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平成18年  2月 定例会−03月20日-07号




平成18年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第7号
平成18年3月20日        出席議員 53人 欠席議員 0人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   出納長        後藤 新
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長(代理)小山久子
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸 賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   唐澤紀雄
   理事(企画担当)   山本 明
   理事(保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   加藤光治
   理事(産業経済担当) 池田秀廣
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課次長      緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
   平成18年3月20日(月)
                  議  事  日  程 第 7 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 委員長報告
   第1号議案 平成18年度群馬県一般会計予算
   第2号議案 平成18年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
   第3号議案 平成18年度群馬県災害救助基金特別会計予算
   第4号議案 平成18年度群馬県農業改良資金特別会計予算
   第5号議案 平成18年度群馬県農業災害対策費特別会計予算
   第6号議案 平成18年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算
   第7号議案 平成18年度群馬県県営競輪費特別会計予算
   第8号議案 平成18年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算
   第9号議案 平成18年度群馬県用地先行取得特別会計予算
   第10号議案 平成18年度群馬県収入証紙特別会計予算
   第11号議案 平成18年度群馬県林業改善資金特別会計予算
   第12号議案 平成18年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算
   第13号議案 平成18年度群馬県公債管理特別会計予算
   第14号議案 群馬県消費生活条例
   第15号議案 群馬県医師確保修学研修資金貸与条例
   第16号議案 群馬県障害者介護給付費等不服審査会条例
   第17号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
   第18号議案 群馬県職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   第19号議案 群馬県職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例
   第20号議案 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
   第21号議案 知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
   第22号議案 群馬県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
   第23号議案 群馬県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
   第24号議案 群馬県情報公開条例の一部を改正する条例
   第25号議案 群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
   第26号議案 群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
   第27号議案 群馬県結核診査協議会条例の一部を改正する条例
   第28号議案 群馬県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
   第29号議案 群馬県保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
   第30号議案 群馬県旅館業条例の一部を改正する条例
   第31号議案 群馬県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
   第32号議案 群馬県立医療短期大学条例の一部を改正する条例
   第33号議案 群馬県立県民健康科学大学条例の一部を改正する条例
   第34号議案 群馬県植物防疫施設設置条例の一部を改正する条例
   第35号議案 群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   第36号議案 群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例
   第37号議案 群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
   第38号議案 群馬県通訳案内業法関係手数料条例の一部を改正する条例
   第39号議案 群馬県立公園条例の一部を改正する条例
   第40号議案 群馬県流域下水道条例の一部を改正する条例
   第41号議案 群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
   第42号議案 公立学校職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
   第43号議案 群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   第44号議案 群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例
   第45号議案 群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
   第46号議案 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
   第47号議案 下水道法第31条の2の規定による市町村の負担について
   第48号議案 包括外部監査契約の締結について
   第49号議案 平成18年度群馬県電気事業会計予算
   第50号議案 平成18年度群馬県工業用水道事業会計予算
   第51号議案 平成18年度群馬県水道事業会計予算
   第52号議案 平成18年度群馬県団地造成事業会計予算
   第53号議案 平成18年度群馬県駐車場事業会計予算
   第54号議案 群馬県公営企業職員定数条例の一部を改正する条例
   第55号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
   第56号議案 群馬県ゴルフ場管理条例の一部を改正する条例
   第57号議案 平成18年度群馬県病院事業会計予算
                       以 上 知 事 提 出

  議第6号議案 第1号議案平成18年群馬県一般会計予算に係る附帯決議
                           議 員 提 出
 ・請  願

第2 発議案の付議
 ・議第3号議案から議第5号議案について

第3 特定事件の継続審査付託
   午前10時16分開議
 ● 開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 委 員 長 報 告
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、第1号から第57号の各議案及び各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
 保健福祉常任委員長長谷川嘉一君御登壇願います。

         (保健福祉常任委員長 長谷川嘉一君 登壇 拍手)
◎保健福祉常任委員長(長谷川嘉一 君) おはようございます。早速でございますが、保健福祉常任委員会に付託されました案件のうち、平成18年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 最初に、保健・福祉・食品局関係では、まず、介護保険制度に関して、日常生活圏域ごとに1カ所の設置を目指す地域包括支援センターの準備状況が質されました。
 次に、新たに導入される介護予防サービスについて、サービスの給付対象者数の見込み、サービスを提供する施設の受け入れ準備状況、ケアマネジメントを担う保健師が1人で間に合うかなどが質疑されたほか、利用者が安心できるよう、県独自の経過措置を設けるなどの対応がとれないか議論されました。
 さらに、報酬が月単位に変更されることに伴い、月額と利用回数の関係や、サービス内容がどうなるかについて当局の説明が求められました。
 このほか、グループホームの夜勤が義務付けられたことに関して、各施設の対応状況と県の指導状況が質疑されました。
 続いて、保健福祉事務所の組織再編に関して、前橋・高崎・太田保健福祉事務所の監視試験グループの業務が食品監視課等に集約化されることについて、公衆衛生の見地からどのように協議がなされてきたのか、また、再編後の保健福祉事務所の検査技師の配置はどうなるのか、これにより業務に支障はないか、県民サービスの低下を招かないよう総力を挙げて早急に体制を整えるべきではないかとの点で議論が交わされました。
 続いて、医療関係では、まず、県保健医療計画に掲げる小児救急医療体制の整備にどう取り組むか、当局の所見が求められました。
 次に、周産期医療では、総合太田病院のNICUの事例をもとに、医師確保対策の緊急性が示されたほか、周産期死亡率の状況及び周産期医療機関の年間赤字額と、これに対する県の支援状況について意見が交わされ、公的支援の大幅な改善が必要であるとの強い要望が述べられました。
 また、医師確保対策では、新たに創設する女性医師バンクの対象者数をどの程度と捉えているか、さらに、看護師等の確保対策では、予算が縮小された背景及び今後の見通しが論議されました。
 次に、本県の福祉医療制度のあり方を検討する「県福祉医療制度懇談会」の委員について、有識者の県民代表が1つの団体のみから選ばれており、果たして幅広い民意が反映されているか疑問であるとの指摘がなされるとともに、今後は、障害者や弱者の意見が反映されるよう、委員に当事者を加えるなどの見直しを検討願いたいとの要望がありました。
 次に、2月に開催された精神保健福祉審議会について、その機能をどう捉えているか、当局の見解が求められるとともに、精神障害者の救済について広い見地から審議するという本来の機能が果たされるよう、そのあり方について改善が要望されました。
 続いて、糖尿病対策に関して、本県の状況と対応策及び具体的な改善目標が質疑されるとともに、市町村が行う健診への支援が求められました。
 このほか、高齢政策予算で重点とする施策の方向性、在宅関連予算の減少理由、市町村の負担増への対応などが論議されました。
 次に、食品安全会議事務局関係では、当日示された群馬県食育推進計画(案)について、計画は十分な議論を踏まえたものであるか、また、広報・普及のための予算措置は十分と考えているか、当局の見解が求められました。
 続いて、病院局関係については、まず、心臓血管センターの検体検査委託契約に関して、医療法上は請負契約でなければならないが、共同運営方式を導入したことにより、実態が労働者派遣になっている疑いはないか、また、受託業者を随意契約により決定した経緯は妥当であったか、さらには、受託業者の能力と検査システムはセンターの規模に見合ったものであるかなどの点について議論が交わされました。
 また、本件検査委託契約については、法的な妥当性、臨床面からの判断、経営改革ビジョンとの整合性の3点を総合的に判断し、しかるべき時期に回答願いたい旨の要望がありました。
 最後に、経営改善の観点から18年度の診療報酬改定をどう捉えているか、当局の見解が求められるとともに、全国的には、機械と試薬をレンタルし、経営改善しながら検査室の質を高める方式が進んでおり、県立病院においても検査の資質の向上についての検証を行ったうえで、現行のブランチ方式から、こうした方式への転換を検討すべきであるとの意見が述べられ、議論されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案のうち、第1号、第20号、第26号、第32号、第33号及び第57号の各議案については多数をもって、その他の議案については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、「『医療制度改革』にあたって難病患者・長期慢性疾患患者・障害者等の充分な医療環境を整えることを要望する意見書」を本委員会に所属する議員全員により、別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             保健福祉常任委員会所属議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 3 款 保健・福祉・食品費
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
               (歳入歳出予算事項別明細書中 第2目県民健康科学大学費)
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・周産期医療情報システム端末機器リース契約
                               【多数をもって可決】
 第2号議案 平成18年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
                                 【全会一致可決】
 第57号議案 平成18年度群馬県病院事業会計予算
                               【多数をもって可決】
      (事 件 議 案)
 第15号議案 群馬県医師確保修学研修資金貸与条例
 第16号議案 群馬県障害者介護給付費等不服審査会条例
                              【以上、全会一致可決】
 第20号議案 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち
        第2条
        第3条
        第4条
        第5条
        第6条
        附則中
         本則第2条から第6条に関する部分
                               【多数をもって可決】
 第25号議案 群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
                                 【全会一致可決】
 第26号議案 群馬県介護保険法関係手数料条例の一部を改正する条例
                               【多数をもって可決】
 第27号議案 群馬県結核診査協議会条例の一部を改正する条例
 第28号議案 群馬県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
 第29号議案 群馬県保育士関係手数料条例の一部を改正する条例
 第30号議案 群馬県旅館業条例の一部を改正する条例
 第31号議案 群馬県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
                              【以上、全会一致可決】
 第32号議案 群馬県立医療短期大学条例の一部を改正する条例
 第33号議案 群馬県立県民健康科学大学条例の一部を改正する条例
                            【以上、多数をもって可決】
         ──────────────────────────
              保健福祉常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│32│「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全 │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │な対策を求める」意見書採択についての請願    │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│38│障害児教育の充実を求める請願〈4項、7項1号、8│ │ │○│    〃       │
│ │項2号、9項〉                 │ │ │ │(   〃    )  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│39│平成18年度観光関係予算についての請願〈8項〉  │○│ │ │結果の報告を求める   │
│ │                    (趣旨)│ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│41│医療制度改革に関する意見書提出についての請願  │○│ │ │    〃       │
│ │                    (趣旨)│ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│42│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │〈1項〉                    │ │ │ │(多数をもって決定)  │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│43│中国残留帰国者に対する補助金についての請願   │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 環境農林常任委員長久保田順一郎君御登壇願います。

         (環境農林常任委員長 久保田順一郎君 登壇 拍手)
◎環境農林常任委員長(久保田順一郎 君) おはようございます。環境農林常任委員会の久保田でございます。環境農林常任委員会に付託されました案件のうち、平成18年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 環境・森林局関係では、自動車リサイクルの問題について、事業者登録の状況や、フロン及びシュレッダーダストの回収後の再利用方法等が質疑され、リサイクルの一層の推進と適切な処理の実現について意見が述べられました。
 次に、環境・森林局の18年度予算が前年に比べマイナスとなっている状況の中で、いかに「本格回復」型の事業展開を図っていくのか、当局の見解が求められました。
 また、間伐の花粉症対策としての効果について質される一方、行政がしっかり取り組む姿勢が県民に安心感を与えるとして、予算措置や広報活動を通じて積極的にアピールしていくよう要望がなされました。
 続いて、希少動植物の保護推進について質疑され、今後、自然保護団体のネットワーク化が重要となることから、県の積極的な関わりについて要望されました。
 また、新たに策定する「地球温暖化対策推進計画」のCO2 削減目標や、アスベスト対策の現状、河川の水質浄化対策などが質疑されるとともに、これら施策に係る県の一層の取り組みの強化が求められました。
 さらに、「第2次群馬県廃棄物処理計画原案」に位置付けられたごみ処理手数料の有料化に関連して、ごみ減量化は市町村や住民の理解のうえで取り組むべきものであり、有料化は最後の方策であるとの立場から、これに対する当局の見解が質されました。
 続いて、地球温暖化防止に係るCO2 削減については、啓蒙と同時に、行政が率先して県民にわかりやすい方法で取り組むことが必要だとの意見が述べられ、化石燃料を用いないペレットストーブを学校等に対して効果的に導入することについて提案がなされました。
 さらに、18年度予算に盛り込まれた列状間伐事業について、この事業の推進には森林の状況の詳細な把握が不可欠であるとして、当局の精力的な取り組みが求められました。
 このほか、本県の平地林の状況や、それを保全していくための方策、環境税創設に向けた県の対応等についても活発な議論が行われました。
 続いて、農業局関係でありますが、まず初めに、「県農業振興プラン2010」について質疑され、食料自給率の目標が生産額ベースで設定されていることについて、本県の農業の方向性を考えるうえでは、カロリーベースの議論がより重要であるとの指摘がなされました。
 また、現状の農業政策では小規模農家の減少が避けられないとして、これら農家を支援することによって、生産基盤や農村環境の保全を維持していくべきであるとの意見が述べられました。
 次に、「日本一のアユ復活事業」について、アユ種苗の開発の状況や開発期間などが質疑され、この事業により観光等の経済効果も見込めることから、今後の事業展開に期待が示されました。
 続いて、「農業先端技術・手法導入促進事業」について、今後の拡充が要望されるとともに、「農薬情報システム」についても、パソコンを使えない農業者への情報提供の方策について要望されました。
 次に、現在は農業政策の大きな転換点を迎えているとして、産業として自立できる農業を育てるために、農家の意識改革を促すような思い切った施策が要望されました。
 また、農協のあり方についても再検討し、一層の合理化努力のための指導が当局に求められました。あわせて、補助金制度についても、農家の自立のために活用されるべきであるとして、有効かつ適切なものとなるよう、事業の見直しが求められました。
 次に、農業振興政策により整備した施設について、その後の補修経費の負担が大きく、これに対する補助ニーズが高いとの指摘があり、補助制度の創設について検討が求められました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決した結果、本委員会に付託された議案のうち、第1号議案及び第6号議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)

環境農林常任委員会所属議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳出中
        第 4 款 環境・森林費
        第 6 款 農  業  費
        第 11 款 災害復旧費中の
         第 1 項 農林水産施設災害復旧費
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
               (歳入歳出予算事項別明細書中 第1目林地荒廃防止施設災害復旧費)
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・ぐんま自然環境カレンダー作成委託契約
        ・農林漁業金融公庫(甲)の社団法人群馬県林業公社(乙)に対する貸付についての損失補償契約
        ・社団法人群馬県林業公社の農林漁業金融公庫借入金に対する利子助成契約
        ・森林居住環境整備工事請負契約
        ・ぐんま優良木造住宅建設資金の融資に対する利子補給契約
        ・農地保有合理化関連事業の融資に対する損失補償契約
        ・農業近代化資金融資に対する利子補給契約
        ・特定農産加工資金融資に対する利子助成契約
        ・中山間地域活性化資金融資に対する利子補給契約
        ・農業経営負担軽減支援資金融資に対する利子補給契約
        ・総合農政推進資金融資に対する利子補給(助成)契約
        ・畜産特別資金(大家畜)融資に対する利子補給契約
        ・畜産特別資金(養豚)融資に対する利子補給契約
        ・農地防災工事請負契約
                                【多数をもって可決】
 第4号議案 平成18年度群馬県農業改良資金特別会計予算
 第5号議案 平成18年度群馬県農業災害対策費特別会計予算
                               【以上、全会一致可決】
 第6号議案 平成18年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算
                                【多数をもって可決】
 第11号議案 平成18年度群馬県林業改善資金特別会計予算
                                  【全会一致可決】
      (事 件 議 案)
 第34号議案 群馬県植物防疫施設設置条例の一部を改正する条例
 第35号議案 群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
                               【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
              環境農林常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│23│平成18年度群馬県林業施策に関する請願      │○│ │ │結果の報告を求める   │
│ │           (2項〜10項)(1項趣旨)│ │ │ │(多数をもって決定)  │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 産業経済常任委員長須藤昭男君御登壇願います。

         (産業経済常任委員長 須藤昭男君 登壇 拍手)
◎産業経済常任委員長(須藤昭男 君) 産業経済常任委員会に付託されました案件のうち、平成18年度関係議案の審査経過と結果について御報告いたします。
 案件の結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会では、審査に先立ち、平成18年度当初予算に係る主要施策及び付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 初めに、産業経済局関係では、平成18年度当初予算案の5つの柱のひとつである「景気の回復をすみずみまで」の「すみずみ」とはどこまでを指すのか、特に、有効求人倍率が低い地域にも政策の光を当てる必要性について当局の見解が問われ、県内各地の有効求人倍率をきめ細かくチェックして、200万県民すべてが景気回復を実感できるよう取り組まれたい旨の意見がなされました。
 また、人口減少時代を迎え、2007年問題とも絡めて、団塊世代の人々を他県から誘致する施策や、産業集積の進展による人口増対策について質され、幅広い取り組みにより人口増につなげられたい旨、意見・要望がなされました。
 さらに、産学官連携のあり方として、高校との連携について質され、人材育成の観点からも、ものづくりのおもしろさを伝えられる取り組みが要望されました。
 フリーター・ニート対策に関しては、その原因及び対策について質され、フリーター及びニートへの理解を深めることの重要性が指摘されたほか、施策の実施に当たっては、質・量とも充実した具体性の高い取り組みが求められました。
 また、シルバー人材センターについて、その現状が質され、若者への技能継承に活用すべきとの意見がなされました。
 厳しい経営が続く地場産業に関しては、県の支援の考え方が問われ、伝統文化を守っていくうえでも積極的に対応されたい旨、要望がなされました。
 続いて、働く女性の支援に関し、働きながら子どもを産み育てられるための複合的な施策の必要性が指摘され、育児・介護休業制度の普及状況や融資制度の利用状況について質疑されました。
 企業パートナー制については、対象となる250社の特徴や今後の見通しが問われ、パートナーとなる県職員の負担に対し十分な配慮を図られたい旨、要望されました。
 また、特許制度に関し、企業が特許取得することについて当局の見解が問われるとともに、審査期間の短縮を国に要望すべきとの意見がありました。
 群馬県観光開発公社に関しては、公社職員の退職金や再雇用の状況、県と公社との関わり、今後のあり方などについて質疑され、公社に対するしっかりとした対応や、公社職員の再雇用への支援・配慮が求められました。
 続いて、群馬の名物商人事業の事業概要、ホームページの運営状況、選定方法などが質疑され、ホームページの速やかな更新など、引き続き正確な情報提供に努められたい旨の意見がありました。
 観光振興に関しては、群馬県観光協会の実施事業が質されたほか、現在、英語・中国語・韓国語で発信されているホームページについて、将来的には他の言語についても対応されたい旨の意見がありました。
 また、群馬が世界に誇れるものについて問われ、今年で生誕120周年を迎える萩原朔太郎の詩集が世界中に翻訳され、韓国ではブームにもなっている状況を踏まえて、前橋市と連携をしてPRしていくことについて質され、様々な観光資源についてのPRに努められたい旨、要望がなされました。
 平成19年度以降に国の補助がなくなる若者就職支援センターについては、補助打ち切り後の対応が質され、群馬の将来を担う若者のためにも、現行どおり継続していくことが求められました。
 ザスパ草津については、これまでの支援の経緯や駐車場対策などが質疑され、県の積極的支援が求められました。
 さらに、道州制の議論が出ている中、隣県栃木と比べると本県の法人事業税が少ないことが指摘され、制度融資額を除いた本県の商工費の規模について質されるとともに、国などからの事業を積極的に取り入れて、群馬から世界に技術を発信していけるようにとの激励がなされました。
 このほか、産業技術センター設置管理条例改正のメリットや研究員の企業派遣の内容、県営競輪事業の収益改善への対応、交付金制度の見直しに係る今後の国への働きかけ、健康・癒し産業創出支援事業や若者にぎわい創出支援事業など、多岐にわたり質疑されました。
 企業局関係では、産業経済局における質疑と同様に、「景気の回復をすみずみまで」についての認識が問われ、団地造成事業に関して、北毛や西毛にもウエートを置き、地域的偏りのないようにとの意見がありました。
 次に、今定例会に提出されている議案に関連し、発電所の発電出力をアップすることについて、その実施方法、今後の計画などが質されました。
 また、電気事業における維持管理費の内容、18年度に予定している施設改修やその契約方法、今後の展開が問われ、効率的で透明性の高い事業実施が求められました。
 続いて、団地造成事業会計の累積赤字額、赤字となる要因、さらには事業の今後の展望について質疑されました。
 また、工業団地に関しては、県土整備局と連携した具体的な戦略について質され、工業団地造成とあわせた交通アクセス整備の重要性が指摘されました。
 さらに、市町村の工業団地造成組合などとの連携についても質疑され、企業ニーズに迅速に対応し、県と市町村が連携して企業誘致へ取り組まれるよう意見がなされました。
 このほか、工業団地の販売に関して、交際費の必要性について質され、営業活動の一環として、目的や対象を明確にした販売活動が重要である旨の意見がありました。
 指定管理者制度が導入されている各ゴルフ場に関しては、コースの管理及び運営に対する検討状況が質され、指定管理者への監督のあり方について意見がありました。
 また、観光開発公社に関して、所管が産業経済局でありながら、ゴルフ場は企業局が管轄していることが公社職員の再就職などに支障を来さないかとの質疑があり、県民へわかりやすくするうえでも、窓口を一本化してはどうかとの意見がありました。
 さらに、「官から民」への潮流の中、指定管理者制度導入に加えて、民間への外部委託やPFI、独立行政法人化などへの検討状況が質されました。
 また、企業債残高に係る今後の返済見通しや年間の支払利息額、借入金に対する金利の状況などが質疑され、高金利の借り入れについては、繰り上げ償還も検討されたい旨の意見がありました。
 このほか、新エネルギー開発への取り組み状況や水道料金の格差平準化について、活発に質疑されました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、「高金利引き下げに関する意見書」を本委員会の所属する議員全員により、別途発議いたしました。
 以上、委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              産業経済常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号 議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 5 款 労  働  費
        第 7 款 産 業 経 済 費
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・特別小口資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・小規模企業事業資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・セーフティネット資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・緊急経営改善資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・創業者支援資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・中小企業災害復旧資金融資の保証に対する損失補償契約
        ・中小企業再生支援資金融資の保証に対する損失補償契約
 第7号議案 平成18年度群馬県県営競輪費特別会計予算
 第8号議案 平成18年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算
 第49号議案 平成18年度群馬県電気事業会計予算
 第50号議案 平成18年度群馬県工業用水道事業会計予算
 第51号議案 平成18年度群馬県水道事業会計予算
 第52号議案 平成18年度群馬県団地造成事業会計予算
 第53号議案 平成18年度群馬県駐車場事業会計予算
      (事 件 議 案)
 第36号議案 群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例
 第37号議案 群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第38号議案 群馬県通訳案内業法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第54号議案 群馬県公営企業職員定数条例の一部を改正する条例
 第55号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第56号議案 群馬県ゴルフ場管理条例の一部を改正する条例
                              【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             産業経済常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│17│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項2号〉│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│19│製造業等の事業継続推進対策についての請願    │ │ │○│    〃       │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│21│事業転換・第二創業に伴う金融支援策についての請願│○│ │ │結果の報告を求める   │
│ │                    (趣旨)│ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│23│障害者雇用対策についての請願          │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│24│平成18年度県当初予算編成における予算措置等につい│ │ │○│    〃       │
│ │ての請願〈4項〉                │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│25│平成18年度観光関係予算についての請願〈1項〜7項│○│ │ │結果の報告を求める   │
│ │〉                   (趣旨)│ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│高金利引き下げに関する請願           │○│ │ │    〃       │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 県土整備常任委員長岩井均君御登壇願います。

         (県土整備常任委員長 岩井 均君 登壇 拍手)
◎県土整備常任委員長(岩井均 君) 県土整備常任委員会に付託されました案件の審査経過と結結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案及び「県土整備ビジョン(案)」について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、県営住宅に関連して、子育て支援の観点から、子育て世帯への入居条件の緩和策や、DV被害者・障害者等、住宅弱者への入居後のサポート体制の推進について質疑されました。
 また、県営住宅の共益費等の取り扱いや管理体制をはじめ、入居者の退去時における修繕費負担の実態について質疑されました。
 次に、「ぐんま建設産業再生支援プラン(案)」に関連して、県内の建設業者数や最近10年間の倒産件数、負債総額の推移について質されたほか、建設業者に対する相談体制等の整備や出張相談の必要性について質疑されました。
 また、建設業者の技術力を総合的に評価する総合評価落札方式や入札制度の検討状況について質されるとともに、建設業者への具体的な支援策や、このプランの策定時期について質疑が交わされました。
 続いて、「県土整備ビジョン(案)」について、「21世紀のプラン」との整合性や「幹線交通乗り入れ30分構想」、「都市緑化ぐんまフェア」との関連性について質疑されました。
 次に、道路整備事業に関連して、東毛広域幹線道路の建設工事及び高崎地区の用地買収の進捗状況をはじめ、伊勢崎地区の現状と新町駅付近の連続立体交差事業の見通しについて質されるとともに、建設工事の促進について要望がありました。
 また、榛東村の自衛隊駐屯地周辺道路の県道昇格や交通安全対策について論議されました。
 さらに、駒寄パーキングエリア・スマート・インターチェンジの整備に関連して、今後の取り組みや県の対応について質されるとともに、ETC専用の整備促進について要望がありました。
 続いて、耐震強度偽装問題に関連して、県の建築確認行政への信頼回復のための取り組みをはじめ、建築確認の処理期間や業務を担当する職員数について質疑されました。あわせて、建築基準法の改正以前の建築物の耐震調査の状況や、県の耐震改修促進計画の策定時期について論議が交わされました。
 次に、全国都市緑化ぐんまフェアに関連して、前橋・高崎の総合会場や、太田・伊勢崎のテーマ会場をはじめ、全県下で計画されているサテライト会場の運営に対する人的・財政的な支援策について質されたほか、開催市町村との綿密な連携を求める要望がありました。
 続いて、当初予算議案に関連して、予算附属説明書から「21世紀のプラン」との関連項目がなくなった理由や、前年度の事業との整合性について質されるとともに、変更した事業がわかりにくいことから予算附属説明書を見やすく記載するなど、その改善について意見がありました。
 そのほか、汚水処理事業の普及率が低い原因や今後の見込みについて、県内の急傾斜地崩壊危険箇所数と県民への周知について、西部県民局管内の砂防事業、河川改修事業の進捗状況等、多岐にわたり質疑が交わされました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、意見書の発議でありますが、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」は、本委員会に所属する議員全員により、別途発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号 議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 8 款 県 土 整 備 費
        第 11 款 災 害 復 旧 費
         第 2 項 公共土木施設災害復旧費
               (歳入歳出予算事項別明細書中 第2目土木施設災害復旧費)
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・土木総合システム機器リース契約
        ・土木総合システム機器(サーバ等)リース契約
        ・公共事業等電子入札システム(CALS/EC)電子納品運用委託契約
        ・建設業許可申請等処理事務スタッフ派遣委託契約
        ・土地開発公社の借入金に対する債務保証
        ・単独道路改築工事請負契約
        ・単独特別道路改良工事請負契約
        ・八ッ場ダム生活再建対策資金融資に対する利子補給契約
        ・住宅供給公社の借入金に対する損失補償契約
        ・県営住宅建設工事請負契約
 第9号議案 平成18年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち
 本     文
  第1表 歳入歳出予算中の
   歳  出  中
        第 1 款 県 土 整 備 費
        第 2 款 公 債 費 中 の
         第 1 項 公  債  費
               (歳入歳出予算事項別明細書中 第3目公債諸費)
        第 3 款 予  備  費
 第12号議案 平成18年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算
      (事 件 議 案)
 第39号議案 群馬県立公園条例の一部を改正する条例
 第40号議案 群馬県流域下水道条例の一部を改正する条例
 第47号議案 下水道法第31条の2の規定による市町村の負担について
                          【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
             県土整備常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│15│県有の総合(自然)運動公園整備についての請願  │ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│一般県道小平下仁田線未整備区間及び危険箇所解消等│○│ │ │結果の報告を求める   │
│ │事業の早期着手についての請願          │ │ │ │            │
│ │      (「危険箇所解消等事業の早期着手」)│ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│27│主要地方道下仁田上野線の整備促進・早期着手につい│○│ │ │    〃       │
│ │ての請願(2項〜4項)             │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 文教警察常任委員長金子浩隆君御登壇願います。

         (文教警察常任委員長 金子浩隆君 登壇 拍手)
◎文教警察常任委員長(金子浩隆 君) 文教警察常任委員会に付託されました案件のうち、平成18年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、警察本部関係でありますが、まず、青少年犯罪に対し、厳格に対処してほしいとの意見が述べられたほか、暴走族の活動実態と取り締まり、検挙の状況について質疑が行われました。
 また、万引きの低年齢化が指摘され、その実態について質されるとともに、規範意識の低下に対する認識について本部長の見解が求められました。
 次に、本県及び他県における運転免許証の即日交付の状況、即日交付率向上のための取り組みについて質疑が行われました。
 また、私物パソコンの業務使用の実態や平成18年度の整備予定について質されるとともに、情報漏えい防止対策について意見が求められました。
 次に、北朝鮮拉致問題に関連して、県内の失踪者、行方不明者と拉致との関連性や調査の状況、拉致の危険性についての認識、また、この問題に対する県民への広報活動等、詳細な議論が交わされました。
 また、風俗営業の規制に関して、無店舗型性風俗特殊営業の営業実態について質されるとともに、条例改正による規制の効果等について質疑されました。
 続いて、高齢者の犯罪被害状況と、高齢者が犯罪を引き起こす原因や事例について質されるとともに、被害防止対策、犯罪発生防止対策について質疑が行われました。
 また、高齢者の変死、孤独死が増えていることに対する認識と、本県の実態について説明が求められました。
 このほか、県警の通信指令システムの機能、館林警察署交番新設の整備スケジュールと業務開始時期、右翼団体の活動実態とその対策、県費での防犯カメラの設置台数と整備予定、運転免許学科試験の目的、警察官の時間外勤務の実態など、幅広く質疑が行われました。
 続いて、教育委員会関係でありますが、まず、学校での動物飼育の実態について質されるとともに、学校獣医師指定の考え方について質疑が行われました。
 また、就学援助の要件などについて説明が求められるとともに、公平な制度運用について要望されました。
 次に、県立天文台の関係では、設置目的や設置に至る経過、職員体制や利用者数など、詳細にわたって質疑されるとともに、観測・研究は本来国で行うべきではないかとの意見が述べられました。
 続いて、小学校におけるパソコン教育に対する教育長の見解が求められるとともに、外出する機会が減っている子どもたちに対する対策検討が要望されました。
 次に、「未来を担う上州っ子」県民運動について、一部の人たちの座談会になっているのではないかとの意見が述べられ、本来の趣旨に立ち返り、広く県民の意見を聞いてほしい旨、要望されました。
 続いて、館林美術館の運営状況について質されるとともに、作品の収集や展示方法など、美術館運営について工夫してほしいとの意見が述べられました。
 次に、「子どものためのルールブック50」では、つくられた当時の状況認識や作成目的、活用事例について質疑されるとともに、ルールブックが機能するための学校や家庭、地域の役割について意見が求められました。
 続いて、教育は社会全体の責任であるとの意見が述べられ、教育長の見解が求められたほか、子どもの才能をいかに伸ばすかについて質されました。
 次に、利根・沼田地区の各市町村が寒冷地として設けている小中学校の冬休みを廃止するとの報道を受けて、授業時間の確保の考え方や学力低下に対する認識について議論されました。
 また、高校普通科の学区制廃止による各地域の進学拠点整備への影響について、教育長の見解が求められました。
 さらに、学校での二宮尊徳像の扱い、太田フレックス高校の今年度の志願状況、市町村教育委員会の活性化、万場高校水産コースの就学支援の状況、教育文化事業団運営費予算、教員人事の適正配置、ぐんま未来塾の意義など、多岐にわたって質疑が行われました。
 そして、本委員会に付託されました各議案は、討論を省略して採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
 最後に、ぐんま国際アカデミーに関する教育委員長、教育長の記者会見について、集中審議を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
 まず、経過について御説明します。
 3月13日の委員会休憩中に、非公式ではありましたが、教育長から、ぐんま国際アカデミーについて、本日、記者会見を行う旨の報告がありました。
 事の重大性を鑑み、委員による協議の結果、当委員会としては、教育委員会が同校は所管外との答弁を繰り返していたことから、「この記者会見は認めない」旨、申し伝えました。しかし、委員会の思いは受け入れられず、教育委員長、教育長とそろっての記者会見が行われました。
 こうしたことから、3月16日に再度委員会を招集し、教育委員長、教育長に出席を要請し、ぐんま国際アカデミーに関する記者会見について集中審議を行いました。
 まず、委員会が認めないとした記者会見をなぜ行ったのか、なぜ全員協議会前日を選んで記者会見を行ったのかなど、委員会の意向に反した記者会見の実施について質疑されました。
 また、教育委員会会議で議論もしていないアカデミーの教育方針について、カリキュラムの事実確認を行わないまま発言することは無責任ではないか、「教育委員会では回答する立場にない」、「感想を持っていない」との以前の答弁は虚偽であったのか、さらに、特定の学校の教育理念に疑問を投げかけるような発言は、そこに通う子どもたちをはじめ、関係者に不安を与えたのではないかなど、軽率な発言であったとする意見が述べられました。
 こうした会見の時期やその意図、発言内容、教育委員長、教育長というそれぞれの立場に対する認識などについて質疑を重ねた結果、教育委員長からは、「最高責任者として責任を負う」、「教育委員会会議でこの件について議論をし、結果を本委員会に報告したい」との意見が述べられ、教育長からは、当委員会の「記者会見は認めない」との意向に反し、忠告を無視したことにより議会に迷惑をかけたこと、会見での発言によってアカデミーに通う子どもたちや関係者に多大な不安を与えたことについて陳謝があり、委員会を終結いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 9 款 警  察  費
        第 10 款 教  育  費
            (ただし、次の事項を除く 第8項大学費)
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・警察本部全自動印刷機リース契約
        ・警察本部携帯型コンピュータ機器リース契約
        ・警察本部研修用電子計算機リース契約
        ・警察本部GP−WANサーバ等リース契約
        ・警察本部電子計算機(交番・駐在所)リース契約
        ・警察本部自動車保有関係手続きOSSシステム機器リース契約
        ・警察本部通信指令システム機器リース契約
        ・大型第一種技能試験用大型貨物リース契約
        ・中型第一種技能試験用大型貨物リース契約
        ・ICカード化運転免許証追記装置リース契約
        ・伊勢崎警察署単身者用宿舎建設工事請負契約
        ・可搬式映像射撃訓練装置リース契約
        ・交通管制センター上位装置リース契約
        ・証拠物の適正保管委託契約
        ・駐車違反車両確認事務委託契約
        ・安中総合学園高等学校校舎新築工事請負契約
        ・生涯学習情報提供システム機器リース契約
        ・近代美術館改修工事請負契約
        ・ぐんま天文台ネットワークスイッチリース契約
        ・ぐんま天文台OA機器リース契約
        ・ぐんま昆虫の森映像ソフト作成委託契約
      (事 件 議 案)
 第41号議案 群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
 第42号議案 公立学校職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第43号議案 群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第44号議案 群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例
 第45号議案 群馬県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
                                 以上、全会一致可決
         ──────────────────────────
              文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│13│障害児教育の充実を求める請願〈1項〜3項、5項、│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │6項、7項2号、8項1号〉           │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│14│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │めの請願〈6項、9項2号〉           │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│15│すべての子どもがひとしく育つ教育環境を求める請願│ │ │○│    〃       │
│ │〈2項〜8項〉                 │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│16│群馬県立伊勢崎工業高等学校工業デザイン科募集再開│○│ │ │結果の報告を求める   │
│ │を求める請願                  │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 総務常任委員長小野里光敏君御登壇願います。

         (総務常任委員長 小野里光敏君 登壇 拍手)
◎総務常任委員長(小野里光敏 君) 総務常任委員会に付託されました案件のうち、平成18年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を受けた後、質疑を行いました。以下、その大要を申し上げます。
 初めに、「ぐんま国際アカデミー」に対する県補助金問題については、委員から、両当事者から直接事情を聞き、また、議員からの幅広い意見も参考としたいとして、全員協議会の開催を求める提案がなされ、委員会として議長に対し開催を要請いたしました。そして、本件については、全員協議会開催後に改めて委員会を開き、集中的に審査することといたしました。
 それ以外の質疑についてでありますが、まず、新年度予算の5つの柱から「安全・安心」が抜けた経緯を巡り議論が行われるとともに、本県の地域防災力の状況、災害情報収集員制度の概要、災害時における自衛隊との連携などについて質疑が行われました。
 続いて、県議会本会議のテレビ中継について、議会はインターネット中継による予算を要求したにもかかわらず、テレビ生中継予算が計上されたことから、予算執行における議会の裁量権等を巡り議論が交わされました。
 また、第21号議案において、特別職の給料を減額する条例案が提案されていることについて、審議会に諮問する必要性が議論されるとともに、理事等が知事に進言すべきであったという意見が述べられました。
 次に、知事が自らの退職金見直しに言及していることから、その手続きなどについて質疑が行われるとともに、給料や退職金の見直しに当たっては、県民の意見を求めることについて議論が交わされました。
 さらに、広報の公正さを巡り議論が交わされていることに関連して、県の事業は税金を使って行われていることを真剣に考える必要があること、また、県職員は全体の奉仕者として、「県民のため」という意識を持って職務に取り組むことが重要であるという指摘がなされました。
 次に、映画「眠る男」製作委員会の残余金活用状況や、モントリオール映画祭に知事等が出席した際の経費支出の状況などについて当局の説明が求められました。
 続いて、県職員の定員配置の考え方について当局の見解が求められるとともに、議会事務局の体制強化や、市町村への収税支援体制の確保を求める要望がなされました。
 さらに、知事交際費の状況、知事公舎の維持経費及び自己負担額、知事公用車の維持経費などについて、また、旅費の不適切支出が問題になった際の返還残余金の管理状況などについて当局の説明が求められました。
 このほか、合併に対する県の関与のあり方、地域結集型共同研究事業の内容、板倉ニュータウンのまちづくりプロジェクトの進捗状況、前橋警察署用地購入時の経緯、事業を廃止することにより捻出された予算額、ラジオ広報におけるコミュニティFMの活用、県庁の文書集配管理業務における障害者の活用、豪雪地域における除雪費補助のあり方などについて幅広く議論がなされました。
 「ぐんま国際アカデミー」問題については、全員協議会開催後に改めて審査することといたしましたので、本委員会に付託されました議案のうち、第1号議案以外の各議案につきましては質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 引き続いて行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
 3月14日に全員協議会が開催された後、3月16日に再開した委員会におきまして、「ぐんま国際アカデミー」に関連して行われました質疑の概要は以下のとおりであります。
 まず、当局の資料によれば、私立学校に対する生徒1人当たり補助額が学校により大きく異なっているが、公平性の点から問題なのではないか。現在のような対立状態にあることは、アカデミーで学ぶ子どもたちにとって不幸なことであり、両当事者は県民の期待に背かないよう解決を図るべきではないか。アカデミーの父兄や子どもたちが感じている不安について当局はどう感じているのか。また、不安解消のため、どのような努力を行ったのか。この問題解決のための障害は何か。また、太田市が「責任ある対応」を行うよう県当局も努力すべきではないのか。事務レベルで解決手法を探り、互いのトップに進言するなど、解決に向けたステップを考えるべきではないのか。アカデミーの教育内容に疑問を呈するなど、問題解決に向けた努力に水を差すことはやめて、寛容の精神で臨むべきではないのか。全員協議会で市長は自らの非を認めていることから、補助金を出すという強い立場にある県が解決に向けて積極的に対応すべきではないのか。また、全員協議会の開催直前に、複数の私学関係団体から、アカデミーへの補助金増額に反対する意見書が提出されたことについて、立派な子どもを育てるという目的は一緒のはずであり、意見書の内容は残念であるという見解が述べられました。そして最後に、両当事者とも子どもを思う気持ちに変わりはないはずであり、一日も早くアカデミーを正常な形にするべく話し合いが行われることを議会として求めるべきとする意見が述べられました。
 以上で質疑を終結し、討論を省略し採決いたしました結果、第1号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
 採決に続いて、委員から第1号議案に対する附帯決議案が提出されました。案文はお手元に配付のとおりでありますが、この附帯決議案は、「ぐんま国際アカデミー」問題に関し、12月定例県議会で請願が全会一致をもって採択されていること、全員協議会において、両当事者参加のうえで率直な議論が交わされたことを踏まえ、この問題の速やかな解決に向け、当事者間で真摯な努力がなされることを期待し、本委員会に所属する議員全員により発議いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
               総務常任委員会議案審査報告書
      (予 算 議 案)
 第1号議案 本文
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳  出  中
        第 1 款 議  会  費
        第 2 款 総  務  費
        第 10 款 教 育 費 中 の
         第 8 項 大  学  費
               (歳入歳出予算事項別明細書中 第1目女子大学費)
        第 12 款 公  債  費
        第 13 款 諸 支 出 金
        第 14 款 予  備  費
 第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち
   歳     入
        第 1 款 県     税
        第 2 款 地方消費税清算金
        第 3 款 地 方 譲 与 税
        第 4 款 地方特例交付金
        第 5 款 地 方 交 付 税
        第 6 款 交通安全対策特別交付金
        第 7 款 分担金及び負担金
        第 8 款 使用料及び手数料
        第 9 款 国 庫 支 出 金
        第 10 款 財 産 収 入
        第 11 款 寄  附  金
        第 12 款 繰  入  金
        第 13 款 繰  越  金
        第 14 款 諸  収  入
        第 15 款 県     債
 第1号議案 第2表 債務負担行為のうち
        ・総務事務センター人材派遣委託契約
        ・県民駐車場等整理誘導業務委託契約
        ・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約
        ・群馬県庁情報通信ネットワーク主回線契約
        ・県庁舎案内等業務委託契約
        ・消費生活協同組合の火災共済事業に対する貸付契約
 第1号議案 第3表 県債
 第3号議案 平成18年度群馬県災害救助基金特別会計予算
 第9号議案 平成18年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち
 第1表 歳入歳出予算中の
   歳  出  中
        第 2 款 公 債 費 中 の
         第 1 項 公  債  費
               歳入歳出予算事項別明細書中 第1目元金 第2目利子
   歳     入
        第 1 款 財 産 収 入
        第 2 款 繰  入  金
        第 3 款 繰  越  金
        第 4 款 諸  収  入
        第 5 款 県     債
 第2表 県     債
 第10号議案 平成18年度群馬県収入証紙特別会計予算
 第13号議案 平成18年度群馬県公債管理特別会計予算
      (事 件 議 案)
 第14号議案 群馬県消費生活条例
 第17号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 第18号議案 群馬県職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第19号議案 群馬県職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例
 第20号議案 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち
       第1条
       附則中
        本則第1条に関する部分
 第21号議案 知事等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第22号議案 群馬県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第23号議案 群馬県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
 第24号議案 群馬県情報公開条例の一部を改正する条例
 第46号議案 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
 第48号議案 包括外部監査契約の締結について
                              【以上、全会一致可決】
         ──────────────────────────
                総務常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬────────────┐
│番│     件        名         │ 区 分 │  意      見  │
│ │                        ├─┬─┬─┤            │
│号│                        │採│不│継│            │
│ │                        │択│採│続│            │
│ │                        │ │択│ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│20│利根沼田地域の総合開発についての請願〈1項1号〉│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│21│中心市街地活性化対策の推進についての請願    │ │ │○│     〃      │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│22│地方税についての請願              │ │ │○│     〃      │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│23│私立中学高等学校等に対する助成についての請願  │○│ │ │結果の報告を求める   │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│24│経常費助成の拡充についての請願         │○│ │ │     〃      │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│25│私立幼稚園の振興対策についての請願       │○│ │ │     〃      │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│26│ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるた│ │ │○│引き続き調査研究を要する│
│ │めの請願〈6項、9項2号〉           │ │ │ │            │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼────────────┤
│28│個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わな│ │ │○│     〃      │
│ │いことを求める意見書採択についての請願     │ │ │ │            │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 予算特別委員長青木秋夫君御登壇願います。

         (予算特別委員長 青木秋夫君 登壇 拍手)
◎予算特別委員長(青木秋夫 君) 予算特別委員会における審査の概要について御報告を申し上げます。
 本委員会は3月8日に開催され、新年度予算及び県政の重要課題について審査を行いました。
 執行部からは小寺知事ほか県幹部の出席を求め、一問一答方式により質疑が行われましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、「ぐんま国際アカデミー」に対する補助金に関する問題について、法律上の私立学校としての扱いや交付金制度などについて議論が交わされました。
 また、これまでの経緯や補助金額決定の過程などについて質疑が行われるとともに、知事に対し、太田市長とテレビで公開討論会を行うことを求める意見が述べられました。
 続いて、県民局の取り組みに関する評価や課題、県民局長任命の考え方、地域振興調整費のあり方について議論が交わされました。
 次に、情報化推進に関して、電子県庁推進の取り組み状況や人材育成の考え方、公共工事等電子入札システムの問題点、対応策、医療分野における情報技術の活用などについて質疑が交わされました。
 また、特別職の給料を減額する条例案提出に至るプロセスや知事退職金の見直しなどに関し議論が行われました。
 続いて、議員の定数及び選挙区の見直しに関して知事が議案を提出したことや、知事がテレビ番組で議案の説明を行ったことについて質疑が行われました。
 また、県民サービスの公平性の観点から、運転免許証の即日交付体制の充実を求める要望が出されました。さらに、図書館整備の考え方や図書館に行けない高齢者への対応などについて質疑が行われました。
 次に、高齢社会が進展する中、「健康寿命」をいかに伸ばすか、また、福祉サービス自己負担額の減免について議論が交わされました。
 続いて、麦作等経営安定対策について、県や各地域における取り組み状況、県の果たすべき役割について活発な議論が行われました。
 また、県のニート対策について質疑が行われ、一層きめ細かい対応の必要性が指摘されました。
 さらに、来年度、群馬テレビによる県議会本会議の生中継が予算化された経緯について当局の説明が求められました。
 次に、昨年、県議会が特別委員会単位で海外調査を行ったことについて、その意義等について議論が交わされました。
 続いて、小児救急医療体制と周産期医療体制の現状と課題について質疑が行われました。
 また、県庁で行っているイベントをもっと地域で開催すべきとする意見が述べられました。
 さらに、職員の育成や、やる気の引き出し方などについて知事の見解が求められました。
 続いて、新年度予算編成に当たっての基本姿勢や、三位一体改革に対する評価について知事の見解が求められました。
 また、森林整備予算、農業関係予算が削減される中での事業展開について担当理事の説明が求められました。
 次に、「子どもを育てるなら群馬県」を掲げる本県にあって、子育て支援に関する予算が減少していることについて知事の見解が求められました。
 また、乳幼児医療費に関する県の支援のあり方について議論が交わされました。
 最後に、知事と議会との関係について、感情論を超えて新たな気持ちで新年度を迎えたいという意見が委員から述べられ、質疑を終結いたしました。
 本委員会における質疑の概要は以上のとおりであります。
 これをもって委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 地域活性化対策特別委員長岩井賢太郎君御登壇願います。

         (地域活性化対策特別委員長 岩井賢太郎君 登壇 拍手)
◎地域活性化対策特別委員長(岩井賢太郎 君) 地域活性化対策特別委員会委員長岩井賢太郎から当委員会における審査の経過について御報告を申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、「ぐんま新時代の県政方針」(案)に関連して、示されている数値目標と、これまで各局で策定された個別計画との整合性について質されるとともに、数値目標の設定に当たっての県の考え方や市町村との調整方法について質疑が行われました。
 また、数値目標の検証システムの必要性や、その検証結果の議会報告について論議がなされました。
 さらに、県民局が主体となって推進する「地域ビジョン」に関連して、県民局の予算額や、管内の個々の事業が記載されない理由をはじめ、中部県民局における中心市街地活性化の取り組み等、多岐にわたり質疑が交わされました。
 そのほか、県民局の政策的なリーダーシップの発揮について要望がありました。
 次に、両毛地域総合卸売市場に関連して、この構想に対する県の関与や支援策について質されるとともに、東毛地域の農業振興や地産地消の観点から、東部県民局の関わりについて質疑がなされました。
 続いて、連続テレビ小説「ファイト」のタイトル画展に関連して、県庁、各県民局における開催状況や来場者数について質疑されたほか、このタイトル画の恒常的な活用方法について論議がなされました。
 次に、JR東日本が進めている対話型券売機の導入・設置に伴う「みどりの窓口」の廃止に関して、観光振興の面から、県の現状把握と今後の対応について質疑がなされるとともに、県のトップによる改善要請について見解が求められました。
 また、「みどりの窓口」の廃止は観光面や安全面において問題があることから、JR東日本に対して、県と関係する市町村及び地元関係者が一体となって、早急に問題解決のために対応するよう要望がありました。
 続いて、過疎対策に関連して、市町村合併に伴う過疎指定地域や過疎債の取り扱いについて質されたほか、本県における過疎地域の現状や実態調査の必要性について質疑されました。
 また、過疎地域への「団塊の世代」の定住促進が期待されている中で、県の取り組み等について質疑されるとともに、過疎から脱却するための方策等について論議が交わされました。
 次に、農業関係予算に関連して、農業の普及指導員が削減され、農家が困っている現状について県の見解が質され、現場を重視した予算措置について要望がありました。
 また、県の農業に対する姿勢及び現状認識について質されたほか、麦作等に関する経営安定対策への対応について質疑が交わされました。
 続いて、県民局の地域振興調整費に関連して、直接執行額及び市町村、団体等への補助金額の割合をはじめ、千客万来支援事業の補助率の見直し等について質疑されました。
 次に、まちづくり交付金事業に関連して、市町村における実施箇所や事業費ベースの活用状況について質されるとともに、この事業の県の関わりについて質疑されました。
 また、まちづくり交付金事業のユニークな成功例やモデル地区について質されたほか、県民局の市町村への指導等について要望がありました。
 続いて、地域経済活性化の観点から、「地域ブランド」づくりに対する県の考え方や、各県民局を含めた今後の取り組みについて質疑されました。
 また、首都圏に県の特産物等を販売するための店舗設置について県の見解が求められたほか、国内市場だけではなく中国や東南アジアなど海外市場の開拓の必要性について論議が交わされました。
 そのほか、新年度予算編成に当たっての県民局長の関わり方について、公共工事の今後の取り組みについて、県有施設の命名権の売却等、多岐にわたり質疑が交わされました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 教育環境づくり特別委員長関根圀男君御登壇願います。

         (教育環境づくり特別委員長 関根圀男君 登壇 拍手)
◎教育環境づくり特別委員長(関根圀男 君) 教育環境づくり特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、県議会の全員協議会が開催される前日に教育長と教育委員長が「ぐんま国際アカデミー」に関して記者会見を行ったことについて、今まで「所管外」と答弁をしていた教育長がなぜ記者会見を行ったのか、アカデミーの英語教育の内容に言及するのであれば、開校以前の段階で行うべきでなかったのか、アカデミーの評議員等についている県教育委員がいるにもかかわらず、なぜ県教委内で議論を行わないのか、教育長はアカデミー問題の円満な解決を望んでいるのかといった議論が交わされました。
 また、教育長の発言は重いものであり、発言には十分注意すべきこと、子どもの視点に立ち、アカデミーを指導・育成するべきであるといった指摘・要望がなされました。
 さらに、このことに関連し、県教委として英語教育の位置付けを明確にすべきとする意見が述べられました。
 次に、土曜スクールの実施に向け、教員の勤務体制等、諸課題への対応や、実施を予定している学校の状況などについて質疑が行われました。
 続いて、大人の社会を子どもにとって望ましいものに変えるために、いかに議論と実践を行うのか、教育長の見解が求められました。
 また、12月定例会における海外調査委員長報告に対する教育長の感想が求められるとともに、海外調査の意義について意見が述べられました。
 さらに、県の学校評価制度の内容や取り組み状況について質疑が行われ、国の方針決定を待つのではなく、県独自の対応を求める要望がなされました。
 次に、5月定例会で県中体連に硬式テニス競技部の設置を求めた請願が趣旨採択されていることから、その後の経過や、その他の競技団体からの要請の状況について当局の説明が求められました。
 続いて、部活動は教育活動に有効である一方、教員の負担が大きいことから、教員への配慮の必要性が指摘されるとともに、外部指導者の活用状況について質疑が行われました。
 また、全国レベルのスポーツ選手等の育成を目指す「Vロードプラン」が今年度限りで廃止されることから、これまでの成果や廃止の理由について当局の説明が求められました。
 次に、今年度から県内6つの高校において「学校活性化協議会」が設置されていることから、その取り組み状況について質疑がなされました。
 また、高校の統廃合を行う際の発表が唐突であり、地元に配慮し、手順を踏んだ取り組みを行うべきとする意見が述べられました。
 さらに、統合前の学校に在籍する生徒が進級できなかった場合の取り扱いについて質疑が行われました。
 続いて、教頭2人制が試行されることから、その狙いや、実施校を選定した経緯について質疑がなされました。
 次に、平成16年度から取り組まれている映像教育の実施状況や、生徒からの評判、今後の取り組み方針などについて質疑が交わされました。
 続いて、教員が子どもや保護者に強い指導ができないという現状であることから、教員の教育活動のあり方について当局の見解が求められました。
 また、就任以来2年を経過した教育長に対し、これまでの取り組みについての感想が求められました。
 最後に、「ぐんま昆虫の森」、「ぐんま天文台」において自然・環境学習を行う小学校に対し、県教委がバス借上料の一部を負担する予算が計上されることになった経緯について当局の説明が求められるとともに、本物の自然に触れる機会を設ける方が有益であるという意見が述べられ、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 安全・安心なくらし特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 腰塚 誠君 登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(腰塚誠 君) 安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から所管事項の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、県が策定する「食育推進計画案」に関連して様々な議論が交わされました。
 まず、「食」の大切さや食育における家庭の役割の大切さを考え、啓発していく運動である「家族でいただきますの日」の提唱について、家庭での食生活の現状や団らんが失われた原因などが質疑され、食の側面だけでなく、企業の長時間労働の縮減努力についても計画に盛り込むべきであるとの意見が述べられました。
 また、「いただきます」の意味についても教育を徹底する必要があるとして、啓発活動の推進が求められたほか、サプリメントに対する誤った認識が見られることから、推進計画でもこれに対する基本的な考え方を盛り込むべきとの見解が示されました。
 そして、市町村との連携のもと、地域の食文化の継承などを含め、この計画が県民に対してわかりやすく、インパクトのあるものとなるよう強く要望されました。
 次に、有機農業について、県内の実施及び流通の状況や、今後の方向性などが質疑され、一層の取り組みが要望されるとともに、畜産廃棄物の有効活用についても真剣な対応が求められました。
 高齢者・障害者にやさしいまちづくりに関しては、障害者用の駐車スペースに一般の人がとめてしまうことに対する実効性のある対策や、生活道路での交通事故が増加していることから、地域の実態に合った対策が求められました。
 さらに、JRの駅の一部で「みどりの窓口」を閉鎖する計画があることについて、障害者や高齢者へのサービス低下などが懸念されるとして、その経緯について質されるとともに、県も地元自治体と一体になって強い姿勢で交渉を行うよう求められました。
 次に、障害を持つ児童の放課後の過ごし方に係る県の対策事業について質疑がなされ、この事業は県立養護学校の子どもが利用しにくい面があるとして、関係部局が連携して対応に当たるとともに、実態把握のための調査の実施が求められました。
 このほか、老朽化信号機の利活用、歩道の整備状況、高齢者の生きがい対策、視覚障害者の安全対策などが質疑されたほか、県が策定する様々な計画について、実施後の成果の検証と報告が強く求められました。
 最後に、11月に実施した海外調査に関連して、多くの先進事例を見てきたことを踏まえ、緊急度も高く、特に本県でも検討を要すると思われる2点について協議を行い、委員間で質疑や意見交換を行った後、委員会の提言として取りまとめましたので申し述べます。
 まず第1点として、「ドクターヘリの実現について」であります。
 スイス航空救助隊の事例に顕著に見られるように、山岳地域においては、救急医療支援活動にヘリの活用が効果的であります。山岳地域を多く抱える本県にとっても、救急医療支援活動にヘリを活用することは、人命救助の観点から極めて有効と思われます。このため、県で所有する防災ヘリを積極的に活用するとともに、県内医療機関との連携のもと、ドクターの同乗体制の整備についても検討をお願いいたします。
 また、その場合、夜間の出動も想定されることから、群馬ヘリポートで夜間離着陸が可能となるよう地元関係者への理解を求めるとともに、夜間飛行に係る施設・設備等、ハード面の整備についてもあわせて検討を要望いたします。
 2点目は、「環境保全型農業の推進と畜産廃棄物の有効活用について」です。
 スイスでは、山間部で畜産や酪農を中心に有機農業が盛んに行われ、食の安全に資するとともに、国土景観保全に重要な役割を果たしています。昨今、食の安全に係る県民の関心も高いことから、本県においても、環境に配慮した農業が推進されることは極めて重要であり、有機農業をはじめとする環境保全型農業の一層の推進を求めます。また、現地で視察した農家では、畜産廃棄物のリサイクルが徹底して行われていることに比べて、本県ではその有効活用に改善の余地があると思われることから、これについての全県的な見地からの活用方策についても検討を要望いたします。
 これらについて、海外調査に基づく本委員会としての提言といたします。執行部におかれましては、ぜひ検討していただき、取り入れられる部分は施策への反映をお願いしたいと思います。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 環境共生社会特別委員長角田登君御登壇願います。

         (環境共生社会特別委員長 角田 登君 登壇 拍手)
◎環境共生社会特別委員長(角田登 君) 環境共生社会特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本委員会におきましては、当局から事業進捗状況の説明を受けた後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
 初めに、昨年12月の文教警察常任委員会において、「義務教育課程における環境教育の推進についての請願」が趣旨採択されたことから、環境教育の推進について早急に具体的な事業に取り組むよう要望されました。
 また、環境教育における環境担当課と教育担当課の連携の状況について質されるとともに、環境アドバイザーの役割と活用について質疑が行われました。
 さらに、小学校単位での太陽光発電システムの設置や、分別リサイクル回収ボックス設置による子どもたちに対する環境への意識啓発効果について意見が交わされました。
 次に、9月定例会で質問した名古屋市金山駅前の風力発電設備について、その後の調査状況が質されたほか、新エネルギー開発など地球温暖化対策について全力で取り組むよう要望されました。
 続いて、建設副産物のリサイクルでは、コンクリートや建設発生木材の県内再処理施設の状況や再生材と新材の単価差など、廃材再生の実態について質疑が行われました。
 また、県庁の天然ガス自動車等の導入状況について質されるとともに、率先してエコカーの導入を図るよう要望されました。
 次に、県産材の利用促進のために、県産材の利用目標値を定めてはどうかとの意見が述べられたほか、林道・作業道の整備のあり方について質疑が行われました。
 また、建設発生土情報交換システムの概要について説明が求められるとともに、システムの有効利用、発生土の処分先確保が要望されました。
 続いて、間伐材の年間発生量と利用の実態について質疑されるとともに、ペレットストーブ導入に対する助成を含めた間伐材の利用促進について当局の見解が求められました。
 このほか、下水道接続向上のための助成制度の周知、県庁のリサイクル率とゼロエミッションの推進、今年4月以降におけるPSEマークのない中古家電製品の対策などについて質疑されました。
 最後に、水質基準の確保は環境の大きなバロメーターであるとの考えが示され、環境県ぐんまを内外に向けて発信していくためにも、水質保全のため、全庁横断的なプロジェクトでしっかり取り組むよう要望され、審査を終了いたしました。
 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で委員長報告は終了いたしました。
 ● 討     論
○議長(中村紀雄 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│伊藤祐司   │第1号、第17号、第18号、第20号、第26号、第32号、第33号、第37号、第41号〜第43号、第│
│(日本共産党)│49号〜第54号、第57号の各議案                           │
│       │保健福祉第32号、第38号                              │
│       │産業経済第23号                                  │
│       │文教警察第14号、第16号                              │
│       │総務第22号の各請願に対する反対討論                        │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│南波和憲   │第1号議案外全議案及び全請願に対する賛成討論                   │
│(自由民主党)│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│長崎博幸   │第1号議案外全議案及び全請願に対する賛成討論                   │
│(フォーラム │                                         │
│ 群馬)   │                                         │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) ただ今議題となっております各議案及び各請願に対する反対討論者伊藤祐司君御登壇願います。

         (伊藤祐司君 登壇 拍手)
◆(伊藤祐司 君) 日本共産党県議団を代表して、通告いたしました議案・請願について、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
 まず、第1号議案、平成18年度群馬県一般会計予算についてです。
 小泉内閣の異常な大企業優遇政治のもとで、貧困層が顕著に増加し、格差拡大が社会的な問題となっています。大企業の高収益とは裏腹に、中小企業の経営は未だに低迷しています。不安定雇用の広がりに将来不安が増大し、社会保障切り捨て、国民負担増の空前の悪政が県民にのしかかってきています。今こそ県政が暮らしや福祉を守る地方自治の本旨に沿った施策を展開するときです。私どもは、この観点から来年度予算案を慎重に審議いたしましたが、残念ながら前進面を評価できる施策はわずかであり、全体として同意できないと言わざるを得ません。以下、その理由について述べます。
 第1点目は、県民の暮らしを守る独自施策に乏しく、県民の切実な願いに背を向ける一方で、政府の社会保障改悪をそのまま県民に押し付ける予算だという点です。
 知事は、本予算案の5つの柱のひとつとして「弱者を守る」を掲げました。保健福祉食品費は昨年より3.5%増えています。しかし、膨らんでいるのは貧困層の拡大に伴う生活保護費などの義務的な部分で、県独自の政策的な予算は縮んでいるとさえ言えます。政府の福祉切り捨ての柱のひとつである障害者自立支援法施行についても、障害者の負担増に対する救済策はひとつもとられていないどころか、審議の中では障害者らの負担増に痛みを感じない当局の姿勢があらわになりました。介護保険についても、市町村の軒並みの保険料値上げを容認する一方で、7000人にもなろうかという特養老人ホームの待機者解消も新年度の計画ではわずか280床にとどまり、前年から比べても縮小しているありさまです。まさに困難の先送りです。これでは「弱者を守る」などとは到底言えないのではないでしょうか。
 市町村が切望し続けている福祉医療の拡大は今年も見送られただけでなく、この制度がいかに県政の重荷になっているかを強調するなど、制度の改悪さえにおわせる事態であります。低所得者層の増大のもとで、公営住宅の入居希望が増え続け、希望が多い団地は数年待ちとも言える状態ですが、今年も県営住宅は建て替えだけで増設はありません。教育について見ても、父母、教師らの切実な願いである30人学級の拡大は今回も見送られました。このような予算では、県民生活を守れるとは到底言えないと思います。
 2点目は、「景気の回復をすみずみまで」と言いながら、不安定雇用の増大や労働者の所得減少を顧みない予算だという点であります。
 知事は折あるごとに群馬県の有効求人倍率が高位にあることを自慢します。しかし、その中身は、一般質問で早川議員が指摘したとおり、新規求人数に占める正社員構成比は全国最下位というものです。つまり、派遣労働やアルバイトなどの不安定雇用を全国一つくり出しているというのが実態なのです。フリーターの正社員化の施策が試験的な形で盛り込まれていますが、若者を正社員として雇おうとしない企業、あるいは理不尽なリストラに対して、企業の経営に口は出せないなどと正面から物を言おうとしない姿勢では、本格的な成果は期待できないでしょう。
 しかも、指定管理者制度の導入に当たっては、指定を外れた外郭団体の職員の雇用を顧みず、これまでと同じ団体を指定したとしても委託費は大幅に削減するなど、県自らの手によって失業者や不安定雇用を増大させました。しかも、そのことを経費節減だと自慢する県政では、まともな雇用対策など到底望むことはできないでしょう。
 県職員、公立学校教職員の人件費の大幅削減も盛り込まれています。県税収入が増えたと言いながら、4.6%もの給与削減は労働意欲を奪うばかりか、将来の地域経済にも大きなマイナスの影響をもたらすことは明らかです。
 3点目は、「群馬の未来を拓く」と言いながら、その未来を暗くする悪政と対決する姿勢を持たない予算だという点です。
 大型店の無秩序な出店に対する対策は今年もありませんでした。中心商店街の活性化の予算も年々減る一方です。これで活力あるまちづくりがどうしてできるのでしょうか。
 農業では、国の経営安定化対策で群馬の二毛作が危機に瀕しています。小規模経営が中心の群馬の麦作を無視して、4ヘクタール、20ヘクタールという大規模経営のハードルを置いたからです。これに対して県の施策は、結局、小規模農家が麦作から離れることはやむを得ないというものであり、農地を流動化させて、せめて7割のラインを維持しようというものです。予算特別委員会や環境農林常任委員会でも議論してきたとおり、このままでは7割維持も難しいと言わざるを得ません。
 私は情けなく思うんです。群馬の麦がなくなっても結構とも言うべき国の施策なのに、なぜ県の幹部からは怒りを持った言葉や感情が全く伝わってこないのか。逆に、WTOのもとで国の施策は当然というような評価さえ聞こえてくる。これでは群馬の農業は守れるはずがありません。群馬の、日本の農業の成り立ちを考えるならば、家族農業を切り捨てて未来はありません。知事も触れたとおり、食料自給率の向上を認めないというWTOの協定こそいびつであり、世界的な批判も高まっているのですから、国の農政と対決して、その誤りを正していく展望を持つべきではありませんか。
 安全・安心なくらし特別委員会は海外視察でローマのスローフード協会を視察し、スローフードの運動とは、小規模農業をいかに守るかということだと勉強してきたそうであります。ならば、小規模農業切り捨ての県農政を切りかえていく方向に足を踏み出してこそ、視察に意義を見出せるのではないでしょうか。
 4点目は、相変わらず無駄な開発がとまらない予算だという点です。
 知事は三位一体の改革による予算不足を指摘し、予算編成に当たって各部局に一律の経費削減を指示しました。そして、切実な県民要求が実現しない理由に予算不足を挙げています。ところが、真っ先に削るべき無駄な大型開発が依然として温存されています。
 毎年指摘していることですけれども、4600億円という空前の費用がつぎ込まれる八ッ場ダム、390億円の増田川ダムは県営ダムであります。どちらも人口減がはっきりし、水余りがはっきりしているんです。治水に役に立たない、あるいは必要性に乏しいことがはっきりしている。それでも、なおつくり続けるのでしょうか。生態系を破壊し、美しい渓谷や温泉街、人々の暮らしを湖底に沈め、地滑りの災害の危険性を誘発させ、そして孫子の代まで莫大な借金を負わせるのでしょうか。本予算には国がやるべき土地買収の予算まで計上しており、到底認められません。
 5点目は、的外れの行革であります。
 知事は新年度に100人の職員削減を掲げました。格差拡大、貧困層の増大で福祉関係の実務は増大しています。子どもを巡る環境の悪化の中、子育ての支援にももっと人材が必要です。岐路に立つ農業も営農指導の専門家が、林業も群馬の山林を手のひらの上に乗せられる職員が求められています。県民にとって必要な部署まで一律削減のシーリングを押し付けるやり方は問題です。まして、分限免職までちらつかせての職員管理、労働強化は許せないものです。
 一般職員には厳しい削減と労働強化を強いながら、今年も警察官だけが別枠で増員されました。これまでの警察官増員の理由のひとつは犯罪認知件数の急増でした。ところが、今回は、この認知件数は減っているのに増員。この矛盾については何の説明もありません。まして警察は、どの部署にどれだけの警察官が配置されているのかという基本的な数さえ明らかにしません。捜査報償費の問題も不透明なままであり、こうした警察のあり方を容認することはできません。
 以上が予算案に反対する主な理由です。
 なお、ぐんま国際アカデミーへの私学助成支出問題については、たくさんの子どもが通っている現実こそ直視すべきで、先の全員協議会で清水太田市長から、理事会や職員の問題でも順次私立学校のあるべき姿に移行させるという見解が表明されていることでもあり、県はかたくなな態度をやめて、他の私学並みの助成に向けて太田市と具体的に協議するべきであることを申し添えておきます。
 次に、その他の議案です。
 第17号、18号、第41号から43号、54号の各議案は、職員削減や給与削減であり反対です。
 第20号議案は、障害者と家族に耐えがたい負担を強いる自立支援法と一体のものであり、認められません。
 第26号議案は、介護支援専門員証を5年に1度更新することを義務付けるものですが、その合理性に疑問があり、負担も増えるため反対です。
 第32号、33号議案は、医療短大、健康科学大学の授業料値上げです。勤労者の所得が低迷し、貧困層が増大している今、なぜ授業料を値上げするのか。国立大学に合わせると言うならば、国に対する悪しき追随と言うべきものであり、反対です。
 第37号は、産業技術センターの検査機器等の使用料の改定ですが、値上げがメジロ押しであり、賛成できません。
 第49号から53号までの各企業会計予算は、売り上げに消費税が含まれている点と、開発優先という従来からの側面が以前よりは弱まっているとはいえ、未だに見過ごせない点が残されており、認められません。
 第57号、病院事業会計予算は、検体検査の外部委託に関して重大な疑義があるため同意できません。特に、がんセンターにおける病院管理者による強権的な外部委託の押し付けは、6カ月以上も経過した今日に至るまで混乱が続き、診療や患者サービスに支障を来すばかりか、職員に重い負担を押し付けています。しかも、こうした事態を何ら反省せず、システム、検査ともこの業者への委託を続ける方向であり、認められません。
 また、心臓血管センターのブランチ方式による検体検査の外部委託も、共同運営などという勝手な理由をつけ、県職員が業務に参加し、指揮命令権限も病院が持つなど、偽装請負の疑いが濃厚であり、医療法にも抵触するものであります。同意できません。
 その他の議案は、かねてからの理由により反対いたします。
 次に、請願について申し上げます。
 保健福祉32号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての請願は、アメリカでのずさんな管理が明らかとなり、また、県として全頭検査を続けている現実に照らしても継続審査は異常であります。採択を求めます。
 同38号は、障害児学校児童・生徒、父母の切実な願いであり、自立支援法によって耐えがたい負担増が押し付けられようとしている中です。断固採択を求めます。
 産業経済23号は、やはり障害者雇用についての施策充実を求めています。採択を主張します。
 文教警察14号は、30人学級の早期実現などを求めています。県教委の施策の足踏みを強く批判し、採択を求めます。
 同16号は、伊勢崎工業高校デザイン科の募集再開を求める請願です。道理ある要求であり、その主要部分を落としての一部採択は解せません。全部採択にするべきです。
 総務22号の地方税についての請願は、第2項の商店街の固定資産税の課税標準の見直しと税の軽減を求める項目は、苦境に立つ商店街と後継者難の現実から見て採択すべきであります。
 以上、申し上げて、私の討論といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 次に、ただ今議題となっております各議案及び各請願に対する賛成討論者南波和憲君御登壇願います。

         (南波和憲君 登壇 拍手)
◆(南波和憲 君) 自由民主党の南波和憲でございます。
 私は、党を代表し、上程中の各議案及び請願について、各委員長の報告のとおり取り扱うことに賛成する立場から討論いたします。
 国の平成18年度の経済見通しでは、民間需要中心の景気回復基調は続き、デフレからの脱却も本格化し、実質成長率は1.9%程度になるものと見込まれています。3月9日には日銀の5年間にわたる量的緩和政策も解除され、金融政策も正常化への第一歩を踏み出しました。
 政府では、「日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現する」との基本認識のもとで、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方づくりを施策の柱に掲げております。しかし、その一方で、三位一体の改革を進め、地方の歳出を抑制することも明らかにしております。この三位一体の改革については、私も知事と同様の認識であります。国と地方の同床異夢であった三位一体の改革によって、地方財政はますます厳しくなり、義務的な経費の移譲ばかりが多く、地方交付税の大幅な減額と相まって、財政は硬直化が進み、このようなことでは県民のための自由な政策の展開もできません。
 本県の経済の状況は、数字の上では国と同じく、企業の生産、個人消費ともに回復傾向が継続しており、大企業中心から、ようやく一部の中小製造業において設備投資に改善の傾向が見られるようになってきました。来年度新卒者の採用計画でも、2007年、団塊世代の大量退職を前に、大幅に増加した本年度をさらに上回ってきています。
 しかし、その反面、本県の将来に対し不安を残す要因も少なからずあります。出生率の低下傾向は依然として変わらず、昨年は人口がいよいよ減少に転じました。増加の一途をたどってきた犯罪件数は、官民挙げての取り組みによって昨年ようやく減少に転じたものの、依然として高いレベルにあり、耐震強度偽装問題のように道徳の欠如が引き起こす事件、あるいは幼児・児童への虐待や家庭内暴力といった弱者への攻撃も後を絶ちません。ニートや引きこもりも解決されていません。
 昨日の上毛新聞に「景気の回復が叫ばれているが、それは大企業や都市部の話であって、中小企業や地方はまだまだ厳しい。富が一部に集中して二極化が進んでいるように思える」との荻原栄一太田商工会議所会頭のコメントが掲載されています。
 2月5日付、朝日新聞は次のように指摘しています。「日本経済は停滞から抜け出す気配だが、働き手は1億総中流ではなくなった。市場万能主義が強まる中で、企業は面倒見のよさを捨て、政府は自助を強調し、社会保障費などの抑制を進める。経済競争の勝者と敗者、都市と地方などの間の格差拡大や対立を放置すれば、ともに助け合うべき社会は分裂へ進む。そこに連帯の橋をかける公助の再生で新たな社会像を考えるときではないか」。まさにそのとおりと思います。
 平成18年度の県政運営に当たっては、このような状況下において、県民の安全・安心の確保、景気回復と雇用の安定、子育て支援などの課題に対して全力で取り組むとともに、県民一体となって先の指摘に応えられる、元気で活力に満ちた、ともに助け合う群馬県の実現を目指すことが求められているものと考えます。
 我が党では、昨年9月以来、政調会を中心として、各種団体からの要望や議員個々の提言を精査し、政調部会単位で各局に要請を行い、また知事との折衝に臨みました。単独公共事業の上乗せ、地上デジタル放送受信対策、子育て支援、重粒子線治療施設推進、医師確保対策、周産期医療対策、水道石綿管布設替え、有害鳥獣駆除、千客万来支援、豪雪対策としての旅館・ホテルの経営強化支援、文化財保護費補助増額、学童の通学路安全対策、小規模学校非常勤講師の充実配置、交通安全施設整備等について予算案に反映されています。残念ながら、農業局関係の要望については、公共事業の上乗せなしをはじめ、満足できる回答は少なかったようです。今後はぜひ前向きの対応をお願いいたします。
 以下、本定例会に提出された平成18年度関連の議案のうち、一般会計予算を中心として意見を述べたいと思います。
 知事は新年度の予算総額を7973億円とし、「本格回復」型予算と名付けられました。前年度に比べて0.1%、4億8600万円の伸びであります。
 今年も議会事務局で栃木、茨城、千葉、埼玉、長野の近隣5県との予算比較を作成いたしました。予算規模が最も少ないのは群馬県であります。2番目に少ない栃木県よりも220億円下回っています。我が県の予算の特徴は、歳入において諸収入が1639億円、20.6%と圧倒的に高いことです。第2位の栃木県よりも539億円多く、最小の千葉県では、諸収入の総額は384億円、2.7%にしか過ぎません。
 歳出を見ると、6県の議会費はすべて0.2%と同率です。県土整備費、土木費で1000億円に達していないのは群馬だけであります。そして、他県よりも圧倒的に多いのが産業経済費、商工費であります。1502億円、18.8%であり、最小の埼玉県の10倍の金額、構成比の割合では20倍です。これを性質別で見たとき、我が県の貸付金は18年度1513億円、10年前、平成9年の倍額となっています。また、当初予算と決算を比べると、平成15年に8億円足りなかったことを除けば、毎年160億円以上の不用額を出しています。ここ数年間、毎年大幅に増やしてきた貸付金が仮に同額であったとすれば、予算は毎年100億円以上減少し、当初予算が最大であった平成11年に比べると、18年度は1331億円予算が減少していることになります。
 このように見てくると、我が県の最大の政策は制度融資であり、毎年100数十億円の余裕金を予算に見込んでいることとともに、この事業を増やしていかないと一気に予算規模が落ち込むことがわかります。他県と比較してみても決して正常な姿とは思えないのであります。本年度予算が対前年比4億8600万円、0.1%の増加を達成したということを手放しで喜ぶわけにはいきません。
 本年の予算は、5つの重点項目で説明されました。そこで、これに沿って見解を申し上げます。
 第1に、景気回復対策であります。
 先ほど述べたように、貸付金によってその規模を維持してきた群馬県の予算であります。本年も中小企業再生支援融資制度が創設されたほか、創業者支援資金の融資枠を拡大するなど、制度融資の充実が図られ、融資枠も総額1430億円が確保されております。群馬県の制度融資行政も、日銀の量的金融緩和政策が解除された今、さらにゼロ金利政策が見直される中で、いよいよその真価が問われます。
 投資的経費がここ数年連続して大幅に削減されました。予算ベースでは平成9年以来減少を続け、2597億円から1134億円と56.4%の減額となっています。また、補助、単独を合わせた公共事業では882億円、昭和54年の888億円を下回っています。補助公共が昭和53年の水準であることを思えば、単独公共は平成4年の水準であり、よく頑張っていただいております。
 公共事業の減少は、当然、本県建設業に大きな打撃を与えています。それでも単独公共で維持補修費が一定量確保されました。中小零細業者への配慮と思います。さらに、全庁組織を挙げて建設業再生支援対策に取り組まれるとのことであります。大いに期待しております。
 また、特に県議団が力を入れている生シイタケほだ木に対する補助については、的確に対応していただきました。感謝いたします。
 雇用対策では、新たにフリーター・ニート対策として、就職に必要な基礎能力の養成に取り組まれるとのことです。教育によってしっかりとした職業人としての自覚を育んでいただきたいと考えます。また、中高年、団塊世代の退職者の争奪戦が始まります。県を挙げての対策が必要です。
 第2は、「弱者を守る」であります。
 急速に少子・高齢化が進む中で、ITや構造改革の影響によって社会格差が広がりつつあります。二極化が顕著になってきています。来年度の福祉政策では、三位一体の改革によって、事業の中には国庫補助金の廃止や補助基準の引き下げが数多くあるようです。必要なものには県の負担割合を増やし、現在の水準を維持する措置を行うということでございます。評価させていただきます。児童手当の支給年齢の引き上げや、医師確保対策の拡充強化などに力を入れ、さらに子育て支援対策についても、幾つもの新規事業が計画されております。その成果に期待いたします。
 第3は、「群馬の未来を拓く」であります。
 群馬の次の時代における環境を心地よいものに整備するために、中長期的な視点に立って総合的に施策を進めなければなりません。この難しい課題に積極的に取り組む姿勢に敬意を表します。
 人づくり、特に教育については、私立学校に対する補助金が全国的に見ても優れています。また、ぐんま少人数クラスプロジェクトの維持や、県立図書館資料購入費の大幅な増額についても評価できるものであります。しかしながら、ぐんま国際アカデミーに対しては、12月定例会で同校への補助増額の請願が採択されたにもかかわらず、全く配慮されておりません。本定例会においても全員協議会が開催され、さらには附帯決議が提起されております。知事におかれては、議会の議決を重く受け止め、本件の早期解決に向けて努力していただきたいと要望いたします。
 また、教育委員長、教育長におかれても、文教警察常任委員会での陳謝を踏まえ、今後しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
 第4は、「平成の大合併」であります。
 市町村合併の進展に伴い、中核市の誕生などによって権限移譲が進み、役割の変化の中で、県行政と県議会のあり方の抜本的な見直しは避けて通れません。大きくは道州制の議論があります。現状の都道府県の存在意義が問われ始めております。本年、県民局機能を強化し、それぞれの県民局単位に目標を定め、地域公共事業調整費を新設するなど、より県民に密着した施策を展開することは望ましいことであります。一方、県議会においても、議会改革検討委員会を設置し、鋭意改革を進めているところであり、本会議一般質問における一問一答方式の導入は、そのひとつの成果であります。
 県議会議員の定数と選挙区の見直しについては、それぞれの議員が県民と意見を重ね、議会が自らの責任と判断において定数を6人削減する条例案を上程し、去る7日に可決したところであります。知事は、この問題について、条例案を提出されました。提案権があるからとのことですが、近年、全国の自治体において、このような例は皆無であるようです。知事におかれては、地方自治法の趣旨を尊重し、議会が自らの責任において行っていることについて見守ってほしいと考えます。
 第5は、「行財政改革」であります。
 絶えず行財政の改革を図っていくことが必要であることは論を待たないところであり、県当局がその努力を続けていることを認めるにやぶさかではありません。しかし、その目的、方法を誤ることがないよう、あえて苦言を呈しておきたいと思います。このことについては、先の一般質問でも触れさせていただきました。
 4月から指定管理者制度による施設運営がスタートします。しかし、管理者指定のプロセスが適正であったとは言いがたいと思います。12月定例会、また本定例会において、議会の指摘を受けて改善策が講じられましたが、今後も選定に当たって、公平さ、透明性を欠くことがないようにすること、知事が常に強調されるところの説明責任を十分に果たすことが大切であります。真の民営化は県民サービスの低下を招くことはありません。指定管理者制度が根付くよう適切に管理指導されることを強く要望いたします。
 知事以下、幹部職員の給料を削減することについては、議会が異を唱えるところではありません。しかし、昨年10月に引き上げ、本年4月からまた引き下げる。わずか半年のことであります。あまりにも急いでいると思います。マスコミを利用した県民受け狙いのパフォーマンスと受け取られてしまいます。知事は、痛みを共有するためにやっておられることと拝察いたします。それだけに残念に思います。また、議会では議会が自らの責任において進めてまいります。
 若干企業局と病院局について触れさせていただきます。
 企業局では、激しい痛みを伴う改革から一歩抜け出し、ようやくしっかりとした足取りとなってまいりました。この間の御努力に深く敬意を表します。新たな工業団地の造成や工水の改築等を実施するわけですが、くれぐれもつくり過ぎのないようお願いいたします。
 病院局では、がんセンターの建設と並行して大きな機構改革を始めたところです。改革には反対もあり、消極的な部分も必ずあります。どのような状況にも負けず改革を実行し、真に県民のための病院を構築していただきたいと思います。私どもも改革の成功のため応援してまいります。
 以上、今後の県政を円滑に進めるため、いろいろと厳しい意見も申し上げましたが、上程中の各議案は県政を推進するうえで欠かすことができないものであり、内容もおおむね適切・妥当なものと認められるところであります。提案された議案が執行部において、議会の意見にも耳を傾けながら、適切かつ迅速に執行されますよう御期待申し上げます。我が党といたしましても、県民の要望に応えるため、一致協力して、一体となった自由民主党全員として、全力を挙げて県政に当たる所存であります。
 終わりに、上程された議案について、本会議及び各委員会で慎重審議されたことを踏まえ、議員全員の賛同により委員長報告のとおり可決、成立いたしますことをお願い申し上げて、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 次に、ただ今議題となっております各議案及び各請願に対する賛成討論者長崎博幸君御登壇願います。

         (長崎博幸君 登壇 拍手)
◆(長崎博幸 君) フォーラム群馬の長崎博幸でございます。
 会派を代表して、第1号議案、平成18年度一般会計予算をはじめ、今定例会に上程の全議案及び請願について、各委員長報告のとおり取り扱うことに賛成の立場で討論を行います。
 我が国の経済は、昨年10月から12月のGDPが年率で5.5%の増、今年1月の景気一致指数は、景気が上向きか下向きかの判断となる50%を大きく上回る95.0%となるなど、景気回復はより確かなものとなっております。3月の月例経済報告では、前月の「回復している」との判断を据え置き、本格的な回復局面に入っているとの認識を維持しつつ、緩やかなデフレ状況にあるとのこれまでの認識に初めて「改善が見られる」との表現が加えられ、日本銀行も量的金融緩和政策の解除を決定するなど、まさしく景気回復は勢いを増していると言えます。内需と外需がバランスよく回復を続け、ようやくバブル崩壊後の長期低迷のトンネルを抜け出して、新たな時代に入ったとの見方が現実味を帯びつつあります。
 一方、本県の経済状況は、知事の提案説明、また一般質問の答弁にありましたように、生産は増加傾向にあり、個人消費も底がたく、もちろん企業収益も増加しており、有効求人倍率も直近で全国第2位、29カ月連続で1倍を上回るなど、他県以上に景気回復状況は堅調と思われます。ただ、知事もおっしゃるとおり、私どもフォーラム群馬としても、マクロ的には景気回復が見られるものの、業種や地域によっては景気回復の波に乗れなかったり、家計ベースから見ると景気回復実感に乏しかったりで、県内くまなく隅々まで景気回復の明るさを行き渡らせることが県民の何よりの願いだとの基本認識に立って、予算編成に当たっては、勤労者や生活者の視点から、めり張りをつけて予算の作成をするよう要望を行ってきたところであります。
 そのような中で、知事は「本格回復」型と名付け、わずかとはいえ前年比を上回る予算を編成されました。県内景気回復の兆しを機に、経済全体の明るさを末端にまで行き渡らせるとの強い思いが感じ取れ、県民の期待に応えるものと評価できるものであります。
 そして、財源確保の面では、企業収益の改善を背景に、対前年比プラス170億円の大幅な税収増を見込む一方で、地方交付税がマイナス135億円、臨時財政対策債が同じくマイナス25億円と大幅な減額となり、また、三位一体の改革に伴って、国庫補助負担金改革による負担増が154億円、税源移譲による所得譲与税増が124億円で、実質的には差し引き30億円の持ち出しとなるなど、今まで以上に厳しい財政運営が求められております。このような状況を踏まえながらも、県債発行を抑制し、今年度に引き続いてプライマリーバランスをプラスに維持、さらに改善し、次世代にツケを回さないとの姿勢を評価いたしたいと考えております。
 次に、「本格回復」型予算の5つの柱について申し述べます。
 知事は、「景気の回復をすみずみまで」、「弱者を守る」、「群馬の未来を拓く」、「平成の大合併」、「行財政改革」の5つを基本方針の柱に据えられております。
 第1の柱は、県内産業や雇用対策への施策であります。先ほど申し述べたように、景気回復の光を隅々にまで行き渡らせてほしいというのが県民の願いであります。厳しい財政状況の中で、産業経済費を大幅に増額し、制度融資を中心に中小零細企業への支援を強化・拡充を図っていること、雇用環境が改善しつつあるにもかかわらず、依然として厳しい情勢が続く若者の雇用対策や、新たな課題である2007年問題の観点からも積極的な取り組みがうかがえ、評価ができます。
 第2の柱、「弱者を守る」施策であります。知事は常々、弱い立場にある人の味方になることが政治の基本理念だとされておられます。そして、3年ほど前から具体的に予算編成の柱として「弱い立場の人を守る」との表現を盛り込まれ、今予算においても、福祉・医療分野には財政が厳しくなっても県民福祉の後退につながらないように事業費の確保に努められた姿勢は高く評価ができます。ただ、昨日の新聞報道にもありましたように、大多数の国民が所得格差は拡大していると感じています。経済的格差が様々な社会的格差の拡大につながるおそれもあり、弱者がより弱い立場とならないための視点や具体的取り組みがますます重要であります。今後の施策に期待をいたしたいと考えます。
 第3の柱は、10年後、20年後を見据えた次世代のための基盤整備、環境づくりだと思います。群馬ならではのよさを活かし、さらに魅力を高めることこそが、人口減少期においても発展を続け、強い群馬を実現するために必要であり、次代を担う人材の育成と世代を超えての豊富な人材の活用を図って群馬の未来を開こうとの思いは、県民に元気と希望を与えるものです。具体的事業については触れませんが、ハード面での新たな基盤整備に多大な予算配分が困難な財政状況に鑑み、既存財産の有効活用やソフト面、人材面をより重視した取り組みをお願いいたします。
 第4は、「平成の大合併」であります。70市町村から39市町村へと地方分権の進展に伴って時代の大変革期を迎えております。市町村はそれぞれが様々な課題を持ちつつも、新しい枠組みでその克服に向けた取り組みが始まっており、市町村への権限移譲とあわせて県の適切な助言や支援が望まれております。県は今年度から県民局を設置し、より地域に近いところでの総合行政や地域完結型県政を進めております。さらに、新年度予算に地域公共事業調整費を新設したことで、県民局独自の調整機能や市町村との連携強化が図れることが期待されます。大いに評価する点であります。
 最後は、「行財政改革」であります。行財政改革は平成14年度予算の柱として明確に位置付けがされて以来、毎年予算編成の基本方針の中に改革の言葉が盛り込まれております。スリムで効率的な行政は国を挙げての課題でありますが、県はこれまで理事制の導入、地方機関の統合、そして県民局の設置など、積極的に組織改編を行ってきました。新年度からはいよいよ指定管理者制度による民間の施設管理がスタートいたします。単に経費節減ではなく、県民サービスの維持・向上が伴った運営が行われるよう切望いたします。
 次に、議第6号議案について一言申し上げます。
 この決議は、ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題についてであります。県と太田市との間には、英語教育特区校に対する考え方に未だ大きな隔たりがありますが、未来のある子どもたちにとって極めて大切な教育に関わる問題でありますので、お互いの主張のみに終始することなく、真摯に話し合いを重ね、県民が理解できる結論を早急に導き出すよう要望いたします。
 いくつかの要望を申し上げましたが、いずれにしても、時代の変化を的確に捉え、県民の視点に立ってその期待に応え、何よりも安全で安心の持てる、そして元気で真の豊かさが実感できるふるさと群馬をつくるための諸施策が盛り込まれた予算となっており、私どもフォーラム群馬の政策提言とも多くの点で合致していることから、賛意を持って評価するものであります。
 今、バブル経済崩壊後を脱して景気回復の局面にあり、一方で少子・高齢化とともに人口減少期に入り、地方分権の進展と市町村合併による行政システムの大改革など、まさに新しい時代を実感いたします。知事はじめ執行部におかれましては、一丸となって迅速で的確な施策が実行されるよう最後にお願いし、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で討論を終結いたします。
 ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 まず、第1号議案を採決いたします。
 第1号議案につきまして、これに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立多数であります。よって、第1号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 附帯決議案提出書の朗読
○議長(中村紀雄 君) ただ今可決されました第1号議案につきましては、附帯決議案が提出されております。
 附帯決議案提出書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 議第6号議案 第1号議案平成18年度群馬県一般会計予算に係る附帯決議
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年3月20日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                     提出者 群馬県議会議員 小野里 光 敏
                     同           織田沢 俊 幸
                     同           松 沢   睦
                     同           矢 口   昇
                     同           岡 田 義 弘
                     同           塚 越 紀 一
                     同           山 本   龍
                     同           木 暮 繁 俊
         ──────────────────────────
 議第6号議案
         第1号議案平成18年度群馬県一般会計予算に係る附帯決議
 本予算の歳出中、第2款総務費第2項文教費のうち、「学校法人 太田国際学園 ぐんま国際アカデミー」に対する私立学校助成については、平成17年12月定例県議会において、補助額の増額等を求める請願が全会一致をもって採択されていることを県当局は重く受け止め、当事者間において早急に解決を図り、平成18年9月定例県議会開会日までに県議会に報告することを強く要望する。
 以上、決議する。
 平成18年3月20日
                              群 馬 県 議 会
         ──────────────────────────
 ● 附帯決議案の上程
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今上程されました附帯決議案を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
 ● 提案説明及び委員会付託の省略
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました附帯決議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、提案者の説明と委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 議第6号議案について、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立全員であります。よって、議第6号議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました附帯決議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決(続)
○議長(中村紀雄 君) 次に、第6号から第10号、第12号、第13号、第17号、第18号、第20号、第26号、第32号、第33号、第37号、第41号から第44号、第47号、第49号から第54号、第57号の各議案及び保健福祉第32号、第38号、第42号、環境農林第23号1項、5項、6項、産業経済第23号、文教警察第13号から第16号、総務第22号、第26号、第28号の各請願を採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)

○議長(中村紀雄 君) 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
 ● 発議案の付議
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第2、議第3号から議第5号までの各発議案を議題といたします。
 議案提出書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
         ──────────────────────────
 議第3号議案 「医療制度改革」にあたって難病患者・長期慢性疾患患者・障害者等の充分な医療環境を整えることを要望する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年3月20日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                      提出者 群馬県議会議員 長谷川 嘉 一
                      同           橋 爪 洋 介
                      同           岩 井 賢太郎
                      同           原   富 夫
                      同           早 川 昌 枝
                      同           金 子 泰 造
                      同           南 波 和 憲
                      同           金 子 一 郎
                      同           桑 原   功
         ──────────────────────────
 議第3号議案
  「医療制度改革」にあたって難病患者・長期慢性疾患患者・障害者等の充分な医療環境を整えることを要望する意見書
 政府・与党医療改革協議会は、「医療制度改革大綱」を昨年12月1日に決定した。政府はこの大綱に基づき、2月10日「医療制度改革関連法案」を閣議決定し、現在開会中の国会に提出している。これらの改革は、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行など、医療制度をとりまく大きな環境の変化の下にあって、国民皆保険を堅持し、将来にわたって持続可能な医療制度を構築していくためのものとしている。
 しかし、原因不明、治療法未確立である難病の患者等にとっては、長期療養を余儀なくされ、身体的、精神的、経済的に負担の大きい生活をおくっているため、医療制度の改革に不安や不信感をつのらせる事態に及んでいる。
 現在、わが国の医療保険制度が抱える問題点や、より質の高い医療を将来にわたって提供できる医療保健システムを構築するなど抜本的改革を行うことが必要である。
 よって本議会は、国において難病患者等が、生涯にわたり安心、信頼して医療をうけながら暮らせる生活を保障するため、今回の「医療制度改革」にあたって、下記の事項について強く要望する。

 より質の高い持続した医療を必要とする難病患者・長期慢性疾患患者・障害者等が、充分な医療を受けられる環境を整えること。
 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月20日
                           群馬県議会議長 中 村 紀 雄
 内閣総理大臣
 財務大臣     あて
 厚生労働大臣
         ──────────────────────────
 議第4号議案 高金利引き下げに関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年3月20日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                     提出者 群馬県議会議員 須 藤 昭 男
                     同           狩 野 浩 志
                     同           角 田   登
                     同           中 沢 丈 一
                     同           亀 山 豊 文
                     同           田 所 三千男
                     同           大 沢 幸 一
                     同           中 島 資 浩
         ──────────────────────────
 議第4号議案
               高金利引き下げに関する意見書
 平成16年の自己破産申立件数は、21万人を超えており、潜在的な破産予備軍と思われる多重債務者に至っては、150万人以上を数えると言われている。警察庁の統計によれば平成16年中に約8千人の人々が経済的な理由で自殺しており、平成2年と比較すると実に約6倍となっている。破産や自殺の要因と考えられる多重債務問題は、深刻な社会不安をもたらすものである。
 この多重債務問題の原因の一つに、貸金業者の高金利による過剰融資が挙げられているが、普通預金金利が年0.001%、公定歩合が年0.1%という超低金利状況のなか、利息制限法の最高金利である年20%や、出資法の年29.2%という上限金利は大変な高利であると言える。
 また、出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者(日掛け金融)については、集金による返済という形態の必然性が薄れており、厳格に要件を守らない違反行為が横行している事案も数多く認められる。併せて、電話担保金融についても、電話加入権が実質的な財産的価値を失いつつある今日、同様の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低いと言わざるを得ない。
 よって、国におかれては、国民生活における不安を解消し、その安定を図るため、下記事項について早急に実施されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 1 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。
 2 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
 3 貸金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を廃止すること。
 4 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
 平成18年3月20日
                          群馬県議会議長 中 村 紀 雄
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣           あて
 法務大臣
 金融・経済財政政策担当大臣
 金融庁長官
         ──────────────────────────
 議第5号議案 道路特定財源制度の堅持に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。
 平成18年3月20日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                      提出者 群馬県議会議員 岩 井   均
                      同           平 田 英 勝
                      同           大 林 喬 任
                      同           大 澤 正 明
                      同           関 根 圀 男
                      同           黒 沢 孝 行
                      同           五十嵐 清 隆
                      同           真 下 誠 治
                      同           福 重 隆 浩
         ──────────────────────────
 議第5号議案
             道路特定財源制度の堅持に関する意見書
 道路は、県民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。今後21世紀において人口が減少し、過疎化や高齢化が進む中で、安全で活力ある県土づくりを進めるためには、道路網を計画的に整備し、適切に維持することは極めて重要である。
 特に本県は地理的・社会的条件から自動車交通への依存度が極めて高い特徴がある。現在県内では、北関東自動車道をはじめ高規格幹線道路網が着実に形成されつつあるものの、県民が安全に安心して豊かに暮らすためには、道路の整備水準は、未だ十分とは言えない。即ち、災害時のライフラインとなる重要な国・県道の防災対策や各地で発生している交通渋滞の解消、全国でも有数に高い交通死傷事故への対策など県民から強く求められている。
 このため地方では、三位一体の改革により大変厳しい財政状況の中、自主財源を投入してまでも道路整備を実施しているところである。今後とも道路網の整備・管理を適切に進めていく上では道路財源の安定的な確保は不可欠である。
 現在、国においては、道路特定財源に関して一般財源化を基本方針として、見直しの議論がなされているが、見直しに当たっては、長期的視点に立って遅れている地方の道路整備が着実に進められるようにすることが重要である。
 よって国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
 1 道路特定財源の見直しに当っては、制度の趣旨を踏まえ、遅れている地方の道路整備に必要な財源としてこれを堅持すること。
 2 地方の道路整備が着実に進められるよう、地方公共団体における道路財源の拡充に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月20日
                         群馬県議会議長 中 村 紀 雄
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣           あて
 財務大臣
 国土交通大臣
 金融・経済財政政策担当大臣
         ──────────────────────────
 ● 提案説明及び委員会付託の省略
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました各発議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、提出者の説明と委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 まず、議第5号議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立多数であります。よって、議第5号議案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議第3号及び議第4号の各発議案を採決いたします。
 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
 ● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今可決されました各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 特定事件の継続審査の付託
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第3、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
         ──────────────────────────
            閉会中継続審査(調査)特定事件申出書
 総務常任委員会
  1 自主財源の伸長について
  2 県立女子大学の管理運営について
  3 公有財産の維持管理について
  4 私学の振興並びに充実について
  5 国際交流の推進について
  6 防災対策について
  7 総合行政の推進について
  8 地域・文化づくりの推進と市町村の振興について
  9 治安回復の推進について
  10 人権・男女共同参画政策の推進について
  11 県民の自発的な活動との連携について
  12 新たな重要施策の企画・立案について
 保健福祉常任委員会
  1 保健・医療・福祉の総合調整について
  2 社会福祉・社会保障の充実について
  3 保健医療対策の充実について
  4 食品の安全確保・安心の提供について
  5 生活衛生対策の充実について
  6 県立病院の充実について
 環境農林常任委員会
  1 環境対策について
  2 林業振興対策について
  3 食料・農業・農村振興対策について
  4 農林漁業災害対策について
 産業経済常任委員会
  1 中小企業の振興について
  2 産業集積の促進について
  3 観光物産の振興について
  4 労働者支援と労働環境整備について
  5 公営競技の振興について
  6 公営企業の推進について
 県土整備常任委員会
  1 道路・橋梁の整備促進について
  2 交通対策について
  3 河川・砂防対策の促進について
  4 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
  5 災害復旧対策について
 文教警察常任委員会
  1 教育施設の整備促進について
  2 教育体制の確立について
  3 社会教育の推進について
  4 芸術文化の振興と文化財の保護管理について
  5 スポーツ振興について
  6 青少年の非行防止対策について
  7 警察体制の確立について
  8 警察署等の整備促進について
  9 交通事故防止対策について
  10 災害救助対策について
  11 高齢者犯罪対策について
 議会運営委員会
  1 会期に関すること
  2 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
  3 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
  4 常任委員会の調査に関すること
  5 特別委員会の設置及び廃止に関すること
  6 議長の諮問に関すること
  7 その他議会運営上必要とする事項に関す ること
 地域活性化対策特別委員会
  1 世界遺産登録推進に関すること
  2 地域の連携による広域的な観光振興の推進に関すること
  3 地域経済活性化の推進に関すること
  4 市町村合併後の地域振興に関すること
 教育環境づくり特別委員会
  1 学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関すること
  2 職業教育、専門教育に関すること
  3 生涯を通じた教育・自己啓発に関すること
  4 少子化に対応した施策の推進に関すること
  5 スポーツ振興に関すること
 安全・安心なくらし特別委員会
  1 安全・安心で、快適なまちづくりに関すること
  2 高齢者・障害者にやさしいまちづくりに関すること
  3 こどもの安全な環境づくりに関すること
  4 食の安全対策に関すること
 環境共生社会特別委員会
  1 循環型社会形成の推進に関すること
  2 環境教育の推進に関すること
  3 安全な水の確保、良質な水を育む循環系の整備・森林保全に関すること
  4 平野部における緑化の推進に関すること
  5 自然環境・景観に配慮した公共事業のあり方に関すること
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 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中村紀雄 君) 次に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                 職  員  朗  読
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                                   財 第106−26号
                                   平成18年3月20日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                            群馬県知事 小 寺 弘 之
               定例県議会追加提出議案について
 出納長の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
 ● 追加議案の上程
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今追加提出された議案を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
         (「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本追加議案を本日の日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立多数であります。よって、日程に追加し、議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(中村紀雄 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、出納長の選任についてであります。
 これは、後藤新氏の任期が3月31日をもって満了となりますので、その後任者として引き続き後藤新氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(中村紀雄 君) 知事の提案説明は終わりました。
 ● 委員会付託の省略
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました第86号議案 出納長の選任につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 第86号議案 出納長の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立少数であります。よって、第86号議案は原案に同意しないことに決定いたしました。
 ● 閉     会
○議長(中村紀雄 君) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 よって、ただ今をもって、平成18年2月定例会を閉会いたします。
 ● 閉会のあいさつ

         (議長 中村紀雄君 登壇)
○議長(中村紀雄 君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今期定例会は、18年度当初予算や県議会議員の定数と選挙区の見直しに関する条例など、県政の重要案件についてすべて議了し、ここに無事閉会の運びとなりました。
 この定例会中には、秋篠宮殿下の御臨席を賜り、片品村において「尾瀬国体」が開催されました。本県選手団の健闘をたたえますとともに、大会関係者の皆様の御尽力に心から感謝申し上げる次第であります。
 また、トリノオリンピックの日本人選手の動向にも一喜一憂いたしましたが、荒川静香選手の金メダルに大いに感銘を受けたところであります。
 さて、日本全国を大きく揺るがした平成の大合併でありますが、本県では3月27日の富岡市、みどり市及び東吾妻町の合併をもって一段落し、新たな市町村の枠組みがスタートすることとなりました。合併か、あるいは自立か、いずれにしても住民の方々にとっては難しい選択を迫られ、この問題に関わってこられた方々の御苦労も並大抵ではなかったものと推察申し上げるところであります。
 都道府県においても、全力を挙げて取り組んでいる行財政改革等の課題に加えて、いよいよ道州制の具体的な形が示されるなど、これからも長く険しい道が続くものと思われます。
 今こそ県政には、このような苦難を乗り越え、県民の期待にしっかりと応えていくことが強く求められており、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いであります。
 日に日に陽春の暖かさを感じる頃となってまいりましたが、本県の景気と雇用にもいよいよ本格的な春が訪れようとしております。
 議員各位には、健康に十分御留意のうえ、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。(拍手)
   午後0時39分閉会
会議録署名議員
議長  中村紀雄
副議長 中沢丈一
    金子一郎
    福重隆浩
    岩上憲司