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平成18年  2月 定例会−03月01日-04号




平成18年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第4号
平成18年3月1日        出席議員 52人 欠席議員 1人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (欠席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   出納長        後藤新
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸 賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   唐澤紀雄
   理事(企画担当)   山本明
   理事(保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   加藤光治
   理事(産業経済担当) 池田秀廣
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課次長      緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
   平成18年3月1日(水)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 予算特別委員会委員の辞任及び選任
第2 一般質問
 ・第1号議案から第85号議案について
 ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
 ・議第2号議案について  議 員 提 出
   午前10時4分開議
 ● 開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 予算特別委員会委員の辞任及び選任
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、予算特別委員会委員の辞任及び選任の件を議題といたします。
 予算特別委員会委員の岩井賢太郎君、石原条君、岡田義弘君より、2月27日付で辞任願が提出され、委員会条例第11条の規定により、議長においてその辞任を許可いたしましたので御報告いたします。
 お諮りいたします。
 ただ今欠員が生じました予算特別委員会委員につきましては、委員会条例第5条の規定により、角田登君、田島雄一君、大澤正明君を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、角田登君、田島雄一君、大澤正明君を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
 ● 一 般 質 問
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第2、第1号から第85号及び承第1号の各議案並びに議第2号の発議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
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│平田英勝   │1 少子化対策について                              │
│(自由民主党)│(1) 平成18年度少子化対策予算について                     │
│ 発言割当時間│(2) 産婦人科医等の職場環境について                      │
│    50分 │(3) 小児医療体制について                           │
│       │2 指導力不足教師対策について                          │
│       │3 新農業体系について                              │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│大沢幸一   │1 環境・森林政策について                            │
│(フォーラム │(1) 平成18年度予算の考え方について                      │
│ 群馬)   │(2) 森林所有者支援策について                         │
│ 発言割当時間│(3) 森林整備について                             │
│    50分 │2 愛県債について                                │
│       │3 若年性認知症対策について                           │
│       │(1) 若年性認知症の認識について                        │
│       │(2) 今後の課題について                            │
│       │(3) 家族会について                              │
│       │(4) 成年後見制度について                           │
│       │4 動物愛護(捨て犬・猫)対策について                      │
│       │(1) 捨て犬・捨て猫の現状について                       │
│       │(2) 犬・猫の不妊手術について                         │
│       │(3) 捨て犬・捨て猫の不妊手術について                     │
│       │5 北関東自動車道仮称藪塚ICについて                       │
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│五十嵐清隆  │1 ゴミのポイ捨てについて                            │
│(自由民主党)│(1) ゴミのポイ捨ての現状認識について                     │
│ 発言割当時間│(2) ポイ捨て禁止条例の適用例について                     │
│    50分 │(3) 原因と対策について                            │
│       │2 障害者駐車場の健常者の占有について                      │
│       │(1) 現状認識について                             │
│       │(2) なぜこうした行動をとるのか、その理由について               │
│       │(3) 対策について                               │
│       │3 愛犬家のマナーについて                            │
│       │(1) 犬の散歩中の糞の処理の現状認識について                  │
│       │(2) 原因について                               │
│       │(3) 対策について                               │
│       │4 不良行為少年等について                            │
│       │(1) 現状認識とその原因について                        │
│       │(2) 対策について                               │
│       │5 道徳教育について                               │
│       │(1) マナー、道徳心の欠如の原因について                    │
│       │(2) 学校での道徳教育のあり方について                     │
│       │(3) 家庭教育の重要性とその対策について                    │
│       │(4) 成人のマナー欠如への対処について                     │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│真下誠治   │1 21世紀のプランについて                            │
│(自由民主党)│(1) 目標達成の考え方等について                        │
│ 発言割当時間│(2) 現行計画の分析と次期目標設定について                   │
│    50分 │2 県の科学技術振興について                           │
│       │3 市町村の自治会制度と区制度について                      │
│       │4 有機農法の取り組みについて                          │
│       │5 新地球温暖化対策推進計画について                       │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│小野里光敏  │1 豪雪対策について                               │
│(自由民主党)│(1) 豪雪被害に対する対応について                       │
│ 発言割当時間│(2) 平成18年度予算に提案された豪雪被害対象の制度融資について         │
│    50分 │2 観光産業振興策について3 温泉資源の保護について               │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 平田英勝君御登壇願います。

         (平田英勝君 登壇 拍手)
◆(平田英勝 君) おはようございます。自由民主党の平田英勝でございます。通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
 初めに、少子化対策について御質問いたします。
 自由民主党でも、今後の国の最重点施策として少子化社会対策の推進を取り組んでいるところであります。私は、今日は少子化対策につきましては産婦人科の医師不足の問題を取り上げてやらせていただきますが、それだけではなく、やはり今は晩婚になったり未婚者が多く、そういう関係も少子化にはあるわけでございますが、とりあえず産婦人科の医師不足について説明をさせていただきます。
 私は、薄学であり、医術のことはあまり得意といたしませんが、周囲には結構医師がおりまして、いろいろな会合等で話をする機会があります。そのような中でよく耳にいたしますが、産婦人科の医師の激減と助産師の不足が話題になります。
 平成17年4月には、群馬大学産婦人科病院で17名の退職者があり、大規模な縮小を余儀なくされたとのことです。2関連病院の分娩取り扱いに始まり、ほとんどの病院で4名の勤務体制が3名、2名の勤務体制となり過重労働が強いられているため、産婦人科医局員の減少に歯止めがかからなくなっていると聞いております。
 開業医についても、今まで分娩を担ってきた医師の高齢化が進み、やむなく分娩の取り扱いを中止する施設が相次いでいるとも聞いております。平成11年度以降、分娩を扱う産婦人科はわずか2件とも聞いております。今や、新規開業の産婦人科は、不妊症治療中心のクリニックと婦人科、内科に限定して分娩を扱わない施設とのことです。
 平成17年5月に待望の群馬県小児医療センターに附属する総合周産期母子医療センターがオープンしました。総合太田病院から本年3月末で慶応大学の小児科医師の撤退の話がありましたが、2月16日――ちょっと間違っていますかね――には医師3人が確保でき、4人体制で4月より小児科診療が続けられるとの報道を見たとき、ひとまず安堵いたしました。小児科医の不足により問題点は少なくないとも聞いています。
 全国的に産婦人科医師が増加しない理由として、以前から言われていることですが、過酷な勤務などの問題が多い。これは国立大学の法人化が進むと独立採算性になり、労働基準法が適用されました。報酬を伴わない拘束時間の長い産婦人科は、新卒医師にとって魅力のない職場とのことです。現在、産婦人科医師よりも美容整形医師の数が多いとも聞いております。そして、労働力不足――医者の不足です――は当直回数の増加と超過勤務により常に疲労状態が継続し、その結果、事故の増加、医療過誤、訴訟の増加に結び付く、まさに悪循環で負の連鎖が加速しています。また、少子化時代による医療収入の減収も大いにあり、将来の夢も希望もない、ただ過酷な労働下での産婦人科医師を目指す気持ちを損なう問題があります。
 そこで、知事にお伺いします。
 年度当初の発言要旨の中に「医師確保対策に積極的に取り組みます」とあります。18年度の小児周産期医療確保対策に、当初予算では新規事業と継続事業で医師確保対策として2861万5000円、小児救急医療対策として1億2208万3000円、周産期医療対策として5575万6000円、非常に財政の厳しいときでありますが、群馬県も人口が減少になってまいりました。今年度の予算を見る限り、前段で申し上げたとおり、少子化に歯止めがかかるか、子どもが欲しいが近くに産婦人科がないために産みたくても産めない、このような問題の解決施策になるか、非常に憂慮すべきことであります。知事の提唱しております「子どもを育てるなら群馬県」と大きく胸を張って言えるか、お答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 平田議員の御質問にお答えいたします。
 少子化の問題でありますが、人口減少社会を迎えた我が国において、産まれる、そして産まれた子どもが安心して育てられる、健康的な生活を送れる環境を提供していくことは社会的な大きな責任であると考えております。医療は、その面で大切な要素でありまして、その体制の充実には群馬県としても大きな力を注いでいるところであります。
 ここ数年の医療を巡る体制には、はっきりと3つの大きな傾向があらわれております。1つは、医師が特に大都市へ集中化するということであります。それから医師が、病院勤務医と開業医に分けるとしますと、開業する人が多くなってきたということであります。それから、女性の医師が多くなってきたということでありまして、女性が出産や育児で医療から離れるというような問題があるわけであります。
 全国では毎年約7500人の医師が誕生しているものの、こういった原因がもとで医師の地域的な偏在が生じております。また、議員御指摘のように、医師自身の働き方や考え方にも変化がありまして、そういった様々な要因から部分的な医師不足というのが生じているわけであります。特に政策医療を多く担っている病院の勤務医に不足が生じています。また、さらにこのことの結果として、小児救急医療や周産期救急医療などの体制に少なからぬ影響が出てきているところであります。産婦人科につきましては、毎年、医師総数で約7500人、約3%の医師が増加しているにも関わらず、10年前に比べて約900人減少しているという状況にあります。
 産婦人科医の絶対数が減少している傾向、それに伴う影響は群馬県でも同様でありまして、県としてもこれまでの医療関係者の総力を挙げての対策を講じているところであります。集約化による体制の確保など、実効的な対策もひとつの方法と提案されております。
 県としては、このような行動的な問題が内包されている中で、県が今できることとして、特に必要な医師を確保すること、また、安心した救急医療体制の提供を図ることが必要であると考えまして、できるだけ県内に医師を定着させることのために、第1に医師臨床研修支援事業、第2に医師確保就学研修資金貸与事業、また、1度離職した女性医師を再度復活してもらうために、第3として女性医師再就業支援事業を行うこととしております。初期、2次、3次の救急体制の充実のため、第1に小児救急医療支援事業、第2に小児初期救急医療導入推進事業、第3に小児救急医療電話相談事業などにも取り組むこととしております。また、周産期医療対策として、周産期母子医療センター運営費補助事業なども実施することにしております。
 いずれにしても、医師の働き方とそこから生ずる医師不足と体制の不備とをそれぞれに分析して、その解決のために医療関係者の一致した協力体制に取り組んでいく必要があると考えております。群馬県の保健・福祉の行政目標の1つは、安心して子どもを産み育てられる社会づくりでありまして、医療的環境の整備は少子化対策に密接に関係を持つ、いわば前提条件であると認識しております。そのため、さきに述べた予算措置等を講じて、子どもを産みやすい環境整備をして少子化対策につなげていきたいと思っております。
 いずれにしても、「子どもを育てるなら群馬県」というような環境を持った県にするようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆(平田英勝 君) いろいろ御答弁ありがとうございました。先ほど話が出ました臨床研修、また、女性医師の再雇用というお考え方、いろいろな対応の仕方等をお聞かせ願いました。いずれにしても、とにかくまたこの後、保健・福祉・食品担当理事等からもお話は聞かせていただきますけれども、何せ非常に過酷な仕事だというお話を聞いていますので、できるだけそういう面から、知事の立場として、困っている産婦人科医に対して、ひとつよろしく御支援のほどお願い申し上げます。
 それで、いただきました知事の発言要旨の中の8ページに「第2は『弱者を守る』」というところで出ているわけでございます。ここに出ていることをひとつ忘れずに一所懸命やっていただくようにお願い申し上げて、知事の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、続いて保健・福祉・食品担当理事にお伺いさせていただきます。
 もちろんこの県レベルで解決できる問題ではないと思いますが、過酷な労働の条件の中で、産婦人科医に対する補助金、今、知事からいろいろ補助の話も出ましたが、積極的にやっていただいて、魅力の持てるような職場環境の構築、この辺はどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 過酷な職場環境の産婦人科医に対する補助金の引き上げという御質問かと思います。現在、産科医に関係する補助金としましては、先ほど知事答弁でもありましたとおりに、周産期医療対策運営費補助金があります。
 ただし、この補助金は産科医に対する直接的な補助金ではございません。周産期医療体制の中で、病的な妊婦や新生児を受け入れています総合周産期母子医療センターでありますとか、地域周産期母子医療センターの運営に関する補助金であります。総合周産期母子医療センターに対しましては国庫補助がありまして、その国庫補助に基づき、17年度においては3100万円、18年度におきましては、たしか増額をしまして3400万だったかと思います――の補助を行っております。また、地域周産期母子医療センターに関しましては、県内5カ所ありますが、大学病院は補助の対象になりませんので4カ所に対しまして、新生児集中治療病床数でありますとか、その病床数の稼働率などを積算根拠としまして、17年度においては911万だったんですが、18年度は300万ほど増額をしまして、1200万余の予算額を計上させてもらっております。こういった形で、今、補助制度については増額をし、今回、18年度については体制を整えたというふうに御理解いただければと思います。
◆(平田英勝 君) ちょっと冒頭、一番初めに申し上げましたが、産婦人科医だけでなく、助産師ですか。これも非常になかなか確保が難しいという話を聞いているんですが、この辺は、今、県で掌握している範囲は充足している数でしょうか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 助産師の状況でありますけれども、病院における助産師の必要数は、産婦人科または産科におきまして適当な数を置きなさいというような言い方になっております。これは医療法に基づいております。群馬県としましては、産婦人科だとか産科、入院患者がいれば、少なくとも1人以上の配置をしてほしいということでお願いをしております。
 現在、産科を標榜して分娩を取り扱っている病院というのは21カ所ありますが、そのうち20カ所については助産師を配置しております。1カ所については、未だ配置していないということですので、ぜひ配置をしてほしいというお願いをしております。
 県内に働く助産師の数でありますけれども、これは16年度末現在の我々の方で掌握している数でありますが、344名おります。勤務先としましては、病院が210名、診療所が63名、自ら助産所を開設している方が14名であります。そういった意味では、まあまあ足らない状態ではないのではないかなというふうに思います。ただ、助産師の多くの方は、やはり病院でありますとか診療所でありますとか、そういったところに勤めている方が多いということでありまして、実際に産科の先生方を支えるといいますか、助産所を開所してやってくれている人というのは若干少ない数だなというふうに捉えております。
◆(平田英勝 君) 今、若干少ない数もあるというお話を聞きました。そういうことで、やはりこの助産師も非常にお産には必要な職業でございます。職業といいますか、そういうお手伝いをしていただかなければならない職場でありますので、この辺の確保についても積極的にひとつお願いしたいと思います。
 それから、続きましてお伺いさせていただきますが、出産育児一時金の関係でございます。
 これを、そういう友達のお医者さんからいろいろ資料をいただいて、今、国から出ているやつは30万ですか、らしいんですけれども、とてもこの金額では足らないんだと。ここにその資料がありますけれども、大体、1児のお子さんを妊娠からするというと、最低でも50万ぐらいかかるということなんですね。だから、その辺がやはりひとつ、もうからない商売にそんなにやたら手を出せないよということにはなるんだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 出産育児一時金につきましては、健保法でありますとか、国民健康保険法に基づいて支出をしているものであります。今、議員御指摘のとおり、30万という数字になっております。実際にお産にかかる費用というのも、今、議員御指摘のとおり、50万とか55万かかるというふうに言われております。そういった関係もありまして、国の方では、医療制度改革の一環としまして、健保法の改正を今国会に提出されておると思いますが、それを35万円に引き上げるという形になっております。この出産育児一時金につきましては、国保の関連に関しましては各市町村が実施主体になっておりますので、30万円という法律上の制限を超えて、若干上乗せをしてやっている市町村もあるやに聞いております。そういった意味では、この出産育児一時金ですべて出産費を賄うというところまではいかないんですが、まあまあ経済的支援策としてはやっているのかなという感覚を持っております。
◆(平田英勝 君) 今聞きましたら、30万を今の国会で35万までに引き上げると。これは通過すれば初めてそうなるわけですけれども、県としても、国に対して積極的にその辺はやはりお願いをしていただいて、とにかく30万ではとても大変なんだよ、最低50万、今おっしゃったように55万もかかるというようなお話も聞きましたので、その辺についての国に対しての要望等もひとつお願いしたいと思います。
 引き続きお伺いさせていただきます。小児の急患が出た場合に、この後もまた申し上げますが、医療体制がNICUですか、こういう施設が非常に少ないものですから非常に困っているということでありますが、この搬送体制はもう全然心配ないんでしょうか。その辺についてお願いします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 小児救急患者の搬送体制につきましては、小児科では2次救急輪番体制をとっておりまして
◆(平田英勝 君) 今、何て言いましたか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 2次救急輪番体制をとっております。これは県内4ブロックに分けまして整備をしておりまして、残念ながら東毛地区についてはこのブロックの中での構成ができておりませんですが、ほかのところについては整っておるということであります。これは24時間365日の体制でやっております。東毛地区については、小児科の基幹病院が独自の体制で、オンコール等で体制をとっているということであります。ただ、今、議員御指摘のとおり、今の状態が十分かというと十分の状態ではないかなというふうに思いますし、NICUにつきましても、小児集中治療室につきましても、なかなか今十分な体制は整えられていないというのが現状かなというふうに思います。
 ただ、これも小児科医の不足が原因になりますので、何とか小児科医の確保をしっかりすることによって、NICUについても体制を整えたいというふうに考えておりますが、NICUの体制を整えるというのはNICUだけで整えられるものではありませんでして、その受け入れの部分、つまりNICUを出ていって、一般内科なり、例えば障害者の場合については障害者施設なりとの連携というのも非常に大切になりますものですから、その点については我々の方ももう少し、医療の範囲だけではなくて、福祉の範囲まで幅を広げて対応を考えていけば何とかなるのかなというふうに考えております。
 また、この体制につきましては、現在、消防本部で2次輪番制当番表でありますとか、救急医療情報システムを使って救急搬送をしておりますんですが、近県と接している地域におきましては、例えば群馬県の東部では栃木だとか埼玉の病院、また、埼玉の北部からは藤岡、伊勢崎、太田の病院などの救急搬送なども見受けられるところでありまして、今のところ、まあまあ何とか、不足部分は多少あるかもしれませんですが、そういった他県の協力も得ながらやれているかなというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) 東毛の方はというお話がありました。介護保険等では圏域、やはりこういうNICUなんかの場合、そういう圏域ごとに1カ所ずつ、例えば太田にはここにNICUがあるよと。今、理事がおっしゃったように、そこに連れていけば大体みんな間に合うというような方針も今後の検討としてやっていただくようにお願いをしたいと思います。その問題については終わりにさせていただきます。
 実は、1月、伊香保へ行く会合がありまして、そこで草津温泉の有名な旅館の若おかみとお会いしました。一緒になりました。現在、そのおたくで子どもさんが3人いまして、男の子が5歳、女の子が3歳、もう1人、女の子が1歳半です。この奥さんが、この5月にまた出産予定ということで、4名になる。非常に子宝に恵まれている。聞けば、草津の方では、今日は山本議員もいらっしゃいますが、結構4人、5人なんていうおたくがあるんだそうです。非常に頑張ってほしいということで、私も手ばたきをして、少子化の中でいいお子さんを産んでくださいよということでお話をさせていただいたんです。
 そのときにいろいろ出た話に、今申し上げた、一番下の1歳半の女の子が産まれるときに、ちょっと難産だったらしいんですね。このときには、まあまあ何とかなったんだけれども、今度5月にお子さんが産まれるときに、吾妻の方にはそういう医療体制が確立できていないので、もし何か異常があったときに困るんだということを言われたわけです。そういうことで、吾妻方面には、例えばそういう患者さんが出たときに対応できる医療体制は、今とまた今後の問題についてお考えになっているかどうか、お願いします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 吾妻地域の周産期の問題かなというふうに思います。吾妻地域では、中核病院でありました原町日赤が産婦人科医の引き揚げによりまして、17年度から産科ベッドが廃止になっております。ですので、現在、この吾妻地域での出産につきましては、西吾妻福祉病院、これは長野原にあります。そこのところが病院としますと中心になるのかなというふうに思います。その他、渋川だとか沼田地区、また吾妻の方にも、中之条にも、産科の医院はあるかなというふうに思います。そういうところで担っていただくというのが今の状況かなというふうに思います。
 ただ今、議員の御指摘がありましたように、お子さんに若干心配な向きのある部分につきましては、県の小児医療センターの方が、総合周産期母子医療センターとしてやっておりますので、そこのところで賄わざるを得ないのかなというのが実情かなというふうに思います。我々の方としますと、この小児医療センターがしっかりした形で動くということとともに、今後、県内の一般産科医療機関でありますとか周産期医療機関等のインターネットを利用した情報ネットワークを結ぶことによりまして、より情報を的確に把握し、円滑に搬送体制が確保できるような体制もとりたいというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたとおりに、また、議員も御指摘のとおりに、産科医師の不足がありますので、必要とするところへ重点的に配置をするというようなやり方をせざるを得ないのが今の現状かなというふうに認識しております。そういった意味では、ネットワークシステムなどを使って集約化した医療機関をうまく使っていくというやり方に今後はシフトせざるを得ないのかなというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) ひとつ、また4人目のお子さんが産まれる。本当に私は感動しました。今、1人が大体なんですよ。そんな中で4人も5人も産んでくれるなんて、これは本当にありがたいことで、こういうお子さんを大事に育てられるような環境づくりをひとつお願いしたいと思います。
 これは通告を終わった後に、私も蛍光灯で、しばらく時間がたたないと考えが浮かばないものですから、出た問題なんですが、実は、先ほどもちょっとお話に出しましたが、圏域ごとの地域医療です。この話をいろいろ聞いていまして、先ほど申したように、不採算になったり医者がいなくなったりすると、その科を廃止してしまう。例えば今言ったように産婦人科もそうですが、小児科もそうです。そのほかのいろいろな外科も内科もあるわけですが、そうすると、地域の住民は非常に困るわけですね。
 こういう不採算部門を抱えている施設といいますか、病院に対しては、やはり、先ほど知事が言ったように、弱者を守るということから、県が応分の補助をしていただいて、地域医療の拠点に存続できればいいなというふうに思っておりますが、知事は隅々まできめ細かくやりたいという方針がありますので、その辺のお考え方はお聞かせ願えますか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 病院の経営については非常に厳しいものがあるというふうに我々の方でも認識しております。不採算の部分も相当数あるということも聞いております。ただ、我々の方、すべての不採算部分について、それを支援できるかというと、なかなか経済的な問題、財政的な問題がありますので難しいところもあるかなというふうに思います。そういった意味では、一番肝心な部分についてしっかりした受け止め方をして、支援もしていかなければならないというふうに考えております。
◆(平田英勝 君) ひとつ、そういうことで県民の福祉・医療に貢献できるように頑張ってやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 引き続き、病院管理者にお伺いさせていただきます。
 実は、いろいろ私は資料を取り寄せて、今、手持ちに持っているんですが、小児医療センターの勤務が非常に過酷であるという資料を入手いたしました。まず、これは2006年ですから、今年の1月15日付の群馬保健医新聞ですね。1日から4日までの間のお医者さんの行動が書いてあるんですけれども、まあ、非常にこれは並みの勤務体制じゃないですね。やはり一番心配するのが、こういう過酷な条件下であると、適正な診察もできない。また、冒頭申し上げましたように、失敗があったりいろいろ出てくるわけですね。そうすると、それに基づいて、また医療の訴訟、そういう問題があるわけですが、この県立小児医療センターの関係について、今、病院管理者としては、この勤務状態をどういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

         (病院管理者 谷口興一君 登壇)
◎病院管理者(谷口興一 君) 病院管理者の谷口であります。議員の質問にお答えいたします。
 先ほど言われたように、医師の勤務というのは、当直をやっても翌日平常の仕事をしなければならないというのが現状でございます。これは昔からそういう状態が続いているわけですが、いずれにしても、小児の場合は、排卵誘発剤のようなものを飲んで、何とかして子どもをつくりたいという両親がおられるわけです。そうしますと、双子や三つ子というような新生児が産まれてまいります。
 小児医療センターにおける当直というのは、内科系統、それからPICUを担当する外科医、NICUを担当する医師、産科の4系統で行っております。したがって、特にこのNICUの場合は今年度から、今まで9床であったNICUを12床、それから後方ベッドを19から20床に増やして、合計32床でやっております。したがってかなり勤務は、当直をやって、さらに勤務と非常に厳しい状況でございます。ですから、これは何とか解消しなければならないということで、いろんな方法を使って募集をやっております。しかし、小児科医が少ないということは議員も御承知だと思いますが、なかなか集まってまいりません。
 そして、この小児医療センターでもう1つやっていることは、NICUの車を持っているんですね。ですから、要請があれば、それで新生児を迎えに行くということもやっております。しかし、それでもすべてに応えられるほどの、それ以上に要請が多いというのが現状のようです。ですから、非常に過酷な状態でやらなければならないということは現状としてやむを得ませんが、それでもやはり医師の使命として、適正な治療をしてあげなければならないという、これはもう医師の使命だと思います。ですから、それを承知のうえで、今、一所懸命NICUの医師を募集しているところでございます。
◆(平田英勝 君) これは小児医療センターの院長、医療局長、新生児部長から産婦人科に出された手紙であります。とにかく仕事が多くてどうにもならない、できるだけ、できる病気についてはそちらでやってほしいという依頼文であります。そのくらい厳しいわけです。先ほど申したように、これは何とかしてやらないと、えらい事故でも起きると、県立ですから、今度は県が被告になるわけです。だから、その辺をよくわきまえて、今、NICUのお医者さんを見つけているというお話をいただきましたけれども、一日も早くやっていただくようにお願いしたいと思います。
 実は決算特別委員会でいろいろ質問させていただきまして、これは「いい病院2006」、この間出たやつなんですが、これはいい病院というので私も買ってみました。そうしたら、知事もよく聞いておいてもらいたいんですが、心臓血管センターは心筋焼灼術では全国1なんですね。2年続けてだそうですけれども、すばらしい病院が県にもあるなということで喜んでおります。非常に大変なことだと思いますけれども、こういう心臓血管センター、あと、がんセンターもランク付けに載っています。そういうことで、どうぞこれからも一所懸命地域医療のために取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
 それでは、続きまして、時間がありませんのではしょってさせていただきます。
 日頃、教育行政の各般に御配慮いただいていることに対しては感謝申し上げるところでありますが、17年度から実施されました小学校1、2年生及び中学校の1年生のさくら・わかばプラン、これについては保護者が非常に感謝をしております。2月27日、前回の一般質問でフォーラムの塚越議員からも、教職員の人事評価制度についての質問がございました。非常に興味があります。
 さて、今年度の教育費は、予算歳出全体の22.4%、約1783億円の予算措置が講じられております。そのような中でありますが、今年度も指導力不足の教師の新聞報道を見たわけですが、毎年こういう問題が出ておりまして、子どもを教える立場の教師が、県の教育センターで給料の支給を受けながら1年間の指導方針の研修を受ける。再教育後、適性を判断し、良の場合は復職させ、再度教壇に立たせる。一方、否の場合はまた1年間再教育。自分に自信のない教師は途中退職。民間では、このような雇用関係は到底考えられないと言われておりますし、私も同感です。すべての県立小学校から養護学校までの人件費は、給料、手当、共済費、旅費も含めましたが、1442億円、平成17年度であります。そのうち教職員が1万6348人。これで割りますと、1人当たり882万円の人件費がかかっているわけでございます。
 教育長にお伺いしますが、だめだと思われる教師をもう1度再教育させるのではなくて、要件を満たさない教師は別の職場で働かせることも、環境も変わることにより、その人の人生観が変わり、すばらしい仕事ができる、本人のためにもなると思われますが、このようなことを考えたことがあるかお伺いします。
 昨今は、若い大学卒業生が教師になりたくてもなかなか就職難でみんな待っている状況でございます。指導力不足の教師によって教師の不足を来した場合、若い希望に燃えた新卒者を教師に採用し、教壇に新風を吹かせることも学校に活力が発生すると思われますが、教育長のお考えをお伺いします。よろしくお願いします。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 最初の御質問は、指導力不足教員、そう言われている教員の、転職をして、その人のためにそれがいいのではないか、そういうことはどうだというお話ですけれども
○議長(中村紀雄 君) 残り時間はあと5分です。
◎教育長(内山征洋 君) 本県では、平成15年度から、実は、今お話しになっている指導力不足教員の人事管理制度というのを導入しまして、判定委員会というのをつくります。そこで判定をして、答申のもとに県の教育委員会が認定した教員を、今お話にありました総合教育センターで研修をさせるというやり方をとっているわけです。総合教育センターで十分な研修を受けたにも関わらず指導力の向上がなかなか見られないというような者があった場合には、御指摘のように、本人にとっての最もよい選択、どういうのがいいかというのを考えさせて、その中の選択肢のひとつとして転職ということもあろうかと思いますので、そういうことは指導していきたいというふうには考えております。
 それから、指導力不足の教員というのが、補充に元気のいい新卒をどうだというお話ですけれども、これは当然のこととして、毎年一定量の新採用を確保しておりますので、もし途中でも何でも足らなくなれば、その段階で新たに教員を補充していくということはもちろん当然のことでありまして、その場合は新たに採用するということになろうかと思います。御指摘のとおりです。
◆(平田英勝 君) これが上毛新聞の記事なんですけれども、そんな中で、この認定理由について、県の教育委員会は適切な学習指導、学級運営ができない、専門知識のコミュニケーション能力が不足、ミスが多くて使命感がない、管理職や同僚の助言を聞き入れない。これが何かそういうもので指導力不足の認定になっていると。続いてお伺いします。これで、今、今年度2人でしたね。それで、その指導力不足ぎりぎり、その先生は何名ぐらいいらっしゃるんですか。やっと、これ以下だという先生はどのくらいいるんですか。
◎教育長(内山征洋 君) ぎりぎりのところが何人いるかというのは、これはなかなか難しい話でして、今、もちろんなかなかそういうデータがあるわけではないのでお答えできないんですけれども、それがお答えになるかどうかわかりませんけれども、指導力不足というのは、そもそもまずは大前提として、最初の採用の段階でいかにしっかり採るかということが重要になりますので
○議長(中村紀雄 君) 残り時間2分です。
◎教育長(内山征洋 君) その辺はいろいろ、現在検討しているところです。
 それから、今度ぎりぎりのところというお話ですけれども、それに該当するかどうかはともかくとして、現在、総合教育センターの改革というのをやっておりまして、その中で指導力の向上をもっと図った方がいいだろうと、ぎりぎりというよりは、そうでなくて、ここのところをもうちょっと自分は勉強したいというような教師もたくさん当然いるわけですから、そういう人たちを対象に、その課題を解決するための研修システムというのを新たにつくりまして、それを取り入れて、できるだけ早い段階で、自分で悩んでいることがあれば、そこで研修を受けさせるというようなことも新たなシステムとして取り入れておりますので、できるだけ、御指摘のぎりぎりのところというのは当たらないですけれども、そういうところで指導していきたいというふうには考えております。
◆(平田英勝 君) いずれにしても、とにかく800万、金のことばかり言っては申しわけないんですけれども、880万ですか。これだけかかっているわけですね。これには恐らく手当も入っていますから。勤勉手当ですか、そういうのまでみんな入っているわけです。だから、そういうのはやっぱりどうも、私なんかは民間にいたものですから、これはいかがなものかなというふうに思います。これもひとつの経営の、教育長もこれだけの世帯の大社長なんですから、その辺は英断を振るって、だめだと思ったらどんどんどんどんほかの場所へやって、首にするわけにいかないんですから。
○議長(中村紀雄 君) 時間がまいりました。
◆(平田英勝 君) わかりました。そうすると、3番目の問題については質問はできません。どうも済みません。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で平田英勝君の質問は終わりました。
 大沢幸一君御登壇願います。

         (大沢幸一君 登壇 拍手)
◆(大沢幸一 君) フォーラム群馬の大沢幸一でございます。事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、環境・森林政策について、環境・森林担当理事にお尋ねいたします。
 1点目は、来年度の環境・森林費、当初予算が今年度対比で約20億8000万円の減となっておりますけれども、この予算で初期の目的が達せられるかどうか大変危惧をしているところでございます。ついては、環境・森林行政において十分な成果を上げるための具体的な施策は何かをお示しいただきたいと存じますが、一昨日の木暮議員に対する御答弁を踏まえて重複するところは割愛して、簡潔にお答えいただきたいと存じます。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 平成18年度予算の考え方につきましてお答えを申し上げます。
 平成18年度当初予算の編成に当たりましては、環境・森林局では厳しい財政事情を鑑み、各事業をゼロベースから見直し、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドを図りました。そのうえで必要な事業に重点的な配分を行うなどしまして、より効果的・効率的な予算編成を行ったところでございます。
 御指摘のとおり、平成17年度と比較をしますと、約20億8000万の減額となりますが、そのうち金額の大きいものにつきましては、旧鬼石町に建設をしています県産材センターの建設支援や、ディーゼル微粒子除去装置の装着に対する補助、林業公社への助成など、事業の終了や制度的に当然減額になるものが約6億6000万ございました。また、公共事業の全庁的な見直しによりまして、約12億4000万円が減額となっているところでございます。
 こうした見直しなどによりまして、総枠予算は減額にはなりましたが、環境・森林局では「美しい郷土群馬を守る」を基本方針といたしまして、「環境を守る」と「森林を守る」を柱に、新しい行政需要やさらなる拡充が必要な行政課題に適切に対応するため、新規事業の創設や既存事業の見直しなどにより、効果的、効率的な施策展開を図りたいと考えております。
 主なものといたしましては、環境分野につきましては、二酸化炭素の削減に取り組む脱温暖化社会形成を推進するための事業として、新温暖化対策推進計画の推進事業やエコDo!ぐんま推進事業を積極的に展開してまいります。また、森林分野については、多様な森林づくりを推進するための事業として、林道・作業道の整備や治山事業の推進はもとより、平成16年度から開始をいたしました間伐、作業道推進プランを着実に推進していきたいと考えております。このプランの骨格となります緊急間伐促進対策につきましては、厳しい財政事情の中にあっても、平成17年度と同枠の予算約1億円を確保しておりまして、さらに新たな事業として、森林活性対策を実施しますが、この事業につきましては、議員先ほど申しましたが、一昨日、木暮議員の質問でお答え申し上げましたが、放置森林の公益的機能を回復するために列状間伐を行うものでございます。さらに、県産材の需要拡大、利用拡大や森林整備の担い手対策についても着実に推進していきたいと考えております。
 いずれにしましても、環境・森林局としては、平成18年度も群馬の環境と森林を守るため、これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) 御答弁ありがとうございました。
 今、様々な角度からの施策についてお答えいただいたわけですけれども、この森林政策は、まさに複眼的、巨視的な思考が求められているものだというふうに再認識をしたところでございますけれども、加えて、この経営戦略を確立しなければいけない、そういう時代に突入しているんだろうというふうに思っています。
 1つは、この独立行政法人森林総合研究所の「製材品流通の地理的変化と製材業大手の供給戦略」という論文が「林業経済」58巻の第5号、2005年8月に掲載されておりますけれども、この論文を根拠にしても言えることでございますけれども、県産材の需要拡大、戦略拠点としての、ただ今も御答弁いただきましたが、県産材センターの経営方針、これは今後の群馬県の森林・林業活性化の方向を左右しますので、関係団体との連携を強化して取り組んでいただきたいと存じます。
 続いて、森林所有者に対する支援策についてお尋ねをいたします。
 昨年10月13日に、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟で県産材センターほかを現地調査した際に、森林所有者を巡る環境が劣悪な条件に置かれていることを知らされました。例えば、直径12センチ、長さ3メートルの材木が何と1000円。これはまさに、私は驚きとともに、山元対策をきちんとやらなければ、山はいずれ、近い将来、荒れ放題になってしまうという強い危機感を実は持った次第でございます。しかも、昨年4月以降、原木価格が急激に下がっておりまして、製材コストに関係なく原木価格の定価が即山元に影響を及ぼすということでございます。
 そこで、森林所有者に対する支援策は急務でございまして、最重要課題であるとも考えられますので、具体的な支援策は何か、また、後継者育成の支援は何か、さらには森林の相続を巡る課題は何かをお示しいただきたいと存じます。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 森林所有者の支援策につきましてお答え申し上げます。
 森林所有者に対する支援策の主なものといたしましては、森林所有者が自ら行う造林、下草刈り、除伐、それから間伐作業などがございます。そのほか、間伐を実施するために必要な作業道の整備や、山元から原木市場まで間伐材を運搬することなどに対しても補助をしているところでございます。また、平成14年度からは、森林整備地域活動支援といたしまして、森林の現況調査や歩道の補修などを行った場合に、一定の条件のもとで1ヘクタール当たり毎年1万円を直接交付するような制度もございます。さらに、林業普及指導員を通じまして、効率的な伐採や搬出などの技術指導を行っておりまして、山づくりから森林管理に至るまで、総合的に支援を行っております。
 次に、林業後継者の育成に対する施策でございますけれども、林業後継者がチェーンソーや刈り払い、また、高性能林業機械など、林業作業に必要な資格や免許などを取得するための技術研修会を行い、人材育成を図っているところでございますが、また、地域を担う林業後継者を中心とする林業研究グループが行う経営改善や育林、山を育てるような技術、こういうものの取り組み、それから広報紙の発行などについても普及活動を通して支援を行っております。また、造林や育林などの林業経営や林業に従事するための生活資金などに年0.8%の定率で林業後継者特別対策資金として貸し付けを行っております。
 また、相続税に対する課題等でございますけれども、山林の相続税につきましては、これまでも林業経営者の組織する団体などからたびたび国へ改善要望などが出され、国の税制も改善策はとられてきているところであります。こうした改善策はなされている中で、基本的には次のような課題があります。
 山づくりは昔から3代かかるというふうに言われているわけでございますけれども、杉やヒノキなどは植えてから収穫するまで長期間に日数を要するわけでございまして、手入れのみで収入を得ることなく相続税を支払うというような世代もあること。それからまた、都市近郊の森林につきましては、地価が高いために相続税も高額となり、現状では市民に良好な環境を提供しております平地林などは、森林所有者が相続税を納めるために売買することによりまして消滅するおそれもありますので、こうした都市近郊の希少な森林は公有化などをすることなども検討していかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 まさに、相続税という、そのものが山元に対して大変な影響を与えているというふうに私は受け止めておりますけれども、今御答弁いただいた範囲をさらに拡大して、これは国とまたきちんと対応していただきたい。このことは要望しておきたいと思います。
 それはなぜかといいますと、実は、本年1月19日、群馬県の経営者協会と連合群馬の労使共同セミナーがございまして、そこでかの有名な日本人のC・W・ニコルさんが90分間講演をなさいましたけれども、その講演が終わった後の質疑で林業関係者が、とにかく相続税も払えないと、相続のしようがない、実はこういう意見を出しておりましたし、そのことをもって、これは極めて重要なことだなと、こういうふうにも受け止めましたので、ぜひその辺の改善方もさらに続けていただきたいと思います。
 続いて、森林整備についてでございますけれども、これまた私がかねてより、県民協働型社会システムを創造する必要性を強調してまいりましたが、特に今日、元気な高齢者があらゆる分野で活躍できる環境づくりを行政が提供することが最も肝要であろうと考えております。そこで、元気な高齢者の生きがいづくりと団塊の世代対策の一環として、専門的な知識・技能を習得する場を新設して森林整備に参画していただく計画及び施策について、お考えをお示しいただきたいと思います。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 元気な高齢者の方、それから団塊の世代の方が森林整備に参画するというような計画ということでございますけれども、元気な高齢者や団塊の世代の人たちが森林整備に参画するということは、健康管理、また、森林保全という点からも、今日の2つの大きな課題を同時に解決できるということもございますので、大変有意義なことだというふうに思っております。
 県といたしましては、特にこれらの人々に限定した事業は行ってはおりませんけれども、すべての県民を対象にいたしまして、森林整備活動として、県民参加の森づくりというような事業を行っております。森林に対する理解を深めながら、健全で緑豊かな郷土づくりをこのような事業で行っているわけでございますが、この内容につきましては、現在では県立森林公園などをフィールドといたしまして、公募によって集まった参加者の人たちに植栽や下草刈りなどを体験してもらったり、あと、刈り払い機などの使用に対する作業の安全講習などを行っているところでございます。
 森林整備は若い人でも体力的には、夏などの下草刈りなどは大変厳しい作業でございますけれども、高齢者や団塊の世代の人たちにとっても大変な仕事とは思いますけれども、意欲ある人たちにはぜひ参加をしてもらいたいというふうに考えているわけでございます。そのためには、その人の体力に合った無理のないような活動をしていただいて、森林整備に対する親しみ、また、その経験を多くの人たちに語ってもらうことによりまして、森林に対する社会的な認識が一段と高まることを期待しているわけでございます。
 県といたしましても、このような事業を活用することによって、元気な高齢者や団塊の世代の人たちの森林整備への参画をもっともっと積極的に働きかけて、参加できるよう支援していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) どうもありがとうございました。ぜひ、あらゆる手法、あらゆる方策を取り入れていただきまして、森林の活性化に努めていただきたいと思います。以上で環境・森林担当の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、愛県債について、知事から考え方をお示しいただきたいと思います。
 今の森林政策と関係するわけでございますけれども、日本一の県立病院を目指して愛県債を活用することによって、県立病院の施設、機器類等が充実したと聞いているところでございますけれども、そこで、今、質問をさせていただいた中身、御答弁を踏まえながら、次回、愛県債を発行する場合は、県土の7割が山林という本県の環境・森林事業の活性化を目的としたものに転換できないかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 愛県債は、全国で初めて群馬県が発行した個人向け市場公募債ということであります。これをなぜ発行したかという趣旨でありますけれども、群馬県の場合、何百億という県債を発行しております。国も国債を発行しております。各自治体も発行しております。ただ、その借金財政なんですが、その借金が何に使われているのかということが国民、県民に必ずしもはっきりしない。それから、借金をする自治体や国家においても、その借金をする責任感というものがいまいち明確にならないのではないかということで、私は、直接国民、県民から資金を調達する方法を考えたらどうか、単に大量に銀行等の金融機関から間接金融という形でもってお金を調達していたのでは、その感覚が麻痺するのではないかということで、一石を投じる意味でこの愛県債というのをやったところでございます。
 以上、申し上げたように、これは簡単な論理なのでございますが、今までに一番わかりやすい県民の命や健康を預かる県立病院について、これを対象事業として考えて、これまで5回にわたって発行しております。最初が10億、その次に30億、30億、30億、30億ということで、5回の発行をいたしまして、合計130億ということであります。これはただ、県が県債を発行しているもののほんの一部でございます。この愛県債は、その目的がはっきりしているということと、償還期限が5年であるということであります。そういった条件から一番ふさわしいのが病院ということで選んできておりますが、別に病院に限ったことではなくて、ほかの分野でもやることができるわけであります。したがって、この森林についても検討をしてみなければいけないと思っておりますが、ただ、森林の場合は、植林をしてから成果が出るまでに40年、50年というふうにかかるということと、その森林がどこにあるかということが、建物とかそういうものと違って、割とわかりにくいというようなこともありますので、もう少し研究をしてみなければならないかなという感じを持っています。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 今、知事の御答弁にありましたように、累計発行額は130億円と、こういうことでございますけれども、ぜひ、今御答弁のとおり、まさに愛県債、県民参加の郷土づくりをより一層進めるという愛県債の趣旨からしても、研究の余地があろうかと考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、質問項目の第3項でございます若年性認知症対策について、保健・福祉・食品担当理事から御答弁いただきたいと存じます。
 まず、1点目は若年性認知症に対する認識の問題でございます。日本及び県内における若年性認知症の患者数及び介護の実態、さらには社会問題についてどのように認識されておられるか、簡潔にお示しをいただきたいと思います。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 若年性認知症についてでありますが、一般的には若年性認知症につきましては、18歳から39歳までの若年期及び40歳から64歳までの老年期、これを合わせて若年性認知症という言い方をされているようであります。厚生労働省の方では少し分けて考えておるようでありますけれども、これからは若年性認知症につきましては、若年期、老年期も含めたものというふうにお答えをさせていただくつもりでおります。
 これは旧厚生省の研究班が平成8年に実施しました、この当時はまだ認知症という言い方をしておりません、痴呆という言い方をしておりますが、「若年痴呆の実態に関する研究」で数を示しております。実際には、全国としますと2万6000人ほどいるだろうというふうな推計になっております。これは調査でありますので、回収率がありますので、推計ということであります。本県の実態でありますけれども、若年期及び初老期を含めまして推計した結果として505名という報告が来ております。
 次に介護の実態でありますが、介護の実態につきましては、御承知のとおり、40歳から65歳までの方々につきましては2号保険者として位置付けられて、初老期の認知症として1号保険者と同様の介護のサービスが受けられることになっております。ただ、介護保険の統計的なとり方によって、この若年性認知症の方がどのくらい利用しているかにつきましては、グループホームの利用者ぐらいしかわかりません。実際には、2号保険者として17年11月現在ですが、20名が利用しているということであります。ただ、実数は把握できませんが、2号保険者としてはほかのサービス、訪問介護でありますとか通所介護、通所リハ等の利用がなされているというふうに考えております。
 また、社会問題についての認識でありますけれども、実際には、家族の方さえ認知症というふうに気づかずに、また本人も家族も困惑することが非常に多いというふうに思っております。また、若くして認知症を発症しますと症状の進行が早いというふうに言われるとともに、また、長期にわたる介護が必要だということだとか、非常に行動範囲が広いだとかいうことでありまして、家族の方の御労苦は非常に計り知れないものかなというふうに考えておりますし、そのように認識をしております。
 また、若年性認知症、これは認知症一般がそうなんですが、診断が非常に難しい。また、治療についても、症状を若干遅らせる程度の投薬治療に限定されるということなども医療面の問題であるというふうな認識を持っております。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 実は、私の妻はアルツハイマー病でございまして、正式に診断されたのが2004年の6月7日、これは老年病研究所附属病院でMRIを撮りまして、脳の萎縮が始まっていると、こういうことで、そこからアルツハイマー病との闘いが実は始まっておるわけでございまして、今御答弁いただいたように、まさに57歳でございますから進行が早うございます。思ったほど早いです。今や、食事は食材の買い入れから、調理から、配ぜんから片付けまで、それから洗濯まで、それから妻の衣類の買い入れ、それと、下着から、肌着から、上から、全部毎日私が着せ替えをしている。こういう状況でございます。
 当時、その6月7日に老年病研究所附属病院院長、高玉先生にあてた文章がありますけれども、この中身は時間の関係で省略いたしますが、異変について気がつきまして、これはおかしいと。一番最初に気がついたのが、計算ができないということから始まりました。私の健康を随分気遣ってくれるんですけれども、お勝手へ行くと、実はしばらくたっても料理が出てこない。聞いてみると頭が痛い。まさにパニック症候群ではなかろうかというふうに思っていたんですが、さにあらず。きちんとした診察を受けましたらアルツハイマー病と。
 このアルツハイツー病というのは、1906年、ドイツ人のお医者さんでございますアルツハイマー先生が51歳の女性を診察したのがもとになっているということでございますけれども、いずれにいたしましても、その中で私が今一番問題意識を持っているのは、まさに介護保険の中身と、それから、1号被保険者と2号被保険者のありようをもう1度きちんと見直さなきゃいけないなという思いでいっぱいでございます。
 それは何か。1号被保険者は65歳以上でございますから、そうすると、一般論で言わせていただければ、勤労者であればもう退職ですね。しかも、年金がきちんと100%もらえるんですよ。多いか少ないかは別にしても、100%支給される。事業主も、実は後継者にバトンタッチをする時代ですね。ですから、仮に家族の中で配偶者がそういう場面になっても、一定程度の介護はできます。ところが、40から64歳の2号被保険者がこの若年性の認知症を発症したら、実は仕事もやめなくちゃならない。しかし、やめるにやめられない。年金ももらえない。となりますと、まさに介護とともに家族は共倒れ、こういう状況が起きてくることは十分予測されるわけであります。
 したがって、先ほど県の505名の中に妻が入っているかどうかは定かじゃございませんけれども、最も心配なのは、実はこういうふうに統計で出てくる、つまり介護保険の申請をすれば行政当局は数が把握できるわけですよ。ところが、潜在的に、今あったように、何だかわからない、そのままずるずる引きずってしまうという。こういうことになって、実は私はもう達観してしまいましたから驚きもしませんし、毎日家内と漫才をしております。明るい生活をしておりますけれども、しかし、その中で、新聞やテレビで報道されているように、まさに長期間にわたって葛藤されたその御家族の思い。事件として、実は大変なことになるんだろう。達観をする時期が早ければ、全部飲み込んでしまいますから特段慌てなくても済む。我が家はほとんど私が危機管理をしておりまして、もう1年以上、やかんのない生活をしておりますけれども、もうその危機管理も全部、毎日毎日試行錯誤でございます。
 そういう意味合いで、したがって、次の質問に移らせていただきますけれども、いわば、今申し上げました本当に概要でございますが、少子・高齢化社会と核家族化の深化に伴って、さまざまな課題が顕在化してくるものと容易に想定されますけれども、今後における若年性認知症特有の施設、制度等について、いかように整備されるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 既に議員御承知のとおりかというふうに思います。介護保険制度につきましては、いわゆる身体介護が中心に構築をされておりますので、認知症介護については比較的というよりも、随分遅れた状態になっているのかなというふうに思います。今回の制度改正によりまして、一定の認知症ケアに関する推進は掲げておりますけれども、若年性認知症を意識したものというのはないのかなというふうに認識をしております。また、施設についても、特に若年性認知症という形ではやっておらないのではないかなというふうに思います。我々の方も、その実態もよく把握し、さらに必要性があるものについてはしっかりした対応をとらなければならないというふうに課題としては受け止めております。
◆(大沢幸一 君) 実は、今、1号被保険者と同じ施設といいましょうか、そういう形で進められておるようでございますけれども、もう1つ特徴を申し上げますと、若年性認知症の特徴は何かというと、プライドはまだ残存しております。好き嫌いがはっきりしております。というところも考慮に私は入れなくてはいけなかったわけです。
 それで、実は、こころの健康センターの所長さんでございます宮永先生が、後でまた申し上げますが、彩星の会、認知症の家族の会を結成されまして、まさに私は、宮永先生は日本一の権威者であるというふうに受け止めさせていただきました。これも妻のおかげでございます。妻が認知症になったことによって宮永先生の存在というものが浮き彫りになってきたわけでございますけれども、その宮永先生が外国へ行って、きちんと調査をしてまいりまして、若年性――これは認知症ですね。認知症の専門施設について、ナーシングホーム――グループホームですね。それから通所施設、デイサービス、デイケアですけれども、これはスウェーデン、オランダ、両方あります。イギリスは通所施設がございます。デンマークも通所施設がございます。オーストラリアもございます。というふうに、実はヨーロッパの方ではこういうふうにある面では社会保障の先進国でございますから、したがって、そういう形でもってきちんとした整備が進められておるというふうに認識をした次第でございます。したがって、ぜひその辺も考慮して、国と丁丁発止、やっていただきたいと思います。
 それからもう1つ、これは意見でございますけれども、今、妻はアリセプトという薬を飲んでおります。これは群大へ通っているときは3ミリから5ミリ、今はもう群大に通い切れませんから桐生の民間の病院へ通っておりますけれども、今は5ミリのお薬をちょうだいしておりますが、実はどこへ行ってもアリセプトという薬剤しかないんですよ。群大へ行ったときに、実は別の担当医師以外の医師から治験薬を進められました。日当もいただけます。薬もただです。やってくださいというお話をいただきましたけれども、しかし、私がこういう仕事ですから、妻の観察ができません。したがって御辞退申し上げましたけれども、しかし、私はここを不思議に思うんです。
 さっき申し上げました。もう100年たっているわけですよ。にも関わらず、日本はアリセプトという薬剤しか使っておらない。まさに私はそこにも、薬害エイズ問題じゃございませんけれども、厚生労働省の閉ざされた体質がこの若年性認知症にもあるのではなかろうかという実は疑念を抱いてしまいました。これもきちんとした治療薬が早い時期に活用できるような、そんなところもぜひお願いをしておきたいと思います。
 それと、次は若年性認知症の家族における家族会の件、これは今、宮永先生の存在を申し上げましたので要望にとどめますが、いずれにいたしましても、この家族会、実は今朝、加入申込書をファックスでお送りいたしました。聞くところによりますと、まだこの群馬県には家族会がないそうでございますから、したがって、宮永先生の御指導と関係機関の御助言をいただきながら、我が家が容易ならざる事態にありますけれども、群馬県の505名いる方を対象に家族会を立ち上げてみたい、こんな決意を固めたところでございます。
 どうも御答弁ありがとうございました。
 それから、ごめんなさい。成年後見制度は質問を省略いたします。
 質問項目の第4項でございますけれども、動物愛護、捨て犬・捨て猫対策について、食品安全会議事務局長に質問させていただきます。
 本年はいぬ年でございます。昔から、妊産婦の腹帯はいぬの日に締める。火入れをする日はいぬの日と、こういうよき習慣がございました。まさに犬は安心・安全のシンボルでございます。ところが、このシンボルがマナーと責任を放棄した人間のしわざにより悲惨な目にあっている光景も後を絶たないわけでございます。
 そこで、質問の第1点は、捨て犬・捨て猫の現状についてでございます。県内における平成16年度の犬、犬だけで結構です。犬の殺処分数及び処分経費は幾らかお示しいただきたいと思います。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 県の動物管理センターにおける犬・猫の殺処分は収容した犬のうち所有者が判明しなかった者と買い主から引き取った犬・猫について行っておりますけれども、平成16年度の殺処分数は、犬が3276頭、猫が2887頭の計6163頭であります。この処分数の推移でございますが、10年前に比べて処分数は約半分に減少しておりまして、犬は右肩上がりにどんどん減少をしておりまして、10年前に比べますと、犬は約3分の1に減少しておりますが、猫は横ばいの状態であります。
 それから、その処分の経費ですが、平成16年度の犬・猫の処分経費は、人件費等も含めて年間約3700万円であります。これを1頭当たりの処分経費にしますと約6000円程度ということになります。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。引き続き、すぐ質問に入らせていただきます。
 それでは、この犬・猫の不妊手術の費用について端的に質問させていただきますけれども、不妊手術は通常どの程度費用がかかるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 犬・猫の不妊手術ですが、基本的にこの診療料金というのは自由診療でありますので各自が設定をしていますので、病院によって料金に格差があります。その前提でお聞き願いたいんですが、平成11年に日本獣医師会が全国で実施した診療料金の実態調査によりますと、不妊手術に要する費用は、手術料、麻酔料、入院料等の合計で、雌犬で約4万5000円程度、雄犬が約3万円、雌猫が3万5000円程度、雄猫が約2万5000円程度でございます。
 群馬県の状況はどうかと申しますと、群馬県の料金は上記金額より若干安くて、群馬県獣医師会から聴取をいたしましたところでは、雌犬が3万5000円程度、雄犬が2万円、雌猫3万円、雄猫が1万5000円程度、こういうふうになっております。
◆(大沢幸一 君) どうもありがとうございました。
 実は、殺処分の頭数が大変多いということに驚きを感じたところでございますけれども、これはあくまでも人間のしわざだ、こういうふうに受け止めておいた方がよろしいと思います。
 それから、不妊手術の料金をお聞かせいただいたのは、これは経費のことと絡んでの質問でございまして、したがって、その辺をきちんと後ほど精査をさせていただきたいと思います。
 次の関連質問は知事に御答弁いただきますので、いったん御降壇願いたいと思います。
 知事にお伺いいたします。
 捨て犬・捨て猫の不妊手術と殺処分の考え方について、基本的な事柄に対して知事の見解をお示しいただきたいと思いますけれども、動物愛護の観点から、動物管理センターで殺処分するよりは、捨て犬・捨て猫といえども基本的には生かすという方途が必要だと考えますけれども、いかがお考えかお示しをいただきたいと存じます。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 生命を持った動物、犬や猫が殺処分しなければならないという状態は、大変嘆かわしい現象だと思っております。この数がなるべく少ない方がいいということでありまして、先ほどの説明で、犬の場合は3分の1ぐらいに減少してきたということで、いいことかなと思いますが、これをなくすような方向で、みんな、社会全体が考えていかなければいけないと思っております。犬が好きだからといって自分で飼って、そして飼い切れなくなってどこかへ放してしまうとか虐待してしまうとか、そういうことは誠に買い主としての責任を放棄したことでございまして、これはよくないことだと思っております。
 これはやはり、買い主のモラルに訴えるところが大きいわけでございまして、そうした意味からも、群馬県では獣医師会の協力も得て、学校において動物ふれあい教室を開いて、動物といえども私たちにとって欠かせない存在であるというようなことを肌で感じるためにそういう教室も開いておりますし、また、動物愛護のフェスティバルなども開いて認識を深めているところでございます。そういう啓蒙活動を県としても一所懸命やると同時に、一方でやっぱり買い主の責任というものをきちんと踏まえて行動していただきたいと思っている次第でございます。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。
 我が家でも、70キロに近いグレートデン、雌犬を飼っておりますけれども、人間がきちんと管理をすれば、別に年2回の発情期が来てもきちんと対処できる、こういうふうに考えておるところでございます。
 そこで、実は知事の記憶の中にまだきちんとお残りになっていると思いますけれども、NPOの法人格を持つ動物愛護団体から知事あてに直訴のお手紙を出された経過があったかと思います。その直訴のお手紙に対して知事がお出しになりました、これは信書でございます。達筆ですばらしい字でございます。これはこれ以上やりますと品位のない議会になりますから、あえてこれ以上申し上げませんが、ただこの中身についてはインターネットでも全部、新聞の記事も記載をされておりますし、それ以外の動物愛護のところでも、このことが大変多く紹介をされております。したがって、知事のこのお出しになった、その中身というのがまさに全国の皆さんが承知をされておる中身でございます。
 ぜひ、今、知事が基本的な考え方をお示しいただいたように、きちんとした買い主が拡大するということと、もう1つは、やむを得ず生かすための助成ということについて、関係部局と協議を進めていただければと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎知事(小寺弘之 君) 実際に担当者の段階で、いわゆる買い主をまた探してあっせんをするといいますか、そういうのもかなり事実上行われてきていることは喜ばしいことだと思っておりますので、そういったことも進めながら、さっき申しましたように、動物を飼う場合の責任ということをよく訴えてまいりたいと思っております。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間はあと5分です。
◆(大沢幸一 君) はい。ありがとうございました。
 食品安全事務局長にお尋ねしたいところでございますけれども、時間の関係で要望にとどめさせていただきます。
 ぜひ、今、知事の御答弁もいただきましたが、動物愛護団体の思いや知事の御答弁を受けて、きちんとした対処方針をおつくりいただきたい。その際、県の担当部局、県獣医師会、それと市町村の代表、それに動物愛護団体を含めた関係者で協議する場面をつくっていただきますように要望して、この質問については打ち切らせていただきます。
 最後の質問項目でございます。県土整備担当理事の方に御答弁をちょうだいしたいと思いますが、北関東自動車道(仮称)藪塚インターチェンジの名称でございますが、本件については、昨年の5月定例会の一般質問で県土整備担当理事から御答弁をいただいている経過もございます。したがって、大方の予想で19年開通ということも言われておりますから、その1年前に決定をするということも御答弁をちょうだいしておりますので、その進捗状況と見通しを御答弁いただきたいと思います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 インターチェンジの名称でございますが、これまでは高速道路建設の事業主体でございました日本道路公団が決定をしていたわけでございますが、昨年の10月1日をもちまして道路公団が民営化されましたので、現在、北関東自動車道の建設は東日本高速道路株式会社が担当することになりました。インターチェンジの名称決定につきましても、この事業主体であります新会社がおおむね1年前に決定すると聞いておりますので、県といたしましても、利用者並びに地域の方々がわかりやすい名称となるように、必要な調整を今後行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(大沢幸一 君) ありがとうございました。今の御答弁からいきますと、まだ途中経過と、こういうことのようでございますし、桐生の名前がつくかつかないか、まさに広域観光、経済への効果面から考えても、どうしても、桐生市民からすると桐生の名前を入れてほしい、こういうことも悲願でございますので、ぜひ担当理事の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で大沢幸一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中村紀雄 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時45分休憩


   午後0時49分休憩

         (副議長 中沢丈一君 登壇 拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問
         (続)
○副議長(中沢丈一 君) 五十嵐清隆君御登壇願います。

         (五十嵐清隆君 登壇 拍手)
◆(五十嵐清隆 君) 自由民主党の五十嵐清隆でございます。
 最近、新聞の投書欄を見ておりますと、マナーあるいはモラル、道徳心あるいは思いやり等が大変欠如をしているのではないかというようなことを大変心配をし、また、悲しむような投書が目につきます。例えば、ごみのポイ捨ての問題、あるいは障害を持った方のための駐車場に健常者の方が平気で車を置くとか、あるいは愛犬家の犬の散歩のときにふんをそのままにしてしまうとかといったことであります。なぜこうしたことが後を絶たないか、また、こうしたことが続いていくと、大変殺伐とした世の中になってしまうのではないかというようなことを憂慮しております。
 ここ数年、全国の自治体の中には、東京千代田区などでありますけれども、特に歩きたばこを禁止するというようなことを中心に、モラル条例というのを制定するところが増えてきているということであります。そこで、今回、近年のマナーあるいはモラルの低下ということについて考えてみたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
 第1に、ごみのポイ捨てについてお伺いをいたします。
 初めに、新聞の投書を御紹介させていただきたいと思います。
 1つは、1月17日付上毛新聞「ひろば」に掲載をされました14歳の少女からのものであります。抜粋でありますけれども、「私の通学路には、お菓子、弁当、ペットボトルなどのごみが落ちている。」「大人も重大なポイ捨てをしている。それはたばこである。」「川にもごみがあふれている。電気掃除機が捨てられているのを見たこともあった。このままでは私たちの住む町、日本、地球はゴミであふれてしまう」というものであります。
 そしてもう1つ、今の投書を御覧になった87歳の女性からのもので、やはり1月30日付「ひろば」であります。「私は10年前、あまりにも空き缶が落ちているので、空き缶拾いをした。いくら拾っても、なくなることはない。私が拾っているのを見ながら、車から側溝に空き缶を投げ捨て、私の驚くのをあざ笑って行く人もいた」というものであります。私も経験することでありますけれども、走っている車の窓から火のついたたばこをそのままポイ捨てしていくというドライバーも大変目につきます。
 そこでまず、現在、県内の空き缶等のポイ捨ての状況はどのようなものと認識しておられるかお尋ねをいたします。数字のデータというのはなかなか難しいかと思いますので、理事の御認識で結構でございます。まず、河川のポイ捨ての状況について県土整備担当理事、お願いをいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 河川の環境を良好に保つために、県内でも多くの河川愛護団体や県民の方々に御参加をいただきまして、河川敷の清掃が行われているところでありますけれども、現実には心ない人たちによるごみの投棄が後を絶たずに、なかなか根絶することが難しいという状況であります。このため、県土整備局におきましては、平成16年度から河川へのごみ不法投棄防止を目的に、県民の皆様から寄せられました情報や県独自におきますパトロール、こういった調査などから、不法投棄の箇所、これは河川に限定をしておりますけれども、122カ所を特定いたしました。
 この特定した122カ所のうち、現在までに117カ所についてはごみを撤去いたしております。残り5カ所は、ちょっと今、積雪がありまして、それが解け次第、処置をしたいと思っております。また、この特定されました箇所の不法投棄の防止対策といたしまして、河川敷への進入路に車止めを設置いたしましたのが25基、それから、看板等で注意喚起をいたしましたのが54基、また、ごみは捨てられにくい環境づくりが重要だという認識のもとに、花壇なんかを整備したところもございます。
 また、今年度も引き続きまして、この特定されました箇所を調査いたしましたところ、前年度の撤去などでの顕著な効果が見られなかった。いわゆる再びごみを捨てられたという箇所を含みまして、また新たに見つかった箇所もありましたが、72カ所の不法投棄の箇所を特定しているところであります。これらの箇所につきましては、再度、原因でございますとか実施した対策の効果でございますとか、こういったものも十分検証しまして、必要な対策の工夫を行っていきたいと考えておりますとともに、こういった処置に対する費用も公表するなどいたしまして、県民の皆さんにごみのポイ捨ては処置をするのに非常に費用がかかるものだという点も含めて関心を持っていただいて、県民の皆さんの協働による対策の実施に努めたいと考えております。
 また、これはごみではございませんが、同じく河川敷には放置自動車も大変多くございます。これも河川環境を保全するうえで大きな問題でございますので、これは平成14年度から対策を進めております。現在までに県のパトロールで確認いたしました放置自動車は184台でございます。これは河川に限定をいたしております。警察の協力もいただきまして、本年の1月までに172台の車両を撤去いたしました。残りにつきましても撤去に向けて作業を今進めているところでございます。この結果、放置自動車につきましても年々発見する数は減少をいたしておりますけれども、全くゼロになると、根絶するまでには至っておりません。
 今後も、県といたしましてパトロールに十分力を入れて、県民の皆様からの情報提供も受けるなど、早期発見、早期撤去、また、河川の良好な環境を維持するということに努力していきたいと思っております。
 以上です。
◆(五十嵐清隆 君) 理事、ありがとうございました。今、お話を伺いまして、かつては車を川に捨てるなどということはあり得なかったことなんだろうと思うんですが、やはりそれだけ深刻な状況なんだろうと思います。
 次に、河川を除きまして、その他全般のごみポイ捨ての傾向について、環境・森林担当理事、よろしくお願いいたします。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君 登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) ごみポイ捨ての全般の傾向ということでございますけれども、全般の傾向につきましては、残念なことではございますけれども、道路、山林、河川など、県内至るところでごみのポイ捨ては行われているというふうに認識しております。このため一斉に撤去しようということで、県では平成14年度に緊急地域雇用創出特別基金の活用によりまして、ごみの投棄箇所を調査して、その箇所をごみマップとして整理をしたうえで、平成15年と16年度にボランティア団体などの協力をいただきながら、県と市町村が連携をして撤去やごみパトロールを行ったところでございます。
 具体的には、県内全市町村で2987カ所、このうち民地であったり、物理的に撤去が不可能であったりした箇所は382カ所ございますけれども、その箇所を除く残りの2605カ所の投棄ごみをすべて撤去したところでございます。投棄場所は、河川のほかに一般道路、高速道路、鉄道周辺と多岐にわたり、捨てられていたものも、空き缶やペットボトル、ビニール袋類などをはじめ、自転車や家電製品など、種類にしますと百数十種類にも上りました。現場の状況でございますけれども、その状況は、大量の産業廃棄物がまとめて捨てられたということよりは、個人によるポイ捨てが長期間にわたって行われていたということが考えられるところが大半でございました。
 以上でございます。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。そういう状況ということなんですけれども、群馬県では、昭和57年ですか、あかぎ国体に備えましてポイ捨て禁止条例、群馬県空き缶等飲料容器の散乱防止に関する条例を定めております。さらにこれを発展させて、平成12年に群馬県の生活環境を保全する条例を定めておりまして、その中では、空き缶、空き瓶、その他の容器、包装紙、新聞紙、雑誌、食べ物の残りかすなどを捨てた場合、5万円以下の科料という罰則も設けられております。そこで、制定以来、この罰則を適用した例があるかどうかお尋ねをいたします。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 県では、御指摘のとおり、平成12年にポイ捨て防止の実効性を高めるため、群馬県の生活環境を保全する条例を制定し、違反者に対する罰則も規定したところでございます。また、各市町村におきましても条例を制定しているところもありまして、本年2月末現在で県内20市町村においてポイ捨て防止条例を制定しておりまして、うち13市町村では罰則を規定しているところもあると聞いております。
 県の条例における罰則の適用についてでございますけれども、ごみのポイ捨て行為につきましては、実際に違反者に罰金を科すということを全県下一律に当てはめて適用するということは現実的には難しい面も多く、今まで適用したことはございません。
◆(五十嵐清隆 君) 適用例がないということでありますけれども、そうした状況の中でこのポイ捨てがなかなか減らないという理由はどんなことが考えられるでしょうか。また、その対策は何か考えられますでしょうか。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 原因と対策ということでございますけれども、まず原因でございますけれども、原因としては様々なことが考えられると思っております。
 まず、経済の発展とともに豊かな暮らしになったということで、もったいないというような言葉、こういった精神が今、貴重といいますか、いろいろ叫ばれておりますけれども、そういった精神が薄れてきまして、物を粗末にするというような傾向があるのではないかということもございますし、また、特にポイ捨てというのはマイカーの普及というようなことが大きな原因であろうかと思います。そうしたことから、夜間の移動や人気のない場所への通行ということが、そういう機会が増えたというようなことも考えらると思います。
 それで、一番問題なのは公徳心の欠如ということが、これは非常に大きなことだと思います。自己中心的な考え方の人が多く増えたり、また、そういうことは自分の身の回りについてはきれいにするが、他人のことまでは考えられない、こういった人が増えてきているのではないかというふうに考えております。特にそういうことからしますと、自分の生活圏ではなかなかそういうポイ捨てということはしないんですが、少し離れたところではポイ捨てというような傾向が高まっているというようなことも考えられる気がします。また、缶やペットボトル、プラスチック容器というのは、そういうものが入っている容器が非常に多くなったということから、比較的ポイ捨てに対する抵抗感が少なくなっているというようなことが考えられると思います。まだまだあろうかと思いますが、主にそのようなことが大きな原因かなというふうに思っております。
 また、対策でございますけれども、第一義的には散乱ごみは一般廃棄物でございますし、その処理は市町村の事務となっていることから、ごみマップの場所のようにごみが捨てられるおそれのある場所を中心といたしまして、各市町村において引き続きごみ捨て禁止看板の設置やパトロールなどの取り組みをお願いしているところであります。ごみがごみを呼ぶと言われておりますけれども、きれいな場所にしておけばごみを捨てにくいという環境になると思いますので、日頃から地域の環境美化には心がけていくことが大切であるというふうに思っております。これは地域の運動としても効果があると思いますので、そういった働きかけもしていかなければならないかというふうに思っています。
 そういうことで、県におきましても、毎年5月と6月には春の環境美化月間、そしてまた秋には9月に秋の環境美化月間と定めまして、この期間中に県内一斉に清掃活動やごみのお持ち帰りを呼びかける啓発活動を行っております。また、道普請型ぐんまクリーン大作戦として、住民組織が自発的に行う河川、道路等の美化活動に対する支援も行っているところでございまして、これらは1人でも多くの県民の皆さんに地域の美化活動に参加していただくことによりまして、地域の環境は地域で守るという意識の醸成を図ることを目的として実施しているものでございます。
 また、環境を守ることの大切さを子どもの頃からしっかり学ぶことが重要であるというふうに考えまして、昨年度からは環境白書の普及版を小学生が読みやすいように工夫をしまして「ゆうまちゃんのこども環境白書」として作成をし、その中では、ごみのポイ捨てをしないよう呼びかけているところでございます。さらに、小・中・高等学校を対象にポイ捨て防止標語等の募集を継続して実施しており、毎年8000人を超える児童・生徒からポイ捨てをなくそうというメッセージが寄せられております。さらに、こどもエコクラブの活動の中でも、河川や道路のごみを拾う活動を通じて環境を守ることの大切さを学ばせているところでございます。
 いずれにしましても、県といたしましてもごみのポイ捨てを減らすためには今後とも市町村や事業者、民間団体等と連携・協力し、県民一人ひとりのモラルの向上や意識の啓発を図るため、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。理事の今のお話の中の公徳心の欠如というのは全くそのとおりだろうと思います。また今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
 次に、障害を持った方のために置かれた駐車場へ健常者の皆さんが車を置くという問題について、保健・福祉・食品担当理事にお尋ねをいたします。
 これも新聞の投書であります。1月12日付、やはり上毛新聞の「ひろば」ですが、67歳の男性からのものであります。「スーパーに買い物に行ったとき、障害者用駐車場がマーク入りで2面設けられていたが、四輪駆動の大きな車が駐車し、降りてきた若いカップルは足早に店内に消えていった。障害者とは思えない。続いてワンボックスの中年の女性が駐車し、悪びれた様子もなく、平然と店に入っていった。」というものであります。そして、1月20日付の「ひろば」でありますけれども、この投書を読んだ方からです。57歳の女性のもので、「私も毎日のように、健常者らしい人が障害者スペースに駐車しているのを見ます。障害者でない人が駐車したら、駐車違反にすべき」というものでありました。
 この投書のような実態はいかほどのものか、理事の御認識をお伺いいたします。また、県では、公共施設にこの障害者駐車スペースを設けておりますけれども、その辺の利用実態も、わかりましたら一緒にお願いをしたいと思います。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 障害者駐車場の健常者の占有についての現状認識でありますけれども、我々の方にも昨年の5月以降、新聞等への投書でありますとか県への苦情の電話、またはメール等が寄せられてきております。意見の中には、マナーに反する人については駐車違反にすべきだといった意見、今、議員の御指摘のとおりの意見もございました。
 我々の方としましても、こういった実態をつかむためのアンケートなども実施をしております。17年1月でありますけれども、県内の主な大型小売店舗、約1000店ほどでありますけれども対象に、車いす使用者――これは我々の方は障害者駐車場というのではなくて、マークがそうなっていますものですから車いす使用者駐車場というような言い方をしておりますが――に関するアンケートの結果によりますと、駐車場の利用に関するトラブルのうち、半数が健常者の駐車によるものであるということであります。我々の方としますと、平成16年の4月に全面施行されました、人にやさしい福祉のまちづくり条例の普及・啓発の一環として、車いす使用者がいつでも車いす使用者駐車場を利用できることの環境整備を目指しまして、17年3月からになりますけれども、「空けておきます!車いす駐車場キャンペーン」を実施しておりまして、車いす使用者用の駐車場の意義、適者などを広く県民に呼びかけているところであります。
 また、県等、公共施設の利用実態でありますが、詳細については把握できておりません。ですが、一部の施設ではやはり健常者の利用があった旨の報告を聞いております。
 以上です。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。そういう状況だということでありますが、そこで、先ほどもお尋ねしたんですけれども、なぜこうした事態が起きてくるか、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 車いす使用者用駐車場の健常者の利用については、非常に安易に利用してしまっているかなということでありまして、近くで便利だということだとか、少しの時間だからいいだろうだとか、空いているからといった理由ではないかなというふうに思われます。根本的にはモラル、マナーの問題かなというふうに認識をしております。
 以上です。
◆(五十嵐清隆 君) モラル、マナーの問題ということで、私も同感であります。
 そこで、この問題についてはこれまでもそういった啓発活動をしていただいているということですが、今後、また何か対策をおとりになるような予定はございますでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 対策については、やはり今申し上げましたとおり、理由についてはモラル、マナーの問題かなと思いますので、そういったモラル、マナーの遵守を強く訴える。先ほど申し上げました「空けておきます!車いす駐車場キャンペーン」の実施、これは積極的に行いたいというふうに考えております。
 今までやった例を若干お話しさせていただきますと、これは16年12月にキャンペーンの実行委員会を立ち上げまして、キャンペーンの実施、広報について検討をいたしております。これは、委員長はフレッセイの社長さんであります。委員に関しましては、商工関係団体の方などがなっております。これで検討させていただいて、PRポスターを作成し、県内の小売店舗に掲示をしたということだとか、県有施設についても、キャンペーンののぼりなどを掲げたり、また、新聞、ラジオ、県の広報紙など広報媒体を活用したPR、また、17年の3月から5月までには、これはキャンペーンの強化月間としまして、群馬県脊髄損傷者協会と連携をしまして、保健・福祉部署管内での店頭キャンペーンを実施しております。こういったことも含めまして、このキャンペーンを実施するだけではなくて、群馬県のホームページにはキャンペーンの活動報告などを掲載しまして、なるべく皆さんに承知をしていただくというようなことをやっております。
 また、人にやさしい福祉のまちづくりの普及・啓発ビデオも活用しております。これは平成17年3月には県内の小・中学校に配付をしまして、福祉教材として活用させていただいたわけですが、逆に、先ほどの議員の御指摘のありました、子どもたちの御指摘みたいなものもあったかなというふうに思いますが、子どもから大人に対して警鐘を鳴らすような形で使っていただくのもいいのかなというふうに考えております。また、注意を喚起する声かけ運動なども必要なのかなと。やっぱり黙って見過ごすということが多いのかなと思いますので、そういったこともやっていったらどうかなということを考えております。
 来年度以降につきましても、さまざまな機会を捉えまして、このような事業を実施し、普及・啓発に努めたいと考えております。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。今、注意を喚起するというお話もありましたけれども、そういうマナーに違反するような人に注意をしたときに、逆に何か危険な目にあうようなこともあって、なかなか難しい面もあるようですけれども、その辺を注意しながら、またぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
 続いて、愛犬家のマナーについて、食品安全会議事務局長にお伺いをいたします。
 先ほど午前中、大沢議員さんから、犬は安全・安心のシンボルだというお話がありました。ただ、これは犬のせいではありませんけれども、買い主の皆さんが散歩をされるときに、スコップは持っているんですけれども、それはポーズだけであって、なかなかその処理もせずにそのまま通り過ぎてしまうというような苦情が県内の保健福祉事務所にも寄せられているという話を聞いております。今年の2月の初めだったと思いますが、長野原、嬬恋村で犬が農薬を入れられたちくわを食べて中毒死したという事件もありました。これはまだ原因ははっきりしていないようですけれども、ただ、犬のトラブルというようなことも十分考えられ得るわけでありまして、そうしたことにまで発展をすると、大変危険なのではないかというふうに思います。
 そこで、この犬のふんの放置の実態についての認識を事務局長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君 登壇)
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) お答えいたします。
平成16年度の群馬県内の保健福祉事務所に寄せられた犬・猫のふんの害に関する苦情は95件でありまして、その主な内訳は、道路や公園、自宅前にふんを放置された。あるいは、ふんを持ち帰らずにスコップで埋めているなどの内容です。さらに、ふんの害で困っているんだが、近所づき合いもあって直接注意をしにくいという事情もあるというふうに聞いております。
 保健福祉事務所で平成16年度に犬・猫に関する苦情あるいは相談件数というものの総数をちょっと調べてみたんですが、犬・猫の苦情件数の総数は1年間で1万2164件に上っておりまして、主なものとしては、迷い犬だとかがうろうろしているので捕獲をしてほしいだとか、うちの犬や猫が行方不明になったので探してほしい、あるいは犬・猫を引き取ってほしいとか、そういったことでして、犬・猫に関する苦情という面でいきますと695件ありまして、その中でふんの害に関する苦情は95件、こういう内訳でありました。
 それで、平成15年7月に内閣府が行った動物愛護に関する世論調査がありまして、これを見ますと、ペットの飼育でどのようなことに迷惑を感じるかという設問に関しましては、散歩している犬のふんの放置というふうに答えた人が最も多くて、回答者の60%に上っているということでして、この問題に関しては、やはり議員御指摘のことを多くの方々が迷惑意識を抱いているということがございます。これらの苦情は日常的に多く発生している問題でありまして、身近で切実な問題であるというふうに認識をしております。
 以上です。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。そういった苦情が大変寄せられているという状況だそうでございます。
 そして、この件につきましても、先ほど前の2点でもお尋ねしたんですけれども、なぜこうしたことが起こってしまうか、減らないのか、その辺、いかがお考えでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 県の動物の愛護及び管理に関する条例では「飼い主は、道路、公園、広場その他公共の場所及び他人の土地、建物等を飼い犬の汚物で汚さないように努めなけれぱならない。」という努力義務を定めております。この問題は、買い主一人ひとりのマナーの欠如に根本的な原因があるものと考えられます。また、犬の習性ですとか特性に応じた飼い方、しつけ方に関する知識や認識が買い主に不足しているということもひとつの原因かもしれません。
 以上です。
◆(五十嵐清隆 君) 私もそう思います。この辺の関係はこれからの対策ということですけれども、何かありますでしょうか。
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) ふんの害を含めて犬のトラブルを減らすための対策としましては、県では、保健福祉事務所が関係団体と協力して買い主の資質向上を目指して、動物の適正飼養の事業を推進しております。主なものは3つありまして、犬のしつけ方教室の開催。それから動物管理センターのホームページ上に各種啓発情報を掲載している。3つ目は啓発用看板、チラシの配布、市町村への広報紙掲載依頼です。それから、市町村におきましても、独自の法令によりふんの放置を禁止する措置を講じたり、広報紙や回覧板での広報、苦情多発地域での看板設置など、地域の状況に即したさまざまな取り組みが行われております。
 いずれにしましても、この問題を解決するには買い主の自覚と責任のもとに、マナーの向上を図ることが最も重要であると考えられますので、市町村とも連携して普及・啓発を重点に取り組んでいきたいと考えております。

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◆(五十嵐清隆 君) 局長、ありがとうございました。
 それでは次に、これはちょっとマナーとかとは、ずれるかもしれませんけれども、警察本部長にお尋ねをいたします。不良行為少年等についてということでお尋ねをしたいと思います。
 昨年1年間に県警に不良行為で補導された未成年が3万829人ということで、16年に比べて0.4%減少したということだそうですけれども、このうち喫煙が1万4634人で16%増、また、女子が2744人ということで、前年比30%近く増えているということだそうであります。また、小・中学生の万引きも多いというふうに聞いております。こうした不良行為あるいは万引きがなぜ減らないのか、その辺の実態、また原因等について教えていただきたいと思います。

         (警察本部長 高橋泰博君 登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 不良行為少年として補導される者、ケースですけれども、大体年間2万5000から3万といった件数、人員で推移してきているところでありますけれども、主立った行為類型としては、議員御指摘ありましたように、喫煙あるいは深夜徘回といったようなところのものです。そのうち、ちょっと喫煙について見ますと、昨年の数字ですけれども、高校生を喫煙で補導したケースが2964件ございました。中学生については1079件ということでございました。県下の高校生、中学生、それぞれ大体6万人前後ということですけれども、その中での大まかに言って3000人、あるいは1000人強といったような割合で喫煙行為ということで補導の実態がございます。一方で、万引きでございますけれども、これもやはり昨年中は中学生、高校生ということでありますと580人の者が万引き行為ということで、検挙あるいは補導をされております。
 こういった不良行為とか万引きについて、何でこういった行為を敢行するのかということですけれども、例えば喫煙につきましては、格好をつける、背伸びといいますか、あるいは悪ぶる、そういった虚勢を張るとか、あるいは好奇心から、遊び心から。万引きにつきましても、たかが万引きじゃないかという、罪の意識とかというようなものは全然ない。そういう規範意識といいますか、そういったものが彼らの心の内に形成されていないという状況。しかも、それを周囲の者が黙認をする、あるいは軽視をする。そういった時代の雰囲気というか風潮、法無視とまでは申しませんけれども、そういった雰囲気がかなり彼らに大きく影響はしているのではないかという具合に考えております。また、彼らの保護者、若い御両親、彼ら自身の行動様式とか生活様式、あるいは考え方、そういったものが子どもさん方にもまた反映しているのじゃないのか、そのように見ております。
 以上でございます。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。
 そこで、これからの対策なんですけれども、何かございましたら教えていただきたいと思います。
◎警察本部長(高橋泰博 君) 正直申しまして、私ども警察が講じます措置としては、なかなかに根治療法とはまいりませず対症療法的なものが中心ということにはなりますけれども。とはいえ、学校当局、教育現場との連携によりまして、これまでも非行防止教室等を開催し、彼らに直接、またあるいは保護者の方々に対する啓発といったようなことに努めております。これはやはり先ほど申し上げましたような事情からも、引き続き力を注いでいく必要がある事業であると思います。
 また、不良行為等で補導しました場合、彼らが在籍します学校当局との連携、これも十分に強めていく必要があると思います。そのほか、万引き対策ということでは、例えば大規模なショッピングセンターでありますとか書店、あるいはコンビニといったところでの、いわゆる万引きをしづらいような店づくりといいますか環境づくり、こういったようなことも業界、団体の方等を通じて働きかけ等を行っておるところでもあり、またこれを引き続き推進していきたいという具合に考えております。
 以上でございます。
◆(五十嵐清隆 君) 本部長、どうもありがとうございました。
 今、ごみのポイ捨てから、マナー、モラルの問題ではないかというようなことでお尋ねをしてきたわけですが、ここで教育長にお尋ねをしたいと思います。
 今、いろいろなテーマでお尋ねをしてきたんですけれども、教育長から御覧になって、こうした事象が起こる原因はどこにあるとお考えでしょうか。

         (教育長 内山征洋君 登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 日常生活でのさまざまな問題について、その原因をどう考えるという御質問ですけれども、先ほど環境森林の担当理事の答弁の中にもちょっとありましたけれども、物質的に極めて豊かになったというようなお話がありました。世の中が便利になったし、それ自体は決して悪いことではないわけであります。ただ、それに反して社会生活を営むうえで欠かせない、相互に理解をし合うとか、あるいはお互いに助け合うとか、そういう精神がそれに反比例して徐々に薄らいでいったというようなことが、やはり先ほどどなたかおっしゃっていましたけれども、自己中心的な社会というような、そういうことが原因としてあるだろうと思います。それから、本来、しっかりとそういったことを教えていく一番もとになっている家庭の機能が大分低下してきているというようなことは原因としてあろうかと思います。まだいろいろ原因としては考えられるでしょうけれども、そういったことが主に考えられるのではないかというような思いでおります。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。やはり思いやりというんでしょうか、地域社会に対する思いやり、あるいは隣のお宅へ対する思いやり、そういったものが欠けているのではないかという気がいたします。
 そこで、次にお尋ねですけれども、ある新聞社、これは読売新聞ですけれども、1月5日付の社説で、国の教育改革国民会議が2000年暮れにまとめた最終報告書を取り上げております。その中で「創造力、自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、自制心を失っている」という当時の報告は今もさほど改善されていないというふうにその社説は指摘しておりまして、道徳の副読本や指導方法を充実させて、子どもの正しい自我を形成しなければならないと述べております。
 そこで、これからの学校での道徳教育のあり方はどうあるべきかというふうにお考えでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 学校における道徳教育についてですけれども、御承知のように、現在も道徳の時間というのはありまして、それだけでなくて、教育活動全体を通してそういう基本的な問題については日常的に指導しているわけですけれども、当然のことながら、今後ともそれを継続してしっかり充実させていくという必要があると思います。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、学校だけでなくて家庭、地域が一体になってそれをサポートしていくという体制がとれないと、これはなかなか実現は難しいというふうに考えております。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。今、家庭、地域が一体となってというお話でございました。やはり道徳心、あるいはマナーにつきましては、おっしゃるとおりで家庭での教育、しつけというものが非常に大切だと思います。これは一昨日の一般質問でも、教育委員長さんからも家庭教育の重要性というお話がありました。また、一昨日は教育長からも、例のこの50のルールというお話もございました。
 ここでひとつまた新聞の投稿でありますが、館林の第二小学校長、また県教育委員会の指導主事などをお務めになられました千代田町にお住まいの先生ですけれども、松沢清先生という先生が、1月15日付の上毛新聞「オピニオン21」で家庭教育の役割ということで書かれておられます。ちょっと御紹介をいたします。「親が果たす役割とは何か、基本的生活習慣は食事、睡眠、排せつ、清潔など生きるために必要な習慣の確立、社会的生活習慣は、あいさつや人に迷惑をかけないといったことから、責任、約束、思いやり、感謝、規則など社会生活に適応できるような事柄を確立すること」と指摘しております。
 そこで、今、学校活動でもPTA活動等もありますけれども、そうした活動の中で、教育委員会として家庭教育を支援していこうというようなお考えはありますでしょうか。
◎教育長(内山征洋 君) 今、新聞の投稿のお話をされましたけれども、私は教育長に就任以来、そのことは再三、そうしなくてはだめなんだということは述べさせていただいてきたわけです。また、御質問の家庭ということですけれども、家庭というのは、あくまでも私的な領域に入ってくるものですからそれなりに限界というのはあるわけでして、ただ、そうはいっても、この家庭をしっかりしないとだめだという認識がありますので、いろんな場面でそういうことをやっていきたいと思います。
 それで、今お示しいただきました50のルールですけれども、こういったものは、実は子どもにわからせるということだけではなくて、本来、狙いはそれを家に持ち帰ることによって親自身も子どもと一緒にそれを実際に行動に移すということなのだろうと思います。いろいろ難しい議論はあるんですけれども、もう現実にひとつひとつ丁寧に、日常生活の中で子どもにひとつずつ教えていく以外にないだろうと思うんですね。そういう中で、実はこの「子どものためのルールブック50」をいろんな場所で宣伝させていただいているんですけれども、どこに行っても、非常にいい本だと、総論賛成してくれるんです。ただ、そこから先がないんですよね。やっぱりそれだと、皆さんそのとおりだと言うだけで、そこから先がないというのは、やっぱりもう一歩踏み込まないとだめだなと。
 そういう中で、例えば群馬県の医師会では、これは一緒にやろうということで2500、まとめて買って、これを使おうというようなことも言ってくれていますので、やはりそういうひとつひとつの地道な努力をやっていく以外にないのかなという感じはしております。
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと5分です。
◆(五十嵐清隆 君) ありがとうございました。
 次にお尋ねしようと思っていたんですけれども、今御答弁いただきました。この50のルールを子どもだけでなくて大人というか、家庭の皆さんにも読んでほしいというお話をいただきました。やはりそれをひとつひとつ実践していくことが、子どもも大人もマナーをまた取り戻す道になるのかなという気もいたしております。御答弁ありがとうございました。
 それぞれ今日は御答弁いただきまして、ありがとうございました。このマナーの問題、モラル、あるいは道徳心の問題、これは今日に限らず私もまたこれからも引き続きいろいろと皆さんと一緒になって考えていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で五十嵐清隆君の質問は終わりました。
 真下誠治君御登壇願います。

         (真下誠治君 登壇)
◆(真下誠治 君) 自由民主党の真下誠治です。私は今ある感慨に浸ってこの場に立っております。質問に入る前に少しこの辺を語らせていただきます。
 初めて議員になって一般質問に立ったときから素朴な疑問をいくつか感じていました。何でだろうなということであります。例えば一般質問、私は誰に向かって質問をするのでしょうか。議員の皆さんでしょうか。傍聴席の皆さんでしょうか。そうではありません。両横にいる執行部の皆さんにするんです。小さいときから、相手の目を見て質問をしろと言われていましたけれども、横ではちょっと無理ですね。それからまた、質問に対する答弁も、質問の順番、内容はどうあれ、答えるのは知事が1番、2番、3番、野球の打順のように決まっていた。ラストバッターはいつも土木部長。どういう意味があるのかなと。また、これを聞いている方は、誰が何の質問に答えているのか、さっぱりわからなかったんじゃないかなと思っております。そして、答弁が終わると残り時間は大体三、四分というのが多かったですね。議員は答弁に対して要望を述べて終わり。議会というのはおねだりの場なのかな、そんな気もしましたし、そうじゃなくて、やっぱり何か儀式なのかな、そんな思いがたくさんありました。まだまだ不思議なこともたくさんあるのですが、こんなことを私の小さなホームページに書いたり、この場でも申し述べて改善の必要を訴えた覚えがございます。
 今、対面演壇方式、一問一答。答弁に納得がいかなければ何問でも結構です。今年の今議会から執行部の答弁づくりのための質問取りもなくなりました。これはせいせいしました。知事の御指示ということですが、拍手も送ったのですが、15年もこういうことをほうっておいたというのもちょっとおかしな感じもいたしましたが、いずれにしましても「念ずれば花開く」、ここ一、二年で議会は大きく変わりました。私の大きな喜びでございます。議会改革に取り組んでいただきました議員さんにも感謝を申し上げます。
 そして次は、県旗の端に質問者の表情や説明資料を映す大きなスクリーンをつけたい。先日の早川議員の質問でもボードでそこで説明されましたけれども、一部の方しか見えない。大変残念だった。ああいう資料を映し出せば非常にわかりやすくなるんじゃないか。また、手話通訳の方も議場に入るようになりました。手話通訳の指の動きが、口の動きが大きくアップで映し出されれば、理解も非常に早いんじゃないかな、こんなことを思っております。さらにはテレビでの完全中継でございます。これを提案いたします。今ぐだぐだといろいろもめている情報公開、不公平さも一気に解決すると思います。そして、私は、二元代表制の地方議会では、議員はあまり過度な与野党意識を持つべきでないと思っております。そういう姿勢で進んでまいりたいと思います。いずれにしましても、地方分権の時代にふさわしい議会へと変身し、議会の権能を発揮し、疑を明らかにし、利を図らず、200万県民にとって有意義な議論が展開されますように努力してまいりたいと思います。以上、思いの一端を申し述べて、質問席の方で質問をさせていただきます。(拍手)
 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、まず、21世紀のプランについて知事に伺います。
 今年のお正月、県庁の壁にイルミネーションというんですか、「夢」という大きな字が掲げられました。21世紀のプランこそ群馬県の夢ではないでしょうか。きょうは知事とゆっくりとその夢について語りたかったんですけれども、私もちょっと時間配分を間違えたかもしれませんので、最後の方まで行くかどうかわかりませんので、少しプランに関して質問をしたいなと思います。
 この21世紀のプランの第1分冊、私は何度も読んだんですけれども、正直よくわからない。ただ、10回目ぐらいから少し何か感じることがありまして、知事の考えも聞きたかったんですけれども、(「聞けばいいじゃない」と呼ぶ者あり)いや、ちょっと最後まで行きませんとかわいそうですから、用意してくれた理事さんに申しわけございませんので、一所懸命進めたいと思います。
 夢といいましても、この夢は、夢幻泡のごとくの夢であってはならないと思います。夢といいましても、大きなエネルギーと時間をかけてつくり上げたものですから、ぜひ実現をしていかなければなりません。この第2分冊が5年ごとの実行計画というふうのだと思いますが、この目標値に対してちょっと知事のお考えと私の考えは違うんじゃないかなという点があるので、その点をひとつ、まずお伺いします。
 知事は、平成15年9月の定例会で、福重議員の小寺ビジョンに対する答弁でこう答えています。「これは10年後にはこうなりますとか、いろんな数値目標を掲げましたけれども、大事なのは、あの表の中で矢印を掲げました。上向きになるか、それから下げていく方向か」ちょっと飛ばして「こういう方向性が大事だと。ベクトルが大事なんだということを強調したかったのであります」と述べております。そしてさらに、「私たちの生きている人生、あるいは人の世の中というのは、そう簡単に決められる時刻表のようなものでもないわけでありますから」と言っております。確かに人生というのは時刻表どおりにいきませんけれども、ビジョンだとかプランというものは、その目標値というのは、私は時刻表、これが実行計画だと思うんです。時刻表どおりに達成すべきものじゃないか、そして時刻表どおりに運行させようという努力がないと目標の達成などあり得ないと思うんですが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

         (知事 小寺弘之君 登壇)
◎知事(小寺弘之 君) そのときにお答えしたことと変わりございません。つまり、世の中というのは本当に激しい変化を遂げつつありますから、あまり固定的に物事を考えるよりも、一応の10年なり5年なり自分たちが想像できる与えられた条件の中でこちらの方向ではないかということを定める。そのとおりにいけばよし、また、変化があって訂正するというか、方向を変えた方がいいという場合はやるとか、いろいろあると思うんですね。道が混雑しているときはバイパスを通るとか、そういうことであります。日本も、例えば昭和30年代に池田内閣が所得倍増計画を立てた。それはそれでよかったけれども、そのうち公害が出てきた。そうすると公害問題、こういうものに対処してきたとか、あるいはドルショック、オイルショックが出てきたとかバブルがあったとか、その都度政策変更をしながら上手に国を、結果的にはうまくやってきているわけです。今回の構造改革路線においても、市場開放、そして効率社会、競争社会ということで、あまりも硬直的になった日本をもう少し弾力的にしよう、官から民へと、それから中央から地方へと、こういうことでやってきたんだけれども、その揺れ戻しも出てきていることは事実です。例えば、格差社会が出てきたのではないかとか、効率一点張りの社会では列車の脱線事故だとかそういうことも起きるんじゃないかとか、そういうことも出てきているわけで、そういう微妙な調整もやっているわけですから、私はそういう意味で、行政目標というものをきっちりきっちりとやればいいというものではなくて、臨機応変にやった方が結果はうまくいくんじゃないかと、こういう考え方でおります。
◆(真下誠治 君) それは100年後までリニアでずっと持って行けということじゃないと思うんです。私は、これは5年ごとに見直して、これにはこのプランを実行させるためにいくつもの計画がまたあるわけです。それを、時刻表と言ったって、私は3月の質問でも言いましたけれども、駅々があるわけです。駅々で遅れていたら、この遅れを取り戻すのか、そうじゃなくて、その遅れたまま行くのか、運休にするのか、そういうチェックを入れてくださいということを言っているわけですよ。それをやらないから、この前中部県民局での地域ビジョンのとき、議員の皆さんが絵もちだ絵もちだと言っているんですよ。絵にかいたもちじゃないかという議論で、内容の審議ができなかったんですよ。ですから、短期的な計画はきちっと守るという気概を持つべきじゃないか。私は、これが時刻表どおりに行くよという、そういう意味でございますので、知事の見直しということも含めて時刻表と感じているんですけれども、いかがでございますか。
◎知事(小寺弘之 君) そういう意味であればもちろんそういう意味でありまして、ほとんどの計画はそれを達成すべくやっているわけです。例えば警察官の増員などは、恐らく目標以上に進んだといっていることもあります。それから、犯罪防止条例をつくって、昨年度は17%減ったとか、そういう検証もしているわけです。ですから、数字であらわせるものはなるべくあらわすし、それがわかりやすいという場合はわかりやすいですからそういうふうにやりますし、それをチェックしないで進もうと言っているわけではありません。ただ、その数値にこだわってやるということについての是非について述べたわけでありまして、計画を別に、計画は計画で実施は実施だということでまるっきり切り離して計画を軽んじろとか、そういうことでは決してありません。それは決めた計画ですから、なるべくやって、そのとおりやっていきたいと思います。ただ、企業でも、例えばこの製品が売れるということで開発した。ところがどうも販売戦略がうまくいかなくて、2年ぐらいでこれはだめだということになるとぱっとやめるということがありますよね。ですから、5年単位というのはやっぱり一応の目標で、私はいい単位だと思っております。ただ、チェックをすると同時に、現状にマッチしたそういうチェックもしていく必要があると、そういう意味で言っているわけです。
◆(真下誠治 君) ちょっとレールが寄ってきましたので安心しましたけれども、ただ、知事がこういう発言をされますと、ちょっと揚げ足を取るようで申しわけないんですが、小寺ビジョンについて10年後はこうなりますとかと言っているんですよ。私はこうしたいですというのが知事のビジョンだったんじゃないかなという気がします。それと、ベクトルが向いていればいいんだよという発言は、これは全職員5000人の人が聞いたら、私みたいに勘違いした人がいるんじゃないんですか。この集積をしたら、このマイナス効果というのは非常に大きいなという気がします。ですから、私は、トップに立つ人は、立てた計画は守る、こう言うべきで、小さな修正だとかなんとかいうのは、それは毎期毎期のプラン・ドゥ・チェックをしっかりしてほしいということを申し述べているんですよ。そして、もう1回アクションして計画を立て直す。知事の言われていることと同じだと思うんですが、私はそれがあまり感じられないので、心配してこんな質問をしたんです。一言ありましたら、お願いします。
◎知事(小寺弘之 君) それは、執行部にある以上、この計画を達成しようというのは全くそうでありまして、毎週庁議も開いて、理事ともけんけんがくがくの議論をしていますし、新しい発想を県民局長からも地域の問題を取り上げられていっていますから、そういうことをやりながら、これをどうやって進めていこうかということでやるわけで、その中で、例えば工場立地件数も全国1位になるとか、有効求人倍率は確か私は10年後に1.7という目標を設定しましたけれども、それが1.59まで来ているわけですね。そういうことは予想以上にいい方向へ来ているなということもあるわけです。それから、特別養護老人ホームのベッド数とか、そういうものを何床にしようかとか、そういうものもチェックしながら進んでおります。いろいろなものについて民間の経済あるいは国の財政状況、三位一体の改革とかいろんな要素が混在しますのでなかなか運営は難しいですけれども、しかし、10年先、20年先を展望したうえで、少なくとも5年ぐらいはきちんとやっていきたいという気持ちは間違いございません。
◆(真下誠治 君) はい、この質問は以上でございます。知事にはもう1つございますので。
 それで2点目は、知事はプランの見直しに当たりまして、厳しい財政状況にあって選択と集中の観点から取り組むべきとしておりますが、この選択、広く県民理解が得られる選択の基準はどういうところに置いているのか。選択ということは、外れる事業等も当然ございますので、その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
◎知事(小寺弘之 君) 細かく言えばいろいろあると思いますけれども、私は大きな方針を申し上げようと思います。1つは、やっぱり行政というのは、政治というのは、いつも申しておりますように、努力しながらも恵まれない人のためにあるということでありますので、そういうものに重点を置いてまいりたいと思います。それから、将来群馬県が末永く発展するように、1年、2年の単位ではなくて、10年、20年の単位で中長期的に物事を考えてやっていきたいと思っております。
 それから、物事にはバランスというものもありますから、一方的に偏っては行政というのは、政治というのはうまくないと思います。したがって、社会全体にバランス感覚を持ってその取捨選択をやっていきたいと思っております。そして、肝心なことは、そういう考えがどういう考え方に基づいているのかということをきちんと一般の県民の方々に理解をしていただき、また県民からの要望が出て、それが政治や行政に反映できるようなものでなければいけない、大体今主に頭に浮かぶ主要点はそんなところにあると思います。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。弱者に、それから群馬の未来にということで、これはまたこちらの21世紀の第1分冊の話にも戻って、そういう風土を残したいという知事のお気持ちもわかります。それで、今県民の声、県民の声ということがございますが、県民の声というのは、1番は県内各地から出てきている議員の声かと思いますけれども、何かどうしても声の大きい人とか一部の方の声が県民の声というふうな御理解をされていないと思いますけれども、県民の声というのは議会の声が一番だということについてはいかがですか。
◎知事(小寺弘之 君) そんなことは、申すまでもなく、法律上そうなっていると思います。年4回定例県議会があるし、臨時会もあるし、本会議だけじゃなくて委員会もあるんだし、そのほかにいろんな形でもって議員と知事とは接触することが多いわけでありますから、それを大いに活用して、活発な議論をしていただきたいと私は思っております。こういう正式な本会議だけじゃなくても、予算でも事前に折衝をしながら各会派とまとめているのもそのためではないでしょうか。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。そういうお言葉をお伺いしたかったのでございます。
 今年の新春の交流会で、知事は議会と執行部が力を合わせて200万県民のために一所懸命頑張りたいと思っておりますとごあいさつをいただいております。ひとつよろしくお願い申し上げます。知事に対しては以上でございます。
◎知事(小寺弘之 君) そのとおりでございます。
◆(真下誠治 君) 続きまして、企画担当理事にお伺いします。
 第2分冊を今見直すということで、群馬新時代の県政方針、これをつくっているわけでございますが、これをつくるに当たりまして、こちらの第1分冊、前の分析をどのようになされてこちらの策定に、目標にどのように活かしてきたのか、その辺を教えていただきたいと思います。

         (企画担当理事 山本 明君 登壇)
◎企画担当理事(山本明 君) お答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、計画の実績の分析評価、これが重要なことでございまして、県の取り組みの進捗状況を県民と情報を共有しながら県民と協働して地域づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。このようなことから現行の21世紀の第2分冊、これに掲載している特徴的な指標あるいは主要事業、これを対象に毎年度進行管理調査を実施しておりまして、進捗状況の把握とその結果を、議員御存じのとおり、ホームページに掲載して広く県民に示しているところでございます。
 昨年度末、4年経過時点での実績は、数値が把握できる149の指標のうち目標達成済みのものが大体51指標、それから目標達成に至ってはいないですけれども基準年よりもよくなっているなというのが49指標、それから基準年よりも改善が見られないもの、これが49指標というふうになってございます。したがって、全体的には3分の2程度の指標が改善の方向で推移をしているというふうな感じで捉えております。具体的にどんなものが達成しているかというお話ですが
◆(真下誠治 君) いいです。飛ばしてください。
◎企画担当理事(山本明 君) いいですか。
◆(真下誠治 君) 内容はいいです。
◎企画担当理事(山本明 君) その施策取り組みについての新しいこれから立てようとしている計画とそれから現行のものと比較しますと、現計画に掲載されております174項目の事業取り組み、これのうち113項目が大体新計画の方に何らかの形で継承している。それから、社会経済状況の変化であるとか新規の行政課題に対応するために3分の1ぐらいの項目が新たに加えられる予定ということで考えております。
 以上です。
◆(真下誠治 君) もう少し分析をして、第1分冊の総括はなかったよというようなお話も聞いています。先ほど話したように、中部県民局で中期地域ビジョンをやっているときもそういう話がたくさん出たんですよ。この計画に対してどうも信頼を置いてないとかいう意見も出されましたし、私も一部そんな感じもしているんですが、やっぱり第1分冊をどのように活かして次の目標を立てたか、第1分冊では5つのテーマ、18の目標というのがございましたですよね。それが今回は、案としては戦略10とプラス地域ビジョンという形になっていますけれども、その辺の整合性というんですか、時代が変化したからこうなんだ、こうなんだという説明をしていただければ、非常に次から次へと乗り移りやすくなるわけだし、我々も理解していけるのだと思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
◎企画担当理事(山本明 君) 第1分冊といいますか、現行の計画ということでよろしいですね。
◆(真下誠治 君) ああ、そうです。はい、第1分冊ということです。
◎企画担当理事(山本明 君) 今申し上げましたように、現行の計画、先ほど言いましたように、指標としては149ですか、ありましたけれども、今回議員の方では10の重点施策という――我々もそういうふうに言っていますけれども、その10の重点施策の中にいろんな政策の取り組みの方針、そういったものが実際に現行のものが先ほど言いましたように3分の2ぐらいは継承しているということなんですけれども、新しい施策についてはさらに加えてきたということで、先ほど来申し上げていますように、総括をしていないというようなお話を、前の委員会でもちょっとそのようなことを申し上げたわけですけれども、今回の計画作成に当たって、総括自体は5年たってするということで、途中経過は、毎年毎年進行管理はしていますよというふうにはお答えしたと思いますけれども、それを見ながら引き続きやらなきゃいけないものは乗せていく。重点項目としては10の重点戦略という形にしていますけれども、それは大ざっぱにくくって10あって、その中にそれを達成するためのいくつかの取り組む施策を掲げているところです。そういう意味では、もちろん前に現行の計画を見ながらつくっているということに間違いはありません。
◆(真下誠治 君) ということで、やはり誤解を招くような発言があったのかなと思いますけれども、ただ、5年たったら総括をするよというのはまずいと私は思うんですよ。やっぱり、あれだけ毎年毎年担当者の人が全部何十項目、百何十項目をホームページに入れているわけですよね。そういうところを年度年度でチェックして、さっき言ったように、ああ、これは遅れているなと、これは捨てちゃうのかい、もっと頑張らなきゃいけないのかい、そういうことを進めるのが時刻表と私は申したわけでございますので、そういうこと――例えばコツコツプランは、5年たたなきゃ結果が出ない、出ないと言っていて、最後に大幅なマイナスでしたよということですよ。そうじゃなくて、悪いんだよということは早く知らせてもらって、本当に県民みんなに頑張ってもらうんだったら、そういう訴えをした方が得策だと私は思うんです。それで、この21世紀のプランを実現するための計画というのがわあっと書いてあるわけですよ。こういうのは、やはり私はしっかりとフォローして、毎年毎年、まずかったらどうするんだいということをみんなで考えてやっていきたいなと思っていますけれども、いかがですか。
◎企画担当理事(山本明 君) 最初に申しおくれましたけれども、この21世紀のプランの第2分冊、これはあくまでも基本計画ということで、各部局がこれに沿った形で、この重点戦略に合わせる形でいわゆる実施方針なり運営方針、これを決めております。実際の細かい、議員おっしゃるところの時刻表といいますか、細かい目標、これについては、各部局がこの基本計画に沿った形で運営方針を立て、それに向かって毎年毎年進行管理をし、評価をしていく、そういうシステムに来年からはしていきたいというふうになっておりますので、来年から各局の運営方針、これをきちっと立てて、それに向かって進行管理をしていくという、そういう計画でおります。そういうシステムにしていこうというふうに来年からはなっていくところでございます。
◆(真下誠治 君) 大変心強い御答弁をいただきましたので、この件については終わりますけれども、引き続き企画担当理事に群馬県の科学技術振興について。
 平成16年4月に群馬県の強い経済力の基礎となる科学技術振興の総合窓口として科学技術振興室を設置しました。私も技術屋の端くれの一人でございますので、科学技術振興というのは大変期待しております。群馬県の主食だ、飯だというふうに考えております。ところが、世界遺産推進の話と比べてあまりぱっと表に出てこないんですね。科学技術振興室が何をやっているのか、議員の皆さんも多分わからないんじゃないかな。何をやっているのか、ちょっとここでPRをして、科学技術振興室はこういうことをやっているんだとひとつ皆さんに、県民に期待の持てるような推進策を、方針をお聞かせ願えればと思います。
 それから、いろんな研究所、試験場、いろんな部局がございますけれども、そういうところとの連携が、私個人的な感じではあまりうまくいっていないような、連携が本当にいっているのかなという心配がありますので、その辺もあわせてひとつお願いいたします。
◎企画担当理事(山本明 君) 科学技術振興室ですけれども、これは確かに昨年度設置したわけですが、これは御存じのとおり、各県内にある8つの公設試験場、これの連携を強めるための組織としても活躍しておりますし、年に何回か機関長会議を開いたり、それから各公設試験場のいわゆるどんな研究をしているか、こうしたものの情報共有化をしましょうというような動きをしたり、そうした各公設試験場の連携業務、それから、それだけでなくて、いわゆる産学官の連携を図るべく、県内の大学であるとか、それから研究所、例えば原子力研究所であるとか電力中央研究所であるとか、それから、さらには各企業が持っている試験研究室、こうしたところと連携をしていろんな講演会をしたりそういう検討会をしております。特に、いわゆる地域結集型という事業を、お聞き及びの点もあるかもしれませんけれども、これに向かっていわゆるJST(科学技術振興機構)の方が提供している一大プロジェクトでありますところの県内のいわゆる畜産廃棄物を活用してガス化技術を利用してやるということで、委員会の方でも説明しましたけれども、24億円、5年間の研究開発事業もこの1月から採択となってスタートしたということでございます。
 それから、いわゆるほかの地域連携にもなるんですけれども、県民の方々のためにいろんな科学技術に関する連続講演会をするですとか、それから、例えば群馬大学から講師をお呼びして防災の連続講演会をするとか、そうした科学技術の啓発の活動も一所懸命やっているところでございます。これからも、そうした特に外部資金を勝ち取るための共同研究のための開発に対して助成をしたり、そういうことも来年はもちろんやっていきますし、さらに、最初に申し上げました県内の8つの公設試験場、これを一体県の試験場は何をやっているのかということが一時ありましたので、これを皆さんにどんどん知ってもらうための仕組みを一所懸命考えていきたいと――やりつつありますけれども、そういうことも科学技術振興室がやっておるところでございます。
◆(真下誠治 君) 科学技術振興室というのは、私はもう少し専門的なことというか、例えば新エネルギーをやるんだよとか、バイオマスのマスタープランのあれは環境政策でやっていますけれども、そういうのはおれのところへ持ってこいとか、おれのところがやるぞとか、何かそういう大きなテーマに取り組んでいただいて、何かいろいろなことをやっていて、何をやっているのかよくわからないという感じがしますので、今言ったような補助金をもらう――何か補助金をもらうために一所懸命動いているのかなというような感じもしますけれども、ぜひひとつ頑張っていただきたい。ちょっと食い散らかしもたくさんあるんじゃないかな。1つだけお聞かせ願えますか。やはり去年の2月の議会で杉の間伐材を飼料とする新技術というのがありましたが、当時の理事は早急にプロジェクトをつくり検討しますと答えているんですけれども、これはどうなっているんですか。
◎企画担当理事(山本明 君) 杉の間伐材を牛の粗飼料にするというプロジェクトですが、これは非常に順調に推移をしておりまして、今年中に企業がプラントをつくれるようになれるかどうかという段階で非常に順調に進んでいます。牛にも食べさせる実験もやっていますし、農家でも使っていますし、それを食べた牛の肉の成分分析等にまで進んでいまして、私の見通しでは、実用化がそんなに遠くないうちにあるのではないかという――金子泰造議員なんかもよく御存じだと思いますけれども、進んではいます。結果が出たら、また皆さんにお知らせしたいと思います。
◆(真下誠治 君) ありがとうございました。そういうのをどんどんPRしてもらって、新エネルギーなんかでもこういうことやっているんだ、こういうことやっているんだよというのを、議員の皆さんは知らない人も結構いるかと思いますので、ぜひ科学技術ものづくり立県ぐんまということでまた旗振りをひとつお願いをしたいと思います。
 以上でありがとうございました。
 続きまして、市町村の自治会制度と区制度について総務担当理事にお伺いします。
 2月20日に渋川市は新渋川市としてスタートしたわけでございますけれども、渋川市の中に自治会の制度と区制度が混在しております。いずれにしましても、住民に一番近い地域コミュニティーとしての組織でありますが、まず1つ、この制度の違いは何なのか、県内の状況はどうなっているのか、同じ自治体の中でこういう2つの組織があることについてどういうお考えをお持ちになっているのか、これをひとつお教え願いたいなと思います。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君 登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答えいたします。
 まず、住民自治組織の状況でございます。その名称については、自治会、町内会、区とか様々な名称が使用されております。ただ、内容的に違いというのはほとんどございません。大体その役目といいますのは、要するに市町村からの広報紙や周知文書の配布や市町村役場、それから市役所等とのパイプ役といいますか、そういった調整でございます。違いはございません。そういった中で、一応自治法では地縁団体というふうに一括してまとめております。この状況はちょっと古いんですが、15年7月現在で全国には29万6770団体
◆(真下誠治 君) 全国は結構です。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) はい。県内で3003団体ございます。県内の状況は、自治会が13%、それから町内会が12%、区が66%という状況でございます。
◆(真下誠治 君) もう1つ、今県内に混在しているということには、同じことをやっているから構わないですよという御見解なんですか。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 地縁団体ということで、それぞれ自治体ごとに区を採用しているところとか自治会を採用しているというところがありますけれども、それぞれの果たしている役目はほとんど同じようなことをやっているという状況でございます。
◆(真下誠治 君) 私が尋ねているのは、混在していてもいいんですかということについてどう思いますかということです。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 今度、今お話ありましたように、渋川市のように今までの複数の市町村が合併したわけでございまして、それぞれ今まででいきますと混在することになるわけですけれども、ただ、同じ市内で名称や形態がいろいろ混在するということは非常にわかりにくい面がありまして、統一する方がわかりやすいのではないかと思いますけれども、ただ、住民自治組織というのは、最も基礎的な住民のあり方に関する組織で、今までの歴史とか文化とかがありますので、ただ、私ども県の方でどうこうというのではなくて、あくまでもその地域の方々がうまく機能するような形でそれぞれの役場、市町村とお話し合いをされて決めていただくのが一番いいのではないかというふうに思っております。
◆(真下誠治 君) 実は今日、旧渋川なんですが、自治会連合会長さんはじめ役員の方が来ているんですよ。役目は変わらないと言いましたけれども、法律上区長というのは特別職ですよ。首長さんの命令を受けて辞令をもらっているわけですよ。自治会長というのは、それとは違う本当に住民の中から選んだ――やっていることは同じだからということでよろしいですか。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) ただ、いろいろ委託の行政事務、市役所なり町役場から行政事務を委託する場合において、区長さんを非常勤特別職というような形で任命をしているところと、自治会と契約を結んで業務をお願いしているところとあるわけでございます。ただ、そういった形で、ほとんど今までは1つの市なり町の中では、恐らく一つに統一をしてある程度あれしていると思うんですけれども、今回渋川市の場合にはそういった複数の今までと違う組織が一つになったわけですから、市のやり方としてある程度統一した方がわかりやすいんだとは思うんですけれども、ただ、選んできた背景、歴史的な背景とかそういったものがありますから、十分に話し合いをしていただいて決めていただくのがいい方法だと思っております。
◆(真下誠治 君) 渋川市の合併協議会の資料にこの自治会の話が載っているんですが、対等合併ということで、吸収だとうちの方に従えということはできると思うんですけれども、非常に苦労しているわけです。結局は、合併前に結論が出なくて先送りしているんですよ。それで、今言いましたけれども、自治会制度と区制度をとっていると、両者には大きな相違が見られるという結論なんですよ。それで、合併後速やかに調整しますということで、先送りですよね。そうしているわけだ。実際今――自治会長さんがおいでですけれども、困っているんですよ。自治会長さんなり区長さんというのは、自分の地域だけじゃないんですよ。隣との折衝だ、あとは市全体の連合会だとか県だとか、県内だって区長さんという――区長は、おれは市長の辞令をもらっているんだという非常に偉い感じでいる人もいますし、その辺を少し県が相談に乗ってやらなかったのか、何で合併支援室が市町村課というところにあるんだ、県にとって39の市町村というのはどういうところなんですか、ちょっと教えてください。
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと5分です。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 私どもとしますと、支援に関しましては、それぞれの支援室を設けましてそれぞれの個別の御相談には適宜乗ってきたつもりでおります。ただいまの自治会制度についてでございますけれども、確かに違いは、手続き上の任命方法とか委託方法については違いがありますが、実際の地縁組織としてやっていただいている仕事の内容、地域をまとめてやっていただいている内容については変わりがないと思うんです。ただ、その手続き上の要するに条例で直接区長さんを特別職として任命するのか、自治会に委託をして自治会長さんにまとめていただくかの内部の任命の仕方の問題だと思うんですね。ですから、それにつきましては、やはりいろいろさっき私が申し上げましたように、その区を、地縁組織を運営してきたそのしきたりなりがあるわけですから、それらをまず中心に話し合いをいただいて、円満な形で任命をしていただくのが一番いいのではないかと思いまして、結局そういった歴史的な背景とか文化とかいろいろあるわけでございまして、県の方から一律にというわけにはいかないというふうに考えております。
◆(真下誠治 君) 39市町村が県にとっては我が弟、我が息子であるという関係じゃないですか。(「上下関係じゃないよ」と呼ぶ者あり)上下じゃなければ弟、長男長女の位置ですよ。それで、正直に言って、役目だって大した差がないんだったら方向ぐらい言ったらいいでしょう。そうすれば傾いたんですよ。それは、各いろいろ歴史があったりして、いや、区長がいいよ、自治会長がいいよというけれども、大した差がないんだったら、県は、こうしたらどうですかとちょっと肩、背中を押せば、それが私は――市町村に任せる、任せるというのは、非常に自主性を重んじているようでいいけれども、やっぱり誰かがちょっと肩を押してやる、背中を押してやるということも必要だと思うんですよ。
 それで、先日も知事は、私たちはということですから県ですよね。一体感を高めるよう市町村に言っていると言っているんですよ。この件じゃないでしょうけれども、言っているというのは指示ですよ。指示じゃないですかというのは、どこかで聞いたことがありますけれども、そういうことを言ってやるというのがやっぱり市町村支援室の仕事じゃないですか。今年の
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと2分です。
◆(真下誠治 君) 重点施策に平成の大合併というのが重点項目に載っているわけですよ。あっちこっちの閉町式だとか閉村式に行って紋切り型の祝辞を述べるだけが仕事じゃないなと思うんですよ。やっぱり本当に自治会長さんは困っているんですよ。あっちこっちほかへ行って話をすると、どうも話が合わぬ。そういうところをひとつ強力に御支援をお願いしたい。要望してはまずいのかもしれませんけれども、その辺をひとつお答えください。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 状況はわかりました。私どももそれなりの情報は、県下それから全国的にも情報は持っておりますので、これからいろいろ御相談いただければ、私どもも全面的にいろんなアドバイスなりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆(真下誠治 君) 大変ありがとうございました。
 あと2つばかり用意したんですが、私の時間配分が悪くてお二方の理事には大変申しわけないことをいたしましたけれども、また別の機会に質問させていただきます。
 どうもありがとうございます。以上で私の質問は終わります。
○副議長(中沢丈一 君) 以上で真下誠治君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後2時45分から再開いたします。
   午後2時27分休憩


   午後2時45分開議
 ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 小野里光敏君御登壇願います。

         (小野里光敏君 登壇 拍手)
◆(小野里光敏 君) 自由民主党の小野里光敏でございます。
 質問に入る前に、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。実は、この度の豪雪は平成18年豪雪と気象庁でネーミングされたようでございますけれども、旧水上町は昭和58年に災害対策本部を立ち上げて、そして昨年は22年ぶりに豪雪対策本部を設置して、大きな災害もなく過ぎたんですけれども、本年新町として豪雪対策本部を昨年の12月28日に設置したわけであります。
 昨年の12月、既に年末年始の休暇になっていたと思うんですけれども、28日のみなかみ町の対策本部ができた日に副知事は現地をくまなく視察していただきましたし、31日も同様の視察をしていただきました。そして、明けて1月4日にもみなかみ町を訪問して状況をつぶさに見ていただいて、そして翌5日に、御案内のように、県で初の利根沼田地区の豪雪対策本部を立ち上げていただいたわけであります。そうして、11日には知事が現地を視察していただいて、本当に路地まで入っていただいて、町民と懇談したり、終了後には町幹部の要望を聞いていただいて、そして県議会でも、正副議長をはじめ各派の代表の皆さんが同様の視察をしていただいた。そういうことで、本当に迅速に対応していただいたということで、その後も、もちろん県職員、自衛隊、休暇の消防職員の皆さん、そして消防団員、そして多くの民間のボランティアの皆さんのお力のおかげでまあまあ本当にスムーズにライフラインの確保ができたということで、私も被災地の住民の一人でございますので、本当にお世話になった皆様に厚く御礼を申し上げる次第であります。本当にいろいろありがとうございました。
 早速、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、積雪に対する対策本部というのは初めてだそうですけれども、この利根沼田地域豪雪対策本部の設置のいきさつと、いろんなことを報道である程度御案内だとは思いますけれども、その成果について忌憚なく御披露していただきたいと思いますけれども、総務担当理事からひとつお願いを申し上げます。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君 登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 今、議員の方からのいろんな状況について御披露いただいたわけでございますけれども、確かに温泉街については、私どもの記録でも22年ぶりという豪雪でございました。私どもも12月28日の町の豪雪対策本部に続いて1月5日に県民局に利根沼田地域豪雪対策本部を設置したわけでございます。その後11日に知事に現地を見てもらいまして、それで12日に除雪経費3億円の専決処分をすると同時に、副知事が上京して、総務省、国土交通省に対して豪雪対策の財源確保緊急要請を行ったところでございます。
 この間現地には利根沼田県民局から緊急支援チームを派遣して、道路や公共施設の除雪や医師、保健師による高齢者等の健康相談等を実施してきました。特に、今回公共施設等に対して一番あれだったのは、町でも本当に精力的に除雪をやっていただいていたわけでございますけれども、それに合わせて私ども県民局が100人の職員を派遣しました。さらに、県職員4人を役場の水上支所に常駐をさせて、町と一体となって豪雪対策を実施したところでございます。さらには、御承知のように、陸上自衛隊12旅団に対しても災害派遣要請を行って除雪を実施していただいたところでございます。そのほか群馬県建設業協会もボランティアとして除雪機械16台、延べ93人の方を投入していただいて、公共施設の除雪をしていただきました。そのほか多くのボランティアの方々、これは109人の方々に参加をしていただきまして、非常に効果的に除雪ができたと思っております。これだけの豪雪で成果というのは、こういう災害は何もないのが一番の成果でございまして、ほかのところの地域で交通寸断とかいろんなニュースが流れる中で、水上につきましては非常に大きな混乱も事故もなく対応できました。これは、振り返ってみますと、町の対策本部と私どもの利根沼田県民局に設置した対策本部がうまく連携して、いろんな関係機関との連携ができて効果的に対応できたということだと思います。
 災害というのは、危機管理の専門家が言っておりましたですけれども、起きてから対応するのと起きる前に事前に対応するのではものすごい違いがあるんだという話をされておりましたですけれども、結果的に私どもの沼田、この場合には水上の市街地の除雪――私もあそこに勤務したことがあるんですが、効果的だったのは、もう暮れのうちから沼田土木事務所が予測をして除雪機械を配置して、除雪をもう降る途中でやっていたというのがものすごく効果があったのではないかと思っております。効果的にはそういうことで、何もなかったから一番よかったのではないかというふうに思っております。
◆(小野里光敏 君) 私もそのとおりだと思いますし、ライフラインの確保であるとか住民生活のための除雪作業、排雪作業というのは本当にスムーズにいったと思います。特に、今回私が感じたのは、率直に県民局ができていてよかったなと、本当にそういうふうに私も思いますし、住民の方々もそういうことをおっしゃっています。そして何よりも、やっぱり県と町がしっかり一体になって取り組んでくれたということだと思います。そういう意味では大変成果があったというか、大きな被害がなく、悲しいことに民間で1人死亡事故がございましたけれども、それはそれとして、本当に成果があったんだというふうに、そう町民の皆さんも感じておるようであります。しかし、それはそれとして、いくつかの御質問をさせていただきたいと思います。
 1つは、まだこれから1カ月ぐらいは気温が5度以上になると、特に町ではパトロールをしなきゃならないですね。雪崩の警戒のために道路のパトロールが1カ月ぐらいはまだ続くと思います。そういうことで、これが終わってみないと被害の実態がわからない面もあるんですね。災害対策本部で2月28日現在、昨日現在の積雪量とか被害状況、これをいただいておりますけれども、この被害状況だけでは私は掌握できないんじゃないかと。うちの近所でも、自分のうちのことを言っちゃなんですけれども、私のうちでも車庫1棟と物置が3棟あるんですけれども、2棟は1部破損、もう1棟はもう屋根が、軽量鉄骨ですので、雪が解けてきたら、手をつけずにおいたものですから、完全に50センチぐらいしなっちゃっておりますし、私のうちの近所でも、ほとんどのうちの軒先、2階の窓のところのこういう軒先とか、ああいうのがほとんどこういうふうに、ひどいのはこういうふうに下を向いちゃっているんですよ。ですから、実際には一々被害申告はしておりませんけれども、かなりの被害があると思います。
 そういうことで、そこで、1つ御質問したいんですけれども、こういうことなんですよね。2年続きの豪雪で、先ほど副知事が財政的な措置に関係省庁、国交省と総務省に行っていただいた。もちろん、自民党の大沢幹事長も積雪地の幹事長何人かで党の幹事長、総理大臣である総裁に御陳情してくださった。そんなことで、財政的なことは目鼻がつきました。しかし、一般の住民の方はこういうことなんですよ。屋根の雪おろしにかかる除雪費というのは、どのぐらいかかるかというと、大体1万5000円から2万円かかります。そして、四、五人でおろして排雪するわけです。おろすだけで済むうちというのは、本当に一軒家というか、そういうところなんですけれども、まち中の人は迷惑をかけないように排雪をしなきゃならないんですね。雪をどけなきゃ。だから、1回に8万円から10万円の出費がかかるわけです。これは3回やると30万ですから、一般のサラリーマン、普通の家庭では大変な負担です。それが2年続いておりますから、県が災害対策本部を立ち上げたぐらいの平成18年豪雪ですので、何かこの財政的な支援はできないものかという御質問をまずさせていただきます。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 確かに、非常にまれに見る豪雪ということで、関係者の皆さん方が非常に大変だという気持ちはわかるんですけれども、個人に対する除雪の費用というのはなかなか難しい面がございます。今回みなかみ町では、一応基本的な考え方として、要するに個人の住宅の除雪は各自でお願いをしていただく。それが1つですね。2番目として、個人住宅なんですけれども、その方の住宅の除雪をしないとほかにものすごく影響が出るという場合には、その周りの地域の人たちとも協力をしていただいて除雪をしていただきました。3番目として、高齢者世帯等どうしてもできない方がいらっしゃいますので、弱い立場の人がいらっしゃいますが、その方に関しては、町職員とか県職員、ボランティアを動員して除雪をしましょうという形で、基本的な考え方は、その3つの考え方の中でやりました。だた、今申し上げましたように、そうなんですけれども、ただ、屋根から除雪をして――本来除雪は、屋根から落としますと、それから運搬まで入るんですが、今回の場合にはもうとにかく時間を早くしなきゃというのがありますので、屋根から落としていただいたのは道路、要するに町道とか県道にまず落ちるわけですけれども、それはもう個人の屋根の雪であっても、即、要するに公共で対応して除雪をさせていただきました。今回については、そういった可能な限りの努力はさせていただいたんですが、一応制度的にも今私どもは研究しているわけですけれども、個人のお宅に対して幾ら補助するとか、その辺についてはいろいろなかなか難しい問題が多くて今まだ検討中でございます。いろいろ今後また検討させていただきたいと思っております。
◆(小野里光敏 君) そういうことだと思います。何十年に一遍の豪雪のときに、何かそういうものがあったらいいなという、そういう希望であります。それで、質問はそれはそれで結構です。
 質問を変えますけれども、今回の豪雪で住民は体を使い、去年の12月11日からの積雪ですから、私も毎日12月議会に出てくるのに4時に起きて2時間除雪して――ということは、車が走れるところまで自分で除雪しないと自分の車は出られませんですから、そういうことをやって今日まで来ているわけですけれども、今度はここ何日かはもう大丈夫ですけれども、それで体を使って、除雪に対するお金を使って――そして実は毎日毎日去年の暮れの20日過ぎぐらいから報道されるんですよ。水上、北毛は大雪注意報だ、大雪警報だって。そのためにスキー場の――データをここへ持ってきていますけれども、時間の関係で省略しますけれども、スキー場の入り込みもインターチェンジに近い水上の部分はよかったんですよ。雪のことばっかり言われるから、多くのスキー場はみんなだめなんですね。むしろ湯沢に行っちゃうんですよ。インターに近いということで。どういうことが起きたかというと、今度は、せっかく温泉問題と新潟中越地震で落ち込んだお客さんが昨年の10月からせっかく復活して、12月にはほぼ満館のような状態だったんですね。それが、今度また風評でキャンセルが続出で、また宿泊客が落ち込んできちゃったと、こういうことで、欲しいのは明るい話なんですよね。明るい話題が欲しいんですけれども、何か金のかからない目新しい支援策はないでしょうかね。難しい質問で申しわけありません。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 私どもは、風評被害については非常に懸念をしておりまして、実はあれは高崎線といいますか、上越線といいますか、上野駅の16番ホームでは、とりあえずそういった除雪は完璧にやっていますという――ですから、16番線ホームには産業経済局の方で一応看板といいますか、みなかみ町はもう観光には支障ありません、除雪は全部できています、そういう意味のPRを1月7日から3月7日までずっと続けて、やらせていただいているんですけれども、できるだけそういう安心していただけるような努力はしてきたつもりなんですが、まだまだ不十分でございますので、これから何とかまた利根沼田県民局と産業経済局が連携して、春の話題づくりのため都内で観光イベントができないかなということを考えております。そして、とにかくもう観光に来ていただく皆さんにも、安心・安全なまち、魅力的なまちという水上をもう少し宣伝をしてイメージ回復を図っていきたいというような、とりあえずそういったソフト的な対応なんですけれども、それに努力していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) 少しはしょってやらせてもらいますけれども、私は1つ提案なんです。これは要望ですから。やっぱり観光地、温泉地は、一番うれしいのはお客さんが来てくれることなんですよね。これで、ここへこれだけの皆さんがいらっしゃるので、県はこれから異動があれば歓送迎会というのが伴いますよね。中央部は景気は確実に回復している、だけど、知事のこの発言の中にもあるように、景気を隅々にまで弱い者にもという、こういう精神からしても、どうでしょうか、日帰りでも結構ですから、ダメージを受けた温泉地に歓送迎会なり春先のそういう会合を、ぜひ庁議かなんかで呼びかけていただいて、総務担当理事に呼びかけていただいて、宿泊が伴えばなお結構ですから、ぜひそれを御期待申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
 引き続いて、質問をさせていただきます。
 次は、実は水上を訪問して被災地を見てくださった方は皆さんわかっていると思うんですけれども、無散水――電気のヒーターで雪を解かすあるいは水で解かす、そういう装置があるわけなんですけれども、これの県道の一部負担を町がしているんですよね。年間で16年度の実績で1196万6000円。町は全体で16年度3676万7000円の電気代がかかっているんですけれども、そのうち県道負担が1196万6000円あるわけなんですけれども、これはいろんな事情があって、ある程度負担しなきゃならないんですけれども、純粋な県道もあると思われるんですけれども、全部県道ですけれども、約束がなくても、契約がなくても負担しているところがあると思うんですけれども、この県道負担の町が負担している部分というのは、これは県でちゃんと持ってもらうわけにはいかないんでしょうか。県土整備担当理事にお尋ねします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君 登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 みなかみ町のいわゆる消雪管理費に関します県への負担金の問題でございます。町から県に負担金を支出していただいている路線、みなかみ町では3路線10カ所ございます。このうちの3路線8カ所でございますが、これは県が管理をいたします国道・県道と、その国道・県道に交差をいたします町道がございまして、その交差点のところの消雪施設、これは一体で整備をした方が、また管理をした方が効率的だろうということで統合一体的に施設を整備したものでございます。これらの施設につきましては、県が設置管理を行いまして、電気量のみを県が管理する道路と町が管理する道路のいわゆる雪を消す面積、これの割合に応じて負担をしていただいているということでございます。
 先ほど、議員から御指摘がありました無散水の部分でございます。これは湯原地区のことだと思いますが、この県道につきましては、実はバイパスができまして、現在の県道を町道に移管するということになっておりまして、現在協議を進めているところでございます。この町道に移管しますよという条件で、実はこの無散水の消雪施設を整備いたしました。その際2カ所でございますが、この際電気料金に関しましては、平成17年9月に旧水上町でございますが、町として町道の認定並びに路線の告示をしていただいたものですから、現在まだ県道ではございますけれども、それ以来町の方に直接、電気料については電力会社の方にお支払いをしていただいているという状況でございます。
 先ほどの町の負担金を軽減する見直しということでございます。そういう経過がございますので、県道ではございますが、将来の移管というのを前提にそういうふうしてもらっていますので、再び県の方が引き受けるということはなかなか難しいのですが、県といたしましても、非常に多くの電気料がかかっておりますので、今後、省エネの支援事業の活用ですとか、また、今電力料金は自由化されておりますので、こういった中での考え方も考慮しながら、県としても消雪施設管理のより一層効率的・効果的な使用を考えたいと思っておりますので、そういった中で全体経費の負担の削減に努めたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) いろいろな御事情があるようですので、これ以上は申し上げることは控えますけれども、今理事の御答弁があったように、この電気代がかなりかかるという面で、実は平成13年度からみなかみ町では東京電力に消雪パイプの電気料の割引を適用させていただいているんですね。東京電力は今まで割引制度がなくて、北陸電力とか東北電力では割引制度があるということで町で要請したところ、東京電力が13年度から適用、割引制度を実施して、みなかみ町で適用を受けるようになったんですけれども、仄聞するところによると、割引率も低いし、ややこしい割引制度なんですね。時間がないのでちょっと申し上げませんけれども。そこで、東京電力は民間会社ですから、なかなか難しい面もあると思うんですけれども、この豪雪を機会に、県としても町の電気料負担が軽減されるようにぜひひとつ御尽力をいただきたいと思いますけれども、御尽力していただけますでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 平成13年からみなかみ町は割引をしていただいたということのようでございますが、これは融雪用の電力料金体系というのを東京電力は平成12年から新しく設けまして、これは従来の電力料金に比べて、我々の試算でございますが、約3割ぐらい安くなるのではないかというふうに試算しておりますけれども、そういう新しい料金体系が入りましたので、多分それの適用を受けているのではないかというふうに思います。この割引制度も含めまして、また、ほかの地域の実情、先ほども言いましたように、電力料金は自由化になりまして、様々な供給者もそうでございますし、料金体系も様々なものが出てきておりますので、我々県といたしましても、消雪施設の電力料金というのはかなり多額のものがございますから、県としてもいろいろ他地域の状況、制度の状況をよく調べまして、少しでも経費の節減に努めたいと思っておりますので、そういった中で町の方ともよくお話をさせていただきたいと思います。
◆(小野里光敏 君) ありがとうございます。5カ月で三千何百万も使うというのは、産業用の割引と同じくらいにしてもらっても差し支えないような気がしますので、ぜひ御尽力のほどお願いいたします。
 それから、理事にいま一つ。実は先ほどちょっと総務理事のときに申し上げましたけれども、こういう大雪のときというのは、屋根おろしの業者が、やってくださる方が少なくなるために、結局料金が上がっちゃうんですよね。1万5000円か2万円だったものが、同じ町内の建設業者がしてくれるんですけれども、同じ町内の建設業者は1万5000円か2万円でやってくれたものが、手が足りなくなったものだから外の人に頼むと、名前は申し上げられませんけれども、3万円とか高い事例では1人工3万5000円、こういう状況が今回できたわけです。それで、やはり県と建設業者との関係からして、登録制度、仮称ですけれども、何かそういう大雪のときは町外の建設業者にも除雪を即依頼できるような制度というか、そういうシステムを町から、これは町の要望でもありますので、町と相談をして、町から相談があったらぜひ相談に乗っていただいて、そういういいシステムをぜひ構築をしていただきたい、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 除雪業者の登録制度のようなものが検討できないかという御質問でございます。議員の御説明にもありましたように、これまで旧水上町につきましては、個人の方の屋根の雪おろし、こういったものも地元の建設会社さんがいわゆる県道だとか町道だとか公共施設の除雪のほかにやっていただいていたということでございます。ただ、今回非常に未曾有の豪雪だったということもございまして、特に公共施設、特に道路の除雪、こういったものに非常に多くの人数と機械を割いていただいて、とりあえずライフラインを確保するということが最重要だというようなこと、また、旧水上町の建設会社さん、ここにも作業員の方ですとか資材それから機械、こういったものも限りがございますので、どうしても個人の住宅の屋根の雪おろしには十分に対応できなかったということも伺っております。そのために、住民の方々に大変な不安、また実際に負担もおかけしたというようなことがあったというふうに聞いているところでございます。必要な作業員の確保でございますとか、作業員不足による単価の高騰、これはない方がいいに決まっているわけでございますので、個人住宅の雪おろし作業にこたえられる体制づくりということでございますけれども、今回のみなかみ町の実態をよく調べますとともに、ほかにも類似制度というのがないわけではないようでございますので、そういった調査も行いながら、町並びに県民局、それから建設業協会などの関連団体ともよく相談をして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(小野里光敏 君) ありがとうございます。
 高齢者は増えるばっかりですので、自分で除雪できない家庭というか、そういう世帯が増えますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
 続いて、時間の配分が下手で申しわけありません。報道もされていますけれども、年度内の豪雪対策の経営強化資金というか、制度金融を年度内にも新設していただく、18年度予算でも計上していただいたわけなんですけれども、産業経済担当理事にお伺いしたいんですけれども、これは質問にしようと思ったんですけれども、時間がなくなるので、1つ質問して1つは御要望を申し上げておきたいと思うんですけれども、地震のときの制度金融の貸し付けがなかなかスムーズに民間金融機関と事業者との間の県の経営強化資金、新潟中越地震に対してせっかく制度融資を新設したんだけれども、趣旨が徹底しない、あるいは1つは、まだ昨年の今頃の状況は多分金融機関の一部にはまだ不良債権処理ができていないところもあったと思うんですね。だけど、今様変わりでもう県内の金融機関は第二地銀を含めて貸し付けの方向に行っていますよね。1年前とは全然状況が変わっております。ただ、そうは言っても、あのときのことを考えると、また、なかなか借り入れがスムーズに個人も事業者もいかないということが起きないように、円滑に資金が借りられる、そういう御努力をお願いしたいということを、これはお願いにしておきます。
 もう1つは、やはりそういうような状況にあるんですけれども、いくつかの新聞によりますと、政府金融機関に対して、農林省とか国交省とか政府系の金融機関に対してそれぞれ、何というんですか、例えば農林中金とかは農水省、住宅金融公庫は国交省ですか、そういう省はそういう関連の政府金融機関に対して雪害での資金融資については返済猶予とか利子の軽減を指示しましたですね。そういうこともあるので、これは民間金融機関に対して県がそういうことを言えるかどうかという問題もあると思うんですけれども、状況はよくわかっておるんですけれども、今の観光関連産業の経営状況というのを考えてみると、知事さんにも聞いておいてもらいたいんですけれども、ぜひこの間も御努力していただいたように、県を挙げて返済猶予あるいは、テクニックはどういう方法でもいいですから、金利の減免が図られるような措置、こういうものを講じてもらえるかどうか、この点について理事にお伺いしたいと思います。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君 登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) お答えいたします。
 金融対策で去年も小野里先生はいろいろ御苦労されたわけでございますけれども、金融機関それから信用保証協会に、観光というのは、特に利根沼田地域におきましては重要な産業であるということを私たちも力説しておりまして、今ではそうした観点でいろいろ金融機関等が手当てをしてくれております。ただ、おっしゃいましたとおり、一定の貸し付けに当たるルールがございますので、それを踏み越えてというわけにはなかなかいきませんけれども、ただ、今申し上げましたとおり、利根沼田地区、特に水上地域においては観光でその地域経済が成り立っておるということを前提にして貸し付け等を行っておりますので、今おっしゃいましたような返済猶予、それから、あと借り替えの変更、借り替えということもございますので、そうしたことも金融機関の方に我々としても措置してくれるよう依頼しておりますので、対応してくれるはずだと思っております。
◆(小野里光敏 君) 以上で豪雪関係の質問を終わらせていただきますけれども、引き続いて池田理事に御質問をさせていただきます。
 次は、観光産業の振興策についてお伺いする予定でありますけれども、3点聞きたかったんですけれども、1番目の群馬の観光の現状は時間の関係で割愛させていただきます。
 これは、入り込み客も宿泊客も総じてどうも原因はアクシデントがあったせいだと思いますけれども、噴火があったり温泉問題があったり地震があったり、こういうことだと思うんですけれども、御案内のように、知事が16年1月7日に広い意味の観光を振興していきたいということで、それ以来観光立県を目指すということで、ウェルカムトゥぐんま推進委員会ですか、産業経済局だけでやるのではなくて、県全体で一体となって観光振興を図るというシステムはできているんだけれども、実際にお客さんは増えていないじゃないかと、観光関連産業の方にこういうことをよく聞くんですよね。私はいくつかアクシデントが悪いことに重なってきちゃったということで、入り込み客数とかそんなのは結構ですから、観光振興に対する今やっていること、それから18年度、新年度に対する取り組み、どんな考えで特に入り込み客と宿泊客を増やす施策、そういうことをお考えかどうか、その点についてひとつ質問させていただきます。
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) おっしゃいましたとおり、今入り込み客、観光宿泊客ともに落ちておりますので、特に観光の消費額という観点で捉えますと、宿泊客を増やしていくということが肝要であろうかと思っております。そういう中で、18年度の取り組みといたしましてはいくつかあるわけでございますけれども、まずは国際観光の振興ということがございます。これは、昨年知事が台北の旅行博に行ってくれましたけれども、それに関わる早速の旅行客が老神地区にも来てくれるというような実績を持っております。従前からまた、台湾、中国等に対しまして、いろいろエージェントにも来てもらっておる実績もありまして、そういうところからも全体で5つのツアー、234名が県内にも来てくれているという実績がございますので、まずは国際観光というものを推進していきたいというふうに思っております。
 それから、2番目でございますけれども、新しい事業といたしまして、観光やサービス産業というものをやっていきたいと思っています。これは、人間ドックを受けながら温泉地に宿泊しまして、カロリー計算された食事を楽しみながら温泉の入浴法を学ぶ、もしくはアロマテラピー――香料などを使いまして、マッサージを受けながら身体的、精神的な治療を行う療法とか、それから森林浴等を行う、こういう癒し体験も行いながらそこで宿泊していく、これも非常に効果があると思いますので、そんなこともやっていきたい。
 さらに2007年問題というふうによく言われますけれども、団塊の世代がそろそろ退職をされて、自由な時間、それから自由となるお金、こういうものを持って新しい人生設計を描いてくると思います。その中で、群馬県は観光地としても最適地でございますので、そういう人も迎えるような措置をしていきたい。いずれにしても、そういうような新しい取り組みをしながら宿泊客を増やしていきたいということを考えております。
◆(小野里光敏 君) 台湾からのお客さんは、知事が行ったときに同行して、水上の観光関係の旅館関係ですけれども、一緒に行って、そのときは商談が成立しなかったそうですけれども、その後、2月に600人の商談が成立して予約が入っているそうですよ。だから、やれば成果が出るので、私がお願いしたいのは、やっぱり省庁横断的で観光振興を図りますよというのが、スローガンだけでなくて、ものづくりだけじゃなくて、本当に観光に取り組んでいるんだよという魂の入った施策を、金をかけるだけが能じゃないので、民間も努力しなきゃならないですけれども、県もぜひそういう意気込みで取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
 それと、金のないときですから、何か聞くところによると、もう観光物産課の方でいろいろ勉強なさっているそうなんですけれども、いくつかのビジット・ジャパン、私がこれをしているのはビジット・ジャパンですけれども、国にはキャンペーン地方連携事業とか、それからいくつかありますですよね。国のお金を持ってこられるいろんないくつかの観光ルネッサンス補助制度なんていうのも、17年から県でも検討したようですけれども、残念ながらまだ回答していないようですけれども、そのほかにもありますよね。そういうのをぜひこれからも担当者に取り組みさせて、いい成果を上げていただくようにお願い申し上げまして、終わります。
 それから一言、これは私の印象なんですけれども、観光物産課へ行くとすごく気分がいいですよ。ほかがだめというんじゃないんですけれども、大体役所は、役場も市役所も県も、どちらかというと、課長さんにお会いしに行くと、課長さんはすごくいんぎん無礼で感じがいいんだけれども、若い人は下を向いて仕事をしていてくれればいいんだけれども、じろっと見るだけなんですよね。これは非常に気分の悪いことですよね。民間会社ならもう失格だと思いますよ。ところが、観光物産課は、何回行っても向こうから全部の人があいさつをしてくれますよ。県庁の中では、はっきり言うけれどもそこだけです。ほめてやっておいてください。余計なことを申し上げました。
 最後の質問に入ります。
 最後は、時間がないのでもうざっとやらせてもらいます。いくつか聞きたいと思ったんですけれども、肝心な温泉資源の保護についてお聞きしたいと思ったんですけれども、いくつか用意したんですけれども、時間がありませんので、肝心のエキスのところだけちょっとお尋ねをさせていただきます。
 本年の2月8日に前橋地裁で温泉掘削に対する判決が出て、これは県の方が残念ながら敗訴したということなんですけれども、この判決を受けて、県としては温泉事務指導要領の改正あるいは行政指針の方針の変更とか、そういうのは今検討されているんですか、それとも従来どおりなんでしょうか。控訴したようだから従来どおりなのかなということもある。ちょっとそれを聞きたいと思います。
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間はあと5分です。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君 登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 小野里議員御指摘のとおりでありまして、温泉掘削不許可処分については敗訴となりました。これは、判決によりますと、温泉法の解釈及びその解釈に基づく周辺の既存の源泉への影響の問題については、これは科学的、客観的な判断を要すると。我々方で出したものについては、科学的、客観的な材料がなかったというのが判決の理由というふうに受け止めております。我々の方は、今後の温泉法のあり方についてはそういった意味ではっきりした指針が示されたものですので、前向きに受け止めまして、我々の方とすれば、科学的、客観的根拠をきちっと求められるような形にしたいなというふうに考えております。ですので、基準につきましては、今自然保護環境保全審議会の方でいろんな議論を進めてもらっておりますけれども、さらに、それにプラスして科学的な、また客観的なデータが得られるようなものを準備できればいいかなというふうに思っています。ただ、なかなか難しい部分がありますので、これはちょっと時間がかかる事柄かなというふうに理解をしております。
◆(小野里光敏 君) それで、私は16年の2月定例会でも質問させてもらったんですけれども、やはり今の温泉審議会のあり方というのは、私は基本的には温泉資源というのは、私有じゃなくて、やっぱり公のものだと思うんですよね。自分のうちにわき出ているからおれのものだって――私は法律のことはあまり詳しくないのでわからないんだけれども、県民共有の財産だからやはり保護は前提だと思うんですよね。しかし、保護も一部の温泉権益所有者に偏っていると見られる保護行政は、やっぱり一部の人のための行政じゃないかという誤解が生じますよね。ですから、これを機会にぜひとも見直していただきたい。先ほどもう理事がおっしゃいましたから、その方向でぜひお願いしたいと思います。
 そこで、もう1つ最後の質問を簡単に申し上げます。そういう問題もあり、衛生面での泉質別のレジオネラ症の防止に対する対応の問題もありますよね。それから、来年からですか、19年の6月30日からですか、事業者には水質汚濁防止法の浄化装置の設置の義務付け、何か温泉センターはいいみたいですけれども、旅館ホテルは
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと2分です。
◆(小野里光敏 君) そういうこともこれあり、私はもうここで温泉研究所のようなものを設置して科学的データの集積を図って、そういう裁判なんかにも対応する、ちょうどそれを目指さなきゃならない時期に来ていると思うんですけれども、温泉研究所、仮称ですけれども、この設置はどうでしょうか。最後の質問です。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 御指摘のとおりに、温泉につきましては、非常に科学的根拠が必要だということになりますと、研究所も必要性があるかなというふうに思います。ただし、温泉研究につきましては、地質でありますとか火山でありますとか、そういった影響がありますので、どういった研究をするのか、また、どういった専門家が必要となるのかという検討が必要なのかなというふうに思っております。そういった検討を加えてみたいというふうに考えております。
◆(小野里光敏 君) ぜひ検討を始めてください。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で小野里光敏君の質問は終わりました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明2日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時35分散会