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平成18年  5月 定例会−06月05日-04号




平成18年 5月 定例会

群馬県議会会議録  第4号
平成18年6月5日        出席議員 52人 欠席議員 なし 欠員 4人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   山本 龍  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   食品安全会議事務局長 小澤邦壽
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  塚越昭一

職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
   平成18年6月5日(月)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
  ・第87号議案から第97号議案について
  ・承第2号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前10時3分開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第87号から第97号までの各議案及び承第2号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬───────────────────────────┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容           │答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│狩野浩志   │1 行政改革大綱と教育行政の関わりについて      │             │
│(自由民主党)│(1) 教育分野における行政改革について       │知事、教育長       │
│ 発言割当時間│(2) 県立高校の再編について            │教育長          │
│    60分 │(3) 教育委員会の機構改革について         │教育長          │
│       │2 行政改革について                 │             │
│       │(1) 職員の削減について              │総務担当理事       │
│       │(2) 県職員給与のH17ラスパイレス指数について    │総務担当理事       │
│       │(3) 退職金について                │総務担当理事、知事    │
│       │3 剣聖上泉伊勢守について              │             │
│       │(1) 剣聖上泉伊勢守に対する県の認識について    │企画担当理事       │
│       │(2) 生誕500年祭の支援について           │産業経済担当理事     │
│       │(3) 全国への情報発信について           │産業経済担当理事     │
│       │4 ETC専用スマートICについて             │             │
│       │(1) ETCの利便性について              │知事           │
│       │(2) ETCの利用車両促進によるCO2 の削減効果について │環境・森林担当理事    │
│       │(3) 本格的ICについて               │県土整備担当理事     │
│       │(4) (仮称)関越自動車道新IC設置及び検討連絡会議に│県土整備担当理事     │
│       │   ついて                     │             │
│       │5 大規模企業誘致について              │産業経済担当理事     │
│       │6 市町村合併について                │             │
│       │(1) 県内市町村合併における課題について      │総務担当理事       │
│       │(2) 政令指定都市及び道州制について        │企画担当理事、知事    │
│       │7 重粒子線治療施設について             │健康福祉担当理事     │
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│桑原 功   │1 地縁による団体への法人格について         │総務担当理事       │
│(フォーラム │2 成年後見制度について               │健康福祉担当理事     │
│ 群馬)   │3 献血について                   │健康福祉担当理事     │
│ 発言割当時間│4 公契約と政策入札について             │県土整備担当理事     │
│    50分 │                           │             │
└───────┴───────────────────────────┴─────────────┘
┌───────┬───────────────────────────┬─────────────┐
│長谷川嘉一  │1 群馬県における小児・周産期救急医療体制整備について│             │
│(自由民主党)│(1) 現状の認識について              │知 事          │
│ 発言割当時間│(2) 取り組みについて               │知 事          │
│    60分 │(3) 具体的支援について              │健康福祉担当理事     │
│       │(4) 一次救急医療体制について           │健康福祉担当理事     │
│       │2 群馬県における精神医療体制等の整備と県立精神医療 │             │
│       │ センターのあり方について              │             │
│       │(1) 精神医療体制等の整備について         │健康福祉担当理事     │
│       │(2) 県立精神医療センターについて         │病院管理者        │
│       │3 群馬県とインドとの文化・経済・学術等の交流事業の │             │
│       │ 可能性と意義について                │             │
│       │(1) 学校教育を通じた交流の可能性について     │教育長          │
│       │(2) 経済交流事業の可能性について         │産業経済担当理事     │
│       │(3) 「日本におけるインド年」の取り組みについて  │産業経済担当理事     │
│       │4 ぐんま国際アカデミーについて           │             │
│       │(1) 進捗状況について               │総務担当理事       │
│       │(2) 知事の考え方について             │知 事          │
│       │5 学校評価及び学力調査について           │教育長          │
│       │(1) 学校評価について               │             │
│       │(2) 学力調査について               │             │
│       │6 県内における自主防犯パトロールの実施状況及びその │             │
│       │ 効果と課題について                 │             │
│       │(1) 自主防犯パトロールの実施状況について     │警察本部長        │
│       │(2) 自主防犯パトロール団体との連携について    │警察本部長        │
│       │(3) 自主防犯パトロールの効果について       │警察本部長        │
│       │(4) 県当局の支援状況について           │総務担当理事       │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│松本耕司   │1 県民の生活水準に対する感覚について        │知 事          │
│(自由民主党)│(1) 県民の生活意識について            │             │
│ 発言割当時間│(2) 「勝ち組」、「負け組」といった表現に象徴される│             │
│       │   価値観について                 │             │
│    60分 │(3) 「弱者を守る」ための予算について       │             │
│       │2 県から市町村への一括事務委譲について       │知 事          │
│       │3 本県の教育行政について              │教育長          │
│       │(1) 「子供を育てるなら群馬県」に係る施策について │             │
│       │(2) 教育基本法の改正について           │             │
│       │(3) 児童の学力低下問題について          │             │
│       │(4) 「未来を担う上州っ子」県民運動について    │             │
│       │(5) 発達障害児に対する支援について        │             │
│       │4 新駐車対策法の施行状況について          │警察本部長        │
│       │(1) 新駐車対策法の概要と取り組みについて     │             │
│       │(2) 民間委託による監視員の養成について      │             │
│       │(3) 新駐車対策法の広報・啓発について       │             │
│       │5 本県の児童等に対する福祉施策について       │健康福祉担当理事     │
│       │(1) 放課後児童クラブの現状と支援策について    │             │
│       │(2) 発達障害児(者)に対する支援等について    │             │
│       │(3) 子育て特別支援策について           │             │
│       │6 本県の医療体制の整備について           │             │
│       │(1) 日本一の県立病院づくりについて        │病院管理者        │
│       │(2) 地域の拠点病院に対する支援について      │健康福祉担当理事     │
│       │7 建設産業再生支援施策について           │県土整備担当理事     │
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│中沢丈一   │1 群馬県の人口について  知 事          │             │
│(自由民主党)│(1) 国勢調査の結果について            │             │
│ 発言割当時間│(2) 人口を増やす施策について           │             │
│    50分 │(3) 企業誘致について               │             │
│       │2 本県における犯罪の特徴的傾向と犯罪総量抑止に向けた│警察本部長        │
│       │ 今後の取り組みについて               │             │
│       │(1) 外国人犯罪状況等について           │             │
│       │(2) 県内における地域での犯罪発生実態について   │             │
│       │(3) 犯罪総量の抑止に向けた取り組みについて    │             │
│       │3 警察署の建て替え、統廃合等の計画について     │警察本部長        │
│       │(1) 警察庁舎の建て替え計画について        │             │
│       │(2) 警察庁舎の必要施設等の整備・拡充について   │             │
│       │(3) 警察庁舎の建て替え整備と警察の統廃合等について│             │
│       │4 農薬ポジティブリスト制度について         │             │
│       │(1) ドリフト(飛散)防止対策について       │農業担当理事       │
│       │(2) 基準違反と農産物回収、廃棄の対応について   │農業担当理事       │
│       │(3) 基準値オーバーにおける健康影響度のレベル公表に│食品安全会議事務局長   │
│       │   ついて                     │             │
│       │5 麦作経営安定対策について             │農業担当理事       │
│       │(1) 集落営農組織化の問題点について        │             │
│       │(2) 県の麦作経営安定のための取り組みについて   │             │
│       │6 県道井野停車場線の道路改良について        │県土整備担当理事     │
└───────┴───────────────────────────┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 狩野浩志君御登壇願います。

         (狩野浩志君 登壇 拍手)
◆(狩野浩志 君) おはようございます。今日は早朝より私の関係者の皆様方には、傍聴にお越しいただきまして、まずもって御礼を申し上げる次第でございます。
 私は昨年、栃木県の若手県議会議員と道州制について議論をする機会がありました。今後の将来、北関東3県、栃木、茨城、群馬において中心になり、リーダーシップをとるのは間違いなく我が栃木県であると誇らしげに語っておりました。私自身、群馬県は絶対に栃木県には負けたくない、そんな思いを強くいたしました。
 群馬県の平成18年度の性質別予算額は、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が総予算額7973億円のうち43.3%、3450億円で大きなウエートを占め、特に教職員の人件費の構成比19.3%、1538億円は際立っております。大変気がかりなのは、北関東3県の平成18年度の予算を見るとき、産業経済費の制度融資貸付金を引きますと、群馬県6458億円、栃木県7410億円、茨城県9807億円となり、人口と面積がほぼ同等の栃木県と比較すると、群馬県が約1000億円少ない予算額となります。
 さらに、県民1人当たりの所得についても、内閣府の平成15年度県民経済計算によると、群馬県291万円、栃木県305万円で14万円もの差をつけられていることがわかります。人口についても、群馬県は多少減っております。茨城県はわずかながら増えている。人口は都市のバロメーターと言われるとおり、本県も人口増加対策に積極的に取り組まなければなりません。今後、群馬県行政において、総人件費の削減をはじめ、行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が上がる施策を遂行しなければならないと考えております。群馬県に住んでよかった、これからもずっと群馬県に住み続けたい、そんな郷土群馬にしたい、そんな思いで今回の質問をさせていただきますので、答弁におかれましては、元気良く明確な答弁をお願いして、質問をさせていただきます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。
 それでは、まず最初に、教育分野における行政改革について何点か質問をさせていただきます。
 行政改革大綱は、本年2月、平成17年度を初年度として、22年度までの5年間を計画期間とする群馬県行政改革大綱集中改革プランが策定をされました。この目的のひとつである定員の削減という項目を見ると、17年4月現在で2万2730人いる職員を、今後5年間で1048人削減をするという内容であります。その内訳は、一般行政部門で550人、教育部門で500人、企業局等で48人を削減する。その一方、警察や病院局については職員を増やそうとするものであります。
 そこで、知事にお伺いをいたしますが、知事は教育立県ぐんまあるいは「子どもを育てるなら群馬県」と標榜しておりますが、今後5年間で500人もの教職員を削減して教育立県が成り立つかどうか、教育に関しては御父兄も大変高い関心を持っておりますので、知事の所見についてお伺いをいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 狩野議員の御質問にお答えいたします。
 学校の先生が5年間で500人減るということは教育の低下を招くのではないか、こういう心配であります。もっともだと思っております。
 学校の先生というのは、生徒が多ければ学校の先生も多くなるし、生徒が少なくなれば学校の先生も少なくなるというのはおわかりいただけると思います。したがって、子どもの数が減れば、学校の先生もそれなりに減るということは御理解いただけると思います。
 ただ、ここで減少しているというのは、国の行政改革の大方針によるところが非常に大きいのであります。これは政府・自民党が計画している、地方にそれをしなさいというふうに言ってきていることであります。県でもこれまでさくらプランとかわかばプランとかいうことで、実質上、生徒の減少の割には減らないように教員の加配をして、つまり1人当たり教える子どもの数は少なく盛ってきたわけであります。ただ、政府はそれ以上にもっと減らせというのが行政目標として掲げられております。
 群馬県では、過去5年間、8.9%いろいろな職員を減らしてまいりましたけれども、教職員については、子どもの数は7.3%減ったけれども、数は1.2%しか減らないということで、学校の教員の数を実質上は増やしてきたということでございます。ただ、今度政府はそういうわけにいかないと。結局、国・地方合わせて700兆円以上の借金があるということになると、増税をするか歳出削減をするかどちらかだということで、歳出削減ということでこういう方針がとられているのだと思っております。
 ただ、私は、やはりこれからの群馬県の教育を考える場合に、そういう極端な――学校の先生を減らせば財政は良くなるかもしれないけれども、子どもの教育は一体どうなるかということを考えておりますので、この政府の目標4.9%というのが、最近の新聞を見ますると8%にしろ、もっと絞れ、こういう方針でありますけれども、これについては、さらによく検討していかなきゃいけないんじゃないか、大事な教育をおろそかにしていいのかというふうな気持ちを私自身は持っております。
◆(狩野浩志 君) 少子化が進行する中、国・地方とも財政的に大変厳しい中、国の施策によって職員の定数を減らせ。片やそれを行うことによって教育の質の低下を招いてはいけない、私もそういうふうに感じております。今後、定数削減を図る場合にも、教育水準が下がらないような配慮をすべきだというふうに考えております。
 しかしながら、群馬県の平成18年度の予算は、先ほども申し上げましたけれども、義務的経費のウエートが大変大きいわけなんですけれども、教育委員会の18年度の運動方針については、先ほど知事からもお話があったとおり、わかばださくらだ、少人数学級も積極的に取り入れて、きめ細かく対応をする。さらに、基礎・基本を習得させる教育の徹底を図る少人数学級を推進するというふうにありますけれども、この500人を削減して、教育委員会として県民の期待に応えられるような教育行政が推進できるのか、教育長に御見解をお伺いしたいと思います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) ただ今の御質問にお答えいたします。
 先ほど知事の方からもちょっと触れましたけれども、この職員の削減というのは、児童・生徒数が減少することによって当然学級数が減るわけですから、そうすると教師の数も減るわけですね。そういうこととか、あるいは子どもたちの数が減っていることによって学校の統廃合がなされたりすることで、教職員の数が減ってくるというだけの話でありまして、決して教育の質が低下するんじゃないかというような御心配はないわけでして、今後も私どもの方では、子ども一人ひとりの特性を活かして、できるだけきめ細かく対応するということを従来どおり継続していきたいと思います。
 特に本県においては、先ほど話がありましたけれども、県が単独で前から実施しておりますさくらプラン、わかばプランという、これは県単独の事業ですけれども、これを全国に先駆けてやってきているわけですけれども、そのための教員の配置というのがありまして、この活用により充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(狩野浩志 君) 子どもの数が減る分、教職員も削減をする中で、教育水準は下がらない、そういうような御答弁をいただきましたが、過日の上毛新聞にも、やはり教員が大変忙しいというような記事が掲載をされている中、今後いろんな検討をされていると思うんですけれども、特に日頃の仕事で、会議や研修報告の作業だとか、形式的な会議が多いということもあるわけなので、やはりそういったこともしっかりと改善をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。端的にお答えをお願いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) これは私どもは多忙感についての調査というのをやりました。今後もやるわけですけれども、その中でいろんなことが現在の段階まででわかってきております。それをひとつひとつ整理して、検証していくことによって、より子どもたちと接する時間を教職員に長くとらせるということをやっていきたいというふうに考えております。
◆(狩野浩志 君) そのような方向でよろしくお願いしたいと思います。
 18年度の当初予算で、教職員の人件費は予算総額の19.3%、1539億円。これから聖域なき改革でこの辺も対応をしていかなくちゃならないというふうに思っておりますが、私が県議会議員としていろいろな会合に行きますと、多くの県民から、この数字を見たときに、人件費を圧縮、削減しないと福祉施策や本当に生活に困っている人たちの手当だとか社会資本整備ができないんじゃないかという話を聞いております。その一方、私も小学校、高校のPTA会長も務める中、本当に骨身を惜しまず熱心に指導をされている先生方には、頭の下がる思いの場面にも多々遭遇をいたしております。しかしながら、この行財政改革をしなければならない中で、特に義務的経費削減についてはしっかり取り組むということになりますので、教育長としては、この県民の声、義務的経費のうち教職員の人件費の占める割合が多い、この辺についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 今御指摘の件ですけれども、言うまでもないんですけれども、資源がない日本において、教育が国の重要な課題のひとつであることは国民全体の共通の認識であろうというふうに考えております。本県においても、群馬県の未来を担う子どもたちを育てていくということは極めて重要な課題であると、私は基本的な考え方としてそういうふうに認識しております。
 なお、教職員の人件費についての話ですけれども、これは現在いろいろと議論されているという段階ではありますけれども、当然これを注目していく必要はあるんですけれども、少なくとも、そのことが教職員の質の低下につながっては元も子もありませんので、そういう観点からしっかり見ていきたいというふうに考えております。
◆(狩野浩志 君) 本当に多くの先生方が一所懸命やっていることもあります。しかしながら、教職員の給与は期末手当、教員特別手当、さらに教職調整額等の支給がされて、大変恵まれているという思いがやはり県民感情の中にあるように私は思っておりますが、今後、ちゃんとまじめにしっかりやっている先生方がしっかり評価される、そういった制度も考えていただいているようですけれども、しっかりしていただいて、一所懸命やっている先生方がばかを見ない、正直者がばかを見ないような制度にもしていただきたいというふうに思いますし、特に不適格教員でありますとか、教員の不祥事も新聞によく掲載されることがあります。もう1つ特に私が感じるのは、先生方がサラリーマン化をしている。ですから、教職員の採用試験制度もやはり学力重視でなくて、今までのボランティア経験だとか、運動、スポーツを一所懸命やってきたとか、やる気があるとか、精神面だとか、そういったところを重視して、これから群馬県の将来を支える教員を採用していただきたいというふうに考えておりますけれども、教育長はどのような御見解でしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 教員の件に関しましては、議員御指摘のとおり、様々な議論があります。議員御指摘の点についてもうなずける部分もあります。そういうこともすべて踏まえまして、これからしっかりと制度なり何なりをつくっていきたいというふうに考えております。
◆(狩野浩志 君) そのような方向でしっかりとした制度、特に一所懸命やっている先生方に日が当たるような施策を考えていただきたいというふうに思います。
 次に、県立高校の再編につきましては、平成14年から前期、平成19年からは中期計画ということで取り組んでいただいておりますが、19年からは前橋商業と前橋東高校、平成20年は太田東高校が全日制単位制高校、平成21年には沼田高校、沼田女子高校が新高校になるというようなことで進められておりますけれども、私自身、これだけ少子化がはっきり、待ったなしに進行している中、この計画では追いついていかないのではないか。片や、国の方針に基づいて、群馬県の教職員を500人減らしていかなければならないという状況を考えるときに、この計画をやはりスピードアップさせて、もうちょっと前倒ししてやるようなことも考えていただかないと間に合わないのではないか、そういう思いがあります。
 それと、やはり群馬県教育委員会以外の市町村の教育委員会に対しても、少子化が進行して、1学年1クラスという小中学校もありますし、例えば農村地域で言えば複式学級ということもあるわけなので、これからしっかりとした行財政改革を推進する中で、公立高校の再編整備というのもスピード感を持ってやるべきだというふうに思いますが、その辺のお考えについてお伺いをいたします。
◎教育長(内山征洋 君) まず、高等学校の件でありますけれども、これは御承知のとおり、中学校を卒業する生徒数の動向であるとか、あるいは地域の状況を見極めながら、高校の適正規模あるいは適正配置という観点で順次計画をして、実施しているところであります。
 なお、再編の推進に当たっては、学校というのは地域づくりの拠点となる側面というのが非常に大きいわけであります。そういうことから、単純に統廃合を繰り返すというようなことではなくて、地域や学校の実情を十分に勘案しながら対応していかなくてはならないというふうに考えております。
 それから、小中学校の件ですけれども、これは御指摘のとおり、基本的には小中学校の統廃合というのは、市町村の教育委員会が地域の実態に基づいて、子どもたちにとって総合的に望ましいという方向で、地域の理解を得ながら決定していくものであります。
 ただ、小中学校の場合も、地域にとって小中学校の存在というのは、特に統廃合になるというようなことが想像される地域においては一層のこと、その地域にとって極めて重要な存在であります。したがって、単に規模の話だけで統廃合を進めていいのかというと、なかなかそういうことではないだろうというふうに私は基本的に考えております。
 以上です。
◆(狩野浩志 君) 確かに、学校の統廃合というのは、同窓会ですとか地域の住民の皆様ですとか、関係者の皆さんの御理解と御協力がなければできない話でありまして、地域づくりの拠点ともなる。確かに学校はそのようなことが言えるかとは思いますけれども、やはりこのことを実現するのには大変な時間と手間がかかる。例えば同窓会の方々が母校がなくなるのは寂しいから反対運動が起きてみたり、いろんな反対運動等も起こるわけなので、時間がかかるから早目に協議をしていただく。上から押し付けるのではなくて、地域の方々、学校関係者の方々に事前に相談をして、やっぱり一緒の土俵で話を進めることが私は大事だというふうに思っておりますので、これは早期に手をつけるべきだと、そういう意味で質問をさせていただきました。
 次に、教育委員会の機構改革についてなんですけれども、発言通告書にちょっと間違いがありまして、「行政改革大綱の主要目標では、知事部局では84機関を48機関に削減するとし、教育委員会は95ある地域機関を平成23年」となっていますが、これは21年までに95機関というふうにありますけれども、これですと現状維持ということなので、改革をする意思がないようにも受け止められるんですが、この辺の真意というのはどの辺にあるんでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今の行政改革大綱の目標ということで、教育委員会が95ある地域機関を95以下にするということで、これはいかがなものかという御指摘ですけれども、実は教育委員会所管の95の地域機関というもののうち、81が県立高等学校であります。そのほかに教育委員会としては図書館、美術館等々あるわけでして、ただし、これが95から95というのは、たまたま両方の数字が合ったということで、途中で増減が――例えば、高等学校は新しい高校をつくったときに、残りの年限だけ高等学校が併設されますので、一時的に高等学校が増えたというときも出てくるわけです。その後で最終的に95という予定をしておりまして、これは決して今95あるからそのままというわけではありませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆(狩野浩志 君) 教育長の見解はよく理解できましたが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、行政改革についてお伺いをいたします。
○議長(大澤正明 君) 教育長はよろしいですね。
◆(狩野浩志 君) はい、結構です。
 行政改革大綱の集中改革プランの中で、職員を5年間で4.6%、1048人削減するということなんですけれども、この4.6%というのはどのような根拠に基づいて算出をされたのか、総務担当理事にお伺いをいたします。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えをします。
 県が発表しました集中改革プランにおきましては、警察官除きで5年間で1048人削減する。いわゆる4.6%削減するということを目標として打ち出しました。これはそれぞれの行政部門や教育部門、企業局、各種委員会等々のそういう行政的な各部門を精査して、極力スリム化を図るという中で、しかもサービスを落とさないという中で結果的に積み上げた数字でもありますが、もう1つは、この集中改革プランというものを全自治体、地方団体の各自治体が全部こういうものを目標としてわかり易くまとめて発表せよというような政府からの要請がありまして、そういう中で地方団体全体とすると、過去5年間に実績としては4.6%削減があったので、それを下回らない目標率を設定すべきである、このような話もありました。
 以上であります。
◆(狩野浩志 君) 何かよくわからないような説明なんですけれども。私が思うには、これは昨年の3月29日に総務事務次官通知の新地方行革指針によって、要は総務省が4.6%以上削減しろと、そういうふうに言ってきたから、群馬県もそれに数合わせをして4.6%という数字を出したのではないかというふうに私は感じたものですから、その点について、再度お答えをわかり易くお願いしたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 経過からお話ししますと、基本的にはお話のとおりで、総務省から要請があって、県とすると行政改革大綱というのを既に17年度に策定し、スタートしているわけですが、基本的には計画期間が3カ年なわけですが、そういう中で、地方に行政改革に対するいろんな意見がある中で、総務省が全国的に、すべての地方団体がそのような行革の姿勢を対国民に明確に示すべきであるということがありまして、地方団体に要請がありました。
 それで、さっき説明したように、4.6%というのは過去の地方団体におけるそうした実績であります。そういうことを目標に、当然念頭に置いたのですが、県とすると、当然個々の内容を精査し、5カ年間どのような努力ができるかということを積み上げた中で、それを上回ったということであります。
◆(狩野浩志 君) この4.6%をそのままでは、やはりやる気がない、そういうことというふうにも受け止められますので、総務担当理事に言うと答弁が長くて言いわけばかりしているので困るんですけれども、地方自治法第2条に、地方公共団体は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、そういうことが明記されておりますので、その趣旨に則って行政執行に当たっていただくことをお願いしておきます。
 次に、県職員のラスパイレス指数については、群馬県は高い水準というふうになっておりますので、今後、やはり県民が納得するような指数にしていただくことをお願いしておきます。
 次に、退職金につきましても、時間の関係がありますので、この退職金というのは、義務的経費増大の一番の要因であると言っても過言ではないというふうに思っております。そこで、国の方でも、国家公務員がいったん公務員を退職して退職金をもらって、また公社・公団に天下りをして退職金の二重取りということが国民の批判を浴びておりますけれども、この度、出納長でありました後藤さんが出納長を退任されて、新たに知事室長に任命されたわけなんですけれども、この後藤室長の退職金についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) いろいろなお話が順次ありましたので、恐縮ですが、若干お答えさせていただきます。
 本県の職員削減4.6%というのは決して低くありません。(「それは答弁を求めない」と呼ぶ者あり)ちなみに、一言だけ申し上げますと
○議長(大澤正明 君) 最後の
◎総務担当理事(加藤光治 君) 各県の全職員について
○議長(大澤正明 君) 総務担当理事、聞かれたことだけに答えてください。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 非常に行革は進んでおります。
 それから、最後の御質問で、知事室長の退職金でしょうか。後藤新さんの退職金につきましては、出納長から、いわゆる県の特別職から一般職に切りかわったということで、各職種の間をいわば移動というんでしょうか、移り変わるときに、退職金の積算というものを次の資格に継続していくという措置があります。後藤さんは国家公務員でもありましたから、国家公務員からの通算規定もあるわけですが、そのような現行措置されている条例の中では、特別職から県の一般職に移り変わったときの通算規定がありませんので、その時点で計算をして、しかるべき計算額を支払っております。ちなみに、支払い額は手元に数字がございません。申しわけございません。
◆(狩野浩志 君) といいますと、金額はともかくとして、いったん特別職として県の条例に基づいて支出をする。そして、また一般職で採用されるわけで、また退職する場合は条例に基づいて退職金が再度支払われる、そのように理解してよろしいんでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) そういうことであります。もちろん、対象期間はそれを区切って計算されます。
◆(狩野浩志 君) そういったことも、これからやっぱり県民感情に合わないので、改善を図るべきだというふうに考えております。
 次に、知事の退職金についてお伺いをいたします。
 知事の退職金については、私は3月の予算委員会において、知事4期16年務めた場合の退職金は、在職月数129カ月に月給を掛けて100分の80、0.8の係数を掛けて、4期16年で2億400万円ということが答弁の方からいただいてわかったんですけれども、知事自身もこの額は高いと思っているので、見直したいと個人的には思っている。特別職全体を含め、社会常識に照らし、特別職報酬審議会で、首長も議員も全公務員の給与体系などを含め、客観的、冷静に判断すべきとの知事の答弁がありました。
 国会においても、知事、首長の退職金が議論されておりまして、小泉総理は公務員の削減がテーマとなった経済財政諮問会議で、知事や市長の退職金も多過ぎる、私も要らないからあきらめてもらってはどうかと地方首長に退職金の返上を求めたとの報道もされております。知事は現在、この退職金についてどのような考え方でいるのか、お伺いをいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 前の予算委員会でも申し上げましたように、退職金については、第三者機関を入れて客観的にどういう額が適当であるかということを御審議いただいて、そして改正をしていきたい、こういうことに変わりはございません。
◆(狩野浩志 君) 確かに、知事というのは肉体的にも精神的にも大変激務で、大変御苦労が多いことは百も承知しております。知事も7月で4期目の3年を経過する中で、第三者機関に諮問した場合も、これは相当な議論が必要となってくるわけでありまして、私自身、知事が任期中にこの問題は決着をすべきだというふうに感じておりますけれども、第三者機関に諮問するようなお考えはないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) これは決算委員会でも申し上げましたように、政治家が働くことに対してどのような報酬が支払われ、対価が支払われるべきかということを議論すべきだというふうに思っております。これは首長に限らず、議員についても同じことでございまして、国会においてもそのようなことが言われております。
 具体的な数字を挙げておっしゃいますので、私も申し上げたくはなくても申し上げなければなりませんが、議員については、現在報酬が1カ月83万円出ております。知事は133万円ですが、これが1割カットして119万円ということになっております。知事はカットしているけれども、議員はカットしておりません。それから、政務調査費というのが毎月30万円出ております。これは政務調査に必要なことでありますが、これが一体、具体的に何に使われているのか、領収書はどういうふうになっているのか、こういうことも明らかにしなければならないと思います。それから、議会開催中については(「議長、聞いてないよ、そんなの」と呼ぶ者あり)
○議長(大澤正明 君) 知事、質問の趣旨から外れています。
◎知事(小寺弘之 君) 外れていないと思います。
○議長(大澤正明 君) 退職金のことを聞かれているんですから。(「諮問機関をいつやるのかということを聞いているんですから。やる気があるのかないか」と呼ぶ者あり)
◎知事(小寺弘之 君) それから、議会に滞在をいたしますと、最低1万4000円から1万8000円、議員については支給されているのであります。
○議長(大澤正明 君) 諮問機関はいつ開始するかということを聞いているんです。
◎知事(小寺弘之 君) そのほか、議員年金というものもあるわけでありまして、(「議長、聞いてないですよ」と呼ぶ者あり)それらをすべて総合的に勘案しなければいけないということであります。
○議長(大澤正明 君) 知事、質問以外の答弁はやめてください。
◎知事(小寺弘之 君) したがって、そういうものを総合的に勘案するとなると、時間が要するだろうと思います。
◆(狩野浩志 君) ですから、時間がかかるから早くやるべきだというふうに私は思うんですけれども、早くやる意思があるのかないかということを聞いております。
◎知事(小寺弘之 君) それはしかるべきときにやるべきだと思っております。
 よその県なんかを見ますと、各期ごとに知事の退職金というのは出しておりますが、私はこれまでやっておりますけれども、1回も退職金というのを念頭に置いたこともないし、いただいたこともありません。
◆(狩野浩志 君) しかしながら、今の現状では、県条例に基づいて退任されれば支出されるということになっております。小泉総理も5年間総理大臣を務めて、幾らかというような質問が国会で議論されて、たしか600万円弱かなというようなお話もありましたので、やはり知事自身、早期に第三者機関に諮問をして、この問題は決着を図られるよう、お願いをしておきたいと思います。
 次に、剣聖上泉伊勢守についてお伺いをいたします。
◎知事(小寺弘之 君) じゃ、いいですか。
◆(狩野浩志 君) 結構です。
 伝統文化が失われつつある時代において、郷土が生んだ偉人に光を当て、継承することが大変重要なことと考えております。
 上泉伊勢守は西暦1508年、今の前橋市上泉町で生を受け、戦国時代、上杉、武田、北条の巨大勢力と戦い、箕輪城主、長野業正の旗本で活躍した、上州が生んだ偉大な歴史上の人物であります。また、新陰流の創始者であり、現在も柳生新陰流として受け継がれております。
 平成17年、18年、県の補助事業である文化の芽支援事業の支援を受けて、地元上泉町自治会を中心として、西暦2008年の上泉伊勢守生誕500年祭に向けて実行委員会を組織し、講演会、上り旗の作成、それと、この度、上泉伊勢守を広く住民の方に知っていただくために、剣聖の里史跡マップというのをつくって、地元の方々は何とかこの500年祭を盛り上げたい、そういうような思いで活動をされております。この上泉伊勢守に対して、県としても地域の活性化や伝統文化の振興に活かすべきと考えますが、剣聖上泉伊勢守に対して県はどのような認識でいるのか、企画担当理事にお伺いをいたします。

         (企画担当理事 横尾恒夫君 登壇)
◎企画担当理事(横尾恒夫 君) お答えいたします。
 上泉伊勢守信綱は、戦国時代の永正5年、上泉城、現在の前橋市上泉町で誕生し、4代目城主として伊勢守、後に武蔵守を称して箕輪城主長野業正の旗下で戦場を駆け巡り、郷土を守るために活躍した剣豪であります。早くから剣術を学び、新陰流を開いて、これを柳生石舟斎等に伝えたと言われ、後世まで剣聖として語り継がれているものであります。
 上泉伊勢守の剣は人を活かす剣と言われ、その精神は人の命を大切にする、いわば人間愛に貫かれております。上泉伊勢守が考案した袋竹刀は、剣の修行でけがをしたり、命を落とすことがないように工夫されたものと言われております。この考えは、悲惨な戦乱の世を終息させ、平和な世の中を実現させようとするものであり、徳川300年の基礎を築き、幕閣に強い影響力のありました柳生家に伊勢守の精神が継承されたものと言われています。
 2008年が上泉伊勢守の生誕500年に当たるとして、その功績を精神面も含めて顕彰、研究しようと、昨年8月に上泉伊勢守顕彰・生誕500年祭実行委員会が地元自治会を中心に発足しました。研究会の開催や奈良市柳生の里の見学を行うなど、いろいろな活動が展開されております。
 本県の認識でありますけれども、現在は文化などの精神的なものが地域の活力や豊かさを創造していく時代であります。上泉伊勢守をテーマとした地元自治会や実行委員会、前橋市の取り組みによって、全国各地ゆかりのある人たちと連携や交流の輪が広がり、地元への愛着の増進や地域の活性化、ひいては観光振興にもつながるものでないかと考えております。剣聖上泉伊勢守信綱の顕彰、研究活動は、歴史的な資源を掘り起こし、夢とロマンをかき立て、新たな地域の魅力を創造、発信する大きな可能性を秘めたテーマであると考えております。
 以上です。
◆(狩野浩志 君) 文化の芽支援事業は、今まで総務局所管でありましたが、今年度から産業経済局の地域創造課に移りましたので、今度は担当理事であります産業経済担当理事にお伺いいたしますけれども、前橋市、地元もいよいよ500年祭に向けての支援策も一所懸命やるよというような方向になってきました。この上泉伊勢守については、私も知れば知るほど偉大な人物であったし、今どちらかというと、上泉伊勢守の弟子であった柳生の方がクローズアップをされておりまして、上泉伊勢守は世に出れば群馬県の文化振興に大きく寄与するというふうに考えておりますので、担当理事として、500年祭の支援についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 お話の上泉伊勢守、それから柳生新陰流、西林寺といった歴史上の人物、伝統文化や史跡は地域に伝わる貴重な財産でありまして、まさに広い意味における観光資源であるというふうに考えております。
 これまで県では、上泉伊勢守生誕500年祭につきまして、先ほど議員御指摘のとおり、文化の芽支援事業や観光情報の発信により支援を行ってきたところでございます。国民文化祭記念・地域創造基金を活用した文化の芽支援事業による支援では、地元の上泉町自治会長を会長として発足しました上泉伊勢守顕彰・生誕500年祭実行委員会に対し、平成17年度及び18年度の2カ年にわたって支援を行っているところでございます。これは上泉伊勢守という地域の文化的・歴史的資源を活かして、地域の価値や魅力を高めようとする取り組みが国民文化祭記念・地域創造基金運営委員会において高く評価され、事業として採択されたものでございます。
 また、観光事業の発信につきましては、本県の観光情報を一元的に検索できるインターネット上のシステム、ぐんま観光ナビネットにおきまして、本年5月から情報発信を行っているところでございます。このぐんま観光ナビネットでは、116の地元おすすめ観光ルートを紹介しておりまして、これは各県民局の職員が主体となって、地元市町村や団体等の協力を得て選定した地元ならではのお勧め観光スポットを取り上げたものでございます。このシステムでは、上泉伊勢守ゆかりの西林寺を含む観光ルートとして2ルートを掲載しておりまして、周辺地図や交通アクセスなど、お寺を訪れようとする多くのファンに役立つ情報を提供しているところでございます。
 今後の生誕500年祭の支援につきましては、地元の実行委員会や関係者の考えをよく聞きながら、県としての支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆(狩野浩志 君) そういうことで、何か(3)まで答えていただいたようなので、しっかりと上泉伊勢守を全国に情報発信していただくことをお願いして、時間がありませんのでこの質問はやめます。
 次に、ETC専用スマートインターについてですが、ETCの利便性については、知事も公用車に設置されておりますので、その利便性については享受していると思いますので、この知事の認識については飛ばさせていただきまして、次のETC利用車両による二酸化炭素の削減効果について、環境・森林担当理事はどのように対策を講じているのか、簡単に答弁をお願いします。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 ETCの利用車両促進による二酸化炭素の削減効果についてでございますけれども、ETCは料金所をノンストップで通過できることや、料金所における渋滞の解消が図られることから、自動車の走行に伴う二酸化炭素の排出削減に一定の効果があるものと考えております。
 次に、ETC利用車両の促進対策、取り組みでございますけれども、昨年4月に策定された国の京都議定書目標達成計画の中にも、対策のひとつとしてETCの利用促進が位置付けられております。
 県におきましても、本年3月に、本県における地球温暖化対策を総合的に進めるための基本的な計画として、第2次群馬県地球温暖化対策推進計画、通称新コツコツプランでございますけれども、これを策定したところでございますが、その中で、運輸部門における対策のひとつとして、ETC利用車両促進による二酸化炭素の削減対策を内容とする高度道路交通システムの推進を掲げたところでございます。今後は、この計画に沿って、県民などに対し、適切な情報提供を行うなどしまして、取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆(狩野浩志 君) そういうふうになっているんですけれども、この間配られた群馬県環境基本計画の中にETCの「E」の字も掲載されておらなくて、アイドリングだとか、エコカーだとか、費用対効果を考えたら、ETCをどんどん普及する方が二酸化炭素削減につながるというふうに思うんですけれども、この基本計画の中にETCがなぜ掲載されていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 基本計画に対する位置付けということでございますけれども、本年3月に策定をしました、先ほど御質問にありました県の環境基本計画でございますけれども、これは今年度から10年間におきまして、本県における環境施策の基本的な方向を示したものでございまして、その中に地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出削減として位置付けております。そのための具体的な対策として、自動車交通対策における渋滞の解消を掲げておりまして、ETCという表現はございませんけれども、ETCの普及など、こういった交通対策を推進すると。いわゆる温暖化対策として総合的に進めていくということで位置付けております。
◆(狩野浩志 君) どうもやっぱりETCという文言を載せてやるべきだと思うんです。もう京都議定書の――昨年、私は理事に同じ質問をしているんですけれども、そのときは積極的にやると。市町村にも働きかけますよと。ETC普及はやるという答弁をいただいているのに、こういった大事な計画の中にETCの「E」の字もない。計画をつくるのが仕事じゃないんですよ。やはりこの計画をいかに実行してもらうかが県民福祉の向上につながるというふうに私は考えておりますので、コツコツプランの方には入れてありますよというだけでは私自身納得できません。何かETCに対してアレルギーでもあるんですか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 私は別にアレルギーも何もありません。実は質問いただいてから、私もどういうものかということでETCを搭載してみました。それは別といたしまして、先ほどの積極的に推進するということでございますけれども、昨年度、コツコツプラン、そういうもので具体的な取り組みをしようということでございますけれども、今年になりまして推進体制を強化するということでございまして、市町村と県で連絡会議を設けております。それから、5つの県民局で地域に合った温暖化対策ということを進めておりますので、そういう中で地域の特性を活かして、ETCにつきましても、私は別にそれを特別扱いしているわけじゃなくて、総合的な中で進めていくと。温暖化対策につきましても効果があるということでございますので、そういうことをやっています。
○議長(大澤正明 君) 残り時間わずかです。
◆(狩野浩志 君) そういうことで、積極的にPRしていただいて、ぜひぐんま広報に――私は議員になったときから、ETCはもっと県民にPRすべきだということを言い続けてきましたので、ぜひ私の任期中には1回ぐらい実現していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
 次に、駒寄パーキングスマートインターチェンジの関係でありますけれども、時間がありませんので、ちょっと飛ばして質問させていただきます。
 私自身の本格的インターの認識については、24時間、ETC専用であっても、全車種が乗りおりできれば、もうこれからの時代は本格的インターだという認識でおります。今ある前橋インターチェンジだとか渋川インターチェンジは、建設事業費が多額な費用を要するため、これからなかなか建設することができません。このスマートインターを活用することによって、インターチェンジの実現が可能になるというふうに考えておりますが、もう2年も前からこの協議会はスタートして、吉岡町が異例な形で社会実験に参加をして、この度180度政策転換をして、この間の上毛新聞によると、県が恒久化へ向けて研究会というふうにあるんですけれども、このことを2年前の時点で
○議長(大澤正明 君) 残り2分。
◆(狩野浩志 君) しっかりと県がやっていればよかったのではないかという思いで一杯でありますが、県土整備担当理事、その辺についてのお考え方はどうでしょうか。
○議長(大澤正明 君) 簡潔にお願いします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 御指摘のスマートインタチェンジでございますが、まず一番の課題は、国において本格的な制度が明らかにされていないということであります。一方で、国の方でも、御指摘のとおり、全国各地で社会実験並びにETCの普及対策を進めております。これの成果をもとに、いずれ今後、制度が明らかになるだろうと考えております。
 県といたしましては、本格インターチェンジを従来調査してまいりました。様々な課題がありました。地域の考え方も様々ございました。その中で本年1月17日に同盟会より
○議長(大澤正明 君) 簡潔に。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 地元の総意として恒久化へ向けての働きかけ並びに調査への取り組みを要望されたところでございますので、本年度、県として予算化をしたところでございます。それに向けての研究会を今般5月29日に立ち上げて、今後、関係機関と一緒になって調査・検討していきたいと考えております。
◆(狩野浩志 君) これはやっぱり2年前にやっておくべきだったというふうに思うんです。理事、これだけETCが普及するということで、このインターチェンジを議会挙げて、地元も含めてやるべきだと言っておったのに、これをやらなかったということは政策的な判断ミスだと。交通量だとか利用者数を想定できないのは、群馬県の道路行政のトップとして私は大変問題だと思いますが、今後、やはり群馬県はもっともっと道路整備をしなくちゃならないところでありますので
○議長(大澤正明 君) 時間が参りました。
◆(狩野浩志 君) 終わります。
○議長(大澤正明 君) 以上で狩野浩志君の質問は終わりました。(拍手)
 桑原功君御登壇願います。

         (桑原 功君 登壇 拍手)
◆(桑原功 君) 大澤正明議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 今日は自治会の役員の皆さん、そして地元の皆さんも間もなく傍聴席に入って、この質問と答弁を聞いていただけると思っています。私に与えられた時間は50分でありますが、大きくは3つないしは時間によっては4つの項目で質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、地縁による団体への法人格付与の問題であります。
 町内会とか自治会等の起源は、衛生組合とか行動組合などが、古くは明治時代もしくは江戸時代までにさかのぼる歴史があるようであります。これは日本文化の特質とか、あるいは封建制度の遺産とか、自治体そのものであるとか、その解釈の違いはいろいろありますが、多くは一定の面積の中での地縁的な組織として、戦前・戦中・戦後期でも行政の下部機関として重要な役割を果たしていた時期がありました。戦後はGHQによって廃止された時期もありましたが、行政との関係は薄くなったものの、ほぼ継続した関係が現在でもあると言われております。
 現に、赤い羽根共同募金、助け合い募金、緑の羽根など、行政からの依頼によって募金活動が町内会・自治会などの単位で実際の業務として取り扱われています。さらには、選挙における投票所の立ち会い、国勢調査員、環境関係や民生・児童委員の推薦、広報の配布等々、行政との関わりは極めて大きなものがあります。加えて、地縁による自治組織としての独自の事業や活動も加わり、多忙をきわめているのが現状であります。改めて、それぞれの自治会の役員さんの御苦労に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。
 また、最近子どもが犠牲になる凶悪な犯罪が多発する中で、地域の防犯、防災の活動の重要性も増しています。役員総出でパトロールを行ったりしている自治会等もあります。こうした自治会・町内会は、法律的には通常の場合、権利能力なき社団として位置付けられております。その結果、団体名義での不動産登記はできませんでした。全国で約27万もあると言われる自治会・町内会では、その財産や不動産を保有している場合も多く見られますが、その場合の多くは会長名義あるいは個人名義で登記が行われているようです。ところが、その名義人が転居や亡くなった場合には、自治会の構成員でなくなってしまうわけでありまして、その個人名義の動産、不動産につきまして、いろいろな問題が生じるケースが全国でも報道されています。
 こうした問題に対処するために、平成3年に地方自治法が改正され、地縁による団体には、地方自治法第260条の2において法人格付与の対象という法改正がされました。その地縁による団体とは、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」というふうに地方自治法上では定義がされています。したがって、自治会・町内会のように、区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は地縁による団体であります。この団体が法人格を得るためには、その団体の区域を包括する市町村長の認可によって法人格を取得できる法制度であります。法務局への法人登記などの手続きは一切必要とされていません。市町村長が認可を行った旨の告示がされて、直ちに第三者への対抗要件が発生します。
 そこで、総務担当理事にお伺いをいたします。県内の自治会の中で、法人格を取得している団体あるいは申請していない団体の現状はどのようになっているか、まずお伺いをいたします。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 この現状でございますが、関係する調査を総務省で5年ごとにやっておりますので、直近のデータが平成14年11月1日現在でございます。この日現在でいきますと、地縁団体は県内に3003団体ありまして、法人格を取得している地縁団体が306団体、取得していない団体が差し引き2697団体であります。
◆(桑原功 君) ありがとうございました。先ほどこの地縁による団体は27万ほどあるというふうに発言をしました。その中で303団体というのはいかにも少ない数字だろうというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、個人名義の場合は、その名義人が例えば債務を履行しない――例えばのケースですよ――しなかった場合には、その個人名義で登記をしている不動産まで差し押さえられるというケースも発生するわけですよね。そういう中から、権利能力なき社団からあえて自治法の改正によって地縁による団体は法人格を付与しますよというふうに法律改正がされたわけですから、その背景は担当理事としてどんなふうにお考えなんでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 数字のことなので、先ほどの答弁をもう1回言いますが、県内では全体では3003団体でありまして、法人格を取得している団体が306であります。取得していない団体が2697であります。
 それから、地方自治法改正の背景についての認識でございます。議員がおっしゃっているとおりかと思いますが、自治法改正前では、自治会等に法人格がなかったために、それがこの財産を所有するとき、特に不動産に関しまして登記という手続きがなかったわけであります。したがって、そうした実情から会長名義、代表者名義などの個人名義によって不動産登記を行わざるを得なかった。それらの該当者が変更になったときに、名義変更、トラブル等も発生する例もあった。このような問題を除去し、地縁による団体が活動し易くなるようなことを狙って自治法の改正が行われた、このように理解しております。
◆(桑原功 君) 失礼しました。先ほどはちょっと全国と勘違いをしました。県内の状況の数字を御答弁いただいたということに訂正させていただきたいと思います。
 としますと、現在、法人格が付与されている団体は直近の数字で306ということですね。そうした場合に、認可された地縁による団体、いわゆる自治会とか町内会が認可によってメリットも生じると思います。今答弁いただいたようなケースも発生しますけれども、逆にメリットも生じるというふうに思いますが、あまりないんでしょうけれども、法人格を取得して、収益事業をやる団体というのも中にはあるかもしれません。収益事業は全く取り組まないよという団体もあるかもしれませんけれども、そういう点では、法人格を付与された場合に、やはりこの制度をもっと普及していくためには、中身まで多くの自治会、地縁による団体の皆さん、役員の皆さんにも理解をしていただかなければいけないというふうに思うわけで、そういう場合には、例えば法人格を取得された場合の動産関係の課税はどうなるんでしょう。課税制度についてはこんなふうになりますよというところまで団体の皆さんにもお知らせをして、その点で十分理解をしていただくような取り組みも必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 法人化のメリットでありますが、先ほどの平成3年の法改正の狙いのとおりかと思いますが、法人化すれば自治会等のいわゆる団体名義で不動産等が所有できることになり、登記もできるようになりますから、それ以外の場合を比べて、いろんなトラブルなり名義変更なりの手続きが不要になったりということのメリットがあると、このように考えます。いわば、それがひいては団体運営のやり方が便利になる、やり易くなるということでしょうか。
 それから、課税についてでありますが、地方税の取り扱いにつきましては、当然このような団体についての地方税の取り扱い自体がありますが、法人格がある団体と、それから法人格のない団体ということで地方税の取り扱いが変わるわけではありません。当然、一定の団体として、従来の地縁的な団体としても税法上の取り扱いが既にあるわけですが、それと同じであります。そういう意味では、法人格が付与されても法人の取り扱いが変わることはございません。ただ、そのこと自体がよく承知されているかどうかという問題は別途あるかと思います。
◆(桑原功 君) 基本的には変わらないんだと思います。しかし、収益事業については全く取り組みませんというふうにあった場合には、原則適用される課税制度も、減免措置がほとんど全部にわたって認められている、税制はそういう制度になっていますよね。ただ、登記の場合には国税ですから、不動産登記税というのは、国税の部分で一定部分負担をしなくてはいけない。しかし、県税にしろ、市税にしろ、法人税、事業税、固定資産税、そうしたたぐいは減免措置、減免申請をすることによって税負担が免除される、そういう制度もあるんですよね。それはいかがでしょう。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お話のとおりでありまして、先ほど法人化した場合としない場合に差はないと言いましたが、いわば両者の場合に共通でありますが、そういう地縁団体等にかかる税金につきまして、市町村の税、それから県税、国税等がかかりますが、それぞれ収益事業をする場合としない場合とで確かに取り扱いが変わりまして、収益事業をしない場合に、一定の場合に、個々の、例えばこのような場合には法人県民税が減免されるとか、市町村税の固定資産税が減免されるかということがあります。基本的には、そういうような申請というんですか、そういうことが要件になっている場合もあります。それは税全体の、確かにそうした団体に関わることでありまして、それ自体が確かにそういうことはあります。問題はその周知ということなんでしょうか。
◆(桑原功 君) まだ2697団体ですか、されていないということなんですが、やはりこういうところも含めて、地縁による団体の皆さんには理解をより深めていくということが必要じゃないかなというふうに感じています。
 この地縁による団体は、先ほど申し上げましたように、市町村長が判断をすれば、その告示によって法人格が付与されるというのが原則でありますから、そういう点では市町村長に法人格付与の申請をする。申請の書類も一定の条件として自治法の中に定められている。名簿とか規約とか、そういうのが定められていますけれども、市町村長への申請の場合に義務付けられている構成員の名簿、この部分で例えば県に相談があった場合に、市町村に対して助言をしているというのは、どんなふうな形で助言されているんでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 法律の中で、そういう地縁的な要件を満たす団体が市町村長に申請すれば法人格は得られるということでありますので、その区域に住所を有する方が会員、構成員になっているということが重要な要件であります。市町村はそれを確認する必要があります。法的にはそのような考え方から、お話のような構成員名簿の添付が求められているものと理解しております。
 このことについて、そういうふうに理解もしておりますし、制度もなっておりますので、平成3年の国通知で、各地方について、構成員の住所が記載された構成員名簿によって、当該団体が地縁団体であるという法律的な要件ですか、内容を確認せよという通知が流れておりまして、国からこう言ってきていますよと。それは内容としてそうだと思います。市町村の方々はやってくださいという通知も県から流しております。そのように指導しております。
◆(桑原功 君) 関西の自治体もホームページで調べてみたんですけれども、今ここに、「自治会、町内会等法人化の手引」というのを地縁団体研究会というのが編集しているんですね。この中で、今理事がおっしゃってくれた部分以外にあるんですよ。構成員の名簿、地域の住民全員の氏名と住所。子どもまでその名簿に記載をしなさいというのがここにあるんですよ。この手引によって、今全国の自治体の地縁にある団体は法人格というのがネックになった。この手引は、ゼロ歳の子どもまで名簿に記載をしなければいけないという、そういう指導なんです。
 ですから、先ほど県内でも306しか認可申請されていない。そこが一番大きなネックになっているんです。何故に「自治会、町内会等法人化の手引」、この研究会が編集したこれが――今答弁をしていただいたのは、子どもまで記載をしなさいという指導はしていないというふうに理事はおっしゃいましたね。それが事実だとすると、もっともっと県内でも早くから法人格を取得して、トラブルのないように自治会・町内会は対応ができているはずなんです。全国で今、子どもまで名簿に記載をしなさいという、これを根拠にされている関係上、認可団体が増えないというふうになっているのが事実だろうと思います。ぜひ先ほど答弁いただいたような形で、県としてももっともっと地縁による団体、自治会や町内会の皆さんが、これからもいろんな活動を進めていくわけですから、そういう点では、県がしっかりと、相当数という――後で触れますけれども――その辺についても指導をしていくように、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
 大体どこの自治会でも、その自治会・町内会の構成員は世帯が中心だと思います。その世帯の中に子どももいるでしょう、家族もいるでしょう。申請する場合にその子どもの名前まで添付をしなさいというこの手引については、どうかなというふうに基本的に思っていますから、ぜひ先ほど申し上げましたような形で、相当数が構成員であると認められるというふうな名簿の添付で市町村が判断できるような形で、県としてもぜひ御指導していただきたいと思います。もう1度、先ほどの名簿についての考え方を御答弁いただきたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 実は、私が答弁いたしました前提で、今議員からお示ししていただきましたような、そういう全国のパンフレットがあるというのを、ちょっと私は不勉強で申しわけない、承知していなくて、それを念頭に置いて発言したものではありません。基本的な法律改正の趣旨から、名簿の添付を求めているというのは、そうした趣旨であるというふうに理解をして答弁したものでありますので、私の答弁で、大人とかと言ったとかと今お話がありましたが、そのように発言した覚えはありません。ただ、別に子どもまで書くべきだと言ったわけではなくて、基本的には法律の趣旨はそういうことで、地縁団体であるということの確認は確かにする必要があるだろうと理解をしているということを申し上げたわけですので、そのようなパンフレットが今出ていて、議員おっしゃるようなことだとすれば、本当にそのようなことが必要であるのかというのは、恐縮ですが、ちょっと研究させていただきたいと、このように思います。
◆(桑原功 君) 法律の趣旨は子どもまで記載をしなさいというところまでうたっていないんですよね。相当数が構成員であると認められる、市町村長が判断できる、その部分の名簿の添付ということで法律は求めているわけですから、県としては、研究いただくということになりますけれども、法律の趣旨に基づいて市町村に助言をしていくということが正しい方向だろうと思いますので、いま1度御答弁をお願いしたいと思います。
◎総務担当理事(加藤光治 君) いずれにしても、法律の趣旨を満足するに必要十分な範囲で求めればいいと思っております。
◆(桑原功 君) ぜひ、そういう形で市町村への助言をお願いしたいというふうに思っています。
 実は、具体的なケースで、合併がありました。ケースはいずれにしてもいいんですけれども、町村が市に合併をすると、この地縁による団体の法人格が市ではなかなか認可をしてくれない。だから、合併前に町村長の判断で認可が適当だというふうに認めて、公示をして、それで自治会・町内会が法人格を取得して合併をしてくる。合併後にはなかなか法人格は取得できないから、合併前にやっちゃいましょうというケースがあるんですよ。それは町村によって、そういうふうな合併の市ではなかなか認可してくれないから、じゃ、先にやっちゃいましょう。町村長の判断で、告示で法人格は取得できるわけですから、そういうケースも現実に起こっていますから、より地縁による団体、地域の皆さんの活動を保障していくような意味、あるいはトラブルを少なくしていくような意味から、なるべく多くの地縁による団体が法人格を取得して、今日の新聞報道にもありましたけれども、いろいろ防犯の問題とか防災の問題とか、じゃ、自治会として広報車を買ってもっと活動を強めようよと、そういう活動もこれからはどんどん要請が来るんじゃないかと思うんですよ。そうした場合には、すっきり法人格を取得して、自治会という法人として動産を所有して、もっともっと地域活動に利活用していく、そういう保障がこの法人格の取得だろうと思いますので、ぜひそういう点をしっかり踏まえて――県の行政改革大綱の実施計画の中でも言っています。市町村がこれまで以上に地域の行政を自立的かつ総合的に運営できるようにという、そういうふうな県の基本的な方針もあるわけですから、ぜひ市町村の助言についても、地域の声が十分反映できるように、これから御検討、実現をしていただきたいことを要望いたしまして、担当理事には以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 次に、成年後見制度についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省が行った要介護認定データによる推計では、認知症の高齢者は、現在、推定で170万人、団塊の世代が高齢者になる2015年には250万人に増え、2030年には65歳以上の高齢者の10人に1人は認知症の時代が来るというふうに厚生労働省は推計をしています。
 認知症とか知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は、不動産や預貯金などの財産管理をしたり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分で判断して実行するのが難しい場合があります。また、自分にとって不利益な内容の契約であっても、契約内容がよく判断できず契約を結んでしまう場合もあり、悪徳商法の被害にあうこともあります。現に、昨年の5月、埼玉県富士見市で老姉妹が巨額の被害にあうなど、認知症のお年寄りを狙った悪質詐欺事件など、家屋点検を装って家に上がり込み、柱が腐っているとかのうそを言いながら、訪問販売で不必要な住宅改修工事の契約を結ばせるリフォーム詐欺事件などが発生をしました。
 そうした被害者にかわって財産の管理や福祉サービスの契約などを第三者、すなわち成年後見人が行う制度が成年後見制度でありまして、巨額のリフォーム詐欺にあったときにこの問題が大きくクローズアップされ、活用の不足が指摘されました。
 この成年後見制度は、本人やその家族、あるいは市町村長らの申し立てで家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と、将来に備えて本人が前もって選んでおく任意後見という制度があります。最高裁判所によりますと、2004年度の成年後見の申し立ては1万7246件です。年々増えてはいるものの、知的・精神障害あるいは認知症の全体数から言えば、まだまだごくわずかにとどまっているのが実情です。この制度が誕生したのが2000年4月ですから、ようやく6年経過した今年度から市町村の責任で地域包括支援センターが設立され、認知症や介護、虐待、地域福祉、権利擁護事業、そして成年後見制度の窓口がようやくできました。
 県は今年度から認知症高齢者指導や処遇困難事例対策、県民大会の開催などとともに、地域包括支援の推進のための新規事業が取り組まれることになっています。また、今年2月の定例県議会で、我が会派フォーラム群馬の大沢幸一議員が、自らの体験を含めて若年性認知症への対策を取り上げ、今月中に家族の会が設立されるという報道もありました。しかし、この制度は、まだ発足間もない時期ですが、十分にこの制度が周知されているのか、機能しているのか、なかなかわかりにくいのが実情であります。認知症になってしまったら、誰でも後見人をつけて権利や財産を守る社会のシステムが必要と考えております。
 そこで、健康福祉担当理事にお伺いをいたしますが、市町村の責任で設立をする地域包括支援センターの設立状況はどのようになっているか、さらに、そのセンターのスタッフについてはどのようになっているかについて、まずお尋ねをいたします。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) お答えをさせていただきます。
 地域包括支援センターにつきましては、本年4月に施行されました改正介護保険法によりまして、市町村が責任主体となって設置するものであります。本県は各市町村が非常に協力してくれまして、全市町村39でセンターが設置されました。専門的なスタッフにつきましては、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、この3職種の配置が求められております。これに伴いまして、現在までのところ、保健師等につきましては120名、社会福祉士につきましては65名、主任ケアマネジャーについては141名、さらに事務の39名を含めまして245名が配置されているというのが現状でございます。
◆(桑原功 君) 39の市町村で設立されたということなんですが、大体この基準は、人口2万人から3万人について1カ所の支援センターの設置というのが目標になっているようでありますけれども、今の39ですと自治体に1カ所ということになるんですが、それぞれ人口の規模は32万から、あるいは1000人単位の自治体まであるわけなんですけれども、県の場合には39カ所だけでよろしいんですか。2万から3万という基準があるんですけれども、それに対して県はどんなふうに考えているんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 包括支援センターの設置状況につきましては、今申し上げたとおり、39のセンターが設置されたということでありますが、具体的には議員御指摘のとおりでありまして、人口2万から3万人を目安に日常生活圏域に1カ所という形になっております。これは群馬県の場合ですと91カ所になります。
 ただ、今は、大きな市では地域別の担当制をしいておりまして、3職種がチームで対応するという形になっております。現在のところ、39市町村に61チームが活動できるという形になっております。若干不足はありますが、非常に短い期間の間にこれまでできたということにつきましては、市町村の皆さん方の協力に感謝をしているという時点でございます。
◆(桑原功 君) 91カ所もできているということなんですが、先ほど冒頭で申し上げましたように、厚生労働省は2015年には250万人の認知症の人が出るよという推計をしています。冒頭申し上げました。確かにそうだろうと思いますし、群馬県も県の高齢社会白書というのが発行されておりまして、その中では年々高齢化率が高まっていく。ここ最近は急カーブで高齢化率が高まっている。自治体によっては50%を超えているというふうな自治体もあるような実態も白書の中で読み取れますが、そうした場合に、現時点で高齢化がどんどん進行するんですけれども、県としては、今、包括支援センターもそれだけ出てきました。認知症だけじゃないんですけれども、若年も含めて、それに対応する機能は、3つなり4つなり支援センターは持っていますけれども、そういうセンターが4月から自治体の皆さんで設立されました。しかし、4番目の質問になるんですけれども、県としては将来的にどの程度認知症というのを推計ができるのか、あるいはしているのか、その辺の数字が具体的におわかりになったら教えていただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 平成17年につきましては、これはあくまで推計でありますけれども、2万8000人というのが推計数値であります。これが10年後、平成27年には4万人になるだろうというふうに推計をしております。
◆(桑原功 君) 大変な数字なんですが、将来的には4万人も推計されるということなんですが、そうした場合に、支援センターも含めて、成年後見人に絞って言えば、認知症の方の権利とか財産を守るという契約の代行をするとかいうんですが、その4万人も想定される認知症の方の後見人のなり手の問題、要するにマンパワーの問題です。それは近い将来、団塊の世代が大量に何百万人とリタイアする。その方を対象に、団塊の世代というのは知識も経験も意欲も満々としてあるわけですから、そういう方に呼びかけて、認知症の後見人のなり手になるようなマンパワーの育成とか養成というのは、県が主体で講習会を開催するとか、あるいはボランティアにも呼びかけていくとか、そういうマンパワーの養成について、県としてどんなふうに考えているのか。
 同時に次のも聞きますけれども、その養成した成年後見人のマンパワーを、今現在では39カ所あるセンターに、例えば成年後見人材バンクとか、そういうふうに登録制度を設けて、認知症の方々から要請があった場合には直ちに対応していくというふうな、仮称ですが、センター内への成年後見人人材バンクというふうな設置をしていったらどうでしょうかというマンパワーの問題と人材バンクの問題について、考え方をお尋ねしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 後見人のなり手の育成につきましては、現在、県の社会福祉協議会の中に福祉後見センターを設置しておりまして、その中で成年後見人の育成に向けて準備を進めているという段階であります。
 また、地域包括支援センターにつきましては、現在制度が始まったばかりでありますので、この中にこういった後見人の方を入れるというところまでは至っておりません。桑原議員の御指摘でありますので、参考にさせていただければというふうに考えております。
◆(桑原功 君) このセンターだけではなくして、やっぱり介護保険というのは事業者と認知症の方との直接の契約ですよね。認知症の方は、中には字も書けないような方が介護保険の事業者と契約をするというのは、現行の制度の中で、何かそこに矛盾があるんじゃないんですか。認知症で字が書けない人と契約をする、それはやっぱりリフォーム詐欺と表裏一体みたいな形ですよ。だから、そういう点では、やはり後見人制度をなるべく人材を多く養成して、そういう方々にも十分に需要に応じられるような体制というのは、一日も早くつくり上げなくてはいけないんじゃないかというふうに思っています。
 さらに最近は、身内の認知症になった高齢者の財産が侵害されるとか、あるいは経済的虐待というふうに言われているようですけれども、家族から金銭を目当てに家庭内でもいざこざが生じるというケースがかなり多く発生をしているようです。そういう点では、県として、包括支援センターにしろ、市町村がもっともっと熱意を持って取り組めるような全体的な制度の問題とか、あるいは援助とか助言をやらなければいけない時代がますます近づいてきている、そういうふうに感じるんですけれども、最後に県としての考え方をお尋ねしたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 認知症でありますとか精神障害者、知的障害者の方々について、やっぱり契約制度というのは非常に大変かなというふうに思います。議員御指摘のとおりでありまして、今のところ地域包括支援センターが中心となりまして、地域のネットワークづくりを進めております。この中で権利擁護を含めまして、なるべくそういった障害を持つ方等に対する支援ができるようなセンター化に向けて努力をしたいというふうに考えております。
◆(桑原功 君) ありがとうございました。
 引き続いて、献血も健康福祉担当理事でよろしいんでしたっけ。引き続き、献血の問題について、あと残りが15分になってしまいましたので
○議長(大澤正明 君) 12分です。
◆(桑原功 君) 失礼しました。
 我が国は毎年延べ547万人が献血に協力をしているというふうに言われています。まさに善意の方の献血によって、今現在、国内で必要な輸血用血液については、国内の献血でほぼ賄うことができると言われています。言うまでもなく、血液は栄養や酸素の運搬や免疫などの人間の生命を維持するために欠くことのできない機能をたくさん含んでいます。現在、血液の機能を完全に代替できる手段は存在しないと言われ、医療において輸血は欠かすことのできない治療法となっていて、献血なくして現代の医療は成り立たないと言われています。
 国では、傷病の治療のために要するすべての血液を2008年までに国内完全自給することを目標として、2003年7月に安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律、新血液法というふうに略称するようですが、施行されまして、毎年全国で150万リットルの献血量を目指していると聞いています。
 一方、血液の需要は年間して大体一定をしているんですが、献血者の方は、春先とか、あるいは今はやりの花粉症とかで、かなり献血の量も変動するというふうに言われていますが、厚生労働省は、10年間で献血者が15%も減っていますよというふうな報道もされています。献血は誰かの命を救うために健康な人ができる崇高なボランティアでありますから、そういう点では、献血者が減少しているということは何らかの対策を講じなければいけませんし、高齢者が増える社会の中で、献血された血液の需要は大体50歳以上の皆さんの医療現場に血液が使われている。しかし、献血は19歳から大体49歳ぐらいまでですか、その方が献血者の80%ぐらいを占めている。そういう中では、これから高齢者が増える時代、献血可能人口が少なくなる、全く相反するケースになっているわけなんですけれども、そういう点では、これからの献血の必要性というのは大変重要だと思っています。
 昨年春の段階では、今までの血液センターの中で、記憶にないほど血液が不足をされているというふうな新聞報道もされました。昨年4月の段階だったと思うんですが。そこで、県も対策委員会をつくって、県の職員の皆さんも献血に協力をされたというふうな新聞報道もあります。来月には42回目の献血運動推進全国大会がこの前橋市で開催されるようでありますけれども、そうした点では、保存血液の現状とか、あるいは献血に対する協力者の確保については、もっともっと努力をして、この全国大会を契機に献血していただける皆さんをいかに増やしていくかというのは大きな課題だろうというふうに思います。
 そこで、まず1つは、先ほど申し上げましたような、赤十字血液センターで記憶にないほどの不足状態が続いているというふうに――あれは昨年ですから、現状は県内の血液はどんなふうになっているんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 議員御指摘のとおりでありまして、昨年の3月末の血液センターにおける在庫量というのは、適正在庫量の79%。適正在庫量というのは、3日間必要とする量ということでお考えいただければと思いますが、79%という状態でありました。このため、群馬県の場合は、知事を本部長とします対策本部を設置し、献血推進行動計画も策定し、さらに知事の緊急アピールというのも出させていただきました。その結果でありますけれども、同年4月の下旬には、この適正在庫率というのが200%に回復をしております。その後も順調な推移を見せておりまして、血液の需要には賄い切れる状況。6月1日現在でありますけれども、適正在庫率については、162%の状況になっております。
◆(桑原功 君) 今のところは162%という数字なんですが、いつ、どんな災害が起こるかもわかりません。全国的にも融通できる体制は当然あるんでしょうけれども。例えば、この間も新聞報道があったんですけれども、厚生労働省が若者の献血の意識調査を初めてやったというふうな報道がありました。その中で、献血未経験者の29%は針を刺されるのが痛くて怖いから、献血未経験者の29%がそういうふうに思っているんです。4人に1人は献血制度そのものを知らないという、厚生労働省がやった若者の意識調査でそういうふうな実情が報告されましたけれども、そういう部分に対しても、県として献血を呼びかけていくような何らかの対策というのを講じなければいけないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長(大澤正明 君) 残り5分です。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 若者対策でありますけれども、今御指摘のとおりでありまして、若者意識調査の結果については承知をしております。
 今後、若者の意識啓発などを含めて検討する必要性があるかなというふうに思いまして、本県では献血リーダー養成事業、こういったものを3年前から展開しておりますし、また、今年度からは高校生を対象としました献血デビュー支援事業、こういったものも実施しまして、若年層、若者に対する献血の理解と協力を求めていきたいというふうに考えております。
◆(桑原功 君) 実は、献血の問題を質問しているんですけれども、私は20代のときに胃を4分の3切除する手術をした関係で、1度も献血はしていないんですけれども、これからの時代を考えたときに、今から対処しなければいけないという、そういう時代になっているだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、献血方法で、成分献血とか、あるいは200から400を中心にしていこうというふうな方向になっているようなんですけれども、血漿成分だけを採血して、あとの赤血球はまた体に戻すという、そういうのを成分献血というふうに言われているようなんですけれども、そういう点では体への負担が少ない献血方法ですよとか、そういうことも多くの皆さんに御理解をいただきながら、極力協力者をふやしていく、そのこともやらなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) おっしゃられるとおりだというふうに思います。成分献血を含めまして、献血協力者に対しては、各媒体を活用して広報するなり、いろんな事業を進める中で、ぜひ協力していただきたいということを訴えていきたいというふうに思っております。
◆(桑原功 君) ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 今、献血ルームは前橋と高崎と太田、3カ所にありますね。私もたまに前橋のルームの前を通るんですけれども、常にサンドイッチみたいな全型不足というふうな看板が出ています。先ほど162%というふうに言われましたので、少しは安心してもいいのかなというふうに思うんですけれども、そういう点では、現在3カ所のセンターをもっと県内にも増設するとか、あるいは移動献血車を増車するとか、その辺の県としての考え方はどんなふうなんでしょう。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 献血ルームについては県内3カ所に設置をしてありまして、各施設とも、1施設当たり1日50名を超える方が協力してくれているという実情があります。献血をやっていますのは血液センターの方なんですが、血液センターの方からは献血ルームの増設でありますとか、献血車の増車の要望はまだ来ておりません。血液センターの方と十分協議をして、必要性があれば応じていきたいというふうに考えております。
○議長(大澤正明 君) 残り時間わずかです。
◆(桑原功 君) あと2分になってしまいましたので、4番目の質問については割愛をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、高齢者はどんどん増える。超高齢社会になっていくわけで、そうした点では、血液の需要もそれと同時に増えていくという可能性は当然の結果としてついてくるわけでありますし、子どもたちが少なくなって、献血協力者はどんどん少なくなる。そういう中で、今この献血制度をどうしなければいけないか、どう協力者を確保していかなければいけないのかといろいろ課題はあるわけですから、本当に先ほど申し上げましたように、健康な人だけが誰かの命を救うことのできる貴重なボランティアですから、ぜひそういう意味も、あるいは献血方法も含めて県民の皆さんに多くの理解を得て、協力者を1人でも多く増やしていくというふうなことも、ぜひこれからの努力をお願いいたしまして、1分残りましたけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で桑原功君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時54分休憩


   午後0時51分開議

         (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 長谷川嘉一君御登壇願います。

         (長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◆(長谷川嘉一 君) 御指名をいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。
 その前に、今回は遠方から多くの傍聴者の皆様方に来ていただいております。大変お忙しい中ではございますが、議会に大きな関心を寄せていただきまして、お忙しい中をおいでいただいた皆様方に対して、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
 早速でございますけれども、今日は6項目ほど質問を予定しております。60分間という限られた時間の中でございますので、どのくらいの審議が尽くせるかわかりませんが、執行部の皆様方におかれましても、よろしく御協力賜りますようお願いいたします。
 最初に、1点目でございます。これは群馬県における小児・周産期医療体制整備という部分でございます。
 最近、上毛新聞等地方紙においては一面トップをにぎわす課題になっております。今、群馬県内においても、また群馬県内だけではなくて全国の自治体においても喫緊の課題というふうなことになっておりますが、これについては、実は2月定例会の予算委員会の審議のときにも15分間にわたって、その大半を費やして質問をさせていただきました。ただ、そのときは第2質問の部分でありましたので、時間がちょっと足らないという御指摘がありましたので、今日は第1点目に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 知事におかれては、昨今は太田病院の小児科の存続が厳しいということで、2万名を上回る方たちの署名が知事あてに寄せられたというふうに聞いております。その後の地方紙の新聞報道でも一面トップで、知事のコメントも含めて述べられております。2月に議会質問したばかりでありますけれども、その後の大きな変化があったのではないかと私は期待しているところでございますので、まずこの辺の知事の認識についてどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
 この問題は大変重要な問題でございまして、その後もいろいろ精力的に取り組んでおります。先日、全国知事会議でもこの問題が取り上げられまして、重点事項として討議が行われ、何ができるかということでいろいろと意見が出され、行動に移そうということになっているところでございます。
 周産期医療、つまり妊娠満22週から出生後7日未満、これが周産期ということでありますし、15歳未満というのが小児医療ということでございますが、子どもの場合は大人の医療と違ってくる。疾病そのものも違いますし、治療法によっては後で後遺症を残したり何かすることがあるわけでありますから、極めて重要なことだと思います。
 ただ、現在のところ、社会問題化しておりますように、この周産期ないし小児医療というのが非常に弱い部分になっているということは否めません。1つには臨床研修制度の義務化というのが変わったということもきっかけでございますが、それを担う小児科や産科の医者の減少、特に病院勤務医の労働が過酷であるというようなことであって、群馬県のみならず全国的にもこういった問題になっております。何とかこれを切り抜けていきたいというふうに思っているところでございます。
◆(長谷川嘉一 君) 知事の認識というふうなことで、そのような形の答弁で私も納得できる部分がございます。というのは、これについては解決策が、残念ながら私どもから見てもなかなか決定打がないというふうなのが現状ではないか。これだけ日本の経済レベルが上がり、また医療レベルも上がって、なぜこういうひずみが市民生活を脅かす結果になってしまったのか。これは国の医療政策に起因すると言わざるを得ない部分でありますので、我々議会としても自治体としても、この辺はこぞって国に対してのきちっとした要望等はするべきではないかというふうに思っております。
 そういった中で、次に、この厳しい中でも何とか現状を打開しなければいけないという責任を背負わされているというお立場において、知事としては今後どのように取り組みをなさっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 当面、まず医療の供給機関であります関係の大学当局でありますとか、あるいは病院の勤務医の勤務形態を改善するとか、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、これはまた個々具体的に、例えば、この病院についてはどこの大学から医師が派遣されているとか、この病院についてはこれまでのこういう経緯があるとか、いろいろあると思いますので、ケース・バイ・ケースで、とにかくベストな方法で、そういった弱い部分の医療面については最大の力と知恵を絞って取り組んでいきたいと、このように考えています。
◆(長谷川嘉一 君) ありがとうございます。この問題に関しましては、特に知事に御要望しておきますけれども、民間の機関、それから自治体、市町村、こういったところとの連携を最大限強化して、さらには財政的な支援もしっかりするというふうな御認識でないと、なかなか前進が難しいかと思いますので、その辺はお願いをして、知事に対する御質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、健康福祉担当理事にお伺いをいたしたいと思います。
 今の続きでございますけれども、具体的な支援という部分について、予算委員会ではかなり厳しい御指摘をさせていただきました。今、1次、2次、3次も含めて崩壊寸前にあるというふうな医療圏も多くあるわけであります。そういった中で、今までの過程でどのような具体的な支援をお考えになっていらっしゃるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 具体的な支援でございますけれども、小児・周産期の救急体制の整備では、最大の課題というのは病院勤務医の確保だというふうに捉えております。先ほど知事からもお話がありましたとおりに、これは全国的な問題でありますので、我々の方ではなかなか対応し切れないというところもありますが、そうは言っておられませんものですから、我々の方は、病院勤務の義務化だとか医療訴訟に対する負担軽減といった法改正を伴うような施策については、国の方に対して積極的な働きかけをしていかなければいけないかなというふうには思っていますし、また、県としても独自の施策も具体的に執行をしております。先ほど知事が話されましたとおりでありますけれども、不足する医師の確保については、現実的な対応として、個々の病院ごとの派遣元の大学病院に対して、病院と我々が一緒になって粘り強く派遣についてお願いをする。直接的に大学の方に行ってお願いをするというような形をとっております。また、この派遣に当たっては、医師の熟練度なども考慮する必要性がありますので、これからは派遣元の大学と当該受け入れ病院との直接的な対応だけではなくて、県立病院も含めました公的な病院を中間に挟むなどの連携の中で、派遣が具体的にできるようなこともする必要性があるかなというふうに考えております。
 こういった点とあわせまして、中期的な視点からも対応を図るという意味で、1つは県内に医師数を増やす、県内で定着する医師を増やすという意味から、臨床研修についても力を入れるという意味において、医師臨床研修の支援事業をもやっております。これは、どこの病院がどういった臨床研修をしているかというような情報の提供でありますとか、臨床研修については、医師の卵の人たちに県内のすべての状況がわかるように合同ガイダンスを実施するとか、さらに研修医、指導する医者の養成を行うとか、そういったこともやらせてもらっております。そのほかには、就学資金の貸与でありますとか女性医師の再就業支援、こういったこともやっぱり必要かなと思いまして、今、18年度予算をとりまして逐次事業を進めているところであります。
◆(長谷川嘉一 君) 残念ながら、今、非常に落胆をしております。この間の御答弁、私の厳しい指摘から一歩も前進をしていないというのが実感であります。今、本当に群馬県で研修医を招致できるような体制があるかどうか十分考えていただきたい。医師の偏在というのは都市集中、あるいは魅力ある機関に集中しているわけでありますから、群馬県行政が中心になってそういった体制を整備するんだという御認識あるいはお言葉をいただかなければ、私はこの件については納得できません。ただし、時間の関係がありますので、この部分については指摘だけにとどめておきます。
 次に、(4)に移らせていただきます。
 今現在、地域の拠点病院は小児科医、当直医が非常に過重労働、病院によっては、ほかの病院、都内の病院の3倍働かなければいけない、こんな状況があるんです。そういうところに研修医を派遣しよう、あるいは研修医で来ようという人たちが果たしているかどうか。この実態を何と考えるかということでありますが、ただし、それはそうは言っていられません。こういった状況をまず緩和しなければいけないために、1次救急医療の体制整備が喫緊の課題であります。これについてどのように考えているか、お聞かせください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおり、病院勤務医が疲弊する原因のひとつにつきましては、2次医療機関に患者さんが集中するということであります。ですので、そういったことのないようにするために、今御指摘のありましたとおりに1次救急部分について積極的な体制をとる、整備するということが必要かなというふうに思っております。そういった意味では、小児の部分につきましても、小児科医の世話人会の中におきまして非常に努力をしていただきまして、各郡市医師会の方も協力をいただきまして、大分進んできてはおるかなというふうに捉えております。
 また、医療体制だけではなくて、これは一般住民の方たちの協力も不可欠かなというふうに考えておりまして、1次救急の部分について、なるべく2次の病院に行かないようにするための情報提供、啓発も図っていきたいというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) これは指摘にとどめますけれども、この1次医療は、前の答弁によりますと、各自治体あるいは関連団体が中心になってやる医療なので、県はそれをお手伝いするという認識で未だにいるとすれば、これはまさに言語道断ではないかと私は思います。これを放置することによって2次医療が崩壊の危機にある。2次医療を守るというのは県の責任でありますから、その大もとの原因を断たないで安閑としていられるとすれば、これは私は感覚的に理解できません。今、夜間救急で病院を訪れる方たちの8割以上は軽微な疾患で訪れます。全県下そういう体制で1次医療が何らかの形で受けられるようなきめ細かい対応は、各自治体任せではなかなか思うようにいかない。これは県が主体的に、主導的に関与することによって初めて1次医療の整備が進むわけでありますので、この辺は厳しく御指摘を申し上げておきます。
 引き続いての御質問に移らせていただきますが、関連してまた理事の方に御答弁いただきますので、お残りいただきたいというふうに思います。
 2番目の群馬県における精神医療体制整備と県立医療センターのあり方という部分で、これは健康福祉担当理事にまずお伺いいたします。
 精神医療体制の整備でありますけれども、今、群馬県の精神医療体制はどのようになって、課題としてはどのようなことがあるのか、端的に御説明をお願いいたします。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 本県の精神医療につきましては、既に御案内と思いますが、精神病床数については、20病院に5261のベッドがあります。入院患者は4928人ということであります。ここで一番の課題は、今までは精神科救急のあり方、役割分担が一番の課題でありました。これに関しましては、医療機関、また群馬大学等の協力を得まして、何とか形がつくり出せたのかなという感じがしております。
 これからの課題でありますけれども、先ほど申し上げました5261のベッド数、これが保健医療計画における4536のベッドの必要数というふうになっていますが、それに対しまして700を超える過剰があります。また、障害者自立支援法によりまして、今後、精神病院に入院していらっしゃる精神障害者の方々の退院の促進を図るということになっておりまして、これに伴いまして、全国で7万2000床のベッドを減らせという形が国の方から示されております。こういった意味で、この過剰な病床数をいかに削減するかというのが大きな課題かなというふうに思っております。
 もう1つの課題は、救急医療体制の再構築の部分であります。先頃、精神病棟の入院基本制度、これは診療報酬制度の改定でありますけれども、これが行われまして、精神科救急医療の単価のアップが行われました。これは精神科病院を救急医療に向けさせる要素であるというふうに我々の方では理解をしております。そういった意味では、この精神医療体制、今、一応の精神科救急体制は整ってはおりますけれども、今後は3次医療、2次医療、さらに1次救急システムなどについて、きちっとした整備をしなければいかぬというふうに考えております。
 そのほかの課題でありますけれども、今、急激に増加しております児童思春期の問題でありますとか高次脳機能障害の問題、また中高年対策としてのうつ病治療にも力を入れなければいけないというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) 群馬県の精神医療制度の対策について今御説明をいただきましたけれども、課題については思春期性の精神疾患、うつ病、大変大きな問題であると思います。思春期の精神疾患に関してなかなか受け入れ病院もない。全国的にもまだまだそういったものもないという中で、末端の医療機関の方々も御家族も大変苦労なさっている。また、うつ病でありますけれども、三国教授等のお話によると、16%自殺に追い込まれている、このような現状があるわけでありますから、この精神医療の充実というのは、群馬県においても大きな課題であると思っております。
 ただし、充て職の部分があるのかもしれませんけれども、昨年、13年ぶりに精神医療の審議会、法律で設置が義務付けられているものですけれども、群馬県においては13年間開かれてこなかった。13年ぶりに昨年開かれて、その第2回目が1年ぶりにこの3月に開かれました。私も出席してまいりました。多くの家族会の皆様方や医療現場の皆様方、医師会、関係者の皆様方から貴重な意見が出されておりました。とにかく家族会としては、この受け皿、地域での整備がなされていないので、何とかしてほしいということが1つ。それから医療関係者としては、精神医療センターは必要最小限のものにして、民間にゆだねられる部分はすべてゆだねていく。そこであいた経費をそういった整備のために使えないだろうかという御指摘等々の問題があったんですが、最終的に議論が非常に盛り上がったところで座長の方からの取りまとめに入り、今現在の県立精神医療センターにおいては機能が充実している。十分その機能を果たしているから存続するべきであるという結論にしたいと思いますが、いかがでしょうかという座長の方の発言がありました。一瞬、驚きとどよめきが二、三の人たちからありました。私も、それでは、この結果をどのように処理するのか、今後この審議会はどのように開かれるのかということを指摘したらば、開かれるのは1年後、その結果はこの審議会の結論として知事に報告をしますと。我々がいわゆるお墨付きを与えて、県立精神医療センターはこのままがよろしいというお墨付きをとるためにやる審議会、これが今、群馬県の医療行政のある一端を示しているわけであります。そういったところでは、やはり浮かばれないのが精神患者やその御家族。
 ここにある方から資料をいただきました。これは2004年度の小規模作業所に対する都道府県助成金、これは精神の部分も含めてですけれども、精神障害に対する補助金というのは、群馬県が1施設当たり年間325万円、これは他県と比べて極端に低い数字であります。この数字については、担当理事は承知していらっしゃいますか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 大まかについては承知をしております。先ほども申し上げましたとおりに精神病院から精神障害者の方の退院の促進する。これは障害者自立支援法に基づいてやるということになりますと、今、長谷川議員御指摘のありましたとおりに、地域生活支援の体制の整備、これは中間施設等の整備が必要になるということは今後の課題というふうに受け止めております。
◆(長谷川嘉一 君) この点についてはこの辺にとどめさせていただきますので、理事は結構でございます。御苦労さまでした。
 次に、病院管理者にお伺いしたいと思うんですが、今、病院改革ビジョンも含めて、県立病院のあり方が厳しく見直されているところであります。私としても、病院局を中心とした改革ビジョンの成果については、年々その実効を上げているというふうなことで認識をしているところでありますが、病院管理者として群馬県立精神医療センターをどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◎病院管理者(谷口興一 君) 長谷川議員の極めて重要な御質問に対して、できるだけ的確にお答えいたします。
 県立精神医療センターは、精神科救急医療システムを徹底的に行う唯一の基幹病院としてあるものだと解釈しております。しかし、精神科には精神医療システムや、いろいろ行政に関わる問題もございまして、例えば患者移送システムを円滑に進め、そして病棟をできるだけ改編して、民間で対応できないような困難な、あるいは触法患者や救急の重症患者を入れて治療を行うところであると考えております。しかしながら、精神医療センターの全体のあり方を考えますと、ただ県立だけでやればいいというような問題ではなくて、やはり民間との密接な協力体制が絶対に必須であると考えております。先ほど福島理事からもお話がありましたけれども、発達障害や思春期障害、あるいは自殺、高次機能障害など、対策の必要ないろんな疾患がございます。医療観察法への対応なども極めて重要な課題となって、行政と密接な関係を持っている疾患であると考えております。そういう意味で、できたら群馬県の民間病院の方との連携をとりまして、そして穴があかないような診療をしたいと考えております。
◆(長谷川嘉一 君) わかりました。この問題については、そういった方向でぜひお願いをしたいというふうに思います。
 また、今国会に良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正の法律案が出されます。医療法人のあり方とか、病院の機能のあり方とか、医師派遣に対する知事の権限とか、これは大きな問題が入っておりますけれども、その前段として、厚生労働省の方で昨年の7月22日に答申に近いものが出されている。これは医療法人制度改革の考え方というような部分でありますけれども、この部分について、かなり具体的に突っ込んだ方針をもう国の方は持っております。一部読ませていただきますが、「今後の医療法人と医療法人を監督する都道府県との関係の見直し」という部分がございます。この中に、「今後の都道府県の役割は、自らが自治体病院を設置して直接的に医療サービスを提供する役割から極力撤退し、医療サービスに係るルールを調整する役割、医療サービスの安全性やアクセスの公平性を監視する役割等へ転換することが求められる」というふうに端的に厚生労働省の方では指摘をし始めている。こういった状況がございますので、そういった視点で、今、正しいと思ったことはすぐやっても間違いない。私は、病院管理者の判断については、そのように全幅の信頼を置かせていただきますので、ぜひ勇断を持ってお進みいただけますよう御要望させていただきます。ありがとうございました。
○副議長(関根圀男 君) 答弁が要りますか。
◆(長谷川嘉一 君) じゃ、答弁をお願いします。
◎病院管理者(谷口興一 君) 今のお話に追加してですが、とにかく民間病院を県立病院と協力してやれる病院に持っていくためには、あるいはいわゆる亜急性の疾患も扱えるような、そういう民間病院がいくつかできてくれば、そこの間に穴があかない診療ができるのではないかと考えておりますので、これは全く私の個人的な意見で、まだ誰にも相談をしておりませんけれども、ある程度県から補助をしてでもそういう民間のレベルアップというもの、そして県との協力体制というものを密に持っていく必要があるのではないかと考えております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。この項目に関しては以上にとどめますが、ぜひそういった方向でハンドルを切っていただきたい、このことを御期待して、この項目に対する質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 次に、3番目の課題でありますが、群馬県とインドとの経済・芸術等の交流事業の可能性と意義についてということで質問をさせていただきます。
 今、大変シビアな質問をした後なので、今回は少し気楽に、夢を持って御質問したいと思うんですが、今、インドは人口10億人を超えております。アジアの国の中で日本とは非常に遠い関係にあるかもしれませんけれども、歴史的には大変親日的な国であるわけであります。また、経済・外交上も重要なパートナーであるばかりではなくて、今、世界的にもインドの立場が大変大きくクローズアップされております。こういった中で、この群馬県においても、インドとの関係を考えるうえで、何とかそういった方向、夢のあるプランが描けないかということで御質問したいというふうに思っております。
 そのひとつとして、まず学校教育を通じた交流の可能性という部分について、これは教育長に御質問したいと思います。
 あそこは英語圏の国でもあります。また、数学的な資質の非常に高い国で、多くの技術者、多くの医学者、哲学者、大変すばらしい、尊敬に値する民族でございます。こういった国との交流を図ることによって日本の教育にも大きなプラスになる部分があろうかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) インドについてですけれども、私もインドというのはいろんな意味で非常に魅力がある国だろうというふうに思います。今、議員御指摘のとおり、数学の分野でもITの分野でも非常に進んでいるということですから、何らかの機会に私どもの方とそういう機会があれば、それはやっていく意味が非常にあるのではないかというふうに考えています。
◆(長谷川嘉一 君) ぜひ、そういう姿勢でいていただきたいと思います。
 それに関連してですけれども、実は、先の2月議会後でありますけれども、私は群馬県から1人だったんですけれども、機会がありまして、地方議員とインドとの交流を図ろうということで、54名の地方議員、それから一般の方も含めて、200数十名でインドを訪問してまいりました。我々の団長を務めていただいたのは杉並区長の山田宏さんでありまして、我々を引率していろいろ御案内いただいたのは日印友好協会の日本側の会長であります加瀬英明さん、これは中曽根、福田先生の政策的な顧問を務められた方だというふうに聞いておりますけれども、こういった中でいろんな交流事業をさせていただきました。
 その中で、教育関係として1つ、ネール大学というところに行ってまいりました。そこで、少し前置きがありますけれども、実は昨年、小泉首相がインドを訪問した際に、両国の関係をさらに深めようということで、シン首相との間で日印共同声明を取り交わして、8項目の取り組みが交わされているんです。この中で4項目ほどお知らせをしたいんですが、これが教育も関係してまいりますけれども、インド側でありますけれども、5年以内に様々なレベルで日本語学習者を3万人に引き上げる。この目標のもとに、インドにおける中等教育課程で日本語を正規選択科目として導入するということが1点。
 2点目として、日印両政府は、人と人との交流、特に学生の交流、JETプログラム、これは横文字で恐縮ですが、ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・テーチング・プログラムということで、日本からは日本語を教える先生、英語圏でありますからインドからは日本人に英語を教える先生、こういったプログラムをしましょうということで、若い世代の交流を推奨し、文化・学術交流を継続的に推進したいという合意項目がある。
 それから、3番目は省きますけれども、4番目として、両国政府は、日印間の文化協定50周年を記念して、来年、2007年度、日本におけるインド祭――インド祭というのはインド年だと思います。また、インドにおける日本年を実施することが合意されたということなんですね。
 ここでポイントがございます。ポイントの中で、3万人の日本語を学習する人たちを継続的につくっていこうということで、多くの日本人の教師が必要になってくる。また、日本においては、義務教育課程でAETでしょうか、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーを各中学校に派遣をする。そういった部分においては、インドにおいては非常に優秀なスタッフがいる。また、日本に対する関心も非常に高いということでありますので、もしかしたら欧米、そういった国からの受け入れしかなされていないのかもしれませんけれども、なされる可能性があるとすれば、ぜひこの辺も検討いただきたいと思うんですが、お答えにならなくてもいいですけれども、この辺についてのコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 大変おもしろい話だと思うんです。御承知のとおり、JETプログラムについては、既に日本に来ているALTというのは基本的にJETプログラムに基づいているものだと思うんですけれども、それはそれとして、学生の交流というようなのを考えると、1つは高校生の姉妹校というような形はあるんだろうというふうに思います。現在、姉妹校というのは、例えばニュージーランドであるとか、そういうところに限定されていますけれども、仮にインドでそういう積極的な要求というんですか、お互いに交流しようというようなことがあれば、それはそれで実態を調べさせていただいて、基本的に姉妹校の交流というのは、それぞれの学校で、校長がそういう希望があるかどうかというのがやっぱり基本になりますので、ですから、その辺も、もしそういう事情があれば、そういうのを勘案してそれぞれの学校に伝えていくというようなことはあるんだろうというふうに思っております。
◆(長谷川嘉一 君) 大変前向きな御答弁をいただいて、私もありがたいというか、非常に期待が持てる部分であります。
 このインドとの交流事業のときに、ネール大学に行って日本語を学ぶ大学院生、それから学生とお会いしました。このセッティングをしてくれたのが在日本大使館広報文化班の一等書記官の松村一さんという方だったんですが、実はこの方からの依頼文が1枚紙でございます。後で教育長の方にお届けしたいと思いますが。このような流れの中で、ニューデリー及びその周辺の小中学校、高等学校より、日本の学校と交流したいという希望が今大使館に届いている。殺到していると言ってもいいのかもしれませんけれども。これについて大使館としてはそういうルートを持たない。ですから、今回の地方議員の皆様方におかれては、各地方に帰ったら、ぜひこの辺をインフォメーションして、そういった方向があったらぜひおつなぎいただきたいということで、この人のアドレス等を記載した紙をいただいてまいりましたので、これは後でお届けをしておきたいと思いますので、ぜひ御参考にしていただくと同時に、でき得れば積極的に対応を図っていただけるように御要望して、この件についての御質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、2番目でありますけれども、インドとの経済交流事業の可能性について、産業経済担当理事にお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 インドは1990年以降、経済自由化、改革を着実に進め、高い成長率を達成しております。2005年度も8.4%のGDP成長率が見込まれているということで、インド経済の拡大傾向は依然として衰えを見せていない状況でございます。特に、高い教育を受けた豊富な若年層の存在を背景にIT産業は飛躍的に発展しており、インドの経済規模は世界10位、アジア第3位ということになっております。これは御承知のとおりだと思います。
 群馬県との関連でございますけれども、本県に本社を有する企業のうち、インドに生産拠点を持つ企業が既に2社ございまして、約800人の従業員を雇用して、大いに頑張っているというふうに聞いております。また、平成17年12月現在、本県には426人のインド国籍の方が登録されておりまして、ブラジルやフィリピン、中国に比べれば圧倒的に少なくはございますけれども、主に中毛、東毛地域を中心に働いているということでございます。近年の緊密化する日印関係を反映して、ジェトロや日本商工会議所などが主催する貿易、投資に関するセミナーが首都圏を中心に数多く開催されております。本県の経営者の中からも参加者があるというふうに聞いております。
 インドは人口10億人を擁する世界最大の民主主義国家であり、我々と民主主義、市場経済、法の支配といった共通の価値観を持っていることから、今後も日本とインドとの経済交流は一層大きな流れになっていくのではないかというふうに考えております。県といたしましては、原則としては当面、民間企業活動における交流の状況を見守っていきたいというふうに考えておりますけれども、例えばインドから経済ミッション等が来県された場合には、県内のいろいろな企業や観光地を案内するなどはいつでもできることですので、これも1つの経済交流というふうに呼べると思いますので、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。インドについては本当に奥深い国であるということで、3日間の実質的な滞在日数しかございませんでしたけれども、大変な魅力と、また活力を感じてまいりました。ぜひ機会があったらそういう方向で情報収集をしていただきたいと思います。
 次に、日本におけるインド年というのが2007年に開催されるということで、県の方から外務省に確認していただきましたけれども、確かにそうなっているようですと。まだその段階でありますから、具体的な事業計画をどうのこうのということはありませんけれども、こういった機会でありますので、ぜひ群馬県としても、そのイベント開催の可能性については御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 今議員御指摘のとおり、平成19年は日印交流年、インドにおける日本年、日本におけるインド年というふうに今話が進んでいるというふうに私どもも聞いております。仏教の伝来に代表されますように、古来から日本文化に様々な形でインド文化の影響が見られております。非常に長い文化交流の歴史があるというふうにもちろん認識しておりますけれども、最近の群馬県とインドとの交流事例も若干ございますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
 平成15年度にはインドの古典舞踊の公演を県庁1階の県民ホールで行いました。また、平成16年には群馬の青年――これは大学生でございますけれども――がインドのニューデリーに半年間住み込んで、現地の青少年との交流活動を行った。それに対して県も補助を出したということもございました。また、平成17年度にはインド映画の上映会を群馬会館で行った、そういう例もございます。また、民間レベルの事例でございますけれども、昨年開催されました愛・地球博において、インドデーに群馬県のジュニアオーケストラや合唱団約180名が参加いたしまして、インド国立フィルハーモニーなどと合同演奏を行った経験もございます。また、4名の本県出身者がJICAの青年海外協力隊員としてインドで活動したことなどもございます。
 今日の国際化社会においては、人と人との交流を通じ、それぞれの国の生活や文化を知り尊重することが大変重要なことであるというふうに認識しております。このため、県では、明石塾や小中学生のための国際理解講座、あるいは青少年国際交流支援事業など、国際理解、国際交流を深めるための諸施策を積極的に推進しているところでございます。こうした事業の中でもインドとの交流事業を検討できるのではないかというふうに考えております。
 なお、平成19年の日印交流年に当たりましては、毎年行われております国際交流まつりなどに参加を呼びかけまして、インドの生活や文化について県民の皆様の理解がより深まりますように、関係機関や民間団体との連携を図りながら着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。理事に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これでこの件についての質問は終わらせていただきます。
 次に、4番目の項目でございますが、ぐんま国際アカデミーについて触れておきたいと思います。
 これは2日に黒沢議員から詳細な項目で質問がされておりましたので、重複は避けたいと思いますので、担当理事への御質問は省略をさせていただきます。知事についてのみ御質問をしたいと思います。
 今、ぐんま国際アカデミーにおいては、市長と知事との最終的な話し合いがどのように進むかという期待を持って我々は見守っているところでありますが、まだなかなかその具体的な進捗のところまではいっていないというふうなことで、私は大変残念に思っております。
 ただ、今現在、設立後2年目に入って、308名の子どもさんがぐんま国際アカデミーに通って、熱心に勉学に励んでいるわけであります。そういった子どもさんや父兄のお立場を考えると、相当な決断のもとにあそこの学校を選択して通わせたというふうなことではないかというふうに思っております。そういった中で、群馬県にある特殊な、あるいは育てようによってはすばらしい学校になる可能性のあるぐんま国際アカデミーについて、知事としてはどのような見方をなさっているのか、御質問したいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) もう何回もお答えしていますように、英語教育というのが今大事なことであります。それについて、3年半前ぐらいでしたでしょうか、太田市長がユニークな構想を発表されたので、私はむしろ心配して、その教育の内容なり経営責任について大丈夫でしょうかというふうに言ったんですけれども、いや、それは簡単だ、できるというふうにおっしゃったので、私はお任せしたということだと思います。
 その後、今日の事態を招いておりました結果、2月議会でも活発な論戦が行われ、3月14日には全員協議会があった、そして、太田市長も来ていろいろお話があったということでありましたけれども、そのときも、終わって、知事、どうだい、こうだいということで、私は百歩譲っていろいろ相談に乗ろうと思ったんですけれども、そういう問いかけはありませんでした。それから、5月15日に市町村長会議があって、やはり太田市長も出席した会議でありますが、そういう時間で接触しようと思えば幾らでもできるわけです。休憩時間もあるわけで、やあ、こんにちは、この前の問題について、おれはこう考えているんだよ、近々こういうことも話したいというようなことであるならば、私は受ける用意がありますし、今でもあるわけであります。
 ただ一方で、自分のブログで今までと全然変わりない市の主張だけを展開されておりますから、私も随分おかしいではないかと思っておりましたら、ブログは太田市民にあてたものであって、群馬県知事は読んでほしくなかったというようなこともおっしゃるわけで、そうすると、太田市民に言っている言葉と私に言う言葉とは違うのかというような根本的な人間的な信頼関係というか、そういうものが今ない状態にあるわけでありまして、私は、設立したのは太田市当局でありますから、まず太田市が責任を持ってやるべきではないか。それについて私どもがいろいろとアフターケアをしたり、相談に乗って援助することにはやぶさかではないと。これは議会のあっせんによってそういうふうに言われましたから、私もそういう気持ちになっているんですが、残念ながら今まではそういう状態が続いているということであります。
◆(長谷川嘉一 君) 知事のお立場からすると、我々が誤解をしていたという部分があるのかもしれません。知事は、市長さえ本当にきちっと胸を開いて話し合おうということであれば話し合うよというふうな御姿勢であるということでしょうか。わかりました。ぜひ私はその辺を期待したいと思います。仮に私が父親であれば、あるいは知事であれば、いろんな問題があるところにしろ、最終的には群馬県にあるところなんだから何とかしなきゃいけないという立場で、愛の手ではないですけれども、私は、最終的には大所高所から救済を考えなければいけないお立場が知事なのかなというような気がしているわけであります。いろいろ不本意な動きもあるかもしれませんけれども、そういう大所高所から知事の指導力を発揮していただきますよう心から期待を申し上げまして、知事に対する御質問は終わらせていただきます。
○副議長(関根圀男 君) 答弁は求めていますか。
◆(長谷川嘉一 君) もし御答弁いただけるなら端的にいただきたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) ですから、何度も申し上げますように、その学校を設立したのは市でありますから、子どもを産んだのは親でありますから、まず親が責任を持って、そして親戚なり何なりに相談をするというなら、私は、同じ仲間でありますから、親身になって相談に乗ると言うんですけれども、あんたは関係ないよと言わんばかりの言葉をおっしゃるので、私もがっかりしているということであります。
◆(長谷川嘉一 君) 私としては、まだ知事に期待を持っておりますので、ぜひ温かい目でぐんま国際アカデミーをお育ていただけますように御要望させていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。5番目の質問でありますけれども、学校評価及び学力調査という部分であります。
 (1)として学校評価についてでありますけれども、これは平成16年度より群馬県下においては全校を対象にして既に実施されているというふうなことでありますけれども、その内容はどのようなもので、その活用はどうされているか、端的にお聞かせいただきたいと思います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 学校評価制度についての御質問ですけれども、御指摘のとおり、本県では平成16年から群馬県学校評価システムというのを本格的に開始しております。これは各学校が自己点検、自己評価を行って、常に学校の改善に努めるということと、評価の成果や課題等の情報を保護者であるとか、あるいは地域と共有して、連携・協力して教育活動を展開するというようなことを本来の目的にしております。
 この評価システムですけれども、例えば、児童・生徒が確かな学力を身につけていますかとか、あるいは児童・生徒の安全確保に努めていますかというような、すべての小中学校に共通する項目と、それぞれ学校の実態に応じた独自の項目が設けられていて、それぞれ評価をするということになっております。また、それぞれの項目については具体的な数値項目を設定するということになっておりまして、例えば、「授業がわかる」と答える子どもが当面80%以上に到達しているかどうかというようなのが目標になるわけです。各学校における学校評価というのは年に2回実施されまして、目標の実施状況を項目に基づいて教職員が評価する内部評価というやり方と、それからアンケート調査などによって児童・生徒や保護者、地域住民などが評価する外部評価という2つに分かれております。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。学校評価について、我々が思った以上にもう既に現場では進んでいるというふうなことで、力強く感じているところでありますけれども、過日、我々は教育環境づくり特別委員会で倉賀野でしたでしょうか、小学校を視察させてもらいました。そこでのいろんな資料を見させていただいたらば、各学年の人たちの点数まで出てきている。教育委員会の皆様方にお聞きしたところ、高崎の教育委員会では、学力テストをして、その結果も公表していますよというふうなところなんですね。私は、そこまでやって父兄とかいろんなところからクレームがつかないのかなと思って、ちょっと心配な気がしておりましたけれども、詳細な資料をいただいて、ああ、現場はここまで努力しているんだということで力強く感じたところであります。
 そこで、来年でしょうか、いよいよ文部科学省が中心となって小学校6年生と中学校3年生の学力テストが行われるというようなことになろうかと思います。これはどのように使われるのかというふうな部分について、教育長に御説明をお願いしたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) 御質問は全国一斉の学力調査結果をどのように使うかということですけれども、御承知のとおり、この調査は国が全国一斉にやるわけですけれども、その結果は各都道府県、市町村、学校にそれぞれ返却をされます。国においては、基本的に義務教育の機会均等や教育水準確保の状況を細かく分析・検証して、国が今後実施する施策の改善に結び付けるということを狙っているわけです。それから、各都道府県あるいは市町村の教育委員会においては、管内の児童・生徒の学力に関する状況、学習環境や家庭における生活状況を把握して、教育施策等の改善につなげるということになっております。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◎教育長(内山征洋 君) これは、ただ単に学力調査だけでなくて、あわせて生活習慣であるとか、あるいは学習環境等に関する調査も一緒にやります。そういうことも考慮しながら、その後の教育施策等の改善につなげていくというようなことであります。それから、各学校においては、それぞれの学校の児童・生徒の学力や生活状況を把握して、指導の改善につなげていくというような結果を狙っております。
◆(長谷川嘉一 君) ありがとうございました。これについては、御要望といいますか、感想を述べさせていただきますけれども、我々も特別委員会で海外調査をいたしました。特にイギリスの教育改革制度については、教育委員会もそうでしょうけれども、我々も国民として注目をしております。ここは、かつて学力調査というのは行っていなかったけれども、全国統一基準を設けて学力調査をして、その結果を全校ごとに公表している。校長の評価、学校別の評価をして、子どもさんや父兄が学校を選べる。結果的には、学校によっては存続ができなくなる学校も出てしまうというふうなことがあります。これは非常に斬新でありますけれども、教育改革の実を上げているという部分で大いに評価できる部分であります。今回行われる試験がどのように活かせるかは別でありますし、イギリスの場合と日本の場合は制度が全く違う部分があります。校長は異動はありません。教職員も異動はない。日本の場合は短期間で校長まで異動してしまうというようなところでありますので、どこまで抜本的な改革が図れるかというのは、また指導力が発揮できるかというのは非常に難しい部分もありますけれども、こういった機会をとらまえて、最大限そういった評価を活かして学校運営に当たっていただけますように御要望して、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、治安の部分について御質問しようと思っておりました。時間の関係がありますので、これは時間の範疇で御質問させていただきたいと思いますが、現在、県内で自主防犯パトロールの実施状況がどのようになっているのかという部分について、警察本部長にお伺いしたいと思っております。また、できれば担当理事にもお伺いしたいんですが、時間の関係でちょっと無理だと思います。
 今、各地域で大変活発に防犯パトロールが実施された結果、その結果だけではありませんけれども、警察当局の御努力の結果もありますでしょうけれども、対前年度比17%近い犯罪が減少したというふうに伺っております。こういった部分に関しまして、まず、この自主防犯パトロールが大いに役立っているのではないかというふうなことからお聞きしたいと思うんですが、(1)としまして自主防犯パトロールの実施状況
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと2分です。
◆(長谷川嘉一 君) について、県内における自主防犯パトロールの実施状況の推移と現状はどのようになっているのか、警察本部長にお伺いをしたいと思います。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) お答えいたします。
 自主防犯パトロールという活動は、その性格上、一定地域のそこに住まわれている住民の方々によって展開される、取り組まれるわけでありますけれども、平成15年末に県下おおよそ160団体ございましたものが、本年5月末現在、私どもが入手しております手元の資料では544団体、この2年余りの間で3倍以上、取り組む団体数は増えております。
 こういった自主防犯パトロールを展開されております団体は、多くは小学校区を活動地域としておりますけれども、県下の小中学校校区数はおおよそ340余りという具合に承知しておりますけれども、そういったところから見ましても、取り組みの団体数といいますか、取り組み単位、活動というものはかなり増えてきておるなという具合に思っております。
 通学路を主体に徒歩で行うというのが一般的でありますけれども、連日、毎日パトロールをされるといった団体もあれば、あるいは月に1回、週に1回とかといったようなところで、活動の密度、こういうことについては格差といったようなものがあります。
○副議長(関根圀男 君) 時間がありませんので簡潔にお願いします。
◎警察本部長(高橋泰博 君) 自主防犯パトロールのほかに、青色回転灯をつけての車両でのパトロールとか、子ども安全協力の家、かけこみ110番といったような取り組みが展開されております。
 以上でございます。
◆(長谷川嘉一 君) どうもありがとうございました。時間の関係で、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で長谷川嘉一君の質問は終わりました。
 松本耕司君御登壇願います。

         (松本耕司君 登壇 拍手)
◆(松本耕司 君) (「頑張れよ」と呼ぶ者あり)はい、ありがとうございます。
 1年ぶりの質問に立たせていただきました。多分、私の県議という任期の中では最後の質問になろうかというふうに思いますので、元気を出して質問させていただきますので、御答弁を賜る皆様方にも簡潔に、そして明瞭にお答えを賜りたいな、そんなふうにも思っております。よろしく御協力のほどお願いを申し上げたいというふうに思います。与えられた時間は60分でございますので、大変恐縮ですが、出入りのときにも少し足早に、ひとつ御答弁の皆様方によろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 まず、知事にお尋ねを申し上げます。
 県民の生活意識ということでございますが、昨今、国は景気回復したということで発表がございましたが、私たち地方にとっては、全くその実感がないと言っても過言ではないぐらい、まだそれほど感じておりません。1億総中流意識が崩れたという、そんな中、久しくなっておりますけれども、知事が群馬県政を司って15年間たちますけれども、群馬県民はどのような意識を持って時代の変遷とともに生活をしてきたか。ほんの一端で結構でございますので、お言葉をいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) これは私の感想ですけれども、総中流意識というのは、1つは、例えば終戦直後の生活に比べて、今の日本人の生活は非常に豊かになった、食料も豊富になった、うちも建てられるようになった、車なんて持てると思わなかったけれども、持てるようになった、外国旅行も行けるなんて思わなかったけれども、行けるようになった、そういう意味で生活が向上してきたなというのは、ここ三、四十年の間にあったんだと思うんです。したがって、昔の金持ちからすれば、おれもそのくらいになったかなという感じで、総中流意識になったのかなと思います。
 ただ、バブル崩壊後、企業間の競争が非常に激しくなってくる。世の中の競争が激しくなってくる。そうすると、その波に乗れる人はいいんだけれども、乗れない人も出てくる。リストラが行われる、いろんなことが行われる、節約が行われるとなると、非常に厳しいのが出てくる。特に、私が思うのは、例えば女性1人でもって家計を支える、いろんな事情でそうなってくるということになると、月10万円以上所得を上げるというのは大変だと私は思います。ですから、全部でやってみれば200万円以下とか、本当にぎりぎりの生活をしているということ。片やIT産業で何百億という物すごい金を動かす人がいるということになると、これは世の中、格差が出てきたんじゃないかなと。こういうふうになってきたので、総中流意識というのが、そうじゃないというふうに気がつき始めたんじゃないかというふうに私は思っています。
◆(松本耕司 君) そのとおりだというふうには思うんですが、2番目の質問の、最近よく耳にする言葉で、勝ち組、負け組という言葉が蔓延している。私も耳ざわりのあまりいい言葉ではないなというふうに感じておりますけれども、例えば、会社で同僚や先輩を押しのけてもそれなりのポストをかち取れば勝ち組であって、一所懸命努力しても万年平社員で、そういう人たちが負け組だというような、ある意味での1つの枠にくくられる。ここ数年、いろんな部分で1つの枠にはめたがる。誰がはめているのかなというのは、マスコミの皆さんがはめているんだという話もありますけれども、決していいことではないというふうに私は感じております。
 そんな中で、勝ち組の中にも、うちへ帰れば奥さんや子どもが全く相手にもしてくれない。全く無視されているという人もいらっしゃるかもしれませんし、負け組と言われている人の中にでも、おうちへ帰れば奥さんやお子さんに温かく迎えていただいて、一緒になってすばらしい家庭を築いているという方もいらっしゃると思うので、私は、人生として、人間として、その人の方がはるかに勝ち組ではないかなと。そういう意味からすれば、そう思っておるんですが、知事はどうお考えになりますか。
◎知事(小寺弘之 君) 私は、そもそも弱い者の味方になるという感じでございますから、人間はすべて人格において平等だというふうに思っております。ただ、あまりにも日本が社会主義化してしまって、何でもみんな平等だということになってしまって、ぬるま湯みたいになってしまったということは否めないので、ある程度競争というのは必要だろうというふうに思っております。ただ、特にこの10年ぐらい勝ち組、負け組というような思想で来て、そして、お金だけがすべてだと。拝金主義みたいになってきたというのは、私にとって本当にこんなことでいいんだろうかというふうに思いました。
 残念ながら、去年でしたか、高崎競馬を廃止するときも、ライブドアという会社が来て、それが参入したいということで、私は、あの方と1時間以上にわたってじっくりお話をしました。趣味は何ですか、人生観はどういうことなんでしょうか、もしこれで負けた人がいた場合はどういうお気持ちなんでしょうかということを聞いたときに、あの方のあれははっきりしている。何でも金で片づくというふうな割り切り方でございました。これは普通のIT産業ならば、株の売買なら、私はそれでもいいというか、しようがないと思っているんですけれども、公営競技、高崎競馬に関するような問題について、ああいう方が入ったのは私は歓迎しないというふうに正直思ったのでございます。結果はそうならないで、参入されなくてよかったですけれども、しかし、あの当時、あの方に御遠慮願うというのは、知事としては非常につらい立場にあったわけでございます。
◆(松本耕司 君) 知事の英断は大したものだったんだなというふうに今そう言われれば思いますけれども、正直なところ、最近、勝ち組、負け組という言葉をそれなりの立派な地位のある方々が平気でどこでも使っている現状が多いですよね。だから、私は、地位のある立派な方でも、勝ち組、負け組、人の心をある意味で踏みにじるといいますか、言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことを平気でぼんぼん出して、あいさつの中にもしゃべっているということは、人間の表面上しか見ていない判断ではないかなというふうに思うんですね。もっと人間としての内面に込めたものは立派なものがたくさんあるんだろうというふうに思うんですが、そういう表現の仕方ということは、知事はなさらないと思いますけれども、いかがですかね。
◎知事(小寺弘之 君) 全く同感でございます。例えば、日本の国技であります相撲で寄り倒します。土俵外に倒れます。負けた人であっても、勝者は必ず手を差し伸べて、その力士を土俵へ戻します。そういった精神が日本には必要ではないかと思っております。
◆(松本耕司 君) ありがとうございます。
 それでは、3つ目の質問なんですが、2日の黒沢議員の質問にもございました予算関係で、今回の新年度の予算の大きな柱の中に、努力しても報われない「弱者を守る」というのが1つの大きな柱でございます。知事の口癖でもあろうかというふうに思います。「弱者を守る」という、あの予算で本当に弱者が守れるのかどうか、それだけの御決意を聞かせていただければありがたいというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) これは私ひとりでは、あるいは県単独ではなかなか難しいことだと思います。国や経済活動や世の中全部の人がそういうふうに思わないといけないと思います。ただ、去年、今年と三位一体改革で、憲法25条が保障するような基本的な生活条件の維持、そういう社会保障まで国が切り込んできたということは、私は誠に遺憾なことだと思っております。ただ、群馬県においては、そういう問題があってもできるだけカバーしよう、カバーするのみならず、新しいものもつくっていこうということでございまして、児童の虐待であるとか、それから孤立している子どもたち、あるいはお年寄りたち、あるいは難病の方々とか、数は非常に少ないけれども、自分ひとりではどうにもならないという方が多くいらっしゃるわけでありまして、そういう方々については、県としては万全な対策をとりたいということで、今年度も意を用いたところでございます。
 詳しく一々申し上げてもくどくなりますので、以上でございます。
◆(松本耕司 君) ありがとうございました。
 それでは、知事に最後の質問を申し上げますが、平成12年に地方分権一括法ですか、成立いたしました。しかし、国からの三位一体は言われているばかりで、正直なところ、なかなか順調には進んでいないのが現状だろうというふうに思います。
 せんだって岩手県の増田知事が非常にすばらしいアイデアを出して、ある町に一括事務移譲というのをなさったという話をラジオで聞きまして、資料を取り寄せていただきました。それはすべて一括でということで、権限、財源、それから専門的知識を備えた、技術を有する県職員も一緒にその町に出した。それによって大変なメリットが生まれた、効果が出たということが資料にも載っておりました。
 例えば、今年の冬に県北、水上とか利根とかは大雪でございましたけれども、除雪するにしても、これは町の管轄だとか県の管轄だとか国の管轄だとかと、いろいろばらばらであったのが、そういった除雪も国道、県道、市道関わらずに一括で村が全部できる。村民に迷惑をかけないで済むという点があったり、費用も1割から安く上がったというようなことが報告に載っておりました。私は、知事が常におっしゃっているように、県民が主体なんだ、県民が主なんだとおっしゃっているなら、真の地方分権をするということは、地方に対する一括移譲というのは大変必要なことなんだろうというふうに思うんですけれども、地方の自主性を持たせるということでも大変重要だというふうに思いますが、知事のお考え、そういったことを推進していくお考えがあるかないか、お聞かせいただければというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) 賛成でございます。これまでもそのように取り組んできておりますし、これからも一層やってみたいと思います。例えば、前橋が中核市になりまして、前橋市で保健所を設置することができるわけでありますが、これは、いきなり明日からこうしろと言ったってできるわけではありませんので、例えば建物、そこに従事する職員、そのほかもろもろのものがあるわけでありますから、それは一括してスムーズに移行しようではないかということで、先日も下相談をし始めたところでございます。これは一例を挙げたところでございますので、県下各地いろいろな事例があると思いますので、議員所属の館林市におかれましてもいろいろ申し出ていただいて、私の方もプロポーズいたしますので、どうぞスムーズにいきますように、よろしくお願いいたしたいと存じます。
◆(松本耕司 君) 大変前向きな答弁をありがとうございます。地方はやはりいろいろ条件もあろうかというふうに思いますし、地方の良さもあるんだろうというふうに思います。知事も御存じかと思いますが、たまたま我々の東毛地域は、昔、公害の原点と言われた足尾鉱毒に苦しめられて、先人の皆さん方が大変なる御苦労をなさって、そして血と汗を流した、そのうえに我々も今生活をさせていただいているという大きな歴史的な事実があるわけでございますが、この間、矢口県議からちょっとお話を伺ったら、あの水没した谷中村が今年で100周年だそうでございます。そして、鉱毒に生涯をささげた田中正造先生、地元の皆さんが、予算も何もない中から立派な先生を顕彰しようということで一所懸命頑張っておりまして、この度渡良瀬保育園が新しく移ったんですが、市の方の好意によりましてその一室をお借りして、記念館まではいかないんですけれども、資料展示室みたいのがスタートする運びとなりました。知事も今月中旬頃、館林にお見えいただけるようなお話もございますので、ぜひひとつそういったところに足を伸ばしていただいて、そして地元の皆さんがそういう先人の遺徳をしのんで頑張っているということに励ましのお言葉でもいただければ、また地域の皆さんも喜ぶのではないかな、そんなふうにも思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。要望して知事への御質問を……。
◎知事(小寺弘之 君) 答弁はよろしいですか。
◆(松本耕司 君) はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に、教育関係について教育長にお尋ねを申し上げます。
 「子どもを育てるなら群馬県」、これは長い間唱えられておりますけれども、この「子どもを育てるなら群馬県」というのが教育の面でどのような部分で反映されているか。さくらもそうでしょう。わかばもそうでしょう。それから、いろんな少人数学級の施策もそうかもしれません。そんな中で、これがこうなんだというものがありましたら、ぜひひとつお聞かせいただきたいなというふうに思いますし、また、それを踏まえながら、これからどのように「子どもを育てるなら群馬県」としての取り組みをしていかれるのか、ぜひひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 「子どもを育てるなら群馬県」というキャッチフレーズのもとで、私ども教育委員会でいろんなことをやっているわけですけれども、ひとつひとつはともかく、私どもの方で基本的に教育委員会の運営方針というのを立てております。ちなみに、それを御紹介させていただいて、答えにかえさせていただきたいんですけれども、6つほどその柱をつくっております。1つは基礎・基本を習得させる教育の徹底。これは最も重要なことです。それから、豊かな人間性と社会性の育成。3つ目が個性や能力に応じた教育の推進。4つ目が学校、家庭、地域の連携の強化。次が生涯学習、社会教育の充実。さらには文化・スポーツの振興という、こういった基本的な6つの柱を立てて、それぞれ具体的な施策をこの下でやっているというような状況であります。
◆(松本耕司 君) ひとつ教育長にお尋ねをします。義務教育の対象の児童というのは等しく教育を受ける権利があるというふうに思いますけれども、群馬県内の対象児童は全員等しく教育を受けていられると思っておられますか、どうですか。
◎教育長(内山征洋 君) これは言うまでもなく当然のことであります。それに向けてしっかりとやっているところであります。
◆(松本耕司 君) そうしますと、GKA(ぐんま国際アカデミー)にいる子どもたちは等しく受けているんですか、受けていないんですか。
◎教育長(内山征洋 君) これはどうだという話では何ともお答えのしようがありませんけれども、私どもの方では、小中学校あるいは高等学校を所管しているわけですけれども、そういう子どもたちには、過疎地であろうと都市部であろうと同じような教育条件をつくるということを私どもの狙いにしております。
 以上です。
◆(松本耕司 君) ぐんま国際アカデミーの児童も基本的には義務教育対象の児童ですよね。違うんですか。年齢からいけばそうですよね。
◎教育長(内山征洋 君) アカデミーについては、基本的に私ども教育委員会の所管ではありませんので、これは前にもそういうお話であります。
 以上です。
◆(松本耕司 君) 多分そういう話が出てくるかと思ったんですが、所管でありませんというお答えではちょっと不都合じゃないですか。所管でないのを何でああやって記者会見までして自分の主観を述べるんですか。正直申し上げて、それはちょっと違うと思うんですよ。ですから、あえて私は、所管外ですけれども、義務教育の対象の児童か、そうでないかというのを教育の面から伺っているんです。要するに、そこに支援しろとか、どうのこうの、まだ申し上げておりません。支援しろというんなら所管外かもしれませんけれども、教育の分野でお尋ねしているんですから所管外ではないんじゃないですか。いかがですか。
◎教育長(内山征洋 君) 当然のことですけれども、年齢からいけば、日本国内で義務教育を受けるというのは、その範囲ではそういう整理になるだろうと思います。
◆(松本耕司 君) 今まさに私もそう思いますし、教育長の答弁はそれが正しいんだろうというふうに思います。しかしながら、残念ながら、正直申し上げて、我々多くの――ここにいる議員の先生方もそうかもしれませんけれども、あそこだけ何かちょっと阻害されているんじゃないかな、ある意味での大人の意見の食い違いの部分で子どもが犠牲になっている点があるかな、そんなふうにも感じているんですね。黒沢議員が2日にも質問しましたけれども、新年度から309名だそうです。そこに学んでいる309名の子どもたちに、本当にここで受けられるのかな、学校が続いていくのかなという不安を与えながら勉強していかなくちゃならないという現実もあるということを教育を司る教育長としてしっかりと認識をしていただいて、その辺のことを考えて、何とか解決方法なり何なりを見出していただけるような努力をしていただければありがたいな、私はそう思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) これは先ほど御質問のように、機会均等という話だったと思うんですけれども、そういう意味でいくと、基本的に私どもが提供している義務教育というのは、ある一定の基準に従って、指導要領に基づいて指導させていただいているわけですから、その範囲の中で、当然のことながら、機会均等というのはやっていくということであります。
◆(松本耕司 君) 機会均等もよくわかりますけれども、理屈云々ではなくて、問題解決は現場にある。それが一番大事だと思うんですね。現場にはもう309人の子どもがいるんですから、その子どもを「子どもを育てるなら群馬県」としてどうするか、将来を考えていただいて、理屈ではなくて取り組みをしてほしい、そういう要望です。よろしくお願いします。いかがですか。
◎教育長(内山征洋 君) ただ、私どもは、あくまでも基本的に指導要領に則った義務教育をやっているわけですから、そこから外れているものについて、私どもで機会均等をという話ではないだろうというふうに考えております。
◆(松本耕司 君) 幾ら話してもかみ合いませんのであれですが、ひとつそういうことを踏まえながら、「子どもを育てるなら群馬県」、真の将来を背負って立ってくれる子どもたちのために、教育界として何らかの御指導をしていただければありがたいというふうに思って、質問を終わります。ありがとうございました。
 次に、県警本部長にお尋ねをいたします。
 この6月1日から新駐車対策法が施行されました。改正道路交通法が施行されて、いろいろとテレビでも取り上げられておりまして、先進国として韓国やイギリスの例も出ておりまして、10数年前から韓国等は取り入れているようでございますけれども、現場でのトラブル等の放映がかなりありました。幸い、本県は施行日はそれほどの大したトラブルもなかったようでございますけれども、一部の県民の中には、まだ法の性質なり中身がよくわかっていなくて、不安を持っているというか、不安を抱えている県民もたくさんいるのも現実でございます。そんな意味で、まず今回のこの法の概要と施行に当たっての取り組んできた状況を県警本部長にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 先日、6月1日から施行の放置駐車違反取り締まりに関わります改正道交法の概要、まず大きくは2つございます。1つは放置違反金制度というものが創設をされたということであり、もう1つが取り締まり業務の一部を民間に委託することができるということになった。これが今回の道路交通法改正の大きな点でございますけれども、これに伴いまして、取り締まり方法、また駐車違反の状態が確認された場合において、ドライバーの皆さん、その車を運転していた駐車をした人の側にとって取り締まりが厳しくなった、一言で言えば以上のとおりでございます。
 これまでとの対比でもう少し詳しく申し上げますならば、まずはこれまでの駐車違反の取り締まりは、警察官が駐車違反の車両を発見しましてから最終的にステッカーを張り終わるまで、通常数十分間の間隔がございました。しかし、6月1日からは大体5分ないし10分程度、これで取り締まりは終了ということになります。よく新聞等でも違反発見即アウトなどという具合に言われておりますけれども、そのように短時間の駐車で放置駐車違反と認定されることになる。これが大きな違いのひとつです。
 次に、従来は駐車違反のステッカーを張りましても、いわゆる逃げ得でございますけれども、その車を駐車した方が警察の方に出頭をしないで、また反則金も支払わないでということがございました。実際、人が乗っていない駐車違反の状態の車、これを放置駐車違反と認定するわけですけれども、そのような違法状態を一体誰がもたらしたのか、運転者、そこにとめたのは誰なのかというのがこれまでは特定できない、そういうところに難点があったわけですけれども、今回は、ともかく違法な駐車状態にある車については、短時間で確認票章、ステッカーを張ります。とめた方が警察に出頭し、その後の反則金の納付をしない。従来で言う逃げ得を図ったとしましても、その車の持ち主といいますか、法律は使用者と言っておりますけれども、車検上、その車の車検証に使用者として書かれた者――ほとんどが車の所有者と一致しますけれども――の方に対して、冒頭申しました放置違反金ということで納付義務が発生をするということになります。
 放置違反金を納付しなければどのようになるか。納付しないままほうっておきますと、車検の時期が来ました場合、その車は車検を拒否されます。あるいは放置違反金の強制徴収、場合によれば財産の差し押さえ、そういう手続きをとるということになります。また、放置違反金の納付義務を常習的に怠るという方には当該車両の使用を制限することができる。そういった仕組みで、ともかく放置駐車を行った者、あるいはその車を使用する正当な権限を有する方々の責任を徹底して追及し、よって良好な道路状態をつくり出そうというものが今回の法律の内容でございます。
 あと民間の駐車監視員という制度を設けまして、駐車監視員が駐車取り締まりの一翼を担うということが可能になったということでございます。
 こういったような内容の改正でございまして、これまでも警察におきましては、6月1日に向けていくつか準備してまいりました。1つが駐車違反の規制の見直しでございます。本当に危険あるいは迷惑この上のない放置駐車違反という状態、これを一掃する必要がある地域が一体どこであるのか。あるいは規制を見直しまして、少し規制を緩やかにする必要があるのかどうなのかといったような形で、県下一円について合理的な規制になるように規制の見直しを行いました。そのもとにおいて、今なお依然として違法駐車の状態があれば、これは厳格に取り締まりをするという考え方でございます。
 2番目としまして、規制の見直しに続きまして、駐車監視体制の確立ということでございます。先ほど来、民間委託が可能になったと申しましたけれども、特に放置駐車、違法駐車の状態を一掃する必要のある地域ということで、県下の3市4警察署管内について、前橋、前橋東、高崎、太田の4つの警察署の管内において民間委託をすることにした。業者の方と委託契約を締結いたしました。また、地域住民の方々、ドライバーの方々にもこれを周知させる必要があるということで、ガイドライン、特に取り締まりを重点的に行う地域、また、そこは民間の駐車監視員が活動する地域でありますけれども、これは一体どこであるのかといったことを具体的に明示しましたチラシ等も多数作成をし、マスコミを通じ、あるいは県警のホームページ等を通じ、また町内回覧板等を通じて広く広報をしたという次第でございます。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) 大変丁寧に、私が聞こうとしていたところまでお答えをちょうだいしましたので、ありがたく思っております。不安に思っているというのは、民間監視員がある意味でみなし公務員としてみなされるということですけれども、一般の人からすると、例えば、勘弁してよと言えば勘弁してもらえちゃうとか、だめだよとか、一般の人と同じ立場ではないかというような、そんな認識のもとに思っちゃっていると、その辺でのトラブルが発生してくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、監視員の皆様方の教育とか、そういった部分のしっかりとしたものをこれからも指導していっていただいて、しっかりと法制の執行に当たっていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎警察本部長(高橋泰博 君) 駐車監視員の信頼性ということについて、議員が一部御懸念を申されましたので、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、今回の駐車監視員は、議員御指摘のとおり、みなし公務員でございます。また、公安委員会の行う講習を終えた方でございます。守秘義務、また公務執行妨害の対象にもなりますし、また、いいかげんなことをすれば駐車監視員自身が収賄罪の対象とすらなる、そういうことでございます。この業務を委託しました業者に対しての契約の履行管理、これは当然でありますけれども、委託をした警察署長においても、その活動について、きめの細かい指導がなされるように十分に注意を働かせながら指導に当たるということにしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) どうもありがとうございました。残り時間が本当に少なくなってしまって、たくさん聞きたいな、聞きたいなと思いながらなんですが、次からも端的に聞かせていただきますので、端的にお答えだけをちょうだいできればというふうに思います。
 次に、本県の児童に対する福祉施策について、健康福祉担当理事にお尋ねしますが、せんだって最後の教育環境づくり特別委員会で倉賀野の放課後児童クラブというんですか、我々は学童保育クラブと呼んでいたんですが、正確には放課後児童クラブとかと言うんだそうですけれども、そこの施設長といいますか、運営している人とお話をさせていただきました。大変なる苦労をなさって、現実に建物は4間、5間のプレハブの中、20坪しかないところに今70名も預かっているんだそうでございます。ある意味では劣悪といいますか、体が触れた何だと大変だと。そして、対象は1年から3年生までと言うけれども、6年生までの希望があって、お断りするわけにいかないというようなことで大変苦労している、そんな点もありました。ひとつ何とか支援をしてほしいという要望は出しているんですが、予算がない、予算がないということだけで、お断りされている部分があるんだというお話がありましたけれども、本県でそういった放課後児童クラブに対してどのような施策を持って、どのような支援策とかあれがあるのかどうか、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 放課後児童クラブの現状でありますけれども、現在、32市町村で283のクラブがございます。合わせて1万3445人の児童が利用しているということであります。これで十分かというと、十分ではないんじゃないかというのが私の認識であります。これは保育所と非常に連関性を持った施設かなと。就学前の児童は保育所に通っているわけですが、学校に上がってしまうと子どもたちの居場所がある意味なくなってしまうというのが現状かなと思います。保育所は3万人以上の子どもたちが利用しているかと思いますので、そこまで何とかやっていかなければいけないのではないかなという認識でおります。
 現在の放課後児童クラブに対する支援策でありますけれども、これは国の補助制度と県の単独補助制度と両方があります。双方とも運営費の補助と、さらに施設整備の補助であります。しかし、実際の実施主体というのは市町村になりますので、県の方の補助制度、国の方の補助制度がすべて整っているから全部いくかというと、なかなかそうではないというのが実態かなというふうに思います。特に群馬県の場合については、先ほど松本議員、学童保育という言葉を使われましたが、これは群馬県から発信した言葉でありまして、群馬県の人たちは学童保育の方がなじんでいるかと思います。これは群馬県が単独でやった。国の補助制度に合わない小規模に対して補助制度をやっているということであります。そういった意味では、十分ではないかなというふうに思いますが、施設整備及び運営費についての補助はしているというのが現状であります。
◆(松本耕司 君) 確かに十分ではないんだろうというふうに思いますけれども、大事な子どもたちがそこでお母さんやお父さんが帰ってくるまで時間を費やしているわけですから、ぜひ、安全を守るためにも、県の特段なる御指導、御支援をお願いしたいなというふうに思っています。
 通告とは飛んでしまいますけれども、もう1点だけ手短にお答えいただけますか。せんだって、少子高齢化が叫ばれている中で、広島県の三次市――ミツギ市と書いてミヨシ市と読むんだそうですけれども、そこで特別休暇制度というのを導入したというんですね。要するに、県の職員の皆さん方、市の職員の皆さん方に特別に子育て中は休暇をとりなさいと。ある意味で無理やりとらせるといいますか、最長2カ月で、1カ月単位でとらせているんだそうですけれども、1歳6カ月までのお子さんを持っている人たちが対象で、お父さんがとって、お母さんがとってというような、そういう形で無理やりとらせて、要するに休暇をとり易い職場にする。その休暇中は代替職員をそこに充てるというようなことまでやってとらせている。そして、少子化に少しでも役立てばというような施策を取り入れているという話がございました。本県ではいかがですかね。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 議員御指摘のとおりでありまして、親と子どもが一緒に過ごすことのできる時間、これは親にとっても子どもにとっても非常に喜びの時間だというふうに認識しております。十分な愛情を注ぐということは、子どもの成長過程の中で非常に大切なことだというふうに思います。ぜひとも、こういう制度をなるべく多く施行してもらえればありがたいかなというふうに思っておりますが、実際の特別休暇制度の運用の面では、職場への迷惑がかかるというような意識から休暇がとりにくい状況もあるということも聞いております。我々の方としますと、仕事優先の意識というのを親の方も改めていただいて、子どもの視点から親がしっかりと子どもに向き合ってもらうという時間をとってもらうようにお願いをしたいなというふうに思います。男女がともに育てていくというのが子育てかなというふうに思いますので、仕事と子育てが無理なく両立できるような制度については、積極的な導入を図りたいというふうに思っております。
◆(松本耕司 君) 今、理事がおっしゃったように、休暇がとりにくいという、そのムードを職場がきちっと払拭をしてあげなければ、それはなかなか遂行されていかないんだろうというふうに思うんですね。ですから、それは県等が指導していただいて、こういったことをやっていけばこういうふうにできるんだというようなことをこれからも推進していっていただきたいなというふうに思っています。ぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 病院管理者には大変申しわけございません。原稿を用意していただいたんでしょうけれども、時間がないので割愛をさせていただいて、後でまた聞かせていただきます。
 最後に、県土整備担当理事にお尋ねをいたします。
 永年、正直なところ建設業界は御案内のとおり環境が劣悪の一途をたどっておるんだろうというふうに思いますし、理事もその辺は十分お考えになっているかなというふうに思っておりますが、本県も建設政策室等を設置していろいろと検討を重ねてきたんだろうというふうに思います。この間、後でいろいろ聞かせてほしいと言ったら、たまたま建設産業再生支援プランというのができまして、私も厚い本とダイジェスト版を読ませていただきました。大変恐縮ですけれども、ここに書いてあるのは全く当たり前のことが書かれている。正直なところ真新しいことはほとんどないのが現実だろうというふうに思います。正直なところ、ここに書かれていることはみんな、苦しんでいる人はすべて十二分に理解されている部分が書かれているんだろうというふうに思うんですね。しからば、これをこうするんだという部分が本当の支援プランなんだろうというふうに思うんですが、残念ながら、こういうふうにして、これを何とかしていきたいので資金的な支援をしていただきたいと言えば、あそこをクリアしなさい、ここをクリアしなさいという部分が出てきて、そこもなかなか難しいのかなというふうに思っておるんですが、そういう意味で、この支援プランでどこまで、どういうふうに変えていけるのか、その辺をお教えいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 ぐんま建設産業再生支援プランでございますが、私どもも初めての試みでございます。そういった中で、県内建設産業の実態をまずよく把握して、できるだけ建設業者の生の声も十分聞いて、それを反映した実効性のあるプランをつくりたいということで、昨年度取り組んできたところでございます。そのために、策定の過程におきましても、アンケート調査でございますとか、実際にできる限り多くの方にヒアリングをさせていただくとか、また、全国各地でこのような再生支援については様々な取り組みが行われております。そういった実務に携わっておられる民間の有識者の方々にも集まっていただきまして、ぐんま建設産業再生支援プランの策定委員会というのも設置しまして、そういった中でも大変貴重な意見をいただきながら作成をしたものでございます。
 中身的に非常に当たり前のことが書いてあるのではないかという御指摘でございますが、もちろんこれは当たり前のことも多々書いてございます。ただ、これを実行していただいて、現在の経営環境でございますとか、建設産業を取り巻く状況でございますとか、こういうことをまずよく理解していただく。そのうえで、各経営者の方が経営的な面から自社の状況をよく分析して決断をしていただく、こういうことがまず第一歩でございます。我々はそういったものに資するための支援ができるのではないかということで、実はこのプランができる前からそういったものを情報提供、また支援方策として出張相談、特別相談窓口、こういったものを設置しているところでございます。そういった中でも、今回の御質問がありましたとおり、星野議員の御質問にもお答えしましたけれども、多くの方に参加をいただいておりますことから、こういった内容については十分希望に沿っている部分があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) 今、多くの皆さんの意見を取り入れているから内容も大変希望に沿っているというお話がございましたけれども、果たして本当にそうなんだかどうだか、私はちょっと疑問を感じます。例えば、支援施策のステップ1にしても、シンポジウム、経営分析セミナーや経営診断、経営分析など、経営環境や自社の経営状況を認識する機会を提供します。確かにそういうことも大事かもしれません。でも、そういうことをやっていて本当に生き延びられるならば、みんなそれはもうとうに……。正直なところ基本はそういう段階は越してきていると思うんですね。私は、今のこの建設業界の大変なる苦労は、長期的な捉え方ではなくて、多少弊害があろうとどうであろうと、長期的な治療薬の漢方薬的な処方ではなくて、どちらかというと、害が多少出てもしようがないかなというような麻薬的な処方というか、ある意味でのそういった処方をしてもらうことが建設産業業界にとってはありがたいんだろうというふうに思うんです。正直言って、これでは、すばらしいことは書いてありますけれども、書いてあって現実にこれをこう利用したいんですよ、こういうふうにしたいんですよといったときに、本当にこれが困った人――要するに、職業替えをしたいといったって、職業替えができる人は中身がいい人なんです。正直なところ、職業替えできないという人は中身が悪いからできないんです。そこをどう考えて、どういうふうに指導するのかというのが、これを見ると何も明白ではないんですね。ぜひその辺をもう1度御答弁いただけますか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) まず、情報提供でございますとかセミナーが、こんなことは当然やっているということでございますが、私どもが県内の、特に県の建設工事に参加資格を申請している方、2000社余りございますけれども、その方に対するアンケート調査を実施いたしました。約6割の1273社から回答をいただきました。この中でも、確かに資金援助していただきたいという御回答も多かったわけですが、その次に多かったのが実は各種セミナーとか適切な情報提供してほしい、こういうことであったわけです。まず何よりも、今、自分が一体どういう位置にいるのか、どういう方向に進めばいいのかということを経営者として判断をされるときに一番重要な情報は、今どう動くのか、行政もどういう方向を向いているのか、こういうことをお知りになりたいということは当然だろうと思います。したがって、こういうような情報提供事業をまず行政としてやりましょうと。これは何もどこかのところに限定しているわけではなくて、県内の多くの方々に御参加をいただいたら、それに対して適切に提供しましょうということでございますから、これに対して有益なものになると思います。
 それから、先ほど業種転換をしろと。その方法が重要なんだというお話がございました。確かに今回アンケートをした結果で大変厳しい状況に立ち至っているところ、全体かもしれませんけれども、3つの分野の方が特に厳しいということが判明をいたしました。1つは、やはり公共事業に依存度の高い土木専業業者の皆さん、それから中小零細の皆さん、それから中山間地域、こういった地域にいらっしゃる皆さんは特に厳しいということがわかったわけでございます。したがって、こういう方たちに特に集中をしながら再生プランも考えていきたいということでございます。
 ただ、その大前提になるのは、先ほども申し上げましたように、各社の経営者の皆さんがどっちの方向へ進むかということを決断していただくということがまず重要なわけです。そのための適切な情報、経営上の情報であったり、取り巻く環境の情報であったり、そういうことをまず提供させていただいたり、自分で集めたり、こういったことをして十分判断できる資源を集める、情報を集めるということで我々は取り組もうとしているわけでございます。その中で判断していく中で、建設業で生き残るというふうに判断される道もあるでしょうし、いや、やはり撤退、廃業、こういった厳しい判断をされる方もいらっしゃるわけで、そういったそれぞれの道を選択されてもちゃんと進んでいけるように、ステップステップで支援をしていこうというふうに考えているのが現在のプランであろうかというふうに思っております。
◆(松本耕司 君) 大変ありがとうございます。今、理事がおっしゃったそういうセミナー、いろんなことの指導を受けながら、またいろんなことをやりながら、最終的に私は建設業しか生きる道がないんだ、建設業しか生きていけませんと決断したときに、それなりのまた支援ということですが、そういうふうな方が、たとえどうであれ、私はこの建設業で頑張っていきたいんだといったときにはどのような支援をしていただけますか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) この再生プランの中にも書いてございますが、建設業で生き残った方で一番大変なことなのは、生き残るという決断は結構なんですが、今よりもさらに経営環境は厳しくなる可能性があるということはこの中で明言させていただいております。したがって、まず経営基盤を強化しなければならない。今よりもさらに厳しくなっても継続的に経営ができるような基盤をまず築いていただかないと、これは難しいでしょうということを明記させていただいております。したがって、こういう経営基盤の強化策ということも、まずそれは一番に経営者の方に考えていただかなければならない。ただ、我々行政としても応援できるところは応援をしていきますということも書かせていただいております。
 もう1つの方法として、当然、公共事業で生きる方が今一番苦しい状況でございますので、こういう公共事業の受注環境を変えていきたいということを考えております。これは、いわゆるいい仕事をした人がより多くの機会を得られるようにしよう。やはりそういうふうにすることが努力をされている方が継続して経営ができていく環境になるだろうということで、これはまさに発注者としての検討すべきことでございますので、そういう入札・契約制度の抜本的な見直しも含めて、今後、継続的にそういう環境づくりをやっていきたいというふうにも考えております。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) ありがとうございます。もう理事はごらんになっているかと思いますが、日本土木工業協会が出しているニュースという点で、そんな点がいろいろ書かれております。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◆(松本耕司 君) 例えば、今まで、この中にも談合を防止しということが書いてありますけれども、基本的に、談合といいますか、当然、複数年にわたっている工事に関して、現在その工事に携わっている人がまた新たな年にも指名に入ってやるというと、どうしたって周りの人はその人に遠慮して、その人が落札するというような、ある意味でそういう仕組みになっていますよね。極端なことを言うと。ましてや設計といいますか、コンサルタントに頼んで、担当の皆さんがコンサルタントに設計してもらいますけれども、その補完として建設屋さんなり何なりに、これはどうだ、あれはどうだとか、いろんなものを手伝ってもらって、長い間、全部お手伝いしてもらって過去ずっと来ているわけですよね。そういう部分で、結局は設計をお手伝いしたんだからうちがとらせてもらいますとか、やっぱりそういう部分はずっと業界としては連綿と続いてきたわけですよ。今それが、談合が悪いんだ、やれどうのということではなくて、やっぱりそういう部分が根底にはあったんだということを認識もしながら指導体制をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) もちろん公共工事の執行体制というのは今突然始まったことではなくて、ここ数十年築き上げられてきたシステムであります。その中で、今、例えば御指摘のような談合問題でございますとか、入札・契約制度の改革ですとか、そういったことが言われているわけです。したがって、発注者として、そういう談合問題というのは当然あってはならないことですし、それがそういうシステムに根差しているようなものであればシステムを改善していって、談合が起こらないようなシステムにしていくということは当然必要であろうかというふうに思っております。
◆(松本耕司 君) ぜひひとつそういったシステムをきちっと施行していただきたいというふうに思っていますし、また、これにも書かれている――何年か前にこの議会でも、要するに地産地消ですか、地元企業最優先、地元産品最優先ということで決めさせていただきましたけれども、本当にそれが県内でどれだけ実施されているのか。正直言って、調査しているかどうかわかりませんけれども、その辺でさえまだ徹底されていない部分があるんだろうというふうに思うんですね。やはりそういったこともきちっと踏まえながら指導していっていただくことが大切かなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと2分です。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) その点に関しても、県内業者の優先発注でございますとか県内産品の使用、こういったことも、実は建設産業再生支援に関する基本方針というのを定めておりまして、そこの中にもちゃんと掲げさせて努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆(松本耕司 君) 前向きな答弁ありがとうございます。建設産業は雇用の安定も図ってきたし、いろんな意味での地場の産業を支えてきた部分ですから、そういう人たちが今大変だという部分で、何とかひとつ温かい御指導、御支援を理事はじめ知事にもお願いを申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
 なお、今日通告をしておきましたが、大変飛ばさせていただいてしまって、教育長にも誠に申しわけございません。それから、病院管理者、そして健康福祉担当理事等にも最後までの質問ができずに恐縮をいたしておりますけれども、与えられた時間が限られておりますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
 以上をもって私の質問を終わりにさせていただきます。御協力ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で松本耕司君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時10分から再開いたします。
   午後2時53分休憩


   午後3時11分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 中沢丈一君御登壇願います。

         (中沢丈一君 登壇 拍手)
◆(中沢丈一 君) 5月定例議会、一般質問最後であります。予定しております6項目でございますけれども、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず、群馬県の人口であります。
 この6月1日付で厚生労働省から人口動態統計が発表されました。1人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は、日本は1.25となり、5年連続最低を更新し、17年の出生数は約106万3000人で、出生数から死亡数を引いた、いわゆる自然増加数はマイナス2万1000人に転じ、統計をとり始めた1899年(明治32年)以降では初の減少となってしまいました。
 都道府県別の出生率を見ますと、福井県が1.47で前年より0.02ポイント上がっている以外は全部出生率が下がっております。最も低いのは東京の0.98で、最高の沖縄県でも1.71であります。出生率の低下の原因には未婚化、あるいはまた晩婚化の進行と女性の働き方などが挙げられております。特に、報道からの情報では、昨年結婚したカップルは約71万4000組で、前年より約6000組も減っているようですので、未婚化がより進んでいるということがよくわかります。国はエンゼルプランなどを策定し、保育事業を柱に施策を進めてきているものの、手厚い子育て支援で出生率を上昇させたフランスの1.89にはほど遠い状況であります。
 この度、政府・与党は新たに少子化対策を取りまとめようとしております。その骨子は、1つにはゼロ歳から2歳までの乳幼児を持つ世帯の児童手当の追加の支給、あるいはまた企業による仕事と子育ての両立支援を推進する、さらにはまた出産育児一時金の支給手続きを改善していくなどなどであります。
 さて、群馬県の出生率は過去最低の1.32となってしまいました。前年比でいきますと1893人の減でありまして、戦後初めてマイナスとなってしまい、減が1415人ということになっております。全国的なこのような傾向でありますが、今後、出生率を上げるためにも、本県としても新たな少子化対策に取り組む必要があるわけであります。
 そこで伺いますが、本県の人口を考えるときに、こうした出生率、いわゆる自然増加数も大事でありますけれども、社会増をいかに施策に盛り込んで人口を増やすかということも非常に大事なことではないかと思うわけでございます。
 昨年12月には国勢調査の速報値が発表されました。その内容を見ますと、すべての都道府県では世帯数は増加しているものの、世帯規模、1世帯当たりの人員でありますけれども、2.58人で、引き続き縮小しています。本県は1世帯人員が2.79人で、平成12年の調査より0.12人減っています。人口は15都道府県で人口が増加し、32道県で減少、9県で人口増から減少に転じておりました。本県人口は202万4000人からでありますが、わずかですが、前回の調査より減少に転じてしまいました。
 つきまして、知事においては、この平成17年国勢調査の結果をどのように受け止めているか、まずお伺いします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 人口が増加の時代から停滞、そして減少の時代に入ってきているということがうかがえると思います。群馬県も人口統計をとり始めてからは、たしか昭和35年でしたか、そのくらいのときに1回減少をしたことがありますけれども、それ以後はずっと伸びていたわけであります。世界的に見ても、韓国とか台湾とか、そういうところはやはり減少をしているようでありますが、北欧とかフランスとか、そういうところは減少したものに歯止めがかかって、出生率も上がってきているという現象があります。そのほかのアジアとかアフリカなどはむしろ増加をして困っているという世界的な状況にあると思っております。日本の人口も停滞する、むしろ減少化になるということがしきりに叫ばれております。
 群馬県の人口がどうなるかというのは必ずしも正確に予測がつきませんけれども、マイナスに考える面と、それから群馬県というのは日本列島の中央部にあって、いろいろな活発な経済活動が行われる、社会環境もよくなるということになりますと、社会的流入などがあって増える要素もあるかと思いますが、いずれにしても、住んでいる県民が住んでいてよかったというような県にしていくことが人口減少化に歯止めをかけることになるのではないかと私は思っております。
◆(中沢丈一 君) 少子化率がとどまらない状況でありますから、県内人口を増やすということは大変なことだと思います。故に、いかに歯止めをかけるかということがこれからのスタンスではなかろうかと思うわけであります。しかしながら、申し上げましたように、その中で交流を深めながら、アイデンティティーを持って、群馬県に住んでいてよかった、あるいはまた住みたい、こういったことを施策で打ち出して、快適なまちづくり、魅力あるまちづくり、いろんな施策が考えられると思うんですけれども、住宅政策、あるいはまた商店街づくり、それから公園の整備等々を含めながら施策に盛り込んでいく必要があるのではないかと思うわけですけれども、今回、国勢調査の結果ですけれども、東京都は51万人増えておりまして、人口増加数では最も多く、推定神奈川県の30万人、愛知県の21万人、増加率で見ますと沖縄県が3番手ですか、3.2%増えております。市町村別でも人口増加率の最も高かったのは千葉県の浦安市でありまして、16.8%増えております。人口的には15万5287人ということであります。
 そこで、私は、特に今回、この国勢調査の速報値で注目したいのは隣の栃木県なんですけれども、平成17年の栃木県の国勢調査の結果では人口201万6452人、前回の調査より1万1635人増えているということです。全国大都市部以外は全部減っているものの、隣の栃木県は1万1000人から増えているということでございます。ちょっと資料を見ましたら、増加率は下がっているものの、とにかく1000人、2000人、その前の年が3000人とか毎年増え続けているということであります。
 このようなことを考えますと、申し上げましたように、栃木県は栃木県なりでいろんな要因があろうかと思うんですけれども、自然増加とは別に、やはり県政策の中で、先ほど申し上げましたアイデンティティーを持ちながら県づくり、県土整備、あるいはまたいろんな施策を出しながら人口が増えてきたのではないかと思っているところでございます。
 つきまして、群馬県では今後、人口を増やすがために、あるいはまた維持するためにどんなようなことを今知事は考えていらっしゃるか、お聞かせください。
◎知事(小寺弘之 君) 人口が増加するかどうかというのは、長い期間をかけて、10年、20年をかけて効果があらわれることでありますから、なかなか即効性のあるものはすぐには出ないと思いますけれども、私は、人が住む環境がよくなる、住みやすくなる。例えば、「子どもを育てるなら群馬県」とか、公園が多いとか、住宅がいいとか、所得が確保されるとか、交通条件がいいとか、それから天候、風土にも関係あるかと思いますけれども、そういったものをいろいろ加味しながら増えていくものだと思っております。
◆(中沢丈一 君) それは短期的にはすぐは人口が増えたりとかなんとかならないでしょうけれども、やはり長い施策の中で人口が増え、あるいはまた増えなくとも現状維持とか、ただ、栃木県を例に挙げましたけれども、そのように増えているわけでありますから、今までの施策なり等を省みながら、もっとしっかりしたビジョンというものを示して、また答弁をいただきたいと思っているところでございます。
 実は、人口を増やすがため、それが1つの施策のバロメーターになってくるかと思うんですけれども、まちづくりの一環の中で、あるいはまた企業誘致なんかも非常に有効でありますし、産業が栄えればまた多くの就労者が県内に入ってくる、企業を誘致すればまたその従業員も入ってくる、活性化してくれば期待されるまちづくりにも、あるいはまた文化の発展にもつながってくる、こういったことを考えてみますと、やはり人口の動態というものは非常にシビアな視点ではないかと思っているわけであります。
 そこで、最近よく例に出てくるんですけれども、企業の誘致の問題でありますけれども、17年度、群馬県も非常に多くの企業誘致、皆さん本当に御苦労いただいて、件数的には全国でトップであったということでありますけれども、ちなみに、件数でなくて企業誘致の立地面積等を見ますと、前議会でも資料が議会の方に提示されていたわけですけれども、私も調べましたら、企業誘致の工業立地面積は愛知県が193ヘクタール、高知県が2番目で140ヘクタール、茨城県の128ヘクタール、静岡県の119ヘクタール、群馬県は面積的には74ヘクタールであります。面積的には全国で9番目だったということでございます。
 また、立地件数的にはトップであるものの、中身をといいますと、過日の上毛新聞にも出ておりましたけれども、前橋のダイハツも大分の方へ行ってしまい、キリンも撤退したり、そういう差し引き勘定すると、一体全体どのくらい新たに工業立地面積が増えたのかなと。私も検証していないんですけれども、あまり広がっていないのではないか、こういうふうに受け止めているところでございます。
 つきまして、今後、誘致企業の面積というか、1社当たりの規模が小さい企業の誘致がなされていたのかなと思うときには、大変でしょうけれども、大企業を工業誘致して県内産業を活力あるものにしていくことも非常に人口増につながっていくのではないか、こんなふうに考えるときに、これからどのように取り組むか、また考え方なりをお示しください。
◎知事(小寺弘之 君) 先日の質問のときも同じことが取り上げられたのでありますけれども、立地件数は95件で1位だけれども、面積では9位ではないかと。9位だって私は上位だと思いますけれども。ただ、企業とか工場というのは面積さえ多ければいいというものではないのでありまして、そこにおける生産性とか経済性というのが優れていなければいけないと思っております。かつては重厚長大、石油化学コンビナート、10万トン、20万トンの大きなタンカーをつくるというようなことになれば広い面積を必要としますけれども、例えばスイスの時計の工場のように、小さくても非常に高度な製品をつくることもあるわけでありまして、群馬県は内陸型工業でありますから、それこそナノテクの世界とか金型の世界なんていうのは本当に何ミクロンという世界でやるものでありますから、でかい機械でもってやるという作業ではないと思うんです。
 そういう中にあって、群馬県の誘致してきている企業というのは非常に生産性が優れていて、日本のトップの技術レベルを持っているということだろうと思います。例えば、会社に味の素という名前を使っていても、実際は味の素をつくっているんじゃなくて、非常に先端技術の製品をつくっているというようなものが誘致されているわけでありますから、私は、単に面積や何かで比較するのは当たっていないだろうと。中国大陸なんかへ行けば物すごくでかい工場がありますけれども、生産性はどうかということになると、必ずしもそのとおりにはなっていないわけであります。
 それから、おっしゃいました何番目かに高知県というお話がありましたけれども、高知県というのは、今、本当に財政力も低くて、経済力も低くて、悩み多き県であるわけでありますから、そういったことをよく研究してから、こういう経済分析は10年、20年単位に考えていくべきではないかと、このように思っています。
◆(中沢丈一 君) ナノの世界の企業とか、精度の高い企業とか、県内にあるのはよく承知しています。ただ、申し上げましたように、それぞれの地方自治体もみんな頑張って取り組んでいるものの、人口問題から捉えると全国的にみんな減少になっている。ただ、そこにおいて、隣の栃木県においては増えてきている。ついて、いろんな要因があるでしょうし、長い時間かけて県政に取り組んできたリーダーである知事の取り組み、あるいはまた職員、議会との連携を持った中での取り組み、すべての県民が力を合わせての結果がそういったところにつながってきたんだと思うときには、知事が答弁したようなことも全部要因をはらみながらも、それで栃木県は人口が増えているんだと思えば、いま少し企業なりと、また積極的な答弁がほしいと思うわけですけれども、もう1度答えてください。
◎知事(小寺弘之 君) 一時、企業誘致のために、ある県では100億円出せということで、盛んに補助金を出せというふうに議会からも言われました。しかし、私は、企業に対して直接補助金を出すということは経済原則に反するから、それは好ましいことではないと。学校があり、図書館があり、遊園地があり、治安が保たれている、緑も多い、こういうところにこそ工場は来るのではないかということでやっておりましたところ、この調査始まって以来、群馬県が第1位の95件というふうになったわけです。別にこれで安心しているわけでもないし、さらによくしていきたいと思っております。
 栃木県のことをよく例に出されますが、栃木県がすべていいかと。私は栃木県もすばらしい県だと思いますけれども、栃木県の最大の金融機関である足利銀行は破綻をしたわけであります。それがために栃木県の経済というのは大変なことになっている。その銀行を救済するために県が支援するか、それとも外資が入ってくるかとか、そういう深刻な問題があるわけでありまして、経済の指標を1つだけ取り上げて云々するのはいかがかと思っております。
 私は、群馬県が発展するためには、いつも申し上げておりますように、今、完成間近になっております北関東自動車道なり、あるいは上信自動車道なり、これまでできました交通網を利用して、そしていろいろな環境をよくして、子どもが育つ環境もよくしてやっていくことが群馬県の人々の暮らしがよくなる、このように信じて、いろいろな政策をミックスしながらやっていきたいと思っているところであります。尾瀬の保護に努めるのもそういうことでありますし、富岡製糸場の世界遺産の運動をやるのもそういうことでありますし、山や川もきれいにしたいということも、すべての包括的な県の発展政策のひとつであるというふうに思っています。
◆(中沢丈一 君) いずれにしても、人口が減ってきている。少子化になかなか歯止めがかからない状況であります。群馬県の魅力ある都市づくり、そして産業が活力、そして住んでいる県民が豊かな生活を享受できる、そういった県政を目指して一所懸命やっていただきたいと思います。この項は終わります。ありがとうございました。
 次に、本県における犯罪の特徴的傾向と犯罪総量抑止に向けた今後の取り組みについて伺います。
 本県では昨年1年間、県警察、行政、地域住民の方々が手を携え、様々な施策、対策に取り組んでいただいてきた結果、一昨年に比較して約17%近く犯罪を減少させた大きな成果を上げたと伺っております。今年に入ってからも犯罪の減少傾向が継続しており、一定の成果が上がっているようで、この間、警察当局の真摯な取り組みについて評価をするものでありますが、しかし、全国的に見ましても、秋田県の小学生の被害に関わる殺人事件、昨夜、2軒隣の水死した女児の母親が逮捕されましたけれども、凶悪事件の発生に見られるように、肌身で感じる体感治安が良くなったと言える状況ではなかなかないわけであります。
 犯罪のない安心・安全な群馬県づくりを掲げるとき、200万県民は安心・安全を希求してやまないところでありますので、警察本部長にお伺いしますが、振り込め詐欺や不法滞在者をはじめとする外国人犯罪等、本県における犯罪の特徴的な傾向はどういうふうになっているか、さらに、県内でもいろいろ事案の分類があろうかと思いますけれども、地域的な犯罪の状況というんですか、実態というものはどんなふうに分析しておりますか、お聞かせください。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) まずは本県下で発生します犯罪の特徴的傾向ということでありますけれども、全国的に見ましても、罪種別の構成とかなんとか――全国どこでも窃盗犯が圧倒的、8割前後を占める、こういったことでございますけれども、そういったところで、群馬県として全国とここが違うといったような、そういう顕著なものは特に指摘することはできません。ほぼ平均的な犯罪の発生状況であるということでありますけれども、ただ、以下の点、注意が必要かと思っております。
 まずは刑法犯の発生率といいますか、発生件数、県の人口202万余りのところでの年間3万5000件余りの発生ということは、かなり高率でございます。近隣の新潟県あるいは長野県、また栃木県等と比べましても、人口との比較においては極めて高い発生率ということでございます。このことは、私どもはよく群馬県の地政学的位置というようなことを申しますけれども、東京という大規模人口集積を直近に控え、交通の要衝にもあるといったようなところ、そういうところからの影響というものを本当によく受けているという具合に感じております。
 県下的に見ましても、埼玉県境沿いの東毛地域、また栃木県境沿いの一部東毛地域、さらには交通要衝であります高崎、また県都前橋地域、こういったところに犯罪の発生が集中してきております。これを象徴的に申しますなら、外からの圧力といいますか、脅威といいますけれども、南から、また一部東から、群馬県は犯罪の脅威にさらされている、そういった表現をしてもいいのかなという具合に思っております。特徴的傾向としては、今申し上げたようなところです。
 振り込め詐欺、また外国人犯罪についてのお尋ねでございます。本年4月末現在で振り込め詐欺は106件の発生を見ております。昨年同期と比べまして、わずか8件の減少ということで、発生件数からしますと横ばいという状況です。被害額は一方で倍近い2億7400万円の被害額ということになっています。
 振り込め詐欺という手口は、マスコミ等も通じまして、また私どもの広報等によって、そういった手口の犯罪があるんだ、注意をしなければならないんだということが県民の方々にも十分周知されておりますし、金融機関の店頭等でも注意喚起、いろいろな手段が講じられておりますけれども、なおこういった被害の発生状況にあるということでございます。
 次に、来日外国人、外国人が関わる犯罪についてということでございますけれども、まずは不法滞在者の多さということは言えると思います。昨年、入管との合同摘発で600人余り、まずは単純な不法滞在ということで摘発いたしておりますけれども、伊勢崎、太田、大泉など東毛での摘発が圧倒的でございます。
 そのほか、不法滞在を除きまして、このところほぼ数年、年間400人台なかばの外国人の検挙を続けておりますけれども、総検挙人員といいますか、私どもが検挙しました中で外国人の占める比率というのは、率から申しますと全国でも最上位となっております。県下に在住する外国人によって敢行されたり、例えば自動車盗など顕著でございますけれども、東京等首都圏から県内に入り込んできて、そこで窃盗犯罪を起こして逃げるといったような手口、特に集団で組織的に敢行されているということが目立っております。
 地域的な状況と申しますのは先ほど申し上げましたようなところでございますので、よろしく御理解いただけたらと思います。
 以上でございます。
◆(中沢丈一 君) 時間がなくなってきておりますので、要約して伺っていきます。犯罪を抑止するためにこれからも積極的な取り組みが必要だと思うんですけれども、今回の本会議でも質疑がなされていたわけでございます。地元でも先日、自治会長を中心にしながらパトロール隊を結成して、軽犯罪が頻繁に起きている地域をパトロールしたり、あるいはまた防犯の啓発のための看板を立てたりとか、地域の住民と署の皆さんがいろいろ連携をとりながら犯罪抑止に当たっているところですけれども、これから犯罪抑止に対してどんなことを考えられているか、要点で結構ですけれども、お願いいたします。
◎警察本部長(高橋泰博 君) 私どもは、この1年半近く、特に安全なまちづくり、犯罪に強いまちづくりということに取り組んでまいりました。これは警察限りでできるわけではございません。市町村、地域住民、また関係団体の方々などと手を携えてということでございます。安全な環境を地域住民の方々とともにつくり出す。その過程において私ども警察がいかようにお手伝いできるか、また必要な情報を提供できるかといったところ、これがまず1つでございます。
 あと、これは私どものもっぱらの努力にかかるわけですけれども、引き続いての警察官の例えば増員努力――体制はまだまだ十分ではございません――これもありますでしょうし、現有の警察力をいかに効果的に、機能的に、機動的に運営していけるか、これはまさに幹部の責任でございますけれども、これの実を上げるといったようなところ、また、犯罪の発生状況から見て、特に東毛地域等への警察官の定員配分のシフトといったようなこと、これなどを考え合わせて、同時にやっていかなければならないと思っています。ともあれ、地域の方々とともに安全な環境をつくり出すということで、またアイデアを絞って取り組みを強化していきたいという具合に考えております。
 以上でございます。
◆(中沢丈一 君) ありがとうございました。
 3点目の質問で、やはり警察本部長にお伺いいたします。要点のみを質問いたします。
 警察署の建て替え、統廃合等の計画でありますけれども、今後どのような計画をお持ちでしょうか。
 そして、新たに建設するとき、自治会長と安全パトロール隊をつくったとか、話をしたわけでございますけれども、地域の力をかりてこれから防犯活動にも入る、そういう時代に来ているかと思うときに、施設も従来の署員の皆さんのみならず、いろいろ地域の方々が会合し、あるいはまた安心・安全のために会議を進めながら活動を進める、そうした場所の提供等も必要ではないかと思うときに、必要施設等の整備・拡充ということも考えられるかと思いますので、そういった点をどんなふうに考えるか。
 そして、市町村が合併したわけでございますけれども、建て替えに当たって、警察署の統廃合をどのように考えているか、一括でお伺いいたします。
◎警察本部長(高橋泰博 君) まず1点目、警察署の建て替え計画でございますけれども、県下20警察署、この中で老朽化、また狭隘化しておる警察署も複数存在しております。現在、私どもが建て替えを急がねばと考えておりますのは伊勢崎警察署と渋川警察署、特にこの2つの警察署でございます。
 まず第1の伊勢崎警察署、これはまだ築後37年余りというところでありますけれども、建設当時と比べまして警察署員数は優に2倍近くに署員が膨れ上がっております。庁舎の狭隘化も著しい。取調室が常時不足しておりましたり、会議を開くにもそのスペースなしといったような状況、また、外来者用の駐車場、車をとめるスペースも数台分しかないといったようなところで、警察署の統廃合計画とあわせまして、最優先で伊勢崎署の新築といいますか、建て替えを進める、その検討を進めているところでございます。地元の警察署協議会からも公安委員会、私どもあてに対しての要望等も出ております。
 次に、2番目の警察署にとって必要な設備、施設といったようなことでございますけれども、地域のためにということになりますと、地域の方々と意思疎通なり、またいろいろ活動を準備していくといううえにおいて、やはり警察署にそれなりの会議スペース、こういったものは十分に備えられている必要があると思いますし、また、それだけではなくて、警察署に見えられる地域住民の方々の利便性ということから見ますと、まずはバリアフリー、あるいは子ども連れのお母さん方のためには、そういった所要の施設などといったようなこともあわせて考えていかなければならないと考えております。
 最後でございます。警察署の統廃合ということでございますけれども、平成の大合併以後、現在、県下39市町村ということになりましたわけですけれども、私ども警察署の管轄区域とそれがぴったり合っているというわけではございません。まずはそういう行政区画との整合性ということも考えなければならないわけでありますし、冒頭の警察署庁舎の建て替え計画等ともまたあわせて、総合的に検討していかなきゃならないと思っています。
 特に、統廃合の検討に際しては小規模警察署の扱いでございます。もちろん警察署は地域住民の方々の安全を確保するために存在する施設でございます。ですから、地域住民の方々の利便性、これをまた同時にあわせて考えていかなければならない。私ども警察の効率性一辺倒だけの視点での統廃合というのはいかがなものかという具合に考えております。管内の地域住民の方々の日常の生活圏と申しますか、行動範囲といいますか、あるいは他地域との交流とか道路交通の便、そういったものにも配意しながら、安全な治安環境を確保できるような適正な警察署の配置ということで、トータルに考えていかなければならないマターだという具合に存じております。
 以上でございます。
◆(中沢丈一 君) ありがとうございました。この間、17号を渋川方面の方へ出かけましたら、渋川署が非常に古くなって、駐車場も狭く、出入り口で大変混雑して狭隘になったものですから、改めてこの問題を取り上げたところでございます。答弁ありがとうございました。
 残り9分ということです。4項め、農薬ポジティブリスト制度についてであります。
 この関係は、従来の規制をしていた農薬等が283点から799点になるということでございます。問題は、一律規制がしかれた中で、ドリフト問題、いわゆる農薬の飛散でございます。基準オーバーになったときは、当然、食品の販売、流通ということが禁止されるということに相なるわけでございます。農家、特に果樹、前橋にもナシ屋さんとか非常に多いわけでございますけれども、例えばナシに合った農薬を基準内でまいたとしても、隣にある葉物の野菜がもっともっとレベルが低いというか、基準が高いというか、ナシには基準値だからまいたものの、それが飛んでいって葉っぱに移って、農産物直売所あるいはまた市場へ持っていったとき、これは基準値オーバーだよと言われたときは、もうそれは出荷にならないわけでありますし、廃棄するとかいうことになるわけでございます。これは非常に問題でありますし、0.01ppmということで、ちなみに、ちょっと換算して知識を得たんですけれども、1ppmは100万分の1、その0.01ppmはプールで換算すると25メーターのプールに3滴入れたぐらいの倍率だそうであります。いずれにしても、こういった問題があるわけでございますので、要約して伺います。
 飛散防止のためのことは随時進めていただいているかと思いますし、前議会でも話があったかと思います。この問題の2点目でありますけれども、申し上げましたように、残留検査をする県は、今後、基準値違反を公表するなどして、農産物の回収あるいは廃棄だけでなく、風評被害ということも予想されますが、農業担当理事としては今後の対応についてどのように考えるか、お伺いします。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分であります。簡潔に願います。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◎農業担当理事(田中修 君) 防止対策の方につきましては(「防止はいい」と呼ぶ者あり)
 生産物の出荷停止、回収が流通に与える影響に対する対応についてですけれども、農産物から残留基準を超える農薬が検出された場合には、食品衛生法に基づき販売の禁止、回収命令等の処分が行われるが、検出された農作物と同一ロット――同じ生産者や出荷日などの一塊と思っていただければいいわけですけれども――の農作物のみが対象となります。また、同一の栽培歴――作物の栽培状況や農薬の使用状況を記録したもの――で生産された農作物に対しては、残留基準を超える農薬が検出されるおそれがあるため、平成17年4月に制定しました農薬事案に係る緊急時対応マニュアルに基づき、自主的な出荷の自粛や回収を要請することとしております。生産者が自主的に出荷自粛などの対応をとった後、残留農薬の自主分析検査を行い、その結果、問題がなければ、農薬残留基準違反した同一ロットの農作物を除き出荷再開することができます。そのため、流通規制に伴う当該農家や産地への影響は最小限にとどまる見込みであります。
 また、ドリフトなどにより農薬が残留基準を超えた場合、原則として随時公表を行うことになりますが、公表とあわせて健康面への影響に関する情報等を提供することにより、同一産地に対する風評被害の防止等を図ることとしております。
 以上のことから、残留基準違反の発生に対しては、生産者はもとより行政、農業団体等が適切な対応を図ることにより風評被害を防止し、流通面への影響も最小限にとどまるものと考えております。
 以上です。
◆(中沢丈一 君) 公表しながら健康に害あるものは極力出荷自粛することを促すということなんですけれども、言われたときは手段としては回収あるいは廃棄ということになっていくんだと思うんですね。ですから、基準値オーバーの場合は、公表の段階で、オーバー分でもこの辺では何とか大丈夫だろうとか、要するにレベルを設けていただいて
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと2分です。
◆(中沢丈一 君) 1とか2とか3とかしていただいて、3だったら全然だめですよ、2ならまあまあとか、あとは消費者の見方で、たばこのあれじゃないけれども、健康に注意しなさい、ニコチン幾つではないですけれども、何かそういうようなことで目安みたいのを表示して、お互いに生産者、消費者が、ある意味では地産地消という動きの中で、農産物も頑張って供給しているわけでありますから、こういったことで風評被害的なものがなされないような形で取り計らってほしいなと思うんですけれども、このレベル設定についてどのように考えるか、お聞かせください。
◎農業担当理事(田中修 君) この件に関しましては、食品安全会議の方と連携して、食品安全会議の方ではそういう健康被害への影響度等の基準を示して、随時指導していくというような対応になるかと思います。
◆(中沢丈一 君) ありがとうございました。時間がないので、あとの項目は要望にさせていただきます。
 麦作のことであります。営農集団がどんどんつくり上げられてきているわけでございます。そして、これから19年の秋に種まきが始まって、また収穫になるわけですけれども、精算業務のことでありますけれども、聞くところによりますと、新たな制度なものですから、精算業務が向こう1年半ぐらいかかってしまうのではないか、20年の夏頃まで、ようやく売り上げた金が懐に入ってくるのではないか、こんなことも言われているものですから、国に対してそういった精算業務の陳情、あるいはまたどこかで立て替えてもらう、そういった措置、あるいはまた県の方でしっかり考えていただきたい、こういったことを要望しておきます。
 6項めの関係につきましても要望とさせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で中沢丈一君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 委 員 会 付 託
○副議長(関根圀男 君) ただ今議題となっております第87号から第97号までの各議案及び承第2号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(関根圀男 君) お諮りいたします。
 明6日から9日及び12日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(関根圀男 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、6月13日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時3分散会