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平成18年  5月 定例会−06月13日-05号




平成18年 5月 定例会

群馬県議会会議録  第5号
平成18年6月13日        出席議員 52人 欠席議員 なし 欠員 4人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   山本 龍  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  塚越昭一

職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
   平成18年6月13日(火)
                  議  事  日  程 第 5 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 委員長報告
 第87号議案 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第2号)
 第88号議案 群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する処分に伴う関係条例の整理に関する条例
 第89号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第90号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
 第91号議案 群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第92号議案 群馬県卸売市場条例の一部を改正する条例
 第93号議案 群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
 第94号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第95号議案 群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入することについて
 第96号議案 沼田市と利根郡みなかみ町との境界変更について
 第97号議案 損害賠償請求事件の和解について
 承第2号 専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
  ・請願
第2 特定事件の継続審査付託
第3 追加議案の上程
  ・第101号議案、第102号議案について

                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
   午前10時2分開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第87号から第97号までの各議案及び承第2号並びに各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 保健福祉常任委員長金田克次君御登壇願います。

         (保健福祉常任委員長 金田克次君 登壇 拍手)
◎保健福祉常任委員長(金田克次 君) 保健福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の結果につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局からそれぞれ説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 まず、本年7月からの開所が予定されている発達障害者支援センターについて、その目的、業務内容及び家族会の意見等について質され、発達障害は早期の発見が重要なことから乳幼児の健康診断を実施している市町村等との連携に十分配慮されたいこと、また、障害の早期発見が必要であることを広く知らしめるため、特に認可外保育所や学童保育所などへの情報提供に努められたい旨の意見がありました。
 小児科及び産婦人科の医師不足による周産期医療問題につきましては、その実態や医師の確保対策への取り組みが質されたほか、小児救急医療電話相談事業における電話相談時間帯の拡大や一般救急車への重装備の保育器設置が提案されるとともに、周産期医療情報ネットワークの目的やその効果が質疑されました。
 また、少子化対策を効果的に推進するため、子ども行政の窓口一元化が提起され、商店等と連携して、子どもを養育する世帯に対してプレミアム・カードを発行するなど、地元経済界とも連携した子育て支援策についての見解が求められました。
 次に、「介護サービス情報の公表」制度について、制度の概要が問われるとともに、紙媒体を活用するなど、インターネットを使用していない人々、特に高齢者にも配慮した取り組みが要望されました。
 がんセンターの検査課の問題に関しては、導入した検査システムの不具合解消に対する病院局の認識が問われたほか、業務委託したことによる費用の削減効果や、担当する職員の負担増について質されました。さらに、現在も発生しているトラブルに関しての認識や締結している契約の見直しなどが質疑され、新病院開院に向けて検査システムの検討に努められたい旨、意見がなされました。また、昨年10月に発生したがんセンターの医療事故の問題点が問われたとともに、今後、その教訓をどのように活かしていくべきか見解が求められました。
 続いて、本年4月1日から施行された障害者自立支援法に関し、急激な改変に伴う施設入所者への影響が懸念されたとともに、地域生活支援センターや精神障害者共同作業所が市町村の地域活動支援センターに移行することへの支援策が質され、サービス水準の確保及び市町村への働きかけが求められるとともに、障害者の生活のよりどころとなる施設への支援強化が要望されました。
 県内の基準病床数に関しては、国の計画により療養病床が減少することによる影響が質されるとともに、診療報酬改正により療養病床が病院経営の足かせとなることへの懸念が示され、国への働きかけや早急な病院経営対策について意見がなされました。
 さらに、今回の診療報酬改正に対する心臓血管センターへの影響が問われ、リハビリテーションサービスの低下を招くことがないよう要望されました。
 病院局の決算に関しては、県立病院の未収金について回収方法が質され、受益者負担の原則に立ち、未収金がさらに税金投入を引き起こさないよう奮闘されたい旨の激励がなされました。
 また、国民健康保険の代位徴収制度や各種貸付制度などの活用についての提言がなされました。
 精神障害者に対する小規模作業所については、補助額が少ないことが指摘されるとともに、障害福祉施策のうち、精神障害のみ所管する部署が異なる理由及び補助額の引き上げについて質疑されました。
 このほか、前橋市、高崎市が中核市へ移行し、保健所を設置することによる県職員の人事管理への影響や、管轄が変わることの周知徹底が質疑されたほか、補正予算で高齢者の在宅福祉対策予算が減額されている理由の説明が求められました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました第91号及び承第2号の各議案は多数をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              保健福祉常任委員会所属議案審査報告書
      (事件議案)
 第91号議案 群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成17年度群馬県一般会計補正予算(第12号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 3 款 保健・福祉・食品費
        第 10 款 教育費中の
         第 8 項 大学費
               (歳入歳出予算事項別明細書中 第2目県民健康科学大学費)
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追  加  中
        第 3 款 保健・福祉・食品費
   4 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
                           【以上、多数をもって可決・承認】
         ──────────────────────────
              保健福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│38│障害児教育の充実を求める請願〈4項、7項1号、8│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │項2号、9項〉                 │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│42│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│       〃     │
│ │〈1項〉                    │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│43│中国残留帰国者に対する補助金についての請願   │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│44│「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │対策を求める」請願               │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│45│緊急に就学前までの子どもたちの乳幼児医療費無料化│ │ │○│       〃     │
│ │を求める請願                  │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│46│アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に対して意│ │ │○│       〃     │
│ │見書提出を求める請願              │ │ │ │(    〃    )  │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 環境農林常任委員長木暮繁俊君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 木暮繁俊君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(木暮繁俊 君) 環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 最初に、環境・森林局関係でありますが、まず、先月、多々良沼公園で行われた県植樹祭について、開催に至るまでの経緯を含めて当局の見解が求められました。
 次に、尾瀬の単独国立公園化の見通しとガイドの認定制度について質疑がなされました。
 続いて、県産木材の利用拡大について、「県マイホーム建設資金利子補給制度」と「杉百本家づくり推進事業」の実施状況と、両制度の同時利用について質疑されたほか、業者や消費者にとって利用しやすい制度とするよう要望がなされました。また、県産木材の需要拡大のための新たな活用方法や、森林行政を推進するうえでの部局横断的な連携の必要性について活発な議論が交わされました。
 さらに、花粉症対策として花粉の少ない杉の生産状況や、森林の持つ癒し効果を活用した体験学習など、現代社会のストレスを解消するための森林の効果的な活用について質疑されました。また、食に関する「食育」という言葉に対し、森林の「木育」という意識の醸成も必要であるとの意見が述べられました。
 続いて、環境や森林を守るための哲学や、地球環境の破壊など、グローバルな視点からの環境政策について、その必要性が述べられました。
 次に、「新コツコツプラン」と「環境基本計画」において、森林整備の目標値の違いと目標達成のための今後の取り組み状況が質疑されました。
 さらに、高速道路のインターチェンジ付近の渋滞解消と環境への配慮の観点から、両計画へのETCの位置付けや考え方について議論がなされました。
 また、県クレー射撃場の指定管理者選定に関する経緯と県猟友会に対する今後の対応などが質され、県との関係改善が強く要望されました。
 そのほか、他県で導入している環境税に関して当局の見解が求められました。
 続いて、農業局関係でありますが、まず、農業で生計を立てていくことの困難さや従事者の高齢化や後継者問題など、農業を取り巻く厳しい状況について議論が交わされました。
 次に、群馬のアユの復活に関して、カワウ対策の広域的な対策の必要性が述べられ、県としての対応が質されました。
 また、県内の「うど」の栽培状況や県の支援策について質疑されたほか、県の特産物とすることについて見解が求められました。
 続いて、耕作放棄地について、「群馬県農業振興プラン2010」における位置付けや今後の対策について質疑がなされ、前向きな取り組みが要望されました。
 また、有機リン系農薬の無人ヘリコプターによる空中散布の自粛が要請されたことに関して、地上での使用の自粛が要請されなかったことや、農薬による患者や被害者の状況などについて当局の見解が質され、生産者の立場にも配慮した行政を推進するべきであるとの要望がなされました。
 そのほか、経営安定対策や、市街化調整区域内における農業振興施設の農地転用等について質疑がなされました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
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              環境農林常任委員会議案審査報告書
      (事件議案)
 第92号議案 群馬県卸売市場条例の一部を改正する条例
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成17年度群馬県一般会計補正予算(第12号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳  出  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農業費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 1 項 農林水産施設災害復旧費
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
               (歳入歳出補正予算事項別明細書中 第1目林地荒廃防止施設災害復旧費)
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追  加  中
        第 4 款 環境・森林費
   2 変  更  中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農業費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 1 項 農林水産施設災害復旧費
 7 損害賠償請求事件の和解について
                            【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 産業経済常任委員長田所三千男君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 田所三千男君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(田所三千男 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案並びに所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 最初に、産業経済局関係でありますが、まず、県がヘリコプターによる農薬散布の自粛を要請したことに関連して、影響を受ける業界の雇用対策について当局の見解が質されるとともに、県の支援が求められました。
 次に、「街のにぎわいづくり」に対して、かつて前橋の中心市街地にバスターミナルがあったことによってまちの活気が形成されていたことが挙げられ、単発的なイベントにとどまらず、都市計画の観点を含めた多角的な発想が必要であるとの意見が述べられました。
 続いて、「建設業再生支援プラン」について、建設事業者及び被雇用者双方の立場に立った支援策の検討が要望されたほか、この問題に対する産業経済局としての見解が求められました。
 次に、国際観光振興に関して、本県の立地と観光資源によって外国人観光客の誘致が大いに見込めるとして、積極的で迅速な施策の展開が強く求められるとともに、温泉地における観光産業の現状は近年の自然災害等によって大変厳しい状態であることから、資金繰りに対する金融機関への協力要請や行政支援の充実が求められました。
 さらに、4月に新設された観光局の今年度の目標や群馬の県産品ブランド化のこれまで以上の推進について質疑され、各施策を連携させながら事業を推進するよう要望されました。
 このほか、企業誘致に係る県の基本方針や農業者支援に対する産業経済局と農業局との連携、中小企業に専門家を派遣する事業の効果について質疑されたほか、ものづくりは人づくりが基本であるとの観点から、人材育成のための方策や2007年問題に伴う退職者への対応などについて議論が行われました。
 続いて、企業局関係では板倉ニュータウンについて質疑が行われました。
 まず、この事業に対する地元の期待が大きいことが述べられ、今後の事業推進の手法や、地元の大学や鉄道会社との意思疎通の方策について質されました。
 また、販売面について、今後の戦略の重点や、昨年度に新規分譲を行った後の来場者数と契約率の動向及び具体的な営業の方法について質疑がなされました。そのうえで、契約に結び付かなかった人からのアンケートの実施や、粘り強い営業の必要性について意見が述べられ、事業の精力的な推進が求められました。
 次に、企業の誘致が進む反面、撤退する企業もあり、跡地の利用が問題となっていることが指摘され、これに対する企業局としての関わりについて質疑されるとともに、企業誘致に当たっては、地域にとって波及効果のある誘致が必要であるとの見解が示されました。
 このほか、前橋、伊勢崎両市にまたがる多田山住宅団地跡地の土地利用の検討状況や指定管理者制度導入後の県営ゴルフ場の利用者数の状況などが質疑されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 最後に、請願の審査でありますが、これまでの経緯や現状などについて質疑を行い、当局から説明を受けた後、審査いたしました結果、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             産業経済常任委員会議案審査報告書
      (事件議案)
 第94号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成17年度群馬県一般会計補正予算(第12号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳出中
        第 2 款 総務費中の
         第 3 項 国際費
         第 8 項 地域創造費
             (歳入歳出補正予算事項別明細書中 第1目地域創造総務費 第2目地域創造費)
        第 5 款 労働費
        第 7 款 産業経済費
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追加中
        第 7 款 産業経済費
  第3表 債務負担行為補正
                                  【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│17│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項2号〉│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│19│製造業等の事業継続推進対策についての請願    │ │ │○│       〃     │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│23│障害者雇用対策についての請願          │ │ │○│       〃     │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│24│平成18年度県当初予算編成における予算措置等につい│ │ │○│       〃     │
│ │ての請願〈4項〉                │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 県土整備常任委員長金子一郎君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 金子一郎君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(金子一郎 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案、所管事業及び県土整備ビジョンについて当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、まちづくり三法に関連して県の基本的な認識や県土整備ビジョンとの整合性、関連性について質疑されるとともに、県独自の上乗せ規制について質疑されました。また、土地区画整理事業でまちづくりを実施している沼田市、桐生市などの地方都市においては、今回のまちづくり三法の改正が直ちに市街地の活性化に結び付かないのではないかとの意見がありました。
 次に、中心市街地のまちづくりに関して、中心市街地活性化法が成立してから8年が経過し、県の現状認識について質されました。
 続いて、今まで中心市街地の活性化に行政が取り組んできた一方で、公共施設の郊外移転などといった施策に矛盾はなかったかどうか、これまでの施策のあり方について議論が交わされました。
 また、県土整備ビジョンに関連しては、交通弱者、高齢者、里山や山間地に住む人たちが都市に住む人と等しくサービスを享受できる観点に立って策定しているかどうか、県の考え方が質されました。
 続いて、ぐんま建設産業再生支援プランについて、県内業者への発注率の状況、また、目標達成のための検証の方法などの質疑が行われました。
 下水道事業については、ランニングコストの縮減方法について県の考え方が求められたほか、湖沼、河川の水質の浄化方法や民間技術を下水道処理に活用できないかなど、活発に議論が交わされるとともに、コストの縮減について一層努めるよう要望がされました。
 続いて、汚水処理計画の見直しの後における目標値の全国順位や現在の到達水準及び今後の見込みについて県の見解が質されました。
 次に、東京都港区のマンションで発生したエレベーター事故を踏まえ、本県におけるシンドラーエレベータ社製のエレベーターの設置状況や過去における事故の発生事例などが質されました。
 さらに、今回の事故を踏まえて、早急に再点検を行う必要があるのではないか、定期点検の内容について県は把握しているのかどうか、安全確保を優先すればある程度の点検コストはやむを得ないのではないかなど、事故の再発防止に向けて熱心に議論が展開されました。
 耐震強度偽装問題に関連しては、その後の再発防止への取り組みや建築確認の処理期間の状況をはじめ、担当職員に係る業務の増加状況について質疑されるとともに、担当職員に過重な負担がかけらないよう配慮が求められました。
 また、道路関連では、北関東自動車道建設事業について用地の取得状況が質されたほか、国道50号前橋笠懸道路の事業見通しや事業着手の時期について質されたほか、事業の早期着手について要望されました。
 続いて、都市計画道路の見直しについてであります。県の基本的な考え方が質されるとともに、見直す場合における一定のルール、基準が必要ではないかとの認識のもと、具体的に取り組むなどとした場合の手順、程度について考え方が質されました。
 次に、交通安全対策事業においては、歩道、交差点改良等の整備予定について質されるとともに、交差点における左折自動車による渋滞の緩和策の県の取り組みや警察との連携について県の考え方を求められました。
 急傾斜地崩壊対策事業に関連しては、その取り組み状況が質されるとともに、災害防止の観点から事業箇所を増やしていくことが必要ではないかとの意見が出されました。
 次に、全国都市緑化ぐんまフェアに関連して、現在の取り組み状況や来場者見込み及び経済波及効果について質されるとともに、今年10月に沼田市にて開催予定の第33回群馬県都市緑化祭について、その開催目的やその効果と全国都市緑化ぐんまフェアとの関連について県の考え方が質疑されました。
 そのほか、JR両毛線駅活性化研究会について、その前向きな取り組みに期待が寄せられたほか、まちづくり推進事業について、その具体的な内容について質疑されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりに決定をさせていただきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予算議案)
 第87号議案 第2表 債務負担行為補正
      (事件議案)
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成17年度群馬県一般会計補正予算(第12号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳出中
        第 8 款 県土整備費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
               (歳入歳出補正予算事項別明細書中 第2目土木施設災害復旧費)
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追加中
        第 8 款 県土整備費
   2 変更中
        第 8 款 県土整備費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
 5 請負契約の締結について
 6 不動産の処分について
                           【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│15│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願  │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 文教警察常任委員長真下誠治君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 真下誠治君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(真下誠治 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について報告いたします。
 案件の詳細についてはお手元に配付の報告書のとおりであります。本委員会においては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 教育委員会関係では、まず、県として「教育の日」を制定することについて、教育委員会委員長と教育長の見解が求められました。そして、制定に向けた機運を盛り上げるためにも、県と市町村が連携して取り組むことが重要であるとの意見が述べられました。
 次に、県教委が提案している「土曜スクール」を巡り、県教委としての基本的な考え方や県内における実施状況について、教員が土曜日に勤務することによる正規授業への影響について、受けるべき子どもを受講させるための取り組みについて、県教委が主体的に取り組むことの重要性について、学力の二極化が懸念される中、学習指導要領改訂の影響も含め、その原因を分析することの必要性についてなど、様々な観点から議論が交わされました。
 続いて、全国各地で通学途中の児童が事件に巻き込まれていることから、学校における防犯体制のあり方について質疑がなされました。
 また、児童虐待に対する当局の認識や対応策について質疑が行われ、学校現場での指導の重要性が指摘されました。さらに、家庭教育の重要性や、県教委としての関わり方について議論が交わされました。
 次に、大量の資料が発行され、言葉が先行ぎみになっているが、地道な行動に取り組むことこそが重要だとする意見が述べられるとともに、各種施策の実施効果の検証状況について質疑が行われました。また、資料の中に安易な言葉遣いが見られることから、言葉を慎重に取り扱うことの重要性が指摘されました。
 続いて、教員の人事希望表明制度、いわゆるFA制度の活用状況や今後の取り組み方針について当局の意見が求められました。
 また、全国的に見て本県の小中学校の耐震診断実施率が低位にとどまっている原因などについて質疑が行われました。
 次に、今年度からすべての小中学校で学校事務の共同実施が導入されたことを巡り、その概要や目的について質疑が行われました。そして、この制度の導入が、本県が全国に先駆けて実施した事務職員の全校配置の見直しにつながることのないよう当局の見解が求められるとともに、共同実施のため職員が学校を離れる時間が多くなる等の問題点について議論が交わされました。
 また、学校事務職員が学校運営に参加できるシステムを整備することの必要性が指摘されました。
 続いて、「教員のゆとり確保」のための調査研究結果が公表されたことに関連し、教職調整手当の交付状況や多忙感軽減のための対策などについて質疑が行われ、最終的には教員の増員が不可欠とする意見が述べられました。
 このほか、小学5年生からの英語必修化に対する教育長の見解、高校の通学区域が撤廃されることへの対応策、授業料免除の現状や給食費未納の現状及び対策、県育英会が運営する上毛学舎で多くの退寮者が出た経緯、指導力不足教員に対する対策の効果などについて幅広く質疑が行われました。
 続いて、警察本部関係ですが、まず、県内の犯罪を抑止し県民の体感治安を良好にするための取り組みについて、警察本部長の所信が求められました。
 また、迷惑防止条例の有効活用や万引きに対する取り締まり強化の必要性が指摘されるとともに、少年犯罪の動向と対策、自転車運転のマナーアップ対策等について質疑が行われました。
 さらに、高齢者が犯罪を犯したり、事件・事故に巻き込まれるケースが増えていることから、その現状や対策などについて質疑がなされました。
 次に、第97号議案、損害賠償請求事件の和解についてを巡り、県警の責任や謝罪等、遺族への対応のあり方などについて議論が交わされました。また、本県では、警察車両による追跡に伴う死亡事故がほかにも発生していることから、その原因について当局の見解が求められました。なお、この件に関して、警察官が職務質問を行うことは当然の行為であり、警察活動が萎縮することのないよう配慮すべきとする意見が述べられました。
 続いて、6月から新駐車対策法が施行されたことから、制度の概要、民間委託することによる警察官の増員効果、運送業者等に対する配慮のあり方などについて議論が交わされました。
 次に、有害図書等を収納する自動販売機の設置状況や取り締まりの現状などについて質疑が行われ、行政、地域、警察が連携して青少年の保護育成に取り組むことの重要性が指摘されました。
 続いて、刑法犯認知件数が特に東毛地域において高どまりになっている理由について質疑が行われるとともに、警察官の休暇取得の現状やその改善対策、警察官OBの活用方針などについて議論が交わされました。
 また、外国人犯罪の状況や通訳体制の現状について質疑が行われ、通訳者が迅速に対応できる体制整備の必要性が指摘されました。
 次に、パソコンからの情報流出が社会問題化していることから、県警としての対策や私物パソコンの使用状況、公用パソコンの導入計画などについて質疑がなされました。
 さらに、私物携帯電話や私有車両の使用の状況や対価の支払い状況などについて議論が交わされ、公費支出できるものについては職員への周知を徹底すべきという意見が述べられました。
 このほか、手押し信号の設置状況や待ち時間の状況、殺人事件発生数の推移の状況、インターネット等を利用した犯罪の取り締まり状況、110番通報から現場に到着するまでのレスポンスタイムの現状、信号機設置の考え方、県内暴力団の活動や分布の状況などについて質疑が行われました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおり決定をいたしました。
 以上、委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予算議案)
 第87号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
 2 歳     出
        第 9 款 警察費
      (事件議案)
 第93号議案 群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
 第97号議案 損害賠償請求事件の和解について
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成17年度群馬県一般会計補正予算(第12号)中
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳出中
        第 9 款 警察費
        第 10 款 教育費
              (ただし、次の事項を除く  第 8 項 大  学  費)
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追加中
        第 10 款 教育費
                            【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│13│障害児教育の充実を求める請願〈1項〜3項、5項、│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │6項、7項2号、8項1号〉           │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│14│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│      〃      │
│ │めの請願〈1項〜5項、7項〜9項1号〉     │ │ │ │(    〃    )  │
│ │      (1項、3項〜5項、7項〜9項1号)├─┼─┼─┼────────────┤
│ │                    (2項)│ │○│ │実施済み        │
│ │                        │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│15│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │〈2項〜8項〉                 │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│17│国道406号線北久保町出入口の交通信号機設置に関す │ │ │○│       〃     │
│ │る請願                     │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│18│群馬県立伊勢崎工業高等学校工業デザイン科募集再開│ │ │○│       〃     │
│ │を求める請願                  │ │ │ │(    〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│19│高崎市通級指導教室(言語・難聴・情緒等)の教育環│○│ │ │調査の結果を求める   │
│ │境の整備・充実を求める請願(趣旨)       │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│20│教育基本法「改正」に反対し、現行教育基本法を生か│ │○│ │実施困難        │
│ │すことを求める請願               │ │ │ │(多数をもって決定)  │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴──────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 総務常任委員長松本耕司君御登壇願います。

         (総務常任委員長 松本耕司君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(松本耕司 君) 総務常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましてはお手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 本委員会では質疑の冒頭に知事室長の出席要求がなされ、これを議題とし、採決を行った結果、全会一致により、知事室長の出席を求めることを決定いたしました。
 質疑では、知事からの特命で取り組んでいる具体的な業務の内容や、その成果などについて質され、「トップに直属するスタッフ職であり、知事の関心事項や県政の諸課題等について、特命に応じて調査をしたり、答えたりするなどを業務としており、成果は知事を通じてあらわれるものと認識している」との答弁がなされました。また、トップに直属するスタッフとして、道州制や政令市構想、対中貿易などに対する見解が求められたほか、制度融資の拡充など県の中小企業振興施策に対する考え方について質疑されました。さらに、出納長退職時に支給された退職金について質され、知事室長に対する質疑は終了いたしました。
 次に、ぐんま国際アカデミーの関連では、未来を担う子どもたちに対する思いは知事も太田市長も一致しているのではないかとの意見が述べられ、アカデミーの問題を補助金の問題でなく、子ども達の教育の問題として受け止め、知事、市長の話し合い実現に向けて努力してほしいとの要望がなされました。さらに、当事者間において早急に解決を図ることを要望した本年2月定例県議会での附帯決議を重く受け止めてもらいたいとの意見も述べられました。
 続いて、「ぐんま新時代の県政方針」の重点戦略のひとつである「未来を担う子どもを育てる」について、少子化対策の総合的な推進は具体的な数値目標を掲げてプランニングしていくべきではないかとの意見が述べられるとともに、出生率を上昇させている自治体の研究も進めながら、成果を上げるよう要望されました。
 次に、国民保護計画の関連では、市町村における国民保護計画策定の状況について質疑が行われるとともに、市町村国民保護計画策定に当たっては、県と市町村が連携して取り組んでほしいとの意見が述べられました。また、県の国民保護計画が、より実効性のあるものとなるよう要望されるとともに、テロを想定した訓練の予定などについても質疑が行われました。
 続いて、宗教法人臨済宗東京佛光山寺が渋川市内に予定している大規模開発事業の概要について質疑されたほか、平成17年度中に本県で設立を認証した宗教法人の件数について質されました。
 次に、指定管理者制度導入後の施設の運営状況や県民からの評価について質疑されました。
 続いて、情報化政策関連では、広報の立場から県の情報化政策に対する見解が求められるとともに、財政面における情報化の意義や総務事務集中化の効果などについて意見が交わされました。また、住基カードの県内の利用状況や利用が進んでいない原因などについての質疑が行われました。
 次に、知事の退職金について、今後、報酬審議会で審議される場合の行政手続き等について質疑されたほか、知事室長が出納長退職時に支給された退職金の額等について質されました。
 また、知事室長の一般職としての採用手続きや前歴換算、級の格付けなど、その根拠となる規定などについて詳細な質疑が行われました。
 続いて、議員個人のブログへの書き込み内容に対し、事実誤認であるとして当局が抗議文書により訂正謝罪を要求した件の経過等について質された後、意思疎通が欠けていたことも原因と思われるので今後は交流を深めたいとの意見が述べられました。
 このほか、認可地縁団体の申請時に添付する構成員名簿や県・市町村の人事交流、県民の声の県予算への反映、市町村への権限移譲、公務員の選挙行事参加など幅広く議論されたほか、県の政策プロジェクトについて、その後の管理を議会あるいは県民に報告してほしいとの要望がなされました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決した結果、本委員会に付託された議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
 なお、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定をいたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
               総務常任委員会議案審査報告書
      (予算議案)
 第87号議案 本文
 第87号議案 第1表 歳入歳出予算補正のうち
 1 歳入
       第 5 款 地方交付税
      (事件議案)
 第88号議案 群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する処分に伴う関係条例の整理に関する条例
 第89号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第90号議案 群馬県県税条例の一部を改正する条例
 第95号議案 群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入することについて
 第96号議案 沼田市と利根郡みなかみ町との境界変更について
 承第2号 専決処分の承認についてのうち
 1 平成17年度群馬県一般会計補正予算(第12号)中
  本文
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   2 歳出中
        第 1 款 議会費
        第 2 款 総務費
              (ただし、次の事項を除く
                第 3 項 国際費  第 8 項 第1目地域創造総務費  第 8 項 第2目地域創造費)
        第 10 款 教育費中の
         第 8 項 大学費
              (歳入歳出補正予算事項別明細書中  第 1 目 女子大学費)
        第 12 款 公債費
        第 13 款 諸支出金
  第1表 歳入歳出予算補正中の
   1 歳     入
        第 1 款 県税
        第 3 款 地方譲与税
        第 5 款 地方交付税
        第 6 款 交通安全対策特別交付金
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 8 款 使用料及び手数料
        第 9 款 国庫支出金
        第 10 款 財産収入
        第 11 款 寄附金
        第 12 款 繰入金
        第 14 款 諸収入
        第 15 款 県債
  第2表 繰越明許費補正中の
   1 追加中
        第 2 款 総務費
   2 変更中
        第 2 款 総務費
  第4表 県債補正
 2 平成18年度群馬県一般会計補正予算(第1号)
 3 群馬県県税条例等の一部を改正する条例
                                 【以上、全会一致可決・承認】
         ──────────────────────────
               総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│20│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項1号〉│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│21│中心市街地活性化対策の推進についての請願    │ │ │○│       〃     │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│22│地方税についての請願              │ │ │○│       〃     │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
┌─┬────────────────────────┬─┬─┬─┬────────────┐
│26│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│       〃     │
│ │めの請願〈6項、9項2号〉           │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わな│ │ │○│       〃     │
│ │いことを求める意見書採択についての請願     │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│29│安中市下秋間地内の花火製造工場及び火薬庫建設に反│ │ │○│       〃     │
│ │対する請願                   │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 決算・行財政改革特別委員長原富夫君御登壇願います。

         (決算・行財政改革特別委員長 原 富夫君 登壇 拍手)
◎決算・行財政改革特別委員長(原富夫 君) 決算・行財政改革特別委員会における審査の経過について御報告を申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、職員の定員管理の観点から10年前と比較した職員の退職者数と採用者数について質され、採用が大幅に減っていることから、将来を見据え、若い職員をしっかり育成してほしいとの意見が述べられました。
 次に、公社・事業団改革の重要性が指摘されたうえで、指定管理者制度導入により、公の施設の管理運営から外れた事例もあることなど、公社・事業団への影響、そして今後の見通しなどについて質疑が行われました。
 続いて、県立4病院の診療費の未収金額とその原因について質されるとともに、滞納原因の分析を徹底し、回収につなげてほしいとの意見が述べられました。
 次に、包括外部監査について、指摘等監査結果の改善努力と内部監査に当たる職員の監査能力の向上が要望されたほか、監査テーマの選定等に当たっては、包括外部監査人に対して執行部や監査委員が影響を与えないようにとの意見が述べられました。
 続いて、行政評価制度について、行政評価の執行体制や第三者による評価制度などが質されるとともに、しっかり事業評価してほしいとの要望がなされました。
 次に、行政改革を推進するためには、組織・体制が基本であるとの認識が示されたうえで、行政機構図における知事室長の位置付けについて繰り返し質疑が行われました。当局からは、「知事室長は職位であって組織ではないので本来組織図には明記されないものであるが、いろいろな議論もあり、関心も高いことから総務局の中に位置付けた」との答弁がありましたが、「わかりにくい位置付けである」としたうえで、「誰もがわかる位置付けがなくて、これから行おうとする行政改革ができるのか」との厳しい意見が述べられるとともに、今後とも引き続き質していきたいとされました。また、知事室長が知事から受けている特命事項や退職金の支給について質疑が行われるとともに、一般職への任用による職員の士気への影響について質されました。
 続いて、行財政改革の目的について総務担当理事の見解が求められるとともに、現在の行革大綱作成に当たっての第3次行政改革システム大綱の検証について質疑されました。
 また、市町村への権限移譲について、県と市町村間における職員の人事交流など、市町村への人的支援、措置についての質疑が行われました。
 次に、県の各種審議会について、その開催状況から形骸化しているものもあるのではないかとの指摘がなされ、思い切って見直し、整理してほしいとの要望がなされました。
 続いて、県民局設置の主たる目的である地域完結が効果的に発揮された事例について質されるとともに、今後とも県民局長は地域完結型行政をしっかり推進してほしいとの要望がなされました。
 次に、指定管理者制度の導入によって猟友会がクレー射撃場管理の選定から外れた件に対する当局の見解が求められ、「猟友会の協力の必要性を認識しているので、県としては関係の維持・改善に努めたい」との答弁がなされました。また、指定管理者制度はコストの削減も目的としていることから、人件費の削減により行政サービスの質の低下を懸念する声があるとの指摘がなされ、今後のサービス面での検証が要望されました。
 このほか、県民サービス向上のための職員等への研修実施、決算認定審査の次年度予算への反映の状況、非常勤嘱託職員の雇用の推移、民間委託の推進状況、理事制導入後の政策会議の位置付けと開催状況、予算編成における政策論議などについて意見が交わされ、質疑を終結いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 地域活性化対策特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(腰塚誠 君) 地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、富岡製糸場の世界遺産登録に関連して議論が交わされました。
 まず、登録に向けてのスケジュールが確認された後、登録範囲の目標を富岡製糸場に限定するのか、それとも養蚕から織物までの流れの中で県内各所に存在する関連の近代化遺産まで含めるのか質疑されました。また、貴重な近代化遺産も現状のままでは解体されるおそれがあることから、これらについても十分な支援が行われるよう要望されました。
 次に、富岡製糸場の維持管理について毎年多額の経費がかかることが述べられ、これに対する県の支援のあり方が議論されました。あわせて、富岡製糸場の活用方針や地域活性化につなげるための方策について質疑が行われ、富岡製糸場を核とした地域振興についての総合的な取り組みが要望されました。
 その一方、県内に残る近現代の優れた建築物がひっそりと姿を消しつつあることが挙げられ、その保存の重要性とともに、行政が地域の要望に耳を傾け、それに応えていく姿勢の重要性が指摘されました。
 次に観光振興について、日本ロマンチック街道に係る当局の認識が質されるとともに、「地産地消」、「山の日」の制定などと絡めた観光振興の考え方について質疑され、観光を点から線、線から面へと拡大させていくための隣接県との連携や、県内の様々な観光資源を活用した観光振興について要望がなされました。
 次に、県立公園など観光資源として活用できる県有施設も多いことから、その観光面への活用方策やPR手法が質疑され、そのうえで、県民局と地元との連携を強化して県有施設の観光面からの利活用を推進するよう要望がなされました。
 また、団塊の世代の大量退職を踏まえた県の取り組みや「ぐんま山村回帰支援事業」の実施の考え方について質されました。
 続いて、産学官連携による産業振興について議論されました。
 まず、産業技術センターに設置された評議会の活動について質疑された後、現在行われている研究プロジェクトの内容が問われ、研究成果が県内外で活用可能な優れたものとなるよう要望がなされました。
 最後に、自然共生型の地域社会形成に関して、木質系バイオマス利活用の取り組み状況について質疑されるとともに、地球温暖化防止対策について県が定めた「新コツコツプラン」を着実に推進するための具体的な方策が質されました。
 さらに、二酸化炭素排出抑制のためには太陽光や風力などの新エネルギーの活用も重要であるとして、県内に工場を置く企業でもこの取り組みを推進していることから、今後一層の産学官連携の強化について強く要望され、審議を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 教育環境づくり特別委員長中沢丈一君御登壇願います。

         (教育環境づくり特別委員長 中沢丈一君 登壇 拍手)
◎教育環境づくり特別委員長(中沢丈一 君) 教育環境づくり特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、地域や家庭の教育力が低下しているのではないかとの認識のもと、その要因や地域との連携について県の基本的な考え方が質されるとともに、学校の安全確保に十分留意しつつ、地域に開かれた学校づくりに取り組まれるよう要望されました。
 次に、教員の多忙感について、「教員のゆとり確保調査」結果に関連して、現状認識が質されたほか、その改善策について県の考え方が質され、学校現場への指導のあり方など具体的な取り組みについて議論が交わされるとともに、教員と事務職員との役割分担など、業務の見直し等により環境改善に努められるよう要望されました。
 続いて、正規教員と非常勤講師の比率及び連携の状況について質疑がありました。
 次に、部活動等の大会における教員の勤務について、その内容が質されたほか、教員がスポーツ団体や大会の役員に参画している現状を踏まえ、生徒を引率しない場合における各種競技大会参加の取り扱いについて意見が交わされるとともに、今後も継続して議論するよう要望されました。
 次に、高等学校における雇用のミスマッチ解消に向けた職業教育の現状認識について質され、日本版デュアルシステムについては、その概要と成果について質されるとともに、今後とも拡充を図られるよう要望されました。
 続いて、高等学校で実施している社会人講師の受け入れについて、考え方と受け入れ手順について質されるとともに、政治に携わる人も講師として招へいをしたらどうかとの意見が示されました。
 次に、産業技術専門校については、入校者数や修了者数及び就職率等が質疑されたほか、どのようなコースが応募者から人気があるのか、企業からはどのような訓練コースの修了者が求められているかなど活発な議論が行われました。また、母子家庭の母や障害者への就職のための訓練の支援状況について質されました。
 続いて、農林大学校に関連して平成19年度から実施される学校改革について、その準備状況や周知の状況について質されるとともに、ぐんま農業実践学校について受講生の年齢層や就農の状況等が質され、就農者の配偶者への支援状況についても意見が交わされるとともに、就農者への一層の支援が要望されました。
 次に、小学校の英語活動に関連して、昨今の国際化の進展の中で、英語教育について県の見解が求められるとともに、文部科学省の小学校英語活動地域サポート事業についての対応が質されました。また、現在実施している小学校における英語体験の取り組み状況について質疑されるとともに、英語活動には積極的に取り組むよう要望がありました。
 次に、多文化共生に関連して、外国人の日本語教育についての県の考え方やこれまでの取り組みについて質疑が交わされました。
 また、先日の一般質問における指導要領に関する教育長の答弁に関して、今後、正確な表現をしてほしい旨の要望がなされました。
 そのほか、婦人会館を女性会館に名称変更した理由や若い母親への総合的な支援について質疑されました。
 最後に、ぐんま国際アカデミーを巡って議論が交わされ、当委員会としては今後も引き続き審議を継続することを確認するとともに、執行部においては認識を新たに対応するよう要望されました。
 なお、閉会中の特定事件については、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 安全・安心なくらし特別委員長小林義康君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 小林義康君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(小林義康 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、所管事項について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、群馬県国民保護計画が策定されたことに関して、現在の国際関係についての認識が質疑された後、国民保護計画の実効性を高めるため、県警との協力体制の構築、さらには消防防災課の権能の強化について、当局の見解が求められました。
 次に、青少年の保護育成に関して、「子どもを育てるなら群馬県」の基本的な見解が求められたほか、テレビが乳幼児に与える影響や、インターネットや携帯電話の普及による青少年への悪影響が議論され、国や県が率先して対策に取り組む必要性が指摘されました。
 続いて、最近各地で多発している子どもへの声かけ事案に関して、子どもが対象となる事件に発展する危険性が指摘され、その具体的な抑止策について質疑されました。
 そのほか、小児・周産期医療の体制整備や時間外救急体制の整備などが議論されるとともに、群馬県で生まれた子どもをしっかり育てていくための医療体制の整備が強く要望されました。
 また、がんセンターにおける医療事故に関して、事故の状況や当時の対応について質疑され、県立病院としての責任の重さを改めて認識するよう要望されました。
 続いて、交通事故防止に関して、自転車のマナーアップの問題や、高齢者の免許の自主返納制度の活用状況などが議論されたほか、高齢者だけでなく40歳代から始まる若年性認知症による交通事故も視野に入れるよう要望がなされました。
 また、交通安全意識を高めるための啓発活動や、防犯パトロールなどのボランティアが活動しやすい環境について意見が交わされました。
 さらに、6月から開始された駐車監視員制度について、指定区域の拡大や駐車監視員の体制、グレーゾーンであるNPO法人の福祉車両の規制緩和措置など、今後の課題が活発に議論されました。
 そのほか、子どもの事故安全対策に関して、学校の防火シャッターの安全性や通学時の交通事故などについて当局の対応が質されました。
 また、災害時の緊急安全対策に関して、消防救急無線のデジタル化や救急救命士の数、民間住宅の耐震化や自主防災組織率について、その目標や戦略が質疑されるとともに、災害弱者に対する通信システムの整備や消防の広域化について幅広く議論されました。
 そのほか、先日、死亡事故が発生したシンドラーエレベータ社製のエレベーターについて、県民の安全・安心を守るという観点から、急遽、関係課長の出席を求め、県内の状況と今後の対応を確認しました。
 以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(大澤正明 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
               本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│伊藤祐司   │第90号、第91号、承第2号の各議案                         │
│(日本共産党)│保健福祉第38号、第42号、第44号〜第46号                      │
│       │産業経済第23号                                  │
│       │文教警察第13号、第14号(1項、3項〜5項、7項〜9項1号)、第14号2項、第15号、 │
│       │第17号、第18号、第20号                              │
│       │総務第22号2項、第26号、第28号、第29号の各請願に対する反対討論          │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) ただ今議題となっております各議案及び各請願に対する反対討論者伊藤祐司君御登壇願います。

         (伊藤祐司君 登壇 拍手)
◆(伊藤祐司 君) 日本共産党県議団の伊藤祐司です。会派を代表して、通告いたしました議案、請願について、委員長報告に反対する理由を申し述べます。
 議案については3本です。
 第90号議案、県税条例の一部を改正する条例は、政府の税制改正に伴うものですが、定率減税の廃止など庶民増税が含まれています。所得税や県民税の定率減税は、1999年に景気刺激策として法人税及びそれに連動する法人県民税の減税とセットで実施されました。景気がよくなったから取りやめるといいますが、企業に対する減税はそのままです。今、好景気を享受しているのはバブル期以上に大もうけを上げている大企業で、庶民にその好景気感が回ってこないことが問題になっているのです。負担を求めるならば、まず大企業ではありませんか。庶民増税に抗議する立場から反対いたします。
 第91号議案は、介護支援専門員実務研修受講試験の手数料を、現行7000円から8000円に値上げしようというものです。これまで厚生労働省が行っていた試験問題の作成を外部委託するために発生する負担だといいます。民間委託などせずこれまでどおりやればいいではありませんか。認められません。
 承第2号、専決処分の承認には、八ッ場ダム関連の大規模な工事の請負契約締結や、県が肩がわりするいわれのない土地買収による不動産処分があります。無駄な大型開発に反対する立場から認められません。また、県税条例改正として、個人県民税の控除の引き下げのほか、各種団体の助け合い的な共済事業を保険事業に認定して課税する法人課税が含まれています。これによってPTA安全互助会など、将来的には中止を余儀なくされるものも少なくありません。財界や外資系の損保会社の要求に沿って彼らの利益を図ろうとするやり方であり、認めることはできません。
 承第2号の17年度補正予算には、今年も高齢者の在宅福祉費の大幅減額が計上されています。繰り返しての減額で、当初予算から4億3000万円以上が削られました。生活支援のホームヘルプやおむつの給付、求職サービスなど、必要としている人はたくさんいるのに、なぜ減額なのでしょう。繰り返し指摘しているとおり、サービスが必要なお年寄りにサービスをコーディネートする体制が根本的に弱いために、使われるべき予算が余ってしまっているんです。このようなことを毎年繰り返しているのでは困ります。改善を強く求める意味から、このような補正に反対いたします。
 次に、請願であります。
 まず、全体として言いたいのですが、請願の審査というのは、住民の願いについて議会として必要性や正当性を判断して執行部に実現を求める意味合いを強く持っています。ところが、本議会には、執行部が必要性を認め、前向きな姿勢を示しているものでさえ、予算が計上されなければ採択しないという習慣といいますか、悪弊が存在しています。今、議会改革が叫ばれていますが、こうした悪弊こそ改善し、議会が率先して県政を引っ張っていく姿勢が求められているのではないでしょうか。その点を指摘しておきたいと思います。
 文教警察17号の国道460号線北久保町出入り口の交通信号機設置に関する請願などはその典型で、県警察本部も必要性を認識し、設置を前向きに検討しているわけですから、継続審査ではなく採択が当然であります。
 同13号は、館林地区、伊勢崎地区への養護学校高等部設置をはじめ、遅れている障害児教育の充実を求めています。
 同14号、同15号は、30人学級の全学年での実現など、行き届いた教育条件の整備を求めています。いずれも切実な父母、教師の願いであり、継続ではなく採択にするべきです。
 同20号は、教育基本法の改悪に反対する請願です。国会で審議に入っていますが、そもそも現行教育基本法のどこがどのように時代遅れになっているのか、なぜ改正が必要なのかという初歩的な質問にすら政府はまともに答弁できない状況です。今日の子どもと教育を巡る様々な問題は、教育基本法に問題があるのではなく、人格の完成を目指すという教育基本法の精神に反して、歴代自民党政府が差別、選別の競争教育、管理教育を推し進めてきたからにほかなりません。提出されている法案は、政府が教育内容に介入できる仕組みをつくり、愛国心を法律で押し付けようという内容です。憲法9条を変えて海外で戦争できる国をつくる、その国に忠誠を誓う人間、弱肉強食の経済社会に文句を言わずに働く従順な国民づくりを狙ったものであります。請願の不採択に抗議し、採択を求めます。
 保健福祉第44号、46号は、いずれも米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求めています。アメリカのずさんなBSE対策が十分に改善されたという保障はありません。食の安全を標榜する県として、当然採択するべきであります。
 第45号は、県として就学前までの子どもの医療費無料化を求める請願です。少子化対策についてのどのアンケートを見ても、1位を占めるのが子育てにかかる費用負担の軽減です。医療費の負担感が高まる中で、子どもの医療費無料化はさらに拡大していく必要があります。県のレベルを超えて無料化を実施している市町村の長年の要望でもあります。市町村の施策のさらなる前進に直結する、そういう意味合いもあります。県が福祉・医療の縮減をちらつかせている今、これを押しとどめる意味でも採択するべきであります。
 総務第29号は、安中市下秋間地内への花火製造工場の建設に反対する請願です。この会社は、地元住民に花火工場建設について事前のまともな説明をほとんど行わず、ひた隠しにして既成事実を積み上げるという不誠実な態度をとってきています。住民の危惧は当然であり、採択を求めます。
 残余の議案、請願については、かねてからの主張のとおりであります。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、保健福祉第44号、第46号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
 次に、第90号、第91号、承第2号の各議案及び保健福祉第38号、第42号、第45号、産業経済第23号、文教警察第13号から第15号、第17号、第18号、第20号、総務第22号2項、第26号、第28号、第29号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決、承認及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(大澤正明 君) 
△日程第2、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
             閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
 総務常任委員会
  1 自主財源の伸長について
  2 県立女子大学の管理運営について
  3 公有財産の維持管理について
  4 私学の振興並びに充実について
  5 防災対策について
  6 総合行政の推進について
  7 市町村の振興について
  8 治安回復の推進について
  9 人権・男女共同参画政策の推進について
  10 県民の自発的な活動との連携について
  11 新たな重要施策の企画・立案について
 保健福祉常任委員会
  1 保健・医療・福祉の総合調整について
  2 社会福祉・社会保障の充実について
  3 保健医療対策の充実について
  4 食品の安全確保・安心の提供について
  5 生活衛生対策の充実について
  6 県立病院の充実について
 環境農林常任委員会
  1 環境対策について
  2 林業振興対策について
  3 食料・農業・農村振興対策について
  4 農林漁業災害対策について
 産業経済常任委員会
  1 中小企業の振興について
  2 産業集積の促進について
  3 観光物産の振興について
  4 国際交流の推進について
  5 地域・文化づくりの推進について
  6 労働者支援と労働環境整備について
  7 公営競技の振興について
  8 公営企業の推進について
 県土整備常任委員会
  1 道路・橋梁の整備促進について
  2 交通対策について
  3 河川・砂防対策の促進について
  4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
  5 災害復旧対策について
 文教警察常任委員会
  1 教育施設の整備促進について
  2 教育体制の確立について
  3 社会教育の推進について
  4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
  5 スポーツ振興について
  6 青少年の非行防止対策について
  7 警察体制の確立について
  8 警察署等の整備促進について
  9 交通事故防止対策について
  10 災害救助対策について
  11 高齢者犯罪対策について
 議会運営委員会
  1 会期に関すること
  2 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
  3 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
  4 常任委員会の調査に関すること
  5 特別委員会の設置及び廃止に関すること
  6 議長の諮問に関すること
  7 その他議会運営上必要とする事項に関すること
 決算・行財政改革特別委員会
  1 群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同公営企業会計決算の認定に関すること
  2 決算認定の調査研究に関すること
  3 行財政改革に関すること
 地域活性化対策特別委員会
  1 世界遺産登録推進に関すること
  2 地域の連携による広域的な観光振興の推進に関すること
  3 地域経済活性化の推進に関すること
  4 市町村合併後の地域振興に関すること
  5 産学官連携による産業振興に関すること
  6 自然共生型の地域社会形成に関すること
 教育環境づくり特別委員会
  1 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること
  2 職業教育、専門教育に関すること
  3 生涯を通じた教育・自己啓発に関すること
  4 少子化に対応した施策の推進に関すること
  5 スポーツ振興に関すること
 安全・安心なくらし特別委員会
  1 安全・安心で、快適なまちづくりに関すること
  2 高齢者・障害者にやさしいまちづくりに関すること
  3 こどもの安全な環境づくりに関すること
  4 食の安全対策に関すること
  5 高度先進医療に関すること

 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 次に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                   財 第106−5号
                                   平成18年6月13日
 群馬県議会議長 大 澤 正 明 様
                            群馬県知事 小 寺 弘 之
               定例県議会追加提出議案について
 人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。

○議長(大澤正明 君) 議案は、あらかじめお手元に配付いたしておきました。
 ● 追加議案の上程
○議長(大澤正明 君) 
△日程第3、第101号及び第102号の各議案を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(大澤正明 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、人事委員会委員の選任及び公安委員会委員の選任についてであります。
 第101号議案の人事委員会委員の選任については、現委員の福島江美子氏の任期が5月16日をもって満了となりましたので、その後任者として福島江美子氏を再任しようとするものであります。
 第102号議案の公安委員会委員の選任については、現委員の青木次男氏の任期が6月30日をもって満了となりますので、その後任者として阿久澤浩氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(大澤正明 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(大澤正明 君) お諮りいたします。
 本追加議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(大澤正明 君) 直ちに採決いたします。
 まず、第101号議案について採決いたします。
 第101号議案の人事委員会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立多数であります。よって、第101号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、第102号議案について採決いたします。
 第102号議案の公安委員会委員の選任につき同意を求める件については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(大澤正明 君) 起立全員であります。よって、第102号議案は原案に同意することに決定いたしました。
 ● 閉     会
○議長(大澤正明 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 よって、ただ今をもって平成18年5月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ

         (議長 大澤正明君 登壇)
○議長(大澤正明 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る5月26日に開会されました今期定例会は、予定されたすべての案件を滞りなく議了し、ここに無事閉会の運びとなりました。定例会中、終始熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、執行部並びに報道関係の皆様の御協力に対し厚く御礼を申し上げます。
 今定例会から新たにインターネットによる本会議の録画中継及び一般質問のテレビ生中継が開始されましたが、県議会が多くの県民の方々に、より身近に感じていただけたのではないかと思います。また、特別委員会の見直しも行われ、行財政を取り巻く環境が依然として厳しい中で、新たに決算・行財政改革特別委員会も設置されました。引き続き、分権時代にふさわしい県議会へ向けての改革が一層推進されることを期待するところであります。
 議員各位におかれましては、閉会後に実施される委員会の県内外調査など諸般の議会活動が予定されております。暑さにも向かう折、健康には十分御留意のうえ、ますます御活躍されますことを心から御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
   午前11時22分閉会
会議録署名議員
議長  大澤正明
副議長 関根圀男
    桑原 功
    久保田順一郎
    亀山豊文