16軒ということなんですが、そういった方々が生活再建をそっちで始められるかどうか、これが今非常に大きな課題になっているのではないかなというふうに思います。
 もう時間がございません。最後に、国に対する要望ということで、県がいろいろと窓口として現地のいろんな声を聞いているだろうというふうに思うんですけれども、それについて県として、こういうものが課題、これは国に言わなくちゃならぬ、そういうものがあったとしたら、ぜひそれを御披瀝いただきたいと思います。
○議長(大澤正明 君) 簡潔に。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) いずれにいたしましても、県としては、現地に残られる方が残って後悔するようなことであってはならないということでございますので、早期の代替地整備、これが何よりも大事であるというふうに考えておりますので、国に対して今後とも強く申し述べたいと思っております。
 以上です。
◆(荻原康二 君) 先ほど答弁の中で、現地でいろいろ犠牲になられた方々がたくさんいたというふうなお話も理事の方から言葉の中に出てまいりました。ぜひとも、この54年間、これをきちんと今後の光が当たる
○議長(大澤正明 君) 終わります。
◆(荻原康二 君) では、以上をもちまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で荻原康二君の質問は終わりました。
 須藤昭男君御登壇願います。

         (須藤昭男君 登壇 拍手)
◆(須藤昭男 君) 自由民主党の須藤昭男でございます。
 通告に従いまして、県民の目線に立った質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、少子化対策についてお伺いをいたします。
 私は、初当選以来、毎回この壇上で少子化対策について質問をしてきました。県執行部もでき得る限りの施策を講じてきましたが、残念ながら少子化に歯止めがかかっておりません。どこか実効性に問題があるのではないかと思っております。出生率低下の背景には、晩婚化、未婚化、女性の社会進出による意識の変化や家族のあり方、価値観の多様化などがあると言われております。複雑で難しい問題ではあると思いますが、何とかしなければならない最重要課題でもあると思っております。発想の転換を図り、新たな視点で取り組む必要があると思います。
 これまでの少子化対策は子どもが生まれてからの対策がほとんどであったと思います。少子化の原因が晩婚化や未婚化にあるとすれば、ここに的を絞って対策を講ずるのも必要ではないかと思っております。
 「ぐんま子育てヴィジョン2005」の中で、結婚する意志のある未婚者は、理想的な相手が見つかるまでは結婚をしない、結婚を先延ばしにするという傾向があると報告されております。裏返しにしますと、いい相手が見つかれば結婚するということですね。要は、出会いの場を提供すれば、より結婚率も高まっていくのではないかというふうに思っております。民間では、結婚あっせん業を業務とする企業は多く存在しますが、入会金が高かったり、またせっかく入会したにも関わらずなかなか相手を紹介してもらえなかったり、不満の声をよく耳にいたします。
 そこで、奈良県が取り組んでいるなら出会いセンター、通称なら結婚応援団なるものを群馬で立ち上げたらいかがでしょうか。このなら結婚応援団とは、結婚を応援する企業や店舗、NPO等が企画、実施する、独身男女の方を対象とした出会いの場となるイベント情報などをホームページに掲載するとともに、メールマガジンにより、メールマガジン登録者に発信するというものであります。この方法ですと費用もあまりかからず、企業や店舗にとってもプラスであり、何よりも行政が関わっているということで利用者が安心すると思います。そうした新しい視点での少子化対策について、今後どのような対策を考えているのか、本県の合計特殊出生率を引き上げるための方策について、健康福祉担当理事にお伺いをいたします。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) お答えをさせていただきます。
 少子化の影響というふうに思われます。御指摘のありましたとおり、昨年、日本の国、我が国は、人口動態の統計をとり始めて以来初めて出生数が死亡数を下回りまして、総人口が減少に転ずる、いわゆる人口減少社会が到来をいたしました。少子化の指標のひとつでもあります合計特殊出生率につきましては、平成17年に全国で1.25、本県では1.32と過去最低を記録したところであります。
 この合計特殊出生率の低下の原因につきましては、今議員御指摘のありましたとおり、ライフスタイルの変化をはじめ、価値観の多様化でありますとか経済的な問題、さらには労働環境など様々な要因が介在しているものと考えられます。こうした少子化の傾向をとめるべく、本県においては、「ぐんぐんぐんま 子育てプラン」でありますとか、「ぐんま子育てヴィジョン2005」に基づきまして、主に各種の子育て環境の整備、議員御指摘のとおり、生まれてからの対策をとってきたところでありますが、残念ながら少子化の大きな流れを変えることができませんでした。
 そこで、反省のもとに、まず第1に、人口減少社会を前提としながら本県が講じるべき環境基盤づくりに係る施策を検討、推進すること、2つとして、出生率の低下傾向の反転に向けて、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性を再認識し、若い世代の不安感に対処するため、少子化の総合的な対策を早急かつ強力に実施することが求められていると考えまして、全庁で対応する少子化対策プロジェクトを立ち上げたところであります。
 具体的には、庁内横断組織であります企画会議に人口減少下の環境・基盤づくり部会と少子化対策部会の2つを設置しました。この両部会は、連携して少子化問題に取り組むものとしております。とりわけ、少子化対策部会におきましては、子育て支援が中心であった従来の施策に加えまして、合計特殊出生率向上のための施策を検討することとしたところであります。具体的には、未婚化、晩婚化が進む現状を踏まえまして、先進的な事例も参考にしながら、未婚、晩婚の傾向を変えるための施策を考えてもらおうということで、施策対象の中心となります20代から30代の若い人たちを中心とした検討会を置くこととしまして、このメンバーの公募を行ったところであります。おおむね20名弱の方が応募をしてくれました。
○議長(大澤正明 君) 答弁はもう少し簡潔にお願いします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) こういった若い人たちから結婚、出産、育児への不安や要望を直接伺って取りまとめて、独自の施策を展開したいというふうに考えております。
◆(須藤昭男 君) 続きまして、少子化対策の一方で、子どもが欲しいと望んでいるにも関わらず子どもに恵まれない方も多くいらっしゃいます。不妊に悩み、実際に不妊治療を受けている夫婦が増加しております。不妊治療は精神的にも身体的にも負担も大きいうえ、費用が高額になることも多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめてしまう夫婦も多いわけであります。
 平成16年から始まった国庫補助事業である特定不妊治療費助成事業が不妊に悩む夫婦にとって利用しやすい制度なのか、またこの事業によって実際どれくらいの夫婦が治療を受け、またどの程度の成果が上がったのか、不妊治療現場の状況がどうなっているのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 医療技術の進歩と普及によりまして、身近な医療機関で不妊治療が受けられるということになりました。しかしながら、体外受精など保険適用がない治療でありますので費用は高額であります。このため、本県では経済負担の軽減を図るために、国の制度に合わせまして、16年度から御指摘の不妊治療について、費用の一部を助成しております。
 現在までに不妊治療をやられた実績でありますが、平成16年は395件、平成17年は494件になっております。ただ、これは受けられた方でありまして、子どもさんがそのまま生まれたということではありません。これは表現として正しくないと思いますが、生産率という言い方をするのだそうですが、実際の移植によりまして生まれた子どもさんの率につきましては、新鮮胚を用いた治療法、これは顕微授精法とか、いろいろな言い方があるのだそうですが、新鮮胚を用いた治療成績によると19%、さらに顕微授精法を用いた治療法によると17%弱ということでありますので、先ほど申し上げました390件、490件のうち20%弱の人たちが生まれたということだというふうに思っております。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) 意外と数字が低いのにびっくりしたところでありますけれども、続きまして、時間もあれなので、同じく少子化に関してですけれども、なかなか表に出てこない数字でありますけれども、せっかく子どもを授かったにも関わらず、残念ながらおろしてしまうカップルも相当数いるというふうに聞いております。
 以前テレビで見たことがあるのですけれども、17年度の全国の出生児数109万人に対して、堕胎児数はなんと117万人。生まれる子どもよりも残念ながらおろしてしまう夫婦といいますか、子どもの方が多いということに大変衝撃を受けました。堕胎児をなくすことも少子化対策のひとつであるというふうに考えておりますが、その取り組みについて理事にお考えをお聞かせいただくのと同時に、群馬県内の堕胎の状況についてわかりましたら御答弁をお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 人工妊娠中絶によります堕胎児の問題でありますけれども、本県におけます件数につきましては減少傾向にはあるものの、平成17年度で4800余件となっております。これは、減ってきて4800ということでありまして、多いときには6000件を超すというような状況でありました。この理由でありますけれども、ほとんどが妊娠の継続や分娩が母体の健康を害するおそれがあるという理由でありますけれども、実際にはこうした医療上の理由のほかに、経済的に苦しいとか、結婚していないとか、仕事が続けられないとかという理由が考えられます。
 ただ、人工妊娠中絶につきましては、個人の社会、経済、文化、宗教に関する様々な問題が複雑に絡む問題であります。また、極めてプライバシーに関わる事柄でありますので、解決方法として特効薬はないものというふうに考えております。
 子どもを望んでいるのに産むことができず中絶に至るという状況があるならば、これは議員御指摘のとおり改善をしなければならない取り組みだというふうに考えております。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) 受け皿を整備する方策のひとつとして、里親制度の充実なんかもひとつ考えられるのではないかというふうに思っておりますので、いろんな角度からいろんな知恵を出し合いながら対策を講じていっていただければと思います。少子化対策というのは特効薬、これをやれば歯止めがかかるというのは全くありませんので、いろんなこと、できることは何でもやっていくというのが大事だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
 続きまして、教員の資質向上についてお伺いをいたします。
○議長(大澤正明 君) 教育長、答弁席に。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(須藤昭男 君) 前回もこの質問はさせていただきましたけれども、再度また質問させていただきます。
 群馬県の未来を担う子どもたちに対する学校教育の充実のためには、学校教育の直接の担い手である教員の資質、指導力の向上が不可欠であると思います。先日も新聞で発表されましたけれども、全国の公立小・中・高で指導力不足と認定された教員は、今回も500名を超えておるそうであります。20年以上のキャリアを持つベテラン教員ほど多く認定をされ、認定後に過去最多の103人の教員が依願退職したそうであります。指導力不足と認定された教員のうち、72%が男性教員、そして40代が45%、50代が37%と、全体の8割以上を占める結果であったそうであります。ベテラン教員ほど指導力不足と認定される背景には、かつてのような絶対的な権威が失われているのに、教員自身が昔と同じ感覚で子どもと接しているため、うまく指導できなくなっているという指摘をされております。教員評価を着実に推進し、指導力不足教員へ適切に対処することはもちろん重要なことでありますけれども、あわせて優秀な教員を褒めて伸ばす、これも大変重要だと思っております。
 そこで、群馬県の指導力不足教員の認定状況はどうなっているのか、また優秀な教員への取り組みはどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの教師の資質の問題であります。
 まず第1点目の御質問の指導力不足教員の認定の状況でありますけれども、平成15年度から本県においては指導力不足教員の人事管理システムというのを導入いたしました。その結果、平成15年度に7名、平成16年度に2名、平成17年度に2名、今までに合計11名を指導力不足教員というふうに認定をしております。
 それから御指摘の、そういうことばかりでなくて、優秀な教員をもっと伸ばしたらどうだ、それに対する手法を何かやっているのかというお話ですけれども、これは現在、昨年度から教育センターの改革というのを進めておりますけれども、その中で教育センターで初任者研修をはじめとして、経験年数に応じた研修を実施して、新任教務主任や新任学年主任、あるいは職務に応じた研修の充実というのをやっております。また、教育も非常に変化しておりますので、例えばキャリア教育であるとか、子どもの教育相談であるとか、あるいは特別支援教育というのがありますけれども、そういうようなことに対応するために、これは希望制で講座を開いて、そこに積極的に参加をするようにさせております。
 さらに、総合教育センターにおいて1年間学校を離れて研修を行う長期研修というのと、学校に勤務しながら研修を行う特別研修の制度というのを設けて、資質の向上を図っております。教育センターでいろいろやっておりますのは、指導力不足だというふうに認定される前段階でも、しっかりしたトレーニングという機会をできるだけつくろうというような趣旨でこれはやっております。
 それからもう1つ、優れた実績を残した教員でありますけれども、これについては優秀教員ということで、私ども教育委員会の方で表彰制度を設けまして表彰しておりまして、ここで表彰されることによって意欲の高揚というのを図るというのがひとつありますけれども、あわせてこれらの教員については模範授業をやらせたり、あるいは若手教員の指導、さらには助言というような形で、この優秀教員の活用を図っております。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) 15年からの指導力不足教員の認定の数の報告がありましたけれども、この間発表された全国の指導力不足教員の数というのは、群馬県は平成17年度は2名ということでありますけれども、これは全国的に見て非常に少ない数字であります。多いところは三重県22人、広島県15人、福岡県20人、愛媛、熊本12人とか、千葉県も22人、結構多く2けたで推移しているんですけれども、群馬県が圧倒的に少ないというのは、指導力不足教員が本当に2人しかいなかったのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) この指導力不足の教員というのは、当然、あなたが指導力不足だから研修を受けなさいと言うのには、それなりにしっかりした基準なり根拠を持ってそういうふうにしなければいけませんので、これは基本的に学校長なり、それから市町村の教育委員会、義務教育ですけれども、これは推薦と言うと変な話になるので、内申がありまして、それに基づいて実は外部の委員による判定委員会というのを設置しておりまして、その中でその教員の日頃の実践的指導の状況がどうであるとか、あるいは人間性がどうなんだろうとか、社会人としての識見がどうなっているんだというようなことを総合的にその委員会の中で判断していただいて、この教員は1年間研修を受けさせた方がいいだろうというような判定をいただいて、それで研修に送り込んでいるというような状況ですので、2名が少ないか多いかというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、現実にはそういうことで、ルートを通ってやっているという状況です。
◆(須藤昭男 君) 私は、潜在的にはもっといらっしゃるんだと思うんですね。ただ表に出てこないというだけで、先ほど申し上げましたように、指導力不足と認定される方は男性が圧倒的に多く、しかも40代、50代。一番最初にそれぞれ学校の校長先生が、まずあなたは予備軍だということで指名するわけですから、校長にしても、自分がそこの校長で在職している間、教育センターに送り出すということはなかなかできないという方も多数いらっしゃるんだと。だから、なかなか表に出てこない。また、その指導力不足と予備軍の先生も、いろいろ人事異動によって1年はそこの学校に勤めていた。またちょっと問題があるからうちの学校では要らないよ、隣の学校へ行ってください、それでどんどん行ってしまう、こういう実態もあるんだと思います。そこら辺を生徒の目線に立って、生徒は先生を選べません。身内に甘くするのではなくて、生徒の目線に立ってこれから教育行政を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘のとおりでありまして、実は議員御指摘のような、そういう――確かに人が人を選んでということですから、その辺のなかなか難しいところもあるので、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、教育センターで通常やっていた研修というやり方を少し変えまして、要するに、あなたは指導力不足だというふうに言うというのは、今御指摘のようになかなか言いにくいよというのも現実にはあるんだろうと思います。そうでなくて、通常普通にやっているけれども、この部分については、あなたはトレーニングを受けた方がいいかもしれないねというような教員については、別に指導力不足ということではなくて、その前の段階で積極的にスキルアップを図ってもらおうということで、そういう研修制度というのをつくりまして、市町村の教育委員会には、気楽にという言い方はおかしいんですけれども、教師の能力アップのためにもっとどんどんこの研修会に参加させてくれというような、そういうやり方を現在やっているところであります。ぜひ、一所懸命今後もこういうことをやっていきたいと思います。
 なお、人事評価制度というのを御承知だと思いますけれども、この制度が始まりましたので、そういう中ででも総合的にこういう問題は捉えていく必要があろうというふうに考えております。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) 先ほど全国での事例で多い県をいくつか申し上げましたけれども、その中で、全部ではありませんけれども、認定をする外部委員の中に保護者代表というのが含まれているんです。要するに、学校の先生だとか教育委員会ですとか、それぞれ地域の弁護士の方とかいろんな方ではなくて、保護者の目をそこに加えるというのもひとつ方策ではないかと思いますので、今後検討していただければというふうに思っております。
 それから、前回指導力不足と認定をされた教員の中で、伊勢崎の研修センターで1年間研修を受けて、現場復帰がなされない、もう1年あたなは研修しなさいよという結論が出たにも関わらず、その方が分限免職ではなくて、依願退職をしたということを前回本会議で御指摘をさせていただきましたけれども、平成17年度3月末をもって指導力不足として認定をされて、現場復帰がされない教員が、また同じように退職金が上乗せされた勧奨退職ということになったんですけれども、これはどうでしょうか。前回教育長にお伺いしたときも、そういった御指摘があるので検討してみたいというような御答弁がありましたけれども、検討した結果、また全く同じような結論が出ているんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) この辺は、あなたは指導力不足だからやめろという話は現状の制度の中では非常に難しいというのが正直なところです。ですから、いろんな今後の制度改革の中で、そういうものはしっかり改正していくとか何とかという話にはなるでしょうけれども、現状で、あなたはちょっと指導力が足りないからということで免職にさせるということは非常に難しいというふうに考えております。
◆(須藤昭男 君) やっぱり生徒の立場、親の立場、さっき申し上げましたように、生徒は先生を選べないわけですから、教えるプロとして採用されている方々ですから、それがプロではなくなっているわけですので、それはきちっと対応しないと県民感情にそぐわないのではないかというふうに思っております。
 それから、さっき表彰制度のこともちょっと伺いましたけれども、他県では、ただ表彰状を渡したり研修機会を与えるというだけじゃなくて、給与上で優遇措置を図っている教育委員会もありますので、一所懸命努力している先生には、やっぱりそれなりに給料もほかと違っていろんな上乗せができると思うんですよ。指導力不足の方をあぶり出すのも必要ですけれども、一所懸命頑張っている人に対しても積極的な教育委員会としての支援も必要だと思っていますので、ぜひ今後よろしくお願いをいたします。
 時間がありませんので、問題を指摘させていただいて次の問題に移りたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、3点目でありますけれども、障害者自立支援法に伴う知的障害児の支援についてお伺いをいたします。
 今議会にこの件は請願として上がっておりますけれども、今日、傍聴席には請願者であります療育施設の方々や障害を持つ子どものお父さんやお母さんやら来ていらっしゃるというふうに聞いておりますので、理事にはそういった方々の立場になって御答弁をいただければと、まずお願いを申し上げます。
 障害児を持つ子どもの親として、小学校入学までにある程度の身辺自立や集団生活への適応等があると思います。家庭での教育には限界があります。そこで、こうした障害を持つ子どもを預ける施設として療育施設があり、現在、前橋、高崎、太田の県内3カ所で障害児保育を担っていただいております。
 今までの費用負担は世帯の収入に応じた負担となっており、母親が無理をして働くことなく、日中は専門の職員のいる施設で療育を受け、家庭でも施設のアドバイスを受けて子どもとゆとりを持って日々の生活を送ることができました。ゆっくりとではありますが、ともに子どもの成長を見守ることができたのであります。
 しかし、今回の改正によりまして、収入によって負担区分が分かれているものの、ほとんどの家庭で大幅な負担増となるわけであります。わかりやすくパネルを用意させていただきましたので、これに基づいて質問させていただきたいと思います。
 このパネルは、最も多い階層だけをピックアップしてありますから、非課税の方ですとか、これ以上所得の多い方というのは省いてありますけれども、この赤で囲ってあるところは所得税額8万円未満、今までですと、今月、9月までは1カ月6700円の負担で済んだのが、10月、来週になりますと、その負担が3万3800円となります。5倍の金額です。この内訳は、福祉部分と給食部分とに分かれておりますけれども、この5倍という金額がわずかの間に急激に上がるということは、それぞれの家庭にとって大変重くのしかかっていく部分であると思います。
 障害を抱える家庭では、実家の両親などから相当な支援がない限り共働きをすることは不可能であると思います。子どもたちの障害は千差万別で、知的障害に加え睡眠障害、パニックなど、療育のしづらさを持っております。夜眠らずに朝方眠りにつく。そうしますと、親は自分の健康もさることながら、子どもを育てようと毎日必死な思いで生活をしております。家計の足しにとパートで仕事を探そうと思っても、なかなかできないのが現状であると思います。この急激な負担増により、生活はより厳しくなりますけれども、あわせて将来への不安がより一層大きなものとなってくると思います。
 そこで、県として、この障害のある乳幼児、児童の福祉サービス利用に当たって、費用負担の軽減措置を直ちに講ずる必要があると思いますが、どのように対応していくのか、健康福祉担当理事にお伺いをいたします。
○議長(大澤正明 君) 健康福祉担当理事。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、障害者自立支援法の施行に伴いまして児童福祉法が改正されまして、平成18年10月1日、すぐになりますが、知的障害児通園施設を含む障害児施設の利用に関する制度が変更となります。大きな変更点は2つ挙げられております。
 1つは、利用に関する手続きでありまして、これは大人の施設と同様に利用される人自身が施設と自由に契約を結ぶということであります。2つ目が、御指摘のありました利用者負担の変更であります。原則利用料の1割、それと食費や光熱費の実費を負担してもらうということになるわけであります。この制度改正に伴う各種の軽減措置は設けられておりまして、利用者の1割負担につきましては、世帯の課税状況に応じた上限額が設定をされております。また、食費の実費負担につきましても、市町村民税所得割2割未満の低所得者層の負担が軽くなるように、世帯の状況に応じた軽減措置は図られております。
 ただ、一般的には、議員御指摘のとおりの負担増になるというのは我々もよく承知をしております。ただ、国の方もこういった施設関係者、また障害をお持ちの保護者の方の動きを捉えまして、8月下旬に至って、また軽減措置の新たな取り扱いを示してきている状況にあります。我々の方としましても、その状況についてようやく把握をしたという状況にあります。こうした軽減措置を図ったとしても、御指摘のとおりの現行制度に対する負担は増加するものというふうに私の方でも理解をしております。
 今後は、この費用負担の軽減措置につきましては、法施行後の対象となる方々の生活実態でありますとか負担増の状況等を細やかに把握し、具体的にどのような措置がとれるのか検討していきたいというふうに考えております。
◆(須藤昭男 君) ありがとうございました。先ほど申し上げました3万3800円の内訳の部分で、給食費分の1万4300円、この1万4300円がどういう計算かといいますと、1日通園してくる子どもの食事が1食650円。22日通園してくるということで、650円掛ける22が1万4300円になるということでありますけれども、その650円の内訳が、420円が人件費で、材料費が230円ということでありまして、この人件費分までも親からいただくというのですと、本当に負担増になりますので、せめてこの部分ぐらいを県費で対応していただけないものかどうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおり、もし軽減措置を図るならばということで申し上げますと、そういった視点もあるかなというふうに思います。これも、法施行後の実態をよく把握するということが大切かなというふうに思います。障害児を抱えているお母さん方、保護者の方々は非常に若い方が多いわけでありますので、当然に生活そのものに対しては議員御指摘のとおりの苦しい状態ということは把握できるかなというふうに思いますが、一般論としてではなく、具体的なものをしっかり捉まえた上で軽減策については考えるべきというふうに思っております。(発言する者あり)
◆(須藤昭男 君) 今出ましたけれども、群馬県の知事は、「子どもを育てるなら群馬県」、そして知事が政治を志した原点は、弱い立場の人に立って政治はあるんだというのが小寺知事の政治の原点でありますので、まさにこの方々はその範疇に入るんだと思います。群馬県の手厚い、温かい配慮をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、わたらせ渓谷鐵道の再生についてお伺いをいたします。
 今日は、地元の石原みどり市長さん、そして地元の何名かの市会議員さんも傍聴に見えられております。ぜひとも前向きな御答弁をお願い申し上げます。
 私は先週の日曜日、すばらしい秋晴れのもと、わたらせ渓谷鐵道のトロッコ列車に乗ってきました。たまたま伺ったら、わたらせ渓谷鐵道の松井専務さんがいらっしゃって一緒に御案内をいただきまして、一緒に通洞駅まで行ってまいりました。改めて、すばらしい観光資源であるということを再認識してまいった次第であります。
 現在、わたらせ渓谷鐵道の経営立て直しを検討する沿線自治体で構成するわたらせ渓谷鐵道再生協議会は、新たな経営再建策を模索しておると聞いております。これまで様々な経営再建に向けた取り組みを試みてきましたが、残念ながら決定打に至っておりません。様々な識者の方々が鉄道再建に向けた提案をされておりますが、その多くが日光と結び付けるものであります。世界遺産でもある日光には、年間600万人の観光客が訪れているそうであります。その中の1割、60万人がわたらせ渓谷鐵道に乗っていただければ、現在のわたらせ渓谷鐵道の年間乗車数に匹敵するわけであります。そのためには、日光循環観光ルートの確立を訴える方が非常に多くございます。東京、日光、中禅寺湖、わたらせ渓谷、そして東京、この循環観光ルートが実現をすれば再生の第一歩となると思います。
 そしてまた、群馬県民でもまだわたらせ渓谷鐵道に乗車したことがない方も多数いらっしゃるんだと思います。両毛線桐生駅から日光へ行くルートが確立をすれば、県内の方々も非常に利便性が高くなると思います。市町村合併が行われまして、旧足尾町は今日光市になっております。桐生市とみどり市、日光市を通るこの沿線でありますけれども、このわたらせ渓谷鐵道という名前の中に日光という名前を加えれば、例えば日光わたらせ渓谷鐵道のように社名変更すれば、また違った意味で、観光客が間違って日光から違った道を通って、これで帰ろうという方もいらっしゃるんだと思います。ですから、その社名変更もあわせて検討していく余地があるのではないかというふうに思っております。
 そして、地域の足として重要な路線であると同時に、渡良瀬川の沿川や四季の自然が車窓を彩る旅路は全国有数であり、貴重な路線でもあります。そこで、わたらせ渓谷鐵道の筆頭株主である群馬県として、今後わたらせ渓谷鐵道の振興方策をどのように考えているのか、小寺知事にお伺いをいたします。
○議長(大澤正明 君) 知事。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) わたらせ渓谷鐵道は、おっしゃいますように、まず渡良瀬川の渓谷を走る鉄道ですから、本当に美しい風景であります。川の流れもいいし、空気もいいし、緑もあるし、非常にいいところだと思います。そして、これまでにも水沼温泉センターをつくったり、あるいは途中で富弘美術館ができたり、足尾町の銅山観光もあるしということで、いろいろ観光資源もあったわけでございます。ただ、これは鉄道事業としては採算がとれないということで、昭和62年の国鉄の分割民営化に伴って、いわば国鉄からは離れて、そして第三セクターとして発足した経緯がございます。それから一所懸命経営努力もし、その間、改善も図ってきたんですけれども、特に平成11年からは赤字の幅がだんだんと拡大してきているということにあります。これは非常に優れたいい残したい鉄道だというふうに思うんですけれども、通勤・通学客が減るとか、それから並行する国道122号線が整備されて、車利用者が多くなってしまったとか、いろいろな事情があってなかなか経営が困難だというふうに客観的には見えるわけです。
 ただ、沿線市町村、特に経営陣も一所懸命で、いろんなアイデアを出しておられます。アイデアを出してもなかなかうまくいくことばかりではないので、その苦労はよく察しているところでありますけれども、何とか応援してあげたいというような気持ちでおります。
 日光との結び付きにつきましても、最近、電車と自動車と一緒にしたようなものもあるそうでありまして、線路のときは車輪で走っている、道路になるとタイヤでもって走るというような交通機関もあるようでありますので、そういったことも考えられますし、今議員おっしゃった日光との結び付きも考えられると思います。できるだけの知恵を絞ってやっていきたいものだと思っております。松島社長も市会議員をやめて社長に専念するというぐらいの気持ちで取り組んでおられるようでありまして、県としてもできるだけの応援をしてまいりたいと思っております。
 ただ、これはやはり沿線の人々、あるいは沿線の自治体、関係者がみんな一致協力してやらないとできないことでありますので、そういった理解も広めながら取り組んでいかないと成功が難しいかなという感じを持っております。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) 知事から何とかして支援をしなければいけないという御答弁をいただいたので、非常に心強く感じております。
 先ほど知事からデュアル・モード・ビークルのお話がありましたけれども、これは実は栃木県の福田知事が北海道に行ったときに、JR北海道で試験的にやっているそうですけれども、そんな資料をもらって、日光市長にお渡しして、再生協の方で提案がなされたようでありますので、私も資料を見させてもらいましたけれども、非常にコンパクトで、これから観光の目玉になるような部分もありますし、費用対効果を考えても、通常のいろんなメンテからかかる部分よりも数段安く導入できたりとかいろいろあるようですので、ぜひとも群馬県も積極的に検討していただけばというふうに思っております。
 それから、わたらせ渓谷鐵道、会社自体も非常に努力をしてくれておりまして、この間、私が訪問していろんなお話を伺ってきましたけれども、この夏は従業員の方のボーナスはゼロだそうであります。賞与を出せない状況でありまして、それにも関わらず若い社員の方々が一所懸命お客さんに接しておられたり、前向きな姿勢も非常に感じてきましたので、群馬県もできる限りの支援をしていっていただけばというふうに要望を申し上げます。ありがとうございました。
 続いて、今度は理事にお伺いをいたしますけれども、経営が大分厳しくなったひとつとして、わたらせ夢切符という事業を導入したんですけれども、これが実質的に失敗に終わりまして、結果的には今申し上げましたようにより厳しい経営を迫られることになりました。このわたらせ夢切符導入に至る経緯をお知らせください。
○議長(大澤正明 君) 県土整備担当理事。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 わたらせ渓谷鐵道でございますが、開業以来経営を支えてきました基金が底をつき始めまして、路線の存続が大変厳しくなってきたということで、平成15年7月、議員も御指摘のとおり、群馬、栃木両県並びに沿線自治体で構成されますわたらせ渓谷鐵道再生等検討協議会をつくりまして、いわゆる再生への道を探ろうということで、様々な方にも御参加をいただいて検討を始めたところでございます。
 その中で明らかになったことの1つは、バス輸送による代替も可能なのですが、鉄道存続にも一定の効果があるということが1点、2つ目が、住民の方々の利用というのは現実には少なくなってきていますが、存続に対する熱意は大変強いということが明らかになりました。これを受けまして、先ほど御質問の夢切符でございます。導入の検討の過程では、実は内部では様々な議論がございましたが、鉄道を存続させていくうえで、観光収入だけでは大変不足をするということでございますので、安定的収入源を確立する必要があるということがございました。こういうことで、地域の公共交通は地域で支えていただくという理念のもと、趣旨のもとに導入されたものでございます。このために、会社、それから沿線自治体合同によりまして、この販売促進を積極的に取り組んできたところでございます。例えば、各地区の住民説明会の開催でございますとか、特典の協力店、こういったことにも取り組んできているということでございます。
 ただ、残念ながら、地元出身のお医者さんが大量購入、約1000枚を購入していただいたという明るい話題もあったんですが、17年度の販売枚数は3922枚、これは目標の18%、2割に満たないという大変厳しい結果になりました。したがいまして、今回会社の方から、1年間でありますけれども、この度の10月1日をもって廃止をしたいということで提案を受けて、再生協としても承認をしたというところでございます。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) 販売予定枚数2万2000枚を計画していて、実績がわずか4000枚弱、今おっしゃいましたように、達成率18%しか満たないということでありまして、これは普通の民間企業であれば、その会社の命運を担って提案をした新規事業が惨たんたる結果として終わったわけでありますよね。結果的に経営に大きなダメージを与えたということでありますから、民間企業であれば担当役員ですとかが責任をとる。それでまた新たな方針を打ち出していくというのはごく当たり前だと思うんですけれども、第三セクターという性格上、いろいろ難しい問題はあると思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、現場では皆さんが非常に頑張っておりますので、地元の当時の関係者で反対された方もいらっしゃると思いますけれども、群馬県の方が積極的に提案をして、それを進めたというような話も聞いておりますので、過去のことを言ってもしようがないんですけれども、これから先ほど申し上げましたとおり、きちっと再生できるような形で県の方も支援をしていっていただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間がないものですから、申しわけありません。ありがとうございました。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 先ほどの夢切符でございますが、先ほど知事のお答えの中にもありましたが、いわゆる基調は赤字基調でございます。その中で、確固たる収入源と経費の削減で収支均衡しなければ経営は存続できないということで、現在の再生方針ができております。この収入源が失敗をしたということでございますので、もっと条件は厳しくなっていると我々は思っておりますので、ぜひ沿線自治体、会社、もちろん県もそうでございますが、大変厳しい条件の中で、今一所懸命存続のあり方、道を探っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) ありがとうございました。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。精神疾患対策についてお伺いをいたします。
 最近、サラリーマンや公務員を問わず、心の病が増加傾向にあり、年々深刻化しております。群馬労働局が県内企業を対象に実施したアンケート結果によりますと、労働者の74.7%が何らかのストレスと感じておるそうであります。そしてストレスを感じている労働者のうち、身近に相談できる人というのが63.9%にとどまっているそうであります。公務員においても同様に、メンタルヘルス相談件数は年々増加し続けており、対策が求められているところであります。
 公務員の精神疾患の割合をグラフにしてみました。赤い方は公立学校教職員、青い方が知事部局の県職員の方であります。知事部局では、平成15年からの統計しかないんですけれども、平成15年度の長期病休者39人、うち精神疾患が12人、割合にしますと30.7%です。16年が長期病休者59人、うち精神疾患者19人、割合が32.2%、17年度長期病休者49人、うち精神疾患21人、割合が42.9%と右肩上がりで増えております。教育委員会においても同様に、平成13年度、43.9%に始まりまして、平成17年度は何と長期病休者53人中35人、66%の方が精神疾患、いわゆるうつ病で職場を離れており、治療をしておるんだと思いますけれども、66%に上っております。
 まず、このグラフを見て、知事部局の動向につきましては総務担当理事、そして教育委員会の状況については教育長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、精神疾患予防対策としてどのような対策を講じているのか、簡潔に御答弁を願います。
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) 御質問につきまして、知事部局の状況についてお答えをいたします。
 そのようなグラフにつきまして、総務担当の私として非常に悲しい。課題意識を持っております。職員の健康管理上も、それから行政公務執行の機能の確保の点からも非常につらいことであり、改善しなくてはいけないことである、そのように認識しております。
 それから、予防対策でございますが、そうした問題意識のもとに、本庁とか各地域機関も含めてですが、各地区に配置しております保健師、それから外部の方も使ったカウンセラーの活用による相談体制を整備するとともに、それらの職員の管理監督者や、それから通常の一般職員向けのセミナーの開催等を行っておりまして、そうした問題の予防や対応方法についての普及啓発に努力をしております。
○議長(大澤正明 君) お戻りください。教育長。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) そのグラフを見せられてということですけれども、いわゆる行政の知事部局と比較して20ポイントぐらい高いという結果なわけですけれども、いろんな理由があると思うんですけれども、知事部局がそうではないとは言いませんけれども、教師は直接、年中生身の人間、しかも子どもたちに接しているわけですね。しかも、最近はいろんな考え方の人がたくさんいますから、父兄にもいろんな考え方の人がいるし、世の中も非常に変化をしてきているということで、この辺の圧力というかストレスというのが予想以上に教師にはのしかかっているんだなというのが私の率直な印象であります。極めて残念ではありますけれども、現状ではそれを認める以外ないんだろうというふうに思っております。
◆(須藤昭男 君) あと対策。簡単にで結構です。
◎教育長(内山征洋 君) これは、国の方は労働省の方で平成12年に労働者の心の健康づくりのための指針というのを発表して、これをもとに全国の事業所で一斉にメンタルヘルスケアというのを始めたわけですけれども、それの流れの中で、群馬県の教育委員会としても、職場における安全衛生管理体制というのを整えて、健康管理を今やっているところであります。具体的に言いますと、職場全体としての心の健康づくりに関する正しい知識の普及が必要であるということから、まず教職員を対象としたメンタルヘルスセミナーというのを随時開催しております。
 それから、いろんな研修会というのが教員を対象にありますので、この際にはできる限りストレスマネジメントというような科目を導入しまして、日常的に教職員が自分自身で日常のストレスに対処するにはどうしたらいいだろうかというような知識というのを会得するということに努めております。また、実際には自分だけの努力ではなかなかこれは解決しないという問題もありますので、職場の同僚や上司に相談しづらいケースというのがこういう場合には非常に多いものですから、平成14年度から、教職員共済組合の事業として、外部のカウンセラーに委託をしてカウンセリング事業というのを実施しております。これは残念ながら
○議長(大澤正明 君) 答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 相談件数が年々増えているということで、非常に残念に思っているところであります。
 以上です。
◆(須藤昭男 君) この後、教育長には休まれている方の給与だとか身分をお聞きしたいと思っているんですけれども、あと2分ですね。(「ぱっと聞いちゃえばいい」と呼ぶ者あり)身分をお聞かせください。簡単にでいいですからね。
◎教育長(内山征洋 君) 長期休職者の扱いについては、これは別に教員だけでなくて、県職員と教員と全く同じでありまして、条例によって規定されていまして、病気休暇終了後から3年を超えない期間の
○議長(大澤正明 君) 残り1分。
◎教育長(内山征洋 君) 休職発令というのをやっております。
◆(須藤昭男 君) 病気休暇というのは、特定疾患、いわゆるうつ病で上限360日ですよ。1年間は病気休暇なんですよ。休暇が終わると今度は病気休職ということになって、これは最長、上限で3年だそうであります。もちろん、最初の病気休暇中の1年は給料は全額支給です。現場に出ていなくても100%全額給料は入ります。そして、病気休職に入って、1年目は給料のうちの100分の80、80%が支払われているんですね。それで、何と2年目になりますと共済組合から傷病手当金として給料の100分の80、2年目、3年目はやっぱり80%も支給されているということであります。民間企業だったらこんなことは通らないですよね。
○議長(大澤正明 君) 時間が参りました。
◆(須藤昭男 君) ぜひともそこら辺を、そういった県民の目線に立って改革を進めていっていただきたいことを要望して終わります。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で須藤昭男君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
   午後0時5分休憩


   午後1時2分開議

         (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 岩井均君御登壇願います。

         (岩井 均君 登壇 拍手)
◆(岩井均 君) 自由民主党の岩井均でございます。
 今日は地元から大勢の皆様が傍聴に訪れていただいております。また、お茶の間でも群馬テレビを御覧いただきまして、本当にありがとうございます。県政全般の課題、そして中山間地域をもとにした課題について質問をさせていただきますので、執行部におかれましては明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 初めに、有害鳥獣対策についてでありますが、保護と捕獲のバランスについて、環境・森林担当理事にお伺いいたします。
 おととい私の家の近くで、全長1メートル以上、そして120キロぐらいあるイノシシがおりに捕獲をされました。私の家はイノシシが出るような、そんなに田舎ではないんですけれども、そういうところでも出ている。以前、知事も私の家を訪れていただいたことがあったと思いますが、そういうようなところでもイノシシが出ております。
 また、クマにつきましても、私が所属をしております子ども会育成会のメンバーが親子連れのクマに出会いました。そこでは親子対親子というような感じになったんですけれども、ちょうど間に金網がありまして、かかってきたのに助かったということも、つい最近ありました。そういったことで、野生鳥獣が非常に近くに出ております。
 最近では、安中市におきまして防災無線で注意を呼びかけたり、小学校では集団登下校させたり、1人で帰らなければならない児童は先生が送っていただいたり、あるいは市から鈴をもらって、ランドセルにつけて通学しているというようなこともあります。精神的に非常に怖い日々を送っているのが現状であります。
 おととい織田沢議員の質問で、10月1日から蚕糸園芸課内に有害鳥獣対策主監が設置されることとなりました。鳥獣被害の多い西部県民局からの抜擢でありまして、農業局と環境・森林局が連携してこの問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 さて、県内各地で有害鳥獣による農林業被害が増大しております。農家にとっては、せっかく丹精込めてつくった農作物が被害にあいまして、非常に腹立たしいと同時に、農業の意欲を失っている人が増えております。県では、ニホンザル、ツキノワグマなどの保護管理計画を策定して、人と共生できる地域づくりを目指しておりますが、理想と現実のはざまは非常に大きく、農林業被害の多い中山間地の農家は、もう我慢も限界に近いといった状況であります。農家からは、サツマイモやジャガイモを食べられた、コンニャク、里芋、カキも食べられた、何とかしてほしい、そういった悲鳴を多く聞きます。
 鳥獣対策は保護と捕獲のバランスが大切でありまして、現状を見ると、保護に重点を置いているように感じられますけれども、農家を守るために、もっと捕獲に力を入れるべきではないかと思いますけれども、理事のお考えをお聞きいたします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 一昨日、織田沢議員にもお答えを申し上げましたけれども、平成17年度の野生鳥獣による農林業の被害は県内35市町村で発生し、金額に換算をいたしますと約6億3000万円と高水準でありました。また、連日のようにクマによる人身事故の発生や、イノシシなどによる農作物への多大な被害が報道されております。
 議員御指摘のとおり、県ではサル、クマ、シカ、カモシカについて保護管理計画を策定しているところでありますが、この計画は、人と野生鳥獣との共生を目指し、保護と捕獲のバランスをとり、あわせて被害防除対策、生息環境の保全、整備など、多面的かつ総合的な対策を推進しているものであります。
 計画達成の方法は個々の種によって異なっていますが、例えばシカのように生息数が増えている種については、適正な個体数まで減少させるため捕獲を推進することとし、また、クマのように地域的な絶滅の危機のおそれのある種については、保護を念頭に対応をしています。しかしながら、県では、農林業被害が高水準にある現状に対処するため、当面、捕獲促進について次のような対策を講じているところでございます。
 シカについては、雌ジカを狩猟の対象としたり、狩猟期間を延長するなど、捕獲の強化を図っています。クマについては、人身被害の防止を優先し、保護管理計画を策定した平成12年度以降、いずれの年も捕獲上限の95頭を上回り、年平均131頭を捕獲しております。なお、今年度は、9月25日現在で196頭を捕獲しているところでございます。カモシカについては、特別天然記念物に指定されているため、永年にわたり捕獲できませんでしたが、平成17年度に保護管理計画を策定し、今年度から捕獲できるようにしたところでございます。また、サルについては、無計画に捕獲をしますと群れを分裂させ、被害地域の拡大や生息数の増加を招くおそれがあることから、今後とも専門家の意見を聞きながら、適正な群れ管理を前提とした捕獲を行う考えでございます。
 いずれにしましても、今後とも、農林業被害の発生状況を踏まえ、保護管理計画に基づき野生鳥獣による農林業被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(岩井均 君) ぜひ農林業被害を軽減できるように、今のご答弁のようによろしくお願いをいたします。
 イノシシとかクマなどの捕獲、あるいはサルの駆除でありますけれども、現在は猟友会が非常に頑張っていただいておりまして、私としても猟友会には感謝しております。ところが、県の捕獲許可がおりても、おりが既に全部使われていて設置ができないという事例も聞きます。まず市町村と協力をしておりの数を増やすこと、そして、おりを設置管理できる体制を整えることが重要だと思います。それには、猟友会だけではなくて、わなの免許の取得者を増やすことが大事だと思いますけれども、その辺の取り組みについてはいかがでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 狩猟免許を取り易くしたらどうかということかと思いますけれども、平成19年度から狩猟免許の資格が取り易くなるわけでございますけれども、ちょっと申し上げますと、狩猟免許は網・わな猟の免許と第1種銃猟免許――これは銃器全般でございます――それと第2種というのは空気銃のみという3種に分かれておりますが、こういうものにつきましても、19年度からは網猟免許とわな猟免許、こういうふうに分けることによりまして、受験をする人たちにとっては、従来は網とわな、この両方の勉強をしなければいけなかったんですけれども、これについて、今後はこれが分かれることによりまして、筆記試験、技能試験、こういう勉強の範囲も狭まるので、従来より免許の取得というのが容易になるというふうに考えております。
 それで、猟友会の人たちにもいろいろ御協力願っておりますけれども、それにおいても高齢化というようなことで、減少を続けております狩猟者の方々の維持、それからもう1つは、さらに免許を取っていただくというようなことで、関係部局や関係団体と連携をいたしまして、農林家の方々、農協の職員、市町村の職員などの人たちに対しましても狩猟免許の取得を働きかけていきたいというふうに思っております。
◆(岩井均 君) 取得者を増やす取り組みというものをやっていただきながら、しっかり鳥獣害対策に取り組んでいただきたいと思います。そういったことが捕獲に重点を置いているということにもつながりますので、行政と地域住民が協力してこの対策に取り組んでいただけるように県としても努力をしていただきたいと思います。
 次に移ります。利用し易く迅速な補助制度の見直しについて、農業担当理事にお伺いいたします。
 先週、自民党の政調懇談会環境農林部会におきまして、群馬県の園芸協会をはじめ多くの団体から、鳥獣害被害に対してしっかり取り組んでほしいという要望をいただきました。しかし、現在の補助制度というのは、市町村あるいは県民にとって非常に利用しづらいというのが現状だと思います。例えば、イノシシの被害が発生したときに、県の補助制度を利用しようとすると、補助金を承認するかどうかを決めるために第三者の委員会にかけなければならない。それで防除や捕獲のタイミングが遅れてしまうわけであります。2次、3次の承認にタイムラグがあるといった状況でありまして、必要なときに間に合わない。作物を食べ尽くされた後に許可が出るといったことでありまして、これでは意味がないと思います。緊急のときには市町村からの要請に基づいて、被害見積もりが出た段階で即決できる体制の整備など、もっと市町村や県民が利用し易く迅速な補助制度が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(関根圀男 君) 農業担当理事。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◎農業担当理事(田中修 君) お答えします。
 鳥獣害による農作物等への被害対策の推進に当たっては、地域農家や市町村、猟友会等の関係団体が連携し、地域の立地条件や鳥獣害の出没状況、特性等を研究、勘案しながら、効果の高い手法を検討し、タイムリーに防護や捕獲対策を実施することが非常に重要なことだというふうに認識しております。
 このため、県では、農業者や地域の要望を受け、農作物被害の未然防止のため、県単独補助事業、ぐんま地域農業夢支援事業などや、国庫交付金等を活用して計画的な鳥獣害の防護柵等の施設整備を進めているところであります。補助金のスムーズな執行については、適正かつ公正な事業執行を図るうえで、審査や手続きに一定の期間を要することにもなりますが、県単独補助事業では、緊急な課題に対して従前からも迅速な対応が図れるように努めてまいっているところでございます。今後も、より速やかな対応が図れるように検討してまいりたいと思います。
 それから、補助制度の周知についてでありますが、市町村や農協等関係機関への周知はもとより、市町村等の協力をいただきながら、広報紙等を通じて農業者への周知徹底を図り、補助制度の活用の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
◆(岩井均 君) 迅速な補助制度をやっていくということでありますけれども、現実は、この夏もそうだったんですけれども、補助をお願いしたいといったときに、実際に第三者委員会にかけなければいけないということで、1カ月も2カ月もかかっちゃっているわけですね。そうすると、今欲しい。ところが、2カ月待ってくださいといったら、イノシシとかに食い荒らされちゃっているというのが現状ですから、例えば、さっき申し上げたように、市町村からある程度の被害見積もり額が出たときとか緊急のときには、連絡があればすぐにいいですよといったことを徹底してもらいたい。もちろん、補助制度ですから、新年度に対してはなかなか難しい面がありますけれども、年度途中、2次、3次というときにはすぐ出してほしいわけですね。農家の方はそれが一番大事なんですよ。ところが、県の制度は今なっていない。その辺はいかがでしょうか。
◎農業担当理事(田中修 君) 御指摘の点については、県の方でも最近の事情をよく把握して改善に努めております。第三者委員会等への報告は事後承認というような形ででも対応を図ることも考えていますし、また、直接農家の方が2戸以上でこういう対策を図るような場合には、本当に短い期間で、申請が出てくれば直ちに対応できるような、そういう方法も今検討されています。既にそういう方向も実施の状況に進めるように努めております。
◆(岩井均 君) その辺のところはしっかり取り組んでいただきたいと思います。毎年毎年そういうようなところで努力しますと言っても、実際には農家の方の思いがなかなか伝わっていないということがありますし、今のようなお話は2戸以上になったということで、大分制度も緩和された面もありますけれども、その辺の農家の気持ちというものを考えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 以上で農業担当理事は結構です。
 次に、有害鳥獣捕獲権限の市町村への移譲について、知事にお伺いします。
 まず、先ほどから申し上げていますように、農家からすると被害が多いわけですね。農業が軽視されている、生産者側にもっと立ってほしいという声をよく聞きます。その辺で、被害農家の憤りと意欲喪失をどのように受け止めておられますか。
 それともう1点ですけれども、今年度で5年間の計画が終了する鳥獣保護事業計画では、鳥獣保護区の見直し、鳥獣保護区内での有害鳥獣捕獲等の実施の検討、通常3年間の休猟区の指定期間短縮などを挙げております。その中で有害鳥獣捕獲の許可権限について、ニホンザル保護管理計画策定後、速やかに市町村長に移譲とあります。ニホンザル保護管理計画は既に平成14年度に策定をされております。迅速な対応が必要なときもあり、現場により近い市町村に権限を移譲しても良いのではないだろうかと思います。そこで、有害鳥獣捕獲権限の市町村への移譲についてどのようにお考えになっておりますか。
 以上です。
○副議長(関根圀男 君) 知事。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) せっかく農家が丹精込めてつくった農作物が一夜にしてやられてしまう。これは全く腹立たしいし、がっかりすることであります。その気持ちはよくわかります。それから、有害鳥獣についての捕獲の権限ですけれども、これは結論から言いまして、身近な市町村に権限をおろしていくという方向でいきたいと思っております。これまでにも22種類の動物について市町村に権限を譲っておりますけれども、クマとかサルとかシカとか、これについてはまだ県の段階にあるわけですけれども、それは自然界の中にある程度動物がいなければいけないという観点から計画を立てて、そういうふうにしていたのでしょうけれども、計画は計画としまして、実際に人間が耕作地で耕作をしているところへ最近侵入してくるわけですから、これはそれだけ進出してくるわけですから、それはやっぱり追い返すというか、捕獲するのが道理だというふうに私は思っておりますので、身近な市町村で迅速に対応できるようにしてまいりたいと、このように思っております。
◆(岩井均 君) 私の地元の鉄道文化むらでトロッコ列車というのが今約2キロメートルぐらい走っているんですけれども、そこに乗る観光客の方というのは、野生のサルがいると非常に喜ぶんですね。ところが、地元に住んでいる、実際に被害にあっている農家の方は非常に大変なわけです。被害にあっていない方は涼しい顔をしていまして、大丈夫なんですけれども、いざ被害があると、これをしっかりやってくれということになるわけでありまして、その辺の被害がある人の気持ちをしっかり酌んでいただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。
 それと、今の市町村へ権限をできるだけ移譲していきたいというお話でありますけれども、具体的には今何を検討、あるいはその向きになっているのでしょうか。市町村への権限移譲は、クマとかシカとかサルとか、いろいろとありますけれども、どういったものを市町村にまずおろそうというお考えでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 今の耕作者の気持ちや何かに立った場合、それから自然体系を維持するという観点に立っても、現実的な対応というのは、今おっしゃったような有害鳥獣について、その捕獲権限を市町村に移譲した方が適切だというふうに私は思います。
◆(岩井均 君) ありがとうございます。その方向で市町村に移譲ということで、これからもよろしく御検討いただきたいと思います。
 次もまた知事なんですけれども、青少年の健全育成についてということで、家庭や地域を重視する風潮づくりについてということで知事にお伺いいたします。
 教育は県政全体の最重要課題でありまして、群馬県の人材を育てるといった意味から、教育長ではなくて知事にお伺いをしたいと思います。教育長は後ほどの部活動の件でよろしくお願いします。
 最近、親と子どもとの痛ましい陰惨な事件が相次いでおります。子どもが親を殺したり、親が子どもを殺傷したり、あるいは虐待したりといった事件が相次いでおります。このような事件が多発している原因を何と考えられるでしょうか。
 それと、今年の厚生労働省の全国家庭児童調査によりますと、18歳未満の子どもがいる家庭の約2割が子どもの育て方に自信がないと悩んでおります。具体的な悩みは勉強やしつけに関するものが多くて、子どもとの会話時間が短いなど、親子間のコミュニケーション不足が目立っております。良好な親子関係に絶対必要な信頼感や安心感が薄らいでいるのではないかと思います。親子関係を正常な状態に戻すにはどうしたらいいとお考えになりますか。2点お伺いします。
◎知事(小寺弘之 君) 最近の親が子どもを殺すとか、あるいは子どもが親を殺すとか、信じられないような事件が、しかもまれに起こるのではなくて、しょっちゅう起きているわけですね。これは少し異常だなというふうに私は思います。人間が生きていくというのは、自分の子孫を残していくということが本能的にあるわけですから、それと逆のことをやるというのは、どう考えても信じられない。これは一種の社会の病理現象とも言えるのではないかなというふうに非常に心を痛めております。
 この原因がどういうことにあるのかというのは、いろんな分析があると思います。しかし、そういういろんな原因を取り除いていくということもしなければいけませんし、第2の質問でありました家庭なり、あるいは地域の絆、コミュニケーションというものが薄れてきているということは否めないことだと思います。これも何でそんなふうになったのか。我々は、この50年、60年で豊かな社会をつくってきた。そして、個人の自由も広がってきたわけですね。昔は、それこそ1軒のうちに何人もいましたし、近所の子どもたちで遊ぶという社会でしたけれども、みんなそれぞれが子どもには子ども部屋があり、昔は子ども部屋なんていうのはあまりなかったと思いますけれども、独立した部屋も持つというようなことです。
 テレビひとつとってみても、テレビが放送開始されたころは、街頭のテレビで力道山のプロレスを見たとか、電気屋さんのところで見たとか、そういうみんなして見るようなものだったですけれども、やがて1軒に1台のテレビが入り、そして今や1軒に2台、3台のテレビがあり、それぞれ親は親、子どもは子ども、そういうふうにばらばらなものを見ているということですね。
 ですから、文明の発達が我々の自由時間を増大し、自由度が増したということは言えると思いますけれども、逆に、みんなと接触しない、コミュニケーションがないということは、それぞれが孤独になっている、孤立をしているということも言えるんじゃないかと思いますね。したがって、孤独な子どもができ、そして孤立した老人ができてしまうということでありまして、もう少し我々は家族の中の絆、それから地域社会の絆が復活するような、そういう気持ちをみんなで持っていきたいものだと、こういうふうに思っています。
◆(岩井均 君) そのようなお話で、本当にそういう方向で行っていただきたいと思います。先ほど午前中に須藤議員の中で、現在の少子化対策というのが子どもが生まれてからの対策だけだというようなお話がありまして、私もその辺は共感できるわけですね。私の場合は少子化対策という面ではなくて、親子関係ということから申し上げているわけですけれども、私の提案というか、気持ちをちょっと申し上げたいんですけれども、最近の状況を見ますと、家庭を持ちながらも親が親本来の役割を果たしていないのではないか、親になり切れていないのではないかというふうに思っているんですね。やはりまず親としての教育をしっかりすべきだと思います。
 それには、結婚して、子どもがおなかに宿って母子手帳を交付された時点で、その夫婦が家族の大切さとか夫婦のあり方など、正しい子育てについて教育する仕組みづくりが必要なのではないかと思います。夫婦で親としての自覚と責任、そして親としての心構えを持たせる仕組み、こういったものが必要ではないかと思っております。母親というのは胎教なんかで非常にやっている面がありますけれども、父親がそれに参画はほとんどしていないという状況もあります。それで、産婦人科の先生とも協力して、あるいは企業、職場、あるいは県庁でもいいんですけれども、そういう夫婦を積極的にそういった研修会とか勉強会に参加をさせていただく。子どもが生まれてからやってもいいと思います。行政というのはその橋渡し役を担って、家庭教育とか社会教育などの専門家を講師に派遣する、このようなことも大事ではないかと思っております。まず真の親になることから始めなければいけないと思います。こういうことをやれば離婚率も減って家庭も円満になるし、そして子どものためになる。そのような地道な努力も必要だと思いますけれども、試みとしてやってみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) そういうことだと思います。親としての自覚を持ち、親として子どものしつけをし、子どもの教育をしていく。そして、いつまでもべったりしているんじゃなくて、子どもは子どもとして自立をしていく、独立心を持つというようなところまで親は育てていかなければいけないというふうに思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、一方で、そういう絆を求めたり教育をするというのはある程度自由を束縛するというか、しつけるということは厳しく言うわけですから、本人にしてみると、やっぱり勝手にやりたい、自由にやりたいと。我々は、片方で自由を求めて、片方でそういう教育とかしつけというのは、これは場合によっては相反する状態なものですから、私は、一方に日本の社会が走ってきちゃったんじゃないか、自由を求めるあまりに勝手になっちゃったり、放任主義になっちゃったり、見て見ぬふりをしたり、そして自分が自信を失ってしまって子どもにも言えなくなっちゃうとかいうことがあると思いますので、もう少しその軸を中心に戻して、しっかりとしたしつけなり、親としての自覚というものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
◆(岩井均 君) 子どもが生まれてからのことはもちろん大事なんですね。それはほかの方も言っているわけですけれども、子どもが生まれる以前から親としてどうあるべきか。家庭教育が大切とか、夫婦とはどうあるべきかとか、そういったことを生まれる前、おなかにいる段階から両親が寄って、そこでそういうような教育をまずする。自覚を持ってもらう。そういった生まれる前の政策というものが大事だと私は申し上げているところなんですけれども、そのことをやったらどうかと。その辺はいかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) おっしゃるとおりでございまして、生まれてからではもう遅いのでありまして、なる前から親としての自覚を持たなければ、生まれてからすぐできるものではありませんので、なる前からそういう考えを持たせるべきだと思います。ということは、結局、子どもは親の背中を見て育つといいますが、理屈、理論だけではなくて、ふだんの行動とか言動とか、そういうことからスタートしなければいけないことだと思います。ただ、一方で心理学だとか教育学だとか、そういうものも発達してきておりますから、そういう専門の人たちの話も聞くとか、そういうチャンスを増やして、いい親になるようにしていくべきだと思っております。
◆(岩井均 君) 県としてもぜひそういったことを試みていただいて、生まれる前からの問題も取り上げていただいて、親としてしっかり教育できるように、そんな仕組みをお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。
 時間があまりなくなってきておりまして、先ほど?の方の御答弁もいただいたようでありますので、次に進ませていただきますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
 次は、高校における部活動の取り組みについてということで、教育長にお伺いします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(岩井均 君) まず、文化部活動の活性化についてということであります。
 高校の部活動の中で地域の文化や伝統を学び、郷土を愛する心を育てていくことは非常に重要なことだと思います。文化部活動の活性化にどのように取り組んでいるか、まずお伺いします。
 そして、もう1点でありますが、平成20年8月に本県で全国高等学校総合文化祭が開催される予定であると聞いております。日頃運動部が華やかに取り上げられることが多い中、本大会は文化部が中心となった大きな文化祭でありまして、文化部の存在感を県民に提供できる大事な大会であると期待しておりますが、準備状況はいかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) まず、お尋ねの高等学校の文化部の地域の文化といったような観点からの活動状況ですけれども、これは高校教育における文化部の活性化というようなことで、いろんな教育活動の中で推進しているわけですけれども、各学校ごとに地域の文化や伝統に配慮した特色ある学校づくりというようなことで活性化を図っております。
 もう1つは、高等学校の群馬県高等学校文化連盟というのがありますけれども、これは文化部の高等学校の連合体のようなものですけれども、そこで郷土芸能だとか日本音楽だとか、そういう専門部というのを設置して、そういう中で地域文化や何かの強化に努めるというようなことをやっております。さらに、今お話しいただいた、後ほど御説明させていただきますけれども、高等学校の総合文化祭群馬大会というのが平成20年にあるわけです。それに向けて、新たに郷土芸能だとか、あるいは日本音楽等の新しい部門を設置したりして、専門家を招いて講習会、あるいは楽器の整備だとか、そういうものをやっているところです。
 じゃ、具体的に高等学校で現在どういうようなことがやられているかというと、例えば和太鼓というようなものでは高崎高校、安中高校なんかが実際に部活動としてやっていて、それが地元に出ていくというようなこともやっていますし、さらには新聞でも御覧になったかもしれないですけれども、前橋東商業高等学校ですか、ここが地元の大胡に伝わるいろんな民話だとか伝記だとか、そういうものの掘り起こしをやっている。ほかにもいろいろありますけれども、そういうことをやっているわけです。
 それから、2つ目の全国高等学校総合文化祭の準備状況ですけれども、御承知かと思いますけれども、言ってみれば、これは高等学校の文化部のインターハイなんですね。どうも従来あまり知られないものですから、何があるんだろうというようなことですけれども、実は全国の高等学校の文化部の生徒が集まって、毎年そういう大会をやっているんですけれども、今度群馬大会というのが平成20年8月6日から10日の間、開会式をぐんまアリーナで開催しまして、その後、演劇、合唱、日本音楽、郷土芸能など18部門、協賛3部門で、合わせて21部門になりますけれども、これを県内の8市2町19会場ということで開催する予定です。規模としては、全国から約2万人の高校生が群馬県に集まります。一般観覧客を含めますと、今までいろんなところでやってきた例でいきますと、15万人を超える規模の大会になるというふうに私どもは考えております。
 そういうことから、私どもの方で準備室を設置しまして、今、大会テーマであるとかポスター原画だとかイメージソング等を順次決定してきたところであります。いくつかそれをやるために新しい部門を立ち上げるとか、そういうことをやっておりますけれども、総合開会式、それから例えばパレードですけれども、開会式の後にパレードをやるんですけれども、これは全国の高等学校の代表的なマーチングバンド、バトントワリングが一堂に集まってパレードをやるということなので、これから私どもは一所懸命宣伝していきたいと思うところで、準備を怠りなくやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆(岩井均 君) 高校生が2万人、15万人を超える規模だということで、ぜひ大会の成功に向けて取り組んでいただければありがたいと思います。これは一過性の問題ではなくて、その後もしっかり文化部が活性化できるように取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、部活動の終了時間についてなんですけれども、部活動の練習を早く切り上げている高校もあれば、逆に夜遅くまで一所懸命練習をしている部活動もあります。私も高校野球を経験しておりますので、スポーツ振興という面では人一倍理解しております。高校生が一所懸命に練習している姿というのは非常に立派だなというふうに思います。ただ、やり過ぎというのはよくないと思っておりまして、先日、私の地元の教育委員さんから手紙をいただきました。御本人の御了解を得ておりますので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
 抜粋になりますけれども、各競技の一部の強豪校と言われている高校において、野球、サッカー、ラグビー競技等を筆頭に、ほかの運動部の生徒を含め、帰宅時間の遅くなることが気になるところです。一般的に、平日は授業終了後、午後4時頃より練習が始まり、屋外での練習は午後7時くらいに終わるものと思われます。その後、自主練習と称して午後10時頃まで学校にて筋力トレーニング等を行っているようです。トレーニング自体は、それはそれで問題ではありませんが、下校時間がここで問題となってきます。18歳未満は、県青少年保護育成条例によって、午後10時過ぎの外出は保護者の同意または同伴が必要と定められています。その他、特別な理由なきものは条例に抵触いたします。ここで条例を振り回す気持ちはありませんが、高校生の生活として、午後10時頃に家に帰宅できないことは大変親は心配です。
 ちょっと飛びます。やはり未成年者である限り、学校の責任で決まり事はしっかり守るということを学校教育の一環として指導していかなければいけないことであります。そして高校側は、長い時間の練習や自主練習と称するトレーニングについての短時間で終わらせる工夫や改善が必要と思います。ただ漠然と見守っているだけでは、生徒たちは午後10時までに帰宅しなくても良いと当然のことのように受け止め、将来、コンプライアンス――おとといもこの言葉が出てきましたけれども――の観念の希薄な、社会規範の欠落した人間として世界に出ていきます。これは小さなことではあるが、憂慮すべきことであり、将来、社会の一員となったとき、そして親となって、次の世代の人たちに正しいことを教え、引き渡すことができないように思われます。
 ちょっと飛びます。文武両道の精神をたっとび、スポーツを楽しみながら、常識内の時間の中で競技力の向上と確立を見付け出してほしいと思うのは独断論でしょうか。御検討を切望いたします。こんなような内容のものでありますけれども、非常に立派な見識だと思います。
 条例上の問題も確かにありますけれども、青少年の健全育成、あるいは防犯の面からも好ましくないと思います。私の経験からも、昼間の授業というのは部活のために寝ていることが多い。そうしないと体力がもたないわけですね。夜中に万が一のことがあれば指導者が責任を問われることになります。県教委としてはこの実態をいかに把握しているか、また、どのように各高校に指導しているのか、お尋ねいたします。
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの――これは高等学校に限定している話ですね。私は、義務教育と高等学校というのは大分違うだろうと思いますので。
 高等学校の運動部の活動というのは、これは基本的に各学校において計画をして、それに基づいてやるようにということで、それぞれ各学校の責任にゆだねられてはおります。そうはいっても、これも文部科学省から通知が出ておりまして、途中省略しますと、学校5日制の趣旨も踏まえて、休養日を適切に設置するとともに、練習時間を適切なものとするよう留意することというようなことがありまして、非常に抽象的な言い方ですけれども、こういうことで各学校は指導するようにというような教育委員会からの指導はしております。
 私どもの認識では、今議員がおっしゃったように、大体午後4時頃から始まって、二、三時間やって、土日をやってというようなことなのかなというふうに認識はしておりますけれども、ただ、実態としては必ずしもそうではないというのもあると思います。今の投書の夜10時という話ですけれども、これは遅過ぎるのかどうかという話になれば、私は率直に言って、これは大変遅過ぎるんだろう、問題だろうと思います。というのは、いかに高校生でも、10時という時間は、10時に運動が終わって、それから片付けをして帰ると、当然夜11時を回るだろうと思うんですね。そうすると、あまりかたいことを言うつもりはないですけれども、本来やるべきことがやれなくなるというのが1つと、睡眠時間が十分とれないというようなことで、特にこの時期に果たしてそれだけ体を酷使するのがいいかどうかというのも、体育の専門家の方からも問題があるだろうと思うんですね。もうちょっと科学的にというか、効率的なやり方というのが恐らくあるんだろうと思うんですね。ただ長い時間やっていればスキルなり技術が上がるというものでもないだろうと思いますので、その辺は今後、私どもの方も高等学校の体育の主任の会議であるとか、そういうところを通じて、その辺はもう少し高校生の体づくりとの関係でしっかり指導していく必要があろうかと思います。ただ、それが何時頃が適当だというのは、例えばこの10時という話も、あるときはそういう日があるかもしれないですね。それを全部一律にということはなかなか難しいですけれども、一般論から言えば、これは非常に遅い時間になっているだろうと私は認識しております。
◆(岩井均 君) 私もそういうところを把握したことがありまして、東京に行ったときに、帰りが高崎駅11時頃であったんですけれども、3人ほどの生徒が駅の階段でアイスクリームを食べていたんですね。うちの近くの子どもさんだったので、野球部だなと思ったんですけれども、夜遅くまで部活で頑張っていて非常にすごいなと思った反面、ここまでやっていいのだろうかということを思いました。その親御さんに聞きましたら、確かにそのとおりなんですということを言っておりましたので、親とすると、先ほど言った防犯の面であるとか、いろんな面で心配な面もありますので、教育長が言われた10時というのがどうかという話もありまして、その辺のことはこれからもしっかり指導していっていただきたいと思います。
 この前、9月の上旬に県議会の教育環境づくり特別委員会で県外調査をしまして、長野県の県立松本深志高校を訪れました。そのときに、松本深志高校というのは県内有数の進学校でありまして、部活を頑張っている高校なんですね。それをやっていたら学力が落ちてきて進学率も非常に落ちた。それで、先生たちが協議をして、夜は6時半に部活動を終了するようにということで決めたそうです。これは前橋高校を参考にしたそうなんですね。そうしましたら学力が上がってきて、進学率も上がってきたといったことで、そういういい方向に来ている。部活動を6時半に終わらせて、ぜひ甲子園に行きたいんだというふうなことを言っておりましたけれども、6時半というのは現実的にはなかなか難しいかなという面はあります。6時半とか、そういうのは抜きにして、その辺のところはあまりにも常識を外れたことでないように、ぜひこれからも指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
 次に、未来に向けた森林づくりについて、環境・森林担当理事にお伺いします。
 おとといの一般質問で金子一郎議員が知事に森林に対する基本的な考え方について触れましたし、また、この後の一般質問で新井議員が森林組合への支援についてお聞きする予定になっております。それなので、時間の関係もありますので、(1)の森林整備の方向については割愛をさせていただきます。
 (2)の森林吸収源対策についてお伺いします。
 日本は、京都議定書で温暖化ガスの排出量を1990年度比で6%削減することを国際公約しており、このうち3.9%を森林で吸収することとしております。森林県である本県には、二酸化炭素吸収源として大きな期待が寄せられており、着実な森林整備が求められております。県の新コツコツプランによると、平成22年度(2010年度)までに16万5000ヘクタールを森林整備する目標でありますが、その状況についてお伺いします。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 新コツコツプランの目標16万5000ヘクタールに対する森林整備の進捗状況につきましては、平成17年度末現在で11万ヘクタール、進捗率は67%となっております。今後の見通しについては、現状の整備ペースで推移すると仮定した場合には、計画終期の平成22年度において達成量14万ヘクタール、達成率85%となる見込みとなっております。このため、目標達成のためには、今年度を含めた5年間で未整備森林の手入れを加速させる必要があります。
 具体的には、第1に、従来からの間伐作業道推進プランと、今年度から実施をしております森林活性化対策など既存の事業を確実に実行していくこと、第2に、来年度から第2期対策が始まります森林整備地域活動支援交付金制度を活用いたしまして森林整備につなげていくこと、第3に、企業ボランティアとの協働を推進するとともに、一般森林所有者や公有林を管理する自治体等に対して自主・自立の森林整備を促していくこと、以上の取り組みにより目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆(岩井均 君) ありがとうございます。ここで2次質問したいところではあるんですけれども、時間の都合がありますので、この議論は常任委員会の方でお願いしたいと思います。
 次に、地上デジタルテレビ放送移行への対応について、総務担当理事にお伺いします。
 まず、本県の地上デジタルテレビ放送のカバー率についてということでありますが、既に地上波テレビがアナログ放送からデジタル放送に徐々に移行しており、5年後の2011年(平成23年)7月24日には現在のアナログ放送は全面的に見られなくなり、地上デジタル放送に完全移行することが決定しております。基本的には、国と放送事業者が地上デジタル放送の普及を責任を持って推進しなければなりません。本県において、現在でも視聴できる平野部と今後整備される山間部がありますが、地上デジタル放送に完全移行してどの程度の県民が視聴できるのか、現状と完全移行時のカバー率をどのように把握しているか、端的にお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 現状の地上デジタルテレビ放送のカバー率でございますが、放送事業者の公表しているところによりますと、現時点で県内世帯数の約84%がこれを視聴できる状況にあるということです。
 完全移行時のカバー率についてでありますが、これに向けては現段階での施設のほかに、さらに中継局が必要でありまして、放送事業者においては、中継局を約30カ所前後――事業者によって異なりますが――と見込み、この整備を順次計画的に進めている状況であります。2011年の完全移行の時点でのカバー率につきましては、総務省が各事業者からの報告に基づきまして各県別の数値を公表しております。これによりますと、群馬県において直接電波を受信して視聴できる世帯は約98%、共聴施設やケーブルテレビでの対応等の対応が必要な世帯が約2%と見込まれております。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◆(岩井均 君) そうしますと、共聴等で2%というのは、この部分の費用負担が大きくなるわけですね。直接受信できない地域というのは、地上デジタル放送を受信できる共同受信施設をつくらなければならない。試算によりますと、30軒の共聴組合の場合に300万円ほど負担がかかるようです。1軒当たり10万円の負担ということでありますけれども、家庭にとって非常に大きな負担となります。
 そこで、県内の共聴組合数と世帯数をお示しください。また、難視聴地域への補助を国も考えているようでありますけれども、県として難視聴地域への支援をどのように考えておりますか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 県内のテレビ放送の現在での共聴施設数でございますが、平成13年度の調査でございますが、それによりますと、施設で317施設、世帯数が約2万9000世帯、これに加入しているという状況であります。
 それから、県としての難視聴地域への支援についてでありますが、まず、こうした難視聴の問題につきまして、基本的には、こうしたテレビ放送等のデジタル放送につきまして、国及びNHKを中心とする放送事業者が適切に対応すべき問題であるということが基本にはあると思います。まずは国及び放送事業者が極力責任を果たすよう求めていくということが基本であります。それにしても、難視聴の問題につきまして、どうしても視聴しにくいという地域につきましては、国が現在、来年度の予算要求、概算要求で、議員おっしゃったように、総務省においてこの助成制度を要求しておりまして、これから予算編成にかかるというふうに承知をしております。県としては、この推移を見ながら、県内どんな地域でもデジタル放送につきまして、これが受信できるようなという目標に向けて、いろいろ様子を見ながら検討してまいりたい、このように思います。
◆(岩井均 君) ぜひ前向きに、よろしくお願いします。
 世帯が2万9000世帯ということでありますけれども、県全体で73万世帯ほどありますので、そうしますと、計算すると4%の世帯が難視聴地域だと。ですから、200万県民のうち8万人ぐらいが関係するわけですね。非常に大きな数です。福祉でも何でもそうですけれども、何百人という方も非常に大事でありますけれども、また8万人というのは非常に大きな数であります。これというのは
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと2分です。
◆(岩井均 君) 福祉政策になりますので、ぜひそういった面からもよろしく御検討のほどお願いを申し上げます。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 県内での現状の共聴施設に入っている世帯数という意味で御質問でしたので、お答えしましたが、確かにこれを世帯数でカウントしますと約4%になりますけれども、この地域はすべていわゆるデジタル放送の直接電波が届かない地域ということではありません。デジタル放送の方から見て、現状で電波が直接受信できても、ある地域まとめて共聴施設を持っているという意味で、これに入っている地域もありますので、そういう試算においては、冒頭申し上げましたように、いわゆる難視聴地域という意味では約2%というふうに考えております。
 それから、現在のアナログにつきましても共聴施設にほとんど入って、ほぼ100%受信しておりますので、そういう意味では、アナログのハードの施設によっては、一部を対応すればデジタルも受信できるということもありますので、既設の共聴施設の内容によって弾力的な対応が可能かなと、このようにも考えております。
◆(岩井均 君) 一番困るのが、2011年になったら見られますと言われていて、実際見られなかったということが非常に困るわけです。国の問題もありますけれども、県としてもしっかりその辺を支援していただくような仕組み、体制を整えていただきたいと思いますので、御要望をいたします。
 時間もなくなってまいりましたので、残念でありますけれども、残りの質問は割愛させていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で岩井均君の質問は終わりました。
 新井雅博君御登壇願います。

         (新井雅博君 登壇 拍手)
◆(新井雅博 君) 議長、若干私の時間の中で、今、傍聴者の入れかえをしておりますので、しばしお待ちをいただきたいというふうに思います。
 それでは、自由民主党藤岡選挙区選出の新井雅博でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、警察本部長にお尋ねをさせていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 警察本部長、答弁席へ着いてください。

         (警察本部長 折田康徳君 登壇)
◆(新井雅博 君) 折田警察本部長、初めまして。こういった機会で意見を交わすのは初めてであります。3日ほど前の新聞だったでしょうか、全国国民の80%を超える人たちが治安の悪化を感じているという報道がなされておりましたが、私が感じるところには、80%ではなく、国民のすべてが治安の悪化というものを危惧し、体感として感じているんじゃないかというふうに危惧をしているところであります。折田警察本部長は着任をして間もないわけでありますけれども、当然、現下の群馬県内の治安状況というのは十分に把握をしてきておるのではないかというふうに推察をするわけでありますけれども、実は平成16年、2年前には、この群馬県内においては刑法犯罪の認知件数というのが4万件を超えておりまして、これはまさしく群馬県が戦後最悪の状況下にあったわけであります。
 そういった状況を受けて、実は県民がすべて立ち上がっていただきまして、自分たちの地域、あるいは自分たちの子どもたちの安全や安心は自らの手で守ろうではないかという大きな機運、渦が巻き起こって、それぞれの地域に自主防犯組織が組織をされたのがつい最近のことであるわけであります。実は、そういう多くの県民の力強い治安に対する後押し、警察力に対する協力、後押し、そういったことがありまして、あるいは群馬県警の危機意識もありまして、17年にはたしか前年対比17%刑法犯罪認知件数が減少できた、そういう実績がありました。
 そして、昨日確認をいたしましたら、18年8月末現在で刑法犯の犯罪認知件数がさらに17年度対比で8.6%減少できてきた。犯罪件数の数字で言えば減少してきたということが数字上はあらわれているわけでありますけれども、県民等しく体感的な治安の安全という問題については、そういった数字とは裏腹に大変危機意識が上がっているのが実感であるわけでありまして、日々報道されているブラウン管を通すと、今日も子どもや女性が凶悪犯罪にあって命を絶たれた、そんなことが毎日のように報道されており、昨日、今日のニュースが、1週間、10日もたつと、本当に過去の話のように忘れ去られてしまうほど治安が悪化しているという現況下があるわけでありますので、本来、この治安の対策について本部長に質問するのは、我が自由民主党の総務会長が一般質問の冒頭に堂々とやろうとしたわけでありますけれども、時間の関係上できなくなりましたので、私も200万県民が等しく望んでいるのはこの治安の回復、安全で安心な社会をつくってほしい、こういう願いであろうというふうに思い、質問するわけであります。
 どうぞ本部長、その治安対策にかける意気込み、200万県民を我が群馬県警警察力でしっかり守る、そういう意気込みをこの機会に御披露いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎警察本部長(折田康徳 君) ただ今治安対策についてどのような決意を持っているかという御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 まず、本県の治安情勢に対する認識でございますけれども、この治安情勢につきましては、ただ今議員御指摘のとおり、犯罪発生件数は平成16年をピークとして、平成17年、本年と減少傾向を維持しております。しかしながら、その減少率は全国と比較すると低いとともに、人口10万人当たりの刑法犯認知件数であらわす犯罪率、これを見てみますと全国第9位と、これは県勢規模から言いますと大変高率であるというふうに認識をしておりまして、楽観視できる状態にはございません。
 さらに、県民に身近な犯罪である自動車盗や住宅対象の強盗事件が増加しておりますし、さらに最近、東毛地域においてコンビニ対象の強盗事件が頻繁に発生していることなどから、県民の不安感は依然解消されておらず、大変厳しい情勢であるというふうに認識しております。
 このような治安情勢に対しまして、群馬県警察といたしましては、昨年、犯罪抑止対策実施本部を新設しまして、犯罪の抑止と検挙及び安全・安心まちづくりを最重点として、警察力の増強、機構改革を含む様々な対策を講じてまいりましたが、私といたしましては、これらの取り組みを着実に引き継ぎ、犯罪の減少傾向を定着化させることが当面の最重点課題であるというふうに考えております。
 まず抑止及び検挙につきましては、県民の最も身近なところで活動している交番勤務員等の地域警察官を中心にした精強な第一線警察を構築しまして、パトロールを一層強化してまいりたいと思っております。また、最近頻発しております重要・凶悪犯罪につきましては、その捜査を徹底するなどして、この達成に全力を尽くす所存でございます。
 また、ただ今議員のお話の中にございましたが、地域の方によるボランティアのパトロール、これは大変重要なものだと思っております。そのボランティアの方々が自ら自分たちの地域の安全を守るんだという意識が、ひいてはこの群馬県の治安維持のために大変重要なものでございまして、それぞれの地域におけるボランティア団体の結成、また活発なパトロール活動の実施ということにつきまして、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、犯罪が発生しにくい環境をつくる、そういう観点からの安全・安心まちづくりにつきましても、引き続き行政、県民の皆様の御理解、御協力を得て、推進してまいりたいというふうに考えております。
 また、本県特有の治安要因、具体的には全国有数の外国人集住地域を有することなどを背景としました来日外国人犯罪対策や、運転免許所持率、自動車保有率が全国第1位であることを背景とした交通事故防止対策も確実かつ効果的に推進してまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御支援をいただきたいと思います。
◆(新井雅博 君) 大変理路整然とお答えをいただいたわけでありますけれども、着任して間もないわけでありますけれども、200万群馬県民、県の歴史、気風、そういったことをぜひ御自身のものにしていただく、あるいはツル舞う形の群馬県土、これをぜひ上空からでも見ていただいて、その安全対策網をどうしたらいいか、そういったことも検討いただければというふうに思っております。特に本部長に対しては、200万県民、あるいは3500名を超える署員、そういったものは本部長の荒々しい情熱、そういったものを大きく期待しているのではないかというふうに私は思いますので、ぜひ改めてその辺の決意を持ちながら、200万県民の治安、安心・安全のために活躍をしていただくように希望し、私の質問は終わります。実は第2質問を用意しておったわけでありますけれども、市町村合併に伴う警察署の配備計画等々については、午前中、荻原議員が詳細にわたって質問いたし、丁寧な答弁をいただきましたので、この部分については割愛をさせていただきます。
 以上で本部長に対する質問は終わらせていただきます。
 続きまして、2つ目の質問であります。第25回都市緑化ぐんまフェアについて質問をさせていただきます。
 これは2年後の2008年3月末から6月の頭にかけて開催をされるフェアでありますが、実は私も当選をして間もないときには、まだまだ先の話だなというふうな感があって、あまり興味深くこの問題に触れることがなかったわけでありますけれども、2週間ほど前、県土整備常任委員会で本年度緑化フェアが開催をされました大阪へ行ってまいって、その開催状況、あるいは反省点について、これを仕切った実行委員の皆さんからいろいろな意見を聞いてくる中で、これは早急に実行委員会を立ち上げると同時に、議会としてもフェアに向けた取り組みを積極的にしなければならないなという実感を持って帰ってきたものですから、今議会でこの問題について触れさせていただこうと思ったわけであります。
 14年だったですか、矢口大先輩がこの問題に触れたときには、恐らく知事も今私がお話ししたように、まだまだ当分先の話だろうということが実感だったんだというふうに思うわけであります。答弁書を見ると、ぐんまフェアについては、次の時代の知事がやることだからなんていうふうなことがあったわけでありますけれども、時の流れというのは大変速いものでありまして、いよいよもって小寺知事がこの実行委員会の会長として、しっかり前段階の準備をしてこの実施に当たらなければならない、そういう大きな立場を負っているわけでありますので、ぜひ知事自身のこの全国都市緑化フェアに向けた取り組み姿勢、それをお示しいただければというふうに思いますので、知事よりお願いをいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 全国都市緑化フェアも群馬県で第25回目を迎えるわけであります。25回目ということは、四半世紀前にこのフェアが始まったということであります。四半世紀前を考えてみますと、日本列島は全部都市化が進んで、都市に人口集中が進んできたということであります。ただ、それが本当に単なる機能的な都市、アスファルトとコンクリートジャングルで固められたような、そういう都市形成になりつつあったということの反省も含めて、緑は森林だけではなくて、都市においても緑と花と、そういうものがないと潤いがないのではないかということで、そういうことからこの都市緑化フェアが始まったことだと私は思っております。
 我が群馬県は、よその県と違うところは都市と農村とが非常にバランスよく配置されているということでありまして、一極集中、例えば、県庁所在地とか大きな都市だけが1つあって、あとは農山村というのとは違って、各都市が分散配置されているというような、ある意味では理想的な形態になっているわけであります。ここへ来てフェアを迎えるわけでありますので、これは緑や花も都市の中に配置すると同時に、その中で例えば農業であるとか、あるいは文化であるとか、まちづくりであるとか、そういったすべてのものを包含して、いわばそのまちへ来て楽しい、元気が出るというような観光面からもこのフェアというのは有意義なものにしなければいけないし、これが単なるフェアの開催期間中だけではなくて、これがもととなって群馬県が快適な住み良い、そして活気のある楽しい群馬県になるようにという気持ちでやっていきたいと思っております。このためには、県庁はいろいろな組織がありますけれども、あらゆる組織はそれぞれ関係がありますので、全庁的な体制をとってこれに取り組んでいきたいと、このように思っています。
◆(新井雅博 君) 私も、このフェアについては、豊かな心の醸成やら美しいふるさと群馬、そういったものをつくるうえで、県民が本当に心をひとつにできる、またとない絶好の機会だというふうに思っておりまして、今、知事の方から観光、あるいは農業、あるいは都市緑化、全体を包含するようなフェアにしていきたい、そんな基本の考え方が示されたわけでありますけれども、ぜひその思いをさらに強く持っていただいて、すべての市町村、すべての県民が等しくこのフェアを成功させよう、そういう機運の醸成に知事自らが旗を振っていただきたいし、そのことをすることが、さらにこの群馬県が先ほど申し上げたように心豊かで、お互いの足らざるところを足していこうという県民意識の高揚につながってくると私は確信をしておりますので、ぜひ知事には、予算面においても、あるいは実行委員会の陣容においても、それぞれの市町村に対する支援策においても、自ら積極的に指示を打ち出す、そのぐらいの気合いを持ってこのフェアに当たっていただきたい、こんなことを期待して、知事に対しては質問を終わります。
 引き続き、この問題について県土整備担当理事にお尋ねをいたしますが、現在の進捗、あるいはフェア全体の概要について、高崎、前橋、太田、伊勢崎、こういった大きな会場をつくろうとする市町村においては、その機運があるのでしょうけれども、他の残された市町村においては、まだまだそのフェアがあることすら周知をされていないのが事実でありますので、そういった観点から、その進捗状況、概要について、この機会にお示しをいただきたいと思います。簡潔で結構です。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 フェアの実行委員会が本年の4月20日に設立をされまして、ここの中で基本計画というのが承認を受けました。この基本計画の承認後、本格的な準備を今始めているわけでございます。先ほど議員の御質問の中にありました総合会場、前橋と高崎に今予定されているものでございます。そういった会場の準備に向けては、現在、展示や出店、行催事、広報、植物調達、運営などの実施計画、これを検討しておりますとともに、ここの総合会場の施設設計についても同時並行で行っております。
 また、伊勢崎、太田、これはサテライト会場のうちのテーマ会場となっておりますが、ここも独自に環境でございますとか健康、こういうのをテーマにしておりますので、こういう独自事業に取り組んでいるところでございます。
 さらに今、実行委員会では、総合会場に各企業でございますとか全国の自治体に出店、出品をお願いしておりますので、そういう勧誘も同時並行で進めているというところでございます。
 以上です。
◆(新井雅博 君) それ以外の市町村に対する具体的な支援体制というのはどんな状況になっているのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) ぐんまフェアは県民総参加のフェアにしたいということが基本計画の中でもうたわれております。このために、フェアに賛同していただく市町村等、これは民間の企業も含めておりますけれども、こういう方々に協働していただきましてサテライト会場を設ける計画になっております。県といたしましては、このサテライト会場を総合的に支援、連携、また調整するために、県民局の各部局並びに市町村でございますとか民間のサテライト会場になりたい、したい、手を上げたいというふうに言っていただいている代表者の方で構成されます全国都市緑化ぐんまフェアサテライト会場運営委員会、こういうものを本年の5月から6月にかけまして5つの県民局ごとに設置をいたしまして、このサテライト会場を支援する体制を整えたところでございます。今現在、その中でサテライト会場の候補地、こういったものの選定の検討を進めるとともに、会場ごとの計画づくりを進めているというところでございます。
 以上です。
◆(新井雅博 君) 各市町村を含めて、その支援体制づくりの中で、県民局単位でサテライト会場運営委員会ですか、これを5月に立ち上げたということでありますけれども、お話のように恐らく県民局が中心になって、その参加といいますか、そのエリアの市町村、あるいは各種団体、企業、そういったところに対するきめ細かいいろいろな支援を含めた気配り、目配りをされるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、当然、それぞれの市町村からのサテライト会場としての広報、あるいは内容、あるいは民間企業からのいろいろな提案、そういったときに必ず必要なものが自由裁量、その県民局単位で即決を下せる予算、権限、こういったものがなければ、全体の運営、この委員会というものが絵にかいたもち、名前だけで終わってしまうのではないかというふうに今危惧をするわけでありますので、その辺の予算的なもの、あるいは県民局単位の委員会における権限、こういったものはどういう形になってくるのでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 支援策でございますけれども、今年度につきましては、まずサテライト会場の計画づくり、また運営委員会を運営していかなければならない実質的な事務もございます。こういった関係で、各県民局にサテライト会場の担当の職員、こういったものを合わせまして8名配置をさせていただいております。
 また一方で、会場館は現在非常に多く候補が挙がってきております。現時点で県下全域で160カ所以上にわたる候補地が挙がってきているということでございますので、こういった会場館の連携をどうしていくかとか、また、この緑化フェアは、やはり何と申しましても中心は花と緑でございますので、花と緑に関する様々な活動をしたいというふうな計画づくりも進んでおりますので、こういったものに関する研修会の費用ですとか諸経費が要ります。そういったものを支援するための予算、合わせまして約800万円を今年度用意いたしまして、これを県民局に配布をしているというところでございます。
◆(新井雅博 君) 800万円の配布ということでありますけれども、冒頭言ったように、この数カ月、この半年というのがこのフェアを本当に成功させるかどうか、この前準備にかかっているというふうに私は思いますので、ぜひさらなる予算を含めた増額、あるいは陣容の体制づくり、特に、大阪へ行ってまいりまして、ボランティアを含めた人の力を借りなければ成功はあり得ないという話がありましたので、そういったボランティア養成、緑化フェアに対する様々なリーダー育成、そういったものにも力を入れなければならないんじゃないかというふうに私は思っておりますので、ぜひその点についてはしっかり理事の方でリーダーシップをとって、あるいはそれぞれの局単位、あるいは担当者においてしっかりとした自覚を持ってこの大会に当たってもらえるように、改めて指示を出していただきたいというふうに思います。
 1点、大阪から比べてよかったなというのをお話しさせていただきますが、大阪においては実行委員会のメンバーが100名ちょっとの体制で、この大会の実行委員会としてやったわけでありますけれども、都市緑化ぐんまフェアの実行委員会の構成を見ますと、知事を会長として212名の理事並びに委員で構成をしている名簿を見ました。これはなかなかいいですよ。教育・文化関係から報道関係、福祉・市民関係から医療関係から、あるいは建設関係から観光関係、運輸関係、経済関係、あるいは県の職員の34名の構成員、これは本当に全県下でやろうという、そういった気概が見える構成でありますので、ぜひこの212名の方々に対しても、職員と同様に、この大会にかける意気込みを改めて理事並びに会長から注入をしていただきたい。当然、我々県議会としても、この大会の成功によって群馬県がさらに明るく発展するという大きな岐路に立つわけでありますので、議会挙げて応援もしていきたい、私個人でありますけれども、そんな約束をもさせていただき、この問題についての質問を終わらせていただきます。
 3点目、森林組合について、環境・森林担当理事に質問いたします。
 先ほど岩井均議員、あるいはおとといの金子一郎議員も、森林整備並びに森林あるいは林業、林産業、こういったものの活性化推進に向けては、やはり全庁挙げて取り組まなければならない大きな問題であるという定義がなされておりました。まさしくそのとおりであり、この群馬県議会においても、御案内のとおり、群馬県森林・林業・林産業活性化推進議連というものをわざわざ立ち上げて、様々な施策、その実施に当たってきているところでありますが、残念ながら、木材価格の低迷を含めて、なかなか森林所有者、山持ちと言われる人たちのところへお金が入らない、これが森林産業、山持ちの皆さんの現況であるわけでありまして、今日の質問はそういった部分とは若干離れますが、その森林所有者に代わって、国土の保全あるいは林産業を支えているのが実は森林組合の大きな役割だろうというふうに私は思っているわけであります。その大きな役割を背負っていただいている森林組合、とりわけ、この組織に入り、直接現業で従事されている皆さんの社会労務環境が大変悪化をしている、そんな話も漏れ聞き及んでいるところでありますので、ぜひ今日は担当理事に、群馬県の林産業の政策を推進するうえで、この森林組合に寄せる期待、将来のあるべき森林組合の理想とする姿、その辺はどのような御認識を持っておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 本県では、東毛の平坦地域を除く29の市町村に16の森林組合が組織されておりまして、森林所有者の約4割に当たる2万4000人が加入し、その所有面積は民有林面積の約6割を占めております。森林組合は、戦後の荒廃した山へ積極的に造林を進めた時代から今日まで、森林の整備や雇用の受け皿として大きな役割を果たしてきました。最近では、森林組合が県内民有林の造林や間伐などの森林整備を実施した割合は約8割を超えるなど、環境・森林施策の中心的な担い手となっております。
 森林組合の将来像につきましては、森林資源の循環を支える森林管理の担い手として、組合員はもとより県民からも期待され、植林から伐採に至る森林の整備、管理を適正かつ効率的に行うことができ、最終的には、群馬の山を守ることを通じて組合員への利益還元と地域の社会貢献ができる組織であると考えております。
 以上です。
◆(新井雅博 君) そのような重要な役割を担っている森林組合が、御案内のとおり経営的にも大変厳しい状況下にあるわけでありますし、全国の平均規模からすると、まだまだ弱小組合が県下には多数あり、そういった組合を統廃合することによって、さらにその足腰を鍛えようという県当局のお考えはわかるわけでありますけれども、ただ、その経営基盤の足腰を鍛えるという大義の名のもとに、あまりにも性急な機構改革、組合改革がなされたのでは、組合員とて悲鳴を上げるのは当然のことであろうと思いますし、山は1年や2年ではありません。30年、40年、50年、1代、2代にわたってその業を営んでいるわけでありますので、ぜひ県当局においても、そういった山の実情、森林所有者の実情、その広域性、それを改めて再度認識をして組合再編整備等々に当たっていただきたいと思いますし、特に、理事は山持ちですよね。組合員ですか。半分組合員に入っていないようですけれども、そういった意味も込めて、改めて、組合の重要性を含めて御所見をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) ただ今申し上げましたけれども、半分組合員ということよりは、私は山に住んでいまして、自ら山の手入れもしておりますし、所有者の気持ちもわかっているつもりでございます。それと同時に、行政としての役割も果たしていくということでございまして、議員御指摘のとおり、最近の森林組合は大変厳しい状況にあることは十分認識しております。それで、行政といたしましても、そういった今の森林組合の大変な状況、これを私たちも同じ気持ちになっていろいろと支援していければというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) 他の業態から比べれば、森林整備を含めた国を含めた数々の諸施策というのは、こんなに分厚くなるほど実はいろいろな施策を講じているわけでありますけれども、それでも現在の状況下、理事もそれを一番痛切に感じているということでありますので、このうえは、まず森林組合を再生させる、あるいは森林組合の足腰を本当に強くする、その最善の方策というのは、保安林整備事業を含めた、そういった事業量の確保をしっかりしていくことが何といったって一番近い早道であり、また逆を言えば、将来この地球環境を維持するためにも、大きな予算を投下しなければならない時代に来ているわけでありますので、ぜひそういった保安林整備事業を含めた予算確保、ひいては最も森林を把握し、森の重要性を把握し、生き物としての木のありがたさ、それも承知をしている、そういった組合にしっかりとした仕事を与えていく、そういった環境づくりもさらに強力に進める必要があるというふうに私は思うわけでありますが、担当理事とすればどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 確かに今、保安林という事業がございましたが、それもひとつでございますし、もっと幅広くいろんな仕事ということも大事だと思います。総合的に様々な森林組合が活動できるようなものを考えていきたいというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) いずれにしても、再度組合の重要性を認識して、現況をしっかりと把握して、その組合の育成にしっかりと努めていただくように要望して、理事に対しては質問を終わらせていただきます。
 次に、4点目の公共施設の安全性について質問をさせていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(新井雅博 君) 教育長、公共施設の安全について質問いたします。
 6月の初めだったですね、東京都の方で高校生がエレベーターに挟まれた事故、あるいは同じ6月に新潟で小学生が防火シャッターに挟まれて大きな事故を起こす、あるいは夏にはプールの取水口というんでしょうか、そこでまた痛ましい事故が起きて、通常であれば想像もできないような痛ましい事故が起きる。そして、想像もできなかった事故が起きたにもかかわらず、また次に同じ想像もしなかった事故が起きるということが現実であり、そういったときに必ず反省の弁として出てくるのが、今後、万全な体制を整える、総力を挙げて点検をする、そういったことが必ず行政当局、関係者からは述べられるわけですけれども、これがのど元を過ぎればまた同じような事故が起きるということでありますので、今日この公共施設の安全性についてという質問の私の意図するところは、そういった業に当たる人、任に当たっている人は、そういった意識を忘れることなく、いつも点検を怠ってはならない、そんなことの注意を喚起する意味で、この質問を取り上げたところであります。
 まず、その1つ、学校の耐震化についてでありますけれども、これは高校のみならず、特に私は体の小さい小中学校が大事だと思っているんですけれども、学校における耐震化の取り組み、その状況、そしてその後の対応がどうなっているか、その点について教育長に質問させていただきます。
◎教育長(内山征洋 君) 学校の耐震の話ですけれども、まず最初に、県立の学校について言いますと、耐震診断は、御承知のとおり、昭和57年以降の建物を除くということですけれども、56年以前に建設された建物が482棟あります。平成8年度に診断に着手しまして、11年度までに全棟の診断を終了しました。これは診断率でいくと100%ということになります。なお、この結果、170棟に耐震性不足というのが確認されまして、平成8年度から耐震改修工事を開始しております。このうち県立特殊学校の工事を平成14年までにすべて終わりにしたところでありますが、これを含めて、本年度当初までに71棟の工事を完了しております。これは計算しますと、耐震化率が88.1%ということになります。残った99棟ですけれども、今後、順番としては、特に避難所指定を受けているような高等学校、そういうところを優先的に順次計画的に工事を進めていくということを予定しております。
 次に、市町村立の小中学校ですけれども、本年度当初時点で、先ほど言いましたように、昭和56年以前に建設された1265棟あるわけですけれども、このうち診断が終了したのが746棟、診断率ということでいきますと59%ということになります。耐震診断を終えていない519棟については、実は文部科学省の方からも強い要請がありまして、本年度中に診断を終えるようにというようなことで、私どもの方で、特に6月から7月にかけて、診断率が8割を下回るような市町村というのが27あるわけですけれども、これに直接職員が行きまして、診断実施等の推進をお願いしてきているところであります。また、7月下旬には全市町村の教育長が集まりました会議において、この点を強く指導しているところであります。この結果、9月1日現在の集計――今、集計中でありますけれども、本年度中に新たに294棟の診断が実施されまして、診断済みの棟数というのが1040棟、診断実施率というのが82.2%になる見込みであります。
 なお、4月1日現在ですけれども、耐震性能が確保されていると診断される棟数については合計1048棟で、耐震化率というのが52.2%というような状況になっております。
 以上です。
◆(新井雅博 君) その状況の報告をいただいたわけでありますけれども、市町村立の学校においては、耐震化の診断をすることができても、その診断に従った改修、補強ができないというのがまだ半分あるということでありますので、私は、そのできないところを、市町村の財政状況が厳しい、県も同様でありますけれども、県としてしっかりと指導、要請をしながら、何らかのバックアップをしていく、そういったことが急務だというふうに考えております。その点について教育長のお考えはどうでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これは言うまでもないんですけれども、市町村立の学校については、原則として設置者がそれに対応するということになっておりますけれども、実は国の方でも、そういうことを踏まえて、地震補強事業という補助制度、これは文部科学省の方で、校舎、体育館の耐震補強工事費用の2分の1、この場合は耐震診断費用についても補助しますというような制度を設けて進めています。
 もう1つ、実は国土交通省の方でも住宅建築物耐震改修等事業という事業がありますけれども、これで建築物の耐震診断費用の3分の1を補助するというようなことで、国でこういうような手当てをしておりまして、私どもの方では、そういう補助の状況をそれぞれの市町村に紹介して、それで耐震を進めるようにというように言っているところです。
◆(新井雅博 君) この問題に対して文科省あるいは国交省の方も、市町村の耐震補強については新たな制度の中で補助をしていくんだと。その国のメニューをそれぞれしっかりと周知を図っていくんだ、これだけでは県としての姿勢というのが私が今聞く限りではどうも後ろ向き、少なくとも前向きには捉えることができないわけでありますが、教育長も新聞を見ているでしょうけれども、実は、ふるさと藤岡市、18年度の一般会計予算が210億円です。県は8000億円ですね。この210億円の一般会計予算の藤岡市が、合併特例債を利用して向こう10年間で70億円を投入して、すべての小中学校の耐震化補強、あるいは大規模改修を図るということを打ち出したわけであります。これは群馬県に置き換えれば、2500億円あるいは3000億円の予算を公共施設の安全に向こう10年間投下をするという施策を打ち出したのと同じであるわけでありますので、それぞれの市町村の責任範疇だということを超えて、ぜひ教育長、あるいは県土整備担当理事、あるいは知事、群馬県の子どもの安全・安心を守る、公共施設の安全を担保する、避難地の確保をしたときの公共施設の耐震化を図る、様々な角度から大きな英断をもって、10年計画あるいは5年計画を立てる必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、子どもの安全・安心を守る、少なくとも教育施設の中で不備による事故が起きないようにする、その責務を教育長は負っているわけでありますので、もう1度前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) 耐震診断、例えば災害が起こったときの避難場所に基本的になるわけですけれども、先ほども申しましたように、とりあえず県が所管している県立高等学校、これがそれぞれの地域で避難場所の拠点になっているところというのがかなりあるわけですね。そこのところが実はまだ終わっていないというような状況でして、それを計画的に順次やっている段階なので、まずはとにかく地域の拠点になるような高等学校を先に私どもでは整備をして、万一、災害が起こったときに対応できるような形をとっていくということが最初だろうというふうに考えております。
◆(新井雅博 君) 少なくとも県の所管する部分については年次計画を立てて、ぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。
 次の防火シャッターの件でありますが、防火シャッターの実態というのはなかなか表に出ていないのが実態でありますので、県内の学校における防火シャッターの実態というものについてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 防火シャッターですけれども、市町村の教育委員会が所管をしている幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校の防火シャッターの設置数というのは、全部で628校あるうちの426校で防火シャッターというのが設置されているという状況であります。県立学校においては、85校中75校に防火シャッターが設置されているという状況です。
◆(新井雅博 君) その設置をされている状況の中で、保守点検を含めて、あるいは安全管理、安全装置等々の状況というのはどのような形になっているのでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これは県立の学校におきましては、防火シャッター等について、そのすべてで消防用の設備と――これは全体の設備になるわけですけれども、その中のひとつとして定期的に点検を実施しているというような状況であります。市町村に対しても、やはり同じように点検をするようにというようなことで、18年6月8日に防火シャッター閉鎖作動時の危害防止についてという通知がありまして、それに基づいて、私どもの方でも、それぞれの管理責任者になります市町村の教育委員会に対して、当然のことですけれども、定期点検をやるようにというのを再度通知しているところです。
◆(新井雅博 君) 小中学校を含めて3800基を超えるシャッターがあると私は聞いておりますけれども、そのうちでも90%が実は安全装置がないということでありますので、新潟の事故を2度と起こさないように、これを教訓として、子どもたちというのは冒頭言ったように何をしでかすかわからない、大人たちが想像を超える動きもする、あるいは100センチ、120センチの目線の中で毎日を送っている、そういった意味では、子どもたちの安全を守る教育委員会とすれば、1度その100センチの目線に立ってすべてを点検する、そんなことが大事ではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひ、この点につきましては、今そういったことでそれぞれの教育委員会を通じたり、県当局としても十分その注意等には当たっているということでありますので、引き続きその手を緩めることなく取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上で教育長に対する質問は終わらせていただきます。
 続いて、県土整備担当理事にエレベーターの関係であります。
 シンドラーエレベータは大変世間を騒がせましたし、シンドラーに限らず、エレベーターの不具合というのは全国各地で報じられたわけでありますけれども、実は群馬県内の高崎市の中尾県営住宅のシンドラー社のエレベーターに不具合があったということで、私どもは安全・安心なくらし特別委員会においても調査をしたわけでありますけれども、その後の報告というのを実は聞いておらないので、どんな状況になっているのか、この機会にお願いをしたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 県土整備担当理事。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 本年の6月3日、東京都港区の共同住宅において死亡事故が発生をいたしましたのを受けまして、県では、中尾県営住宅内に設置されております12基の同社製のエレベーターの緊急点検を管理委託をしております同社――株式会社シンドラーエレベータ社でございますが――に依頼するとともに、入居者への聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、過去に報告のなかった故障例が確認されました。4棟5基のエレベーターについては、緊急・安全上の観点から一時使用を停止したという事態が発生をいたしました。その後、6月13日に緊急点検を実施いたしまして、すべてのエレベーターに異常がないことが確認されましたので、一時使用を停止していた5基も含めまして、12基すべての使用を再開したというところでございます。
 その後、さらに安全を期するために、7月からは毎月定期点検をするようにしておるところでございます。この定期点検時には故障の報告はなかったわけなんですが、実は今月17日、安全装置が働きまして、エレベーターが使用できなくなるという故障が発生をいたしました。これに対しましては、直ちにそのエレベーターの使用を停止いたしまして、19日に点検をし、部品を交換したうえ、使用を再開しているということでございます。今後とも、このようなエレベーターの故障に対しては注意深く監視し、また迅速、的確に対応したいと考えております。
 以上です。
◆(新井雅博 君) 耐震から始まって、エレベーター、防火シャッター、あるいはプール等々、そういった公共施設の安全管理については、日々怠ることなく、気を許すことなくやっていく必要があると思うし、今回の案件についても、3カ月に一遍の検査を毎月することになって、9月17日ですか、またこういった異常事態が発生をし、それがすぐに措置できたということは、点検を密にやった結果だというふうに思うわけであり、こういったことは一定の評価であるわけでありますけれども、実はこの中尾県営団地のシンドラーエレベータ社のメンテナンスにしても、年間432万円ですか、こういったメンテナンス費用がかかるということは、50%余分な県費がかかるようになった、その要因はシンドラー社にあるわけでありますので
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◆(新井雅博 君) こういった問題につきましても、延々と毎月それを県費でやればいいということではなく、その原因者に対してもしっかりと責任の糾明をしなければならないというふうに私は思っているわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) いわゆる管理委託の中でございますけれども、例えば受託者の明らかな瑕疵、また責任に帰するものは、当然そちらの責任において改善をしていただくということが当たり前でありますし、一方で、本来の所有者は県有施設でありますので、そういった中での我々がきちんと負担をして監視なり管理をしていくことが必要な部分と、きちんと分けて執行していきたいと考えております。
 以上です。
◆(新井雅博 君) 次に移ります。教育長に再度お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(新井雅博 君) 時間がないので、もう話し始めさせていただきますが、県立藤岡高校と藤岡女子高校の跡地問題について、教育長に質問をさせていただきますが、平成14年から平成18年、第1期として群馬県の高校再編整備計画がスタートして、いよいよ第1期が来年3月で一部完結をするわけでありまして、それに伴って群馬県内で5つの学校が閉校の憂き目にあうわけでありまして、まさしく100年を超える歴史を誇る藤岡高校、80年を超える歴史の藤岡女子高校の幕が閉じられるわけでありますが、まず藤岡高校の跡地につきましては、跡地の利用検討委員会の提言書で、そのまま教育施設あるいは生涯学習施設として使っていきたい、そんな話が出ておりますので、ぜひ県当局とすれば、藤岡市の問題ということで片付けないで、私は、この高校再編整備計画というのは、学校の統廃合がなされて、新高校がスタートすればそれで終わりではなく、しっかりとした跡地利用計画を立てて、そして再びその学校跡地についても、まちのにぎわい、人々の触れ合いが交わせる、そういうまちづくりになって初めて高校再編整備計画は完結するというふうに強く思っておりますので、そういった意味で、藤岡の跡地利用に対する県当局の協力体制、あるいは合併特例債を利用して地代の支払いをしようという考え方を今藤岡市が持っているようでありますので、そういった点に対しても、ぜひ協力をしていただきたいと思いますので、教育長の御所見をお願いいたします。簡潔にお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 藤岡高校の跡地については、当初から藤岡市が移転要望していて、藤岡市が買い取ることで話し合いが進められていたわけでして、今月19日の藤岡市議会において、市長が生涯学習機能を中心とした教育施設を整備したいというような答弁をしております。私どもも藤岡市と今後の協議の中で、そういったより良い形になるようにしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○副議長(関根圀男 君) 残り1分です。
◆(新井雅博 君) ぜひその市当局の考えに沿って協力をしていただきたいと思います。
 最後、藤岡女子高校の閉校に伴う記念碑用地の確保の問題についてでありますけれども、幸いにもこの問題は、知事が直接この団体の代表者――田所県議も私も同席をしましたけれども、大変運よく知事にこの話を伝えることができました。知事は、そういったOB、OGの皆さんの気持ちを最大限尊重することがという話をしていただきましたので、様々なハードルがあるでしょうけれども、そういった人たちの気持ちを酌んで、この跡地に記念碑が立てられるように県の協力をお願いしたいと思いますが、知事もしっかり承知をしている案件でありますので、教育長、ぜひ協力方お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 残り10秒。
◎教育長(内山征洋 君) 藤岡高校の跡地について、藤岡市と協力して売却先を探しているというような状況もありまして、その要望については、設置できる方法を藤岡市とともに検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(新井雅博 君) ありがとうございます。以上で終わります。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で新井雅博君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時20分から再開いたします。
   午後3時5分休憩


   午後3時21分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 真下誠治君御登壇願います。

         (真下誠治君 登壇 拍手)
◆(真下誠治 君) 自由民主党の真下誠治です。
 通告に従い質問をいたします。
 この前、一般質問の中で、「ぐんまの子どものためのルールブック50」というのがございましたが、私はこの本を読んでいまして、この45番目に、相手の目を見て話しましょう、そうすれば相手に気持ちが伝わります、そんなことが書いてありました。対面演壇になって、質問する人はそちらにおりませんので、最初から質問席へ着いたらどうでしょうかということを議運にお願いしました。今回はこちら側の方に限るということですが、12月はぜひ最初に全員の答弁者がそちらに座っていただいた方が議論が深まるのかな、そんな思いでございます。(「賛成」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 そんなことで、まず1番目、21世紀のプランに関しまして知事に質問をいたします。
 このプランは、21世紀に入る前に、大変な労力と、また時間をかけて、この100年をどう生きるか、そういう県行財政のバイブルみたいな形でつくり上げたんですが、なかなか難解でございまして、それはともかくとしまして、この目標を達成するための必要条件は何なのか、どんなふうにお考えなのか、知事にお伺いいたします。
○副議長(関根圀男 君) 知事。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 21世紀プランは、ちょうど20世紀が終わって21世紀が始まるというときでありましたので、我々は、戦後の日本は急速に経済も発展し、栄えてまいりましたけれども、あまりに目先のことだけに追われてきた感があるのではないか、この辺で一遍長期的に100年後を考えてみたらどうかというくらいの気持ちで、発想の転換を図ろうとしたわけであります。100年先というと随分遠いような感じがいたしますけれども、今、我々の子どもや孫が一生を終えるというくらいの時間でございますので、そう遠い将来でもありません。そういう子どもや孫のために、今、我々は何をなすべきかということを考えてみようということから、長期的なプランをつくろうということになったわけであります。それが第1分冊といいますか、そういうものと、それからやや中期的な具体的な施策とをあわせて、そして県政の長期目標にしようというふうにしたのがこのプランをつくった目的でございます。
 これを達成するにはどうするかということですけれども、これは県とか、そういう行政はもちろんでありますけれども、200万県民が心をあわせていい郷土をつくっていこう、そういう気持ちを育むことがまず前提でございます。それと具体的には、物事を1年2年の単位で考えることも必要でありますけれども、もう少し長い目で見て考えることによって物の考え方も違うんじゃないか、そういうことで長期的な発想に取り組むこと。それからもう1つは、何でもかんでも人に依存するのではなくて、自立をしていく、本当の意味で自分の生命力でもって生き抜いていく。これは1人の人間としてもそうでありますけれども、群馬県という大きな社会も、そういう生命力を持った、活力を持った社会にしていかなければいけないということが必要だと思います。
 それと、やっぱり社会というのは助け合って生きていくんだということであります。世の中には力の強い人もいれば弱い人もいる。経済的にもそうでありますし、肉体的にもそうでありますし、様々な境遇もそうであります。千差万別でありますけれども、お互いに助け合って生きていこう、こういう協調の精神を持って社会をつくっていこう、こういったところがこのプランの前提条件になるのではないかと、こういうふうに思います。
◆(真下誠治 君) 私は必要条件とお願いしたんですが、この質問はこれで終わります。私は部局の方にも、答えとして、必要条件ですから、地球温暖化の防止をしなければいけないというのが大きな必要条件だ、そういう答えが欲しかったんですよ。今、群馬の水だ、森だ、いろいろ話が出ていますけれども、温暖化というのはもう始まっているわけですね。100年、50年という話ではなくて、もう15年後はどうなるか。ちょうど昨日のNHKで竜巻はなぜ起こるか、いろいろやっていましたけれども、洪水、干ばつ、それから温度が上昇すれば今まで考えられなかったような伝染病、こういうことがあって、群馬が本当に暮らし易い土地でなくなる。これがまず必要条件。これが成り立たないといろんな話も進まない、私はそんな考えで、この21世紀のプランでお尋ねしたのは、次の地球温暖化に対する知事の位置付けをお伺いしたかったのでございます。
 それで、2番目に移ります。地球温暖化防止に対する県の考え方をお伺いしたいんですが、私は、先ほど申しましたように、温暖化防止というのは21世紀プランの達成のための必要条件、そう思っております。これについては、これでとどめておきますけれども。
 そこで、5年間の群馬県地球温暖化対策推進計画、いわゆる第1次コツコツプランを終えて、今、第2次に入りました。第1次の成果、反省、それから第2次はどのような形で進められていくのか。概略で結構です。詳しくはまた環境・森林担当理事にお伺いしますから、知事の捉えている第1次の成果、反省点、それから第2次へ向けての計画の概要、これをお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 平成10年3月に策定した群馬県地球温暖化対策推進計画、いわゆるCO2 を減らすということなので、そのスペルからとってコツコツプランというふうにネーミングをしたわけでありますが、これは内容として、第1点は二酸化炭素、CO2 の排出量を減らすということ、第2にフロンの回収を進めよう、こういったことを中心として定めた計画であります。
 そのうちフロンについては、平成12年10月に県と関係団体によりまして群馬県フロン回収促進協議会というものを設立しまして、回収ルートを整備してきたところであります。これは計画の目標を上回って回収が図られたので、成果が上がったと考えております。
 一方のCO2、二酸化炭素のことについてでありますけれども、これは目標に到達しなかったということであります。このことについては、世界でも論じられているところでありまして、京都議定書でもそれを批准した国としない国とあったりして、なかなか難しい問題でありますけれども、しかし、長期目標としてこれを減らしていかなければいけないということは、環境を考える人々の間での共通の目標であると思っております。
 これについては、我々のライフスタイルを変えたり、あるいはそのための科学技術の革新も必要でありますし、いろいろなものがあわさって成果が得られるものと考えております。これはなかなか難しい問題だと思います。北極の氷が解けてしまうとか、この100年間で都市の温度が3度上がったとか、いろんな数値を聞かされますと、我々は、なるほど、そうだなと思うのでありますけれども、実際にCO2 を減らす努力がどのくらいできるかということになると、相当な節制や我慢もしなければならないというようなことで、難しい課題ではありますけれども、これは県民を挙げて、国民を挙げてそういう体制に持っていきたいと、このように考えております。
◆(真下誠治 君) 今御答弁をいただきましたけれども、私が思うところ、この第1次プランというのは大変すばらしい計画ですよ。これができていなかった。フロンはできたとおっしゃいましたけれども、世界に誇れる削減目標を掲げているわけです。それが今言ったように、世界中がどうだとか、そういうことで――それは知事はこの巻頭言で、地球の未来のために、今を生きる私たちがしなければならないこと、だから、やらないといけないんですよ。だから、我々の気持ちの中に、群馬は地震も災害もない、安心なんだよという緊張感が欠けた面があったんじゃないか。それから、温暖化なんていうのは1人ぐらい頑張ったって手を抜いたって大したことはないよ、ほかの県やそこらにあまり遅れない程度に後ろからついていけばいいんじゃないか、そういう気の緩みが全くなかったでしょうかということを私は問いたいんです。
 県庁の中では県庁行動プラン「エコDo!」というのをやっていますね。そこには、県は地域の大きな事業者であり、消費者であります。その行動は多くの県民の注目を集めています。地球温暖化防止を進めるために、県庁自ら行動を起こすことが求められているとあります。これが「エコDo!」です。それで、この「エコDo!」は総ページが67ページあるんですが、そのうち55ページがグリーン購入なんですよ。グリーン購入というのは国が決めた非常に細かいこと、鉛筆はどうだ、パンフレットはどうだこうだと書いてある。これが57ページ。そして、県庁ゼロエミッションが2ページか3ページですかね。地球温暖化防止が同じく5ページぐらい。やることをもうちょっときちんと決めてやっていただきたかったなということが私は第2次につながっていくのではないかなと思うんです。
 ちょっと時間が長くなりますけれども、具体例をお話しします。アイドリングストップ。このプランにはアイドリングストップをやめましょう。運送会社、バス会社はアイドリングストップをやめているところがありますけれども、我々はスーパーやコンビニへ行ったときに買い物の時間は切っておきましょう、多分そういう意味だと思うんですね。
 私が何年か前に湖東三山のお参りに行ったときに、団体で行ったので地元のバスを借り上げたんです。滋賀県というのはやはり環境が進んでいるのでしょうかね、乗った途端にガイドさんが、皆さん、私どもは温暖化防止のためにアイドリングをしません。夏場です。お参りから帰ってきたとき、バスの中が暑いです。でも、10分か15分すれば涼しくなります。それまで我慢してください。私らは、ああ、すごいなと思いましたし、誰も文句は言いませんでした。それは涼しい方がいいんですよ。
 それから、飛騨の高山の市営駐車場、バスで行くと全部おろしちゃうんですね。おろしたらエンジンを切らせちゃうんです。待っている間にエンジンをかけさせない。それは料金を取る係の方がやっているんですね。
 それで、8月15日、戦没者追悼式、ぐんまアリーナ、黒い車が10数台、障害者駐車場の上にずっと並んでいました。全部エンジンがかかっているんです。正直、1台だけとまっていました。私は自分の献花が終わった後、非常に恥ずかしいかもしれませんけれども、出てきて見ました。全部かかっていました。2時間たって終了したときも全部かかっておりました。台数が少し増えていましたね。そういう実態があるわけです。
 2つ目、クールビズ、28度。クールビズの軽装をして夏を涼しく過ごしましょうというのではないんだと思うんですよね。28度にして、本当だったらランニング、ステテコでも暑いかもしれません。それは許される限りの服装で、ネクタイをとって、上着をとって、それでも暑いけれども、我慢しましょうというのがクールビズ、28度の考えだと思うんですよね。
 自民党の控室、私は去年1年間の温湿度を自分で記録計を持って、私の議席の後ろでとってみました。最初は低かったんですけれども、管財の方に言ったら暑くなって、28度をぎりぎり保っているんですね。自民党の県議団は立派ですよ。誰も文句を言いません。しようがない、扇風機を入れて、今回しているんですね。風速1メートルあると体感温度が1度下がるということで、扇風機4台、役員会で決めて買ってもらった。
 ところが、この前の知事の自民党との予算折衝、7階ですか、審議会室、入った途端に寒い。大半の人が感じました。管財課に電話して――後で犯人探ししないでくださいね。確かに低かったです、よく地下の2階に下げてくれと電話がかかってくるんですよと。こんなことでいいのかなということを私は言いたいんです。
 それから、我々が県内調査で県の地域機関、関連の事業団等々へ行くと、寒いですよ。上着を着ていたって寒いぐらい冷やしている。サービスのためにやってくれたのか。ただ、そういう28度にしましょうというのが全然徹底していないんですよ。おひざ元から行動、見本を示しましょうということですから。
 今、2つほどの例を示しましたけれども、知事はこれを聞いて、真下誠治は重箱の隅をつっついて、へ理屈をこねているのか、そうお思いなのでしょうか、それとも、まあいいことを言うじゃないか、やろうじゃないか、そういうふうにお思いでしょうか、それとも別なお思いがあるのでしょうか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 真下議員がこういうことについて非常に熱心であるということは前から承知しておりまして、渋川から県庁まで自転車で来るというくらいのことをおっしゃって、実行もなさっていたと思うんですが、そのくらいの精神の持ち主なので、いろいろなことについて非常に強い関心を持ってやっておられるということはよく承知しておりますし、私もそれは結構だというふうに思っております。ただ、世の中全体がそういうふうになっていないということが今指摘されておりますので、また一層そういうことは徹底して努めてまいりたいと思っております。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。そうやって見本を示せばやはりついてくる。温暖化で産業界、運送業界、ISOだのいろんなことで、こんなことを言わなくたって各社経費節減のためにいろんな努力をもう何十年も前からしている。やはり遅れているのは事務、オフィス関係とか一般家庭、こういうことですから、県庁の行動でもそういうのが示せるんだと思います。「して見せて、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば、人は動かじ」という言葉がございますが、ぜひ見本をお示しいただきたいと思います。
 そこで、知事に1つ提案しますが、知事、低公害車、低燃費のハイブリッド車に自ら乗って仕事をしていただくということは、広告塔と言っては失礼ですけれども、知事の大変大きなパフォーマンスとなると思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 低公害車にしていくということは、だんだんその低公害車の技術も進んできて、いいのが出てきておりますので、私の公用車だけではなくて、すべての公用車について、あるいはいろんなものについて、だんだんと更新の時期もあるでしょうから、そういうのに合わせて順次できるものは切りかえていかねばならぬと思います。ただ、その使用目的もありますので、そういうものも配慮しながら導入していく、そういう時期だと思っております。
◆(真下誠治 君) それでは、細かい話はまた環境・森林担当理事にお伺いしますが、ぜひ、知事が乗るということがほかを引っ張ると思うので、ひとつ低公害車に一番に乗っていただきたいとお願いしまして、知事にはありがとうございました。
 続きまして、環境・森林担当理事にお伺いいたしますが、第2次のコツコツプランは具体的にどのように進めて達成するのか。私はドゥーのところが一番大切だと思いますので、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 環境・森林担当理事。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 第2次計画の推進に当たっては、前計画の結果を踏まえ、まず県民、事業者、行政が協力をして取り組むための体制を整備しているところでございます。その1つとして、本年8月に県内各界の関係者による地球温暖化対策推進会議を設置したところでありまして、この会議の中で温暖化に関する情報を共有し、第2次計画の総合的な推進を図ることとしております。また、地域の実情に合った取り組みを具体的に推進するため、県民局ごとに地球温暖化対策地域協議会も整備いたしました。今後はこの新たな体制に加え、昨年指定した地球温暖化防止活動推進センターや市町村との連携を一層強化し、あらゆる分野にわたって県内の温暖化対策が総合的に推進できるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、県民や事業者の温暖化対策を促進するためには、仕組みづくりにも取り組んでいく考えでございまして、具体的には、事業所部門において事業者の自主的な取り組みを支援するための県独自の制度といたしまして、本年4月から群馬県環境GS認定制度をスタートさせたところであり、過日、第1期として241事業者を認定いたしました。また、家庭部門では、家庭版ISOとして県が策定しました「ゆうまちゃんの県民エコDo!」の普及や、マイバッグ運動などの推進を通して環境にやさしい生活スタイルの定着に努めてきているところであり、今後とも関係者の協力をいただきながら積極的に実施してまいりたいと考えております。
 さらに、第2次計画では、二酸化炭素の吸収源対策として森林の整備を位置付けたところでありまして、温暖化対策の観点からも引き続き関係者の理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、計画につきましては適宜チェックを行い、必要な追加的対策等を検討していく必要がありますので、そこで第2次計画の推進に当たっては、県内の二酸化炭素排出量の大まかな傾向を簡易に推計する方法を検討し、毎年度結果を取りまとめて、できるだけ早く公表するとともに次年度の対策に活かすなど、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(真下誠治 君) ひとつ今のを実施していただきたいんですが、今一般質問で一番答弁に立ったのは理事でしょうかね。ということは、やはり環境・森林というのが非常に重要になってきている。6年前、私は林務部長の一般質問が何回あるかというのを調べたことがあるんですが、あまりにも少なかったので、自分でつくってしたことがあるんですけれども、大きな様変わりというか、やはり環境というのが21世紀の大きな課題かなと。それをぜひやるということで、それで私は、皆さんにもったいないとか、もう少し我慢しようとか、そういうことを理解してもらわないと、あまり自分の判断でというのはだめだと思うんですね。ですから、多少規制をかける。毎月1日がマイバッグの日。県庁の地下売店はレジ袋を全部やめてみたらいかがですか。そこからいろんな課題が見えてくると思いますし、そうやって県民にいろいろまた我慢をお願いするということも必要な時代かなと思いますが、この辺の御答弁は後にして、もう1つ私は提案があるんですけれども、これはスカンジナビア政府観光協会から私のところへ送られてくる本なんですが、このまま来るんですよ。それで、これはここをバーッとはがすと本になるんです。このあて名を外すと普通の本になっちゃうんですね。そうすると、封筒は要らない。会社へ聞いてみたら費用も普通の郵便よりは安いというようなことで、東京の会社なんですが、どこで採用していますかと言ったら、やはり大手企業です。官庁はと言ったら、いや、民間が終わってから官庁ですよと。やはり官庁は動きが遅いということを言われたんですけれども、ぜひこういうことを県内でも採用してみていただいたらいかがかなと思いますけれども、御答弁は結構です。
 いずれにしても、条例で少し強いるような、少し我慢してもらうような、こんなお考えはございますでしょうかね。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 今、強いるような規制ということもございました。過日、ポイ捨てのときにも罰則の適用というようなこともございましたが、それもひとつの方法だと思いますけれども、その前に、やはり個人個人、この温暖化につきましても、できるところからやるということが大事でございまして、議員のおっしゃいました、それもひとつの方法だと思いますけれども、総合的に検討していきたいと思っております。
◆(真下誠治 君) もう少しお伺いしたいところがあるんですが、後が詰まっていますので。
 続いて、おとといですか、ずっと話題になっていました森林の大切さ、そういうようなことで、県の「山の日」をつくるということが去年の特別委員会でも話がされていましたので、この制定へ向けての進捗状況はいかがなのでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 群馬県の「山の日」についてでございますけれども、まず「山の日」に対する考え方が様々であり、「山の日」の山を森林と思う人がいれば、山岳や観光の対象と思う人がいまして、その捉え方が人によって異なっております。また、過去の県議会の質問におきましても、それぞれの意味で質問があったところでございます。
 そこで、一般県民などの立場から群馬県の森林・林業の取り組みについて意見をいただく県民会議において、「山の日」についても委員個々の考えを聞いたところでございます。その中では、山の重要性を考えたり、行動する日として制定すべき、環境の日やみどりの日など既に同じような日がある、森林の日の方が良い、山は山登りなどの対象でもあるので広く捉えるべき、行政主導はよくないなど様々な意見が出されましたが、おおむね制定については賛成でありました。
 また、県内の林業関係団体の会議においては、「山の日」の性格や目的、制定してどのようなことをすべきか、「山の日」は何月何日が良いのか、それとも週間や月間の方が良いのではないかなど、具体的な行動内容について聞いたところ、様々な意見があって集約できなかったところでございます。
 このような状況から、県におきましても、組織内部での検討は重ねているものの、結論を出すまでには至っておりません。過去に行政が主導して制定してきました森林関係の日には木の日や間伐の日などがありますが、しかし、いずれも県民全体の盛り上がりにはつながっていないという反省がございます。このため、県民全体で行動できるよう、制定の方法を含め、十分に検討していかなければならないと考えております。
 いずれにしましても、県民全体で森林のことを考え、その恩恵に感謝し、みんなで守ろうとすることは大切なことであると認識をしております。県といたしましては、引き続き広範な意見を聞きながら、「山の日」の意義や日にち、意識啓発の手段、そして制定の主体などについて関係者とともに検討してまいりたいと思っております。
◆(真下誠治 君) ここへ一部署名簿があるんですが、本当はこのくらいあるんですけれども、これは国民の祝日、「山の日」をつくってくれという国へ上げる署名簿なんですが、群馬県議会でも意見書を上げております。そのほか6県ばかり意見書を上げてもらっています。それから、埼玉を除く海なし7県でも、もう研究をやっているわけですよね。ですから、ぜひ環境に絡めた「山の日」というのをつくって、今みたいな議論が小田原評定にならないように、ぜひ御努力をいただきたい。もう少し突っ込んだお話もしたいんですけれども、半分終わっちゃいましたので、大変ありがとうございました。
 続きまして、教育長、お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 教育長、答弁席に着いてください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◆(真下誠治 君) 教育長、申しわけないんですが、時間がちょっと押しちゃいましたので、簡潔にお願いしたい。
 今、環境についていろいろ質疑をいたしましたけれども、大人の中には、おれらはすぐ死んじゃうんだから、そんなことを言うことはないよなんていう人も事実少なからずいるわけです。この後、子どもが50年、100年生きるのに、やはり子どもの教育というのが大切かと思うんですが、この辺についてどのようにされているのか、現状のままでいいのか、もっと工夫すべきなのか、簡潔にひとつお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 俗に環境教育といいますけれども、これについては、実は小学校、中学校を通して、各教科の中で環境教育というのは順次段階を踏んで難しくなるというか、そういうような教え方をしています。簡単に言いますと、例えば小学校1、2年生というのは本当に身近な動物だの生物の話をして、ずっと進んできて中学校あたりになると、本格的に環境との調和とか科学技術とか、そういう話に入ってくるというような感じで、ずっと段階を追ってカリキュラムの中で指導していくような形に現在なっております。
 もう1つは、総合学習の時間というのがありまして、その中では、どちらかというと実践的な、例えば具体的に周りの環境を調べるとか、川の水を調べるとか、ごみの分別はどうやるんだとかというような話をしているのと、あわせて、新聞報道や何かで御存じだと思いますけれども、学校によっては具体的にヘチマをはわせてというような、ああいうのも環境教育というふうに私は理解をしております。
 以上です。
◆(真下誠治 君) 京都市内の公立小中学校は、水道の蛇口にこまを入れて、水勢は落ちないで水量を落とすという工夫のこまなんだそうですけれども、京都議定書の土地だからということで、それを全小・中・高に入れて環境の大切さを教えている。費用をどのくらいかけてというのは、私はラジオですから聞き漏らしたんですけれども、効果は年6000万円の水道料の削減というようなことが報じられていましたので、ぜひそういう取り組み、コツコツプランの中にも蛇口にこまを入れましょうとあるんですけれども、ひとつお願いをしたいと思います。
 続きまして、小中学生の化学物質過敏症について、教育長に引き続きお願いします。
 何らかの化学物質に暴露される、それから微量でも長時間暴露されると、めまいだとか動悸だとか不整脈とか、そういう症状を起こす化学物質過敏症というのが報道によりますと小学生の間に増えているというようなことがございますので、教育委員会としてはどのように捉えているのか、また対応はどんなことをされているのか、ひとつお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) 子どもの化学物質の過敏症というのは、正直申し上げまして、各学校において個々のそういう症状を持っている子どもに対して対応するという形をとっておりまして、例えば統計的にというか、それを集約した形で私どもが掌握しているということはございません。ただ、これは、例えば学校環境衛生の基準というようなのがあって、一定の基準に達しているかどうかという検査はやっていますけれども、当然のことですけれども、そういう問題ではなくて、個々の子どもにとっては、どんなに微量でもそういうのを感じるわけでして、実は私はこういう子どもたちの親御さんといろいろ話をしたこともありまして、これはかなり大変だというのはわかるんですけれども、ただ、逆に言うと、相当個々の対応をしない限り、トータルでこういうことをやりましょうというわけにはいかないというのが実情でして、その辺をむしろ徹底してやっていく必要があるということで、養護教諭だとか学校医だとか学校薬剤師というような連携した形で、いろいろそういう取り組みを個々にやっているというのが実情です。
 時間があれですけれども、例えば、かなりいろんな学校で子どもたちに対して直接対応しているという例があるんですけれども、1つ挙げますと、これはある学校ですけれども、ある化学物質で調子が悪くなる。そうすると、その都度保護者と話し合いをして、本人の体調によって学習の場所を変えるとか、あるいは登校時間を調整するとか、そういうふうな細かいところで対応する。今まで見てきますと、どちらかというとワックスというのが非常に問題であるということで、そういう症状が出てくる学校では、ワックスを極力違うものにするとか、これは本当に個々に対応する以外なかなか難しいという感じがしております。
◆(真下誠治 君) 私もそういう方の何人かとお話をさせてもらったり、確かに個々の対応ということもあるんですけれども、先ほど養護教諭の方のというのは、こういう病気に対して、その方たちの意識の差というか、ただ単にやる気がない子だよというようなことで片付けられている面も感じられますので、その辺、レベル合わせと言っては失礼なんですけれども、職員の方の知識の向上とか、その辺をお願いしたいなと。
 いずれにしても、大変苦しんでいるお子さんもいます。この前のテレビですと、親子の会話を聞いているだけの報道ですと、この子は何てやる気がない子なのかなというような感じなんですけれども、時間の整理ができない、物の整理ができない、そういうようなお子さんで、本当に苦しんでいる姿を見ますと、やはりもう少し調査を進めてやっていただきたいなと思います。
 それから、先ほど教職員の精神疾患の話もありましたし、県内の学習障害だとか注意欠陥多動性障害の方も700名を超えているというような報道がございましたけれども、こういう方たちの中にも化学物質の影響を受けている方がないかどうか、調査ぐらいはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 今おっしゃったように、多動性というようなのも、必ずしも簡単にそういうジャンルでやれない。例えば、睡眠の時間のバランスを崩したがために、一見その症状が出ちゃった。それを睡眠をちゃんともとに戻してやると、ごく普通の子どもになるというようなのもあります。ですから、これは医師とかなり詰めた協議をしながら、相当丁寧に調査をしていかないとならないと思うんですね。まずはその前段階として、今、議員がおっしゃるように、関係する教員が共通の認識、こういうことなんだという認識を持たないと仕方がないので、その辺は研修等を通じてこれから本気でちゃんとやっていきたいというふうには考えております。
◆(真下誠治 君) 非常に立場の弱い子どもになっているかもしれませんし、群馬の若い子どものために、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから教育長、名前を呼ばれるたびに「はい」と返事をしていただけるので、子どものルールブック18番にも書いてございます。私も「はい」を実践しておりますので、ぜひ先頭に立って、よろしくお願いします。ありがとうございました。
 続きまして、高齢者福祉サービスについて、健康福祉担当理事に伺いたいんですが、2点用意したんですが、ひとつ簡単にお願いしたい。
 1つは、介護保険法の改正によって介護サービス情報の公開ということが義務付けられたということですが、本県によっても実施され始めたということなんですが、この目的と概要、期待される効果を簡単にひとつお願いします。ワンフレーズでお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 健康福祉担当理事。答弁は簡潔にお願いします。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 介護サービス情報の公開でありますけれども、これは事業者に年1回、公表が義務付けられたものです。公表する情報につきましては、基本的情報項目、それと調査情報項目の2つの項目があります。特に調査情報項目については、事業主の方から報告いただいた中身を現地調査で確認したうえで公表するということになりまして、その公表の方法でありますけれども、この2つの項目とも県が一括してインターネットで公表するという制度であります。
 効果についてでありますけれども、これは利用者にとりますと、適切な事業者を選択するうえでの大きな情報源になるかなというふうに思います。事業者の方にとってみても、自らのサービス状況等をチェックできるかなというふうに思いますので、双方とも有益なことではないかなというふうに考えております。
◆(真下誠治 君) 国の法律ということで、そういう御答弁なんですけれども、本当にこの公開条例が県民、利用者の役に立つかというと、私はちょっと首をかしげるんですよ。ここへそのチェック項目がありますけれども、1つは、県で指導監査というのを毎年1回やっていますよね。それとほとんど重複している項目があるわけです。基本調査情報なんていうのは全くそのとおりなんですね。それから、今度は処遇面が書いてあるんですけれども、マニュアルがあるかとかないかとか、こんなことで施設の評価ができて、本当に利用者の役に立つのか。どこかの小学校のプールの点検表と同じになる可能性が非常に多いんですよ。非常に多くの疑問点があるんですが、細かくはまた別な機会にやりたいんですけれども、これを本当に役に立つようにするというのは、今のままではだめかと思うんです。これがインターネットで出てくる。198項目をワーッと見て、どこの施設がいいかなんて比較できないでしょう。大体高齢者を抱えているお宅なんて、本当の話、ホームページを見てどこがいいかなんて選んでいる暇なんかないですよ。やはりそれは地域のケアマネなりが少し使えるような、それで評価できるような……。旅館を選ぶときのいい、まあまあいいとか、そういうような評点にしないと、私はちょっと難しいような気がします。
 それから、これよりいいサービスをやっているところというのはどうするのか。これにはやっていない項目があるかもしれないけれども、例えばAED、今、小学校でもどこかのガソリンスタンドでも、みんなAEDが入っている。AEDについては、これは何もないわけですよね。でも、AEDを入れて万が一に備えようという施設もあるわけですよ。選ぶのは利用者がこんなのを見たって無理かと思うので、もう少し群馬バージョンで改善していく。
 それから、これは事業者からお金を取るんですね。4万7000円。だから、2000施設やると1億円ですよ。この1億円は、私はほかに使いたいなと。後からお話ししますけれども、その方がいいのかなと思いますけれども、何しろ工夫して、わからせるような群馬バージョン版の検討もあわせてお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 議員も御指摘のとおり、この制度は始まったばかりでありますし、また項目等につきましては、国等から指示をされてでき上がっている項目であります。先ほど御指摘がありましたとおり、基本項目についてはA5判で9ページ、調査項目についても16ページに及ぶという長大なものになりますので、御指摘のところは私の方でもよく理解をしているつもりでおります。改善の余地ができた時点で、しっかりやりたいというふうに思っております。
◆(真下誠治 君) ぜひ改善して、本当に使い易いようにお願いしたいなと思います。
 それで、今、特養ホームの入所待機者というのは県でどのくらいなのか、おつかみになっていたら数字だけで結構です。あとは増加しているのか減っているのか、それだけお願いします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 待機者でありますけれども、本年5月1日現在で、これは待機者といいますか、入所申込者数ということになります。7090人、昨年に比べまして117人の増加であります。ただ、我々の方で指針をつくっておりますが、その指針によりまして、入所の優先度が高いと言われる在宅の入所申込者というのは709名というふうに捉えております。
 以上です。
◆(真下誠治 君) それで、また今度の法改正でリハビリ病院の給付制限が始まりますよね。それから、介護老人療養施設、昔で言う療養型病床群も縮小段階。そういうところからすぐ出ていってくれというか、退所してくれと言われている方が多くて、施設には毎日そういう方が来る。お話を聞いていると断れないんですよ。断れないけれども、入れるわけにはいかない。そういうところで、相談員だとか施設長さんとか本当に悩んでいるんですよ。今、介護の漫画というのがあるんですが、最近、介護漫画が若い人に読まれているというのを御存じですか。これを見ても、家族の悩み、施設の悩み、身体拘束だとか、いろいろな暴力だとか、そういうのが結構おもしろく出ているんです。ぜひ皆さんも読んでいただいて、現場に出られない分こういう漫画でも勉強して、ひとつ本当に現場を見ていただきたい。敬老の日には老夫婦が介護疲れで心中したとか、その翌日には63歳の介護する方の人が介護している方3人で無理心中したとか、いろいろございますので、ぜひ……。
 待機者解消策というのはいかがなんですか。私は、さっき言った1億円なら1億円をそっちへ回した方がよほどいい、そういうふうには思うんですが、まだそのほかにも県にはお金があるらしいようなことなので、そういうお金を使ってでもそういう方を救った方が……。国の制度だから、細かいことは市町村だからというのでは、これは県の仕事は何なんだいということになるから、その辺はいかがですかね。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 真下議員御指摘のとおりでありまして、入所、開所のための施設整備につきましては、群馬県の方でできる部分というのは非常に少なくなっております。少なくとも国による総量規制の方針では、中等度の要介護者――これは要介護度2以上になりますけれども――の数の37%以内で整備するというようなことが示されてきております。こういったことを受けましても、何とか解消するというのが我々の方の使命でありますので、特養に限らず、いろんな施設整備に持っていくという形がいいかなというふうに考えております。そのための努力はしていきたいというふうに思っております。
◆(真下誠治 君) ぜひひとつお願いを申し上げます。それで、小寺ビジョンで特養ベッドを1万床にしましょうという3年半前の計画があるわけです。皆さんそれに従ってやってきているかと思います。本当にそういう弱い人の味方という言葉が寂しく感じられないようにお願いしたいな。前にも私はちょっと提案というか、ひとり言みたいなことを言ったんですが、特養ホームの定員枠というのがありますよね。少し規制緩和をして、5%か何か、そのくらいは許される、そういうような手を打つとか、まちの中のベッドのあいている医院を借りてサテライト型の小規模特養みたいな、そういうような発想もぜひお願いをするということで、これは御検討いただきたいと思います。
 以上、ありがとうございました。
 それでは、あと残り9分ということで、小学校の登下校時の安全パトロールについて、総務担当理事にお尋ねします。
 時間がありませんので、特に下校時の安全パトロール。子どもが下校時に誘拐されて、まだその犯人が見つからない栃木県の例もございますし、県警のホームページにも不審者からの声かけ情報というのがたくさん載っています。そういうようなことで、下校時のパトロールの実態をお伺いしたいんですけれども、次も続けて、そして私が調査したところですと、これは渋川市周辺なんですが、自治会等の町内会の役員さんが本当に自前の費用でやっているんですね。やるにつけては制服だとか、子どもから不審者と見られたら大変ですから、帽子をかぶったり、上着を着たり、そういうようなことをやっておられる。ある町内会では、今年の夏祭りをやめて、そういう道具を買う費用に充てた。町内会でいろいろ議論があったらしいんですが、そういうような苦労をしているわけですね。こういう苦労している、子どもたちのために頑張っている、本当に頭が下がる思いの方に県としての支援策は何かないのか、この辺もあわせてお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○副議長(関根圀男 君) 総務担当理事。時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 特に下校時のパトロールの現状でございます。現下の情勢を受けまして、県下各小学校で下校時を中心に、おっしゃったような住民等のパトロールが実施されております。現在の実態で言いますと、全部は承知し切れないわけですが、警察署で把握している数字を積み上げますと、この8月末現在で県内で580団体、6万5670人余の方が地域でパトロールを実施していただいていると聞いております。ちなみに16年度末でこれが212団体でしたから、かなり増加している、このように承知しております。
 それから、支援策でございますが、ソフト的な、こうしたパトロールしていただく方々のリーダーの方々のいろんな研修であるとか、パトロール組織を立ち上げるときの御相談であるとかというようなことをいろいろ御相談に乗っているわけでございますが、特に直接的な活動への支援策とすると、県においてパトロール用の腕章を希望する団体に配布しております。また、各県民局でいろんな調整費を持っておりますが、ソフト事業にも対応できる調整費でございますが、こうした中で、特徴的な取り組みにつきましては、地域の実情に応じた支援を実施しております。基本的には、こうしたパトロールにつきましては、警察及び行政の
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 治安回復対策室では、「気楽に!気長に!危険なく!」というような標語で、長く続くようにやっていただきたい、このような趣旨でお願いしていると聞いております。
◆(真下誠治 君) それで、私が支援策と言ったらお金なんですよ。群馬県でも道普請型クリーン大作戦、あるいはいろんな地域の団体に何十万円というお金を投じたわけですね。子どもの安全ということから考えたら、住民参加の安全対策ですから、ここは選択と集中という中で、要らないものは切って、こういうところへ集中して、19年度の予算化に向けた配慮をぜひお願いしたい。自治会なり町内会は本当にボランティアなんですよ。それで、午後の見張り――見張りと言っては失礼ですけれども、長時間なんですよ。2時間、3時間。午後の時間というのは皆さん一番忙しいときでもあるし、うちの仕事や何やら商売をやめて、休んで出ているんですから、そういうようなクリーン大作戦的な予算配分というのをぜひ考えていただきたいなということをお願いして、次に移ります。
 昨今、福岡市の職員が飲酒運転で3人の幼子を死亡させたという事件以来、ばたばた日本中いろいろ出てきています。それから、それに対して撲滅のいろんな動きも出ております。そんな中で、県の職員にもしそういうことがあったら今どのように処罰しているのか。また、処罰を厳しくして撲滅についての動機付けにしよう、そういうような方向があるのかどうか。それとあわせて、いろんな自治体では処分の適用を広げるというんですか、臨時でも嘱託でも処分の対象にするとか、ある県では道交法以上の罰則規定を絡めた条例をつくろうだとか、また、ある市では従業員なりが事故を起こした場合は指名停止にしようだとか、そういういろんな動きがありますが、県では、そういうようなことで撲滅に向けて条例を改正したり、または新たな条例を制定したり、そんなようなお気持ちはございますでしょうか。お願いします。
○副議長(関根圀男 君) 残り2分です。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 現在、知事部局でこうした飲酒運転に対して、当然こうした事案があれば処分ということになるわけでございますが、どのような対応をしているかといいますと、交通違反事故等処分基準というのがございますが、その中で、停職及び免職の幅の中で、個別の事情をしんしゃくしながらふさわしい処分を行っております。具体的には、平成17年度以降、知事部局に関しては飲酒運転事故は発生していないものでありますが、その直近の過去の例では停職処分となっております。
 ただ、現在、いろんな意味で世上も厳しくなっておりまして、飲酒運転に対する県民の目、考え方というのもシビアになっているとも思います。こうした中で、県といたしましては
○副議長(関根圀男 君) 時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 県の持っている処分基準の中で、これまで以上に厳しく、断固とした処分にて対処していくつもりでございます。
 また、条例というお話がございましたが、この件については、御趣旨はわかるのですが、基本的には、過去の平成13年ですか
○副議長(関根圀男 君) 残り30秒です。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 法律の強化等もありましたので、全国一律、国民として対処すべき問題だと思いますので、法律改正の動き等もありますから、そうしたことをゆっくり見ながら、基本的には、条例改正そのものにつきましては慎重に対応すべきかなと、このように思っております。
◆(真下誠治 君) いずれにしましても、県内から飲酒運転で事故が発生しないように、ぜひ御指導を先頭に立ってお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で真下誠治君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(関根圀男 君) ただ今議題となっております第103号から第125号までの各議案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 日程第3、平成17年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、所管の決算・行財政改革特別委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(関根圀男 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(関根圀男 君) お諮りいたします。
 明29日、10月2日から6日及び10日は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(関根圀男 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、10月11日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時23分散会