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平成18年  5月 定例会−06月02日-03号




平成18年 5月 定例会

群馬県議会会議録  第3号
平成18年6月2日        出席議員 52人 欠席議員 なし 欠員 4人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       矢口 昇  (出席)
   中村紀雄  (出席)       原 富夫  (出席)
   早川昌枝  (出席)       大澤正明  (出席)
   関根圀男  (出席)       中沢丈一  (出席)
   小林義康  (出席)       長崎博幸  (出席)
   腰塚 誠  (出席)       塚越紀一  (出席)
   金子泰造  (出席)       荻原康二  (出席)
   安樂岡一雄 (出席)       南波和憲  (出席)
   亀山豊文  (出席)       黒沢孝行  (出席)
   五十嵐清隆 (出席)       星野 寛  (出席)
   山本 龍  (出席)       木暮繁俊  (出席)
   小野里光敏 (出席)       真下誠治  (出席)
   金田克次  (出席)       松本耕司  (出席)
   田所三千男 (出席)       金子一郎  (出席)
   久保田順一郎(出席)       長谷川嘉一 (出席)
   須藤昭男  (出席)       岩井 均  (出席)
   金子浩隆  (出席)       平田英勝  (出席)
   大沢幸一  (出席)       桑原 功  (出席)
   塚原 仁  (出席)       織田沢俊幸 (出席)
   中島 篤  (出席)       伊藤祐司  (出席)
   狩野浩志  (出席)       新井雅博  (出席)
   福重隆浩  (出席)       橋爪洋介  (出席)
   中島資浩  (出席)       岩上憲司  (出席)
   今井 哲  (出席)       須藤日米代 (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長(代理)  森田 均
   代表監査委員     富岡惠美子
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   加藤光治
   理事(企画担当)   横尾恒夫
   理事(健康福祉担当) 福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   田中 修
   理事(産業経済担当) 大崎茂樹
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   観光局長       金井達夫
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  塚越昭一
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       高橋秀知
   議事課長       栗原弘明
   議事課次長      中島三郎
   議事課GL(係長)  小茂田誠治
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課副主幹     堀 和行
   平成18年6月2日(金)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
  ・第87号議案から第97号議案について
  ・承第2号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
   午前9時59分開議
 ● 開     議
○議長(大澤正明 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(大澤正明 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 上程議案中、第89号議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。

 ● 一 般 質 問
○議長(大澤正明 君) 
△日程第1、第87号から第97号までの各議案及び承第2号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 ──────────────────────────
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬───────────────────────────┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容           │答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│星野 寛   │1 平成17年度決算について              │             │
│(自由民主党)│(1) 当初予算における4つの柱について       │知 事          │
│ 発言割当時間│(2) 県税等主な歳入の決算見通しについて      │総務担当理事       │
│    90分 │(3) 一般会計収支見込みについて          │総務担当理事       │
│       │2 県内経済の状況について              │             │
│       │(1) 今後の政策展開について            │知 事          │
│       │(2) 制度融資の利用状況について          │産業経済担当理事     │
│       │(3) 建設業再生支援プランについて         │県土整備担当理事     │
│       │(4) 観光振興について               │             │
│       │  ? 観光局の設置について             │知 事          │
│       │  ? 観光行政の現状認識等について         │観光局長         │
│       │(5) 県産材センターについて            │環境・森林担当理事    │
│       │3 幹線交通30分構想について             │県土整備担当理事     │
│       │(1) 市町村合併の影響について           │             │
│       │(2) 椎坂バイパスについて             │             │
│       │4 尾瀬の単独国立公園化について           │知 事          │
│       │5 小学校における英語教育について          │教育長          │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│       │1 知事の政治姿勢について              │知 事          │
│       │(1) 議案提案説明の内容について          │             │
│       │(2) 県民局長人事について             │             │
│       │(3) ぐんま国際アカデミーに係る一般質問の答弁につい│             │
│       │   て                       │             │
│       │2 労働行政について                 │             │
│       │(1) 労働基準監督署の統廃合について        │産業経済担当理事     │
│       │(2) これに対する知事の見解について        │知 事          │
│       │3 麦作等経営安定対策について            │農業担当理事       │
│黒沢孝行   │4 ぐんま国際アカデミーについて           │             │
│(フォーラム │(1) 話し合いの経過について            │知 事          │
│ 群馬)   │(2) 学校基本調査の報告について          │総務担当理事       │
│ 発言割当時間│(3) 地方交付税の基準財政需要額について      │総務担当理事       │
│    61分 │5 北関東自動車道の開通と側道の安全について     │             │
│       │(1) 開通時期について               │県土整備担当理事     │
│       │(2) 側道の安全対策について            │警察本部長        │
│       │6 がんセンターの検査課問題について         │             │
│       │(1) システムの不具合について           │病院管理者        │
│       │(2) これに対する知事の見解について        │知 事          │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│早川昌枝   │1 小児医療をとりまく緊急課題について        │             │
│(日本共産党)│(1) 周産期医療の充実について           │健康福祉担当理事     │
│ 発言割当時間│(2) 県立小児医療センターに重症障害児療育施設を併 │健康福祉担当理事     │
│    71分 │   することについて                │知 事          │
│       │2 アスベスト被害者の救済対策について        │健康福祉担当理事     │
│       │3 総合的な蚕業振興について             │             │
│       │(1) 碓氷製糸農業協同組合に対する支援について   │知 事          │
│       │(2) 群馬ブランドの繭「ぐんま200」の原蚕種の販売に │農業担当理事       │
│       │   ついて                     │             │
└───────┴───────────────────────────┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(大澤正明 君) 星野寛君御登壇願います。

         (星野 寛君 登壇 拍手)
◆(星野寛 君) おはようございます。自由民主党の星野寛でございます。5月定例県議会一般質問トップバッターでございます。自由民主党を代表して、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 なお、今議会から群馬テレビの生中継が入るということでありますし、また、インターネットにおいては録画で配信をされるということでございます。より身近で親しみやすい、あるいはわかりやすい県議会、そして県政にしていきたいと、そんなふうに考えております。今まで以上に多くの方々がカメラの向こうから注目をしていることだというふうに思います。わかりやすい質疑にしていきたいというふうに思っておりますので、答弁におかれましても、わかりやすく、さらにまた前向きな御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、質問席へ移動して順次質問させていただきます。
 まず最初に、平成17年度決算についてということでございます。
 平成17年度当初予算は7968億、前年度から比べて0.4%のプラスということで、元気回復型予算ということで1年間執行されてきたわけであります。その元気回復型予算の4つの柱が設定をされておりました。まず第1が防災・安全、そして2番目が弱者を守る、3番目が「ぐんま新時代」、4番目として改革ということが設定をされました。それぞれその目標に向かって1年間大変御尽力をいただき、知事を先頭にして執行していただいたわけでありますけれども、その4つの柱それぞれについてどのような目標を立てて、そしてまたそれに対する成果はどうであったのかということをまず最初に、平成17年度を総括するというような形で知事にお伺いをいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 星野議員の質問にお答えをいたします。
 平成17年度の予算並びにその執行に当たって、結果はどうであったかというようなことも含めての御質問でございます。
 平成17年度は元気回復型というネーミングで出発いたしました。これは、だんだん民間の経済も良くなってきつつという前兆はあったのですが、ただ、いや、景気の踊り場かもしれないと。あるいは逆に行ってまた失速するかもしれないという肝心なときだというふうに認識をいたしました。群馬県はそういうときにあって、群馬県の予算もなるべく景気が回復して元気を取り戻すような予算にしたいということで、元気回復型というふうにしたわけでございます。
 ただ、非常な財源不足でございまして、いわゆる三位一体というものが、結局は群馬県に置き換えてみると約250億円ぐらいの財源不足になるということで、これはまた緊縮予算をやらねばならないという状況でございました。しかし、これは事前に議会の皆様にも御理解をいただいて、その財源不足をどういうふうに切り抜けていくかということで、いろいろな事業について必要なものはつけていくし、ちょっと我慢してもらうものは我慢してもらおうということで歳出カットも行いました。しかし、結局は、平成12年から6年続けてマイナス予算を組んでおりましたので、ここでまたマイナス予算を組むということは経済に対する印象も良くないのではないかということで、いろいろ工夫をして結果的には0.4%のプラス予算ということになったわけでございます。
 その柱でございますけれども、1つは防災・安全ということでありますが、これはその直前に新潟の中越地震が起きたとか、それからあの年は台風災害が非常にあったとか、幸い群馬県はそういう直撃を被らないで済んだわけですけれども、やっぱり県民、日本国民にとっては防災・安全ということについて非常に関心が高いというふうに思いましたので、それを第1の柱に掲げたわけであります。
 その結果いろんな事業を組みまして、橋梁の震災対策だとか、県営住宅の耐震補強だとか、それからそもそも災害が起こらないために間伐プランをやるとか、それから治安回復では警察官を60人増員したとか、こういうことでありまして、ちなみに刑法犯の件数は前年度に比べて約17%減ったということでございます。
 それから、第2の柱は弱者を守るということでありますが、結局、国の三位一体の改革というのが弱いところにしわ寄せが行くのではないか。例えば福祉予算とか、そういうところがどうしても切り詰められちゃう、それを懸念いたしました。そういう中で、群馬県では福祉関係は後退させない、あるいは問題になっている児童の虐待だとか、こういうことを防止していかなきゃいけないということでありますし、また、特別養護老人ホームとか心身障害児の施設だとか、こういうものに県で積極的に予算措置をしたということが言えるかと思います。
 それから、第3の柱は「ぐんま新時代」を切り開くということでございまして、北関東自動車道も着々と開通間近になってきている。立地条件も良くなってきた。やっぱりここで促進をしていこうということで、群馬県のとった方針は、直接企業に補助金を出して誘致するということではなくて、環境整備に力を入れて企業が自然と群馬県に入ってくるような、そういう方針をとったわけであります。結果的にはこの1年間で95件の立地がありまして、これは全国第1位でありますし、この調査が始まって約40年ぐらいになりますけれども、群馬県がトップになったのは初めてのことでありまして、そういう意味では非常によかったなと思います。
 それから、第4の柱では改革ということを掲げまして、市町村合併も進んできておりますし、そういう中にあって行政の体制を改革していこうということで、県の出先機関を統合して5つの県民局を設置して、より市町村や県民と密着した県政が行われるようにということで改革を行いました。また、総務事務の集中とか指定管理者制度の導入ということで行政改革を進めたところでございます。
 そういうことで元気回復になったのがよかったかなと思っておりますし、それに続けて平成18年度、今年度は今度は本格回復型予算ということで、この勢いを着実なものにしていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。元気回復型予算ということで、0.4%ですけれども、プラスの予算を組んだという、その心理的効果というものも非常に大きかったのではないかなというふうに思いますし、また、安全面では刑法犯が17%減少するということで、そういうすぐに効果のあらわれたところもあります。そして、改革においては、その改革の実を結ぶのは今年度以降だというふうに思いますし、そういう意味で着実に前進をしていただいているということだろうというふうに思います。限られた予算の中で執行していくということで、大変御苦労もあったかというふうに思いますけれども、まず効果は上がっているということで、前進をしているということで大変評価をさせていただきたいというふうに思います。
 そして、元気を回復している、後ほど出てきますけれども、県税収入も増えているということであります。そういう意味では、元気を回復しているということだろうというふうに思います。これを回復度といいますか、点数で評価をするというのは非常に難しいことかというふうに思いますけれども、知事としてこれを仮に点数で評価をするとしたらどんなものでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) これまで元気回復してきたというのは、1つには何よりも行政はいわば応援団でありまして、主体は民間の経済、群馬県の経済が、民間がそれだけ努力をして一所懸命経営努力もし、県民の皆さんもよく働いて一所懸命やってくれた、その効果だと思っておりますので、大変感謝をしているところでございます。そういう意味から、全体的な意味で申しますと、私は全国的に見ても群馬県の経済力、民間の力、それから県政のリード、こういうのも総合的に含めると相当な努力の成果が上がっているというふうに思います。数字であらわすというのはなかなか困難かと思いますけれども、そういうふうに感謝もし、評価をしております。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。数字上ですと、その数字がひとり歩きするような可能性もありますので、難しいことだというふうに思います。ただ、ここで言いたかったのは、実際に成果を上げている、予想以上に、目標以上に成果を上げているという面もあろうかというふうに思います。また、目標にはなかなか届かなかった、ちょっと方向が違ったかな、もしかするとそういう点もあるかもしれません。そういうものを客観的に御判断をしていただきたいなというふうに思って、そんなことを聞いたわけであります。
 予算を立て執行して、プランを立て実行する。そしてそれをしっかりと客観的に評価をして次に活かしていくということが非常に重要になろうかというふうに思います。それは当然そうなされているわけであろうというふうに思います。元気回復型予算が本格回復型予算という形で、それはその評価をして次につながっているということだろうというふうには思いますけれども、また改めて――よくいろんな言葉の使い方があるかと思いますけれども、プラン・ドゥー・チェック、そして、チェックからまたプラン・ドゥー・チェックという、そういうスパイラル状にいくのだろうというふうに思いますけれども、評価する面も十分あるかと思いますけれども、反省点もしっかりと客観的に、それから謙虚に受け止めて、それをぜひ次に、今年度の事業の執行に活かしていただきたいということを申し上げて、次に移らせていただきます。知事にはありがとうございました。
 次に、県税等の主な歳入の決算見通しについて、総務担当理事にお伺いをいたします。
 今議会の冒頭でも、知事から県内経済は回復を続けているというふうな認識が示されております。また、様々な調査機関・研究機関等においても回復をしているということは言われていることであります。実際に数字でも平成17年度の当初予算に計上されている県税収入というのは2040億円、昨年度が2040億円で最終的には2130億円程度になる見込みであるというふうに伺っております。90億円のプラスになるということであります。
 先ほど知事のお話にもありましたとおり、県の施策の効果があらわれているのと同時に、何よりもまず県民の努力の結晶であろうかというふうに思います。そうした中で、その主たる増加要因というのはどんなところでございましょうか。そしてまた、増加をしているところと同時に、残念ながら減少している税目というものもあろうかというふうに思いますけれども、減少している税目は何か、それはなぜかということもあわせてお伺いをしたいというふうに思っております。
 それから、三位一体の改革等による影響というものを非常に強く受けているわけでありますけれども、県税以外の財源であります地方交付税、県債、地方消費税清算金等々について、当初予算と比べてどのようになっているか、お伺いをいたします。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えいたします。
 お話のとおり、平成17年度の県税収入の決算見通しは最終予算で2130億円程度と見込んでおります。これにつきましては、前年度より非常に好調に推移しているということは言えますけれども、知事から申し上げましたとおり、県民の方々の御努力の成果だと思っております。
 お話のとおり、税目別にちょっと御説明をいたします。
 17年度の県税の収入見込み額につきましては、現在出納整理期間を終了しまして、最終的な取りまとめの段階でございます。まず、前年と比べて主に増加した事項でございます。法人の事業税でございますが、前年比で10.2%の増、これは景気の全般的な意味での回復、それから外形標準課税の導入等によりまして、電気機械器具製造業、金融業、一般機械器具製造業等が好調に推移したということであります。それから2点目に、個人の県民税が8.4%の増ということでございます。もちろん、これは景気の状況がある中で、均等割の納税義務者、それから課税所得そのものの増ということがございます。地方消費税が5.3%の増ということになっておりますが、県内本店法人の売上高が好調であったということでありますし、4つ目として不動産取得税が13.6%の増、これはやはり経済の動きを受けまして、土地家屋の承継取得が増加したということであります。
 一方、残念ながら減少要因もございますが、1つとして県民税の利子割でございます。約44%減ということでありますが、これはたまたま10年が1つのサイクルになっております郵便定額貯金の前年に比べての金利の低下ということが要因と考えております。
 それから、削減幅、減少幅は少ないのですが、自動車取得税が排気量の小さい乗用車、いわゆる環境影響等のいろんな配慮の関係もありますが、小型乗用車へのシフトというようなことを受けて若干減少し、それから軽油引取税も若干減っておりますが、ディーゼル車そのものが減少していること、それから原油価格の高騰による軽油消費量の減少、このようなことでございます。
 それから、県税以外で主な財源の状況はどうかということでございます。地方交付税の決算見込みでありますが、約1471億円と見込んでおりますが、当初予算比で26億円程度の増であります。
 それから、県債でございますが、県債につきましては最終決算をするときに翌年度への繰越額等の調整がありますので、明確に申し上げられないのですけれども、最終予算ベースでいきますと約786億円で、当初予算比では42億円の減であります。
 それから、地方消費税の清算金でありますが、決算見込みで381億円程度、当初比で約17億円の減、このように見込んでおるところでございます。
 以上でございます。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。それぞれ御説明をいただきました。この中で滞納なんかもかなりあるのではないかなというふうに思います。滞納整理については、各県民局単位で非常に努力をいただいているようでありますけれども、公平な税負担をしていただけるように、大変だろうと思いますけれども、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに、ここではお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、一般会計の収支見込みについてお伺いをさせていただきます。
 県民の努力の結晶として県税収入が増加をしているということで、これは大変喜ばしいことであるというふうに評価をする次第でありますけれども、その県民の努力の結晶、汗の結晶であります県税の使い方、先ほど改革ということで、歳出削減についても大変な努力をしていただいているということであります。県税収入が伸びるのと同時に歳出の削減の努力もしていただいているということであります。そういう中で、この1年間の結果として一般会計の収支はどのような見込みになっているのか、そしてそれは前年と比べてどうなっているのかということをまずお伺いをいたします。
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答えをいたします。
 平成17年度の一般会計の決算でございます。先ほど申し上げましたとおり、出納整理期間が終了し、最終的な集計の段階でございます。その収支見通しの概況を速報として申し上げますと、平成17年度一般会計の収支は、歳入総額から歳出総額を引きまして、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支として、現時点では約12億円程度の黒字と見込んでおります。ちなみに平成16年度一般会計の実質収支は13億円でありまして、おおむね同じような水準となる見込みでありますが、これらも両年度にわたっていずれも基金の取り崩し等を行い、苦しい中でやりくりをした結果でもあります。また県民の方々の努力の結果でもございます。
 今のところの状況は以上でございます。
◆(星野寛 君) 昨年と同程度ということでございます。県税が伸びる一方、三位一体の改革の影響を色濃く受けているということで、その中で努力をいただいているということであります。ぜひその成果を今年度に、先ほども言いましたように、結果は結果として、その成果を次の年に活かしていただけるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、総務担当理事にはありがとうございました。
 続きまして、2番目の県内経済の状況についてということで知事にお伺いをいたします。
 歳入歳出決算については今お伺いをしたとおりでありますし、また、17年度の状況についてもお伺いをいたしました。そのような状況を受けて、平成18年度には前年対比で0.1%増、7973億円、元気回復型から本格回復型予算ということで予算組みをして、2月の議会で承認をされたわけでありますけれども、その5つの柱が景気の回復をすみずみまで、そして弱者を守る、群馬の未来を拓く、平成の大合併、行財政改革ということで、また、5つの柱を立てて本年度が既に始まっているわけでありますが、そうした中で先ほどもお話がありましたとおり、企業立地件数が日本一の95件の実績があった、そして有効求人倍率も常に上位を占めているということであります。マクロで見ると非常にいい状況の中であろうかというふうに思います。
 一方では、ちょっと違う観点から見ますと、工業立地の件数は第1位であるけれども、面積で言うとちょっとランクが下がるということもあるようでありますし、また、残念ながら本県から撤退をしている企業もあるということでございます。本県から撤退したダイハツ、九州の中津市を視察させていただきましたけれども、一目見ただけでこれは絶対もうかなわないというような状況でありました。残念ながらそういう状況でもありました。しかしながら、全部が全部そういうことではなかろうかというふうに思います。工場単体であるわけではありませんし、その周辺の様々な集積があって今群馬県の経済というのが支えられているわけでありますけれども、そういう集積という面で見れば、群馬には非常に強い、群馬としての強みがあるわけでありましょうし、また撤退をするということは、群馬で残念ながら弱い面、弱い点というのが同時にあろうかというふうに思います。
 そしてまた、今国の方でも非常に問題になっておりますけれども、格差という問題が出てきております。日本全体を見た格差もございましょうし、群馬県内においても地域間の格差、あるいはまた業種間の格差というものも、これは厳然としてあるわけであります。そのようなことを知事としてどのようにお考えをしているのか、まずお伺いをいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) お答えをいたします。
 今年度の予算も、0.1%ではありましたけれども、プラスにすることができましてよかったと思います。今年度も依然として厳しい、さらに前年を割り込むような財源不足でありました。これは三位一体が結果として地方に対する切り込みということになったわけで、地方交付税の減をはじめ財源の捻出には非常に頭を痛めたところでありますが、ただ、結果的には、全国47都道府県のうちで県予算がプラスになったというところは東京都とか神奈川県、愛知県といったところで、群馬のほかには9県しかないんですね。群馬を入れて10県ぐらいです。都道府県によっては6%近いくらいのマイナス予算になったところもあるわけでありまして、そういう中にあって群馬県はやや積極的な予算が組めたということはよかったと思います。
 企業の立地のことについても、件数は多くても面積は少ないではないかということでありますけれども、私はそういう分析は必ずしも当たっていないと思うのであります。それはなぜかというと、昔は重厚長大型のいわゆる石油化学コンビナートだとか、そういうものが巨大産業であったわけですけれども、それは臨海型工業地帯でありました。ただ、群馬県は内陸型ですから、むしろ規模が小さくても非常に密度が高い生産性を持っているものができるわけでありまして、それから星野議員がおっしゃったように、中小下請の技術力の高い関連企業というのがあって、そこで初めて大きな自動車工場とか、電化製品の工場とか、いろんなものが出来上がっているわけで、工業力全体とすれば私は非常に強いものを持っていると思っております。それが内陸型のこの群馬県の強い経済力、いいときは物すごく良くて、悪いときはすとんと落ちるという経済ではなくて、地道に着実にこれから伸びていくものづくり産業というのがあるのではないかと思っております。
 撤退をするとかいうことも確かにあるわけですけれども、経済にもものづくりにも時代の流れというのがありますから、労働力をどのくらい必要とするか、あるいはその面積をどのくらい必要とするかというようなことによって、工場の移転とか、それから移入とかいうのは確かにあると思います。ただ、それはやはり経済原則に則ってある程度やむを得ない場面もあるわけであります。
 ただ、考えてみると、例えば高崎のキリンビールが撤退をしたということがありますけれども、逆にキリン医薬品センターというのができて、むしろもっと高度なといいますか、研究者なんかも非常に多くて、雇用の人数も多いようなものに生まれ変わってくるわけでありまして、トータルに見ると、私は群馬県の構造というのがだんだんと新しいものへと転換しているというふうに認識しております。
 これは群馬県の技術力というのが高いと思っておりまして、例えば乾電池というものを一例に挙げてみますと、乾電池は日本で1年間に30億個使われるのだそうであります。そうすると、国民1人当たりにすると、1年間に20個以上使っているということであります。ただ、この乾電池は、今まで使い捨てであったわけですけれども、それを全部リサイクルしようと。あの中には亜鉛もあればニッケルもあればカドミウムも、貴重な金属を含んでいるわけで、それを回収しようと言ってやっているのが安中の東邦亜鉛株式会社です。
 東邦亜鉛は、以前は亜鉛の精錬過程においていろいろな公害を出したりしたものですから、そういうイメージがあったわけですけれども、今やリサイクルの先端企業として大変な評価を得ている。たしか乾電池のリサイクルにしても半分以上、大半は東邦亜鉛が日本のそういうものを担っているということでありまして、そういうふうに技術力が高いということでありまして、同じ乾電池にしても、三洋電機は充電式の乾電池というのを今度開発してやっているわけですね。そういう意味で、環境型の工業、産業をやっていこうということでありますから、群馬県はそういう意味において技術力が高いものを持っていると思いますので、そういうものを促進していかねばならないと思っております。
 県でも産業技術センターと連携をしたり、あるいは衛生研究所とタイアップして共同開発した製品もできているわけでございまして、そういう方向で経済力を高めていきたいと、こういうふうに思っています。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。その後の今後の政策をどうしていくかということをお答えいただきましたけれども、先ほど説明したように県内においても地域間格差、あるいはまた業種間格差というのが顕著にあらわれております。それらについての御認識をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) そのことも私は非常に気にとめております。経済が変わっていくということは、例えば、端的に申しますと、一時公共事業なんかが非常に大量に発注されましたので、そういう意味で建設業というのが担っていた役割というのが非常に大きいわけです。ただ、ここへきてそういう公共事業の削減というようなことが行われますと、やっぱりそれに関係する建設業というのは非常に深刻なものがあると思います。そういう業種で言えばそういうものがありますし、それから地域間格差というものもあると思います。
 例えば求人倍率にしても、地域によって格差があるわけですから、やっぱりなるべく取り残されるところがないように隅々まで景気回復を浸透していきたいというふうに思っております。
 そして、どうしても時代によって業種の転換もありますので、そういうものには新しい道筋を示すということが必要でありまして、例えば建設業から農業への参入とか、観光への参入とか、そういうことによって結局は人々の暮らしが成立すればいいということでありますので、まだまだ群馬県には未開拓の産業分野もありますので、あまり悲観的に考えないで、その新しい分野を積極的に開発することによって隅々まで景気を回復させていきたいと、このように思っております。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。経済は動いているわけですから、大きな敷地の工場じゃなくても、小さな工場が数多く来ればそれはそれでいいわけです。それがまた群馬の特徴であろうかというふうに思いますし、そういった特徴をいかに活かしながら群馬の経済の方向性をつけていくかということが大事であるというふうに思いますし、また、今年度予算の5つの柱の景気の回復をすみずみまでということが柱として掲げられているわけでありますので、その柱を、先ほどの17年度の決算でお伺いをしたとおり、来年の今頃には胸を張って答弁いただけるような結果が出ますように、ぜひ御尽力をお願いして次に進ませていただきます。知事、ありがとうございました。
 次に、県内の経済の状況についてということで、これをいくつかの切り口から見ていきたいというふうに思っております。
 まず、制度融資の利用状況についてということでございます。
 17年度の制度融資の利用状況について、企業立地促進資金が前年比で2倍になったということ、それから創業者支援資金が5割増というような報道もございました。これも経済がどんどん動いていく、そのあらわれだというふうに思いますけれども、制度融資の全体の特徴について、まずお伺いをいたします。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 制度融資の利用状況の特徴についてお答え申し上げます。
 平成17年度の制度融資は、企業の資金繰り対策としての金融セーフティネットを充実させるとともに、持ち直しつつある設備投資を積極的に支援し、中小企業金融の円滑化に努めてまいったところでございます。全体の利用状況でございますが、前年度に比べまして0.3%増の総額1372億9900万ということで、過去最高でありました平成15年度に続く利用実績となっております。
 中でも運転資金でございますけれども、その中心となる経営強化支援資金、これについては、御指摘のとおり、前年度に比べ50%増の大幅増の203億2200万円ということになっております。このほかの運転資金といたしまして、セーフティネット資金が23%減の300億9900万円、小口資金が9%減の360億7000万円、小規模事業資金が1%増の187億円と、こんな実績になっております。
 設備関係資金でございますが、その中心となる中小企業設備支援資金が前年に比べ若干減少はしているものの、設備関連の5つの資金を統合して新たにつくりました中小企業パワーアップ資金、これは44億3400万円ということで活発な利用となっております。
 また、創業者支援資金が43%増の13億8600万円ということになるほか、先ほどお話にございました企業立地促進資金は前年度の2倍に近い97億4600万円と大幅な増加となっております。
 こうした状況を全体的に見ますと、17年度は運転資金の資金需要は根強いというふうに考えておりますけれども、一方で景気回復傾向を反映いたしまして、設備投資あるいは創業を支援するためのいわゆる前向き資金の利用が活発に行われてきたというふうに認識しております。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。前向きな資金が非常に増えているということで大変喜ばしいことでありますし、またパワーアップ資金ということで、これもさらに新たな挑戦をしようという、そういったことだろうというふうに思います。そういうトレンドが出てきているということは、先行き非常に楽しみなことだろうというふうに思います。これが足りなくなるような状況になれば、また非常にうれしいなというふうに思いますし、細かな資金需要等に対してぜひ適切に、かつ迅速に対応していっていただきたいなというふうに考えております。
 通告をしておりました制度融資から見た地域間の格差、業種間の格差等については割愛をさせていただきますが、そういった状況の中であろうというふうに思います。18年度に向けては制度融資をどのようにお考えになっているかということをお伺いいたします。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 先ほど申し上げました17年度の利用状況を踏まえまして、18年度の予算組みを検討してまいったところでございます。本県経済の回復を確固たるものというふうにするために、3つの柱で中小企業を金融面から支えていくということでございます。
 まず第1の柱でございますが、企業の資金繰りの支援、これは中小企業にとりまして日常最も必要な資金というふうに考えておりますけれども、資金繰り対策のための資金について十分な融資枠を確保いたしました。特に、昨年度利用が大幅に伸び、年度途中で補正予算により対応してきました経営強化支援資金、これにつきましては当初予算の段階で融資枠を50億円拡大いたしました。このほか借入金の返済負担の軽減に有効な借りかえ制度というのがございますけれども、これも今年度継続して実施し、県内中小企業者の資金繰り支援に万全を期するというふうにいたしました。
 第2の柱でございますが、第2の柱として創業や設備資金など企業の積極経営の支援、先ほどの前向き支援でございます。企業立地促進資金あるいは創業者支援資金は、昨年度は年度途中で融資枠が不足したということで補正予算で対応してまいったところでございますけれども、その利用実績を踏まえまして、今年度は当初予算の段階でそれぞれ30億円、5億円の融資枠を拡大したところでございます。
 また、大型の設備資金であります中小企業パワーアップ資金につきましても、咋年度と同様の50億円を確保いたしまして、企業の前向きな資金需要に対応してまいりたいというふうに考えております。
 3番目の柱でございますが、これは県内企業の再生支援というものでございます。今現在、全体的に景気の回復傾向にあるというふうに言われておりますけれども、こういった時期は、業績不振に陥っている企業にとりまして、有効的に再生の対策を図る貴重な機会だというふうに捉えておりまして、本年度予算の第1の柱でございます景気回復をすみずみまでという観点から、新たに中小企業再生支援資金というのを創設いたしました。この資金は、中小企業再生支援協議会あるいは信用保証協会の支援を受けて再生を図ろうとする中小企業者を積極的に支援していくというものでございます。
 今後ともこうした制度融資の運営に当たりましては、県内中小企業者を取り巻く金融情勢等を十分注視いたしまして、市町村あるいは商工会、商工会議所、信用保証協会といった関係機関の協力を得ながら、機動的、弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。3つの柱ということで御説明をいただきました。それぞれこれからどんどんパワーアップしていこう、設備投資をしていこうという、そういう元気な企業は、それはそれで企業努力でやっていけるんでしょうけれども、これも新規だと思いますけれども、3つ目の柱で御説明をいただきました中小企業再生支援資金というのが創設をされたわけでありますけれども、非常に厳しい企業に対する制度融資だというふうに思いますけれども、何とか立ち直れそうな企業を立ち直らせて活かしていこうという、そういうことだろうというふうに思いますけれども、もうちょっと詳しくその意義と、再生支援協議会のプランに基づいてということですけれども、今後の利用見込みというのは現在あるんでしょうか。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) これは、要するに経営が行き詰ってこのままでは先行きがかなり厳しいという企業に対しまして、金融のてこ入れをして再生してもらおうということなんですけれども、その前に、先ほど申し上げましたように、これは産業支援機構ですか、そこにあります中小企業再生支援協議会、あるいは信用保証協会の中に再生支援室という組織がありますけれども、そこでの審査といいますか、指導を受けていただきまして、指導を受けた中で、こういうふうに経営していった方がいいよというようなアドバイスを十分受けながらやっていただくという制度でございます。
 これは、実際にもう既に今年の4月に1件ほどの申し込みが出ております。先ほど申し上げましたとおり、融資枠は10億円ということでやらせていただいておりますけれども、先ほどの機関等を通じまして積極的にPRして、有効に使っていただければありがたいなというふうに考えております。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。非常に苦しい中であえいでいる企業というのがあるでしょうから、そういった方々を救えるものは救うという姿勢もぜひお願いをしたいというふうに思います。5つの柱のうちの弱者を守るということにもなろうかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。理事にはありがとうございました。
 次に移らせていただきます。
 次にまた、違う面から県内経済の状況について質問させていただきます。先ほどからも出ておりますけれども、建設業は非常に苦しい立場に置かれております。公共事業が減少を続けているということでありますし、また今後とも公共事業ということに関しては見通しもかなり厳しいというふうに思います。
 しかしながら、群馬県ももちろんですし、この地域を支えてきたのも公共事業を中心とした建設業であったろうというふうに思います。雇用の面でもしっかりとした下支えをしてくれたのがこの建設業でございます。身近なところで見ましても、残念ながら、建設業、何々建設ということの看板をおろさざるを得ないところがいくつかもう見えてきておりますし、またその事務所が、例えば看板を何々建設からまた違う看板に付け替えて、そしてその建設業をやっていた人たちがまた違う仕事に取り組んでいるというのであれば、それはそれで非常に喜ばしい、うれしいことでありますけれども、残念ながら、看板をおろしたままトラックがそのままになったり、建設機械がそのまま放置されていたりというようなところも目につくような状況、近頃特にそんなのが目につくように思います。
 そういう中で、建設産業再生支援プランというのが発表されました。この支援プランには非常に大きな期待をするところでありますけれども、今申し上げたとおり、残念ながら看板をおろさざるを得ない建設業者もあるようでありますけれども、建設業者数の変遷というのはどのようになっているのでしょうか。まずそれだけ聞いておきます。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 県内の建設業許可業者数でございますが、平成11年度に1万994社、これがピークでございまして、以降1万社前後で推移しながら、平成17年度が最新でございますが9359社、ピーク時と比べまして15%の減少になっております。ちなみに、県内の建設投資額でございますが、平成3年度がピークでございまして、1兆4739億円でございますが、これ以降減少が続いておりまして、最新のデータで平成16年度でございますが、7754億円で約半分ということでございます。
 以上です。
◆(星野寛 君) 事業費でいくと約半分ということでありまして、業者数は半分になってはいないわけですけれども、この業者数がこのままの段階で維持できれば、これはこれでいいんでしょうけれども、残念ながらなかなかそういうわけにもいかないんだというふうに思います。そういう中で、再生プランに期待をするところというものも大いにあるかというふうに思いますけれども、現在のそのプラン、まだできたばかりでありますけれども、今現在どのような形でこの再生プランは進行していらっしゃるんでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) このような厳しい状況を踏まえまして、これからの建設業者さんの担う役割を見詰めて再生への道筋を示したのが、今回県の方で取りまとめましたぐんま建設産業再生支援プランでございます。進捗状況でございますが、まず再生には経営者の方々が産業を取り巻きます環境でございますとか、自社の経営状況をしっかり把握していただくことが何より重要だというふうに考えまして、これに関連する対策については前倒しで実施をしております。
 具体的には、本年の1月に、建設業に関わりますあらゆる経営上の課題を相談していただけるように、建設業経営特別相談窓口というのを設置いたしております。また、2月からはぐんま建設産業再生支援シンポジウムでございますとか建設業の経営戦略セミナー、こういったものも順次開催をいたしておりまして、現在までに相談窓口には延べ28件、またセミナー等は400名近い方々に御参加をいただいているところでございます。
 以上でございます。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。着々と進んでいるというふうに見ていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、これによって、建設業それぞれ、やっぱり自助努力というのがまず第一だろうというふうに思いますけれども、このプランの中において、結果としてとこれには書きましたけれども、結果として目標とする状態はどのようになることなのかということがございます。どんなことを目指しているのかということですけれども、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 策定いたしましたプランに対します期待する効果でございますが、御指摘のとおり、まずやはり各経営者の方々が自社の将来をしっかり見通していただいて、しっかりした経営理念を持って自らどうするのかということを判断していただく、これが何より重要であるということで、またその面が期待しているところでございます。
 次に、県として目標とする状態というのはどういうことかということでございます。大きくは2点あろうかと思います。1つは、先ほど言いましたように、建設産業全体を見ますと、県内でも供給過剰構造になっていることは明らかでございます。これが改善されるという方向がやはり何より重要であろうと思います。その過程で、先ほど御質問の中にもございましたが、倒産でございますとか雇用不安、こういったことがどんどん起こってくるということは大変問題と思っておりますので、そういったことを来すことなくソフトランディングできれば、これが望ましい状態だというのが1点でございます。
 2点目は、県内各地で災害でございますとか、本年も豪雪がございましたが、そういった中で一定の役割を担っていただいているということでございます。そのほかにも、地域社会の中で役割を果たしていただくことが多々あろうかと思いますので、そういった役割を担っていただく、地域に根差した総合力のある建設業者さん、また、専門の技術に優れて自立した中小零細建設業者さん、こういった方にやはり各地で生き残っていただきたいということの2点が目標でございます。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。建設業者にすれば、このプランに期待をするところも大きいかというふうに思いますけれども、一方では、こういうプランで本当に大丈夫なのか、おれたちはできるのかという、そういうような思いもあろうかというふうに思います。そのことも含めて、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 今後の取り組みでございます。まず、今月12日の前橋を皮切りといたしまして、6月中には県内9カ所におきまして策定をいたしましたプランの説明会を開きたいと考えております。その中でまず、やはり先ほど言いましたように、企業のニーズに応じました各種のセミナーでございますとか、直接企業を訪問いたしまして経営出張相談、こういったことをきめ細かくやっていきたい、そういう支援策をさらに拡充強化していきたいということでございます。
 一方で、先ほども言いましたように、建設産業全体としては過剰であるということも変わりませんので、やはり農業など他分野への進出を真剣に考えていらっしゃる皆さんもいらっしゃるわけでございます。4月26日に、このプランを推進するための建設産業再生支援プラン推進会議を県庁内で設置をいたしまして、全庁体制を構築したところでございます。こうした中から、既に、例えば飼料作物の収穫作業、これを受託する畜産コントラクター、こういうものが必要だというのがニーズとして出てきております。こういった分野にもぜひ建設業者さんに出ていっていただきたいというようなことで、これの説明会も実施されるなど、具体化が進んでいる話もございます。こういったことについても支援をしていきたい、また適切な情報提供をしていきたいと思っております。
 また、さらに公共工事そのものにつきましても、良い仕事をした業者さんがより受注機会が得られるような環境づくり、これを一層進めたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、推進会議におきまして建設産業再生支援に関する基本方針というのをつくりまして、これに則って各種事業の実施、フォローアップ、こういったことを進めていきたいと思っております。
 以上です。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。この問題については、後の方も質問を予定されておるようで、さらに突っ込んだ質疑になろうかというふうに思います。ある程度は看板の架け替えというのが必要になろうかというふうに思います。看板は架け替えても同じ人がいきいきと働けるような、そんな状況になるようにぜひ御支援をお願いして、この問題は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、観光局の設置についてということでお伺いをいたします。
 今年度観光局が設置をされたわけであります。観光というのは、広い意味の観光ということで知事も提唱されておりますし、様々な施策が展開をされておるところであります。観光業者あるいは県民全体にとっても非常に大きな期待を寄せていることだろうというふうに思います。そういう中で、2月の議会の中では予算審議をしたわけでありますけれども、その中では、観光局という体制の中で観光施策が展開をされるという御説明がなかったわけでありまして、我々とすれば、今までの観光物産課という、そういう範疇の中での観光というのが主に考えていたことだろうというふうに思います。そういう中で、2月議会の審議の中でも観光局という構想の御説明をいただければ、本会議での審議でも、あるいはまた委員会の審議でも、また一味違った、より突っ込んだ、より有効的なといいますか、より効果的な審議ができたのではないかなと、そんなふうにちょっと残念に思うところでありますけれども、観光局ができて、観光局で広い意味の観光に取り組んでいただけるということは非常にありがたいことですので、観光局の設置の狙いと、それと今申し上げたような経過について御説明をいただきたいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) この度観光局を設置して、観光にさらに本格的に力を入れていくということにした次第でございます。2月議会でもこの観光のことは大きく取り上げられまして、私どももさらに力を入れていこうということで考えまして、新年度に当たって組織もきちんとした方がいいということになったものですから、設置をした次第でございます。
 先ほどからお話がありますように、群馬県もいろいろと産業が、ものづくり産業もしっかりしていますけれども、そのほかにもまだまだ未開拓の分野があると。もともと群馬県は観光立県と言ってもいいくらい観光には資源があるところだと思います。例えば山にしても、赤城山、榛名山、妙義山、上毛三山をはじめとして尾瀬、谷川もあると。それから温泉にしても、草津、伊香保、水上、四万、その他一杯あります。それから、館林にはつつじが岡公園もあるし、そういう観光資源はたくさんあるわけです。そして、市町村でも博物館とか、いろいろなものをこの何年間でつくってまいりましたし、それから民間でもテーマパークのようないろいろなものをつくっておられます。ですから、それらを集大成すると非常にいいものができるのではないかと思います。
 そして、そういういわゆる観光スポットだけではなくて、観光にいらっしゃる方は、まず食べるわけでございますので、これは農業と密接な関係がございます。例えば群馬県の野菜にしても果物にしても、東京のスーパーや、あるいは一流デパートの地下ですね、いわゆるデパ地下なんかでも、最近は何々県産のキュウリとか何々県産のトマトとか、こういうふうに出ていますから、消費者がどういうのを買うかというのは敏感にわかるわけですけれども、まず買われていくのが群馬県産のものが多いわけでありまして、それだけ群馬県のものは非常にいいものができている。伝統的なものだけではなくて、最近では、サクランボといえば山形の佐藤錦かと思っていたら、いやいやどうして群馬県のサクランボもえらいおいしくなったという評判がありますし、ブルーベリーなんかもできていますし、そういう農業なんかも非常に魅力的になってきておりますので、これも観光と結び付けたいというふうに思っております。
 それから、まちづくりなんかにしても、町並みを見る。例えば富岡製糸場、ああ、こういうのがあるのかということで見学者も訪れるわけでありまして、群馬県に多くの人が訪れるということが1つの観光ではないかと思っております。それを集大成して、さらに力を入れるためにこの観光局を設置して推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長(大澤正明 君) 設置の経過について。
◎知事(小寺弘之 君) 経過については先ほど申し上げましたように、2月議会で観光をもっと振興したらどうかという趣旨の活発な質問がありました。それらを踏まえて、さらに積極的に組織の面でも充実していこうと思いまして、設置した次第でございます。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。2月議会の審議の結果を受けて、観光局という設置に踏み切ったというふうに捉えてよろしいわけですね。時間が大分迫ってきましたので、知事にはありがとうございました。
 引き続き、観光局長にお伺いしたいというふうに思います。
 大分時間が詰まってきましたので、観光局長には局長として観光行政をこれから先頭になって推進をしていくという、その意気込みと抱負ということについてだけお伺いをしたいというふうに思います。
 あのフロアに行きますと、局長がど真ん中ではっぴを着ておられます。非常に張り切って自分が先頭になってやるんだという、そういう意気込みを感じるわけでありまして、観光の関係者に聞きましても非常に期待も大きいわけであります。ぜひその辺で、現在の観光行政に取り組む局長の意気込みと抱負ということだけについてお伺いをいたします。

         (観光局長 金井達夫君 登壇)
◎観光局長(金井達夫 君) 御答弁申し上げます。
 抱負ということでございますけれども、私は競馬場におったことがございまして、そのときにレースが終了後、お客様に頭を下げておりました。それはなぜかと申しますと、明日前橋競輪に行ってもらっては困るわけですから、明日も高崎競馬に来ていただくためには何をするかということで、私はそれが一番有効的だろうということでやりました。実は観光局に来ても同じだと思います。競争の時代でございますので、栃木県に行ってもらっては困るわけですから、私ども群馬県をどういうふうに売り込むかというときには、私どもの職員は40名おりますが、その40名の意識改革が必要だと思っております。そういう中で、まず職員は、いらっしゃいませ、ありがとうございましたの精神で必ずやるということを伝えてあります。
 それから2つ目は、自分の言葉で群馬を語ってもらいたい。こういうことで名刺も、今、観光局は独自の名刺をつくりました。後で御覧いただければと思いますが、自分はここが一番群馬のお勧めですというところを名刺に入れました。それをまず初対面の方に説明をする、そこから観光局の営業を始めようということで、それも今やっております。
 それから3番目は、観光の「光」を「光」という字から「交」という字に変えたいと思っております。それは、名所旧跡等先ほど知事からもお話がございましたように一杯あるのでございますけれども、観光の最終的な目標は何かといいますと、やっぱりお金を落としていただくことだと思います。そのためには、群馬県のいろいろな方々、それからいろんな団体が、おもてなしの心でお客様をお迎えしていただきい。そこには交流ということがキーワードであるんじゃないかということで、観光の「光」を「光」という字から「交」という字に変えるようなイメージで、これから頑張っていきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、職員40人で県庁に横糸を通し、総合的な観光行政、広い意味での観光行政、これを私が先頭になってやっていくということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。(拍手)
◆(星野寛 君) ありがとうございました。ぜひその意気込みを形としてあらわしていただきたいなというふうに思います。通告だけしておいて、質問しなくて申しわけないんですけれども、あとの質問がつかえておりますので、大変申しわけないんですが、以上とさせていただきます。
 群馬県はまだまだ非常に資源はあるわけであります。貴重な資源、すばらしい資源、観光資源があるわけでありますから、どっちかというとその売り方がまだまだちょっと下手なんじゃないかなという気もしますので、ぜひ上手に紹介をしていっていただければというふうに思います。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、同じく群馬県の経済の状況ということで、建設業以上に大変厳しい木材業、森林業だというふうに思います。そんな中で、5月11日に、永年の懸案であった県産材センターがオープンをいたしました。原木市場と製材加工施設が一体となった施設であります。そういう中で、いろいろと通告はしてあるのですが、その中で、要するに、よく言う川上、川中、川下、その一連の流れがありますけれども、この県産材センターがオープンしたことによりそういったところへどのような効果があるのか、そして群馬県全体の森林業に対してどのような効果があるのか、発展があるのかということだけお伺いをいたします。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答えいたします。
 県産材センターにつきましては、この5月に製材工場と原木市場の両方が全面的にオープンしたということで、今日お集まりの議員の先生方にも大勢の方に参加をしていただきまして、完成式を行ったわけでございますけれども、先ほどお尋ねになりました効果ということでございますけれども、この県産材センター、特に加工部門の製材工場でございますけれども、県内でも最大規模の年間約2万立方メートル、本数にしますと約21万本の杉丸太を加工することによりまして、今一番ネックになっております県産材の利用拡大、こういうものに対しまして確実にその使用量が増加するというふうに考えております。
 それから、外材と比べまして品質、そして価格の面、こういうもので県産材はその辺が非常にハンディがあったわけでございますけれども、最新鋭の機能を備えた設備を備えておりますので、こういった品質や価格の面でも外材に負けない杉柱材を市場に提供することによりまして、また新たな需要を創出して、これが今、非常に安い丸太ですね、原木価格、これを回復することにより森林所有者の伐採意欲の向上にもつながるということでございまして、現在、林務関係で非常に大きな柱として進めております間伐、これにつきましても、この間伐の推進が進むことにより森林整備がより進み、本県の森林、林業、そして木材産業の活性化に大きく寄与するということで、木材関係者を含め大きな期待を抱いているところでございます。
 以上です。
◆(星野寛 君) ありがとうございました。期待はしているんですけれども、実際にそれが期待どおりにいかないと困りますし、大変大きな投資をしているわけですので、森林業全体の活性化のために、あるいはまた森林の整備、維持のためにぜひ貢献できるような、そういう施設にしていただきたいというふうに思っております。
 以上で、大変はしょって申しわけなかったんですけれども、次に進ませていただきます。ありがとうございました。
 次に、大きな3の幹線交通乗り入れ30分構想についてお伺いをいたします。
 これは知事の公約のひとつでありますし、また我々も非常に期待をしているところであります。一方で、平成の大合併で70市町村から39市町村に市町村が合併、再編をされました。そういう中で、70市町村のときに、その市町村からの基準として乗り入れ30分構想があったわけでありますけれども、39市町村になってその基準そのものはそのとおりにいくのかどうかということをまず確認するとともに、その影響がないのかどうかということをまずお聞きいたします。県土整備担当理事お願いします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 群馬県では平成5年より幹線交通乗り入れ30分構想、これを道路整備の基本方針として掲げまして、交通体系の整備を進めております。この構想自体は、先ほど御質問の中にもありましたように、県内どこからでも30分程度で高速道路のインターチェンジや新幹線の駅などに乗り入れることができるように、県内70市町村の役場から幹線交通の乗り入れ時間を考慮して作成したものでございます。
 一方、平成の市町村合併に伴いまして、70市町村から39市町村に再編されたわけでございますが、本構想は基本的に、県内各地からのアクセス時間の向上を目的とした道路整備構想でございますので、この趣旨から考えれば、市町村再編によります影響を考慮することは適当ではないというふうに考えておりますので、幹線交通へのアクセス時間を計測する基準点を変える考えはございません。
 以上でございます。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。そのように理解をさせていただきます。
 その中で、私の地元であります片品村、そして旧利根村ですけれども、椎坂バイパスに大きな期待を寄せているところであります。そこで、現在、市町村ではずっと要請活動を続けてまいったわけでありますけれども、ここで再評価委員会にかかるというような話もお伺いをしております。そういう中で、地元では期待をしながらいたわけでありますけれども、その再評価委員会にかかるということをお聞きしまして、地元が今、何とか促進をしていただきたいということで大変盛り上がってきております。そんな中で、椎坂バイパスの現在までの進捗状況、そしてまた、特に今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 国道120号椎坂バイパスでございますが、特に冬期の走行性、安全性の向上を図るということと、先ほどの幹線交通乗り入れ30分構想、これを実現するうえでも重要な事業と県としても考えております。
 ただ、当初計画で延長3キロメートル近くの非常に長いトンネルが計画されていた関係で、莫大な事業費による事業の長期化でございますとか維持管理コストの増大が懸念されたことから、平成15年度から17年度にかけまして、地元の方々の意見も踏まえてトンネル延長を短くして、建設コストを抑えた現道を活用した新ルートを複数比較検討してまいりました。その結果、平成17年9月にこの比較検討の結果をもとに地元の住民の方々にも説明し、新たに見直したバイパスルートの案について説明したわけでございますが、大方の方々の了解は得られたわけなんですが、一部の方々が、現道が廃れて店舗の営業が成り立たなくなる等の理由によりまして、現在までのところこの部分の測量ができないというような状況でございます。このため、当面、地元の沼田市さんなどと協力をいたしまして、地域活性化対策などの検討を進めて、地権者の方々の理解が得られるように最大限努力したいということでございます。
 いずれにいたしましても、県としても、地元の方々の要望、期待が大きいということは承知しておりますので、今後とも一日も早く用地買収に取りかかれるような環境を整えたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。地元も、その大もとの地元でも活性化委員会というようなのを組織しまして、何とかしようということで大変努力をしていただいております。県といたしましても、ぜひこの実現に向けて地元の期待に応えていただきますように御尽力をお願い申し上げて、次に移らせていただきます。ありがとうございました。
 次は、尾瀬の単独国立公園化ということであります。
 先日の新聞に、尾瀬の単独の国立公園化について来年の夏を目途にというような新聞報道がされました。実はその辺を質問したかったんですけれども、新聞に大きく報道され、実際に進行しているということでありますので、この場では知事に、尾瀬についてどのようにお考えをいただいているのか、そして今後どう取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいというふうに思います。保護と利用というのが永遠の課題だろうというふうに思います。しかしながら、貴重な自然でありますので、貴重な自然は我々にとって宝物であります。宝物を我々は有効に使わせていただいて、そこから様々なことを学び取り、あるいはまた我々もそこから何かを酌み取るということが必要になろうかというふうに思います。ぜひ尾瀬についてのお考えをお聞きしたいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 尾瀬については、まず国立公園化、名称の問題ですけれども、尾瀬は大切なところだということで、尾瀬財団もつくって積極的に乗り出していたんですが、そのときに初めて、国立公園の名称は日光国立公園の尾瀬地区と言われているので、これはもう少しわかりやすく尾瀬という名前を出してほしいということで、平成8年からやってきたことです。名前の変更ですから、私はわかりやすくするためにスムーズにいくんじゃないかと思ったんですけれども、意外とこれは難しいことらしくて、今、前向きに進んでいますけれども、まだまだ調整すべきことがありまして、いい方向には進んでいますけれども、さらにまた声を大きくしてお願いして、環境省の方で適切に、単独の尾瀬という名称を上げてほしいというふうに進めてまいりたいと思います。
 それから、保護と利用というのは、場合によっては非常に相反する場合もありますので、難しいことですけれども、きちんと保護すると同時に、そういう大事なところであるからこそ国民に、いわば環境教育と言ってはおかしいですけれども、そういう場としてもあれは利用するにふさわしいところだと思いますので、破壊されないようにしながら利用もしていくということが大切だと思っております。
 これは、いろいろな自然公園がありますけれども、世界でもまれに見る、そういう保護と利用の適切なバランスを図るのが大事な公園だと。しかも、日本的な自然公園だというふうに思っておりますので、そういうことに細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思っております。
◆(星野寛 君) ありがとうございます。尾瀬というのは本当に貴重な自然でありますし、我々だけじゃなくて地球にとって、人類にとって非常に貴重な財産であろうというふうに思います。尾瀬は自然保護の原点というふうに言われておるわけですけれども、その貴重な自然と人との関わり、利用ということですかね、関わり方のひとつの原点になるような、そんな利用の仕方もぜひ群馬県から、あるいはまた尾瀬保護財団の理事長であります群馬県知事からということで発信をしていただければ、より尾瀬の価値が上がるのではないかなというふうに思っております。
 最近の尾瀬は、ガイドさんに案内をしていただいて、現地を見るというのが非常に増えているそうです。ガイドの利用も増えているそうであります。そういう意味でも、今のガイドさんは非常に尾瀬が好きで、何年も尾瀬に入って、尾瀬のことを非常によく知って、そして自然を大切にするという心を持った、そうした方々であります。そうしたガイドさんをインタープリターといいましょうか、そういう方々を権威付けるような、あるいはまた尾瀬を訪れる人が安心してそういう人に御案内をいただけるような、そういう認証制度みたいなもの、ガイド、インタープリターの認証制度というようなものもこれから考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
 いずれにしろ、尾瀬は貴重な、重要な財産でありますから、その重要さにふさわしい利用の仕方というものをぜひ群馬県から発信をしていただきたいなというふうに思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(大澤正明 君) 残り2分切っています。
◆(星野寛 君) ちょっと半端な時間になりましたけれども、小学校における英語教育についてということで通告をさせていただきました。英語教育が小学校から必修化をされるという方向性が出されました。時間がございませんので、この点について教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長(大澤正明 君) 簡潔に。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 確かに、小学校に英語教育を導入するかどうかという点については、これは中央教育審議会の英語教育の部会というところで審議がなされまして、それの結果が3月31日に出まして、その後、今度はさらに次の段階で検討していくというような状況になっております。いずれにしても、私どもではその審議状況を見守っていくという必要があると思いますけれども、基本的には、小学校への英語導入という問題については、英語教育全体の枠組みの中で検討されるべきものだろうと私は思っております。それは、各小学校、中学校、高等学校というのがあるわけですけれども、大学もありますけれども
○議長(大澤正明 君) 残り30秒です。
◎教育長(内山征洋 君) その英語教育の目的や役割を明確にしながら、中学校、高等学校の英語教育までも視野に入れた検討というのが私は基本的に必要ではないかというふうに考えております。
◆(星野寛 君) 大変短い中で御答弁をいただきまして、大変申しわけなかったというふうに思います。小学校の英語教育に関しては非常に様々な議論がございます。賛否含めてございます。ぜひ慎重に
○議長(大澤正明 君) 時間が参りました。
◆(星野寛 君) 十分議論してやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大澤正明 君) 以上で星野寛君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(大澤正明 君) 暫時休憩いたします。
   午後0時30分から再開いたします。
   午前11時31分休憩


   午後0時31分開議

         (副議長 関根圀男君 登壇 拍手)
○副議長(関根圀男 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 黒沢孝行君御登壇願います。

         (黒沢孝行君 登壇 拍手)
◆(黒沢孝行 君) フォーラム群馬の黒沢孝行です。会派を代表して質問させていただきますので、知事はじめ執行部の皆様には答弁は簡潔明瞭に、そして聞かれたことにお答えいただきますようお願いいたします。
 まず、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
 5月定例議会の知事の提案趣旨説明――これであります――この知事発言要旨の2ページの下から3行目に「私はこうした大きな変革に対応するためには、今まで積み重なってきたものを一旦破壊して、再び新しいものを建設していく『創造的破壊』」というくだりがあります。知事は、御案内のように、28歳で当時の自治省から医務課長として赴任して以来、県の主要ポスト、財政課長、総務部長、副知事、そして知事として4期目、15年が経過をしようとしています。今日の群馬県の発展の中枢に常におられたのです。そのことから、積み重なったのではなく、積み重ねてきたと捉えるべきだと私は思うのでありますが、知事の見解をお伺いいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) それは同じことを言っていることなんでありまして、積み重なってきたというのは客観的に見て積み重なってきたということでありますし、積み重ねてきたのは、もちろん私も県職員でありましたし、一部は積み重ねてきたんですけれども、私1人で積み重ねてきたわけじゃないから、私のあれとすれば積み重なってきたという言葉であります。ただ、これは日本語の言葉のあやと言ってもいいと思います。要するに、私は、今までそういういろいろなことがあったけれども、変えるべきことは変え、そして守るべきことは守っていくということをこういう言葉であらわしたということだと思います。
◆(黒沢孝行 君) 趣旨は同じだというふうにお答えになられましたけれども、私は、この文章というのは、そこに主体的な思いとか、そういうものがやっぱり表現されているのではないか、そういう思いで、今の答弁では納得ができるのですが、文章にしたときに、先ほど数字がひとり歩きするという星野議員の質問でもありましたので、やっぱりこの文章というのは、県の職員なり県民がきちっと読むわけですから、そのときに、知事が主体的にどういう意思を持ってこれに当たられるのかと、みんな注目をしているというふうに思うんですね。そういう意味で、私は、自分が主体的に、まさに自分を中心に、知事が1人でやってきたことじゃないというのはみんなわかっているわけですから、そういう思いをきちっとここに表現をした方がいいんじゃないかな、こういう思いでお聞きをしたのであります。ぜひもう1度お願いをしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) そういうことになりますと、言葉を正確に言わなきゃならないということになれば、歴代の知事と、それから歴代の県議会議員と、そして職員と職員労働組合とそのほか関係団体と、すべての人が話し合いの結果こういうふうになったけれどもというふうに言わなくちゃならなくなってくるわけだと思います。事ほどさように、日本語というのは難しいから、日本語というのはしっかりよく熟読しなきゃいけないなというふうに思います。これが英語だったらもっとはっきりするかもしれませんね。
◆(黒沢孝行 君) わかりました。やっぱり常に為政者としてはそういう意識を持って県民に接触する、このことが大事かなというふうに思います。
 次に、県民局長の人事についてお伺いをいたします。
 一昨年から県民局の設置については、この県議会でも地域機関改革特別委員会を設置してその重要性を認識して、執行部の皆さん、知事はじめ、県民局長の位置付けというのは理事に相当する、こういう思いでおられたんだというふうに思いますし、私どももそういうふうに理解をしています。
 知事も、この間、議会の中でも地域完結型、現場重視の行政を推進すると、このように答弁をしておりました。私は、そういう意味で、この去年から今年にかけての県民局長の人事についてお伺いをしたいというふうに思っています。つまり、そういう重要な位置付けの県民局長であるということならば、これは私の個人的な見解かも知れませんが、やっぱりじっくり腰を落ちつけて、そこで県民局、そこの県民と接して行政を推進する、こういうふうに思っておりました。しかし、例えば吾妻県民局長が5カ月余り、そして後任の局長もやっぱり5カ月ちょっと、そして利根沼田県民局長は1年ということでありました。5つの県民局ができた、そのうちの吾妻と利根についてはこういう非常に短い人事が行われた。このことを私はもっと知事の口から県民に説明をしていただきたいと、こういう思いで質問させていただきますので、知事の見解をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 人事というのは大変難しいことでありまして、限られた人材を配置するということですから、なかなか難しいことであります。議員がおっしゃるのもよく理解できるのであります。ただ、問題は、県民のためにいかに県政として実績を上げていくかということでありますから、それはそのとき臨機応変にやらなければいけないと思うんですね。例えば野球でもサッカーでも、ポジションの交代というのはしばしばあることですし、選手の交代ということだってあるわけで、それはそのときそのとき適切なことをやっていくというのに、人事には大変苦労するわけですが、最適な人材配置ということで考えた結果そうなったわけであります。
◆(黒沢孝行 君) 本当に人事は難しいというのは、この間の知事の大変な御苦労は察することができます。でも、この間のいろんなやりとりの中で、結局、特に公務労働というのは人がやる。それが数値でなかなかあらわせない。こういう公務労働でありますから、やっぱり人がやるということは、その人間関係も含めた人的な交流と――先ほど午前中の観光局長の答弁では、交流の「交」を使うというようなお話もありました。つまり、そういう人的な交流をきちっとやる中で県民局長の位置付けというのは高まっていくのではないか、こういうふうに私も思っておりますので、大変だという思いは理解はできますけれども、ぜひ今後の人事配置の中ではこのことを配慮していただきたいと、ここに要望しておきたいというふうに思います。
 次に、私は、12月議会でぐんま国際アカデミーに関する質問で、事務局が積み上げてきた27万円の数値について知事は聞いておりますかというふうにお尋ねをいたしましたが、報告を聞いていないというふうに答えておりますが、私はあの場でも指摘をしました。今の公務員制度の中で、そのことはどう考えても考えにくいと、こういうふうに聞いたわけですけれども、改めてここでお伺いをします。この答弁を取り消す考えがおありかどうか、見解をお伺いします。
◎知事(小寺弘之 君) 間違ったことを言ったつもりもありませんし、事実にも反しておりませんので、取り消すつもりはありません。
◆(黒沢孝行 君) 私は、今の答弁に2つ、群馬県にとって大変大きな危機的状況があるのではないかなというふうに思っています。
 1つは先ほど申し上げました。じゃ、知事のところに情報が伝わっていかない、つまりパイプが詰まっているのではないか、このことが1つです。もう1つは、私が12月議会のときに知事の答えを期待していたのは、報告は聞いているけれども、トップの判断として支援をしないんだと。私はこういう答えが返ってくるのかなというふうに思っていた。このことだったら、ある意味では、ああ、そうか、数字は聞いているけれども、知事のトップの決断だったんだと。つまり、何が言いたいかといいますと、多くの県庁職員、知事も管理職を集めて群馬会館でハッパをかけたというような話をされておりますけれども、つまり失敗を恐れずに一所懸命やる、もし万が一失敗したら、いわゆる管理職が、あるいは課長が責任をとるから頑張れ、こういうのが冒頭お聞きをしました改革をしていくうえでは大変重要なのではないか、知事のよく言う意識改革、このことにつながっていくのではないかというふうに私は思うんです。
 私は、あの12月議会以降の答弁以後、意識的に県の職員の皆さん方とも意見交換をさせていただきました。中間管理職の皆さんにも、どういう状況なのかも聞かせていただきました。あの答弁以降、出先機関を含めた中間管理職の皆さん方、現場の皆さん方がどんな思いで仕事をやられているのか、知事自身がぜひ足を運んでそのことを掌握していただきたいと思いますし、冒頭申し上げましたように、もしその情報が知事のところまで行かないで、そして知事が判断をせざるを得ない、このことになったら大変な状況になってしまいます。つまり、知事にとってあまり好ましくない情報は知事のところには伝わっていかない、途中のどこかでストップされてしまう。だから、知事が判断をしようとしたときに本当の判断材料が行かない。私は、あれ以降こういう状況が想定をされているのではないか、このことを私の要望としてお伝えをしておきたいというふうに思います。知事、ありがとうございました。
◎知事(小寺弘之 君) 答弁はいいんですか。
◆(黒沢孝行 君) 要望。変えないということですから。
◎知事(小寺弘之 君) そういう詰まっているというようなことはないのでありまして、そのことだけは私も申し上げたいと思います。
○副議長(関根圀男 君) 知事、答弁は求めておりません。
◆(黒沢孝行 君) 次に、労働行政についてお伺いをいたします。
 まず、産業経済担当理事にお伺いいたします。
 国家公務員の定員削減の一環として、労働基準監督署の統廃合が平成13年度から行われ、平成17年度までに全国で12監督署が廃止になったようであります。群馬県でも例外でなく、18年度に伊勢崎労働基準監督署が前橋に統廃合される計画であるというふうに聞いております。
 御案内のように、伊勢崎市は群馬県内でも最も元気で活発なまちのひとつであります。経済活動、産業活動が大変活発であります。伊勢崎署管内の事業所は約6500、事業員数が約2万5000人であります。そして平成17年度の労働相談件数は1601件、労災保険の新規受給者は平成12年度以降約1700件から1600件で毎年推移をしております。まさに監督署の果たす役割は大変大きくなっているというふうに思います。この地区はまた外国人労働者も県下で最も多い地域であります。そのことも労働相談件数の多さにあらわれていると思います。このような現状の中で、産業経済担当理事はどのような認識をし、これまでどのような行動をとられてきたのか、まずお伺いをいたします。

         (産業経済担当理事 大崎茂樹君 登壇)
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) お答えいたします。
 前橋労働基準監督署、それから伊勢崎労働基準監督署の両署を統合し、前橋労働基準監督署に再編する方向で検討しているということは、平成17年12月21日、昨年の暮れですけれども、地元の群馬労働局長から産業経済担当理事に説明がございました。そのときの説明では、国全体として、国家公務員の定数削減が進む中で、労働基準監督署の取り組むべき課題は、扱う事案の内容が近年専門化あるいは複雑化しており、現在の各労働基準監督署の業務実施体制で十分なサービスを続けるには限界にきている、そのために、地理的な交通の利便性や管轄面積も考慮のうえ、前橋、伊勢崎両署を統合する方向で検討していると、こういう説明でございました。
 県産業経済局、当方といたしましては、そうはいっても――そうはいってもというのは、国の事情も一応理解はできるけれどもという意味でございますけれども、国の機関があるとないとでは、地域住民の利便性から影響はかなり大きいんじゃないか、そういう観点から地元とよく話し合いを行い、地元の納得が得られるように十分努力してほしいというふうに申し入れてございます。
 その後、これを受けてかどうか定かではありませんけれども、群馬労働局は、伊勢崎市、それから伊勢崎商工会議所などに統合についての説明を行ってきたというふうに聞いております。ただ、その回答については、いずれも統合には反対であると県の方から労働局の方に確認はしてあります。
 こうした中で、当方、県産業経済局といたしましては、群馬労働局と地元との話し合いの状況について改めて情報の把握に努めるとともに、群馬労働局に対しまして、今年4月10日でございますけれども、再度、伊勢崎地区は県内でも人口が増加している地域であり、事業所も増えてくれば労働問題案件も多くなるというふうに考えられる、労働基準監督署が地元からなくなるとサービスの低下にもつながっていくんじゃないか、そういう懸念もされることから、地元の市や関係団体と十分話し合いを行ったうえで検討していただきたいというふうに、これは事務レベルではございますけれども、強く要望しておるところでございます。
◆(黒沢孝行 君) 今の答弁というのは、基本的に監督行政というのは国だという、それはわかるのですが、今の例えば地元ときちっと話し合ってくださいよということですね。私は、この監督行政の重要性というのは――一方で非常に景気が回復をして企業の立地件数も多くなった。ただ、いろんな意味で、先ほど星野議員からもありました格差という問題もそこには今あらわれているわけですね。つまり、県民がそこの監督署が身近にあると、伊勢崎にあれば飛び込んでいくんだけれども、今、交通の便から前橋でも大丈夫だよというふうに監督署の方は説明したと言っていますが、じゃ、前橋にわざわざ来るのかと。この辺の県民サービスという視点からいったら、やっぱりもっともっと地元の声、県民のためにどうなんだと。伊勢崎市や伊勢崎の商工会議所の意見、これも大事だと思うんですが、少なくとも群馬県の産業経済の担当理事だったら、群馬県で働く勤労者と同じ思いを持って監督署の局長ときちっと当たっていただきたいというふうに思っているんですね。つまり、職業紹介、ハローワークは、私は民間の部分でもいいと思うんですね。つまり監督署の「署」というのは、警察と同じで逮捕権があるわけですから、それくらい重い行政だと思うんですね。そういう意味で、今の答弁だと産業経済担当理事としての思いが伝わってこないんですが、私はもう1度その辺を含めてお願いしたいなと。
◎産業経済担当理事(大崎茂樹 君) 県内に8カ所、労働基準監督署がございます。御案内のとおりにその上部機関で労働局というのがあるわけですけれども、我々は群馬労働局とは定期的に話し合いの場も設けておりますし、何かあればすぐに電話等で連絡等をさせていただく、そういう間柄でございます。そういうことで、今申し上げたような形で、地元からいろいろ情報を得た段階で強い要望があれば、それを適宜伝えていきたいというふうに考えております。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 じゃ、この質問の最後に知事にお伺いをしたいと思います。
 今のそういう思いと、なかなか歯がゆい――以前も労働行政、監督行政というのは国がまずあるということで、いくつかやりとりをした覚えもあります。しかし、伊勢崎近郊で働く勤労者にとっては、この監督署が前橋に統合されるというのは大変思いがあると思うんですね。そういう意味で、その存続に向けて、私はこの段階では知事自らが行動してほしいと、こういう思いを持っているところであります。その辺の知事の見解をお伺いしたいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 労働の基準というのは非常に大切でございまして、労働者が安心して働けるような職場環境でなければいけないわけでありまして、危険なことはないか、あるいは劣悪な労働条件ではないかとか、いろいろ守るべき法令もありますし、基準もあると思います。それをしっかりと監督してもらうということは大切なことだと思っております。
 現在、地元と労働基準監督署と話し合っているということでございますから、そういうしっかりとした基本的なことが守られるのかどうかということをよく話し合っていってもらいたいと思いますし、私としても、必要なときがあれば必要なことを行動しなければいけないと思っております。
◆(黒沢孝行 君) もうそろそろ知事の言う必要な段階ではないかな。つまり、18年度内にある程度の方向を出すという形ですから、そろそろ知事の出番ではないかなと私は思っていますので、最後にその辺だけお願いできますか。
◎知事(小寺弘之 君) 今申しましたように、よく関係者が話し合い、そしてその設置された目的が達成できるかどうかということをよく見守っていきたいと思います。そして、必要ならば必要なときに行動をとりたいと思っております。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 では、次の質問に移りたいと思います。
 次に、麦作等経営安定対策についてお伺いをいたします。
 国が経営所得安定対策等大綱を昨年の10月に決定して、群馬県はいち早く、国の基準では県内の麦生産が大幅に減少する、こういうことで昨年の12月の議会で補正予算を組み、そして本年度予算でもその主要な柱としているのであります。農業担当理事に伺います。
 対象となる農業者等の育成、確保として、県内各地域で規模拡大、組織化等を濃密に推進するというふうにありました。今日までこの要件を満たす4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織はどの程度達成できているのか。その場合、本県麦生産の面積の何%程度をカバーできるのか。また、19年度産麦の播種時期、18年11月頃の見込みで、農業局が当初示した70%を達成できるのか。
 次に、認定農業者の要件として所得700万円以上とありますが、これを引き下げる動きがあるというふうに聞いています。どの程度に引き下げるのか。
 次に、生産調整、つまり米の減反に参加することが条件であると聞いています。これまで、16年からは米政策改革により強制的な転作でなくなったため、生産調整未達成の認定農業者が増えておりました。しかし、今回の安定対策により、この認定農業者が取り消される場合も想定されるのか。
 次に、集落営農組織についてお伺いをいたします。現状で県内で幾つの組織ができたのか、また、本年秋までの見込みはどうなのか、一部地域でこの集落営農組織が進まない原因をどこにあると考えているのか。
 次に、県の補助金の執行状況について、集落合意形成1地区10万円、これは何件なのか。貸し手が10アールあたり1万8000円、こういう補助制度をつくったわけですけれども、この件数と面積を教えてください。
 そして最後に、当初70%を目標にするというふうに言っていたんですが、達成できても30%が残る。じゃ、この30%を見捨てていいのか。つまり、この30%を含めて小麦をつくらない、そして荒れていく、特に私ども東毛の方ではほこりが舞う、こういう状況があるわけですけれども、こういう状況をどう改善していくのか。つまり、この安定対策の対象とならない農地をどのようにしていこうとするのか、その具体的な対策をお伺いいたします。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◎農業担当理事(田中修 君) お答えいたします。
 品目横断的な経営安定対策の対象となる確保目標については、当初、本県における麦作面積の7割としていたところでありますが、本年度4月以降の各地域における対策の進捗状況を勘案し、8割に引き上げ、推進しているところであります。
 5月末の現状では、確保目標面積6278ヘクタールに対して4073ヘクタールをほぼ確実なものとして確保しております。目標に対する達成率は65%になっております。このうち、認定農業者について、県全体で730人が目標とされていますが、面積では2871ヘクタールを確保する計画でありますが、5月末では300人、達成率で41%、面積では1500ヘクタール、達成率で52%を確保している状況であります。また、集落営農について、県全体では115組織を設立する予定であります。面積では3405ヘクタールの確保を計画しているところでありますが、5月末までに74組織、達成率では64%、2573ヘクタール、面積では達成率76%が確保されたところであります。これにビール麦、二条大麦について生産団体とメーカー等の契約があって、これもある程度確実な面積であることから、これを加えますと、5月末現在では5056ヘクタールが確保されているものと捉えております。
 それから、認定農業者の所得要件の引き下げの問題ですが、認定農業者として所得確保の場合の特例を受けるためには、対象者の農業所得が市町村が定める基本構想の所得目標の半数を達成していることが主要な要件とされています。この市町村が定める基本構想は、県が定める基本方針に準じ、地域の実情を踏まえて策定することとされており、県の基本方針については、本県は2月に見直しを行い、従来の所得目標である個別経営当たりの所得で800万円から1000万円、これが主たる従事者1人当たり500万円に見直したところであります。現在、基本方針の見直しを受け、各市町村において基本構想の見直しを行っているところであり、経済情勢の変化等も考慮し、ほとんどの市町村において所得目標を引き下げる方向が検討されているところであります。
 今後、市町村基本構想の見直しを踏まえ、所得確保の場合の特例を適用することにより、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者を1人でも多く確保するように推進してまいりたいと思います。
 それから、米の生産調整と認定農業者の認定条件の要件はリンクするのかどうかという問題であります。結論から申しますと、リンクいたします。農業経営基盤強化促進法において、認定農業者の主な認定要件のひとつとして、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであることと規定されています。さらに、生産調整対策が考慮されていない農業改善計画は、その計画が適切であるとは認められず、認定することは適当でないとされています。そのため、市町村長が認定する場合、生産調整対策が考慮されている計画であることか確認し、生産調整対策が考慮されていない場合には、生産調整対策への協力について一定の指導・助言を行った後、適正で公平な審査により判断することとなるので、リンクしているのであります。
 なお、従来の生産調整対策を考慮しない経営を行ってきた者が、今後、生産調整対策を考慮した経営を行うということが確実と認められてきた場合には、認定することは可能であるとの判断が国から示されております。それを踏まえて、県、市町村、JAにおいて連携しながら認定農業者の確保を推進してまいるところであります。
 集落営農の組織の達成状況と今秋までの見込みについてであります。現状における国の予定では、本対策への加入手続きが9月1日から開始されるので、それまでに目標である115組織すべてが設立できるよう、対策を強力に推進しているところであります。現状では、各集落とも設立に向けて集落の営農リーダー等が中心となり、行政、JA、関係機関が連携しながら積極的な活動を行っているところであります。
 次に、一部地域で集落営農が進まない原因等についてということでありますが、地域により営農条件が異なっております。様々な原因が考えられますが、主な原因としては、地域全体が比較的小麦生産が小規模な農家で占められている。また、集落のリーダーの人数が少なく、高齢化している。そして、米生産調整の体質依存が高く、かつ自主的な販売ができる能力を持った農業者が多い地域や、米の生産調整が未達成の地域では、集落営農の推進に支障を来している場合があります。
 先ほどおっしゃられた県の補助金の執行状況についてでありますが、昨年12月に補正で1億2400万円の予算が繰り越し制度を活用して予算化されたところであります。この事業の進捗状況でありますけれども、主なものとして、先ほど指摘された集落の合意形成を図るための推進事業では、123地区で補助金1217万円を活用して実施中であり、予算の執行率は67%の状況であります。また、組織化への調整役を委嘱する集落営農推進委員支援事業等では77地区、補助金では1030万円を活用して実施中であり、これも予算執行率では86%の状況であります。
 最後に、補助対象にならない農地の対策についての質問でありますが、国の対策の対象にならない農地については、第1に、県事業の経営安定対策促進奨励金制度を活用して、対策の対象となるような認定農業者の担い手の農地を利用集積することにより、麦作面積を少しでも多く確保していくこととしております。
 次に、野菜や飼料作等の作付を推進し、JA営農指導員、県普及指導員等の指導により、農地が有効に活用されるように作目転換等の指導を図ってまいりたいと思います。
◆(黒沢孝行 君) 済みません。まとめて聞いたものですから。
 そういう中で、一所懸命努力をされているという、このことは理解ができたというふうに思うんです。でも、現実に、今の答弁でも明らかなように、群馬県全体の農地、特に私ども東毛にいると、例えば4ヘクタールというのはほとんどいないですよね。圧倒的に多いのは、田んぼも畑も含めて約1ヘクタール前後の農家で、そういう農家は、いわゆる農業所得に依存をして生活はしていないというのが現状なんです。
 私がそういう人の声を聞いてみますと、もういいよと。減反に協力して、米は何とかつくっていこうよという思いはみんな持っているわけですね。米はつくってきている。何らかの自助努力で、この16年の米政策大綱もあって、販売ルートを一所懸命確保した。ただ、これとリンクをするよと。つまり、米の減反をしないと麦も適用にならないよ。じゃ、どっちを選択するんですかといったら、麦はあきらめるんです。圧倒的に私の聞いた個々の農家ではね。そうすると、明らかに麦がまかれない、そういう田んぼになってしまうんですね。そういう田んぼが全体の中で――この対象になる80%が達成できたとしても、じゃ、群馬県全体の農地で、今まで麦をつくっていたけれども、野菜に転作できている。今そういう努力もするよ、ほかの作物に転作努力をするよと言いながら、どのくらい何にもつくらない田んぼが生まれるのか。数字がひとり歩きするというのは非常に困難だと思うんです。これはそれこそ大ざっぱなくくりでいいんだと思うんですが、どのくらい残るんだというふうに思っていますか。
◎農業担当理事(田中修 君) 面積的には、先ほどの指摘で言いますと、18年度の面積の8割ということでございます。18年度の面積が7796ヘクタールということでございますから、8割達成されたとしても千四、五百ヘクタールはそういう対象の地域になる可能性があります。
 ただ、私どもの進め方としては、現在、この国の政策に関連しましては、土地利用型農業の構造改革というふうに位置付けて県としては取り組んでおります。そして、県の農業政策は、この国の政策が一定の枠に乗っかって、特定の規模の大きな農家あるいは集団、これを拾い上げて集中的に国の方はそこに交付金等を絞っていく、そういう考えでありますけれども、群馬県の場合は、もともと非常に複合農業の経営地帯であります。規模も全体に零細であって、国が示したこの4ヘクタール、20ヘクタールの基準をクリアするのもなかなか難しい状況でもあります。ただ、別の見方をしますと、この4ヘクタール、20ヘクタール規模の麦作、米をつくったとしてもなかなか経営は逆に安定しない。そして所得面で安定した確保ができるかというところは難しい状況にもあります。そこで、複合経営地帯の伝統的なよさを活かして、多品目な形で、規模をそんなに大きくしなくても持続性のある農業経営が確立できるような、そういう方策に向けて、同時に現在、大学の先生や学識経験者等を交えて研究プロジェクトを立ち上げ、そういう営農の形態について研究を進めているところであります。
◆(黒沢孝行 君) この制度がいわゆる基本的には担い手対策だというところに、そして私ども多くの皆さんが主張しているのは、やっぱり農業の持つ環境面、このことをもっともっとこの政策の中に入れていかないと、担い手対策だけで農地を守ろうとすると、最後にどこか破綻が来てしまうのではないか。このことは何度も指摘をさせていただいているとおりでありますので、ぜひそういう視点を持って、国がこうだと言うのでなかなか難しい部分が、局長の大変な思いはわかるんですが、ぜひそのことを要望して、この項については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、ぐんま国際アカデミーについて、知事にお伺いをいたします。
 2月議会で、ぐんま国際アカデミーについて太田市と話し合うべきとの附帯決議がされましたが、その後、太田市及び関係機関との折衝、そして話し合いは今日までどのように行われてきたのか、知事にお伺いをいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) この太田、アカデミーのことにつきましては、2月県議会において本会議でいろいろ答弁したところでありますが、それに加えて、異例の全員協議会まで開いて、太田市長も招いて、そこで質疑が行われたところであります。
 私とすれば、私なりの方針でやってきたつもりでありますけれども、太田市と県との間で、県議会がいわば仲介するような形で、せっかくのあれなんだからもう少し話し合ったらどうかということなので、私も百歩譲って、じゃ、話し合っていきましょうということでやったわけであります。
 ただ、全員協議会が開かれたのは3月14日でしたか、そのときも私は、言うなら太田市長は終わった後にでも何か私におっしゃるかなと思ったら、忙しいからと言って帰ってしまわれましたし、それから、その後は5月15日でしたか、市町村長会議がありまして、そのときも、そういうことを議論する場所ではありませんけれども、一堂にこういう会議場で会議をするわけですから、休憩時間もありますし、何らかの話の糸口でもあるのかなと思っていましたけれども、何もおっしゃいませんでした。そして、その後、担当者が県の担当者のところに来て、何かお話があったようでありますけれども、基本的に変わったものとは私は理解しておりません。そしてこの間、市長は記者会見とか、あるいは自分のブログなどで、話し合うというよりは、これまでの太田市の方針を言うばかりでありましたので、私も、じゃ、もうこれは話し合うという気持ちではないなというふうに理解しております。
◆(黒沢孝行 君) 太田市はもう話し合う気持ちではないというふうに知事が理解をしているということは、今後は話し合うつもりはないのか、あるのか、お伺いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) そんなことを言っているわけではありませんで、話し合いにはいつでも応ずるからそういうふうに言っているのであります。
 ただ、太田市長さんはブログの中でもいろんなことをおっしゃるものだから、私がまた言えば、そのブログは太田市民は見てほしかったけれども、知事は読んでほしくなかったなんていうのは、それはこっちで言うこととこっちで言うことと違うのかというふうに思いますし、それから、授業料なんかも上げると言ってみたり、いや、据え置くと言ってみたりして、随分方針がくらくら変わるんだなというふうに思います。
 そして、そもそも3年半ぐらい前でしょうか、最初に太田市長がこの構想を明らかにしたときに、私は、その用件で来られたんじゃないんですけれども、県庁に来られたので、大丈夫ですかというふうに心配したんですけれども、太田市長は大丈夫だ、大丈夫だと言うから、それじゃ、太田市が自主的にやることだなというふうに私はそもそも理解していたところであります。
◆(黒沢孝行 君) 今までの経過は12月議会でも聞いておりますので、今後、知事は話し合う決意があるのかどうか。総務担当理事と太田市と話し合いを持ったようであります。そして総務担当理事も記者会見をしているようであります。そして、現状では、総務担当理事の記者会見の場の報道によりますと、知事に会わせる条件がないと、こういうふうに発言をされたというふうに言っておりますが、このことは知事の思いだと思っていいんでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) その発言自体は総務担当理事の発言でありまして、別に私と事前に打ち合わせしているわけではありませんけれども、ただ、そういうことだろうと思います。
 そもそも、さっき申しましたように、市長と私とで3年半前からこのことを話していたにも関わらず、今日こういうふうになっているというのは、私としては非常に不思議な感じがするわけであります。
◆(黒沢孝行 君) 話し合いは一切しないということじゃないわけであります。知事も今そういうようにお答えをしたというふうに私は理解をしていますので、太田市の方も積極的に知事に会いたいと、こういう声を上げてくるというふうに思っていますので、ぜひ9月議会までに忌憚のない話し合いをされるように要望しておきたいと思います。知事ありがとうございました。
 次に、総務担当理事にお伺いをいたします。
 本年5月1日現在の学校基本調査で、ぐんま国際アカデミーを私学として国に報告をしましたが、そのときの児童数を教えてください。

         (総務担当理事 加藤光治君 登壇)
◎総務担当理事(加藤光治 君) お答え申し上げます。
 学校基本調査は、学校教育上の基礎資料を得るため、国の指定統計として文部科学省が行っております。17年度の調査においては、ぐんま国際アカデミーにつきましては、私立学校として国に報告しております。私学である、そういう区分でありますので、群馬県も私立学校教育振興費補助金を交付しているわけであります。
 人数とかじゃなくて、当面ここまででよろしいでしょうか。
◆(黒沢孝行 君) 人数も教えてください。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 済みませんでした。それで、17年5月1日現在の報告としては、165人で報告をいたしました。
◆(黒沢孝行 君) 本年5月1日現在の児童数は165人じゃないでしょう。
◎総務担当理事(加藤光治 君) ただ今申し上げました165人は平成17年5月1日現在の数字でございます。今年度の5月1日現在の数字はまだ調査中で、公式に確定しておりませんが、ちなみに学校に数字を聞いておりますが、生徒数は309人とのことでございます。
◆(黒沢孝行 君) 何か今の答弁は意図的なものを感じますね。アカデミーには人数は何人ですかと調査を出したんでしょう。報告しましたよと言っているんですよ。何で最初に309人と答えないんですか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 学校基本調査で国に何人で報告したか。まず私学で報告したか、それから国に何人で報告したかということでありましたので、本年5月1日現在の学校基本調査はまだ調査中でありまして、国にはまだ報告してありません。そういう意味で、17年度の事情について説明したわけであります。ただ、参考までに、18年度は今作業中でありますが、6月末に国に報告する手はずになりますが、その予定では生徒数は309人ということでございます。
◆(黒沢孝行 君) 私は本年5月1日現在の児童数は何人ですかと聞いたんですから、それは309人になるんだろうというふうに思っていました。そういう意思疎通をきちっとやらないと不信感だけになってしまうんじゃないかなと思いますので、つけ加えておきます。
 じゃ、そのときに、これこそ6月に報告ということでありますから、309人、これはもう算数だというふうに思いますので、国から基準財政需要額として県に入るというんですか、交付税として算入されるこの部分の金額を教えてください。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 交付税算定もこれからやるわけでありますが、理論的に今計算してみますと、18年度では、18年度の交付税単価は23万9200円でありますので、309を掛けますと基準財政需要額としては約7400万円ということになります。なお、このことは積算上の話でありまして、これをもととして、地方交付税は県の一般財源として、また別の方式で収支の差が交付されるものであります。
◆(黒沢孝行 君) つまり、18年度は7400万円がそれに相当部分として見込まれると、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 何回も言いますが、交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との差が交付されるものでありまして、さらに全国的な状況に応じて調整率等もかかるということもありますので、そのとおりとは言えませんが、一応、基準財政需要額上はそうなります。
◆(黒沢孝行 君) そうすると、現状では1人当たり4万3000円交付するということですから、4万3000円掛ける309人、この数字の差額が、そういう意味では国際アカデミーが主張している他の私学並みに補助をしてほしい、こういう金額になるんだというふうに思いますが、こういう理解でよろしいでしょうか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 今は国際アカデミーがというか、太田市側が考えていることというか、御要望されていることを私に御確認されたということでしょうか。
 私は5月ですか、さっきの知事とのやりとりでお話が出ましたが、太田市の担当部長さんとお会いをしました。そのときに要望を持ってこられまして、太田市さんによれば、そうした今年度の交付税単価と人数を掛けたものをいただきたいということが従来からのお願いであったが、たまたま新聞にも報道されましたが、そこから市から派遣している職員の人件費等を控除して、若干その分が減っても、その差額、つまり基準財政需要額から太田市が派遣している人件費分を控除した分を市にいただきたいというような要望と、太田市さんの要望としては理解をいたしました。
◆(黒沢孝行 君) 先ほど知事とのやりとりの中で、つまり、そういう太田市なりが要望していたことが理事としてあって、そのことを副知事や知事にこういう状況ですというのが、冒頭取り上げましたように、なかなか知事のところへ伝わっていかないでろ過されちゃうんじゃないか、だから、知事がきちっとした判断がこの間できなかったのではないかなというふうに、この間のいくつかのやりとりを聞いておりまして私は危惧をしているんですが、知事に伝えないで、理事自身が決断をする、こういう場面もあるわけですか。
◎総務担当理事(加藤光治 君) ちなみに、この間、担当部長さんがおいでになったときの、いわば太田市さんのお話の骨子については、当然その日会った後、事後ではございますが、秘書課に情報としては入れました。太田市さんがこういう分の控除をしてもいいよということを言ったということもありますので、そういう意味としては報告はしました。
 ただ、その当日、太田市の部長さんと会ったときの県としての応対というんですか、それは私の判断でやったことでありまして、その私の判断の一番の考え方としては、何はさておいても、もちろん2月議会でこの件について何回ものやりとりがあったと思うんですが、直接の総務担当理事ではございませんが、それも私も聞いておりましたし、それから3月14日ですか、お話に出た全員協議会のときに、太田市長も出、知事も出、その議事録等も読ませていただきまして、知事の考え方というのもよく理解しているつもりでありますので、そういう意味で、基本的に太田市さんが実質
○副議長(関根圀男 君) 残り時間があと5分です。
◎総務担当理事(加藤光治 君) 設置者としての責任を果たすべきであるということから見て、それで県は全然話し合いを放棄しているわけでもなく、太田市さんが財政的な支援に乗り出すという姿勢があり、それが具体化するならば、そういう中で話し合う姿勢はあるということを踏まえて私は対応しましたので、太田市さんが当日私と会ったときにお話ししたことは、それに合致していないと私が判断したものであります。
◆(黒沢孝行 君) まだ基本的に解決しなきゃならないことは本当にあるわけですから、まだ9月まで時間があるわけなので、ぜひ積極的な話し合いをしていただくよう強く要望して、次の項目に移りたいと思います。ありがとうございました。
 残り時間あと5分であります。
 次に、北関東自動車道の開通と側道の安全について、まず県土整備担当理事にお伺いします。
 今、北関東自動車道は急ピッチで工事が進められておりますけれども、当初、私どもは19年度末というふうに理解をしていたんですが、先日発表された開通は平成20年9月30日というふうにありました。私はこれを聞いてあれっと思ったのでありますが、つまり、都市緑化フェアが平成20年3月から始まります。これだと緑化フェアが終わってからの開通というふうにになってしまうのではないかなというふうに思っています。ある意味では、前橋、高崎、伊勢崎、太田はこれにも非常に期待をしているわけですから、一日でも早く前倒しをしてほしい、国並びに東日本高速道路株式会社に前倒しをしてほしいと、こういう要望をするべきだと思うんですが、その決意をお伺いいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 公式に開通予定日時が公表されたのは本年3月31日が初めてであります。19年度末を目標に関連事業を整備したいという県の姿勢は何度もお答え申し上げましたが、公式に発表されたのは今回が初めてでございます。
 現在、県内の区間では約3000平方メートル余の未買収地がございます。早期開通に向けては、この用地取得は最重要課題になっております。このために、現在、特に伊勢崎インターチェンジから、仮称でございますが、太田インターチェンジ間、約1500平方メートルでございますが、土地収用法に基づきます
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと2分です。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 用地取得に向けまして、昨年11月に事業認定告示を受けて、現在、裁決に向けた手続きが進められております。県といたしまして、懸案の未買収地の取得でございますとか関連事業、こういった円滑な促進について最大限努力しますとともに、国をはじめとする関係機関に対しまして、完成期日のさらなる短縮に向けて今後とも働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆(黒沢孝行 君) ありがとうございました。
 残り時間がないので、次の信号の部分について、警察本部長に伺います。
 そういう関係で、今側道が急ピッチで作製が進められておるんですが、この側道で交差部は非常に危険が一杯だという地元の声があります。その交差部の安全対策について、警察本部長にお伺いします。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 北関東自動車道の側道と既存の一般道との間の交差点は、かなりの数新規に発生することになります。これらの箇所について、所要の安全対策、また交通流の処理が必要になってくるわけです。信号機の設置ということも考えなければならない箇所が多数出てこようと思っています。この点において、他の一般道路の信号機の整備、この事業も多数整備が必要なところもございますので、新たな増加要素と捉えて、また慎重に所要の措置を講じていきたいという具合に考えております。
 以上でございます。
◆(黒沢孝行 君) 時間がありませんので、ありがとうございました。通告をしてありますがんセンターの検査課問題については、常任委員会で触れさせていただきます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で黒沢孝行君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(関根圀男 君) 暫時休憩いたします。
   午後1時50分から再開いたします。
   午後1時33分休憩


   午後1時51分開議
 ● 再     開
○副議長(関根圀男 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(関根圀男 君) 早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん 登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 私は日本共産党の早川昌枝です。県議団を代表いたしまして、3つの問題について質問をいたします。
 その第1は、小児医療センターを取り巻く2つの緊急課題についてです。
 最初に、周産期医療の充実について、健康福祉担当理事にお聞かせいただきます。
 私はこの間、周産期医療の充実について再三取り上げ、問題提起もしてまいりました。そして、関係医療機関や当局の御努力もあり、これが改善の方向にあるというふうに思っていました。ところが、過日、群馬県の周産期医療死亡率が全国ワーストワンという報道を見まして、意外であり、驚きました。
 そこで、改めて周産期の死亡率、それから群馬県の多胎分娩率を見てみました。まず、周産期死亡率ですが、1998年に群馬県の周産期死亡率は7.3、これが徐々に低下をしてきました。ところが、2002年度を境に逆に高くなり、2004年度、全国平均の2.2ポイントも高くなっています。一方、多胎分娩率も周産期死亡率と合わせたかのように急上昇。2004年度、全国平均に0.27ポイントも高くなってきているわけです。
 そこで、この点についてお聞かせいただきたいと思うんですが、群馬県の周産期死亡率が全国一高い、これをどのように分析しているのでしょうか。なお、設置されています周産期医療対策協議会、この体制を強化して、なお一層、詳細な分析をしてみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) まず、周産期死亡率の関係でありますが、今、早川議員御指摘になりましたように、平成16年度の人口動態調査でありますと、群馬県の場合は1000人当たり7.2人ということで、全国ではワーストワンでありました。
 ただ、昨日、17年度の人口動態調査結果が出まして、それによりますと、群馬県はこの周産期死亡率が5.0になりまして、全国からいきますと16位というふうになっております。これは17年度、群馬県の場合につきましては、小児医療センターに総合周産期センターをつくったということなのかもしれません。
 これは原因は何なのかということだと思いますけれども、直接的には死産が非常に多い、こういうことになるというふうに言われておりますけれども、まだ分析がはっきりしておりません。今、早川議員おっしゃられたとおりに、周産期医療対策協議会を設置しておりますので、そこで群馬県の周産期死亡率が高くなった原因についてはしっかり解明しようということで、平成16年度以降の周産期死亡の内容、死産でありますとか、早期新生児死亡のすべてのケースについて調査をすることによって、この原因をはっきり解明しようというふうに考えております。
 ただ、現時点で言えることは、御指摘にもありましたとおりに、群馬県の場合につきましては、多胎分娩、双子以上の子どもさんの生まれる率が非常に急激に上昇しておったり、また、16年度の死産の一部の症例分析によりますと、死産の半数以上が多胎分娩であったということ、また、県内の不妊治療が非常に急増しているということなどから、多胎妊娠・分娩による死産の増加が影響しているのではないかなというふうに捉えております。
 以上です。
◆(早川昌枝 さん) 昨日、新しい調査結果が出て、15位ですか、これは承知していましたけれども、なぜこういう急激な変化があるのかということも含めて、今、不妊治療の問題も女性には非常に大きな関心を呼んでいますので、その辺に不安を与えないような、こうすれば安心だという問題も含めて、原因解明を急いでいただきたいと思います。
 いずれにしても、超低体重新生児や重度の障害を持って生まれる子どもが増えている傾向にあるということは間違いないと思うんですね。ところが、こうした新生児を受け入れる新生児特定集中治療室、NICUの病床数が、現在県内には県立医療センター12床、群大附属病院6床、それから桐生厚生総合病院6床、計24床という状況です。これで増え続けていく周産期医療に本当に対応できるのかどうか、その辺についてはどのようにお考えですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 早川議員おっしゃられたとおりに、現在、保険診療を受けられる施設基準といいますと、今おっしゃられた小児医療センター、群馬大学、それと桐生厚生の24床という形になります。ただ、技術的な力についてはそれよりも若干下がるかもしれませんが、NICUという形でもってやっているのは、群馬県にはほかにもいくつかありまして、35床という形になっております。ただ、この数で足りるかどうかについては、やっぱりはっきりした調査結果等が出ておりません。これについては、先ほど申し上げました周産期対策協議会の中でしっかりとした調査をしていただいて、具体的な数字も出してもらいたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) フォローする病床が、今おっしゃったものがあるということは重々承知しています。要は、本当に重度な障害を持つ新生児とか、体重が本当に少ない、そういう赤ちゃんを治療する専門のベッドが少な過ぎるんじゃないかということを質問しているわけです。
 今指摘しましたNICU病床は10年間増えていないわけですね。常時満床状況にあるというのも当然だと思うんです。県外に移送されることもある。また、小児医療センター等では小児科病棟も――内科ですね――満床であきがなくて、NICUから移れない、こういう状況も多々あると聞いています。ほかの病院でも同じようなことが言えるのではないか。つまり、現状の増え続ける周産期の医療の需要に施設の能力が追いついていかない、本当に深刻な事態にあるということだと思うんです。総合母子医療センターとして3次医療を担う県立医療センターの運営にも大変な影響を与えているのではないかと思います。
 そこで、小児医療センターのNICUの増床を早急に具体化する必要があるんじゃないか、また、群大附属病院にも要請する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 確かに、今の状態からしますと、決して十分な状態とは言えないと思います。小児医療センターもできるならば増床すべきかなと。また、群馬大学の方でも増床計画があるそうでありますので、ぜひ、これについては要請をしたいというふうに考えております。
 ただ、周産期医療の問題につきましては、増床すればそれで足りるという形だけではないかなというふうに理解をしております。特に入り口問題とすると、先ほど言いましたように、周産期死亡率が上がらないような、つまり周産期医療を必要としないような健常な出産ができるような状態をつくるというのがまず1つかなというふうに思いますし、また、中身問題としますと、ベッド数の確保というのも当然必要かなと思いますけれども、同時に医師の確保も必要かなというふうに思います。また、技術力の差もあるかなというふうに思います。そういったものもやらざるを得ないかなというふうに思います。
 もう1つは、やはり出口問題も必要かなと。つまり、NICUなり小児内科の病棟にいる子どもさんたちがその後出ていく場所、受け皿の施設も、これはやっぱり福祉的な施設として必要だろうなというふうに考えてはおります。そういった3つの内容から検討していかないと、この問題については解決できないのではないかなというふうに理解をしております。
◆(早川昌枝 さん) 人の命を救うには、最も重要なところから最優先する。これは鉄則だと思うんですね。確かに言われたように入り口も出口も大事。出口の問題はこれからお聞きしますけれども、大事なことは間違いありません。その解明も物すごく待たれますけれども、今とにかく、そういうハイリスクを背負った新生児をどうやって受け入れていくかというところだと思うんですよね。もともと県立小児医療センターの整備計画でも、2次計画15床が12床になってしまった。いろいろお聞きしますと、20床に増やしていけば、経営的にも十分採算ベースに乗っていけるということもお聞きしています。必要性は認めているわけですから、総論に終わらず、最も大事なところでNICUを全体として、重装備のそういうものを必要なだけ増やしていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 なお、関連する移送体制の強化については、常任委員会で質問をさせていただきたいと思います。
 理事には引き続いて、県立小児医療センターにおける、今理事がおっしゃっていました重症障害児の療育施設の併設が必要ではないか、こういう問題についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
 言うまでもなく、医療の効率性を高めるためには、できるだけ病院の回転率を良くする、これが大事なことは当然です。しかし、実際には入院が長期に及び、センターの小児内科では福祉的なケアが中心の子どもが3割を超えているということだそうです。この要因の最大の問題がどこにあるか、先ほど理事がおっしゃっていたように、それを受け止める重症障害児の施設があまりないという状況だと思うんですね。
 これは私もお聞かせいただきたいと思うんですが、この問題も再三再四、県立小児医療センターに重症障害児の施設の併設を求めてまいりました。重要性はわかる、あるいは次期計画の中で検討する、こういうふうに一応前向きな姿勢を示してきましたけれども、具体的な改善方向は未だに見えていません。現在の検討状況がどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のように、周産期医療の大きな課題としては、NICU等のベッドの稼働率の停滞が挙げられております。そのためには、やはり出口問題、これは受け皿問題を整備しなければいかぬということであります。
 昨年、私もこの部署につかせていただいてから、病院局でありますとか、我が方、健康福祉局の関係課の人たちに集まってもらいまして、重度心身障害児に関する医療及び支援のあり方に関する検討会という庁内の連絡会議を設置いたしました。ここで小児医療センターにおける出口問題について、また、医療についても考えるべきだろうというふうに考えております。特に医療は必要としますけれども、症状だとか状態だとかが安定した障害を持つ子どもさんにつきましては、福祉的な受け皿、福祉的な施設の整備も必要ではないかなというふうに考えておりまして、この連絡会議の話を進める中で、必要があれば障害児施設の人たちも加えて検討したらどうかなというふうに考えております。まだ今の段階ですと議論の緒についたという段階ではあるかと思いますけれども、一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 療育体制推進連絡会、ちょっと違うかもしれませんけれども、一般的な療育を地域でどう体制をつくっていくか、こういう設置はされていると思うんですね。かつて、その当時は保健福祉の方は部長でしたかね、その必要があればその委員会の中で検討をしてみたいという答弁をしていたわけですね。私が問題にしているのは、もちろん一般的な療育体制のすそ野を広げるということも大事ですけれども、小児医療センターの小児内科に入院している福祉的ケア中心の人は、そういうところでは対応できない、これは専門部の専門的な理事としてよく御承知かと思うんですね。
 例えば、今理事がおっしゃった重度心身障害児施設、これは県内に5施設あります。定員が353。このうち、私が問題にしている人工呼吸器などによる生活ケアのできる施設はわずか17床だけです。早期療育が最も必要としている3歳未満児の入所は全く不可能と、こういう状況にあるわけです。ですから、緒についたばかりではなくて、このことはずっと問題にしてきたわけですから、こういう状況を認識されたうえで、計画の具体化の目途をどの辺に持っていくのか。つまり、小児医療センターの併設型が私は一番いいと思っているわけですけれども、公設民営型も含めて、ぜひ具体化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 御指摘のように、小児医療センターは総合母子周産期センターとして位置付けられておりまして、第3次の部分を賄っておるわけでありまして、非常に重症な子どもさんたちがここで医療を受けているというのが現状であります。そのために、NICU等のベッドの効率的な運用がなかなかうまくいっていないということも承知をしております。そういった意味では、小児医療センターにそういった施設を併設することによって、受け皿をつくるというのも選択肢のひとつとして非常に重要なことかなということは当然として受け止めております。そういったことも含めまして、今後は検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 理事には結構です。知事に立場を変えてお聞きしたいと思っていますので。
 やはり行政のやることは最重要課題だとか、あるいは必要性を認めたら、その具体化をどうするか、ここのところに接近をしていくべきだと思うんですよね。そこで、理事の御答弁では、また何か前と同じように先が見えないという状況も――もちろん熱意はわかりますよ。何とかやりたいという熱意はわかるけれども、じゃ、どうなるんだろうかといった場合、なかなか先が見えない。
 そこで、知事にお聞きしておきたいと思うんです。今、るる申し上げましたように、NICU、小児内科、療育、どの段階も施設能力が限界に来ている、こういう状況のことはよく御理解をいただいていると思うんです。とにかく、物すごいハイリスクを持って生まれた子どもにとって、最も大事な早期発見、治療、ここから療育につないでいく、このシステムがほとんど機能していないという、そういう深刻な事態が長期間続いているわけです。先ほどお話ししました児童施設である重度心身障害児の施設も、何と18歳以上の人が9割近くいる、こういう状況にもあります。つまり、重度な障害を持って生まれた子どもにとって、どこもかしこも閉塞状態というふうに言えると思うんですね。知事はこうした事態をどのように捉えているんでしょうか。
 残念ながら、施設整備は来年から始まります次期障害者計画にも位置付けられておりません。ぜひお願いしたいわけですが、知事の責任と決断で重症障害児の療育施設の建設計画を具体的に急ぐべきではないかと思いますけれども、ぜひお聞かせください。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 私は弱い者の味方になるというのが政治の原点でございます。特に医療とか福祉とか、そういう点はそういうことが多いわけであります。そういう障害を持って生まれた人はもちろんでありますし、そして、その親の立場に立ってみると、個人では解決できない問題でありますので、これは社会全体として助けてあげなければ、救ってあげなければいけない問題だというふうに思います。
 特に、お尋ねのありました小児医療センターに入院中の重い障害児については、最も弱い立場にあるわけでございまして、これは温かな支援が必要であるというふうに考えております。ただ今担当の福島理事の方から答弁がありましたけれども、現在検討中ということでありますが、よく検討していただいて、そして専門家の意見も集めて、様々な方法があると思いますが、ベストな方法でこれをできるだけ早く適切に対応していきたいと、このように考えております。
◆(早川昌枝 さん) 直接そういうハイリスクの子どもさんを抱えているお母さんたちも入れての検討会というふうにちょっと受け取れましたけれども、いずれにしても、どんな重い障害があっても、自分の子どもは必ず成長するんだ、この子にも十分な療育を受けさせたいという親の必死な努力、願いを重く受け止めていただきたいと思うんですね。今知事が言われました、知事の政治姿勢というか、原点ですね、照らしても、よくとか、そういう状況を超えて、具体的に検討を始める。どういう形で整備をするのかということをぜひ進めていただきたい、そういう決断を知事の責任でぜひやっていただきたいということをお願いして、この問題での質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、第2の問題はアスベスト被害者の救済対策についてです。健康福祉担当理事にお聞かせいただきたいと思います。
 御承知のように、アスベスト問題は被害の規模や複雑さ、解決の困難性を含め、かつて経験したことのない史上最大の社会的な災害になる可能性があると言われています。3月から始まりました石綿健康被害者救済制度、いわゆる新法による県内の申請者は、5月25日時点で46人となっています。また、2004年度までの10年間に、県内の中皮腫による死亡者は79人に達しました。県内でもアスベストによる被害が広がりを見せているわけです。私どもは、国と企業の責任ですべての被害者を救済することが基本と考えています。しかし、県行政としても取り組むべき課題が多々あるはずです。
 ここでは、先月中皮腫で亡くなったAさん、57歳男性の経過に触れ、県として緊急に対応が求められている被害者の救済に絞ってお聞かせいただきたいと思います。なお、Aさんの御家族には了解を得ているということを申し上げておきたいと思います。
 Aさんは1996年、退職するまで建設資材関連の製造工場で二十数年働いていました。その間、建設や解体現場での作業に従事することも多かったそうです。今年の2月、ある総合病院に入院、3月、中皮腫と診断され、家族には余命は短いと告げられたそうです。残念ながら、5月23日に亡くなりました。労働者災害補償の申請をしていますが、まだその結果は届いておりません。
 そこでまず、お聞かせいただきたいわけですが、Aさんは昨年秋頃より体調不良を訴え、近くの病院へ行っていたそうです。たまたま代診のある総合病院の医師に職歴を聞かれて診察を勧められたそうです。現在、検診、診断、治療が総合的に行えるアスベスト専門医療機関としては群大附属病院、それから西群馬病院が指定されていますね。ぜひ、県立がんセンターも含めて拠点病院をさらに増やす必要があるんじゃないか、それから、医師への研修も強化していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、理事にお答えいただけたらと思います。

         (健康福祉担当理事 福島金夫君 登壇)
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) アスベスト問題につきましては、御指摘のとおり非常に悲惨な状況かなというふうに理解をしておりまして、群馬県の場合につきましては、昨年にアスベスト対策室をつくりまして、非常に専門的な医師を室長に据えまして、積極的な姿勢をとっております。
 御存じのとおり、健康被害につきましては、今議員おっしゃられたとおりに、労災法と石綿健康被害救済法の両方がありまして、これはどちらにしましても県が直接的に関与することではありません。残念ながら、労災につきましては労働局、また、石綿新法の方につきましては環境再生保全機構の方がやるという形になっておりますが、群馬県としては、やはり被害者である人たちにとってなるべく早く救済が受けられるような体制をとりたいということで、今努力をしております。
 今一番やっていることは何かといいますと、しっかりした情報の提供かなというふうに思っております。先ほど医療機関の指定というふうなおっしゃられ方をしましたが、労災関係につきましては、労働基準局が指定を行うということになっておりまして、
◆(早川昌枝 さん) 議長、質問に答えてもらってください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 我々の方ではできません。ですので、我々の方とすると、この指定という形は
○副議長(関根圀男 君) 簡潔に答えてください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) なかなか難しいのかなというふうに考えております。むしろ、それよりもしっかりした情報を提供するということの方がいいのかなというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 現在、専門機関が2カ所指定されている。日本一の病院づくりをするという県立がんセンターをはじめとして、もっとこれを増やせないのか。医師の研修をしっかりする必要があるのではないかということをお聞きしているわけです。端的にお答えください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) ですから、申し上げましたとおりに、指定につきましては、労災については労働基準局しかできません。また、環境再生保全機構の方については、これは指定をするということになっておりません。ですので、今議員がおっしゃられたとおりに、具体的に患者さんにとって、また家族にとってしっかりした判定のできるところ、これは中皮腫につきましても肺がんについても非常に難しい診断と治療ということになりますので、そこについては、指定というよりもこういう病院がいいんだという的確な情報を提供するというのが我々の方の責務かなというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) いずれにしても、専門的に検診から診断、それから治療ができるような、そういう医療機関を拠点施設として整えていくという。しかも県立がんセンターぐらいには今体制がないそうですけれども、そういう体制をつくるということが必要なのではないかというふうに思います。
 次に進みます。Aさんは現場から帰ると、今日はかいかいをかぶって体がちくちくするとよく話していたそうです。洗濯のとき、作業着やマスクがわりのタオルがざらざらして、白っぽくなる。たたくと粉がこぼれたと奥さんは言いました。家族のアスベストによる間接的な暴露があるのではないかと心配されます。他の家族にも共通する問題であろうかと思います。
 そこで、先ほど数を挙げましたけれども、中皮腫やアスベストによる肺がんで亡くなった人や治療中の家族の状況調査、健康調査、その経過観察が早急に必要だと思いますが、いかがですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) これは当然、亡くなられた方でありますとか、現在、中皮腫、肺がんで苦労されている方につきましては、状況調査等は必要かなというふうに思います。ただ、この場合も国と県との役割の分担があるというふうに考えておりまして、我々の方としますと、県としての部分につきましては、県民の不安を軽減するために、県内の医療機関であるとか検診機関と連携をとって、その遺族の方等が漏れなく救済が受けられるようなシステムづくり、それが県の役割かなというふうに考えております。
 先ほど御指摘のあった調査等につきましても、亡くなられた方が79名という御指摘をいただきましたが、その部分についても調査するについては、やはり統計法に基づく死亡個票を使わざるを得ません。これについては、法律上の制約がありますので、国等の承認を受けなくちゃいかぬということもあります。そういったことも今手続き的には進めておりますけれども、そういった状況調査等もやりながら、やはり県民の不安を解消するため、努力をしていきたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 今、私が申し上げたことは、当局がこのアスベスト被害の重大性、怖さを本当に心から認識していれば、既に実施してもよかったことなんですね。家族のそういう検査は今の救済法にはのらないわけですから、ぜひこの辺については、もうちょっと詳しく委員会でやろうと思っていますけれども、実施する方向で検討していただきたいと思うんです。専門科に行けば十分わかることだと思うんですね。
 今の理事の答弁からも明らかだと思いますけれども、国や企業というお話が出ましたけれども、救済制度の谷間にある個人に任されている検診とか診断、これをどこでもやらないわけですね。個人がやるということになっていますからね。ですから、この役割を県政が担うことはできないのかどうか。ぜひ担っていただきたいというふうにも思うわけです。その最大の問題は建設解体現場、アスベスト関連製品の製造事業所で長く働いていた労働者の実態調査と被害の救済だと思うんですね。特に、年間30万トンにも及ぶアスベストを輸入していた70年代から90年代の間、長期に働いていたこういう現場労働者は――現場だけじゃありませんけれども、労働者はアスベスト暴露のリスクが非常に大きいと言われているわけです。Aさんはいつも五、六人で現場に行った、下請の人もたくさんいたというふうにおっしゃっていました。
 そこで、もう1度さっきの質問に戻りたいと思うんですが、本当にこういう状況を認識して、県としても調査とか相談だけじゃなくて、例えば京都府なんかは特別検診制度を立ち上げて、昨年1年だと思いますけれども、問診、CTスキャン、いわゆるスクリーニング検査も実施したというふうに聞いています。ぜひこうした相談・検診・診断体制についての助成制度もつくりながら、十分な対策を講じる必要があると思いますけれども、いかがですか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 我が方でもこのアスベスト問題につきましては、アスベストを製造していたところ、そこに働いていた方、また、アスベストを製造していた近くに住んでいらっしゃった方々に対してどういうふうな形でもって支援ができるか、これは考えて、ある部分実施しているところでもあります。
 ただ、先ほど申し上げましたとおりに、働いていた方々で既に亡くなられた方、また住民の人たちもそうなんですが、それにつきましては、実際に亡くなられた方々の調査については死亡個票を使わざるを得ない、そういうこともありまして、これにつきましては、国等の許可が必要になります。実際にやっているところというのは兵庫県と秋田県ということで聞いておりますけれども、そういったところも、いったん国の許可を得た後に動き出しをするということになります。我々の方としましても、遅れることなくやりたいというふうに考えて今進めておりますけれども、未だ許可がおりるところまで至っておりません。それがおり次第に細やかな調査なりをして、なるべくこういった被害者の方々が救えるような、救済が受けられるような道筋はつくりたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 今提起したのは、アスベストを大量に使っていた時期、長期間にわたって一番暴露するおそれのある建設労働者の調査や検診を県として率先してやるべきじゃないかということを申し上げたわけなんです。質問を聞いていただきまして、質問に答えていただきたいというふうに思うんですね。
 ぜひお願いしたいと思うんですが、Aさんは迫りくる死と闘いながらアスベストの怖さを何も聞かされていなかった。本当に悔しい、本当に悔しいと病床で訴えていたそうです。中皮腫は今後10年間に約10万人、肺がんはこの倍の人が発症すると言われています。故のない理由で命を奪われる、本当に悲惨で残酷なことだと理事もお考えだと思うんですね。中皮腫は今の医療レベルでは根治的治療はなくて、発症してからほとんど数年以内に死亡すると残念ながら言われています。公共施設の解体、建設でアスベストが飛散したこともあり得るわけです。一刻も早く救済の手を差し伸べるべきだと思うんですね。
 実際、アスベスト製品を取り扱っていたというふうに届け出ていた企業は18社になっていますが、4月末で全部廃止。御承知のとおりです。こうした関係者や労働局、建設労働者も入れた――労働組合もありますから――被害者を救済する特別な対策協議会をつくる必要があると思うんですね。対策は、先ほど言いましたように、既に先ほど79人とか46人とか申し上げましたけれども、そういう人だけじゃなくて、今行政が最も目を向けていかなきゃならないのは、そういう建設現場で働いていた労働者、長期に働いていて暴露するおそれが非常に高いかもしれないという人たちをどうやって心配のないように受け止めていくか。そのための実質的な検診や診断を県が助成制度をつくりながらフォローできるかどうか、ここにかかっていると思うんですね。ですから、そういう問題も含めた対策協議会をつくることが緊急に必要だと思いますけれども、心配されている方々、テレビを見ている建設労働者もいらっしゃると思います、家族もいらっしゃると思います。県が全力で取り組んでいくという姿勢を示すためにも対策協議会の設置を求めたいと思います。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど来申し上げているとおりに、今回のこの被害につきましては、本人の申請主義という形がとられております。それに対して、我々の方で御協力申し上げるというのは、しっかりした情報を的確に提供するということと、しっかりした医療機関なりを示すということが我々の方の役割かなというふうに思います。今おっしゃられたような労働局でありますとか、産業保健推進センターでありますとか、そうしたところとは我々の方も密な連絡をとって、また連携をとっていろんなことについては進めていきたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 事態をもっと重大に受け止めてほしいと思うんですね。Aさんのことで県の方に、実際に働いていた人がいるんだから、その人たちの検診はどうなのか聞きました。これは労働局の指導だと。労働局の方もそういう指導を当然企業にしているわけですよね。企業は、もうそんなに前のことは台帳がないからわからない。誰が働いていたかわからないということですよね。しかも、どこでどのくらいやっていたのかというのは全くわからない。アスベストの問題にはこういう実態があるということだと思うんです。この根本的な大変さ、重大さを県政がどうやって埋め合わせていくのか、この提起をしているわけですね。ですから、ぜひその辺を重大問題として捉えて、中途半端にしない取り組みを要請しておきたいと思います。ちょっと答弁を求めたいと思いますけれども、どうですか。
 つまり、もう1度繰り返しますけれども、長期にわたってアスベストを大量に使っていたこの期間、長期にわたって働いていた建設労働者あるいは建設資材をつくっていた工場はもちろんですけれども、そういう人たちの救済というのをどういうふうにしたらできるのか。今の救済法は不十分です。それでも救済法につなげていけるのか。そのためには県がスクリーニング検査とか、いろんな手だてをやれるはずなわけですよ。ですから、その辺について取り組みも含めて対策協議会を設置して、この重要なテーマにのせていく、こういう決意をもう1度お聞かせください。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) 先ほど来申し上げているとおりに、このアスベストの健康被害の問題につきましては、やはり役割の分担が必要なのかなというふうに思っております。これは、制度としては国の制度でありまして、その国の制度に乗らざるを得ないということであります。ですので、群馬県に住んでいらっしゃって、このアスベストの被害にあった方々に対しては、我々の方がしっかりした情報を提供することによって、また、何らかの支援をすることによって救済がより受け易い状態をつくるということはできるかもしれません。ただ、制度のすき間の問題でありますとか、足らない部分につきましては、これは国の制度として、国の施策としてやっていただくことが筋かなというふうに考えております。群馬県としても、群馬県に住んでいる人たちにとってプラスになるアスベスト対策というのは、先ほど申し上げました調査でありますとか情報提供、そういった点で我々の方は支援をしていきたいというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) いろいろ県が出しているパンフレットを見るわけですけれども、アスベストが原因の病気にかかっていないか心配です、アスベストによる健康被害といろいろ書いてあります。しかし、この中で、年に1度は健康診断などを受けるようにしましょうとある。これが本当に徹底する、あるいはスクリーニングでいろんな人を本当にそういう危険性が多いのかどうかということを調査する。そのためには、申請主義と言って、検診を受けるのも診断を受けるのも個人の責任ですよ。申請しない人はもちろん救済に乗れないということは十分承知していますけれども、そこにつないでいくというのが県政としての重要課題だと思いますけれども、そういう認識は持たないんでしょうか。
◎健康福祉担当理事(福島金夫 君) この問題につきましては、非常に大きな課題だという認識は当然に持っております。我々の方で、できる範囲の限りにおいてはしっかりやっていこうという姿勢を示しているつもりでございます。
◆(早川昌枝 さん) 続きは常任委員会もありますので、さらに十分論議をしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。まあ、お礼を言うほどじゃないと思うんですが。
 最後の問題は、総合的な養蚕業の振興についてお聞きいたします。2つあります。1つは碓氷製糸農業協同組合に対する財政支援の問題です。知事にお聞きしたいと思います。
 群馬県は御承知のとおり、川上から川下まで、蚕業試験場も含めて養蚕業のすべての段階がそろっている数少ない、全国でもほとんど唯一の県と言えるのではないでしょうか。このことは世界遺産登録に向けて大きな付加価値を持つものと考えています。
 まず、この要としての碓氷製糸の果たしている役割について、知事はどのようにお考えなのでしょうか。率直な思いというか、認識をお話しいただければというふうに思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) おっしゃいますように、群馬県の蚕糸業というのは、群馬県の気候や風土によく適合して、そしてこれまでの群馬県の経済の発展のもとともなり、日本の経済の発展のもとともなったものでございます。そして、依然として群馬県は全国でも最大の養蚕県であります。そして、この碓氷製糸農業協同組合は、現在、国内機械製糸工場2社のうちの1社として、また、全国唯一の組合製糸として操業して、我が国の蚕糸業の重要な要であるというふうに認識しております。碓氷製糸は群馬県の蚕糸業の一連の技術保存や養蚕文化の継承に重要な役割を果たすとともに、旧富岡製糸場の世界遺産登録推進運動にも大きく寄与するものというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) つまり、碓氷製糸がもしなくなるようなことがあったら、これはもう大変なことだという認識はお持ちだと思うんですね。
 そこで、こんな観点からちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、今高い評価を知事もお示ししましたけれども、その碓氷製糸が今回の重油高騰によって経営に深刻な打撃を受けている。過日、私どもは伊藤県議と一緒にお邪魔して、お話を詳細にお伺いいたしました。本当に苦労して、何とか赤字を克服してきた。しかし、重油の高騰の影響は、私も驚きましたけれども、年間600万円にも上るそうです。原油高騰がどこまで続くかというのはよくわかりませんけれども、いずれにしても、こうした事態が続けば回復は不可能だろう。率直なところ、存続も危ぶまれる事態になるかもしれない。そうしないように一所懸命頑張りますというふうにおっしゃっていましたけれども、本当に心配されるところです。4回ほどお邪魔いたしましたけれども、やはり行くたびに、この碓氷製糸の持っている技術とか、全国的な意味合いとか、本当によく理解というんですか、受け止めさせていただきました。
 そこで、知事には、こうした特別な負担、一所懸命努力してもなおかつ赤字になってしまうという場合の財政負担軽減のための財政支援を県として早急に行うべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 重油の高騰というのが様々な産業に負担を与えているということの一例だと思います。碓氷製糸も非常に頑張っているということでありますし、また、碓氷製糸が独自で開発したものの売り上げなどは伸びているというふうに承知しておりますので、できるだけ頑張っていただきまして、これは民間経済のことでありますから、行政としての支援がどこまでできるかというのはよく検討しなければなりませんけれども、この経営状態というのは、私どもはよく注目をしていきたいと思いますし、いろいろな形で支援できればいいなというふうに考えております。
◆(早川昌枝 さん) 十分認識しているという答弁の割には、今のは一般的な答弁ですね。
 私が申し上げているのは、碓氷製糸が他の民間企業――もちろん大変ですよ。わかります。ほかの企業も大変だろうというのはわかりますけれども、特別な意味があるんじゃないかということをお聞きしているわけです。
 現在、製糸場は山形県の松岡製糸と碓氷製糸の全国2カ所、御承知のとおりです。碓氷製糸は全国の製糸生産量の80%近くを占めています。仮に赤字が続き、操業できなくなるような事態になれば、群馬はもちろんですけれども、日本の製糸業はおろか、養蚕そのものがなくなる、こういう打撃を受ける、こういうことだと思うんですね。何としてもこの群馬県の蚕業を守っていくんだ、養蚕産業を守っていくんだという立場から、もう1度、碓氷製糸に対する財政支援というのをお考えいただくということはできませんか。
◎知事(小寺弘之 君) お気持ちはよくわかりますし、私もそのような気持ちでいるわけでございますが、やはりこれは民間経済の一環であります。したがって、財政支援をすべきかどうかというのは、県民の税金を使ってやることですから、それはよく考えていきたいというふうに思っております。決して消極的だという意味で捉えていただかなくてもいいんですが、ただ、財政出動というのはやはり、これは行政部門ではありませんので、そこら辺はよく慎重に考えなければいけないと思います。よく考えていきます。
◆(早川昌枝 さん) よく考えていただけるということですから、ぜひ深く検討していただきたいと思うんですね。もう何が何でも赤字だからすべてやれと、こういうことじゃないと思うんですよ。養蚕業である製糸業を本当に存続させるのかどうか。存続させるという立場に立てば財政支援をするというのはその結果としてついてくるというふうに私は考えています。
 そこで、もうちょっと立場を変えてお聞かせいただきたいと思うんですが、農林水産省も今度、川上から川下までの一貫した養蚕業の維持を目的に、織物加工業者の需要に応じた繭の生産体制をつくる。これは2008年度を目途に契約生産方式を導入するということのようです。養蚕の存続、国の動向、世界遺産、この関連も含めて、多面的な角度からの支援が必要だと思うんですね。
 もう1度お聞きしますけれども、片倉製糸は世界遺産として残った、しかし、血の通った文化、産業である製糸業は転んだ、これでいいはずがないと思うんですね。先ほど消極的ではないというお話もありましたので、こういう角度からもさらに検討を深めていただきたいと思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思うんです。つまり、蚕糸産業を後世に引き継ぐ、何としても存続する、こういう点からの財政支援というのが今何よりも求められていると思いますが、知事の答弁はもうひとつ明確でありませんので、再度の御答弁をお願いしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) やっぱり財政の責任者でありますから、最終的な結論を出すまでにはよく慎重に検討しなければならないと思っております。私が最初、民間経済に対して財政が出動というのは、やっぱりよく慎重に考えなきゃいけないというふうに申しましたけれども、ただ、我が国は行政が経済に全くノータッチであるかというと、決してそうではないわけでありまして、もともと製糸業も官営富岡製糸場から始まったわけですから、行政が始めたわけですね。それが民間になってということでありますが、これまで振り返ってみても、例えば船をつくる造船なんかは計画造船ということで国家がかなり出動したわけですし、それから、なかなか経営ではやっていけない農林業などにも林業構造改善とか農業構造改善とか、そういう形で、直接的な補助じゃないにしても、いろいろな公共的な目的から支援していることもあるわけでありますから、その辺は、やはり国民、県民の税金を預かって財政を運営する担当者としてはよく慎重に、あらゆることに、これは碓氷製糸に限らずいろんな問題について、教育についても福祉についても、私は知事としていつもそれは悩むところでありますけれども、これはどうしてもやってあげたいとは思うんですけれども、限られた財源の中でこれをどうやってやっていくかということには、多くの皆さんに納得をしていただかないといけないと思うものですから、慎重な答弁になるわけでございます。
 以上です。
◆(早川昌枝 さん) いずれにいたしましても、この問題をどういう角度から考えるか、この観点が大事だと思うんですね。確かに財政出動は慎重に、これもわかります。ただ、私が申し上げているのは、今すぐ600万円になっているわけじゃないですよね。重油の高騰というのも大きな要因での赤字が予測されるということなんです。しかし、努力しても、一所懸命やっても赤字になる、それが碓氷製糸の存亡に関わるような問題も引き起こしかねないというときには、県の養蚕業、それから全国のそういうもの、県の文化、片倉製糸、世界遺産との関連、そういうことを総合的に判断して、単に民間に対する財政出動がどうかということもあるでしょうけれども、そことはちょっと違った角度で財政支援をしていただきたいということをお願いしているわけです。ぜひ碓氷製糸の方にもその辺の状況を県としても十分お聞きいただきたいということをお願いして、知事への質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、この問題での2つ目の質問ですが、群馬ブランドの繭ぐんま200の原蚕種――繭の卵ですね――の販売について、農業担当理事にお聞かせをいただきたいと思います。
 碓氷製糸の組合長さんは、100%群馬ブランドの繭の生糸は、民芸品とか織物業者に本当に歓迎されている、順調に伸びている、今後はぐんま200を中心に持っていきたいというふうに言われました。蚕業試験場にもお邪魔してきましたけれども、この職員の技術と汗の結晶がさらに大きく実を結ぼうとしているわけです。
 ところが、これまで養蚕試験場が農家などに直接販売していたぐんま200の原蚕種、ぐんまと200という2つの繭の卵ですが、これを長野県の2軒の蚕種業者に販売を任せるという方針が出されています。つまり、長野県の2つの業者が原蚕種をかけ合わせてぐんま200の繭の卵をつくるということですね。この目的、それから碓氷製糸への影響についてはないのかどうか、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

         (農業担当理事 田中 修君 登壇)
◎農業担当理事(田中修 君) 長野県の蚕種業者に任せる目的についてお答えします。
 蚕業試験場の蚕種製造施設の規模の制約性、それから群馬オリジナル蚕品種、6品種すべての製造に限界があること、また、国内に民間蚕種業者がいないこと等から、飼育数量の一番多いぐんま200のみを平成19年度から長野県の民間蚕種業者に移行し、蚕種の効率的な製造を図り、県内養蚕農家への安定供給を図ることを目的としております。
 また、このことに関連して、碓氷製糸農業協同組合に与える影響についてでありますが、群馬シルクのブランド化を推進しているため、群馬県内で飼育するすべてのぐんま200などの群馬オリジナル蚕品種について、これをオリジナル蚕品種へ移行するためにもより多くの付加価値の高い生糸の生産が可能となり、養蚕農家や碓氷製糸にとっては経営的な利益が増すものと思われます。
 以上です。
◆(早川昌枝 さん) 国語がよくわからないですね。文脈が。理解するのに苦しい答弁です。私がお聞きしたのは、なぜ今県外の2業者にぐんま200の原蚕種の販売をゆだねるのかということを聞いたわけですね。それについては能力がないからみたいなお話がありましたけれども、能力がないならば、その体制を整備すればいいわけですよ。
 それから、碓氷製糸への影響はどうなのか、ここのところが一番問題だと思うんですよ。つまり、今ぐんま200に碓氷製糸が――今41%ぐらいでしょうか、それを8割以上に持っていきたい。それは自然発生的にそうなったんじゃないんですね。県も頑張ったでしょうけれども、県がこれがどんなにいい繭でとれる生糸なのか、どんなにいいものができるのかということを全国各地に行って宣伝し、業者との契約をとってきているわけじゃないんですね。碓氷製糸の方が民芸組合とか、あるいは織物組合とかいろんなところに行って、どんなにこの繭がすばらしいのか、生糸がすばらしいのかということを啓蒙し、使ってもらい、そういう実践の中で、これなら商品になる、売れるという、そういう感触というか、得ているわけですね。だから、そういう状況が農林水産省の方にも伝わり、官から民という構造改革ですから全部いいというふうには思いません。ただ、いずれにしても、契約生産方式にしようじゃないか、需要に応じて全部繭が売れる、生糸が売れるような方法にしようじゃないかというふうにしたんだと思うんですよね。ぐんま200を広めてきた最大の功績者は碓氷製糸だと思うんですよ。だから、そこに与える影響がないのかどうかということを、そういう意味でお聞きしたわけなんです。
 それで、もう少しお聞かせいただきたいと思うんですが、私は、原蚕種の販売というのは今までどおり県でやるべきだと思うんですよ。これは全部群馬県蚕業試験場でつくった卵で、育てるのは2齢期ぐらいまでですか、稚蚕飼育所で育てたものを農家に提供しているわけですよね。つまり、100%試験場でつくったものが群馬の農家の手によってつくられるという、絶対的な信頼性がそこにあるわけですよ。公的にやっているからこそ非常に信頼性があるわけです。碓氷製糸でも本当に心配しているのは、こういう信頼性や付加価値を持っている原蚕種が群馬県以外、最悪の場合、中国などに販売されては大変だ、群馬ブランドの信頼性が薄れるのではないかというふうに危惧をされているわけです。こうした心配はないという担保というのはどこにあるんでしょうか。
◎農業担当理事(田中修 君) お答えします。
 まず、群馬ブランドの拡大ということで碓氷製糸社が努力してきた、その点に関連しては、オリジナル品種が果たした役割は非常に大きい。碓氷製糸農業協同組合ではこのオリジナル品種の割合を高める、そういう方向で努力することによって、この組合製糸自身の存続も可能性が高まるというふうなことと関連していると思います。
 群馬ブランドの信頼性に関連しましては、民間移行で蚕種生産を図る場合には、県内養蚕のみに供給することを明確に規定した覚書等を交わして、そういうことによって進めることにしております。また、県内生産繭の全量を碓氷製糸が買い上げており、オリジナル蚕品種が他県に流出するおそれはなく、ブランドの信頼性は維持できると思います。
◆(早川昌枝 さん) 今理事がおっしゃったようなそういう担保があるというのは、先ほど言いましたように、試験場がつくった原蚕種を使って群馬の農家が栽培をする、育てるということだと思うんですよ。これが県外の業者に原蚕種が渡った場合に、そこでの心配はないのかどうかということを聞いているわけなんです。そのことを最も心配しているわけですから、その担保、県外に出ていった場合に同じように心配はないんだよということが、先ほど県内にすべて供給をするから、向こうでつくっても県内に供給するからということなのかなというふうに思うんですけれども、それさえも心配しているわけですよ。どこに出ていったかというのは、あまりよくわからない場面もあるわけですから。
 そこで、ぜひお願いしたいのは、覚書の協定を碓氷製糸も入れて、碓氷製糸と十分協議したうえで慎重な対応をしていただきたいと思うんですが、そのためにも碓氷製糸も入れた3者の、長野県の業者、碓氷製糸、県、この3者の覚書にぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと5分です。
◎農業担当理事(田中修 君) 実際の覚書を取り交わす場合には、碓氷製糸等の意見も十分聞いた上で取り組みたいと思っております。
◆(早川昌枝 さん) それでは、碓氷製糸も覚書の協定の一員とするというふうに理解してよろしいわけですか。
◎農業担当理事(田中修 君) そういうことも可能性のひとつとして含めながら、検討してまいりたいと思います。
◆(早川昌枝 さん) 可能性ではなくて、碓氷製糸が最も心配していることなんですよ。中国へ行ってコピーができるんじゃないか、ほかの県にも流れるんじゃないか、品質がもし劣化した場合どうするんだろうかとか、それはそうだと思うんですよ。私は蚕業試験場へ行きまして、この技術の蓄積というのは本当にすごいなと思いました。ケシ粒ほど小さい繭の卵がふ化して開発したえさに寄ってきて食べる。それを温度管理とか、いろんなことが技術的にあるという話も聞いて感動しましたよね。繭の生命力というのはすごいなと。1カ月で1万倍以上になると聞きましたので。そういう技術に支えられて養蚕農家もあるし、碓氷製糸もあるんだなという、本当に感銘を深くしました。その要である碓氷製糸が一番心配しているわけですから、可能性もあるとかというんじゃなくて、ぜひこの場で、碓氷製糸の方がそれを望んでいるわけですから、3者の覚書にするということをお約束できませんか。
◎農業担当理事(田中修 君) まず、コピーの可能性についてなんですが、技術的には、群馬蚕業試験場で原蚕種を厳格に管理していることから、販売された原種を利用して蚕業試験場以外でコピーを作成しても形質が劣化し、その特徴を維持することはほとんど困難であります。そういうことからしても、群馬ブランドのぐんま200がコピーされるという可能性は極めて弱いと。
 それから、先ほどの覚書の点については、関係者等の直接的な問題でもありますので、先ほど言いましたように、そういうことも含めて、今後覚書については検討していきたいということです。
◆(早川昌枝 さん) 珍しく時間を若干残しまして質問を終わりたいと思いますけれども
○副議長(関根圀男 君) 残り時間あと2分です。
◆(早川昌枝 さん) いずれにしても、必要な手だてを講じる、万全の体制をつくってやる、後で後悔しないようにする、これをしっかり腹に据えて、製糸産業の振興のために頑張っていただきたいとエールを送りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関根圀男 君) 以上で早川昌枝さんの質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、5日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(関根圀男 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時1分散会