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平成18年  2月 定例会−03月02日-05号




平成18年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第5号
平成18年3月2日        出席議員 53人 欠席議員 0人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   出納長        後藤 新
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長(代理)  福島江美子
   代表監査委員     岸 賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   唐澤紀雄
   理事(企画担当)   山本 明
   理事(保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(産業経済担当) 池田秀廣
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課次長      緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
   平成18年3月2日(木)
                  議  事  日  程 第 5 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
 ・第1号議案から第85号議案について
 ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
 ・議第2号議案について  議 員 提 出
   午前10時1分開議
 ● 開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 一 般 質 問
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、第1号から第85号及び承第1号の各議案並びに議第2号の発議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│小林義康   │1 権限移譲・移管について                            │
│(自由民主党)│(1) 市町村への権限移譲について                        │
│ 発言割当時間│(2) 権限移譲に関する具体的な事務について                   │
│    50分 │(3) 保健所設置に関する県の協力について                    │
│       │2 自動車リサイクルについて                           │
│       │3 林業の担い手対策について                           │
│       │(1) 林業の担い手対策について                         │
│       │(2) きのこの生産振興について                         │
│       │4 食品表示の適正化について                           │
│       │5 治安維持、回復について                            │
│       │(1) 窃盗犯罪及び殺人、強盗等の凶悪犯罪の発生状況と検挙状況について      │
│       │(2) 県内暴力団の現状とその対策について                    │
│       │(3) 防犯カメラ設置の効果と今後の対応について                 │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│福重隆浩   │1 本県における子育て政策について                        │
│(公明党)  │2 文化芸術振興基本条例について                         │
│ 発言割当時間│3 障害者の雇用支援について                           │
│    59分 │4 学校の安全対策について                            │
│       │(1) 学校の安全対策について                          │
│       │(2) 安全で安心な街づくりについて                       │
│       │5 県立病院におけるジェネリック薬品の普及について                │
│       │6 県営住宅の入居条件緩和について                        │
│       │7 学校の教室の天井高さについて                         │
│       │8 県ホームページにおけるアクセシビリティーについて               │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│金子浩隆   │1 市町村合併について                              │
│(自由民主党)│(1) 市町村合併の評価と今後の指導・支援について                │
│ 発言割当時間│(2) 合併特例債の利用状況について                       │
│    60分 │2 高校再編整備、沼高・沼女統合問題について                   │
│       │3 沼田・沼須地区の企業局住宅団地事業撤退後の処理について            │
│       │4 県の環境問題への取り組みについて                       │
│       │(1) 地球温暖化対策について                          │
│       │(2) 新エネルギー開発について                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│中島資浩   │1 行財政改革について                              │
│(県民の会) │2 群馬県の個性を生かした県づくりについて                    │
│ 発言割当時間│(1) 群馬県の個性について                           │
│    59分 │(2) 群馬交響楽団について                           │
│       │(3) 歴史的建造物の保存と活用について                     │
│       │3 “子どもを育てるなら群馬県”の更なる推進について               │
│       │(1) 教育問題について                             │
│       │(2) 少子化対策について                            │
│       │(3) 障がい児をめぐる教育環境の整備について                  │
│       │4 障がい者福祉施策について                           │
│       │5 若者就職支援事業について                           │
│       │6 地元の諸問題について                             │
│       │7 群馬県の将来像について                            │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│亀山豊文   │1 知事の県政への取り組みについて                        │
│(自由民主党)│(1) 県政に対する考え方について                        │
│ 発言割当時間│(2) 予算編成について                             │
│    50分 │(3) 企業誘致について                             │
│       │(4) 観光宣伝と物産展について                         │
│       │2 市町村合併後の安心安全について                        │
│       │(1) 消防について                               │
│       │(2) 警察について                               │
│       │3 県立図書館について                              │
│       │4 北関東自動車道について                            │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 小林義康君御登壇願います。

         (小林義康君 登壇 拍手)
◆(小林義康 君) 自由民主党の小林義康でございます。通告に従いまして、5項目にわたり質問をさせていただきます。
 権限移譲、また、移管につきましてお尋ねをいたします。
 地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的であります国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、各般の行政をできる限り身近な地方公共団体におきまして処理することを基本として行われなければならないと思っております。このため、国の権限を都道府県または市町村に、また、都道府県の権限を市町村に積極的に移譲していくことが求められております。
 平成11年の地方分権一括法におきましては、地方公共団体からの要望を踏まえて行われた地方分権推進委員会の勧告に基づいて、国から都道府県へ保安林の指定、解除や公共下水道事業計画の認可に関わる権限などが移譲されたほか、都道府県から指定都市へは都市計画の決定等、中核都市へは県費負担教職員の研修等、特例市へは騒音規制区域の指定等、市へは児童扶養手当の受給資格の認定等、市町村へは身体障害児に関わる補装具の交付等に関わる事務権限が移譲されました。
 さらに、地方分権一括法後には、各法律によって国から都道府県へ一定の無料の職業紹介や市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きに関する事務権限が移譲されました。また、都道府県から市町村に小規模な風致地区に関わる都市計画の決定や都市計画に関わる規制内容を定める条例の決定権限が移譲されました。
 しかしながら、これではまだまだ不十分であるとして、地方公共団体はさらなる権限移譲を求めています。全国的には、まちづくりや個性ある教育の推進といった観点から、国から都道府県へ4ヘクタール超の農地転用許可や商工会議所の設置、認可等の事務権限、都道府県から中核市へ義務教育教職員の人事権や国道及び都道府県の管理に関わる事務権限、市町村へ4ヘクタール以下の農地転用許可等の事務権限の移譲が求められております。
 このような中で、群馬県では、平成15年の神流町をはじめ平成の大合併により、70市町村が今年3月末までに39市町村となります。一昨年の前橋市が32万人のまちに、また、今年1月には高崎市が32万となり、いずれも特例市から中核市の要件を満たすわけであります。そして、伊勢崎市、太田市は特例市の要件を満たすことから、新たな中核市、特例市の設置などによって県から事務権限が市町村に移譲されることと思います。
 そこで、市町村への権限移譲に関する基本的な考え方につきまして、知事にお尋ねをいたします。
 また、中核市、特例市の設置により、どのような事務権限が県から移譲・移管されるのか、総務担当理事にお尋ねをいたします。
 あわせて、中核市実現においては、保健所設置が不可欠になると思いますが、県として保健所設置に関してはどのような協力をされているのか、保健・福祉・食品担当理事にお尋ねをいたします。
 次に、自動車リサイクルについてお尋ねをいたします。
 平成17年1月から自動車リサイクル法が施行されました。我が国の自動車保有台数は7700万台であり、全国では毎年400万台が廃車になっていて、部品や金属類の80%程度が再利用されております。残りの20%は破砕くずで、いわゆるシュレッダーダストであります。これまで埋め立てて処分されてきましたが、しかしながら、全国的に最終処分場が逼迫になりまして、埋立処分の継続が困難となっていることから見直しが必要とされてきました。
 そこで、国は使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法を成立させ、昨年の1月から解体・破砕業者の許可制度が開始されました。国は2015年までに自動車リサイクル率を95%までにするとしているわけでありますが、本県では、保有台数が170万台であり、年間約9万台が廃棄されているわけでございます。我が国の資源は有限であります。このリサイクルシステムの構築は大変重要であると同時に、資源有効活用に大いに期待するところであります。
 そこで、環境・森林担当理事にお伺いいたします。
 県内利用者の登録につきましてはどのような状況なのか、また、解体業、破砕業の許可件数の現状、さらに、無許可業者の監視指導対策につきましてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
 次に、林業担い手対策につきましてお尋ねをいたします。
 県土の3分の2を占める森林は、力強く豊かな郷土群馬の大きな財産であり、洪水などの災害を防ぎ、緑のダムとして水を育むなど、私たちの生活に欠かすことのできない大きな役割を果たしてきております。また、森林を支えている林業は、材木価格がピーク時の5分の1程度にまで値下がりしたため、森林所有者の林業経営は減退するなど極めて厳しい状況が続いております。この結果、杉やヒノキの人工林では、間伐材などの手入れが遅れた森林が増加し、森林の公益的機能の低下や災害の発生が懸念されているところであります。
 また、21世紀は環境の世紀とまで言われており、昨年は地球温暖化防止対策の国際的な枠組みを定めた京都議定書が発効され、我が国に課せられました温室効果ガス削減義務のうち、その3分の2に当たる3.9%は適切に整備・管理された森林による吸収量として確保することが期待されているわけでございます。この点からも、森林整備への緊急な取り組みが必要だと考えます。さらに、地球環境問題の解決につながる循環型社会の実現のためには、太陽の光と水で持続的に再生産可能な木材の利用促進が不可欠であります。森林整備に伴って伐採がされる間伐材をはじめ、県産材を積極的に利用していくことが重要と思うのであります。
 聞くところによりますと、これまで林業従事者の高齢化が大きな課題となっていたそうでありますが、平成16年度の県内林業者の平均年齢は54.7歳で、平成12年度以降、若返っているとのことであります。しかしながら、まだまだ60歳以上が46%を占めているそうですが、依然高齢者の比率が高くなっております。
 そのため、県では、林業労働力確保支援センターを通じ、林業に就業しようと考えている人に対し、ホームページによる情報提供のほか、電話や面接などによる個別相談を行っているとのことであります。また、林業に就業した人に対しては、林業に関する基礎的な知識や技能の習得を目的に、基礎研修なども実施しているところであります。さらに、平成15年度からは、緑の雇用担い手育成対策事業にも取り組んでいるわけであります。
 こうしたことを考えますと、今こそ林業再生の大きなチャンスではないかと思うのであります。そこで、県としては、18年度の林業従事者を確保・育成していくためどのような施策を講じているのか、本県における林業従事者の動向はどのようになっているのか、環境・森林担当理事にお尋ねをいたします。
 原木シイタケを中心とするキノコの生産振興対策につきましてお尋ねをいたします。
 今年の冬は一段と厳しい寒さが続きました。しかし、スーパーマーケットなどで多くのキノコが並べられまして、家族団らんでもなべを囲み、キノコを食べる機会が多くなったことと聞いております。最近、自然、健康などの関心は非常に高まってきておりまして、キノコは食物繊維を豊富に含む低カロリーな自然食品の代表として注目されてきております。本県は、全国有数のキノコ生産県として知られており、県内はもとより首都圏の多くの消費者にたくさんのキノコを提供していることと思われます。キノコの中でも特にシイタケは、中山間地域の代表的な作物のひとつとして、農林業経営に重要な役割を担っております。
 しかしながら、中国産や国内の他産地との競争が一層厳しさを増している中、長い間、全国1位の座を持続してきました本県の生産量が全国2位に転じたと聞いていますが、大変残念なことと思います。群馬県は林業県として森林を活用した小規模な家族経営が中心の原木シイタケを振興することが大切ではないかと思います。一方で、原木シイタケ生産は厳しい経営環境が続き、生産者が急激に減少しているとも聞いております。
 そこで、環境・森林担当理事にお伺いをいたします。
 本県のシイタケ生産の状況はどうなっているのか、群馬県として積極的に原木シイタケ生産を振興していく必要があると考えますが、今後どのような取り組みを展開していくのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、食品表示の適正化についてお伺いをいたします。
 食品表示は、消費者が商品を選択するよりどころとしてその役割を果たしてきております。適正な表示の確保は食品の安全や品質に対する信頼を確保するうえで重要な意義を持つものと認識しております。しかしながら、ここ数年、全国的には産地や品種等に関わる偽装事件が相次いで発覚しており、残念ながら、表示に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいる状況であります。
 こうした中、本県では「食品表示ハンドブック」の発行や食品表示ウォッチャー制度の活用、昨年の夏には食品表示キッズ・リポーターの導入等を通じた施策が行われており、その先進的な取り組みは高く評価されているところであります。食品表示の信頼確保に向けて監視体制の充実や制度の普及・啓発を一層図っていくことが重要な課題であります。
 そこで、平成16年4月の組織改編により、食品監視課に食品表示対策グループが新たに設置され、食品表示を規制する食品衛生法、JAS法及び景品表示法が一元的に所管されたところでありますが、今年度の表示の監視指導における主な取り組みは、その成果について、食品安全会議事務局長にお伺いいたします。
 また、平成16年9月にJAS法の表示規準が改正され、加工食品の原料の産地を表示しなければならない商品が大幅に拡大されましたが、このような制度改正から1年以上経過した今、今後の食品表示に関するさらなる普及・啓発の取り組み状況につきましても、この機会にお伺いをいたします。
 最後になりました。治安維持回復につきましてお尋ねをいたします。
 昨年、県警察は総力を挙げて犯罪の抑止・検挙、それと我々県民、行政当局と連携・協働した犯罪に強いまちづくりの活動に取り組んでいただき、17%近い犯罪の発生を減少させたと聞いております。そうした中、昨年は前橋市内においてひとり暮らしの老女が殺害されるなど凶悪事件が発生したほか、安中、高崎市内においては暴力団関係者によるけん銃使用の殺人事件が発生しております。これらの事件につきましては警察当局において鋭意捜査をしていただき、前橋市内において発生した殺人事件については早期に解決していただきました。しかしながら、ただ今お話をさせていただきました数件の事件例を見ましても、まだまだ我々自身が肌身で感じる体感的な治安は良好とは言いがたい状況にあります。
 そこで、まず警察本部長に対し、昨年1年間に発生した我々県民が身近に不安を感じる窃盗犯罪及び殺人・強盗等の凶悪犯罪の発生状況と検挙状況、県内暴力団の現状とその対策についてお伺いをいたします。
 次に、昨年、イギリスにおきまして地下鉄やバス等、公共輸送機関を狙ったテロが発生いたしました。こうしたテロに対し、防犯カメラがその威力を発揮し、犯人検挙につながった旨の報道等がありました。私どもの地元高崎市内におきましても、群馬の玄関口であります高崎駅前に10基の防犯カメラが一昨年設置されており、様々な事件・事故に対し効果を発揮していると聞いております。
 そこで、警察本部長に防犯カメラの設置の効果と今後の対応、そしてまた、新規でこのような防犯カメラを設置していくのか、あわせてお伺いをいたします。
 以上で私の1次質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 小林議員の質問にお答えいたします。
 市町村の権限移譲について、基本的な考えはどうかということであります。市町村の合併についてどういうことかということであります。平成の大合併の結果、従来の70市町村が39市町村に再編成され、新しい市町村の行政がスタートする中で、県・市町村の役割の見直しが問題となっております。住民生活に直結した業務については、原則として市町村で処理できる体制が必要であり、また、そのような権限配分が行われるべきであると思っております。県内にも、合併によって規模が拡大し、中核市、特例市の要件を満たす市もあり、今後、これらの市が中核市や特例市となって自立して行政を執行するということは大変結構なことであると思います。
 中核市や特例市等がより自主的・主体的に責任ある行政運営が行われるように、法律に基づいて移管される業務だけではなくて、県知事の権限についても可能なものについては引き続き積極的に市町村に権限移譲をしていきたいと思っております。また、財政制度などでも、この頃、地方交付税の配分などは県よりも市町村の方が比重が置かれているわけでありまして、ぜひそういう方向で市町村も考えていただきたい、責任を持った行政をしていただきたいと、このように期待をいたしております。
 群馬県のこれまでの取り組みの状況ですけれども、対象法令数が31、移譲事項数――移譲件数ですね――が349、これは平成18年4月1日の予定でありますけれども、これだけの数を市町村に移譲しているということでございます。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君 登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 続きまして、中核市、特例市の設置による県から移譲・移管される具体的な事務権限はどのようなものかということについてお答えを申し上げます。
 群馬県におきましては、これまで前橋市、高崎市の2市が特例市に指定されております。この度の市町村合併により、太田市、伊勢崎市が特例市の要件を満たし、両市は平成19年4月の特例市移行を目指すため準備に入っております。また、前橋市、高崎市が中核市の要件を満たしたことから、前橋市においては平成21年4月の中核市移行を目指し、高崎市においても中核市移行を目指すものと承知しております。
 事務権限の移譲・移管でございますが、まず特例市について水質汚濁防止法に基づく監視や立入検査、騒音を規制する地域及び規制規準の指定など、環境行政に関する事務、市街地再開発事業の施工区域内における建築等の許可など、都市計画行政に関する事務のほか、計量法に基づく定期検査事務など、合計で約460項目の事務権限が県から移管されることになっております。しかしながら、群馬県では、群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき、県内市町村との間で主体的に進めてきた権限移譲により、既に、太田、伊勢崎市に対し、約140項目の権限を移譲済みであります。両市が特例市となることで、新たに移管される事務権限は約320項目になる見込みでございます。
 また、中核市については、特例市の事務権限に加えて保健所の設置が義務付けられることに伴う飲食店営業等の許可や結核予防法に基づく定期外健康診断などの事務をはじめ、身体障害者手帳の交付や養護老人ホームの設置認可など、民生行政に関する事務や産業廃棄物収集運搬業の許可、浄化槽設置の届け出など環境行政に関する事務、屋外広告物の設置制限など都市計画に関する事務、県費負担教職員の研修等の文教行政に関する事務など1800項目を超える大幅な事務権限が県から移管されることとなっております。
 特例市、中核市の移行を目指すそれぞれの市が移管される事務権限により、これまで以上に自主的・主体的に住民に身近な行政を展開できるよう、県としても移行に際しての支援や一層の権限移譲に努めていく所存でございます。
 以上でございます。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 権限移譲・移管についてのうち、保健所設置に関する県の協力につきまして答弁させていただきます。
 まず、保健所設置のメリットでありますけれども、中核市になりますと保健所を設置しまして、現在、県で行っているほとんどの保健衛生に関する事務処理を市が行うことになります。今まで、県として市において分担して行ってきた保健サービスが市の事務として一元化されるということになりますので、現在、市が行っている福祉サービスとの連携も促進され、より効果的・効率的なサービスの提供ができるかなというふうに思っております。
 また、県が中核市に対してどのような協力ができるかということでありますけれども、保健所といいますのは、地域保健の拠点として業務の専門性が高く、新たな設備や機器が必要であるとともに、医師でありますとか保健師、獣医師、薬剤師、栄養士などの専門技術職の確保や体制の整備が必要であるというふうに思います。県としても、市と十分に協議を進めながら、保健所の設置に向けて積極的な協力をしていきたいというふうに思っております。
 具体的には、保健所業務が円滑に移管できるよう事務の引き継ぎに万全を期して対応していくことはもちろんでありますけれども、市からの要望に応じまして、人的な支援、技術的な支援など可能な限りの協力をしていきたいと考えております。
 以上です。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 自動車リサイクルについてお答えをいたします。
 まず、県内事業者の登録状況についてでございますが、平成17年12月末現在の状況を申し上げますと、使用済み自動車の引き取り業の登録を行った事業者は2450件となっておりまして、また、フロン類回収業の登録を行った事業者は440件となっております。解体業、破砕業の許可件数の現状でございますが、使用済み自動車の解体業の許可を取得した事業者は182件であり、破砕業の許可を取得した事業者は29件となっております。
 なお、解体業と破砕業の許可を受ける場合には、事前に許可基準を満たす施設の整備や設備の導入などを行うことが必要となることから、県では、その手続きが円滑かつ適正に進むよう事前協議制度を設けているところでございます。この事前協議制度に基づき手続き中のものが解体業で32件あります。破砕業についても4件でございます。そのほか、自動車関連事業者から事前協議の相談を受けているものがあるため、今後も許可件数が少しずつ増える状況にあるというふうに考えております。
 次に、無許可・無登録者への監視指導体制についてでございますが、様々な情報に基づき、関係課及び環境森林事務所と連携をしながら、情報のあった関連事業者等に対し巡回指導及び立入検査を行って、無許可または無登録業者への早期発見を努めているところでございます。
 また、無許可等の営業が疑われる事業者については、直ちに営業を停止させるとともに、必要に応じて許可等を取得させるための指導を行うこととしております。
 いずれにしましても、許可や登録などの制度は自動車リサイクル法の根幹をなすものであることから、県といたしましては引き続き厳格に対応するとともに、関係団体と連携をしながら、許可や登録を取得した事業者に対して、法の定めている役割について適切に指導することにより、自動車リサイクルの円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、林業の担い手対策のうち、まず林業従事者の動向でございますけれども、県内の林業従事者は、調査を開始しましたのが昭和57年でございます。この当時は、約1800人の方々が林業に従事していたわけでございますが、その後、伐採や造林などのそういった作業が年々減少したということで、それと高齢化というようなことがございまして、平成16年度末現在では886人とほぼ半減している状況でございます。
 年齢別に見ますと、先ほど議員の方からお話がございましたが、現在の平均年齢は54.7歳ということでございます。これは昭和57年の場合、調査したときはまだ若い人がいたりしたものですから、50.7歳というようなことでございますが、最近の年齢のピークを見ますと、平成8年、9年、この辺が57.6歳ということでございますので、若返りが図られているというような状況でございます。また、過去5年間の40歳未満の新規就業者数は158人で、その中には都会からIターンして林業へつくケースも増えているというような明るい兆しも見られますが、一方では、林業作業や生活環境、こういうものになじめなくてリタイヤしていくというような人も多くいることも現状でございます。
 次に、林業従事者の確保ということでございますが、先ほど質問等でお話がございましたけれども、今年度も引き続き、そういった県森連、それから林業労働力確保支援センター、こういうところと連携をしながら、新しく入ってくる人たちにまずミスマッチを解消するというようなことから、林業作業現場、こういうところに見学会を行ったり、あと、林業作業をするときに最低限の機会と申しますと、刈り払い機やチェーンソー、こういった操作技術の習得を目指した講習会などを開催して、林業作業、山の作業に対して理解を深めていくというような努力もしていきたいというふうに考えております。
 そういったことから、林業新規就労者の確保と同時に、新しく就業しました5年、6年、このくらいたった中堅者の方々を対象にいたしまして、林業作業士ということで、林業の作業をする場合にはいろいろな資格がございます。こういった資格取得のためにも研修、それから助成なども行っていきたいというふうに考えております。
 森林を守り育てるための担い手として、林業従事者の確保・育成というのは極めて重要であることから、来年度におきましても、今年度同様に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 続きまして、キノコ生産振興についてでございますけれども、本県では、御案内のとおり、シイタケをはじめマイタケ、ナメコ、エリンギなど、大変多くの種類のキノコが栽培されておりまして、全国でも有数な生産県というふうになっております。そのキノコの中でも代表的な品目でございます生シイタケ、これは先ほどお話がございましたけれども、残念ながら全国で生産量2位となったわけでございますが、その原因というのは、他県で菌床シイタケの栽培が多くなったということから生産量が、群馬県は減ってはいないんですけれども、他県が伸びたということでございます。そういうことで、群馬県におきましても生シイタケの生産量というのは、16年度に初めて、今までは原木シイタケの方は生産量が多かったわけでございますが、菌床シイタケが上回ったということでございます。
 シイタケの生産者の数でございますけれども、784戸ございます。そのうち8割以上は原木シイタケの生産者ということになっておりまして、長い間シイタケ生産をその中で支えてきました原木生産者の減少は著しく、過去5年間で約500戸余りが生産をやめたという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、昨年11月に群馬県原木シイタケ振興対策に関するプランを策定したところでございますけれども、これに基づきまして関係団体と連携をして総合的に対策を実施しているところでございます。
 主な内容といたしましては、まず、生産量を増やすということでございまして、自動植菌機、種ごまを機械で植えるというようなことや、あと、栽培ハウスなど、こういった機械化や施設整備を促進しているというようなこと、2つ目としては、生産技術の向上、これからまた安定した発生量を確保するための栽培技術研修会、こういうものを開催して、品質の向上を図っていきたいというふうに考えております。また、流通・消費対策としては、原木シイタケを理解してもらうために、消費者を対象として栽培者のところに見学を行ったり、試食をしたりというようなことで、生シイタケの味とか生産現場を見ることによって、シイタケの理解を深めていただくようなこと、また、原木シイタケのラベル表示、こういうものも現在運動を展開しているところでございます。こうした取り組みに加えまして、平成18年度、来年度の予算では、新たに経営規模を拡大する意欲のある原木生産者に対しまして、原木の共同購入について支援を行うため所要の予算を計上しているところでございます。
 今後とも、原木シイタケをはじめとするキノコ類全体の生産振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 食品表示の適正化についてお答え申し上げます。
 食品の安全・安心に対する国民・県民の関心は年々高まってきているというふうに認識しております。特に食品表示は、消費者にとっては一番身近で直接的な食品安全に関わる情報でありまして、その重要性は大変大きいものと考えております。
 お尋ねの食品表示の適正化でございますが、平成17年度は新規事業で食品表示キッズ・リポート事業を実施いたしました。これは県内在住の小学生と、その保護者から食品表示キッズ・リポーターを募り、夏休みに家庭で購入する生鮮食品の表示情報を報告してもらうものでありまして、この事業は、小学生に食品表示の大切さを理解してもらうことを主目的とし、あわせて家庭における食育にも役立ててもらいたいと考え、実施したものでございます。次年度以降も、小学生に興味を持ってもらえるよう、事業内容に工夫を加えながら継続して取り組んでいきたいと考えております。
 一方、食品を製造する事業者や流通業者などへの食品表示の徹底も重要な施策です。このため、農産物、水産物、流通の出発点である卸売市場における食品表示の実態調査を今年度、新規に実施いたしました。これは卸売市場内での食品表示の徹底を図り、流通段階における食品表示情報が適正に伝達されるよう実施したものであります。さらに、食品加工などの事業者がわかりやすく正確に表示が行えるように、今年度は事業者向け食品表示の手引き「そば・うどん編」を作成いたしました。
 平成18年度ですが、既存の施策を体系的に取りまとめた新規事業を実施したいと考えております。これは食品を製造する事業所や販売店に食品表示の推進者を選任してもらうとともに、これに対して県で食品表示の研修や当該事業所の食品表示が適正であるかどうかの調査を実施いたしまして、優良な事業所に対しましては一定の認証を与えようとするものであります。このような取り組みによって、食品を取り扱う事業者に一過性でない継続した普及・啓発が図られるものと考えております。今後も食品表示の適正化のために様々な施策を展開していきたいと考えております。
 以上です。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 治安の維持、回復に関するお尋ねがございました。
 まず、窃盗犯罪及び凶悪犯罪の発生状況と検挙状況についてでありますが、昨年中、県下の刑法犯認知件数は、これまでほぼ一環しての増加傾向を脱することができまして、対前年比16.9%の大幅な減少を見ました。ただ、その中で、例年、刑法犯の8割前後を占めます窃盗犯につきましては18.1%の減少ということでございました。ただし、検挙率については29.8%とちょっと低い率であります。
 その原因としては、自転車泥棒あるいは車上狙いといったものの検挙が低迷しておる、そういったところがございます。また、窃盗犯罪につきましては、とりわけ自動車泥棒とか住宅侵入窃盗を敢行します首都圏を根城とする常習的な広域窃盗グループの県下での跳梁が顕著でございまして、捜査の面においては広域捜査、他府県警との共同あるいは合同捜査、こういったものが常態化しているという状況であります。昨年、大型の窃盗団検挙例として、例えば暴力団と来日外国人グループがつるんだRV車500台、被害額10億に上るような大型窃盗団の検挙、あるいは中国人グループによる空き巣狙い600件、被害額2億4000万といったような大型の窃盗事件も検挙はいたしております。
 次に、凶悪犯罪でありますけれども、昨年は146件発生いたしました。一昨年と比べまして発生が60件の減少ということになっております。検挙率につきましては82%と高率を維持しております。殺人事件、未遂も含みますけれども、これはただ今現在も鋭意捜査中であります1件、これを除きまして、残りすべては解決いたしております。県民の皆様の体感治安に非常に影響を及ぼします重要事件につきましては、早期の全県解決を引き続き目指していく所存でございます。
 次に、暴力団の現状と対策ということでありますけれども、県下にはおおよそ1400人余りの暴力団員が存在いたしております。稲川会はじめ松葉会、山口組、住吉会といったものが主立ったところであります。いずれの組織も一定の地域を縄張りと称しまして、その勢力圏内において風俗店とか飲食店営業者などに対して用心棒代名義で不当な要求を行ったり、あるいは右翼を標榜あるいは偽装いたしましての企業恐喝、その他、薬物の密輸、密売、また、強盗とか窃盗、振り込め詐欺など、およそあらゆる不法、不当な行為に手を染めているという状況でございます。
 わけても山口組は全国的に膨張拡大路線をとっておりまして、構成員数では50%を昨年ついに超えたようであります。県下でも、膨張指向といいますか、拡大指向が顕著であります。昨年、9月、10月と連続して発生しました稲川会系組長、また、山口組幹部の射殺事件、これも山口組の組織の県内での勢力拡大動向がその背景、根底にあるという具合に判断しているところであります。
 暴力団は、先ほども申し上げましたように、資金獲得のために組織実態、また、活動を隠ぺいするといったような形をとってきておりますけれども、昨年は450人、各種事件で検挙いたしました。引き続き各種刑罰法令を適用しての検挙によりまして、暴力団員を社会から隔離するということを進めてまいりますとともに、暴力団対策法に基づく行政命令の発出などによりまして、各種、直ちには刑罰法令を適用できないような事件について、不当な要求行為とか債権の取り立て行為などを鎮圧する。よって資金源、また構成員の増加を防ぐといったことを講じております。
 また、こういったことが有効に機能しますためには、暴力団を利用しない、また、暴力団の要求に屈しないという社会全般の風潮といいますか雰囲気、これがぜひとも必要であります。県の暴力追放県民会議、あるいは関係団体と協同いたしまして、暴力団排除機運の醸成、またその高揚を強力に推進してまいります。
 最後に、防犯カメラの設置について、その効果と今後の対応方針ということについてお尋ねがございました。防犯カメラと申しましても、いわゆる街頭防犯カメラ、公共空間といいますか、街頭において県警、警察が設置あるいは管理運用をしております街頭防犯カメラは、現在、県下に5地域33基という状況であります。街頭防犯カメラを設置しました地域、その周辺を含めての犯罪の抑止効果は絶大なもの、かなりのものがございます。24時間モニターをし、あるいはその映像データが保存されている。後の犯罪等が発生しました場合の捜査にも極めて有効な資料、データとなります。
 ただ、一方で費用対効果、コストパフォーマンスの問題もございます。街頭防犯カメラ1基でカバーできる範囲といいますか、あるいは抑止効果が発揮できる範囲といいますのは限りもございます。そういったところで、街頭防犯カメラの設置等につきましては、今後も、例えば繁華街とか盛り場とか、そういったようなところ、真に必要なところということについてはまたその設置の検討を進めていかなければならないと思いますし、また、地元市町村なり商店会の方などとの御相談も進めていかなければならないと考えております。
 また一方で、社会実験といいますか実証実験段階、あるいはかなり実用化レベルに来ておりますということで、群馬大学の工学部内での1つの研究会が中心となって開発しました監視システムが、極めて御家庭のパーソナルコンピューターをベースにわずかな追加投資で監視カメラの設置といったようなことができるような状況にもなってきております。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間はあと5分です。
◎警察本部長(高橋泰博 君) しかも、これの県下での、例えば桐生市あるいは前橋市の一部地域での地域単位での導入といったような動向もございます。こういった動向、広がりにもまた関心を持って、これの有効活用等についても検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小林義康 君) ただ今は、知事はじめ執行部の皆様から御答弁いただきました。時間もあと5分足らずということでもございますので、1点のみ再質問させていただきまして、あとにつきましては委員会での質疑になるかと思います。
 先ほど御答弁いただきました権限移譲につきましては、積極的な方向でこれから取り組んでいただけるというお話でございます。特に高崎、前橋は32万の市になりましたという中で、中核市の制度というのが平成14年3月に地方自治法の改正が国会で議決されてからのお話でありますね。その中で、インターネットで船橋市を見ましたら、全国で672市の中でわずか39市しか保健所の設置がない。そうなりますと、やはり中核市になるひとつの大きな条件と申しますか、中核市が処理することとなる主な事務という中で、どうしても保健所を設置しなければならないというのが大きな課題だと思っております。
 そのような中で、今現在県立の保健所が、高崎市にも前橋市にもございます。そこへ高崎市はその保健所を設置するために、もう既にスタートを始めましたが、前橋市も同じだと思います。そのような中で、二重的な構造が生まれるようなことも考えられるような気がしてならないのであります。高崎市に県立があり、そしてまた、高崎市、新高崎市の中にも保健所を設置しなさい。また、前橋市も同じであります。もちろんこの行政範囲は広がっておりますが、それ以上のものがありますから、そのようなこともあっても仕方ないのかなと思いますが、それが一体化にならないのかなというような疑問もあったわけでございます。
 そのようなことで再度お尋ねいたしますが、この保健所設置につきましての御見解、いわゆる5つの条件等というか、中核市が処理する主な事業、事務の中で、どうしても保健所を設置しなければならないのかと。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間2分です。
◆(小林義康 君) そのようなことで御答弁をいただければと思います。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間わずかです。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 県の保健福祉事務所につきましては、福祉事務所の機能も持っております。また、管轄が市を越える広域的なところもあります。そういったことも含めまして、今おっしゃられたとおりに整合性がとれるように、県の保健福祉事務所全体のあり方を検討していく中で、住民サービスに支障を来さないような見直しをしたいというふうに考えています。
◆(小林義康 君) 前橋市は平成21年に向けてということで、中核市に向けてということで既にもう保健所設置等をやられているようでありますし、高崎市は平成22年度までに保健所設置、同じ城趾地区の中に設けるということであります。県の保健所は同じ城趾地区の中にあり、また、これから新しい高崎市の保健所も城趾地区の中ということもありますが、ぜひともひとつ、これは平成23年度4月からスタートということでありますので、中核市となり得る条件が整うわけでございますので、ぜひとも力強い御支援、御協力を切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 以上であります。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で小林義康君の質問は終わりました。
 福重隆浩君御登壇願います。

         (福重隆浩君 登壇 拍手)
◆(福重隆浩 君) 公明党の福重隆浩でございます。今議会におきまして1年3カ月ぶりに一般質問の機会をいただきましたのでいささか緊張しておりますが、県民の目線に立って県民生活に関連したテーマについて、知事及び執行部の皆様に順次質問をさせていただきますので、簡潔なる御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、まず平成18年度予算における子育て支援の観点で知事に質問をいたします。
 私は、本予算について、県税が170億円の増収が見込まれるとの明るい兆しが見られるものの、三位一体の改革の影響などにより地方交付税が抑制されるなど厳しい財政状況であるとの認識を持っております。そのような中、予算編成に当たっては、景気の回復が社会の隅々まで至ることを主眼とされ、本格回復型予算が編成をされました。そのようなことを認識したうえで、5つの柱、そして予算に計上されております諸事業につきまして確認をいたしましたが、どれも重要な視点であるとは思いますが、私はある意味で少子化対策、子育て支援という観点はどうなのだろうかという思いに至りました。
 確かに、「弱者を守る」という点において次世代育成支援対策、小児救急医療対策等の予算が盛り込まれておりますが、「子どもを育てるなら群馬県」という大きな目標から見ていかがでしょうか。この「子どもを育てるなら群馬県」という言葉には、ただ、県として子育ての予算を他県より多くつけるというような狭い範囲の言葉ではなく、本県の教育、風土、文化、人情、あらゆる意味を含めて、子どもが育つ最適の環境をつくりたいという知事の思いの発露ではないかと思っております。
 ただ、本県においても、少子化による人口減少社会が現実のものとなり、知事が示された小寺ビジョンにおいて、人口と出生率の増加を示されたことからも、現在、少子化対策については最重要の課題として全庁を挙げて取り組まなければならない問題であると考えます。その意味において、今回の予算をいかなる思いで編成されたのか。また、この少子化という大きな問題にいかなる考えで対応されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 子育て政策についてでございます。もう申すまでもなく、我が国が少子化に入って、その傾向がますます強まっているわけでございます。国も県も、そして社会全体も、何とか子どもがもう少し多くあってほしいなという気持ちはみんな持っているところでございます。そのためにも、少子化に歯止めをかけて、中長期的に人口を一定のレベルに保っていくということが社会を挙げての課題だと思っております。
 平成18年度の予算編成につきましては、おっしゃいますように、三位一体等の改革で財政状況が非常に厳しかったわけでございますけれども、5つの柱を立てて、なかんずく、この少子化、子育て支援という項目については、できるだけ効果が上がるように政策を立案して実施していくつもりでございます。
 そして、これに係る直接的な予算としては、次世代育成対策として3歳未満児保育料の軽減、学童保育の充実、ファミリーサポートセンター運営費補助などの事業については、前年に比べて約1億6000万円を増額して拡充を図ったところであります。また、児童手当については、支給対象を小学校3年生から6年生に拡充するなど、平成17年度当初予算の約3倍の41億円を計上しているところであります。
 また、医療の分野では、子どもの生命や母親の健康に直接に関わる小児科医、産婦人科医の確保対策、小児救急医療体制の充実などに努めているところでございまして、これらを合わせると、全部の予算とすれば約417億円、予算総額の約5.2%程度になるかと思います。ただ、議員おっしゃいますように、「子どもを育てるなら群馬県」というのは狭い意味のものではありませんので、環境だとか治安だとか教育だとか、すべてを含むわけでございますから、なかなか金額でもって限定することは難しいかと思います。
 いずれにしても、「子どもを育てるなら群馬県」ということは私たちが住んでいく、いわば将来の群馬をどういうふうに持っていくかという場合に、「子どもを育てるなら群馬県」と呼ばれるような群馬県であるならば、今住んでいる大人もいいことではあるし、それから、将来の群馬県も開けてくる。そういう社会にしたい、こういう思いなのでございまして、1年、2年ではなかなかできることではありませんけれども、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆(福重隆浩 君) この「子どもを育てるなら群馬県」というのは、我々の大きな夢でございますので、知事にこの部分での施策を頑張っていただきたいと思っております。
 先日の橋爪議員の質問に、福島理事が、全庁的なプロジェクトをつくって対応したいというふうに答弁をされたわけでございますけれども、私もこのプロジェクトに大きな期待を寄せるところでございますけれども、このプロジェクトを実効たらしめるためには、やはりこのトップに知事なり副知事なり、また、知事直轄の、そういうような全庁的な対応のできるプロジェクトをつくっていただきたいと私は思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 子どもの関係には、幅広く関係するわけです。従来の保健・福祉担当でありますとか、あるいは教育担当でありますとか、治安担当でありますとか、いろいろすべての分野にまたがることでございますので、これは全庁を挙げて取り組みたいと思っておりまして、近くそういう組織といいますか、そういうチームを立ち上げたいと、このように思っております。
◆(福重隆浩 君) もう1点、今、知事ないし副知事、それから知事直轄、そういったものはどうでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) それは当然、私が直接いろんなことについて考えてやっていきたいと思っております。また、補佐する副知事も重要だと思っております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございました。我々はやっぱりチャイルドファースト、子ども第一の施策という観点でこの群馬県、頑張っていきたい、我々も応援していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、知事に、本県における文化芸術に関する条例の制定等について質問をいたします。
 今、我々が暮らすこの社会は、終戦直後の混乱期にも匹敵すると言われるほど治安が悪化し、ライブドア事件や耐震偽装問題など、その事件のすべての根本は、人々や企業のモラルが崩壊し、心が失われていることに起因するのではないでしょうか。文化芸術は、その失われた心を癒し、そして豊かにし、生きる力と希望を生み出す源となります。閉塞感に覆われた現代だからこそ、文化芸術の土壌豊かな社会の再構築が必要ではないでしょうか。そのような中、国においては、平成13年に文化芸術振興基本法が施行され、これを受け、各自治体においてもその重要性を認識し、昨年までに12の都道府県において文化芸術に関する条例が制定をされております。
 以前、文化庁の河合長官が、文化によって人の心が活性化され、経済的効果も生じてくる。経済と文化はそれほど相反するものではなく、むしろ全体的な成長にとって車の両輪のようなものであると語っておられます。また、故福田元首相は、日本は物で栄えて心で滅びると言われておりますが、私も文化芸術を軽んじることは国や郷土を軽んじることであると考えております。
 そして、小寺知事も、11月に行われた文化奨励受賞式の式辞において、今、100年前と比べると、日本も大変豊かになった。60年前には終戦ということで、日本も焦土と化したわけですが、その中から力を合わせてここまで経済的に豊かな日本を築くことができた。しかし、その経済的な発展と並行して、物質文明と精神文明のバランスが備わっていなければ、せっかくの経済発展も何もならなくなってしまうと思う。今こそこうした文化が非常に大切なときではないかと思っている。やはり人間が人間らしく生活していくためには、その根本には文化というものが大切であると考えていると語っておられます。
 私もまさに同感であります。文化とは、英語でカルチャー、意訳をするならば耕すということになります。まさに、人間が人間らしく生きるための心を耕してくれるのが文化であります。
 12月議会においては、自民党の中島篤議員の文化における質問に対しても、知事は積極的なる答弁をなさいました。そして、18年度予算において、知事は、厳しい財政状況の中、県立図書館の予算を大幅に増額されるなど、人間の心を豊かに耕すための施策を進められております。その意味において、本県経済にも明るい兆しが見え、本格回復を目指そうとする今、将来にわたる物質と精神のバランスのとれた県土づくりを目指す観点から、ぜひとも文化芸術の基本条例などを制定するべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) おっしゃいますとおり、文化というのはあらゆる国の発展の基礎だと思っております。文化に基礎があり、そこから科学技術が生まれ、そしていろいろ経済が発展をし、政治的に栄えるという歴史だと私は思っております。昨日も群響が60周年を迎えたということで、この県庁で記念のコンサートを皮切りにやっているわけでございますけれども、あの群響も、荒れた焦土の中から何とか日本を平和な国家として繁栄させたい、その基礎に文化があるんだということで、市民の間から立ち上がってきたものでございまして、群馬県の文化の宝としてなっていることは大変いいことだと思っております。
 おっしゃいますように、昨今いろいろと、いわば経済万能になってきますし、お金がすべてであるかのごとき風潮になりかねないのは非常に残念だと思っております。構造改革と言われますけれども、私はその構造改革の構造計算が、心の構造計算がしっかりしていなければ構造改革はいいものにならないというふうに思っております。
 昨年、高崎競馬を廃止するというときにも、ライブドアが参入したいということで県庁にも来たわけでございますけれども、私は、お話をしていて、どうもこれは違うのではないかと、いくら時代の寵児かもしれないし、そういう人がやればお金がもうかるとおっしゃるんだけれども、どうも合点がいかない。話の根本がすれ違うわけでございまして、当時は大変な人気者でありましたから、その方にお引き取り願うのは大変なことでございました。多くの方もやったらどうかというふうにおっしゃったけれども、あれで高崎競馬にライブドアを入れてやっていたら、今頃どんなことになっていたかと思うと、執行者として私は本当にあのときの思いを思い出すわけでありますけれども、やはり大変な判断力というものが必要なわけであります。
 さて、それは余談でございますけれども、文化というのは、物事を判断するときの規準になるものでございますから、心を耕すものでございますから、非常に大切だと思っております。そして、私は、群馬県というのは、もともと非常に優れた文化を持っていると思います。上州文化、この関東平野の位置にあって、徳川時代から譜代大名、あるいは親藩、幕府直轄地などもあって、小さな藩ではありますけれども、それぞれの文化を持った、そして米作、麦作、それから養蚕、こういった産業も持った優れた文化を形成していたと。でありますから、その中から明治に至っても、官営製糸場ができたり、中島飛行機ができたり、いろいろなもので発展してきたのだと思っております。群馬県の文化も、先ほど申しましたように、群響があります。そして上毛カルタもあります。それから、県でも、映画「眠る男」をつくったこともありますし、いろいろそういった文化的なものについてはかなりのものはあると思っております。
 そして、この県議会におきましても、昭和56年には文化県宣言というのをいたしているわけであります。最初に、昭和43年には福祉群馬宣言、そして昭和53年にはスポーツ県群馬宣言、なかんずく、昭和56年には文化県宣言というのをやっておりまして、その中身については条例と遜色ないどころか、もっと高いことを言っていると私は思っております。
 今度、国の方でも、文化芸術振興基本法というものが制定されたのをきっかけに、各県でもそれに関する条例ができているというのはよく承知をいたしております。ただ、内容的に見ますと、いろいろ共通のものがありまして、私はそういう条例があることは、それによって文化が発展するならば、そういうものをつくった方がいいと思っております。したがいまして、文化というのは必要なことはわかっていても、いざこれを予算化するとかいうことになると、なかなか、カットの対象になっちゃったり、例に挙げられました図書の購入費なども、いつの間にか削減になっていたということは、私も中島議員の質問を聞いてはっとしまして、これではいかんということで、今年度は大幅に増額しているわけですけれども。これは表立って見える1つの大きな指標ですけれども、これに限らず文化にはいろんなものがあると思いますので、積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。
 したがいまして、文化県宣言なども踏まえて、そして、もし群馬県にふさわしい条例制定が必要だということであるとするならば、いろんな御意見を聞きながら積極的に検討していきたいと、このように思っています。
◆(福重隆浩 君) 御答弁ありがとうございました。
 私は、やはり今、知事が言われたように、文化は多岐にわたっている。また、今示されたように、群響、また埋蔵文化、本当に郷土芸能、あらゆる意味でこの群馬が世界に発信できるすばらしい文化の素材というのをたくさん持っていると私は思うんです。それをやっぱり1つの体系化するためにも、条例が必要だと思っておりますし、そういった意味では、県民の皆さんに知事が示された小寺ビジョンというのは、ある意味では県がどの方向に向いているんだよというものを知事は示したいというふうにおっしゃられました。私は、県がどこの文化を目指そうとしているのか、県にとっての文化が何なんだ、群馬の文化はこれですよ、そういうふうに県民の皆さんにわかりやすくするためにも、やっぱり条例のような明文化をして、県民にわかりやすい県政を標榜されている知事でございますので、ぜひとも、今後、条例等の検討を進めていただきたいと私は思います。この問題に関しましては、今日は初めて取り上げさせていただきましたので、今後、この問題につきまして知事と何回もお話をさせていただきながら、条例制定に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎知事(小寺弘之 君) 御趣旨はよく理解できますので、群馬県というのは、やっぱり全国に誇る県だと思っております。47分の1ではなくて、日本に誇れる県にしたいと思いますし、また、世界にも通用するような県にしていきたいと、このように思っておりますので、その中で文化の占める位置というのは大きいものがあると思いますので、また積極的によく御相談をしながら検討していきたいと思っております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。今年の知事、正月のときですか、インタビューで、群馬ナンバーワンを目指すというふうに言われておりました。今、その言葉を思い出しました。ぜひ、文化による潤いのある県土づくりというものを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、障害者の雇用支援につきまして、産業経済担当理事に質問をいたします。
 まず、4月に施行されます障害者自立支援法につきましては、私は、種々の問題が内包されているとはいえ、今まで支援費制度の対象外であった精神障害者の方が制度を利用することができるようになった点など、一歩前進であると考えております。しかし、それとは逆に、同法では、障害者の皆さんに減免措置などがあるとはいえ、原則1割の定率負担をお願いすることになりました。私は、障害者の皆さんに応益の負担をお願いするのであれば、法律に盛り込まれておりますが、就労の支援を含めた所得確保が重要であると思っております。
 障害者雇用促進法では、従業員が56人以上の民間企業において1.8%以上の知的・身体障害者を雇用する義務があるわけですが、本県においては昨年の6月1日現在、未達成企業の割合が50.9%となっております。障害者雇用については景気変動に大きく左右されることから、バブル時は30%後半だった未達成企業の割合が、景気が悪化するに連れ、2001年には55.9%という最悪を記録しております。その後、県内の有効求人倍率が好転したにもかかわらず、未だに50%台という厳しい状況が続いております。また、雇用率については、全国平均と同じ1.49%であり、大変厳しい状況であると言わざるを得ないと思います。
 その意味において、本県における障害者の雇用状況につきまして、具体的な数字として職を求めている障害者の方がどのぐらいおられるのか。また、どの程度の方が職についておられるのか、産業経済担当理事にお伺いをいたします。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君 登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) お答え申し上げます。
 厚生労働省の出先機関であります群馬労働局によりますと、平成16年度末での県内ハローワークにおけます障害者の登録は9025名でありまして、そのうち就業中の方が5902名、病気等の理由で職業紹介を保留中の方が1059名でありまして、2064名、構成比で言うと23%になりますけれども、この方が働く意思を持ちながらも就職に結び付いていないという状況にあります。この要因といたしましては、障害の程度が比較的重度の方や高齢の方が多いということがこうした状況になっているのではないかと思われます。ただし、若い人などを中心といたします新規求職申込者数で見ますと、就職者数は年々増加してきておりまして、具体的には16年度では625名となっておりまして、11年度の461名に対しまして36%の増加というような状況になっております。
 以上であります。
◆(福重隆浩 君) 今お聞きした人数は、ハローワークで登録されている人数ということで、全体の数字ではないと思いますけれども、大変厳しい数字だなというふうに思います。その意味におきまして、この厳しい雇用環境を改善するために県としてどういうふうにお取り組みになるのか、端的にお答えいただければと思います。
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 雇用増加という面で見ますと、両面あると思うんですけれども、まずは事業主、事業所に対して理解を求めること、そしてまた、障害者の方の能力アップというものも必要であるというふうに思います。事業主、事業所の理解を得られるための施策といたしまして、県では障害者のための職場開拓事業というものを行っております。これは県内の5つの社会福祉法人に対しまして、10名の障害者雇用サポーターを配置しまして、企業への求人開拓、そしてまた、個々の障害者の状況に応じたきめ細かな職場紹介、それから定着というものの支援を行っております。
 今年度の活動状況を見ますと、先月末の時点でございますけれども、訪問事業者数が3461件でございまして、新規雇用者数が100名となっています。これが15年度の通年の就職者数が67名でございますので、1月時点で前年分の実績を上回っておるという状況でございます。それから、障害者の雇用割合が高くて定着率が高い事業所に対しまして、毎年、優良事業所として知事表彰を行っておりますけれども、こうしたことも重要かなというふうに思っております。
 さらに、今年度初めて障害者雇用の優良事業所見学会というのをやってみました。これは障害者の働く職場を具体的に視察をしていただくわけでございますけれども、今回も募集したところ、相当の申し込みがございまして、参加した皆さんから大変参考になったというような意見も伺っております。こうした事業主、事業所への啓発を今後継続してやっていきたいというふうに思っています。
 それから、障害者のできる限りの能力向上ということにつきましては、まず、身体障害者でございますけれども、前橋、高崎、太田の産業技術専門校を中心にいたしまして、民間教育機関やNPOに委託訓練を行っております。訓練対象者はそれぞれ8から15名程度で、また、期間も3カ月から6カ月程度でございますけれども、こうした訓練を経て、実際に就職しておるというような成果も上がっております。
 さらに、知的障害者につきましては、今年度から初めてやったわけでございますけれども、前橋産業技術専門校で10名を対象といたしまして社会人としての心構え、体力づくり、それから流通部門、清掃部門等でアシスタントとして適性に合った就職先を想定した訓練内容を行っております。これも下期から10名やって、やっているんですけれども、来年度は上期、下期、それぞれ10名ずつということで20名に増やしたいというふうに思っております。
 県といたしましては、先ほど申し上げましたこの障害者雇用サポーターを活用いたしまして、なお、若者就職支援センターとかハローワーク、そしてまた、福祉、教育担当部局とも連携しながら障害者の雇用促進に努めてまいりたい、このように考えております。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。どうか、就労雇用支援が進展しなければ、自立支援法とは名ばかりのものになってしまいますので、ぜひこの推進をよろしくお願い申し上げたいと思います。理事、ありがとうございました。
 続きまして、学校及び登下校の安全対策につきまして質問をいたします。
 近年、学校の内外において、子どもを狙った許しがたい凶悪犯罪が連日報道されております。昨年12月1日に栃木県今市市においてまた、12月10日には京都府宇治市において、それぞれ女子児童が殺害されるという事件が発生し、2月17日には滋賀県長浜市において2人の幼稚園児が同級生の母親に送迎の途中刺殺されるという、到底考えられない痛ましい事件が頻発をしております。犠牲となられました方々の御冥福を祈るとともに、未だ未解決の事件につきましては、一日も早い犯人の逮捕を念願するものであります。将来に大きな夢と希望を持った未来の宝である子どもたちの命を一瞬にして奪う凶悪犯に強い憤りを覚えます。今こそ知恵と力を結集し、子どもたちの安全を確保することが何よりも重要ではないでしょうか。
 そこで、具体的な取り組みについて、まず教育長にお尋ねをいたします。
 今回の18年度予算における地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の概要と、具体的にその中にある学校安全ボランティア、通称スクールガードの養成とありますが、どのぐらいの規模、人数を予定しているのでしょうか。また、警察官OB等により地域学校安全指導員、通称スクールガードリーダー等、どのぐらいの人員になるのかお聞かせください。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの学校安全対策の中で、地域ぐるみの学校安全体制整備事業の概要ですけれども、これは3つほどの主な内容から成っております。1つは、学校安全ボランティアの養成講習会が1つであります。2つ目が、地域学校安全指導員による学校の巡回指導と評価の実施、それから3つ目が実践的な取り組みの実施という、この3つから成っております。お尋ねのボランティアの養成人数はどうかというお話ですけれども、1点目の学校安全ボランティアの養成講習会を開催しまして、当面、県内の5カ所で開催を予定しておりますけれども、その参加人数が650名、現時点でそういうふうになっております。それからもうひとつ、お話の地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーと言われているものですけれども、これは現在のところ15人ということになっております。
 以上です。
◆(福重隆浩 君) 今、スクールガードリーダーが15名とお聞きしたわけですが、これは国の施策によりますと、平成18年度は2400人、1人が10校程度カバーをするというふうに聞いております。本県、340校程度、小学校はあるわけでございますので、そうなってきますと約34人必要ではないかなというふうに思うわけですが、本当に15人で大丈夫なんでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) これは現在15人ということで、これはどんどん増やすことができますし、必要に応じてそういうふうにしていく考え方であります。ただ、なかなか、実はスクールガードリーダーというのは、警察官のOBなどの防犯の専門家を地域の学校の、先ほど言っています安全指導員に委嘱して学校の巡回指導と評価、スクールガードに対する指導を行うということですから、誰でも講習したらすぐなれるかというと、なかなかいないわけでして、そういう観点からいくと、できるだけそういう専門に近い方々をお願いして、やっていくということになりますので、一気に増やせるかというと、その辺は若干問題があると。
◆(福重隆浩 君) ぜひ、今、私も防犯の専門家という意味では警察官のOBの方が一番いいとは思っておりますけれども、また、ガードマン等、長年やっていられた方、また、自衛隊員や何かでも、そういった経験、ノウハウを持っている方もおられると思いますので、ある意味で積極的な取り組みとして、このスクールダードリーダー、またスクールガードが円滑に進むことを望みますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、具体的にちょっと3つお聞きしたいんですが、昨年の12月21日に文部科学省は、「犯罪から子どもを守るための対策」ということで6項目から成る通達が出されております。その中の3つをちょっとお話ししたいわけでございますけれども、まず1点目がすべての地域におけるメール等による情報共有体制の緊急立ち上げということがございます。これは本県においても2月6日から不審者情報を県内800カ所、学校だとか市町村だとか、そういったところにメール配信をすることになったわけでございますけれども、私は、以前から申しましたけれども、これは保護者が一番求めている情報だと思っておりますので、ぜひこの情報配信を、保護者の隅々まで希望される方々に行くようなシステムをお願いしたいと思います。
 また、2点目なんですが、今回のこの中には、地域においては路線バスを活用するというような提言もあるようでございます。地域においては、通学距離の問題からスクールバスを使っているところがあるわけでございますけれども、そういったところに関係なく支部においても、通学距離が短くても人気のない場所を通学として使っているような場合など、安全確保の観点から、こういった路線バスを活用してはどうかというふうに聞いております。
 私も先日、高崎の友人と話をしたときに、お子さんが、小学校1年生の女子児童なんですけれども、朝1時間以上かけて通学している。大人の足だったら30分ぐらいの距離なんですけれども、話を聞いてみると、畑の真ん中を真っすぐ行けば子どもでも40分ぐらいで行けるんですけれども、人気がないということで、迂回をして、家があるようなところを通って、1時間以上かけていくというようなことを聞いて、これはやっぱり大変だなという意味においては、こういった路線バスの活用というのも、私はメリットがあるなというふうに思っております。
 また、3点目なんですけれども、やはり子ども自身が犯罪から逃れる施策というものも大事じゃないかな。そういった意味では、そういう安全対策の事業だとか、カリキュラムだとか、プログラムだとか、そういったものが必要だと思うんですけれども、県教育機関として、そういったプログラムをつくるべきと思いますが、以上3点、ちょっと所見だけお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) まず、第1点目の情報の共有システムの問題ですけれども、これは御承知のとおり、県警と連携して不審者情報の伝達システムというのを構築しまして、県警のホームページに掲載されている不審者等の情報を県内の市町村や学校へ送信をしているわけですね。逆に、アクセスすればそれは見ることができるというような体制になっているわけです。地域の不審者情報を学校から保護者に伝達するというのは、これは地域の警察と連携して、学校や地域の実情に応じて、市町村の教育委員会や、あるいは学校単位ということで、どういうやり方がいいのか、それをやはり検討していく、それぞれの地域の実情に応じてやっていくということが必要なんだろうと私は思っております。
 それから、2つ目の路線バスですけれども、この路線バスというのは、御指摘のとおり、実は、通学に路線バスやスクールバスというのを使用している市町村というのが、全体の79.6%、実はあります。おっしゃるとおり、これはほとんどが通学の距離がある一定の距離以上の、どちらかといえば山間部、あるいは統合された学校で通学距離が少し遠くなったというところの児童・生徒を対象にしてやられているという事実があります。この路線バスで実際に子どもたちを送迎するということについては、私は、それぞれ地域によって随分事情が異なるんだろうと思いますので、それぞれのところでどんな方法がいいのか検討して、その実情に合ったような対応をとるのが最もよろしいのではないかというふうに思います。
 それから、安全教育が最も重要だろうというのは御指摘のとおりでして、これは昨年の暮れに一連の、議員、最初に御指摘いただいたような様々な事件が起こっているわけですけれども、それ以前からもいろいろ問題があるので、学校ではそういうのは機会あるごとに子どもたちには指導をしております。
 なお、文部科学省が小学校の低学年向けのそういった防犯の教材というようなものをつくって配付するというようなことも聞いておりますので、そういうものを利用してやっていくことが、今後、さらに追加されてくるだろうと思うんです。
 ただ、この防犯の問題は、現在、様々な地域において地元の人たちの協力を得て、子どもたちが安心して通うような体制がかなりできているということですけれども、これを一過性に終わることなく、やはりいろんなシステムはともかく、地元の人たちが子どもを常に見ていてくれるということが、まず何よりも大切だと思いますので、そういうことを今後ともそれぞれの地域の人たちにはぜひお願いしていきたいというふうに思っております。
◆(福重隆浩 君) お答えありがとうございました。メール等に関しましては、そういった事情もわかります。ただ、対応できる地域と対応できる学校と、そういうようなことでできないところがあるということは、望まれる保護者のために、やっぱりある程度、全県下ができるようにバックアップを県教委の方でもしていただきたいな、そういうような形で考えていただきたいなという、これは要望でございます。
 また、バスはそういった事情に合わせて、各地域のいろいろなところの実情を吸い上げていただいて御対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、警察本部長に質問をさせていただこうと思ったんですが、時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。ただ、治安回復に向けての種々のお取り組みに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、県立病院の患者サービスの向上の一環としてのジェネリック薬品の可能性について、病院管理者に質問いたします。
 現在、国においては28兆円とも言われる医療費の適正化の観点から、医療費制度の改革の議論が進められております。法案の中で、都道府県ごとに医療費の適正化計画の策定の義務が盛り込まれるなど、地方においても抑制に向けた努力が求められております。また、国においては医療費全体の二、三割を占める薬代を抑制する観点から、ジェネリック薬品、いわゆる後発薬品の普及拡大を目指しております。ジェネリック薬品は、平均して新薬の半分程度で販売されており、この普及拡大が進めば、国において年間1兆円の医療費の節減ができると試算をされております。そこで、具体的に病院管理者に質問をいたします。
 まず、臨床医でもあられる病院管理者として、ジェネリック薬品に関して、患者の自己負担軽減の観点と医療費総額の抑制の観点も含め、その可能性につきまして御所見をお聞かせください。また、県立病院におけるジェネリック薬品の採用状況及び今後の取り組みにつきまして、考え等がありましたらお答えください。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◎病院管理者(谷口興一 君) お答えいたします。
 その御質問は極めて大事なことでございます。したがって、ジェネリック薬品の普及というのはぜひ進めたいと思って、病院局ができてから、病院の経営検討委員会とか、あるいは各病院ごとの薬事委員会でこのジェネリック薬品、これは当然のことながら、開発に費用がかかっておりませんので非常に安く販売されている後発薬品ということでございます。
 この処方に関しては、患者様の自己負担を軽減するという点で非常に大きく、患者サービスの向上という点で非常に寄与していると思います。ぜひ必要なことだと考えて、現在取り組んでおります。ちなみに、どのくらいかと申しますと、平成15年は4.7%でありましたが、平成16年になりましてから6.7%、毎回、毎月経営検討委員会で話をして、何がどのくらい増えたというのを検討しておりますので、データをとってございます。そういうことで、ぜひ県立病院としてはジェネリックを使うという方針でおります。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。大体、ジェネリック薬品というか、県立病院として、医薬品の購入金額が20億ぐらいですかね。また、そういった部分で言いますと、こういった部分も医療費低減の観点から、この普及・拡大が進むということは大事なことだと思いますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
 ジェネリック薬品のシェアなんですけれども、私が聞いているところでは、欧米が50%程度、日本は16%しか普及していない。これは医師の処方せんの書き方に問題があるのではないかという識者がおります。私は、患者サービスの向上の観点から、医師が患者の立場に立って物事を考える医師の意識改革が必要と考えております。この処方せんの書き方も含め、病院管理者の御所見をお伺いしたいと思います。また、私は、あくまでも患者の求める医療を提供することが日本一の県立病院づくりにつながるという思いから、その意味において、医療費や薬代の低減を進める観点の1つの方策として、医療費の包括払い方式なども検討に値するのではないかと思いますが、端的に御所見をお願いいたします。
◎病院管理者(谷口興一 君) まず第1に、ジェネリックを処方するのは医師でございます。医師の意識改革というのは必ず必要でございます。ですから、そこがなかなか横柄な医者もいまして、なかなかそれを変えないというところがあるんですが、これはちょっと例を挙げて御説明したいと思いますが、アメリカとドイツではDRG――ダイアグノーシス・リレイティッド・グループ、そういうことで、もう既に始めております。ところが、ドイツは成功して、アメリカは失敗しております。そのドイツが成功した理由というのは、今、日本でやっているような19世紀の医科大学のタイプではなくて、医局に医師をプールするというようなことをやめて、患者側の立場で医療というものは考えるんだという徹底教育を、つまり革命と言われておりますが、1968年から始めて、そしてその下地をつくった後で、このDRGをやったために、ドイツは物すごく成功しております。ですから、私は県立病院でぜひこの包括払いといいますか、包括医療というものを取り上げたいと思っております。
 今、私の後輩がそれのいろんな研究を、医学情報科というところでやっておりますが、それによりますと、日本ではDPCというのを取り上げた。つまり、ダイアグノーシス・プロシーディア・コンビネーションですね。これをやるに当たっては、やはりさっき申し上げたような医師の意識改革とか、あるいはいろんな患者様のためにもっといろいろ考えてあげるとかというような再教育をしなければならないと思っております。しかし、これからできたら1年ぐらいの間にそういう準備を整えて、まず県立病院から始めてみたいと思っております。しかし、日本では反対の人もおりますので、これはあくまでも私の意見でございます。
◆(福重隆浩 君) 前向きな答弁、ありがとうございました。いずれにいたしましても、日本一の県立病院づくりがその双肩にかかっておりますので、ぜひ御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、県営住宅の入居条件の緩和に関しまして、県土整備担当理事に質問をいたします。
 本県の経済において、明るい兆しが見え始めたとはいえ、未だ長期にわたる不況に苦しんでいる県民が多いのも紛れもない事実でございます。そうした中、少しでも良質で安価な公営住宅に入居したいと望まれる県民の要望は多く、新しく、また交通の利便性の高い県営住宅では五、六年待ちという状況も実態を伺っております。国においては、昨年の11月に公営住宅法の一部改正があり、入居条件などの緩和が示されました。これにより、精神及び知的障害者の方やDV被害者の方の単身入居が可能となり、あわせて子育て世帯の所得制限についても、地方裁量により引き上げが可能となったわけでございますが、本県として住宅困窮者の優先入居や子育て世代に対する施策など、いかに取り組まれるのか、県土整備担当理事にお伺いをいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 公営住宅は、住宅に困窮をされる低額所得者の居住におけるセーフティーネットの機能を担っているわけでございます。これまでも母子家庭でございますとか高齢者、身体障害者の方、この方たちは単身者も含めますけれども、こういった方々の優先入居に努めてきたところでございます。議員御指摘のとおり、近年、ドメスティック・バイオレンスの被害者等が民間の賃貸住宅を敬遠されがちであるとか、また、子育て支援の強化、こういったこともございまして、改正の公営住宅法が本年の2月1日から施行されました。
 内容は、先ほど御質問の中であったとおりでございます。その中で、特に所得制限の緩和は、小学校就学前の子どもさんがいる家庭の場合ですが、従来が入居収入基準月額20万円以下ということでございましたけれども、これが月額26万8000円以下に緩和をされたということでございまして、これまで公営住宅に入居できなかった方の世帯が一部入居が可能になっております。このため、県におきましても、この法律改正の趣旨に則り、施行されました2月1日から適用しているというところでございます。
 今後とも、社会的弱者の多様化、少子・高齢化の進展を踏まえまして、真に住宅に困っておられる低額所得者の方々に対して、より公平・的確に県営住宅を提供できますように募集方法などを総合的に検討を加えまして、県民にとって最適な制度になるようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(福重隆浩 君) 今、少子化対策にもつながると思うんですけれども、20万から26万8000円に月額のあれがアップになったと。これは年収ベースで言うと、多分100万円ぐらいは違ってくるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、そういった意味ではひとつ朗報だと思うんですが、現在の県営住宅については、今も理事から募集方法の総合的な検討とあったわけでございますけれども、申し込み順になっておりますので、先ほど言いましたが、新しくて交通の便利がよい住宅については数年待ちという状態ですので、仮に所得制限が緩和されたとしても、入居をできずに子どもが大きくなって、恩恵が受けられないということも十分に想定をされるわけでございます。その意味において、ぜひ県として子育て世代用に、一定の広さがあり、幼稚園や保育園、病院といった施設が近くにあるような団地を優先的に入居させるようなことの枠をキープしていただければという要望を切望したいんですが、ちょっと要望というより、このことに関してお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 先ほども申し上げましたように、子育て世帯を住宅の面から支援する必要もあるだろうというふうに考えております。今後、実は県営住宅の中でも便利なところというのは大変希望が多いわけでございますけれども、子育て世帯に便利な団地、こういったところで空きが出ました場合に、住戸を一定程度確保いたしまして、優先的に入居が可能な募集方法についても今後検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(福重隆浩 君) ありがとうございます。今、その優先的に考えていくというようなお話があったわけでございますが、ぜひそういったことの視点も大事な子育て支援につながると思います。
 先ほど知事も全庁的な部分で対応するんだというようなことがございましたけれども、こういった子育て政策というものにおいて住まいの心配が要らなくなる、大きなところで子どもを育てられるというのはやっぱり大事な視点ですし、そういった部分で公営住宅というのはそれができる部分があると思います。ある意味で、フランスの少子化対策においては、やはり大きなところに住めるようになるという施策を進めたことによって少子化対策が少しプラスの方向に向いたというような検証もされているようでございますので、ぜひその点を今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。理事、ありがとうございました。
 次に、学校建設に関わる件について、経費削減の観点から教育長に質問をいたします。
 昨年、文部科学省では、学校の教室の天井高さについて、従来の建築基準法で定められた3メートルについて見直しを行いました。教室の高さについては、今をさかのぼること124年前の明治15年に、当時の文部省が1丈、約3メートルを下回らないという規定を定め、その後、昭和25年に制定された建築基準法同施行令において、小・中・高等学校の教室については3メートル以上にしなければならないとされ、昨年までそれが適用されておりました。
 しかし、当時3メートルと定めた経緯についてでありますけれども、当然、校舎は木造建築であり、窓ガラスが少なかったことから、換気をよくする点と採光の観点から3メートルと定められたようでありますが、今日、建物の構造が変わり、換気も十分にとれる環境となったことから、天井の高さについて見直しが行われたものでございます。また、欧米においても2.7メートルであり、県庁の天井の高さも2.7メートルであります。このように、仮に高さを30センチ低くした場合、建設コストが全体で約2%削減できるという試算が出ております。
 例えば、平成18年度完成予定の藤岡中央高等学校に当てはめた場合、建設費が仮に17億円とすると、約3400万円の縮減効果が期待できます。もちろん建設費抑制のために、生徒、児童に対しての心身の健康に影響が出ることも予測されるため、文部科学省では2.4メートル、2.7メートル、3メートルの仮設教室をつくり、実測調査を実施いたしました。報告書によりますと、児童・生徒の印象として、2.7メートルと3メートルの違いは特になかった。むしろ3メートルよりも2.7メートルの方が落ち着いて授業が受けられるという意見があったと書いてありました。
 そこで教育長にお聞きいたしますが、税金の無駄を削減する観点から、根拠の崩れた3メートルという高さに縛られるよりも、これからの県内の学校建設に当たって2.7メートルに変更するお考えはないか、御所見をお伺いいたします。また、もし検討に値するならば、藤岡中央高等学校には間に合わないとしても、18年度基本設計が行われます前橋商業高校について、現時点での構想等も含めていかに考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間は5分です。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 議員御指摘のとおりでありまして、私も実は通告いただくまでそういう規定があるというのは知らなかったんですけれども、当然のこととして、実情に応じて、何も3メートルじゃなくて、今後は2.7メートルで適当であるということであれば、それはそれでそういう方向でやればいいと思うんです。ただ、学校はすべてがただ単に並んで授業を受ける教室だけじゃなくて、特殊な教室がいっぱいあるわけですね。そういうところについても、果たして天井高さを法律のとおり下げたらそれでいいのかという問題は当然あるだろうと思います。そうすると、そういう教室をつくった場合に、今度はその教室と別の教室とのつながりの具合とか、そういうものも出てくるだろうと思います。ですから、そういうこともいろいろ検討しながらやっていけばいいと思いますので、基本的には私はこの問題は全く議員御指摘のとおりで、そういう方向で、別に県庁の執務室の天井の高さが2.7メートルで不都合は全くありませんので。それに関してはいいと思います。
 それから、前橋商業については、一部、建物を残してということもありますので、そうすると、そのつながりの関係で、こういう段差や何かができてくるというようなこともありますから、その辺も考えていかなければならない。もちろん、だから全くだめだという意味ではありませんけれども、その辺も考えたり、つまり、バリアフリーの観点もいろいろありますので、その辺を検討しながら、これはやれるものはやっていきたいというふうに考えております。
◆(福重隆浩 君) 前橋商業に関しましては、校庭が狭いというふうに私は思っておりますので、自ずから高層建築、高くなってくるのかなというふうに思います。また、体育館等もあって、そことのつなぎというような部分もあると思うんですけれども、あそこは体育館の2階と、今、渡り廊下を結ぶとか、そういうようなことかなと思うんですけれども、そういった以外に、例えば1階だけは3メートル、2階以降は2.7メートルとか、また通路に関してスロープをするとか、あらゆることが考えられると思うんですね。そういった意味におきましては、やはり税金の無駄遣いを排除する、縮減効果があるということを御理解いただいて、そういったものは柔軟に御対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。
 最後、県のホームページのことなんですが、もう時間がございませんので、これは要望としてお聞きいただければと思います。
 今回の予算に、障害者にもやさしい県のホームページづくりという予算が盛り込まれております。私は、以前から県のホームページの色覚バリアフリーとか、そういうものを主張させていただいていたんですが、そういった意味で、障害者にもやさしいホームページづくりというのは私は大変すばらしいことだというふうに思っております。やはり障害をお持ちの方、それから高齢者の方で、なかなか外出のできない方にとっては、ホームページだとかインターネットというのは、社会の接点の窓の役割をしてくれる場合が多いと思うんですね。その意味において、県のホームページというパブリックなものがいろいろな情報発信をするときに、本当に人にやさしいことを第1眼に置いてホームページづくりをされるということは、やはりこのインターネット社会において県がこういうものをつくったんだというものは、私は大きなアピール効果があると思っております。その意味におきまして、ぜひこの分野を進めていただきたいと思いますので、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
 時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で福重隆浩君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中村紀雄 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時51分休憩


   午後0時50分開議

         (副議長 中沢丈一君 登壇 拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 金子浩隆君御登壇願います。

         (金子浩隆君 登壇 拍手)
◆(金子浩隆 君) 自由民主党の金子浩隆でございます。
 昨日は、利根沼田地域、雨まじりの雪の中、公立高校の卒業式が行われました。私の自宅の庭の雪はほとんど解けましたが、この度の豪雪に対しましては、利根沼田県民局をはじめ関係部局の皆様、多くのボランティアの方々の御尽力に、私からも改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
 それでは、通告に基づき一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、市町村合併についてお伺いいたします。
 平成の大合併により新年度には県内70市町村が39市町村になります。知事は従来より、自己決定、自己責任の原則のもと市町村の自主的な合併に対し必要な指導・支援を行うとしてこられました。
 そこで、まず最初にお伺いいたします。知事とされては、本県におけるこの市町村合併、平成の大合併の状況をどのように評価されますでしょうか。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) この度の平成の大合併は、50年、半世紀ぶりの大合併であります。明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併であります。社会経済圏も広がってきたので合併を推進しようということでございますが、群馬県も70市町村が39ということでありますし、町村に至っては59が27になるということですから、半分以下になるわけであります。合併の数から言いますと、全国が今年の合併によって大体43.7になるということですが、群馬県が44.4ですから、大体全国平均あるいはそれをちょっと上回る合併の状況にございます。
 この市町村を合併しようということは、市町村の力をつけていこうと、そして国から地方へという行政の流れがありますけれども、なかんずく、市町村が身近な自治体であるので、なるべくそこに力をつけて、そしてそこで、身近なところで行政をやっていこうという趣旨であろうと思われます。そのために、合併の特例的な措置も設けてお金を出したり特例債を出したり、また県としても支援をしたり、職員を派遣したりしてやってきたわけでありますが、一応この段階を踏まえました。したがいまして、これからは新しく市町村が自立、そして自己責任を持っていろいろな仕事に積極的に取り組んでいただきたいと、このように期待をいたしております。
◆(金子浩隆 君) 合併はゴールではなくスタートであると言われております。もとより、合併すると自主・自立、この2つの言葉は対義語ではなくて、合併する、合併しない、どちらを選択しても目指す先は自主・自立であると考えています。知事は2年前、合併支援室を新たに設ける目的として、合併後の一体的なまちづくりを早期に達成することができるよう庁内一体となって必要な助言・支援等を行っていくとおっしゃっておられます。
 三位一体の改革と地方へのしわ寄せ、痛みが増してくる中でありますけれども、合併後の一体的なまちづくり、自主・自立を目指す合併後の新自治体に対してさらなる指導・支援が必要であると考えておりますが、御所見をお伺いさせていただきます。
◎知事(小寺弘之 君) 新しい市町村が誕生するということでありますので、例えば子どもが生まれて、その子どもがよちよち歩きを始めて、そして大きくなっていくわけでありますから、その段階に応じて支援をしたり一体感を高めるためのいろいろな措置は必要であろうと思います。そして、それは合併を選んだ市町村、それから自立を選んだ市町村についても同じようなことが言えるわけでございます。ただ、いつまでもずっと永続的に県のいわば添え木がなくては自立できないということではいけないと思いますので、それは合併した目的と反するわけでございますから、なるべく早く自主独立でしっかりとした自治体経営をやっていただきたいというふうに願っております。それが合併の趣旨だと思います。
◆(金子浩隆 君) そこで、国の示した合併期限が来たわけでありますけれども、知事は今後も合併はあるとお考えでしょうか。つまり、再合併あるいは合併第2幕、これがあるとお考えでしょうか。また、あるとお考えであれば、県としてそれに対する指導・支援をどのように行っていくお考えか、お伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) それは、当然あるだろうと予測をしております。県の中でも必ずしもこれが永久的な姿だと思えるところばかりではないわけでありまして、おのずから合併が行われるところもあるであろうというふうに思います。また、全国的に見ても合併が行われたところと、例えば東京都のようにほとんど行われていないようなところもあるわけでございまして、そういったばらつきもありますから、これからもそういう合併ということは起こり得るであろうというふうに思います。
 ただ、今回の平成の大合併で特例法までつくってやったというのは、今年の3月をもって限度とするということになっているわけですから、一応の区切りということは言えるかと思います。
◆(金子浩隆 君) 先ほども申しましたとおり、合併後自主・自立を目指していく、その中で一体感を出していく、大変な道のりがこれから待っているわけであります。知事が新年度予算でも県民局にフリーハンドの予算を与えて、その新自治体あるいは地域においてその活用を目指されるというお考えも示されておりますけれども、その新自治体においてまだまだ様々な問題が残っているわけでございます。ぜひとも、県としても必要な指導・支援を行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、知事、ありがとうございました。
 総務担当理事にお伺いいたします。先ほど述べましたように、合併後の一体的なまちづくり、これを早期に達成するためには、合併特例として認められております合併特例債、これは大きな存在であると思っております。
 そこで、この合併特例債の県内の利用状況をお伺いいたします。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君 登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) お答えを申し上げます。
 合併特例債につきましては、合併新市町が速やかな一体化と均衡ある発展を図るため実施する合併特例事業の財源に充てる地方債でございます。合併特例債は合併年度及びそれに続く10カ年度に限って起債できるものであります。その額は関係市町村の人口の数などによって上限が定められておりますけれども、県内での利用状況でございますけれども、昨年度は平成15年4月に合併した神流町が統合中学校の体育館整備や合併市町村振興基金の造成を活用しまして、今年度は昨年度合併の前橋市や伊勢崎市、沼田市、太田市の4市と今年度合併の桐生市の5市が旧市町村間の連絡道路等の整備や校舎改築などで活用することにしております。金額は55億円でございます。来年度についてはほとんどの新市町において活用が見込まれておりまして、利用見込み額は継続事業分を含めて約200億円になる見込みでございます。
◆(金子浩隆 君) 今御説明いただきましたけれども、小中学校の耐震補強あるいは防災基盤整備などが新年度市の予算に計上されているところだと聞いておりますけれども、大きなところでは橋梁建設――川を挟んで自治体が合併したところは、大きな工事として橋梁も建設を予定しているということも聞きます。ぜひ県として適切な助言と指導と支援をお願いいたしたいと思いますけれども、これについてもう1度お願いします。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) この合併特例債は非常に有効だと思っておりますので、今後県といたしましても、合併特例債の許可に当たっては、合併市町のまちづくり等の真に必要な事業が的確に実施されますように支援に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆(金子浩隆 君) どうもありがとうございました。
 それでは次に、高校再編整備、沼高・沼女統合問題について教育長にお伺いいたします。
 県教委は、昨年3月、高校再編整備中期基本計画において沼田高校と沼田女子高校を統合し、1学年8学級、全校生徒960人規模の男女共学の新校を設置する計画を発表いたしました。事前に地元への情報提供や説明会、意見聴取などは全くなく、まさに突然の発表から1年が経過しました。両校の同窓会が統合反対を決議し、同窓会有志の方々が反対署名運動を始めるなど地元は混乱をしております。この統合の必要性と基本的な考え方と、今までのこの1年間、県教委としてはどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 沼田高等学校と沼田女子高等学校の統合に関しての御質問であります。まず最初は、統合の必要性あるいはその考え方ということですけれども、昨日、第1日目ですか、2日目のここでも答弁させていただきましたように、子どもの数が急激に減っております。これがまず全体の前提条件であります。利根沼田地域の中学校の卒業者数の減少というのがあります。沼田高校、沼田女子高とも平成18年度はそれぞれ1学年5学級ではありますけれども、さらに学級数を減らさざるを得なくなることが予想されます。学級規模を縮小するということは、学校の中で様々な面に影響を与えるという事実があります。例えば、生徒の多様な希望に応じた教育課程の編成が難しくなるということだとか、あるいは部活動だとか、そのほかいろいろな生徒の活動に影響が出てくるということもあります。こういったことによって学校全体の活力の低下というのが予想されるわけであります。私どもの現在の基本的な考え方としては、議員もお話しいただきましたように、学級数としては1学年8学級規模で男女共学ということを考えております。
 さて、統合のメリットですけれども、統合してある一定の規模になりますと、すべての科目に専門の教員を配置することが可能になります。したがって、多様な選択科目が開設できるなど弾力的で幅広い教育課程の編成というのが可能になってまいります。こういったことによって、実は生徒の進路希望が非常に多様化してきているわけですれども、それに沿った様々な学習指導、進路指導といったことができるようになりまして、これまで以上に進路希望の達成を期待することができるというようなことで、生徒数の増加により、先ほど言いましたように、部活動あるいは生徒会活動などが活発になると、学校全体として活力が増してくるだろうということがあります。
 さて、これまでの私どもの方のこれに関しての取り組みですけれども、まず第1に関係者等への説明ですけれども、これは今まで行ったのは、保護者に対して両方の高等学校の校長から統合についての説明を何度かやってまいりました。それから、同窓会に対してですけれども、これも校長から両校の同窓会に対して統合の理由等について説明を行いまして、さらに、私ども県教育委員会としても両校の同窓会の役員等に対して説明をやってきております。また、地域の教育関係者に対してですけれども、これも利根沼田地域の小中学校長に対して説明をやったところであります。さらに様々な説明をこれからやっていく必要があるだろうというふうには思っております。
 それから、新しい高等学校の開設準備会というのを実は設置する予定にしております。これは、具体的に新しくできる高等学校というのをどんなふうにしていったらいいだろうという、言ってみれば事務方の作業に近いものですけれども、そういうものでまずは基本的にどんなふうにしたらいいだろうという考え方を、まず案をつくっていく必要があるというようなことでその辺を考えております。
 以上です。
◆(金子浩隆 君) ただ今の御説明、一番基本的な考え方の中で、まず少子化であるということですけれども、ほかに平成19年度学区制が廃止になるというこの北毛地区への影響、それと、やはり出てまいりました男女共学化、この2つの問題が大きく影響していると思うんですけれども、この沼高、沼女の統合問題にどういう影響があるのか、お聞かせいただきたいと思うんですが。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘の全県1区というのがどういう影響があるかというのは、これはなかなか予想が難しいところではありますけれども、いずれにしても、この沼田地区で子どもたちの人数が減っていって学級減をしなくてはならないというのは、これはもう紛れもない事実になるだろうと思います。
 学級減と全県1区がどういう影響があるかというのはなかなか難しいですけれども、その影響が出てくる前に、どう活力を維持していくかということが私は非常に重要だろうと思います。その方策として、やはりある一定規模を確保してしっかりした教育をやっていくという体制をつくっていく必要があるんだろうというふうに思っています。
◆(金子浩隆 君) 今もう1つ、男女共学という問題のこの新校設置、男女共学の新校を設置するということですけれども、男女共同参画社会を推進していかなければならないという時代の流れの中で、やはりこの統合問題は大きく影を落としていると思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 基本的に、御承知のとおり、現在県の教育委員会で進めていますいろんな少子化に伴う統合等についてですけれども、これは新たに統合したりという場合には、原則的に男女共学にしていくというような考え方に則ってやっておりまして、時代の流れでもありますから、これは、男女共学というのはそう違和感がないだろうというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) 沼高の正面玄関の時計、鐘つき塔のあるいわゆる北校舎というものなんですけれども、昭和庁舎を建設したときの残りの資材を使って建設されているという歴史を聞いておるんですけれども、その歴史のある建物を、昭和庁舎も同じでしたけれども、モニュメント化していくということが地元ではやはりひとつ問題になっておるわけですけれども、それと同時に、老朽化した校舎――歴史と伝統のある高校でありますので、当然として建物も大分老朽化してきております。耐震構造の問題もあります。新潟の中越地震のときには体育館のガラスが割れたということもありました。その他グラウンドが今現在でも狭い。部活がなかなかうまく行われていない。あるいは、男女共学になったときにトイレはどういうふうになるのか、そして新校設置時、21年ですけれども、このときには2年生、3年生が沼高には男子生徒がそのまま在校生として残って、そこに1年生の方に女子生徒が入ってくるというその問題もあります。そういった問題が本当に山積みな状態なわけでございます。
 それで、先ほど教育長が開設準備会も考えて準備しているということなんですけれども、平成21年度まであと3年しかないわけですよ。そこの中で、こういった問題がもっともっとたくさんあるんですけれども、全部クリアしていかなきゃいけないということがありますので、この新高校設立に向けてのタイムスケージュール、それと取り組み方針をお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) 校舎の話等もいろいろありますけれども、先ほどお話ししましたように、新高校開設準備についてかなり実務的な話を一方では進めていく必要がありますので、それは先ほど言いましたように、準備会というのを設置して検討をやっているところです。もちろん、当然のことですけれども、実は私どもが今考えておりますのは、設立準備会の方では基本的な考え方をつくっていくわけですけれども、あわせて学校であるとか、あるいは地域の関係者の方々から成る懇談会のようなものをつくって、その中で私どもがたたき台として示す基本構想について地域の方々の意見をいろいろお聞きして、その中でいろんなことを考えていく、クリアしていきたいというふうには考えております。それは来年度早々にそういう懇談会のようなものを立ち上げて、それまでに私どもの方のたたき台もつくらせていただいて、それをいろいろ関係者の御意見を伺いながらやっていく。いずれにしても、地域の理解や協力というのは非常に大切な話ですから、その辺はそのようにやっていきたいというふうに思っております。
◆(金子浩隆 君) 教育はまさに国家100年の大計と言われております。何よりも大切なことは、将来の利根沼田地域あるいは群馬県をしょって立つべき人材、それで国内のみではなくて世界で活躍してもらいたい。そういう子どもたちの教育環境をいかにして整備していくかという本当に大事な問題、根本問題だと思っております。県教委だけでの、この県庁での計画ではなくて、やはり先ほど教育長がおっしゃっていただいた地域の方の意見が入るように、現場でのそういった取り組みが必要ではないかと思っております。そして、あと3年しかないわけですけれども、新年度ですからもうすぐですよね。4月に入ってすぐに開設準備会あるいは懇談会等を開催していただけるということでありますけれども、やはり拙速なる展開というものは絶対に避けるべきだと思っておりますし、現場の教職員の皆さんの声も大切であると思っておりますし、地元への十分な情報提供、そして、おっしゃっていただいた様々な説明会の開催を重ねて強く要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
 次に、沼田・沼須地区の企業局住宅団地事業撤退後の処理について企業管理者にお伺いいたします。
 1年前、この2月議会において企業局の沼田・沼須の住宅団地事業からの撤退について質問をいたしました。企業管理者からは、企業局としては早期にこの県営畑地帯総合整備事業が完了できるよう最善の努力をしていくという答弁をいただきました。また、農業担当理事からも、県、市一体となって地元関係者に御迷惑のかからないよう協議調整を進め、創設された非農用地の有効かつ適正な活用を確保して事業が予定どおり平成18年度に完了できるよう、最大限鋭意努力していくという答弁をいただいております。
 過日、2月15日でございますけれども、沼田市議会の全員協議会において、県企業局、農業局、沼田市の3者で協議を重ね、県企業局撤退後の住宅団地計画用地5.2ヘクタールの創設非農用地を沼田市が運動公園として活用し、沼田市が運動公園として予定していた3ヘクタールの創設非農用地については企業を誘致の方向で県関係部局と沼田市が努力することで利活用の方向性が確認されたと報告されました。
 そこで、企業管理者にお尋ねいたします。県企業局、農業局、そして沼田市の3者の協議の中で確認された、この沼田市が運動公園として当初予定していた3ヘクタールの創設非農用地、これを企業を誘致の方向で努力するということですけれども、県企業局としてどのような覚悟を持って取り組んでいっていただけるか、お伺いいたします。

         (企業管理者 関根宏一君 登壇)
◎企業管理者(関根宏一 君) お答えいたします。
 金子議員から御指摘のありましたとおり、沼田市が運動公園として予定をしておりました創設非農用地3ヘクタールにつきましては、企業誘致の方向で努力するということが3者協議の中で確認をされました。企業局としては、これまでの経緯を踏まえまして対応しなければならないというふうに考えております。しかしながら、企業局が取り組む場合には、当然採算性というものが確保されなければなりません。したがいまして、現在、企業局、農業局、沼田市の3者で最終的な詰めを行っておるところでございます。いずれにしても、早期に非農用地の具体的な利活用を決定し、土地改良事業が円滑に進められますように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) この創設非農用地の今までの経緯という言葉を企業管理者はお使いになられましたけれども、まさに歴史、経緯がありまして、県関屋工業団地に誘致する企業向けの住宅団地を造成しようではないかと、まず最初にこの計画が出ました。そして、その計画を果たすために、それでは土地改良事業によって非農用地創設、そこから県営畑地帯総合事業に行ったという歴史、経緯があるわけでございます。それを考えると、一番最初にそこに住宅団地をつくろうではないかというところから始まって、地元の皆さんがそれじゃということで協力をして始めた、そういった事業であると私は思っております。お言葉にあったように、ぜひとも地元の皆さんに迷惑のかからないように、何としてでも努力をしていただきたいと思っております。新年度には、企業局においては新たな工業団地適地を探すという事業も予定されていると伺っております。昨年いただいた答弁のとおり、地元関係者に迷惑のかからないように、事業が予定どおり平成18年度に完了できるように、責任を持ってしっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 以上で終了します。
 次に、県の環境問題への取り組みについてお伺いをいたします。
 京都議定書が発効いたしまして、国際的な枠組みの中で地球温暖化対策が本格的にスタートをして1年が経過いたしました。我が国は、2008年から2012年までの第1約束期間で二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を対90年度比で6%削減する必要があります。尾瀬をはじめとする豊かな大自然を誇る我が群馬県こそ、この環境先進県として地球温暖化問題において日本をリードする役割を果たすべきであると考えますが、環境森林担当理事の決意をまずお聞かせいただきたいと存じます。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答え申し上げます。
 地球温暖化は人類共通の問題でございまして、県のレベルでは到底解決できる問題ではございませんが、県といたしましても最大限の努力を払って取り組むべき問題だというふうに認識をしております。特に、温暖化対策につきましては、あらゆる分野の関係者が連携協力をいたしまして取り組むことが目標達成のかぎを握る重要なことであるというふうに思っております。県では、平成16年度には理事制、今年度には県民局を設置いたしまして部局横断的な取り組みを進めておるわけでございますけれども、この問題に対しても県の総合力を発揮して、県民、事業者と一体になって本県の特色を活かした取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◆(金子浩隆 君) 私の最初の質問は、格好いい言葉が並んでいるように聞こえたかもしれないですけれども、環境先進県というまさに森林が県土の3分の2を占めて、そして、尾瀬をはじめ雄大な自然を誇るこの私たちの群馬県が、日本の中で、日本全体としては6%の削減目標であっても、限りなく6%より上で先進県として進めていかなければいけないという思いで最初の質問をさせていただいたんですけれども、もう1度、担当理事にはそういう熱い思いを語っていただきたいと思ったんですけれども、お聞かせください。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 私も心の中では熱い思いがあるわけでございますが、ただ、思いだけではだめだと思っております。現行のコツコツプランもすばらしい計画ではございましたが、私が申し上げましたとおり、全員の方の協力なくしてはこれはできません。私どもも県の立場ということで推進役を務めますけれども、ぜひ県民全員の方に協力を願って、議員御指摘のとおり、ぜひ日本で一番すばらしい環境県だというふうにしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
◆(金子浩隆 君) そこで、お伺いしますけれども、先日、環境共生社会特別委員に対しまして、今出ました第2次群馬県地球温暖化対策推進計画案、いわゆる新コツコツプランの案が説明されました。この中で、二酸化炭素削減について現行の旧コツコツプランの反省点を踏まえ実効性を重視する観点から、現状のまま推移した場合に想定される2010年度の県内二酸化炭素排出量に対し6%削減することを数値目標として設定するとなっております。確かに、現行のコツコツプラン、旧コツコツプランでは、2005年度までに県民1人当たりのCO2 排出量を対90年度比で20%削減するとなっていました。しかし、結果として2002年度、対90年度比で19.3%増加してしまった。ここで、確かに20%削減という目標が高過ぎたと言えるかもしれませんけれども、実効性が乏しかった原因というのはほかにあるのではないかと。単に目標が高過ぎたからそこまで行けなかったというのではなくて、実際に実効性が乏しかったのはほかに原因があると思うんですけれども、理事のお考えをお聞かせください。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 現行のコツコツプランを作成したときにも、県内におきましては、二酸化炭素の排出量は増加傾向にあったわけでございます。先ほど御指摘ございましたけれども、その中で20%削減というのは極めて高いものだというふうに認識はしておるわけでございます。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、システムの問題というのがございました。やはり、その辺の計画に対しての推進の県内の組織体制、こういうものが十分でなかった、対応ができなかったというようなことと同時に、この進行管理と申しましょうか、今までは排出した量というのは、現行のコツコツプランでは統計資料、こういうものを参考にして行ったということから、対応が遅れたというようなこともございました。こういうことが実効性が実らなかった1つの問題ではないかというふうに思っております。そして、この二酸化炭素というのは、我々が生活をする中で、また産業界が活動する中でもどうしても出てくる問題であるわけでございます。排出量が出るわけでございますので、こういったことから、いかにこれを削減するかということは、今回のプランの中では、どうしたらそれが達成できるか、減少できるかということが大きな課題というふうに考えております。
◆(金子浩隆 君) まさに20%削減するという目標を立てました。その目標が大き過ぎたので19.3%も増えてしまいました。そうじゃないと思うんですね。20%削減目標が仮に5%、6%削減目標であったとしても、恐らく19.3%は増えたんでしょう。だから、実効性が乏しかった、そこには違う原因があるという御指摘をさせていただいたわけであります。
 この新コツコツプランなんですけれども、現状のまま推移した場合に想定される2010年の県内CO2 排出量、これは許可をいただいておりますけれども、ちょっと小さくつくり過ぎてしまいまして、見にくいと思いますけれども、今現状の対策です。現状のまま推移していった場合の2010年、1601万トン、ここから6%削減する目標であるということなんですけれども、国の義務目標というのは1990年、四捨五入すると1262万トンですね。これに対して6%削減するというのが国の義務目標なんです。かけ離れていると思うんです。しかも、こういうことを通常されるのかなと疑問に思ったのは現状対策値、今のままで増加していったその2010年に予想されるところから6%削減するのを目標にしますというのは、あまりにも消極的ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 確かに、京都議定書と比べますとその基準値が違うことは認識しております。しかしながら、現行のコツコツプランの中では、二酸化炭素の排出量、これが年々増えているわけでございます。ですから、これを今度の5カ年の間に減少傾向に転換するということを最大の目標にしているわけでございまして、まずこれがなければ目標をいくつにとってもできないということでございます。例えば我々の生活、ライフスタイルを変えていなければならないわけでございますが、現行のコツコツプランでやった場合に、県民――例えば、群馬県の世帯数は約70万世帯なわけでございますけれども、その約8割の世帯で冷暖房、これの温度設定を変えるなり、あとは8割の世帯で省エネの家電製品ですか、こういうものに買いかえるとか、あとは、車については省エネの例えばハイブリッドカー、こういうものに乗りかえるとか、こういうことをしなければ達成できないというのが現行のコツコツプランの排出量でやった場合そういうような状況になっております。ですから、さらに6%ということになりますと、これは全員の方がそれに協力をしなければできないという問題でございます。ですから、今私自身を考えてみても、ここ3年間ぐらいの間にどれだけ省エネができたかということになりますと、私自身はやはりプラスになっているんじゃないかというふうに思っております。これを皆さんで5年間の間にマイナスということにライフスタイルを変えていくということが最大の目標でございまして、この6%というのは、どうしてもそこまでということではございません。それ以上達成できればそれにこしたことはないわけでございますので、そういうのは、地域または会社でそういう達成できたところについては、今度現行のコツコツプランの中で評価をしたり、そのシステムを県民の皆様に訴えて全体的なレベルを下げていこうと、排出量を下げていくと、そういうように考えているわけでございます。
◆(金子浩隆 君) 実際の取り組み、実効性を伴った取り組みというのが大事だというのは十分わかります。ただ、それを促す、その実効性を伴った行動に移すためにこういったプランを立てるんだと理解しているわけです。そのプランが多分無理だろうからこの程度にとめておいて、その範囲だったらできるんじゃないかという判断が、この温暖化防止という地球規模の大きな問題に対して、群馬県はこの程度しかできないんですよということを先に言っているような気がするんですけれども、そういった意味で、これは、数字というのは本当におもしろいんですけれども、この6%新コツコツプランで削減目標としているこの数値は、90年に比較するとやっぱり19.3%増加しているんですね。現状と全く同じ数字が出てくる、おもしろいなと思うんですけれども、もう1つ言い方を変えれば、この増えていった先から6%を削減するということは、2002年度から計算すると3%しか削減しないんですね。その3%削減目標にするわけにはいかないという考えが働いたんでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) この計画につきましては、民間の方々に検討委員になってもらって検討会議を開いてまとめたわけでございますが、現在、県民の皆様にこの問題につきまして今御意見を聞いているわけでございます。まだ確定ではございません。パブリックコメントをしているわけでございますけれども、決してこれはそういうことで逃げているということではなくて、県民の皆様のライフスタイルを変えていただく、こういう運動にしていくことで、今度2010年でこの問題は終わることではございません。それ以降も続くことでございますので、その結果2010年で6%という目標を掲げた場合に、それ以上の効果があるとすれば、それはそれで大変すばらしいことでございますので、ぜひ、私どももそういうふうな形で数字にとらわれることなく、もっともっと削減できるようなシステム、それから県民の皆様にそういうことを聞いて、そういう新しいプランの中にはそういったことも随時取り入れていくようなシステムをつくりまして行っていきたいというふうに思っています。
◆(金子浩隆 君) ただ今のお話のパブリックコメントを求める段階で、この数値目標の設定をどうするかということをもう1度御検討いただいた方がいいのではないかと思っております。やっぱり、CO2 削減なのでコツコツというごろ合わせができていますけれども、コツコツできるところからの取り組み、これもやっぱり大事なんですけれども,もはや革命的な取り組みをしていかなければこの地球温暖化防止は実現できないと言われています。誰かがやってくれるとか、どこかの都道府県がやってくれるとか、ほかの国が京都議定書に参画しなかったからとか、そんなことを言っている場合ではないと私は思っています。
 アメリカの巨大ハリケーンのカトリーナにしても、今回の平成17年、18年の豪雪にしても、それぞれ異常気象と地球温暖化との因果関係というのは、まだ科学的に立証されてないんですけれども、みんな心の中ではこれはおかしいと思っているはずだと私は思うんですよ。だから、何としても地球が大変なことになってしまうんだと。何格好つけているんだと言われるかもしれませんけれども、私はそういう思いを持っています。そういう思いを持ってこの地球温暖化防止対策に取り組んでいっていただきたいと思っておりますし、そういう思いで一番最初の質問をさせていただきました。群馬県が環境先進県として日本をリードする、そのぐらいの覚悟でやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 そして、最後になりますけれども、ただ今の関連といたしまして、新エネルギー開発をお伺いさせていただきます。
 昨年、やはりこの一般質問で、木質バイオマスの循環利用を質問させていただきました。これは森林環境の分野でございますけれども、この木質バイオマスの循環利用、平成15年度には843万5000円、平成16年度には3000万円、そして平成17年度には132万1000円と極端に予算が減ってしまいまして、いよいよ平成18年度は見送りだそうです。今まで県費だけで合計しますと4000万予算付けをしてきているんですけれども、とにかく地元との問題で進んでいないということでございます。
 愛知万博が環境をテーマに盛大に開催されました。そして、その中で新エネルギー開発に対する新技術、新機種開発への取り組みなども行われております。県内でも、巨大風力発電装置――風車を建造して栃木県、沖縄県に納入するメーカー、そして太陽光、ソーラーパネルのパイオニアとして技術開発を進めている電機メーカーがあることは周知のとおりでございます。産学官の連携を含めて環境立県づくりに革命的に取り組んでいっていただくために、環境政策課が今まで進めてきた木質バイオマスエネルギーを含めて、新エネルギー開発を新年度予算計上されて取り組んでいかれる企画担当理事のその取り組みと決意をお伺いいたします。

         (企画担当理事 山本 明君 登壇)
◎企画担当理事(山本明 君) お答えいたします。
 将来のエネルギーの供給の確保、地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出量の削減あるいは循環型社会の形成の促進を考えるときに、今議員がおっしゃるように、木質のバイオマスであるとか太陽光あるいは風力、こういった化石燃料を代替する環境にやさしいエネルギーの導入というのは、これは非常に重要なことだというふうには認識をしているところであります。しかしながら、一般にこれらのエネルギーというのは、化石燃料などに比べると、言うまでもないですけれども、経済性や供給面で安定性に欠けるであるとか不便であるとかということでなかなか導入が進まないというのが現状なんだろうと思います。こうした状況を打破して、新エネルギーの導入の促進を図るためには、やはり議員がおっしゃるように、技術的な革新といいますか、研究開発に力を注いで、そうした一つのブレークスルーみたいなものがどうしても必要なんだろうというふうに思います。こうした地域の特性を踏まえた新しい資源の活用、こうしたものにも、18年度にも調査・研究を引き続きやって、導入できるところからしていくと。例えばみなかみ町で一時検討しておりましたBDFへの取り組み、これもまた今年も多分取り組むやに聞いておりますけれども、そうしたところに我々もできる限り支援をしていきたいと。こういったところから、18年度事業としては新エネルギー推進ということを掲げまして、わずかではありますけれども、昨年度の予算に比べて10数倍という予算をお願いしているところでございます。昨年度が少な過ぎたという嫌いはありますが、その中で今の環境森林担当の理事も申しておりましたけれども、やはり
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと5分です。
◎企画担当理事(山本明 君) 県民全体のコンセンサスといいますか、そういう意識改革がどうしても必要なんだろうというふうに、それが不可欠なんだろうというふうに思います。そうした中で、未来を担う子どもたちが見て触れて体験することにより新しいエネルギーを理解できるようにするというような展示会であるとか、昨年からやっておりますけれども、こうしたところの啓発事業を進めていく。それから、ほかに環境・森林局とも連携をとりながら、あるいは全県下の各局とも連携をとりながらそうしたいわゆる普及啓発、これがどうしても欠かせないというふうに我々は考えているところであります。18年はそのほかに、個々の地域の実情に応じた新しいエネルギーの導入を具体化しようとしていくためのアドバイザー派遣制度、こういうことについてもやっていこうというふうに考えているところでございます。
 それから、御案内のとおり、今年度採択となりました地域結集型の共同研究事業、これはバイオマスといいますか、いわゆる畜産廃棄物、これを使ったエネルギー開発、これは5年先を見据えてこれを実際に実用化しようと、企業化までしていこうというのを視野に入れて今検討をしているところでございます。いずれにしましても、いわゆる化石燃料に代替するエネルギーに向けての国民的な、県で言えば県民的なといいますか、意識改革、これがとにかく一番基本になるのであろうなということで、そうした啓発事業に特に来年度は力を入れていきたい。もちろん、議員がおっしゃるように、群馬県からいわゆる環境県として発信していきたいという気持ちはもとより持っておりますけれども、実態となるとそこがなかなか進まないという事情が出てくるわけですが、やはりそれはみんなが一緒になってやっていこうという姿勢がとにかく一番、そういうものをつくっていきたいというのが私の感覚であります。
 以上です。
◆(金子浩隆 君) 新政策課として取り組んでいただく、やっぱり産学官のコーディネートとか、そういったところをやっていっていただくには、予算はそれほど多くなくても大丈夫かなという思いもするんですけれども、でも、実際にその現場に対しては大きな予算がこれからかかってくるものだと思いますし、やはり意識改革のためにも
○副議長(中沢丈一 君) 残りあと2分です。
◆(金子浩隆 君) 愛知万博があったように、環境というものを国民的テーマにして開かれたわけでありますし、そのためには技術革新、やっぱり革命的なそういったものが必要になってくるんだと私は思います。ぜひとも、群馬県が環境先進県、環境立県として名実ともにこれから発展して世界に情報を発信できる位置に行くまで皆さんと一緒に私も頑張りたいと思いますし、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で金子浩隆君の質問は終わりました。
 中島資浩君御登壇願います。

         (中島資浩君 登壇 拍手)
◆(中島資浩 君) 県民の会の中島資浩でございます。温かい御声援、誠にありがとうございます。また、たくさんの皆様に傍聴いただきまして、誠にありがとうございます。本日初めての一般質問を迎えまして、改めて身の引き締まる思いがいたしております。県民の皆様からお寄せいただきました声をもとに精一杯質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 では初めに、行財政改革について知事にお尋ねいたします。
 平成18年度予算説明書によりますと、平成18年度末の県債残高見込み額は9614億円余となっております。この県債残高をどう御認識されているか、まずお伺いいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 群馬県の県債残高が9614億円になるけれども、どうかということでありますが、これは大きな債務残高だと思います。ただ、この経緯を見ますと、平成6年末が4583億円でありました。その後何度かにわたる国の経済対策の形で、群馬県も積極的な財政出動、特に公共事業をやった結果、ただ今のような9614億円ということでございます。これは国、自治体ともに大きな額でございまして、そういう中で、群馬県はその中では比較的少ない方ということが言えるかと思います。例えば、県民1人当たりの県債残高は少ない方から6番目、それから歳入決算のうちの県債残高の占める割合を見ますと、やはり小さい方から4番目、それから標準財政規模と比較しても小さい方から5番目ということで比較的いいわけでありますけれども、しかし、これはなるべくなら少なくしていきたいというが私の考えであります。
◆(中島資浩 君) 確かに、ただ今お話しいただきましたとおり、社会情勢もございました。また、全国的に見て本県の状況は比較的よい方だということかもしれません。しかし、率直に申し上げまして、この1兆円近い数字となりますと、不安を覚える県民は少なからずいらっしゃるのではないかというふうに考えております。私たちの子どもや孫の世代のために、重いツケを残さないためにも、これ以上県債残を残さないといった強い姿勢が必要ではないかというふうに考えております。これについての基本的な考え方と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) そういう気持ちで取り組んでおりまして、平成18年度の今上程しております予算案でも県債を減らしております。それから、いわゆるプライマリーバランスですね。単年度の収支がどうなっているかということになりますと、昨年から引き続いてプラスになっております。国の方はまだマイナスでございますけれども、群馬県はプラスになっているということであります。ただ、行政需要の方もありますので、実はこれをもっと下げようと思えば公共事業をもっと下げていけばいいわけですけれども、そうなるとやはりいろんな経済に対する影響もあるし、また、社会資本の蓄積というようなこともありますし、災害対策とかいろんなことがありますので、やはり急激に減らすわけにもいかない。その辺のバランスが難しいところでありますけれども、何とかこの辺がいいハンドリングで、その辺はそんなハンドリングでやっていくということでございます。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。非常に複雑な難しい問題であるということと思います。ぜひ今後前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 ここで1つ要望させていただきたいというふうに思っております。
 財政状況を改善し県民の負担を軽減するためには、抜本的な行政改革を断行し、小さな県の実現が急務とされております。そのための手法として、民間のシンクタンク「構想日本」が提唱しております事業仕分けというものが大変有効であると伺っております。政府の重要方針決定等の際にも採用されるなど、昨今全国的に注目されている手法であるということです。これは、県の事業を徹底的に洗い直し、事業として本当に必要であるかどうかを見極め、必要であるとするならば、官で行うのか、民で行うのか、さらには、官で行うとするならば、国で行うべきか、県で行うべきか、あるいは市町村で行うべきかを判断する作業であります。既に9県6市で実施しているということでありますが、その結果、県、市ともに不要あるいは民間委託と仕分けされた事業が全体の約1割に上り、予算の大幅な削減が見込まれているということであります。この手法の導入についてぜひ御検討いただきますようお願い申し上げます。
 次に、群馬県の個性を活かした県づくりについてさらに知事にお尋ねしたいと思います。
 厳しい財政状況の中で限られた貴重な財源のより効果的な活用を前提に、知事は選択と集中というキーワードを掲げております。そして、こういった背景のもとでこれからの魅力ある県づくりを積極的に展開していくためには本県の個性を最大限に活かすことが最も近道であり、厳しい都道府県間競争に打ち勝つ決め手となると考えます。
 そこで、群馬県の個性をどう捉えているか、お伺いをいたします。
◎知事(小寺弘之 君) これは結論からいいますと、非常にいい条件を備えていると思います。まず、日本列島の中央部にあるということ、首都東京に近いということ、これは非常に有利な条件であります。それから、天候についても四季があるし、そのバランスがとれているし、めり張りがきいているし、日照時間は長いし、災害が比較的少ないしということで、そういう点はいいと思います。それから、県民性においても開放性がある。いろんな人がこれまで越後から来たり信州から来たり、また江戸から来たりという人間の交流が昔からあるわけでございまして、そういう開放的な県民性もあるというような面から、非常にいい条件を備えていると思います。そこに加えて、今大きなプロジェクトとして出てきているのは、新幹線が通った。それから、関越道や東北道、上信越道も通ったという中で、横軸として特に群馬県を横に結ぶ北関東自動車道というのが平野部を横断するわけでございまして、これが群馬、栃木、茨城と、そして港がつくということであります。しかも、東北道から乗ってきたものが北関東自動車道に乗って、そして関越に乗って信州に抜けていけると。東京を通らずして北から西へ行ける。もちろん、関越で日本海と太平洋を結ぶことができる。こういう結節点になるわけですから、非常に有利な条件にあると思います。なかんずく、その北関東自動車道で、これは北関東3県のうち群馬県だけが11メーターの側道を設けたわけです。これは、これに要する経費はたしか400億か500億かかっていると思います。しかし、これは思い切った大きな投資でありましたけれども、これは平野部における高速道路建設というのが一種の、高速道路は便利なんだけれども、それが壁になってしまうというようなことがありましたので、それを避けるために群馬県の場合はあえて北側に11メーターの普通の道路をつけたわけであります。これが北関東自動車道を非常に便利にするだけではなくて、分断するということも避けることができたわけです。こういったことがやはり企業の立地条件をよくして、最近の企業立地件数が全国で1番だというようなこともあるんだと思いますけれども、そういったいろいろなことを、条件がいいところをさらによくしていきたいと、このように思っています。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。本当におっしゃるとおりだと思いますが、そのほかに具体的に考えますと、例えば尾瀬であったりとか、そこから引いて言えば豊かな自然がございますし、また温泉もそうでしょうし、あるいは先ほども御答弁にありました群響、そしてまた、今世界遺産の登録に向けた旧富岡製糸場跡と、こういった近代化遺産、これは絹から来ているわけでありますが、等々、数えればもちろん切りがないと思いますけれども、これからそういったものをぜひ活かしていきたいと思っているわけでありますが、その中で今日はちょっと2点に絞らせていただきまして質問させていただきたいと思います。
 まず第1に、群馬交響楽団についてであります。
 群響は今月創立60周年を迎えました。大都市を除いて、プロのオーケストラが存在する地方都市は全国にも極めて珍しく、まさしく群響は群馬県が誇る県民共有の財産であり、末永く存続しなければならないと考えております。
 そこで、本県としての群響に対する基本姿勢についてまずお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 群響は、戦争に敗れた昭和20年、焼け跡の中から高崎市民有志が立ち上がって、これからの日本は文化で復興しようと、戦力で、軍隊で、軍事力でやるのではなくて文化の力で再興しようという尊い理念のもとに発足したわけであります。ただ、いろいろいきさつがあって、いいときもあれば悪いときもある。むしろ悪いときの方が多いと。「ここに泉あり」というような映画ができて、そのときはみんな拍手を送るんだけれども、それからはまただめになるというようなものの繰り返しでございました。そして、昭和50年代に入っていよいよ経営が行き詰ってきてしまったということで――あれはもともと1財団法人でございますので、要するに民間団体であったわけです。県も、あるいは国の方からもそういう公的助成はありましたけれども、一応独立した民間法人でありました。しかし、その50年代に入って、ぜひこれは全県的にバックアップをしてくれないかというお話がありました。県としてもいろいろ考えました。これをやったからといってずっと運営が楽なわけはない。プロのオーケストラを抱えるということは本当に大変なことでございまして、そう簡単にいくものではない、外国の有名オーケストラにしても、6割、7割はやはり公的支援でやっているわけで、オーケストラは一種のみんなの共通の財産として西洋などでは考えられているわけですけれども、日本の場合は必ずしも文化というものがそういうものではない。例えば、歌舞伎にしても何にしても、そういったもので育っているわけではないわけでありまして、やっぱりそれを基本的に支える、財政的に支えるバックアップが必要なわけであります。したがって、県で何とかしてくれないかと言われたときも、正直に言って深刻に考えました。しかし、これは価値があると、やはり群馬県が、終戦直後にそういうことを群馬県民が考えて、そしてここまでやってきた。子どもたちにも移動音楽教室ということで、群馬県の子どもたちは必ずそういうクラシック音楽をフルオーケストラで聞いている。これはやっぱり得がたいものがあるということで、これは公的支援の対象になるべきではないかということで、県知事が理事長を引き受けるという形で現体制が組まれたということでございます。その後、文化庁の方も支援をしてくれたり、いろんな民間団体からも御寄附をいただいたりしておりますけれども、財政的に苦しいということは否めない事実でございます。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。
 これまでの経緯も含めてお考えを聞かせていただきました。本当に御理解があってありがたいというふうに率直に思います。私も実は、移動音楽教室がきっかけになって、高校の頃からクラシック音楽が非常に好きになりまして、それ以来時間を見つけては演奏会等に行っているわけでありますが、今振り返りますと、高校の頃は何となく寂しいような会場だったように感じますが、今は非常に雰囲気がいい。活気もありますし、レベルも上がっているように思いますし、そういった意味では、今非常にいい状況にあるのではないかなというふうに考えています。ただ、そういった中で、群響の定期演奏会会場となっております群馬音楽センターは、築44年が経過をし、第2の楽器と言われておりますホールとしては、音響面等においてもオーケストラの演奏には大変厳しい状況になっております。創立60周年を機に、また本県の誇る群響のさらなる飛躍、発展のためにもフランチャイズホールの建設が待望されておりますが、御所見をお伺いいたします。
◎知事(小寺弘之 君) 気持ちは全く同じでございまして、特に最近できました東京都にあるようなサントリーホールとか、いろんな音楽専用会場があります。行ってみると、確かにいい音です。我々が歌を歌っても、風呂場で歌うといい声に聞こえたり、カラオケのいいのだと自分より上手な音に聞こえるのと同じで、それとちょっと違いますけれども、やはり会場というのは非常に大事だというのはわかります。あの高崎の音楽センターも、できたときは非常によかったわけですけれども、今音響効果が悪いというのはよく言われております。やっぱりいいのが欲しいなというのは皆さんからも聞きますし、私もそのように思います。
 ただ、そういう方向で近い将来にやってみたいなという気持ちは十分あるんですが、最初に市民オーケストラとして発足した、生まれてきた経緯というものを大切にした方がいいと思うんですね。これは行政主導でも官主導でもなんでもなくて、市民の間からたくましく盛り上がってきたことでありまして、その精神、スピリットというものを忘れてはいけないなと。仮に公的でもってそういう建物を建てるにしても、根底にそういう精神がなくて、ただ単に税金を投入してつくったというのではいけないなと思います。音楽センターに行くたびに「高崎市民之を建つ」という碑が建っております。あれは、当時市民がまず募金をしたということです。それが約3500万円集まりました。本当に市民の10円、100円というところから始めて3500万円集まった。それに企業が参加をしてきて、1億円の寄附になった。それではということで市を動かして、市が何と3億3500万円の工事費――ですから、一般市民の寄附から始まって、企業の寄附が始まって、そのときの市長が偉かったと僕は思うんですけれども、それを3倍にして予算化した。そのときの市の予算を調べてみますと、何と約8億円ですね。8億円のうち3億3500万円をこれにかけているというこの決断と勇気、見識、こういうものが高崎市にはあったということであります。お金の問題だけじゃなくて、要するにそういう文化を育てていくんだという気概があったからこういうことができたんだと思いますので、今後の群響の興行の拠点をつくるにしても、根底にそういう精神があればできるのではないかと、私はこのように思っています。私も前向きに考えてはおります。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。本当におっしゃるとおりだと思います。
 伺ったところによりますと、小寺知事は理事長でもございますが、その一方で、実は群響を応援する県民の会というのがございまして、これは市民団体ですけれども、そちらのメンバーであるというふうに伺っております。実は私もそのメンバーなんですけれども、そういってみれば、私も微力ながら何か力が発揮できればというふうに思っておりますので、また、今後ともよろしくお願いいたします。
 1点要望させていただきたいと思います。
 一昨日、群響に関する平成17年度文化行政懇談会報告書が教育長に提出されたと伺っております。この内容は、群響を本県の文化のシンボルとし、存続し続けるべく企画営業面、事務局体制、音楽の提供等について相当な危機感を持った提言となっております。これは真摯に受け止めなければならないと考えております。しかし、その反面、文化事業はなかなか採算ベースに乗らない事業であり、まして地方都市ではそれに輪をかけて難しい状況にあると言わざるを得ません。これらを十分御理解のうえ、群響に対して心温かな御支援をいただきますようお願いいたします。
 以上で、知事には自席にお戻りいただければと思います。
 ありがとうございました。
 次に、歴史的建造物の保存と活用について教育長にお尋ねいたします。
 平成4年3月、県教育委員会が群馬県近代化遺産総合調査報告書を作成されておりますが、この調査の概要について、まずお伺いいたします。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) お尋ねの調査の概要でありますけれども、これは群馬県近代化遺産総合調査と称するものですけれども、平成2年、3年の2カ年にわたって実施したものです。中身は、今の社会環境の変化によって取り壊しや改変が進行している近代化遺産といいますか、近代の産業、交通、土木に関する建造物について実情を把握し、重要なものについては保存の措置を検討するための基礎資料の収集というのを目的にして行われたものであります。
◆(中島資浩 君) では、報告書に掲載されているもののうち、国の登録文化遺産として登録された件数、現存している件数、その後失われた件数についてはどうなっておりますでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) この報告書に掲載されておりますものは全部で136件であります。そのうち現存するものが122件、この122件のうち国指定、それと登録というのが20件、県指定が7件、滅失したのが14件ということになっております。
◆(中島資浩 君) 本調査は、先ほどお話もございましたように、失われつつある近代化遺産を残していこうと、その基礎資料ということで調査が行われたわけであります。これが実は平成8年の文化財保護法の改正によって創設されました国の登録有形文化財制度の引き金になったという専門家の指摘もございます。しかし、その一方で、この調査で行われた136件のうち14件が失われてしまったということは誠に残念に思います。
 そこで、今こそこの貴重な報告書を活かし、それぞれの保存に向け、所有者等へのバックアップに積極的かつ計画的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 御指摘のとおり、14件滅失ということになっているわけですけれども、これは保存するうえで、まず前提としてその所有者の方の協力というのが絶対に欠かせない。個人の所有物がほとんどですから。そういうようなこともありまして、所有者の方の協力を得ながら、当然地域の支援もいただきながらやっていかなければなりませんので、そういった協力を受けながら市町村が指定や登録に関する事務を行ったり、あるいは保存管理の事業主体になるといったことなんですけれども、これを県も、調査だとか連絡、調整等の点でできる限り積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
◆(中島資浩 君) 前向きな御答弁ありがとうございます。要望させていただきたいと思いますが、現在、旧富岡製糸場の世界遺産登録に向けた取り組みがなされており、これは大変すばらしいことであるというふうに思っております。しかし、その一方で、こういったメジャーなものだけでなくて、県内各地域に存在する身近で小規模な近代化遺産にももう1度目を向けていただければというふうに考えております。確かに所有者の方の理解がないと難しい面もございます。ただ、様々な問題、特に財政的な問題でなかなか理解が得られないということもございます。それによって私たちの財産が失われてしまうというのは誠に残念でございますので、ぜひともその辺を一歩踏み込んで支援体制を考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、「子どもを育てるなら群馬県」のさらなる推進について、さらに教育長にお尋ねいたします。
 第1に、教育問題についてでありますが、まず、県内各小学校における空き教室の状況についてお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 県内小学校の空き教室の状況ということですけれども、余裕教室という呼び方をしているようですけれども、要するに、なぜかというと、少人数学級だとか、総合的な学習というようなことでいろんなバラエティーに富んだ内容をやっていますので、そのための学習スペースというのが、従来型のただ単に教室に入って授業を聞くというのとは大分今までと形態が変わってきておりまして、そういう意味での利用というのが、余裕が出てきたらそれを使うというようなことになっておりまして、基本的に全く使ってないよという教室はないという状況です。
◆(中島資浩 君) 余裕教室というお話でございましたが、あるんだけれども校内で有効に使われているということだと思います。御案内のとおり、昨今子どもたちを巡る様々な問題が生じておりますが、この要因の1つとして、核家族化が進行する中、子どもたちが日常的にお年寄りと触れ合う機会が少なくなったことが考えられます。とはいえ、社会環境の変化から当然これに歯止めをかけることはできません。しかし、もう一歩踏み込んだ授業といたしまして、小学校の空き教室を地域のお年寄りが集う空間として提供してみてはと考えております。子ども好きなお年寄りが子どもたちと触れ合い、子どもたちが様々なことを学ぶ中で情操的環境が生じ、同時にいたわりの心も育まれるなど、相乗効果と核家族化のマイナス要素の解消に大いに期待が持てるものと考えておりますが、小学校区単位の小さな自治を提唱されております知事に、これはぜひ御所見を伺えればと思っております。よろしくお願いいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 私たちが子どもの頃どうだったかということを思い出すと、必ず小学校の風景を思い出すわけです。桜の木があって、あそこにベンチがあってと、教室で、廊下があって、そこをぞうきんがけしてというような、本当に空間として思い出すのは小学校であります。小学校までは歩いて行けるわけです。当時の小学校は、開放というか、別に入り口も閉鎖されているわけでもなし、年中人の出入りもありました。ただ、最近はいろんな事件が起きたりなんかするものだから、警備保障会社に頼んだり防犯カメラが設置されたりということでえらい厳しくなりましたけれども、小学校というのはみんながちょうどいい距離にありますし、運動場というちょうどいい広場があるし、校舎も本当に適当な親しみやすい教室があるわけでありますから、私はやはりぜひそういうものを活用すべきではないかというふうに思います。私も、今でも市民運動会なんかありますと行ってみたり、近所の人とおつき合いもできますので、本当に小学校というのはいいところだと思います。そこに近所のお年寄りであれ、お母さんであれ、お父さんであれ、子どもたちもみんなもう年齢、性別を問わずに集えるような場所にする。ある程度みんなが集まればいわゆる治安というのもよくなってくるわけで、めったに行かないからこそ目の行き届かない場所ができるわけでありますから、ぜひ教室でも体育館でも運動場でも使ったらいいのではないかなと思っております。私らの頃なんかは教室不足ですから、空き教室だゆとり教室だなんて言っていることはない、できないわけで、倉庫を改造した教室の中の真ん中に柱が立っていたということを覚えていますけれども、そういう状況にあったわけです。そういう劣悪な状況であっても、逆に心のふるさととしては残っているわけで、ぜひ、いいのにこしたことはないですから、いい教室に、学校がいいと思いますけれども、ぜひ人が集うような場所にしていきたいものだと思っております。
 そして、平成16年度からそういうものを活用して、学校支援センターというのもお願いして、ボランティアの協力も得てやっていくということでございますけれども、私はもともとそのように思っておりまして、そこの中に自治というものが育まれればいいなと思っております。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。
 先ほど、教育支援センターという話があったかと思いますが、これはどちらかというと子どもたちを支援するということで、あまりお年寄りが集ってというところに残念ながら主眼がないということで、どうも人数としてはどうしても少なくなってしまうようなので、そこからさらに踏み込んで、できれば、お年寄りがそこに自然に集まって、そこで支援が始まるというような、そういった発想でまた今後ともぜひ取り組んでいただければと思います。そうすることによって地域コミュニティーの醸成にもつながるものと見ます。ぜひよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
 第2に、少子化についてであります。まず、少子化の要因をどのように捉え、またどのような具体的対策を講じているか、保健・福祉・食品担当理事にお伺いしたいと思いますが、過日来総論的なところはお話があったように思いますので、できましたら要因のみに触れていただければと思います。よろしくお願いいたします。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 子どもを産むことに関する障壁といいますでしょうか、産むことに対するちゅうちょの要因という言い方がいいかもしれません。これにつきましては、我々の方としますと、出産後も働き続けることの難しさでありますとか、子育てに伴う経済的な負担が大きいとか、核家族化によって子育て家庭が孤立化をしているとか、また将来に対する漠然とした不安感、そういったことがあるのかなというふうに捉えております。また、少子化そのものについては、未婚化、晩婚化と言われているのも一般的かなというふうに思います。
 以上です。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。本当に御指摘のとおりだと思います。要はそれをどう克服するかということが、まさにその少子化対策ということになろうかと思いますが、そういった中で、県としても様々な取り組みを行っているというふうに思います。ただ、その一方で、出生率の減少に歯止めがかからないというところで問題解決の非常に難しさがあるというふうに思います。
 そこで、以下具体的な事例について何点かお尋ねしてまいりたいと思いますが、まず、県内待機児童の現状についてお伺いいたします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 保育所への待機児童でありますけれども、平成17年4月1日現在では86人が待機児童であります。また、10月1日現在でもとられておりまして、若干増えまして111人となっております。
◆(中島資浩 君) 少ないようにも思いますが、4月に比べて、中途ということになると思いますが、やっぱり増加傾向にあるということであると思います。乳幼児を抱える女性が、就職が決まっても保育園の受け入れ先がなかなか決まらないというケースが多々あるようであります。特に、年度中途で入園の場合、大変なようであります。入園を希望している月の1週間前になって難しいと言われ、その後の調整で3日前になって決定の連絡があっても、実際にはなかなか準備もままならないというのが現状だと思います。ぜひとも働くお母さんを応援するという観点で受け入れ体制の見直しと整備が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおりでありまして、現在、群馬県の保育所の定員につきましては3万7594人であります。これは、17年度4月1日現在であります。それに対しまして4万328人入っている。つまり、4月1日現在で104.7%の入所率になっております。こういった意味では、定員は施設整備をしない限り増えないわけでありまして、施設整備をするということについても力を入れたいというふうに思いますが、年度途中についてはそう簡単にはつくれませんものですから、定員の弾力化などによって何とか賄い切るような努力をしているつもりであります。特に、施設整備に関連しましては、今年度の9月補正によりまして、国で不採択となった保育所の整備につきまして補正をしまして、整備を認めるというような形をとりました。これは群馬県の独自の政策であります。そういったことで積極的な対応を図っているというのが実情かなというふうに捉えております。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。増員等をしてできるだけ対応していただいているということで、非常にありがたいと思いますが、ただ、苦肉の策とも言えるかと思います。抜本的な対策には至っていないということであると思いますが、今保育所の民営化という話もあります。確かに、私も官と民がある中で民営化も必要かというふうに思っておりますが、ただ、やはり民営となりますと、やはり営利が目的のところの要素もございますので、そうなると、なかなか民間では対応し切れない。そういった中で考えますと、まさに公の出番かなというふうにも考えております。そういった中で、ぜひともまた御検討いただければと思いますが、さらに具体的なお話についてお伺いしたいと思います。
 風邪を引いた子どもは預かってもらえないと、勤めを持つお母さんで困っているケースがあるということです。病時保育施設に連絡しても予約制とのことでありまして、急な対応は難しいというのが現状であると思います。病時保育の体制整備について御所見をお伺いいたします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおりかなというふうに思います。今までは病時保育につきましては、病院だとか診療所に限定されていたわけでありますが、平成18年度から、来年度ということになりましたでしょうか、厚生労働省が運用基準を緩和します。病時保育については保育所でもできるという形で拡大される見通しであります。我々の方としますと、今各保育所の方にそういった拡大がなるべく図られるように、協力をしていただけるようにお願いをしていければありがたいかなというふうに考えております。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。
 要望させていただきたいと思います。
 少子化については、研究者の中でも、これを肯定的に捉えるケース、否定的に捉えるケース、両者に分かれております。しかし、間違いなく言えることは、子どもを産みたいと思っても、様々な問題に直面し産めないことが最も不幸であり、その問題を解消することが少子化対策としては最も重要であるというふうに考えております。子どもを産みたいと思う人が安心して子どもを産むことができる環境づくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。
 ありがとうございました。
 第3に、ハンディのある子どもたちを巡る教育環境の整備についてお伺いします。
 ハンディを持つ子どもたちの多くは、特殊学級か養護学校のいずれかに進みます。しかし、これがかえって差別や偏見につながるようにも思えます。ハンディの程度にもよりますが、父兄の希望があれば受け入れ体制を整備し、普通学級で受け入ることができないでしょうか。これによりハンディを持つ友達へのいたわりの心が子どもの頃から養われ、真のノーマライゼーション社会の構築につながる最も近道と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 障害を持つ子どもに対しての御質問でありますけれども、その前にちょっとお話しさせていただきますけれども、先ほど学校支援センターのお話で、ちょっと状況は、例えば、簡単に言いますと、地域の人たちが入っていますよという例でいきますと、実はそれを私も望んでいるわけですけれども、片品村の小学校に私が伺ったときに、いわゆる空き教室に半分ぐらい畳を入れまして、冬だったので、そこにこたつを入れて、近くの人が、お年寄りが来て、お茶を飲んで話をしていた。そういうことは大いに結構なことで、その中で、例えば書道の時間になると、そこのお年寄りが教室に出て行って書道を教えるというようなことで、そういうのがどんどん広まっていけばいいというふうに思います。失礼しました。
 障害児の子どもたちのということですけれども、これは障害のある子どもの就学については、その対象となる子どもの障害の種類や特性に応じて適切な指導、就学というのがもちろん必要なわけでして、今障害の種類及び程度によっては通常の学級に在籍しながら場所を変えて一部障害に応じた特別な指導を受けることができるいわゆる通級指導教室というようなものもあっちこっちで設けている。もちろん、ノーマライゼーションの推進については、特殊学級や盲学校、聾学校、養護学校に在籍する子どもたちと通常の学級に在籍する児童・生徒との交流というのが非常に重要であります。その1つの例として、議員御承知かと思いますけれども、榛名養護学校の沼田分校というのがございますけれども、これは敷地がいわゆる普通の学校と隣り合っておりまして、例えば音楽の時間になるとそちらの学校に行って音楽教室を使うとか、運動会は一緒にやるとか、そういう形で日常的に交流をやっておりまして、こういうのは非常にいい例だろうというふうに私は思っております。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。済みません。ちょっと認識不足のところがあったようで大変失礼いたしました。ぜひ、そういった事例もあるということでございますので、できれば県内各地にそういった取り組みをしていただければと思います。
 また、具体的な声から質問させていただきたいと思います。
 養護学校の修学旅行では、一部に、父兄が同行できない場合、子どもたちが参加できないケースがあるというふうに仄聞しております。こういった父兄が何らかの理由で同行できない場合、それにかわるサポート体制を整えて修学旅行に加われるように配慮すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) まず、最も重要なことは、障害のある子どもが修学旅行に行く場合に、子どもの障害の重症の程度、あるいは重複しているというようなことで、子どもの命に関わる体調の急激な変化というのが当然考えられます。それのための準備というのは私どもとしてはしておかなくてはなりません。その場合に、修学旅行中にそういった緊急事態が発生した場合には、学校と保護者がお互いに協力して最善の対応をとるということをやっていかなくてはなりませんので、その辺は御承知おきいただきたいと思うんですけれども、なお手助けができないかということですけれども、もちろん障害の程度によりますけれども、修学旅行の費用については、特殊教育就学奨励費というのが実は支給されることになっておりまして、保護者以外の者が付き添う場合には、児童・生徒の実態に応じて適切な対応ができる人を対応させるということで、その場合にはそういう費用が、特殊教育就学奨励費というのが、例えばこれは修学旅行であれば交通費だとか宿泊費あるいは見学料といったもの、そういうものもろもろの費用、そういうのが支給されることになっています。
◆(中島資浩 君) 基本的な認識にちょっと差があるかなと思うんですけれども、要するに、普通のお子さんは当然、皆さん子どもたちで修学旅行に行かれるわけですね。こういうハンディがあるから親が行かないといけない。確かにさっきお話があったとおり、障害の程度もあると思います。ただ、もちろん、だからといって、親御さんが常にそのそばにいるかというと、当然御承知のとおり、そうではないわけですよね。様々な地域の方のサポートがあって生きているわけでありまして、そういった意味では、私は十分対応も可能なのではないかというふうに考えていますので、いずれにいたしましても、そういった御父兄の方々とよくお話をしていただいて、お互いにいい形で修学旅行が実施できますように取り組んでいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 また、さらに具体的なお話をさせていただきたいと思います。
 肢体の不自由な人が通う学校は県内に2カ所となっております。そのため、中には遠距離通学を余儀なくされ、父兄の負担を大変重くしており、日々の送り迎えだけでも大変な時間と労力を費やしているということであります。
 そこで、父兄の負担を少しでも軽減するためにも、これをサポートする何らかの体制整備が必要であると考えますが、お考えをお聞かせくださいませ。
◎教育長(内山征洋 君) おっしゃるとおりでありまして、肢体不自由の養護学校等については、例えば寄宿舎であるとかスクールバスというようなことで通学負担の軽減を図っていますけれども、さらに通学に対する負担等の現状について調査をやっておりまして、その軽減対策について総合的な観点から今検討をさせていただいております。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
 次に、全国的な比較の中で本県教職員の特殊教育に係る免許状の取得率についてお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 免許の取得率ですけれども、平成16年度の調査では、残念ながら、全国平均が60%弱という状況の中で本県が45%となっていることは事実であります。こうした状況を私どもでは重く捉えまして、認定講習会等を実施する中で、平成17年5月1日現在の時点で保有率約50%までにしております。さらに2年後には多分、これをずっと続けていきますので、恐らくもっと、60%という状況になってくると思います。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。前向きに取り組んでいただいているということであります。ただ、その一方で、正直に申しまして、その免許の取得というのは最低限のことかなと。その免許があるなしに関わらず、思いやりを持って取り組んでいただければ一番いいことですので、そうは言っても、全国的には低いということでございますので、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、特殊教育に携わる教職員は、そこに学ぶ児童・生徒を思うと極めて重大な使命を担っており、ハンディのある子どもたちの教育に当たる教職員の資質について改めて十分な配慮を要するものと考えます。
 そこで、人事に当たっては、温かなやさしい心を持ち、さらに情熱をも兼ね備えた優秀な人材の配置がぜひ必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) これも誠におっしゃるとおりでありまして、これは単に特殊教育だけの問題ではありませんで、教師全般に関わることであります。そういう観点から、先日の御質問でもお答えしましたように、いろんな面から私どもの方で今教員の資質の向上ということで、研修、人事等の面から進めているところであります。
◆(中島資浩 君) 先ほど来、選択と集中というキーワードがございましたけれども、健常者といいますか、普通のお子さん方は普通に接すればそう問題はないと思うんですよね。ただ、そういったハンディのある方というのは、それプラスアルファがやっぱり必要かなと。より高度な教員としての技術というのは変ですけれども、そういったものが必要かなと思いますので、そういった御配慮をまたお願いできればと思います。
 ありがとうございました。
 続きまして、関連してハンディを持つ人たちへの福祉施策について保健・福祉・食品担当理事にお伺いいたします。
 県単独事業として集団活動訓練事業がありますが、これはハンディを持つ児童の放課後活動を支援する制度であります。事業そのものは大変好評のようでありますが、一部には委託予算があまりにも少なく、委託先が大変苦労をしているということであります。これは、ハンディの程度に関わらず、委託費が一律7.5人に1人という人件費予算に起因するものと思われます。マンツーマンの対応を要する重いハンディのある子どもたちをお世話するには当然運営が厳しくなります。
 そこで、ハンディの程度に応じたきめ細かな予算手当てが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 議員御指摘のとおり、集団活動訓練事業につきましては、県の単独事業として平成9年度から実施をしております。これも御指摘のとおりでありますが、配置基準につきましては児童デイサービスセンターの配置基準に準じてやってきております。そういった意味では、非常に統一的なやり方というふうな御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、18年度につきましては、この児童デイサービス施設についても、10月以降になりますけれども、改正が検討されております。それによって我々の方でも見直しをしなければいけないかなというふうに考えております。ただ、運用幅について議員が御指摘のとおりにできるかどうかについては若干問題があるかなというふうに思っております。
◆(中島資浩 君) ありがとうございます。まだ10月以降の制度がはっきりしないということでありますが、ぜひその中身に応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 時間の関係がございますので、大変恐縮ですが、次の質問は割愛させていただきまして、自立支援法の施行に関する問題についてお伺いいたします。
 予算配分がどうなるか、詳しい数字がつかめないということでありますが、現時点でははっきりと申し上げられませんが、いずれにいたしましても、施設でも、サービスの質を保つためには、身体的にも、また知的にも重いハンディを持つ人は、その程度に応じた加算がどうしても必要となります。例えば横浜市では
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間5分です。
◆(中島資浩 君) 施設利用者1人につき月7万5000円の加算があり、これによりようやく施設の運営が保たれているということであります。その点について御所見をお伺いいたします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 議員御指摘のとおりでありまして、横浜は加算をしているということについては、我々の方も承知をしております。ただ、新法におきます障害の程度による加算の有無につきましては、まだ詳細が示されておりません。我々の方もその詳細を見たうえでということになると思うんですが、我々の方で今時点で承知をしていることは、人員加配をした場合については報酬上の評価をすることになるというふうに聞いております。これは詳細をよく見たうえでまた検討するというふうにお答えをさせていただきます。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。
 要望させていただきます。
 教育長並びに保健・福祉・食品担当理事より、ハンディのある人々を巡る諸問題について御答弁をいただきました。私が議員になって最も対策が遅れていると痛感しておりますのがハンディのある方々に対する施策であります。今ハンディを持つ子どもたちを抱える父兄の皆さんは、親亡き後子どもが安心して社会で暮らしていけるかどうかと、こういったことが大変案じられているわけであります。知事は、平成18年度予算の5つの柱の1つとして、「弱者を守る」をキーワードとして掲げております。ぜひともハンディのある人々に対するさらなる施策の充実強化に御尽力いただきますようお願いいたします。
 ありがとうございました。
 時間の関係がございますので、次の若者就職支援事業についてはまた委員会の方でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 時間がないのですが、質問させていただきます。地元の諸問題についてであります。知事にお伺いいたします。
 現在、県都前橋の中心市街地の衰退は大変深刻な状況にございます。これをどう受け止めておられるか、まず御所見をお伺いいたします。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 中心街がシャッターが閉まり、空き店舗が多くなり、その中でも細々と一所懸命苦労している商店を見ますと、本当に複雑な思いがするし、この町を何とかしたいなというふうに思います。原因は、町の衰退にもいろいろ影響しているのは、やっぱり車社会だと思うんです。車社会であることが、車を利用する者にとってどういうところで買い物をし、どういうところで食べるかということがこの町の形態を変えてきたのではないかなと思っております。確かに、中心街では売っているものはなくても、郊外店に行くと
○副議長(中沢丈一 君) 残りあと2分です。
◎知事(小寺弘之 君) 物がすごく売っているわけです。そういうことがあります。ですから、そういうことが1つと、それから、最近マンションが非常に中心部に建ってまいりました。ですから、これも微妙に町のこれからに影響を与えるかもしれません。それから、その前橋市の中でも、旧市街地の中で広瀬川のほとりとか、それから昔なかった駅の――高架線になりましたけれども、駅の南なども非常に発展しているところがあるということがありますので、点としてはかなりあるような気がするんですが、集中化していないというところに原因があるのだと思います。それらをよく研究したうえで、あまり悲観的に考えずに、どういうふうにもっていったらいいかというのは市ともよく協力し、また商工会議所などともよく相談しながら活性化施策を打ち出していきたいと、このように思っています。
◆(中島資浩 君) ありがとうございました。この問題については今後議論をしていきたいというふうに考えております。
 最後に要望させていただきます。県政の各般にわたりまして、諸事業について質問させていただきました。県民の皆様は心温かな県政に大変期待をいたしております。どうか本日申し上げました質問・要望等については、その実現について特段の御配慮をいただきますよう、改めてお願い申し上げまして、すべての質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(中沢丈一 君) 以上で中島資浩君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時5分から再開いたします。


   午後2時49分休憩


   午後3時6分開議
 ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 亀山豊文君御登壇願います。

         (亀山豊文君 登壇 拍手)
◆(亀山豊文 君) 自由民主党の亀山豊文でございます。一般質問も最後になりました。50分という限られた時間ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 なお、唐澤総務担当理事、池田産業経済担当理事のお2人には、この3月で御勇退とお伺いをしております。これまでの御活躍と御労苦に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。今後とも健康に留意され、群馬県の発展のため、引き続き御尽力賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
 それでは、質問に入らせていただきます。
 私は、平成7年に、今、ちょうど議場の3列目の人がみんな同期で初当選をさせていただきました。11年が終わろうとしております。知事におかれましてはちょうど15年が終わろうとしているぐらいかと思います。そんな中で、平成7年の9月に初めて質問に立たせていただきましたが、その中で知事の基本的な考え方ということで聞いた覚えがあります。知事のお答えは、群馬県全体が温かい雰囲気を持った、ほっとするような社会にしていきたいと考えておりますと、その私の質問に答えておりました。今でも知事はそのお考えは同じでしょうか。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 全く変わりはございません。
◆(亀山豊文 君) それを聞いてほっとしたんですが、どうも最近の知事を見ていると、何か疲れているような、何かほかに思いがあるのか、そんなことを、見ていて心配しておりました。最近、テレビ討論を急に申し込んで断られると、自分自身、自らテレビに出演して自分の主張を通す。まあ、たくさんの人に自分の主張を聞いてもらうというのはわからない気もしないわけですが。
 私が当時、平成7年に当選したときに、萌生会という会派を荻原康二議員、星野寛議員の3人のメンバーで1つの会派をつくっておりました。初当選をし、知事室に知事を訪問しました。そのときに知事が、我々が自信がなく見えたのかどうかわかりませんが、皆さん、自信を持ってください、あなた方の後ろには1万何千人の人が、あなた方に票を入れて託したんですよということを知事から言われました。私は、すごい知事だな、この知事と一緒に群馬県をよくしていこうと思いました。
 でも、今の知事を見ていると、その我々の後ろにいる1万何千人を忘れているのではないかな、そんな気がするんですが、どうお思いでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 当時も、今言っていることも同じ気持ちでありまして、一議員の議員さんが県民をバックにして当選されてきたということは、私は全く同じように思っております。ですから議員さんも、その当選支持者、投票してきてくれた有権者、県民の声を大事によく聞いて、代弁をしていただきたい。そして、重要なことについては、県民によく説明をしていただきたいというのが私の趣旨であります。
 先日のテレビのことについても、いろいろ議論があったと。議論があったけれども、表にどうも見えてこないではないですかと。12月議会でも、委員会に私も出て、オブザーバーとして出ても、いろいろ議論に加わってもいいから、とにかく大事なことなんだと。平成の大合併で次のこれからの県議会をどういうふうにするんだということについては大いに関心がある。したがって、一緒に考えましょうということで言ったわけであります。ただ、12月議会では、まだ出るに及ばずということでありましたし、今議会においても、議会の方でもって案が固まりつつあるから、その途中経過も、プロセスもやはり県民に知らせるべきではないかということを申し上げたのであります。しかし、その具体案がなかなか出てこないから、私としてはこういう考えを出しますということで提案に至ったわけであります。
 それで、そのことについては、提案者として説明責任があります。政治家には説明責任があると思いますので、議長のところに行って、議会は議会の考え方もあるでしょう。私も1つの選択肢としてこういう案を提案しております。それを両方言うならば、県民にはわかりやすいのではないかということで提案をしたわけです。そうしたら、議長の方から、テレビに出ることは議会の審議に影響を与えるから、やる必要はないと言われたんです。だけれども、県民にやっぱり本当のことを、自分の思っていることを伝えるということは大事なことで、その中から県民の世論というものが出てきて、それで最終的には議会が決定することですから、それは議会の決定に従うということなんだと思います。
 議会側の方とすれば、議会が終わってから出てもいいよということだったんですけれども、議会が終わってから出て説明したのでは、県民は決まったことを知らされるだけ、上意下達というのでありまして、それは民主主義に反するのではないかと。だから、やっている最中でも、むしろそのときこそ、やる意義があるのではないかと思って私は出演を生でやりました。この番組については、もともと県政番組として毎週行われている番組でございまして、私も年に1度や2度はそういう番組に出ることにしているわけです。そういうことであります。
◆(亀山豊文 君) 知事の、確かにそういう主張もわからないではないです。ただ、(「タイミングが悪い」と呼ぶ者あり)やはり今、タイミングが悪いという話もありました。やはり議会という場で議論をするよと決めているときに、知事がその前にいろいろな人に声をかけ過ぎるというか、例えば後援会の新聞だとか、個々に動き過ぎたんじゃないかな。もっと議会と議論をするのを待ってからでもよかったのではないかなと私は考えておるわけです。やはり、知事がよくオープンの場、オープンの場と言いますよね。オープンなところで議論をしたい。確かにそういうことはあります。ただ、どこがオープンで、どこがオープンじゃないかというのもあります。議会だって、これだけでオープンですよね。だから、昨日も真下議員が言いましたけれども、この議会もやはりテレビ中継するぐらいの意欲を群馬県は持てばいいと思いますよ。そういうのは、やはり議会と知事さんがもっともっと信頼関係を持って、向かい合ってちゃんとした議論を進めていくべきだと思います。
 私は、よく人から、亀山さんはよく笑っていますねと言われますけれども、笑顔がなかったらいいことはできないような気がするんですよ。いつも笑顔で、やはりお互いに県庁の中に来たら、議会でも、県庁舎でも、そこで笑顔で会釈をしながら事を進めていくのが県政の一番のポイントではないかなと思います(拍手)。どう思いますか。
◎知事(小寺弘之 君) 議論をするとおっしゃいますけれども、オープンな議論が初日にはこの問題についてはありました。しかし、これまでその間、この問題、条例案についての意見とかいうものはなかったと思います。それから、議会案に対する質問もなかったと思うんです。ここは何もけんかするところではありませんけれども、意見というのはきちんと言わなければいけないところだと思います。やはり、ことわざに「君子は和して同ぜず」と。同じて和せずというのはよくないわけで、やっぱり和しながらも、いろいろな意見のあるものはきちんと言うべきだというのが民主主義じゃないでしょうか。
◆(亀山豊文 君) まあ、そういういろいろな御意見があります。やはり、でも、私はお互いに信頼をし合い、仲よく、やはり、仲よくというのがどこまで仲よくだかわかりませんが、それはしっかりとお互いに話し合いながら進めていくのが行政だと思っております。
 これを長々とやっていますと、すべて終わりにならなくなっちゃうわけで、次に入ります。
 知事は、提案説明の中で、有効求人倍率1.59倍、全国2位、それで、昨年上期の工場立地件数は37件、全国1位、大変景気の好調ぶりを強調しているわけですが、やはりまだまだ群馬県内、大手の企業が撤退したり、規模を縮小したり、人員を削減したりということで、県内の人にしてみれば、まだまだ景気はよくないと思っているのが現状ではないかと思います。
 そこで、今回予算編成するに当たって、景気回復で特に力を入れた点はどこにあったのかお伺いをしたいと思います。お願いします。
◎知事(小寺弘之 君) 先ほどの話で、結局核心に触れないで笑顔が少ないの多いのとか、仲よくしろのするなとかいうことじゃなくて、もうちょっと核心に触れた議論をしていただきたい。
 例えば、選挙区だって、特例を廃止しなかったのはなぜかというようなことをやっぱりまず言うべきじゃないかということです。
◆(亀山豊文 君) 議長、予算のことを聞いています。(「答えが質問と違うじゃないか」「ちょっと違います」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 質問に答えてください。
◎知事(小寺弘之 君) 質問に答えますけれども、念のために言っておいたんです。
 それから、景気の回復でありますけれども、全体としてよくなっているということはその数字のとおりであります。ただ、それが隅々まで行っているとは限らない。したがって、隅々までそれが行き渡るようにしたいということであります。
 まず、金融対策でありますが、制度金融の全体枠を前年度に引き続き、過去最大の1430億円にしたほか、資金繰りや積極経営に対する支援を拡充するとともに、新たに金融面から県内企業の再生を支援することとしております。また、中小零細建設業対策では、県単独公共事業の事業量を確保したほか、事業内容も、維持補修経費などに重点配分するなどの対応を図っております。なお、官公需の中小企業向けの発注率については、特別な配慮をいたしました。すなわち、前年度は約80%でございましたけれども、これを90%に引き上げております。さらに、経済基盤の強化策では、産学官連携の推進によるものづくりの強化、創業支援、技術力の向上支援、並びに企業誘致の促進などにも配慮したほか、特に観光の振興に重点的に取り組むこととしております。また、雇用対策については、若者就職支援センター、ジョブカフェぐんま、フリーター、ニート対策や中高年、障害者、女性などの各種ニーズに対してきめ細かな取り組みを行うことといたしました。
◆(亀山豊文 君) 予算について、そういう景気回復ということで、当初予算編成の中で5つの柱ということで、景気の回復を隅々までということを知事も言っておりましたが、やはり今出てきた若者の就職だとか、そういう支援というのは必要だと思います。その中で、雇用の拡大ということを考えると、企業誘致というのが必要だと思われますが、昨年、須藤委員長のもとで産業経済常任委員会が、青森県のむつ小河原工業開発地区にある会社を訪問してまいりました。そのときに、社長さんは大変ユニークな人でございますし、楽しい話をさせていただいたんですが、そこにいろいろ話している中で、当時、三重県の北川知事が突然会社の玄関にあらわれて、社長と会わせてくれというお話を聞きました。
 知事が今まで企業誘致というか、そんな関係で、他の県の企業を訪問されたことはございますか。
◎知事(小寺弘之 君) もちろんありますし、ただ、企業誘致というのはただ単に飛び込みで訪問するばかりが能ではないと私は思います。
 まず、基盤整備、先ほども申しましたけれども、北関東自動車道をつくるにしても、400億から500億の11メートルの側道をつけているということは、いかに条件的整備を図っているかという基本的なインフラストラクチャーの整備であります。それから、「子どもを育てるなら群馬県」ということを言っていることは、よそから来た人が子弟を育てる場合、いかに安心感のある県であるかということをアピールすることでもあります。
 それから、先ほどのお話もありましたけれども、群馬交響楽団があるとか、天文台があるとか、昆虫の森があるとか、自然が豊富であるとか、温泉があるとか、そういったいろいろ人々が生活していくうえで潤いのある生活ができるかというのを総合的に、群馬県というのはこういう県だなというイメージを提供することがあって、そのうえで初めて企業というのは決断して来るわけです。
 ですから、ただ単に行って、うちの県は50億出しますよ、100億出しますよと、そういうやり方、直接的な経済的なやり方だけでやるのが能ではないと思っております。ぜひ、私も出かけますけれども、議員さんも県を代表する方でありますから、1人1社誘致してもらえば五十何社、群馬県に誘致できるわけですから、そういう気持ちで県と一緒になってやっていこうではありませんか。
◆(亀山豊文 君) そういう意気込みというのは我々も必要だと思います。ただ、三重県だとか、和歌山県だとか、企業誘致に対して非常に助成金を出すとか、いろいろな特典を与えていますよね。そんなことを知事は考えながら、これから他県に、例えば企業誘致で企業訪問するような計画はございますか。
◎知事(小寺弘之 君) 今申しましたように、目先にお金をちらつかせてやるようなやり方というのは本来の企業の誘致の方針ではないと、私はですよ。私はそういう方針をとっております。それよりも、子どもの遊園地がどのくらいあるかとか、図書館にどのくらいの本があるかとか、どのくらいの自然が残っているかとか、あるいは子どもの医療費がどうであるかとか、そういった生活面の重視というものが企業が進出する大事な要素ではないか。さらに、先ほど申しましたインフラの整備ということが基本的なことではないか。優秀な企業であれば、10億や20億、100億ぐらいの利益を上げるというのは、一流企業であればそのくらいのことはすぐできる。そのくらいの強い企業を私は、群馬県は求めていると思っております。
◆(亀山豊文 君) そこまで自信を持って答えられると言いづらいんですが、いろいろなことで次の観光宣伝に関わってきますので、観光宣伝と物産展について聞きたいんですが、県は観光物産課が中心となって、観光協会等の団体と一緒になって市町村に呼びかけ、観光宣伝のキャラバンもしている。また、知事は昨年11月に自ら台北の国際旅行博へ出かけられて観光宣伝をされてきた。そしてまた、昨日の小野里議員の質問の中で、早速宣伝効果があらわれて観光客が来たという話もありました。
 海外から旅行者を呼ぶのも、それは必要だと思います。また、観光宣伝に行くのも必要だと思います。でも、群馬県の、先ほどの知事が言う、遊園地がある、自然がある、いろいろなよさがある部分で、日本国の人たちにもっと国内で群馬県を知ってもらわなければならないんじゃないかなと思っておりますし、群馬県をもっと売り込むことを知事はされたらと思うんですが、いかがでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 外国からの訪問客もビジット・ジャパンで大いにこれからの対象になると思います。なかんずく、台湾、中国、韓国等、アジアの諸国はまだまだ近い距離にありますので、あると思います。それよりももっと近くあるのは、私はやっぱり首都圏だと思います。首都圏に3000万人いるわけです。そして、2007年問題がありますが、団塊の世代の卒業によって、皆さんはやっぱり心のふるさとを求めていると思います。高度成長期に北海道から、あるいは九州から、首都圏にどっと人口が流入してまいりました。その方々は、やはり小さなころのふるさとというものに心の原風景というものを求めていると思います。
 それを備えているのが東京から100キロ圏にある群馬県だと思います。ここには、山あり川あり、そして畑あり、そういう残された自然もあるし、農山村があるわけであります。そういうところから、群馬県内でもいろいろな山間部で非常に都会の人が今入りつつありますし、私はこれがもっと進むのではないかと、そして、自分たちの趣味を生かして木工をやってみたり、焼き物をやってみたり、織物を織ってみたりというようなこともありますし、いろんな体験ができるわけであります。その中から、観光業のみならずいろんな産業も生まれてくると思います。私は、そういう人を歓迎するのでございます。
 先日、芥川賞を受賞した絲山秋子さんという女性がいますけれども、この方は高崎に住んでおられるようですけれども、群馬のそういうところが気に入ったといって、ここで作家活動をされているわけであります。やっぱり私は、本当の日本らしい風土を持っている、この上州というのはそういういい点を持っていると思いますので、それを観光面にも生かしていきたいと思っております。
◆(亀山豊文 君) 私も首都圏の人というのは大事にしたいなと思っております。
 そこで、観光宣伝とやはり関連するんですが、物産展。また昔の話になっちゃうんですが、当時、商工労働委員会で、よく議会中にというか、委員全員で日本橋の三越の群馬県の物産展へ激励にというか、視察によく行きました。いろいろな群馬県の物産が日本橋の三越で展示をされていて、また、そこには県選出の国会議員の先生やら、当時は石原官房副長官もちょうど見えていて、本当に群馬県が輝いて見えたような気もいたします。
 また、先日、桐生の織物業者の人が、最近は三越でできないんだよねという話もしておりました。三越でやると、物すごい売れるんだよと。そしてまた、何といっても日本のデパートの中じゃ、日本橋だよねと。まあ、三越に限らず高島屋もありますし、いろいろあるわけですが、やはり日本の中心、そこでやるというのは群馬県の製品についてもブランド化されている、ブランドになるようなことがあると思うんです。だから、日本橋の物産展はやはり営業活動をしっかりやっておかないと、来年の物産展は群馬県さんはだめですよだとか、そういうふうになる可能性というのはあるわけで、ぜひ、知事に日本橋に行ってもらって、また日本橋で群馬の物産展ができないか、やはりそれぐらいの意気込みを持って交渉していただきたいと思うんですが、知事、お考えはどうでしょうか。
◎知事(小寺弘之 君) 三越については、昭和33年度から平成15年度までの46年間、日本橋の三越本店の7階で開催しておりました。売り上げが目標に達しなかったこともあって、16年度は地階の食品売り場で開催をしております。その後、三越は地階の階層工事に入ったために、現在は三越の多摩センター店で開催しております。しかし、その本店7階の三越の再開を心待ちにしているファンも多いことから、現在、県でもその再開に向けて活動を進めております。また、出店者も、魅力ある商品の開発や研究などに努めております。
 そして、なお、私は、日本橋三越のみならず、東京のみならず、世界によくわかるような形でこういったことを幅広く研究しているところでございまして、群馬県を日本に、そして世界に発信できるようなところにしていきたいと思っております。
◆(亀山豊文 君) ぜひ、知事には頑張っていただきたいと思います。やはりほかの県のいろいろな業者というか、それも一所懸命営業努力をしているものですから、群馬県の観光物産課長さんが毎年1年ずつで交代するなんていうのも、ちょっと寂しいところもありますし、ぜひ、理事さん、そしてまた副知事さん、知事さんと営業活動をしていただければ、もっともっといいのかなと希望します。知事にはこれで、ありがとうございました。
 それでは、次に、市町村合併後の安心・安全についてお聞きをしたいと思います。時間も大分過ぎてきましたので。
 合併により、やはり県内の市町村数、70から39の市町村になりました。合併も、今までの広域の枠組みの中で順調に合併したところと、やはり変則的に合併したところもあるわけでございまして、そんな中で、我々の暮らしを守る消防、そして警察の体制はどうなのかということで、最初に総務担当理事に、消防の方の体制整備は合併後きちんとできているのかお聞きしたいと思います。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君 登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答えさせてもらいます。
 まず、広域消防体制でございます。市町村合併がほぼ終了しても、合併前と同様、11消防本部体制でございます。合併に伴って、消防本部の管轄が変わったのは、藪塚本町が太田市と合併し、桐生広域消防本部から太田市消防本部に変更になったのみでございます。合併を選択せず、自主独立を選択した町村、これは富士見村、玉村町、大泉町でございますけれども、これも従来からの消防本部に事務委託をしておりまして、広域消防体制はしっかりと堅持されております。
 しかしながら、県民の暮らしを守るための消防体制の一層の充実は必要であります。県としても、将来に向けた県内消防体制の充実を図るべく、平成18年度から19年度において、関係者及び有識者の意見を聞きながら、消防広域化推進計画を策定する予定でございます。また、現在、各消防本部ごとに運用している消防救急無線、これは119番通報でございますけれども、これについても平成28年5月までのデジタル化を踏まえて共同処理すべく、整備計画策定のための予算を18年度に計上させていただいているところでございます。
 消防本部及び消防団に対する設備、機材については、国において交付税を措置しているほか、耐震性貯水槽及び緊急消防援助隊に対するポンプ車、高規格救急車等に対する補助金を引き続き交付することになっております。県においても、消防緊急資機材充実のため、ポンプ車、高規格救急車等の補助金について引き続き予算を計上しているところでありまして、補助金の交付と相まって、各消防本部、消防団に対して計画的な設備、機材の整備を指導しているところでございます。いずれにしましても、今後とも県民の安全・安心のため、しっかりとした消防体制を目指して適切に対応してまいります。
◆(亀山豊文 君) 大変ありがとうございます。やはり、県民にしてみると、合併後、ここの区域はどこが担当するんだろうなんて、一瞬心配になるところがあると思いますので、ぜひとも県の方で、11の消防体制は変わらないということでございますので、ぜひその辺もしっかりと支援していただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、警察本部長に、やはり合併で行政区域の変更があったことを受けて、警察署の統廃合の管轄区域の見直しはどう考えているのかお聞きしたいと思います。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 平成の大合併に伴う新しい市町村の行政区域が立ちあらわれてきたわけですけれども、これが最終的な姿であるのかどうか、それはともかくといたしまして、現在、県下20警察署の体制でございますけれども、既に見直しについて検討着手したところであります。初めに警察署の管轄区域、これが合併後の市町村の区域と整合性を持っているのかどうか、まずはここが第一ということになるわけですけれども、その際の考え方としては、人口でありますとか面積の一定規模を有する、一体性がある地域に1つの警察署をと、そういう考え方であります。
 その場合に警察署の管轄区域というものは、管内の市町村という行政区域と整合性を持っておることが効率上も非常に望ましいわけであります。あわせて、同時に、スケールメリットと申しますか、県下には警察官数30名ないし40名という小規模な警察署も存在いたします。ただ、大規模化することだけがまた地域の安全、治安維持にとって、それのみなのかというと、一方では違いがございます。警察署だけに限らず交番、それから駐在所の体制は、現在の姿を基本的には私ども維持し続けていくという考え方であります。そういうことからしますと、変に警察署を統合して本署の数を減らした場合、本署と遠隔地の駐在所との間の時間、距離というものが、本署から駐在所に対する応援に駆けつける場合、あまりに警察署、本署の数を少なくしますと時間がかかって仕方がないというようなことにもなります。
 基本的には、交番・駐在所は現在の姿を維持しながら、しかも規模の利益を追求できる本署体制ということが中心になってこようかと思います。それからまた、同時に、例えばの話でございますけれども、地域社会の直近に地域の治安責任者である警察署長が身近に勤務しておる、生活しておる。また、こういった姿も無視できないということがございます。
 今申し上げましたようなことから総合的に勘案して結論を導き出すということですけれども、70分の39というほどのドラスティックな見直しというようなことにはならないという具合に私どもは感じております。交番・駐在所体制の現状を基本的には維持するということを考えてみた場合、大体そういう方向でおさまるものという具合に見ております。
 以上でございます。
◆(亀山豊文 君) ありがとうございました。時間がないので次に進めさせていただきます。何とも、よろしくお願いします。
 次に、県立図書館についてお聞きをします。
 新年度予算で7000万円の図書資料の購入費として計上されております。先ほどのあれは誰の質問のときか、大体この7000万を増やしてくれたというか、した理由を知事が先ほど述べておりましたけれども、やはり今、この県立図書館の利用者数というか、蔵書の数、このような現状をちょっと教えていただければと思います。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 県立図書館の利用状況ですけれども、平成16年度の年間利用者が43万5000人であります。1日平均に直すと1550人程度。それから、貸し出しの状況ですけれども、年間15万1000人程度ということで、1日平均540人ほどの人が本だとか、最近はビデオだとか、CDだとか、映像もありますので、そういうもの。現在の蔵書数は67万2000冊余りということになっております。
 以上です。
◆(亀山豊文 君) 今、利用者数というのがありましたけれども、43万5000人、そのうち図書の貸し出し人数というのが、平成16年が15万1000人、これが平均的に多いのだか少ないのだかというのはよくわからないんですが、それで67万の蔵書がある。今回の7000万の中で、主にどんなものを購入するのか。それはわかりますか。
◎教育長(内山征洋 君) 具体的にはともかく、県立図書館ですから、当然、市町村立図書館では購入し切れないような専門書、例えば辞典類というようなものもあるでしょうし、それから、ビジネス支援というのを最近やっておりまして、そういった関係のものですとか、あとは県内在住の外国人がおりますので、それぞれの母国の情報資料になるような資料だとか、主にそんなものですけれども、いずれにしても、これから具体的にはなると考えております。
◆(亀山豊文 君) 県立図書館が県内の公共図書館の中心的な役割を果たすというようなことで、市町村立の図書館が買えないような本だとか、また、そこが対応できないようなものを支援していくというのが県立図書館の役目なのかなとも思っておりますが、例えば、この貸し出し数を見ていて、県立図書館の中の15万1000人の貸し出しの中で、前橋の人が約6割5部、65%、これは毎年同じですよ。大体このぐらい前橋の人が借りている。そうすると、先ほどの保健所じゃないですが、前橋の中に、県立図書館はあります。前橋市立の図書館はあります。2つ同じような図書館が必要なのか。先日の新聞に、県立高校の図書館、5月にも一般開放という、これがあります。
 県都前橋というのは、黙っていても優遇されている部分がありますよね。今、県内、これから39の市町村になるわけで、やはりその中で、まだまだ図書館が欲しい、本が借りたいというのはあると思うんですが、県立図書館の本当の役目というのはどんなところにあるのか、役割というのは教育長はどんなふうに思っておりますか。
◎教育長(内山征洋 君) おっしゃるとおり、文字どおり県立図書館というのは、実質的に県内のすべての図書館の中心で、県内の図書館全体の機能の充実というのを図っていかなくてはならない。ですから、今回だけでないですけれども、購入している図書について、もっと全県的に有効な利用方法というのがあるわけでして、そういう観点から、実は今年の3月15日から稼働させるんですけれども、図書館情報提供システムというのを、現在更新が間もなく終わるところなんです。
 実は、これは何かといいますと、県立図書館のホームページ上から、県内にあるほかの市町村の図書館あるいは公民館の図書館が保有する図書を見ることができる。ですから、お互いに県内にある図書をこのシステムを使っていろんなところから見ることができて、これで読みたい本があった場合には、居住地の公立図書館で予約をすることで県内のいろんな図書館の蔵書を借り出すことができるというような、この本の運搬というのは県立図書館の車両運搬で担当するというようなこと。これが1つですね。
 それからもう1つは、群馬県図書館協会というのが従来あったんですけれども
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと5分です。
◆(亀山豊文 君) これをもっと大幅に広げまして、参加を募りまして、県内の大学の図書館、あるいは、先ほどおっしゃっていました高等学校の図書館、そういうところも全部一緒になって、その協議会をつくって、図書を相互にネット上でも借りられるというようなシステムを今進めておりまして、そういうことによって、例えば県立の図書館がたくさん本を持っている場合に、それをいろんな場所で県民の人に利用していただく。今度は、遠くの違うところの図書も違うところで借りられるというようなシステムを今進めているところでありまして、そういう中での県立図書館というのが群馬県内の様々な図書館の中核になっていきたいというふうに考えております。
◆(亀山豊文 君) だんだん時間がなくなってきたんですが、ここ何年間の図書館の予算というのをグラフにしてみたんですけれども、先ほど知事が、気づいたらうんと図書館の予算が少なくなっていたというのがありましたけれども、14、15、16と下がってきたんですね。そんな中で、やはり県立図書館というのが私は目標がなかったのかなと。どういう役目をしていいか、わからなかったのではないかな。その辺、よくしっかりと、やっぱり県立図書館の役目というのをしっかりと持って、これから運営、そしてまた県内の市町村の図書館の支援をしていっていただきたいと思います。時間がなくなったので、これで終わります。
 最後に、北関東自動車道について、現在の進捗状況と、そしてまた、完成年度の見通しを県土整備担当理事にお伺いをいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 現在、県内では北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジから栃木県境までの間が東日本高速道路株式会社により事業中であります。本年2月末現在の進捗状況でございますが、おおむね工事も順調に進んでおりますが、実は未買収地が約3000平方メートル余りまだございます。今後の整備見通しとして、現在進んでおります本体工事に引き続きまして、舗装でございますとか施設関係の工事に
○副議長(中沢丈一 君) 残りあと2分です。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 着手する予定なんですが、このためには未買収地の早期取得が何よりも重要と考えております。
 また、開通時期については、未だ公表されておりませんけれども、現在進行中の道路公団の民営化に伴います手続きの中で、本年3月末を目途にこの事業会社と日本高速道路保有・債務返済機構間で締結されます新協定において示されるのではないかというふうに考えています。いずれにいたしましても、県として引き続き国や関係機関に対しまして早期に全線開通が図られるように強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(亀山豊文 君) 今のは、例えば県内分はいつ頃までできるのかというのは言えないんですか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 県内分とか全線にわたりましても、まだ、先ほど申し上げましたように、公表されておりませんで、我々としても、我々自身がしてほしいという年度はありますけれども、正式の公表はまだという状況でございます。
◆(亀山豊文 君) わかりました。できるだけ早い開通を望んでいるわけですが、担当理事にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で50分が終わろうとしておりますので、終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で亀山豊文君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
 ● 議案の委員会付託
○副議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております第1号から第85号及び承第1号の各議案並びに議第2号の発議案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 明3日及び6日間は、委員会審査等のため本会議を休会にしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、3月7日午前10時から再開いたします。
 ● 散     会
○副議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時57分散会