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平成18年  2月 定例会−02月27日-03号




平成18年 2月 定例会

群馬県議会会議録  第3号
平成18年2月27日        出席議員 52人 欠席議員 1人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (欠席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   出納長        後藤 新
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸 賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   唐澤紀雄
   理事(企画担当)   山本 明
   理事(保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   加藤光治
   理事(産業経済担当) 池田秀廣
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課次長      緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
   平成18年2月27日(月)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 一般質問
 ・第1号議案から第85号議案について
 ・承第1号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
 ・議第2号議案について  議 員 提 出
   午前10時2分開議
 ● 開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
 ● 諸 般 の 報 告
○議長(中村紀雄 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 予算特別委員会の正副委員長互選結果につきましては、委員長に青木秋夫君、副委員長に安樂岡一雄君が選任されましたので、御報告いたします。
 ● 一 般 質 問
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、第1号から第85号及び承第1号の各議案並びに議第2号の発議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬───────────────────────────┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容           │答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│岩上憲司   │1 修学旅行の取り組みについて            │             │
│(自由民主党)│(1) 本県及び他県の修学旅行の状況等について    │             │
│ 発言割当時間│(2) NPO団体と連携した新たな修学旅行の在り方につ│             │
│    50分 │   いて                      │             │
│       │2 群馬県立農林大学校の在り方について        │             │
│       │3 建設業界に対する県の方針について         │             │
│       │4 敷島公園、周辺のスポーツ施設の利用について    │             │
│       │5 地元問題、多田山住宅団地の経過と今後の対応について│             │
│       │(1) 多田山住宅団地の計画中止について       │             │
│       │(2) 多田山の跡地利用について           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│塚越紀一   │1 教育行政について                 │             │
│(フォーラム │(1) 教育行政について               │             │
│ 群馬)   │(2) 学校教育改革について             │             │
│ 発言割当時間│(3) MDMA(合成麻薬)や各種ドラッグについて    │             │
│    60分 │(4) 教職員の人事評価制度について         │             │
│       │(5) 伊勢崎工業高校デザイン科の廃止について    │             │
│       │2 脳脊髄液減少症の治療法について          │             │
│       │3 群馬県汚水処理計画について            │             │
│       │(1) 汚水処理整備の進捗状況と今後の計画について  │             │
│       │(2) 事業種別の事業費について           │             │
│       │(3) 合併浄化槽への取り組みについて        │             │
│       │(4) 下水道への接続率向上方策について       │             │
│       │4 高金利対策について                │             │
│       │5 民間主導の少子化対策について           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│金田克次   │1 麦作等経営安定緊急対策等の実施に伴う本県の対応に │             │
│(自由民主党)│ ついて                       │             │
│ 発言割当時間│2 障害者自立支援法の施行に伴う本県の障害政策につい │             │
│    60分 │ て                         │             │
│       │3 小児救急医療体制等の整備について         │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│木暮繁俊   │1 活力ある森林の整備について            │             │
│(自由民主党)│2 食品の安全・安心について             │             │
│ 発言割当時間│3 平成18年度制度融資について            │             │
│    50分 │                           │             │
├───────┼───────────────────────────┼─────────────┤
│橋爪洋介   │1 少子化対策について                │             │
│(自由民主党)│(1) 「子どもを育てるなら群馬県」を標榜する少子化対│             │
│ 発言割当時間│   策について                   │             │
│    50分 │(2) 「群馬県の特定不妊治療費の助成事業」について │             │
│       │2 「ぐんま昆虫の森」について            │             │
│       │3 「地域コミュニティ支援事業」について       │             │
│       │4 県ホームページへの質問答弁の掲載について     │             │
│       │5 高崎競馬場跡地利用について            │             │
│       │6 (仮称)西毛中核病院について           │             │
│       │7 指定管理者制度の選定について           │             │
└───────┴───────────────────────────┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 岩上憲司君御登壇願います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

         (岩上憲司君 登壇 拍手)
◆(岩上憲司 君) はい。おはようございます。自由民主党の岩上憲司でございます。
 初めての一般質問であり大変緊張しておりますが、身近な県政を実現したい、努力した人が報われる地域社会を実現したい、そんな観点から元気に質問させていただきたいと思います。執行部におかれましても、元気に御答弁をお願いいたします。
 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 修学旅行の取り組みについて質問をさせていただきます。
 私は、修学旅行は学生生活において最も思い出深いものであります。私は中学、高校と高知県の学校を卒業しております。初めて雪を見る生徒のために、北海道のスキー旅行でありました。童心に返った生徒の大喜びではしゃいでいた姿が印象に残っております。今でも、集まれば修学旅行の話で盛り上がります。いつまでも色あせないよい思い出として貴重な経験ができたと感じております。
 そこで、群馬県の中学校、高等学校における修学旅行の主な行き先とその目的、海外旅行に行くための基準、加えて各都道府県の海外修学旅行で特色のあるものをお伺いいたします。教育長お願いいたします。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 御質問の修学旅行についてですけれども、まず1つ目が本県の中学校、高等学校における修学旅行の行き先でありますけれども、中学校の場合では、歴史遺産のたくさんあります京都、奈良といった関西方面が圧倒的に多い状況であります。また、高等学校では、国内の修学旅行の主な行き先としては、沖縄、あるいは奈良、京都の近畿地方、それから北海道、九州といったところであります。なお、海外旅行の行き先としては、中国、マレーシア、シンガポール、韓国といったところになります。
 また、修学旅行の目的ですけれども、これは例えば、文部科学省の示しております学習指導要領で決めているんですけれども、平素異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行ったらいいというようなことでありまして、それ以外にも、教師と生徒が直接触れ合う、密接に触れ合っていける場というような、あるいは集団行動を通して自立心を養うとか、あるいは集団の規律や秩序を守るといったようなことの育成、これらが目的であります。
 それから、海外旅行に行くための基準ということですけれども、これは中学校の場合は海外修学旅行というのは認めておりません。高等学校の場合は、平成10年度から海外の修学旅行というのを認めておりますけれども、基準としては、日数は5泊6日以内、それから範囲は近隣のアジア諸国として、現地校との交流を含めることというようなこと、その他いくつか実施に当たっての留意事項、なぜ行くのかということを明確にしなさいとか、安全対策、その他あります。
 それから、それでは各都道府県の海外旅行での特色とはどんなものかというようなお尋ねでありますけれども、これは本県もそうですけれども、ほかのところでも現地校との交流というのを進めるというようなことが共通的になっております。
 それから、本県の場合は、例えばマレーシアに行った場合ではゴム研究所を見てみるとか、あるいは農家に入って体験をするとか、そういったことが若干含まれている。それから、県外での海外修学旅行の特色ですけれども、先ほど言いました現地校との交流以外に、神奈川県の場合を見てみますと、企業訪問であるとか、あるいは清掃ボランティア、大学セミナーの受講といったようなものがあるようです。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) ありがとうございます。私も今の御説明を聞いた中で、いろいろと修学旅行の取り組みについて聞かせていただきましたが、私も子どもの教育についていろいろなお話を伺っております。物を大切にしない、我慢ができない、裕福過ぎるなどの意見は憂慮すべき問題であります。パソコンなどの導入により、近代的な教育は急速に進んでおりますが、その反面、道徳教育を忘れてしまっているのではないか、忘れているというよりは、今の日本の環境では教えづらくなっているのではないかと感じております。
 そこで、この問題を少しでも改善していくために、修学旅行を通じて今の日本では当たり前のことが当たり前でない場所に行く体験が必要であるというふうに考えております。私たちの世代はなかなか経験することができませんでしたが、今の時代はNPO法人等を通じて、アジア近隣諸国とも交流が盛んであります。例えば、カンボジアの子どもたちに対し学校を寄附したり、井戸の建設を支援しているNPO団体やモンゴル遊牧民との文化交流等を行っているNPO団体もあります。各NPO関係者にお話を伺うと、生命の大切さ、支え合う心、物のありがたさ、自分たちがどれほどのレベルで生活ができているのかが見るだけで教えられ、感謝の心がわいてくるとおっしゃっておりました。
 当然ながら、治安、衛生面での安全は十分考えなければなりませんが、将来の日本を支える子どもたちに新たな感覚を養育することが重要であり、NPO団体との連携をとり、社会人になったときに役立つ修学旅行の実施を私はぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、教育長の御見解をお尋ねいたします。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今、子どもたちの考え方や何かも含めて、この修学旅行というのをもうちょっといろんな面で使えないかという御指摘だろうと思うんですけれども、私も議員御指摘のとおり、ともすると日本の教育というのが欧米に向かいがちであります。そういうことを考えますと、こういった修学旅行を通して、先ほど申し上げましたように今でもアジアを中心に修学旅行を認めているわけですけれども、修学旅行を通してやはりアジアに目を向けるというようなきっかけがつくれるというのは非常に重要だろうと思っています。
 さらに、私もNPO団体がいろんな形でアジアの現場に入って協力をしているというのは承知をしております。そういうことを考えますと、これが1つの学校で、何十人、何百人という単位で、果たしてそういうところに修学旅行という従来の形で行かせるのが適当かどうかという問題も含めて、やっぱり形を少し変えたようなことで、あるいはそういうことができるかどうかというのは、やはり検討に値するだろうと思いますので、議員おっしゃっているとおり、治安の問題あるいは衛生の問題いろいろありますので、そういうことも含めて少し検討していってみたいとは私は思っております。
 以上です。
◆(岩上憲司 君) 前向きな答弁ありがとうございます。形を変えてでも、私もこれは修学旅行という形で検討を願いたいということでお話しをさせていただきますけれども、こういうところに子どもたちと行っていただいて、いろいろ触れてみるということは非常に重要なことだと私は思っております。お話を聞くと、学校ごとで決めておるというお話でもありますけれども、ぜひとも教育委員会の中でいろいろ検討していただいて、そういう引き出しをつくっていただくことを重ねて要望させていただいて、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、群馬県立農林大学校についてお伺いをいたします。
 総務省の就業構造基本調査によると、群馬県の農業就業者は昭和55年には14万8200人から、平成14年には6万3200人と急速に減り続け、世代別に見ても10代が100人、20代2700人、30代3200人、40代7900人、50代1万800人、60代以上3万8400人と、60歳以上の方が半分以上を占めております。平均年齢は60.5歳、あと数年で確実に半分以下になってしまう状況の中で、群馬の農業の担い手をどのように育成していくかは大きな課題であり、真剣に取り組まなければならないと感じております。
 そこで、群馬県立農林大学校に着目をいたしました。農林大学校は全国で43校あり、この平均入校率はここ3年で約80%であります。群馬県立農林大学校は、昭和58年から平成8年まで定員120名に対し、平均入校数107名、平均入校率89%、平成9年から平成17年までは定員110名に対し、平均入校数70名、平均入校率64%、特に平成13年から平成17年の5年間の入校者平均は65名、平均入校率で59%とお聞きをしておりますが、このままの現状では間違いなく数年後には50%を割り込むと思います。
 そこで、入校者減少の要因を当局がどのようにお考えか、また、今まで定員割れに対しどのような対策や改革に取り組んできたか、農業担当理事にお伺いをいたします。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、農林大学校の入校者は学生定員を継続的に下回っている状況が続いておりますが、この要因を分類いたしますと、1つとして、産業としてというか、職業としてというか、農林業が直面している厳しさというものがあろうかと思います。2つとして、少子化や大学等への全入時代等の到来と高学歴化の進展、3つとして、農林大学校の卒業後の主な進路の1つであります農林業等関係機関、関係団体等への就業の門が狭まっている、就職実績が減少している、このようなことがあります。このような要因が相まって定員を下回っているものと考えております。
 これまでに実施してきた対策、改革でありますが、1番目として、これまでの入校者の実績、ニーズを考慮いたしまして、各学科の統廃合や新設などを進めてまいりました。最近では、昭和63年度、平成9年度、平成15年度にそれぞれ学科の再編をいたしております。このうち平成9年度においては、お話しの定員の見直しをいたしまして、それまで120名の定員であったのを9年度から定員110名と10名減員したところであります。2点目としまして、農林大学校はそれまで基本的には2年制で全寮制であったわけですが、平成15年度から、全寮制についていろんな御意見がありました中で、2年生について希望通学制を実施した。3点目といたしまして、平成17年度に学校教育法上の専修学校化の資格を得ることとなりましたが、こうしたことに伴って、4年制大学への編入学が可能となったとか、専門士という称号が得られることとなった、このような対応策を進めてまいりました。
 これまでやってきた取り組みについては以上でございますが、現在、お話しのような点を踏まえまして、いろいろな改革を検討しているところであります。
◆(岩上憲司 君) 私は、群馬県の農業後継者を増やすための対策としては、農林大学校が重要な役割を果たしていると思っております。しかし、先ほどの答弁の中で、入校者の減少の要因をお聞きしたところ、時代の流れで農林大学校の役割はもう終わってしまったのではないかと少し聞こえてしまうところがあります。今後、農林大学校が仮に廃校、もしくは統合により縮小されるようなことになれば、将来の農業に大きなダメージを与えてしまう恐れがあります。こんな事態が生じないためにも、的確な施策を講じていかなければなりません。定員の確保が困難な状況でありますが、先ほど農業担当理事から改革というお話もありました。新たな改革についてお考えをお聞かせください。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話しのとおり、厳しい状況にはございますが、農林大学校は本県農林業の振興や活力あるむらづくりの推進力となる人材の安定的な確保、それから農林業の中核的な担い手育成を図るための重要な機関であります。その機能の維持と充実を図ることが誠に肝要と考えております。そのためには、時代の変化を十分踏まえ、入校者のニーズ、状況をしっかり踏まえた再構築、改革をすることが必要だと思います。
 現在検討中の改革の基本的な考え方でありますが、1つとして、現在、専門分野別の学科編成になっておりますが、卒業後の主な進路は就農と就職でありますが、これらに的確に対応し得る学科コースに再編整備を行うこと、2点目として、入校者の実績を実際的に踏まえた現実的な定員を設定すること、3点目として、平成17年度から専修学校化したと申し上げましたが、このメリットを活かした専門資格の取得などを推進することというふうに考えており、さらに、これまで研究科という2年間の養成課程、いわゆる2年間の通常の課程を修了後、研究課程がありましたが、こうしたことに代わる新たな担い手の育成体制を整備すること等の改革を考えております。
 具体的な内容でございますが、1つでありますが、現在、専門学科別の5学科7コースの体制を、主に就農を目的とする農業経営学科と、それから主に就職を目的とする農林業ビジネス学科の2学科に再編いたしまして、それぞれ農業経営学科に3コース、農林業ビジネス学科に2コースを設置することを考えております。なお、これらの学科の間につきましても、入校後も卒業の進路が柔軟に選択できるよう、コース間、学科間の編入制も実施をしたいと考えております。
 2点目といたしまして、定員でございますが、現在学生定員110名を10名減員いたしまして計100名とし、農業経営学科40名、農林業ビジネス学科60名を考えております。
 3点目といたしまして、農林業分野への就職も実際上この対応が必要でありますので、この就職に有利な公的な専門資格、例えば販売士とかフラワー装飾技能士等多様な資格がありますが、こうした資格の取得を推進すること、それから4点目で、2年修了後の専門的な担い手育成のコースでありますが、研究科を廃止して新たに1年制の農業の高度専門コースを設置すること、これらの内容を考えておりますし、できれば平成19年4月から実施をしたいと考えております。学校でございますので、19年4月の実施につきましても、18年度に入って学生募集を始めますので、早急にこれらの方向を固める必要がある、このように考えております。
◆(岩上憲司 君) 改革の必要性、方向性も理解ができましたが、内容で5学科を2学科に再編し、研究科は廃止して高度専門コースを設置するとのお話であります。今できる限りの改革に取り組んでいただいていると思いますが、今の改革案でどの程度の入校者を確保できるのか、手ごたえみたいなものがあればお願いをいたします。
◎農業担当理事(加藤光治 君) 定員確保の見通しということで、基本的には冒頭申し上げました現在の定員割れ等の背景という状況がありまして、農業生産構造の脆弱化、高学歴化等、厳しい状況がございます。こうした中での改革でありますので、直ちに100名の定員を充足するということは現実的には非常に難しいかもしれませんが、こうした改革の中で関係者、関係機関等に新たな農林大学校に対する理解促進を図り、その必要性を訴え、一歩一歩ずつ社会的評価を高めて改革の定員確保の充足率を上げるように精一杯頑張ってまいりたい、このように考えております。
◆(岩上憲司 君) ぜひ、全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。
 次に、ぐんま農業実践学校についてお伺いをいたします。
 新たな農業の担い手経営者の確保・育成に大きな成果を期待しております。特に、団塊の世代を対象とした定年帰農者課程は時代のニーズを得ており、大いに期待をしております。お話を聞くと、定員30名とお聞きをしておりますが、想定される応募者数はどの程度見込んでおるか、お伺いをいたします。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話しの新年度からスタート予定のぐんま農業実践学校でございますが、これは現在、ぐんま緑と大地の学校というのを就農準備校として実施しております。この定員と実習内容を拡充・強化して、幅広い就農希望者により拡大的に幅広く対応できるよう再編をするものであります。具体的には、これまでの課程を再編いたしまして、定年帰農者課程と一般就農者課程の2つを設けたいと考えております。定年帰農者課程は、これまで定年帰農者特別コースというコースがあったんですが、これをこうした課程に再編したいということで、特に団塊の世代の農業研修需要を見据えまして、これまで定員10名だったわけですが、これを3倍にいたしまして、定員30名ということにしたいと考えております。一般就農者課程につきましても、これまでのコースを再編いたし、定員の拡大もいたします。
 入校者の希望の状況でございますが、平成18年度の入校生を募集いたしましたところ、新聞、市町村広報紙、テレビ等の広報媒体を使ったわけですが、最終的に定員30名に対して62名の応募がありまして、県民の就農意欲の高まりを感じております。今、選考を進めておりますが、選考については選考要領に基づき、特に研修意欲、将来計画、緊急性等を重点に書類選考をすることとしたい、このように考えております。
◆(岩上憲司 君) 62名の応募で定員30名でありますから、半分の方が学べないわけであります。そもそもの担い手の確保・育成という趣旨に鑑み、真摯に農業を志す人が漏れなく学べるような制度でなければならないというふうに私は思っています。その辺について、農業担当理事はどのようにお考えですか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話しのとおり、希望者全員を受け入れたい、このようにも心情としては思うところでありますが、受け入れ定員につきましては、実習等に使う圃場の規模、農機具の数、整備状況、職員の指導体制等の問題もございます。直ちに応募者全員を入校させるということは現実的に難しいと思うのでありますが、議員お話しのように、農業を志す人が基本的に全員入校できるよう、特に研修意欲、緊急性、必要性を十分しんしゃくした対応をしていきたいと、このようにも考えておりますし、また状況により、今後改変を来年度から実施しますので、そうした実施状況を踏まえながら、その後の対応もニーズにしっかり応えるようにさらに検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆(岩上憲司 君) ぜひとも、農業の将来にプラスに働く要因は小さなことでも大切にしていただいて、御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
 次の質問に移らせていただきます。建設業界に対する県の方針についてであります。
 今年度当初予算案も前年度対比、補助公共事業マイナス7.8%、単独公共事業マイナス15%と大変厳しい予算であります。業界は経費の削減、リストラ等を重ねて生き残りをかけて懸命に努力をしておりますが、もう限界の時期に来ておると感じます。建設業界は、今冬の県北部地域の緊急事態など、県民一人ひとりの生活、そして生命に関わる場面で地域社会に大きな貢献をいただいております。しかし、このままでは全社共倒れの状況になってしまうとともに、経営が存続できても実際現場で働く作業員が激減してしまう危惧をしております。
 私は、努力した会社や人が報われるような地域社会を実現したいという思いを持って政治に参画をいたしました。これはどの業界にも当てはまることですが、特に公共事業に携わる業界はすべて削減方向に向かっている状況と感じます。優良工事をたくさん受賞し、緊急対応の仕事をこなすなどの努力をしても、工事量を確保することが難しい状況であります。
 今定例議会の知事発言要旨の中で、「建設業をはじめとする中小企業の再生、支援に重点的に取り組むことにより、経済全体に明るい兆しを県内の隅々まで行き渡らせたいと考え、本格回復型の予算を編成した」との御説明がありました。知事が中小零細企業に目を向けていただいていることがよくわかり、私自身は大変心強く思いました。
 また、平成17年12月定例議会の腰塚議員の質問で県土整備担当理事は、「入札制度の改革を含めて、一所懸命努力していい仕事をした業者さんが報われるような仕組みを導入できればというふうに考えております」との前向きな御答弁がありました。業界を今後どのように導いていくお考えか、もう一歩進めて御答弁を願います。入札制度改革もあわせて県土整備担当理事にお願いをいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 建設業界に対する県の方針についてお答えを申し上げます。
 まず、現在策定中の建設産業再生支援プランでございます。このような中にもこれから提案していきたいと思っております。現在の県内の建設産業の特性、また今後の経営環境などを踏まえますと、いわゆる一定の経営規模を有する建設業者さん、そういう会社には人、技術、地域貢献、経営面などで優れた地域に根差した総合力のある建設業者として生き残っていただきたい。また一方で、比較的経営規模が小さい会社もございます。こういった業者さんには、専門の技術力に優れ、経営的にも自立した業者さんとして地域の信頼をかち取ってほしいというふうに考えているところでございます。
 そのために、まず何よりも必要なのが、経営者の方々自らがどのような経営戦略を立て、そして経営基盤を強化していくかということが重要ではないかと考えております。そのうえで、先ほど申しました一定規模以上の経営規模を有する会社には、建設機械設備でございますとか、優秀な技術者、技能者をしっかり有していただいて、そして除雪や災害の緊急時にも即時の対応が可能で、また地域の信頼をかち取っていく、こういったことを期待しているわけでございます。
 一方で、経営規模の比較的小さい会社の皆さんには、例えば土木でございますとか、とび、造園など、我々は現在でも専門分野というのを20数分野分類しておりますけれども、そういった各分野でどこで生き残るかということをきちんと決めていただいて、その分野に自社の経営資源を集中して優秀な専門業者さんとして目指してほしい、こういった考えを期待しているところでございます。こういった方向性を3月末にまとめます再生支援プランの中にも盛り込みたいというふうに考えてございます。
 また、入札契約制度を含めて、どのように行政はそれを支援していくのか、導いていくのかということでございます。先ほど言いましたように、2つの方向性がございます。その方向性を決めるのは、まず経営者自らの努力がなくては無理なわけです。そこを自助努力、自己責任ということで表現をさせていただいております。
 また、それと同時に、近年、建設業界に関して談合問題等々、厳しい目が向けられているわけでございますので、いわゆるコンプライアンス、社会的責務、こういったことももちろんきちんとやっていただくということの後に、我々として、よい仕事をした人により大きな機会が与えられる、こういった仕組みに変えていきたいというふうに考えております。このために、平成16年度から価格競争だけではなくて、よい工事をした業者さんが報われるように、工事成績優良業者限定の工事希望型の指名競争入札、こういったものを導入いたしましたし、今年度も拡充をしているところでございます。
 また、議員も御承知のとおりかとも思いますが、今後は公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが施行いたしまして、価格だけではなくて技術と価格に優れたものを選定して、評価して、そういった方に仕事をしていただくようにしなさいという方向性が決まっておりますので、我々といたしまして、こういった中に工事成績ですとか、技術者数でございますとか、施工方法などの提案、こういったものを含めて総合的に評価をして決めていきたい、またこういった方法を拡充していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういった新しい入札契約方式の拡充も新たな年度で進めていきながら、やはり努力している企業が生き残っていけるような環境整備に努めたいと考えております。
 以上でございます。
◆(岩上憲司 君) 今お話をお伺いして、ぐんま建設産業再生支援プラン、入札制度改革等いろいろと行政の方でも改革に努力、またいろいろ考えを示していただいておりますけれども、今月2月14日に工事看板、案内板ほか、安全施設等をすべて一新するという趣旨の説明会がありました。加えて、3月1日から施行という唐突さに建設業界は混乱をしている状況であります。大変厳しい時代であり大切な時期でありますから、急に変えてよいもの、ゆっくり変えていくものなどをはじめ、特に入札制度改革は最も重要な改革でありますから、工事看板等みたいなことがないように、ぜひとも各業界と綿密に連携・調整を図ることが肝要ではないかというふうに私も思っておりますけれども、理事の御見解をお願いいたします。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えをいたします。
 現在、県内の建設業界の皆さんが大変厳しい経営環境に置かれて、ぎりぎりの状態で経営をされているということを十分承知しております。また、先ほども言いましたように、入札契約制度も抜本的な改革を今進行中であります。こういった中で、関係者に十分な情報提供をして調整を図りながら、また理解を得ながら、スムーズに移行していけるように努力したいと思っております。
 ちなみに、先ほどの工事看板のことに関しましてもそのような御意見を承りまして、私どもは、まずすべてを一新するということで情報が伝わって、これが誤解の1つでございまして、路上工事に関する工事だけを改善したいということで御説明をしたつもりだったんですが、すべての県工事の看板が一新されるのではないかというふうに受け取った方も多くいらっしゃるということもございます。また、1日に施行と、非常に期間が短いのではないかというお話もございましたので、施行日、それから移行期間の設置なども含めまして、今、再度関係の皆さんと調整をしてスムーズな移行に努めたいと考えております。
 以上でございます。
◆(岩上憲司 君) 先ほどの入札契約制度改革は業界としたら最も重要であるというふうにも何度も申し上げさせていただきますけれども、先ほどの看板等もいろいろな伝わり方があるのかもしれませんけれども、業界の人たちに対しては、そのような認識の中で一新するという非常に混乱を招いたわけであります。入札制度改革等についても、2度とそういうことがないように本当に連携を図っていただきたいということを心からお願いさせていただいて、質問を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(「急がないと時間がないぞ」と呼ぶ者あり)
 時間がないので、敷島公園及び周辺のスポーツ施設の利用については飛ばさせていただいて、地元問題について御質問をさせていただきます。
 多田山住宅団地の経過と今後の対応について御質問いたします。
 平成5年に北関東自動車道の早期建設に伴い、地方の協力として多田山の土砂採取事業が開始されました。今月平成18年2月に完了するとのことです。跡地利用についても農政上の調整、ここが重要なところでありますけれども、地元の理解を得るうえで団地開発事業を計画し、平成8年に事業化を決めておりました。なぜ計画が中止になってしまったのか、平成15年9月議会で断念を表明しておりますが、企業管理者、もう1度お聞かせをいただきたいと思います。

         (企業管理者 関根宏一君登壇)
◎企業管理者(関根宏一 君) 地元問題についてお答えをいたします。
 多田山住宅団地につきましては、県政の最重要課題であります北関東自動車道の早期建設を実現するために、総合行政の観点から平成8年に北関東自動車道盛り土採取後の跡地利用として住宅団地の開発を決定いたしまして、企業局が取り組むことといたしました。しかしながら、その後、岩上議員御指摘のとおり、平成15年に住宅団地開発計画の断念を余儀なくされまして、用途変更を含め跡地利用の再検討を行うこととしたところでございます。
 その理由としては、第1に、急激な地価の下落、新規住宅着工戸数の減少、前橋市によるローズタウン開発が行われるなど、社会経済環境が大きく変化をいたしまして、住宅需要というものが減少してしまったこと、第2には、埋蔵文化財調査費や廃棄物処理費が増加をいたしまして、分譲単価が坪当たり28万円を上回るというような形で上昇してしまったこと、第3に、企業局としては独立採算というものが経営の基本原則であります。したがいまして、経営責任というものを果たさなければならないこと、こういったことを総合的に考えまして、住宅団地計画の中止を決定したところでございます。
◆(岩上憲司 君) 今の御説明で、住宅団地の坪単価が28万円、企業局としては経営責任を果たさなければならないということの説明でありますけれども、団地開発事業を実施することで地元の理解を得たわけでありますから、団地開発事業を含めて代替案の検討を始めていただかなければならないというふうに思っております。
 そこで、跡地利用について、企業管理者はどのようにお考えか。
◎企業管理者(関根宏一 君) 跡地利用でありますけれども、これにつきましては、平成17年度中に北関東自動車道の盛り土採取が終了をすること、したがいまして、具体的に跡地利用を検討する必要があるために、企業局としては平成17年度の予算編成に当たりまして、予算編成本部において跡地利用について全庁的に検討してほしい旨、私から提案をいたしました。そして、これを受けまして、平成17年4月に知事部局におきまして、多田山住宅団地土地利用研究会を設置し、企業局も参加いたしまして検討を進めてきております。多田山地区につきましては、近くに国道50号バイパスも計画されておりまして、立地条件が優れております。したがいまして、今後とも地域の活性化につながるような跡地利用を、企業局だけではなくして知事部局と連携し、また地元の意向も十分踏まえさせていただきながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆(岩上憲司 君) ぜひ全庁挙げていただきたいと思いますけれども、先ほどの多田山住宅団地土地利用研究会を設置したとのお話ですが、検討内容については企画担当理事、お願いをいたします。

         (企画担当理事 山本 明君登壇)
◎企画担当理事(山本明 君) お答えいたします。
 多田山住宅団地土地利用研究会、これにつきましては、今企業管理者の方からお話がありましたとおり、要請を受けまして、今後の利活用について全庁的に検討を行うということを目的としまして、4月に設置をしたところでございます。
 研究会におきましては、県における公共施設利用検討、これをまず主眼に置きまして、庁内関係各課、さらには中部県民局の政策室、これらの担当者によりまして現地の確認を含めて利用・活用の検討を行ってきたところでございます。しかしながら、公共施設利用につきましては、当面県として整備を予定している施設が見当たらないということと、それからまた、公共事業の縮減の流れというのもありまして、直ちに利用可能な利用方策を生み出すというのは大変困難でございました。他方、先ほど管理者の方からも出ましたが、約200メートル東には国道50号のバイパスが計画をされているということから、実現可能性などを考慮して利用方法の検討を行いまして、工業団地であるとか、流通団地であるとか、そうしたものとして分譲する案等々が出まして、絞り込みを行ってきたところでございます。
 利用方法を決定するには、需要面であるとか地元の理解であるとか、様々な課題もまだまだ残っておりますので、18年度に今度は前橋市、あるいは地元である伊勢崎市を交えた政策プロジェクトを立ち上げまして、さらに検討を進めていく予定でございます。
 地域住民の意向につきましては、その立ち上げたプロジェクトの中で、これを運営していく中で十分にその意向が組み入れられるような検討策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間はあと5分です。
◆(岩上憲司 君) いろいろと今御説明をいただきまして、県の公共施設の利用についてまず検討を始めていただいたということであります。先ほど理事さんの方からもお話しをいただきました。地元の住民の方も非常に興味を示しておりますし、あの多田山は前橋の城南地区と旧赤堀町の、今の伊勢崎市にまたがる場所であり、前橋市の城南地区というところであります。市街化調整区域であるために開発条件が整いづらい地区です。地域の活性化の起爆剤に今回の住宅団地造成は非常に期待をしておりました。中止になってしまった今日故に、跡地利用に住民の方々は新たな関心を持ち、様々な考えを持っております。団地開発事業、商業地域への用途変更や道の駅、大人から子どもまで使用できる野球場、サッカー場、福祉施設と総合軽スポーツ場、いろいろなアイデアを持っております。今後検討していただく中で、先ほどお話がありました前橋市とか伊勢崎市との連携も図っていただきながら、地域の人の意見を最大限に、先ほど取り入れていただけるというようなことのお話もいただきましたので、地域の方は住宅団地を含めて非常に興味を持っておりますし、これを起爆剤にしたいというふうに心から願っているところもありますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
 それと最後に、多田山住宅団地で、あれだけ広い土地でもありますので、維持管理について非常に心配をしておりますので、定期的な現場パトロールと維持管理も最後に重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終了させていただきます。3分残りましたけれども、元気に質問させていただきました。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で岩上憲司君の質問は終わりました。
 塚越紀一君御登壇願います。

         (塚越紀一君 登壇 拍手)
◆(塚越紀一 君) フォーラム群馬の塚越でございます。通告いたしております順序に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず1点、教育行政についてでございます。
 その一番最初に、県教育委員長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 教育委員長も教育委員として4年目に入られまして、現在は教育委員長ということでございまして、1万7000人余の群馬県教育委員会のトップとして、日夜群馬県の教育力向上の先頭に立っておられますことに、まずもって心から敬意を表する次第でございます。
 委員長はもとより人格、識見に優れた方でございます。加えて、この日本の有数の企業のトップとして御活躍をされまして、大変な国際感覚をお持ちのようでございまして、大いに期待をいたしているところであります。
 そこで、委員長に就任されました抱負と教育に対する考えといいましょうか、思いについて、まずお伺いをいたしておきます。

         (教育委員長 石原聰一君登壇)
◎教育委員長(石原聰一 君) それでは、お尋ねの内容につきまして私の方から、抱負というよりは主に所見でございますけれども、申し上げたいと思っております。
 ちょっと過大な評価の導入部がございましたので、若干じくじたるものがございますけれども、教育委員に任命されて以来、全くど素人、いわゆるレイマンとして、どういう形で県の教育行政に貢献すべきかというようなことが日々の課題でございました。その中で、一番最初に若干の疑念を持ちました内容がずっと1つの課題になっておりますし、この課題を追っかけていくことがまた委員長としての仕事、あるいは抱負につながることではないかというふうに思いますので、その点をまず最初に申し上げたいと思っています。
 言われておりますように、地方分権の時代、教育行政それ自体も地方分権の中において行われるわけでありますので、この様相を見ておりまして、いわゆる分権ということになれば、国家の最も中枢にございます権限が移譲されました形において地方で行われるということの様相は、通常言われます企業経営の組織の中における分権を考えますときに、ちょっと違う感じがいたしたわけであります。それはなぜかといいますと、通常の企業経営の場合の権限移譲は、必ず移譲した権限の執行について結果責任を厳しく問うわけであります。そういった観点からしますと、教育行政の地方分権でありながら、その地方においてどれだけの教育行政の成果を上げるべきかという国の目標というか、レベルというか、こういったものの提示がないのが若干おかしいのではないかなというふうに思っておりました。
 なぜそんなことを申し上げるかといいますと、1990年時代から先進諸国におきまして猛烈な教育改革が行われまして、そういった国々の方針の中には必ず従来とは違った形で、国としてはこれだけの教育レベルを上げるんだというものが明確に示達されておるわけでありまして、一方、日本の場合には、ともするとそれは少ないのではないかなというふうに思っておりました。
 ここからでありますけれども、非常におこがましい言い方でありますけれども、義務教育の一番の課題は、やはり無償性とか、あるいは教育の機会均等とかありますけれども、その中で我々が考えなければいかぬのは教育水準の確保であります。しかも、それは地域によって差があってはならない、非常に平均化された形での教育水準が達成されなければならないという観点からしますと、もし国が示してくれないのであれば、県独自で、群馬県としてはこれだけの教育レベル、教育水準を各市町村において達成してほしいというものをつくったらどうかなということを考えたわけであります。これは非常におこがましい言い方でありますけれども、そういうことが今非常に問題になっております義務教育、これを県下の中で徹底的に行う、様々な要望に対してきちんと応える道になるのではないかなというふうに考えたわけでありまして、そういったことについて、犬の遠ぼえでありますけれども、いろいろなところでいろいろ申し上げておったわけであります。
 しかるに、この平成17年の年頭から中央教育審議会の中において、省令に近い形がだんだん出てまいりまして、地方分権における教育のあり方、そういったものについて、各国が言っておりますようないわゆるナショナルスタンダード、国家として目標を達成すべき水準というふうな形の言葉が出始めまして、昨年の10月26日に中央教育審議会が提案しましたものの中にもはっきりと、義務教育というものについては国家戦略として行うというふうなことが言われまして、そして分権的な教育行政については、市町村、学校の裁量、自由度をさらに高めるという形の中で、その義務教育の根幹のひとつである水準を確保するということがはっきりとした文字でうたわれました。このベースに従いまして、文科省が新しい義務教育の構造改革というものを提示してきたということであります。この方向に向かって、県としても県下における教育行政を進めたいな、進めるべきであるというふうに考えております。
 これにつきましては、昨年の9月の定例会におきまして、179万円の補正予算をお願いいたしまして、これを許していただきました。これは、児童・生徒学力向上調査研究ということで、179万の予算をちょうだいしたわけでありますけれども、この中身については、当時説明申し上げておりますので御存じの先生方が多いと思いますけれども、群馬県独自の調査を実施するについて、その問題をつくろうということであります。この流れは、続けております学力調査はほぼ全国のレベルを上回っている部分が多いわけでありますけれども、しかし、具体的にはなかなか問題点も多いわけでありまして、実はこれこそ、さっき申し上げました、国で言っております地方におきます義務教育の展開については、その自由度を増して裁量に任せて行うということに対しまして、群馬県としてはより問題を深めまして、先生方が具体的に生徒方が問題にぶつかったときに挫折する点その他について事前にはっきりつかんで、先生方の教育指導の実を上げようという観点で進めておるわけであります。昨年の9月ぐらいから教育センターの指導主事を中心にしまして問題をつくっておりまして、この4月の末日を目標に、日本でも先駆けて群馬県独自で、設問に対する過程の中で、生徒がどこでつまずく、どこで挫折する、どこで間違いが生じているかをはっきりわからせるような問題として、今後の教育指導について一層の成果を上げるというふうな形を進めておるわけであります。これは日本に対して、日本全県に対しまして非常に誇るべき内容でありますので、こういう方向でさらに進めていって、県のスローガンでありますことに対して、自主的に対応できるようにすべきではないか、そういった面で応援したいというふうに思っております。
 ちょっと長くなってしまったのでありますが、あと私の思いとしましては、これから先の教育についての思いでありますけれども、1つは家庭教育の充実であります。言うまでもなく、家庭教育は学校教育、社会教育と並ぶ1つの教育でありますけれども、何よりも教育の基盤をつくる最も重要な教育であると思っております。この基盤がきちんとできるかによって、その上に構築されます学校教育、社会教育、こういったものの成否が決まるわけでありまして、こういった面について家庭教育がより一層きちんとした形で、子どもの社会化がきちんと行われるような形でどうしたら進められるか、これが大きな課題ではないかというふうに思います。
 それから最後に、もう1つ簡単に申し上げますが、次世代を担う子どもたちを育てるについて、国際的な交流が進み、国際的な人たちといろいろ対面する場面が増えるかと思いますが、そういった中において、次世代の青少年が世界から敬愛を受けるような人物になってほしいというわけであります。日本の歴史を調べますと、日本人の持っております品性、教養、そういったものが世界から高く評価されたことは16世紀から既にあるわけであります。単に学力がある、あるいは交流のためのツールを身に付けているということだけでなくて、その大もとにあります品性、教養、こういったようなものを持って世界から敬愛されるような日本人として世界の場に出ていけるような形で育ってほしい、また、そういうふうに我々が努力する必要があろうかというふうに思っております。
 ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。
◆(塚越紀一 君) 大変すばらしい抱負を述べていただきまして、ありがとうございました。
 1つ、確かに企業経営の分権とこの教育の地方分権、これは違うんだというお話がありました。直ちに成果といいましょうか、結果が出ない、こういうことだということでございまして、達成度というんですか、それを入れる方がいいのではないかというお話。ただ、教育は大変長い時間がかかる問題でございまして、そういった意味では企業経営と少し基本が違うのかなというふうに思いますし、ただ達成、こういう住民、市民をつくっていきたいという大事な高い理念を掲げてやるということでは、企業も教育も同じかなというふうに思います。
 上毛新聞の「オピニオン21」というのがありまして、今日はたまたま朝早く起きまして読んでおりましたら、今日は県立女子大の富岡賢治先生が執筆されていました。その中で、先ほど教育委員長がお話しになりましたように、やはり家庭教育というのが一番大事で、特にキレる子について、国立教育研究所の所長をやっていたときに多くのキレる子について調査をした。そして、その一番の原因は、やっぱり家庭がしっかりしていない、夫婦間をはじめとして家庭の輪がとれていない。それから、友達のいない子どもがキレるというんですね。そういう意味では、家庭教育、そして学校教育で子どもたちが友達をつくるという教育がなされることが、先ほどおっしゃいましたように、日本の子どもが国際人としても通用できる人になれるのかななんていうふうに感じながら抱負をお聞かせいただきました。ありがとうございました。
 それでは、教育長に2番目についてお聞かせをいただきます。
 学校教育改革についてお尋ねをいたします。
 1月の新聞に先ほど申し上げました県立女子大の富岡賢治先生の「オピニオン21」が出ておりました。誤った学力低下論でありまして、24日にも長崎議員から学力低下とかゆとりの話が出てまいりましたが、そういった意味では、この富岡賢治先生の視点は大変すばらしいなと思って、これについて教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。
 ゆとり教育が日本の子どもたちの学力を低下させたということについては、確たる証拠はないんだ、OECDでは依然としてトップグループにあるし、学校が5日制になったり、教科の時間を減らしたりしたことによって、決して学力低下に結び付くことではないというふうに述べております。逆に心配するのは、学力低下を心配するんだという人は、例えば私立中学を受験するために小さいときから夜遅くまで塾通いしているという子どもを見て、心配でないのかなというふうに発言をされておりますし、教育内容を基礎・基本の事項に絞ってしっかりと教え込むことが今一番大事だというふうに書いております。そして、今まで日本の子どもたちが授業をどの程度理解しているかという調査が国によってたびたび行われてきたけれども、国の調査では、授業が「よくわかる」、「だいたいわかる」と答える子どもの割合が小学校で約6割、中学校では4から5割というのが変わらない数字だというんですね。そこで、結局よくわからないで学校へ行っているんだということになるわけでありまして、それでは子どもが授業がわかるようになる、そうすると学習意欲がわいてくるので、ぜひ基礎・基本にしっかりと基づいたことだけを教えて、勉強に興味を持ち学習意欲がわいてくるようにするのが非常に大事なんだというふうに語っておられます。そして、先ほど申し上げましたように、学校の教育だけでなくて、やっぱり野外の体験学習なども通じて、子どもたちの学習意欲を向上させる機会を与える方が、学校教育が本当の意味の改革につながるんだというふうに述べております。これについて教育長の御所見をお伺いしておきます。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 学校教育全般についてのことになろうかと思いますけれども、ただ今議員御指摘の様々な専門家の御議論、私はそのとおりだというふうに、全く異論はございません。ただ問題なのは、今やるべきことは議論ではなくて、具体的に何を1つずつやるかということが重要でありまして、教育行政としてはその辺を中心に、例えばわからない子どもがいたらそれをどういうふうにわからせるようにするか、1つ提案したのは土曜スクールでありますし、あるいは家庭が問題だということでありまして、実は「ぐんまの子どものためのルールブック50」というのをつくったのは、子どもたちに日常生活のルールをしっかり教えなければならないということとあわせて、これを家庭の親にもぜひ実践していただきたいという思いがあったからでありまして、トータルでは議員御指摘のとおりであります。
◆(塚越紀一 君) この間、2月4日、ぐんま教育フェスタというのを総合教育センター――伊勢崎にありますけれども――でやられまして、銭谷眞美さんという文科省の初等中等教育局長が講師で参りまして、「新しい時代の教育を拓く」ということで、学校力、教師力、人間力というふうなことを中心に話をされました。その中でも、やはり基礎・基本をしっかりと身に付けさせることが非常に重要だというふうに語られておりましたし、文科省としては、教師の努力が報われるシステムを構築いたしますというふうなお話もありました。その中で、教科書の無償の問題、いろいろありますけれども、フランスやイギリスでは義務教育費は無償なんですね。それから、フィンランドなんかは大変教育力が優れていると言われておりますけれども、57%は国が持つということで、ヨーロッパの国々が教育に大変力を入れていることを強調されまして、鳥居会長は、凡庸な国民になればそれを取り返すのに大きな費用がかかるんだから、お金をかけてもしっかりとした教育をつくっていきたいというふうに言っていますよというお話もされまして、私もそのとおりだなというふうに思って聞いておりました。これに対しましても教育長の御所見をお願いいたします。
◎教育長(内山征洋 君) 教育費の話については、今いろいろ議論されておりますから、私が直接答えるのは必ずしも適当でないとは思いますけれども、ただ私が再三言っているのは、この国の形を決めるのは、やっぱり国がしっかり決めてもらいたいんだ、それがまず第一だろうと。その先に地方自治体における教育行政なり何なりというのがあるんだろうというふうに思っております。基本的には、私はやっぱり議員が今御指摘されているとおりだろうというふうに思いますので、特に異論はありません。
 なお、余分なことのようですけれども、凡庸なという例のあれですけれども、あれはたしかアメリカの大統領、クリントンか誰かが言ったんだと思います。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。
 それでは、3番目のMDMA、合成麻薬と言うようでございます。MDMAや各種ドラッグについて教育長にお尋ねをいたしておきます。
 MDMA(合成麻薬)が全国で学校や学生の間に蔓延しているという報道が、つい先日のNHKの番組で報道されました。大変なものかな、それをどの程度教育委員会、教育長としては把握をされているのかなというふうに思います。お尋ねをいたします。
 また、2月13日には、夜回り先生というので大変有名になりました水谷修さんを講師にして、伊勢崎青年会議所が伊勢崎市の文化会館で講演会を開きました。1500人入るステージなんですけれども、1500人満杯でございまして、大変な盛況でございました。現在、このドラッグで悩んでいる人や、子どもで悩んでいる保護者、そして子どももたくさん詰めかけておりまして、水谷講師の話に熱心に聞き入っておりました。その中で水谷講師から特に強調されたのがドラッグのことでありまして、特に群馬県では太田市がドラッグの発祥の地で、講演が行われました伊勢崎市も大変蔓延している土地だというんですね。そうかな、初めて聞いたなというふうに思いながら聞いておりました。そして、暴力団の大変な資金源になっているというお話であります。
 この水谷修という先生は、落ちこぼれた子どもたちの近くにいて、いろいろな相談に乗って、愛情を持って一緒に考えていくという考えの先生でございまして、そういった意味では愛情で子どもを再生させることができるという大変な経験を持っておりましたけれども、ドラッグについては、もう愛情では決して解決しないんだということを強調されておりまして、絶対におまえたちは近づいちゃだめだよというふうなことを来ていた子どもたちにも大きな声で話をされております。本を読みますと、ドラッグは人を3回殺す。最初は心だというんですね。やさしさ、意欲、気力、友情、思いやり、愛、こういった人にとって大変な心をまず殺す。そして、2番目には脳を殺すというんです。頭を殺すんですね。頭を殺してドラッグをどう使うか、どうやって手に入れるか、どこで使うか、誰と使うか、こういうことだけに頭がいってしまう。そして最後には体、命を奪うというふうなことでございまして、少年の非行も大変な問題でありますが、その中でも本当にドラッグについては大変蔓延しているようでありまして、非常な危機感を持っておりますけれども、教育長はどの辺を押さえていただいておるんでしょうか。それから、これからの対策等につきましてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) ドラッグ、特に合成麻薬といったようなものが蔓延しているのではないかというお話ですけれども、まず実態ですけれども、県内の小・中・高等学校においてMDMAと称されるものをはじめとする麻薬の乱用については、少なくともこれまで各学校及び市町村の教育委員会等からの報告は私どもの方にはいただいておりません。また、県警とも連携をして薬物乱用防止というのを推進はしておりますけれども、過去5年間でMDMA等の麻薬取締法違反による小・中・高等学校の児童・生徒の検挙者の数というのはゼロというふうになっております。ただ、議員御指摘のとおり、表にあらわれていないのが場合によってはある、そういう話が水谷先生の話でもされるということは、あるのかどうか私は承知しておりませんけれども、それは表向きの数字とは別に、当然、私どもの方ではしっかり児童・生徒を教育していくということが必要だというふうなことは十分承知をしております。
 そのために、学校で使う指導のための資料、わかりやすい授業ができるような形での資料によって教師を対象として講習会を開催しております。それ以外に、小学校、中学校、高等学校で薬物乱用防止教室というのを随時実施しているわけですけれども、これには講師が必要になります。いわゆるただ単に研修を受けた講師ということではこういう指導はなかなか難しいわけでありまして、そういう意味から、医師であるとか、薬剤師だとか、あるいは警察職員などの方に薬物乱用防止指導員というのになっていただきまして、その方たちを対象に指導者研修会というのを開催して、その修了者を登録していただいて、随時学校に派遣をして、こういった問題に対しての講義をしていただいているというような状況であります。
◆(塚越紀一 君) わかりました。そうすると、NHKの報道とか、水谷講師も大変強調されておりまして、そういった中で現在まで報告がされていないということであれば、それは大変幸いであるし、警察とも相談をして、そういうことがないようにぜひいろいろな策を練っていただきたいというふうに思います。
 それでは、4番目の教職員の人事評価制度についてお尋ねをいたします。
 今年の4月から、教職員の人事評価制度が始まります。早くから人事評価制度を導入した民間企業では、社員が低い目標しか設定しないこと、あるいは社員間の協力体制が崩れたことなど、むしろマイナス面の報道がしばしば目についてまいります。そこで、教職員への人事評価制度導入と聞いたときから、制度導入によって学校が混乱するのではないかと心配になってまいりました。そこで、インターネットで群馬県教委の資料を見てみました。すると、この人事評価制度の目的として、教職員の職能成長や能力開発を図る、それから教職員の意欲や使命感の高揚を図る、また教職員の自己啓発に結び付ける、学校組織の活性化や人材の有効活用を図るための制度というふうになっております。さらには、学校組織や教職員の職務の特性を十分に踏まえた制度になっているということでございます。
 この人事評価制度の目的から考えますと、先行した民間企業の評価制度の問題点についても十分考慮されて、教職員間に不必要な競争を持ち込んで選別しようというものでないことはわかりました。さらに、教職員一人ひとりの能力を伸ばして、加えて学校目標の実現に向けた協力体制をつくることによって、より良い学校をつくっていくことが狙いであるという制度と言えます。まさに、望ましい人材育成のためにつくられた制度であるというふうに考えたいわけでありますが、いかがでございましょうか。教職員の人事評価制度の趣旨、目的についての教育長の基本的な捉え方について、まず1点お伺いをいたしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) 教職員の人事評価制度についての御質問でありますけれども、基本的には議員御認識のとおりであります。あえて申し上げますと、要するに現在の学校は、県民の期待や願いに応えて、児童・生徒、保護者や地域社会からも信頼される教育を確立することというのがあります。さらには、児童・生徒がいきいきと学校生活を送る中で、可能性や創造性を伸ばすこと、こういったことが求められているわけでありまして、学校教育の直接の担い手である教職員の資質や能力の向上が求められているわけです。その中で行われる人事評価制度を導入するわけですから、教職員自らが日々の教育実践を通して常に自己研鑽を積み重ね、その資質や能力の向上に努めることができる、そういう雰囲気づくりをやること、これが必要なわけであります。今議員おっしゃいましたとおり、いくつかの人事評価制度の点は、今御指摘のとおり教職員の職能成長や能力開発を図ることであるとか、あるいは教職員の意欲や使命感の高揚を図ること、あるいは教職員の自己啓発の促進、さらには学校組織の活性化や人材の活用を図ること等といったいくつかの目的を持って実施されるものであります。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。そういった基本に沿ってしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 さらには、この人事制度がその目的を達成するためには、まず年度始めに校長をはじめ、全職員が納得できる学校の目標を立てるということが必要だと思います。この学校の目標は、校長が一方的に職員に押し付けるものであっては絶対にいけないというふうに思っております。また、児童・生徒の実態からかけ離れたような美辞麗句であったり、モットーであったりということではいけないのではないかというふうに思います。それは、児童・生徒の実態から出発して、教職員の声や願いを集約する形で1本の大きな綱を束ねるようにつくり上げていくものだというふうに思います。
 教職員一人ひとりが1年間の目標を立てるときに管理職と面談をするんですか、一番最初は教頭さんでしょうか。ここで十分な面談の時間をとって、教職員の一人ひとりが納得のいく目標を立てられるということがまずできないと、この制度はうまくいかないんだというふうに思います。そのためには、管理職の側ではカウンセリングマインドといいましょうか、こういったものを持って教職員に当たるということが非常に大事になってくるというふうに思います。そして、最後はこの目標の達成状況を確認するための面談をするわけでございますが、教職員が自分の仕事を認められて次の課題をきちんと認識するようにするためにも、丁寧に時間をとってやっていただきたい。1人について時間がかかるなんていう議事録も載っていましたけれども、大変時間はかかるんでしょうけれども、3人で1週間かかったなんていう審議録がありましたけれども、そういった意味では時間がかかるんでしょうけれども、大変大事な問題なので、時間をかけてやっていただきたいというふうに思います。
 現在は学校を取り巻く大変困難な出来事が増えておりまして、学校で働く人たちは大変難儀をしているそうでありまして、誰がこの難問に当たるのかなんていうので、そういった意味では、それを引き受けなくなったり腰が引けたりするということは、学校経営にとっては大変嘆かわしいことでございまして、そういう意味でも管理職が教職員全員に前向きな目標を持たせて、明るく元気に仕事に向かわせて、しかも協力して学校の重要課題の解決に当たるというマネージメント能力が大変大事だというふうに思います。そういった意味では、上意下達の学校運営や法律、条例などを無視した学校運営は、また教職員の心身の健康に配慮しないような学校運営では、この制度が求めるような学校は生まれてこないと思われます。
 そこで、評価を行う管理職の学校運営のあり方、それから評価の結果を本人に開示すること、さらには評価に納得がいかなかった場合の不服申し立てのそういった受け皿をつくってはどうかというふうに思いますが、教育長にそのお考えをお尋ねいたしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) まず、この人事評価に当たっての管理職の姿勢になるわけですけれども、当然のことですけれども、管理職は年度当初に教育目標や経営方針等を具体的に明らかにして、教職員に対して十分に説明をします。まずは学校運営についての共通理解を図るということになろうかと思います。教育目標を達成するために、個々の教職員と面談及び日常の授業参観等を通して、教職員一人ひとりの能力や意欲等を把握して、指導・育成に努めるということになっております。この点については、全く議員おっしゃっているとおりであります。
 次に、その結果ですけれども、結果を本人に示していくという点ですけれども、これは管理職が教職員と面談を行う際に、評価結果を教職員に十分説明をいたします。教職員自らが成果と課題を認識いたしまして、自己啓発、その結果によって自分をさらに高めるということができるようなシステムでないと、これはただ単に評価をしただけということになってしまいますので、その辺は十分にやっていくということになります。
 それから、さらには御指摘の、もし評価された職員がこの評価は当たっていないのではないかというような場合には、もちろんそれまでには十分意見交換をしていくわけですけれども、どうしても納得がいかないという場合に備えては、教職員と管理職の意見の違いの調整を行うための第三者機関の設置などについて、これは今後検討していきたいと思います。その必要はあろうかと思います。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) ありがとうございました。
 それでは最後に、今回導入されます人事評価制度は、教職員の業務の削減、時間外勤務の解消と同時に進めなければならないと考えております。評価される側にしても、毎日疲れたような顔で子どもたちと接していてはいい仕事にならないばかりか、そんな状況を評価されることはとても不本意なはずでありますし、私も9月議会でも教育長にお尋ねをいたしました。教職員が元気に仕事をする学校をつくることが子どもたちのためにも急務となっているのではないでしょうか。そのために、学校現場の仕事の見直しや業務の削減を具体的に実施しなくてはならないというふうに再度申し上げておきたいというふうに思います。来年度教職員の時間外勤務の縮減に向けた具体的な施策についてお尋ねをいたしておきます。
◎教育長(内山征洋 君) 時間外勤務等に向けてどう対応しているんだというお話ですけれども、実は、私は教育長に就任した最初のときから、教師に精神的、物理的――物理的というのは時間という意味も含みますけれども、とにかくゆとりを与えなければだめだということは言い続けております。このことは今でも私は変わっておりません。要するに、今教師が大変忙しいという、多忙感ということが問題になっております。具体的に多忙感というのは何なんだということになると、これがはっきりしていないんですね。そういうことから、多忙感というのは何なんだということを具体的に私どもで現在調査しております。その中でいろんなことが見えてくると思いますけれども、とにかくその調査の過程の中で、既に、どうもこの会議は必要ないんじゃないかとか、この出張はやめにして地域でもうちょっと何とかできないのかといったような見直しというのが随分あるというのがわかりまして、それは調査結果が出る前の段階で、既に随分整理を現在行っております。ただし、それで多忙感が解消するかというと、それはわかりませんので、教師を多忙感に追いやっている原因というのが具体的に何なんだということは現在調査をしておりまして、その結果によって、やらなくてもいいことがあればそういうものを順次削っていくというようなことは私どもは現在考えておりまして、これはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) どうもありがとうございます。世の中には完全な評価制度というのはないわけでありますから、4月から人事評価制度を実施してみて、民間企業のようにいろいろな問題が明らかになったら、現場の人たちと協議をしながら制度の改善を続けていただきたいというふうに思います。教育長ありがとうございました。
 それでは、次の5番に移ります。伊勢崎工業高校のデザイン科の廃止についてでございます。
 今、伊勢崎を中心にいたしまして、この伊勢崎工業高校のデザイン科の卒業生を中心に募集廃止を巡っていろいろな会合が開かれておりまして、常任委員会にも請願が出てきたところでございます。この募集停止を巡っては、1万を超えるような反対署名が集まりました。特に、群馬県教育委員会がこのデザイン科の廃止を決めた審議の進め方に対する疑問やら、特に担当課長が教育委員の皆さんに対して説明した議事録なんかもあるんですけれども、そういった中で事実と反する、説明が不足している、バランス、バランスとばかり言っているというふうなことが指摘をされておりまして、教育委員の皆さんがこうですかというので、答弁に立つ実務担当の方々の説明が不十分であるというふうな指摘をされているところであります。特に、教育委員会で、少子化の中で学校統廃合もそうですし、それぞれの科を削っていく、こういったことも決定があって、後で知らされてくるというふうな感じにみんな受け止めているんですね。ただ、地域エゴとか卒業生エゴとかがないはずではないというふうには思いますけれども、廃校になったり統廃合がされたり科が廃止されたりということは、卒業生や在校生にとって大変大事な問題でありますので、やはりその辺が説明不足でないかなというふうに私も統廃合から思っておりました。まず決断ありきで、それからどうする、どうするというのが沸き起こってくるというのが実態でありますし、やっぱり理論に十分耐えるような、そういった説明ができるのが本来であるというふうに思っております。そういった意味では、皆さんがそういうふうに考えているわけです。
 特に、1年生は今度は募集をしませんでしたから、2年生、3年生は残るわけです。そういう中で、教員の定数が減らされるのではないか。カリキュラムは全部受けられるんでしょうけれども、特に実業高校なんかの場合には専門職の教師がいるわけですね。英語の教師、数学の教師じゃなくて、木工のこういう教師、デザインのこういう教師という専門特化された教師がいるわけでございまして、残されました今度2年生、3年生になる生徒に対しても、ちゃんとした授業が受けられるのかどうかというのも1つの大きな疑問になっているところでございまして、その点については教育長はどのようにお考えか、お答えをいただければというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) 伊勢崎工業高校の問題でありますけれども、まず基本的な状況として、中学校の卒業者というのが平成元年度は3万4000人おりました。それが平成18年度には2万人に減少いたします。これは人口減の問題とも絡んで急減に減少しております。そういう中で、高等学校の規模というのも当然考えていかなくてはならないということになります。平成18年度には2万人に減少したことから、公立高校全体として160学級を減じております。学級減に当たっては、公立高校の普通科、専門科、総合科それぞれ総定員の割合を考慮して、私どもの方では計画的に減じ、順次実施してきております。平成18年度は全県で440人、11学級の公立高校の生徒募集定員を減らすことにしましたけれども、これは17年度の880人、22学級に続く計画的な定員減ということになります。どこをどう減らしていくんだという問題、当然これは私どもの方で生徒の減少だとか、生徒の将来の問題であるとか、いろいろ様々な観点から考慮いたしまして、それで減らしてきているわけですけれども、例えば、伊勢崎工業の場合ですと、工業高校においては、平成8年度から17年度の間に6学級規模以上の学校については2学級ないしは3学級、それぞれ全部減らしてきております。ただ、この間、伊勢崎工業高校のみは1学級の減少ということでとどめてきたわけで、そういうこともありまして、今回伊勢崎工業高校について減じるということをやってきたわけです。
 なお、議員御指摘の在校生あるいは職員というお話ですけれども、これは言うまでもないことですけれども、募集を停止したからといって、これが直ちに在校生に影響するというようなことは私どもは全く考えておりませんで、当然、在校生については今までどおりしっかりと教育指導をしていくということで変わりはございません。その点、十分御了解いただきたいと思います。
 以上です。
◆(塚越紀一 君) わかりました。私も、カリキュラムが削られてしまうとか、そういう不利益になるとは思っておりません。ただ、この場合、先ほども申し上げましたように、工業デザイン科ということで、専門職的な技術が、その人っきり教えられないような先生がいるわけですね。数学とか英語、国語の先生ですよというのではないから。そういったときに、全課程で教えられるような体制ができているのかどうかということなんですね。カリキュラムを削って授業を受けなくてはいけないという不利益を受けるとは私も思いません。
 それから、質問にお答えがなかったんですけれども、十分な説明が――統廃合も同じだというふうに申し上げましたけれども、そういったときに、まず決定ありきで、地域からすると押し付けられてくるような感を持つんですよ。ですから、説明に堪えるような根拠をお持ちなら、やはり地域エゴだとか何とかエゴもあるでしょうけれども、そういうのも突破するような姿勢を持ってやっていただきたい、説明責任を果たしてもらいたい。それには、まずもって、例えばこことここは統廃合することになりますということで、関係者にしっかり説明をして統廃合してもらう、科を廃止してもらうというふうに考えていますけれども、それはどうなんでしょうか。その2点ですね。1点は特化した教師が大丈夫なんでしょうかということと、もう1点は十分な説明が必要ではないかというふうな点について、再度お尋ねをいたします。
○議長(中村紀雄 君) 残り時間あと5分です。
◎教育長(内山征洋 君) 再三申し上げているとおり、工業デザイン科の募集を停止したからといって、2年生、3年生、それについて、特殊な授業があるからその教師はというような話は全く考えておりません。これは当初の予定どおり、2年生、3年生についても従来どおりの授業がきっちりできるような体制というのはとっていくのが私どもの責任だと思っていますので、その辺については変更はありません。当然だと思います。
 それから、説明責任ということに関しては、仮にそういう説明がなかなか十分に御理解が得られなかったとすれば、それは問題ではありますけれども、ただ私どもは、それなりに説明はしてきたつもりですし、当然こういうのをやる場合には、相当データを積み重ねて、やっぱりこうしなければならないだろうということでやるわけでして、決してそういうデータがなくてやっているわけではありません。ただ、議員先ほど御指摘のとおり、この辺は非常に難しい。実は、学級減だとか学校をどうするかとかいう問題は非常に難しい。当然、賛否両論になるわけでして、その辺をいかに調整するか。そうすると、私どもの方の考えをきっちり積み上げておくというのがまず大前提になります。ただ、もしそういった点でもっとこういう説明があってしかるべきだったというような御指摘があれば、それは甘んじて受けて、今後のこういった場合に役立てていきたいというふうに思っております。
◆(塚越紀一 君) 教育委員長、それから教育長には、丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。
 時間も来たようでございますが、今日は教育問題だけで終わってしまって、非常に残念ですが、そういった意味では、何回か質問させてもらいましたので、疑問を残しながらも丁寧な答弁をいただきましたことに心から感謝を申し上げまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で塚越紀一君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○議長(中村紀雄 君) 暫時休憩いたします。
 午後0時50分から再開いたします。
   午前11時49分休憩


   午後0時49分開議

         (副議長 中沢丈一君 登壇 拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、議長職を執り行います。
 ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 金田克次君御登壇願います。

         (金田克次君 登壇 拍手)
◆(金田克次 君) 金田でございます。
 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 今年度、麦作経営安定化緊急対策ということで、農政における大きな変化、改革が行われようとしているわけであります。このことについて、農業担当理事に御質問をいたします。
 本県は二毛作ができるという大変恵まれた位置にあります。特に麦作で国土の保全、あるいは環境の保全に寄与するところ大いなるものがあるということでもあります。そこで、この大きな改革ではありますけれども、すべてがハッピーということにはならないかもわかりません。まず考えられることは、小規模経営農家にとって極めて厳しいということも言われているわけであります。
 そこで、まず担当理事に、この政策につきましてどういうお考えをお持ちなのか。というのは、12月の議会でしたか、この緊急対策を本県にもスムーズに導入するということから、何がしかの予算の計上もされてきているところであります。そういったところを踏まえて、まず理事の御所見をお伺いいたします。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) お答えを申し上げます。
 国が平成19年産麦等から実施をいたします品目横断型経営安定対策は、国として、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化等にも対応し得るような担い手の確保、育成を目的とする新しい取り組みであると承知しております。基本的には、我が国が置かれているグローバル社会での日本の社会の位置付けという中で、国内農業にとっては厳しい面が多々ありますけれども、大きな方向としては国が選択した道と思っておりまして、県の農業政策としては、これをしっかり踏まえて、本県の麦作を守れるように、本県農業が脆弱化しないように、さらに将来に向けて発展し得るように最大努力をすべきことである、このように考えております。
◆(金田克次 君) どのように評価をされておりますか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) いずれにしても、国の狙いがそのようなことでありまして、私は前にも申し上げたことがあるのですけれども、いろんな意味で、従来の延長線ではなく、ひとつの改革、いわば革命的な取り組みというふうな認識は持っておりますが、この進め方自体について、途中、去年も群馬県として国にも要望を出しましたが、もうちょっと細部の配慮もあってもよかったのではないかと思って、このように評価をしております。
◆(金田克次 君) 水田耕作のひとつに水稲がありますよね。水稲についても、当初は1割の減反、それがだんだんに現在は4割の減反ということになってきたわけです。ところが、この麦作につきましては、いきなり、60キロ当たり9300円ぐらいですか、それが従来のやり方ですと60キロ当たり2300円になってしまう。まさにドラスチックな変化ですね。こういうことを本県の農業政策をリードするお立場からどのようにお考えになりますか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) いずれにしても、今回の国の導入しようとしている品目横断型経営安定対策は、いわば抄出しているところによれば、国としては一定のいろんな関係方面の意見も聞き、政策論議も積み重ね、そういう中で、方向としては、去年の3月、新しく設定した食料・農業・農村基本計画において、その方向を打ち出したわけですが、実はそれに先立って中間報告等の議論がありまして、その前に亀井構想でありますとか、いわゆる水田農業の再編の方向もあわせながら、土地利用型農業を国際規律にも合致するような形で、国際競争力を高める方策はどうしたらいいかというような方向を議論したうえで出したと国は言っております。
 そういう中で、我が国農業の大きな枠組みの中で、もちろん本県は最大限、自治体としての考え方を持って農業行政をやるつもりでおりますが、基本的な方向に関しましては、国が責任を持っていわばひとつの方向を出したもの、こういうふうに思っておりますので、繰り返しにはなりますが、いろいろな思いはありますが、そうした枠組みの中で最大限できることを努力したい、このように思っている次第であります。
◆(金田克次 君) 国の施策ですから、地方の自主性、特殊性を発揮するにも限度があるというのは私も承知しております。しかし、本県は、農業の位置付けというものは極めて重要なところに位置付けて今日まで来たというふうに思っているんですね。特に麦作につきましては、全国で4番目の3万2000トン、日本全体で90万トンしか生産されないわけですから、いかに少量とはいえ、4番目の地位にあるということは極めて重要な地位だというふうに思っているんです。そして、国で言うところでは、4ヘクタール以上の認定農業者、あるいは20ヘクタール以上の集落営農組織でなければ従来の価格は維持しない、こういうことでありますね。それは受け入れなければならないとするならば、本県はこれを受け入れながらも、恵まれた二毛作という環境を活かしながら、本県の農業をどう維持、発展させていくのか。何も農業は稲作、麦作だけに限るわけではありませんけれども、しかし、時代が変化したといっても、この2つは農業の柱のひとつであることには間違いないわけであります。さて、理事、これをどう展開していきますか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) 今お話のありましたように、国が昨年10月に新しい品目横断型経営安定対策等の大綱というのを打ち出しまして、基本的に国が定める骨子は、今お話の出た4ヘクタール以上の経営を行う認定農業者及び20ヘクタール以上の経営規模で一定の要件を備えた集落営農組織などについて、それをいわば認定し、従来の単位量当たりで支えた価格交付金を基本的には排して、市場価格に任せ、一方で先ほど認定したいわば中核的な担い手、主たる担い手については、諸外国との生産条件格差を埋める助成をする、それから収入変動のための緩和策を講ずる、そういう直接支払いを導入する、このような骨子であります。
 いずれにしても、その方向が既に定まっておりますので、本県は、お話のとおり、全国第4位の小麦生産県でありまして、麦全体で約9000ヘクタール、小麦で7200ヘクタール程度の作付があるわけでございますので、極力麦作県を維持できるように、さらにそれが水田農業の裏作となっておりますが、水田も含めた土地利用型農業を維持できるようにということで最大限の努力をしており、国の施策がこのようになるという啓発、それから今、国が定めた要件になるように皆さんなっていただきたい、なっていただくことは農業者のためである、このような取り組みの支援を最大限やっています。
 国の方で、我々の要望もあったと思いますが、原則以外のことについてもいくつかの例外を設け、特例要件、特例的な取り扱いをすると言っております。物理的な制約がある地域での特例、生産調整を取り組んでいるところの集落営農組織に関する特例、また、複合経営に取り組む認定農業者等に対する一件査定というか、個別認定により支援しますよというふうな特例も打ち出しておりますので、そうした特例をも十分活用しながら、最大限できることは努力をいたしまして、お話の12月補正予算で麦作等緊急安定対策を打ち出しましたが、18年度もその繰り越し措置を講じておりますので、それらの継続的な執行と、さらに18年度当初予算で計上した国庫事業への取り組みもあわせて、それからこれから秋、19年産の麦の播種時期までが取り組みの焦点でありまして、一刻一刻、毎日毎日が重要な時期だと思いますが、そうした時間を無駄にせず、行政としてできる最大限の努力を関係機関とともにやっていく所存であります。
◆(金田克次 君) いろいろな取り組みをやっていくということですけれども、7200ヘクタールの小麦の作付とおっしゃいましたけれども、今年の10月あるいは11月ぐらいが播種期に当たるわけですけれども、今の見込みからいきますと、いろいろ説明をし、そして協力方を呼びかけ、県のスムーズな移行をさせるための予算的な措置等も講じたわけですけれども、理事はどういう見込みをお持ちになっておりますか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) 昨年12月に麦作等緊急安定対策を発表したときにいろいろ取材もありまして、一部報道もされましたが、単純に今の状況というか、既に昨年以来いろいろ取り組みは進めているのでありますが、昨年秋の時点で、県として各市町村に対して、これまである麦の作付面積が19年産麦においてどの程度対象となるかということを調査したところ、市町村の見込みを全部合算いたしますと、去年の秋の時点で全体の約2割程度しか国の要件を満たさないのではないか、このように見込まれたところでありますが、その一方で、我々は行政であります。当然、関係農協等生産者組織等も、一人でも多く、少しの面積でも多く麦作を維持したい、このように考えておりますことから、我々群馬県の政策目標としては、御承知のとおり7割確保したいと考えているところであります。
 現在、対策を順次進めているところでありまして、今現在、2割が7割に向けてどの程度になったかというのは正確には言いにくいところでありますが、いずれにしても、何とか7割を確保したいということで、もちろん希望的には10割確保できれば一番よろしいわけですが、少しでもそれを増やしたいということで努力を積み重ねているというところであります。
◆(金田克次 君) 7割を確保する。7割確保できたとしたときに、認定農業者と集落営農組織との比率はどのくらいに想定をされますか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 実は、全体の中で比率というのは、計画論的にというか、そう簡単には申し上げられません。といいますのは、7割というのを考えた根拠はいろいろあるんですけれども、実際、今月、麦作等の経営安定対策の対策会議というのを関係の機関、それから県の一番最先端の普及センターのグループリーダー等と打ち合わせをしまして、第1回の現状での認識分析をいたしましたが、想定はできたんですけれども、そこではっきりわかることは、本県は県民局単位で5つありますけれども、麦作は基本的には中部、西部、東毛、いわゆる平坦部が中心でありますが、そこで、中部、西部と東毛とは取り組みがちょっと違っておりました。今、取り組みが進行中でありますが、それが顕著になってまいりました。つまり、中部につきましては、現在、米の機械化組合が相当数あるものですから、それを組織化して集落営農で対応しようと考えております。そういう方向に進んでおりまして、先頃報道されましたが、前橋市の小島田地域で第1号の集落営農組織が誕生しました。そういうことで、基本的には中部地域は進んでいく。それでかなりの面積を確保できると思っております。
 西部地域は、中部よりは機械化組合等が少し少ないのでありますが、取り組みとしてはやはり集落営農中心、もちろんそれに認定農業者を絡めて確保を進めるということで、今、農協と普及センターが具体的な戦略を相談しつつ座談会等を進めております。
 東毛は一番はっきりしておりますが、結構大規模な稲作農家もありまして、認定農業者が完全に中心になっております。そういうことで、東毛については集落営農というよりも認定農業者の確保ということでございます。そのように考えますと、面積的にというか、数的にというのはなかなか申し上げられないのですが、地域的な考え方はそのような形で、地域の特性に応じた取り組み、こういうことになるのかなと。現実にもそのように進んでおります。
◆(金田克次 君) 見込みですから、なかなかはっきりしない点はあると思いますけれども、現在、本県には認定農業者は4000人ぐらいでしょうかね。これが中核になるだろうという見込みでありますけれども、しかし、今までの本県の農業あるいは日本の農業を考えたときに、よく言われますように、猫の額ほどの耕地でも大事に大事に耕作をし、そして生産力を強化してきた。これを大規模にして、4ヘクタール以上の大規模経営、あるいは集落営農組織としてさらに大規模な20ヘクタール以上、こうすることによって価格維持をするというのは矛盾をお感じになりませんか。大規模になるならば価格を下げたっていいわけですよね。スケールメリットがあるから。にもかかわらず、国は――それは私は理事に言うんじゃないんですよ。スケールメリットが発揮できるんだから、価格差が問題になるのであるならば価格は下げたっていいわけですよね。1ヘクタールの規模で耕作するよりも、4ヘクタールあるいは20ヘクタールの規模で耕作をするならばスケールのメリットが得られるわけですよね。ですから、60キロ当たりの価格で考えるならば、その単位当たりの価格は下げたっていい。にもかかわらず、大規模経営を図る人には従来の価格を維持しましょう、しかし、それに協力をしない人たちの生産する小麦の価格は4分の1程度に下げてしまう。これはどうお考えになりますか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) 現行行われている麦とか大豆とかのいわゆる振興奨励金といいますか、価格支えの交付金でありますが、私の認識によれば、現在、世界貿易体制の中で、我が国が小麦等に関税をかけておりますが、関税のほかにミニマム輸入量みたいのもありますが、そうしたことに課徴金制度等もありまして、要するに関税や、輸入される小麦等がありますから、それに対する課徴金がかかっておりまして、それを財源として、逆に保護すべき対象である国内生産麦は市場価格に任せると、安い小麦と競合しておりますから、60キロ当たり2000幾らとか、そういう値段にほうっておくとなってしまうのですが、それをかさ上げして60キロ当たり6000円、7000円の交付金を出してやっているわけであります。そもそもWTO交渉で、国際規律の中で、グローバル化の中で、それがいわばはがされつつありまして、我が国もそれをやむを得ないと国が考えているわけですから、そういう中では財源がありません。国が新たに打ち出そうとしている直接支払いの交付金は、基本的には、私の認識では国費、税金を考えているようであります。つまり、従来と同じような幅広い対象というか、同じ財源をどういうふうに振り向けるかという問題としてではなく、財源順序が変わる。このような中で、新しい状況での国際競争力をつける我が国農業をどう育てるかという観点で、国もいわばやむを得ず打ち出しているという面があると思っております。
◆(金田克次 君) いわゆるスケールのメリットはお感じになっているわけですね。だから、それにすれば逆行している。しかし、そういう大きな観点から、やむを得ず途中の措置としてやっている、こういう認識でよろしいわけですね。本来なら、私がお尋ねしているのは――いいんですよ。理事の所見でいいんですけれども、本当は規模が拡大されるならば価格は下がったっていいわけですよ。それよりも小規模でやらざるを得ない、国土を守り、環境の緑化に協力をし、猫の額ほどと言われるような農業者だってたくさんいる。そういう人たちが今日まで守ってきた。それを切り捨てて、あるいはいろいろな事情があって4ヘクタールの認定農業者にくみすることができない人もいる。あるいは20ヘクタール以上の集落営農組織にくみすることができない農業者もたくさんいるんですよ。私は、そういう人たちをどうするかと言っているわけです。県の施策はないのか。大規模が達成できる経営者ならば、それはそれなりに努力もしたかもしれないけれども、生きる道もあるわけですよ。今こそ行政の目を向けるべきところはそこにあるんじゃないんですか。いかがなんですか。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話のポイントの理解が、いわば大規模化すれば価格は下がってもいいのではないか。それはそのとおりだと思いますが、下がっていいのかという御質問がちょっと理解できないんですけれども、下げてもいいから、逆にその下げた価格について、従来どおり、60キロ2000円ではなくて、その頭が下がった差を交付金で依然として国が支えるべきであるというお話でしょうか。そのように理解をいたしますが。
◆(金田克次 君) 私はひとつのあり方として、国は理事が説明されたようないろいろな観点からこういう政策に踏み切ったのでしょう。それはそれとして、しかし、片方では、本県の農業の実態を考えたときに、あるいは本県のみならず、今、私が申し上げたような実態がある。その実態にどう行政の光を当てていこうとするのか。4ヘクタール、20ヘクタールという大規模だけで本県の農業が維持できるのでしょうか。あなたもさっき7割とおっしゃった。じゃ、3割はどうするんだ、このままほうっておいたら国土の保全、県土の保全はどうするんだ、緑化の推進はいかにするのか、みんな関わってくる。「農は国の元なり」と言った人がいる。まさにそこにあるわけでしょう。だから、県としてやれることはどこまでやれるのか。国の行政に異を唱えることは限度があるでしょう。しかし、本県のやるべきところはどこまでができるのか。あなたがリードしなかったら本県の農政をリードする人はいないんですよ。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話のとおりだと思います。我が県の水田農業及び基本的には裏作が中心でありますが、麦その他土地利用型農業を今後とも安定的に極力維持、確保、充実をしていかなくてはならない、このように思っております。そこで、国の品目横断型の新しい経営安定対策につきましては、国も我々の強い要請を受けて、いろいろな例外措置も打ち出しました。そのようなことで国の例外的な措置も十分活用し、今後、何件ぐらいになるかわかりませんが、極力そういう例外的な申請も含めて、できるものはすべて手段を尽くし、一人でも多く、少しの面積でも多く麦作を維持し、さらに水田の方も当然確保を図っていきたいと思っております。
 なお、昨年12月に打ち出した緊急確保対策の中に、小規模農家の方が大規模な担い手を目指す方々に土地を貸し付けた場合に奨励金を交付するという制度を設けましたが、それも大きくは担い手づくりの方のいわゆる大規模化という方向でありますが、群馬県独自の考え方でやっておりますのは、普通であれば集める側の担い手の方を支援する。それに補助金を出すとかという考え方になろうかと思いますが、12月補正で打ち出した緊急対策においては、貸し付ける小規模農家の方に着目をし、いわば好きで貸し付けるわけでもない、本当はつくりたいけれども、国の支援が切られそうだということで、なかなか集落営農にも入れない、いろんな事情がある方もいますが、そのような方々を支援したいということで、貸し付けた場合にそれに交付金を交付する、このような支援策を講じたわけであります。その結果として、国の対象になるような中核的な担い手に農地の集約化が進み、そうした方々が競争力を持てるような、いわば産業として足腰の強い農業者になっていただければいいのではないか、このように思っています。
 なお、先ほどの奨励金の対象は裏作としての麦をイメージしておりますから、水田そのものを貸し付けなくてもいいわけで、水田を自分で耕作、維持しながら、裏作の利用権のみ貸し付けてもよろしいわけで、そのようなことで現実的な対応をしていきたいと考えておるところでございます。
◆(金田克次 君) ぜひ理事には、本県の将来の農業をしっかりと構築するためのあるべき姿をイメージしていただいて、努力をしていただきたいと思います。本県のように非常に恵まれた土地を有している県というのは少ないように思うんですね。ぜひこの有利な状況を活用できるような、そして、土地というものはあらゆるところに関連をし、農業というものは文化のひとつでもあるような気がいたしますね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、障害者自立支援法が4月から施行されるわけであります。一部は10月からということですかね。そこで、保健・福祉・食品担当理事にお伺いをいたしますけれども、過日の新聞には、制度が複雑でまだ浸透していない、1万8000人に影響、対策が急務である等の報道がありましたね。これも先ほどの麦作云々と同じように大きな改革といいましょうか、変革だと思いますね。こういうときには導入がスムーズにいくかいかないかによって、その中身まで問われかねない状況にあると思います。現在どんな状況なのでしょうかね。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 障害者自立支援法の施行に関連します御質問について、特に現場が混乱しないように、どのような対策を講じているかということだと思います。そのためにやっている事柄について答弁をさせていただきます。
 実施主体の市町村に対しましては、施行日の第1段階であります4月1日を目指しまして、障害保健福祉担当者、こういった人たちを集めまして、おおむね月に1回程度の割合で説明会を開催し、周知の徹底を図るような形をとっております。ただ、市町村の方々もなかなかおわかりになりにくい部分もあります。また、問題点も市町村でまだ整理し切れていないというところもあるようであります。そういったこともありますものですから、代表の市町村の担当者を構成メンバーとします施行準備委員会を昨年9月に立ち上げまして、これも市町村の人たちにとっての問題点を我々の方に寄せていただくという形での説明会なりを実施しております。
 また、特にこの障害者自立支援法について御心配の向きは、利用者、障害者の方でありますとか御家族の方かなというふうに思います。利用料の見直しや減免措置などを含めまして、新制度の内容を正しく理解いただくために、施設でありますとか学校だとかにも説明に出向いておりますし、また、障害者団体の方だとかサービス提供を行う事業者の方たちに対しましても説明会を開催するなどしております。また、広報用のパンフレットもつくりまして、市町村を経由して配布をしております。また、県のホームページなども立ち上げております。今後も新聞等を利用した広報活動もやる予定で考えております。
◆(金田克次 君) そうすると、報道された向きにつきましては、今の理事の考え方を徹底していけば、大きな混乱はなく導入ができるというお考えでよろしいですかね。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) ただ、先ほど質問のときに議員の方からお話がありましたとおり、非常に複雑な制度改正になっております。また、施行自体も、おっしゃられたように、4月1日から施行する部分と、また10月1日から施行する部分、さらに10月から5年をかけて施行していくというような部分があります。そういった意味では非常に理解しにくいというのがひとつあるかなというふうに思います。
 さらに、軽減措置につきましても非常に複雑になっております。特に給付関係の軽減措置につきましては、8項目ほどあったかなというふうに思います。そういった意味では、これは実施主体が市町村になりますので、市町村の人たちに対してどのくらいこの制度の中身を承知していただけるか、また市町村を通じ、我々の方も努力をさせてもらいますが、障害者の方、御家族の方にどこまで周知できるか。これは今、簡単にできますかというお話をいただきましたが、そう簡単ではないというふうにとらえております。
◆(金田克次 君) 複雑だって何だって、そんなことは構わないと思うんですよ。複雑だったら時間をかければいいわけだし。そこで心配されるのは、いつまでに手続きをしないと、あるいはいつまでに申請をしないとだめだよとか、それが一番困っちゃうんですね。そうでなくて、複雑で、したがって時間がかかったって、最初こういうサービスを受けたいよという手続きさえしておけば、書類が複雑で、決裁されるまでの時間がかかろうともいいんだよ、そういうことであれば利用される方だってそんなに心配はないと思うんですね。
 1割負担がありましたね。それで大分心配される向きもあったんですけれども、いろいろな方々がしっかりと説明をされたおかげで、そのことについては大きな混乱はないように聞いているんです。ただ、一番の問題は、これは理事は御存じでしょうかね。さっきおっしゃった4月からのと10月からというのがありますね。それで、4月から切りかわるべきなのに、もしかしたら県の手当てがされていないんじゃないかなというところがあるやに聞いているんですよ。空白ができてしまう。10月からは市町村が受け持つから、まだ間があるから、それはいいんだけれども、しかし、4月から切りかわることについて、予算措置がなされていないんじゃないのかなという危惧を抱いている向きがあるんですね。
 例えば、地域生活支援ワーカーというんですか、その方は現行法から言いますと3月末で打ち切られてしまうそうなんですね。それを再開するというか、引き継ぐのは、10月から始まる市町村のサービスになっていく。しかし、4月から9月の6カ月間、どう対応されるんですか。予算措置はどうなっていますか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 今の御質問は生活支援ワーカーの件かなというふうに思います。生活支援ワーカーにつきましては、18年10月までにつきましては、今御指摘がありましたとおり、県の方で受け持ちをしまして、県の方で予算措置をして対応する形になっております。10月以降につきましては、今後どういうふうなあり方にするのかも市町村と一緒になって協議をして進めていった方がいいかなというふうに考えております。
◆(金田克次 君) 群馬県では6つの圏域に分けてやっているんですか。今おっしゃった予算措置がされているというのは、6つの圏域すべてに予算措置がなされているんですか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 実際に生活支援ワーカーがいらっしゃるところというのは、10の保健福祉事務所のうち、施設関係でワーカーとしてお世話になっている方は4名です。この4名につきましては、我々の方で既に予算措置をしておりますので、これは賄いができるかなというふうに思います。ほかには、今整備してありますのは各保健福祉事務所ごとに障害者相談支援センターという形で整備しておりまして、そのスタッフの一員として生活支援ワーカーがおります。ほかにもコーディネーターだとか障害者相談員がいるわけでありまして、それと一緒になって予算措置をしているということで御理解いただければと思います。
◆(金田克次 君) ちょっとわからないんですけれども、例えば、高崎安中圏域、渋川、桐生、太田、館林、吾妻と6つありまして、そのうちの2つは従来の生活支援ワーカーとして、18年度の上期分は予算措置がなされているやに聞いているんですよ。ところが、ほかの4つは予算措置がなされていないと私は聞いているんですよ。いかがですか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 今の御質問につきましては、私の方でもはっきりした確認はとれていません。ただ、障害者相談支援センターとしては、これはこれからも県の行政として進めていくわけですので、当然、我々の方とすれば予算措置をしてあるかなと。ただ、生活支援ワーカーにつきましては、国の方の施策としてやっておりまして、国の方の予算としますと10月までということになっておりますので、そういった意味では、予算の措置につきましては、すべてきれいに整理ができているかというと、整理できていないところもあるやに聞いております。
◆(金田克次 君) 理事、それが大変なんですよ。というのは、国は障害者地域生活推進事業として上期分45億円措置している。多分それをもって県は対応しなさいということなのでしょうね。ところが、今、理事がおっしゃるようにあいまいだと。少なくとも私が聞いているのは、6つある中で2つは措置してある。いわゆる予算計上してある。しかし、残りの4つは予算計上されていない。生活支援ワーカーがどれだけ大事かというのは理事も御存じですね。この人たちがいるから自立に向けて頑張れるんですよ。今回の法律の趣旨は自立支援でしょう。私は日本語を正確に使いたいと思うんですよ。
 生活支援ワーカーの仕事の内容、支援の内容といいますと、仕事をして生活をしていく障害者のために、例えば職場開拓を支援するとか、会社を訪問して雇ってほしいとお願いをしたり、関係機関との調整、あるいは仕事を継続していくために職場での不適応に対する対応だとか、これは私が改めて言うまでもありませんけれども、この人たちがいるから、この6つの圏域だけで明らかになっている227名もの障害を持っている人たちが毎日夢と希望を持って生活をしていくことが今できているんです。そして、さらに自立支援をやろうという法律ですね。そのために空白をつくらないように、国はわざわざ上期については県がやりなさいよと言っているんだそうですよ。にもかかわらず、県はなぜ6つの圏域すべてに予算措置をしないんですか。4つの圏域に予算をつけていない。169名の方がこの生活支援ワーカーの助けによって毎日希望を持って就労しているんですね。6カ月空白になっちゃったらどうするんですか。この人たちがいなかったら自立どころでないんですよ。こういう大事な法律がスムーズに導入できるようにするのは私たちの役目じゃないですか。いかがですか。つけていないと言っていますよ。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 生活支援ワーカーにつきましては、お尋ねのとおり、4名の方につきましては施設の職員の方にお願いをして、今、議員がおっしゃるような活動をしていただいているわけです。この施設の人たちが兼務するような形でやっている方が4名いらっしゃるわけでして、その人たちに対しては、10月までについては、我々の方とすればしっかりしたケアをしてやれる形になるかなというふうに思います。今おっしゃられている6カ所のうちの2カ所だけということにつきましては、私は今の段階では資料を持っていませんものですから、わからないところがありますが、どちらにしましても、スムーズに移行するために、我々は今、既存の予算もありますし、幾らでも配当がえ等の形はとれると思いますので、そういった形で対応はできるかなというふうに理解をしております。
◆(金田克次 君) 既存の予算があるというのはどういう意味ですか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 先ほど申し上げましたとおり、これにつきましては、障害者相談支援センターの形でもってやっているわけです。障害者相談支援センターを整備する。これは実行しましょうという意味で予算をとっているわけでありまして、その中に今言われました生活支援ワーカーはスタッフとして位置付けられているわけですので、少なからずその予算は計上してあるというふうに私の方では考えております。
◆(金田克次 君) それは4月から使えるんですか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) はい、そのように理解をしております。
◆(金田克次 君) 相談支援センターが10月から設立されますね。じゃ、4月からどうするんですか。そこに属さないと使えないんですか。誰がその任を負うんですか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 今ちょっと誤解があるようですので、もう1度申し上げますが、障害者相談支援センターというのは既に事業として16年度からやっております。その中のスタッフとして生活支援ワーカーの方がいらっしゃるということです。ですので、その予算につきましては、18年度の当初予算にも当然盛り込んであるということでお答えをさせてもらっております。
◆(金田克次 君) それは間違いないんですね。生活支援ワーカーが従来やってきた仕事は3月で打ち切られてしまう。さて、4月1日からどうするか。誰がやるのか。10月からは市町村がやりますよ。しかし、上期の4月から9月の間は、6カ所ある中で2カ所は確実に計上されているらしいんですよ。ところが、4カ所は計上されていないと言っているらしいんですよ。じゃ、その4カ所はどうするのかと私は聞いているわけです。誰が、どこの予算で従来の生活支援ワーカーがやっていた仕事を受け持ってくれるのか。理事、これがなかったら、先ほど言いましたように169名は路頭に迷ってしまうんですよ。一所懸命に自立しよう、雇用主も一所懸命協力をしてくれて今日まで来ているわけです。施設にいる人に自立しようと言ったって非常に困難さがある。しかし、就労している人たちをこれまで以上にしっかりとした就労ができるようにサポートしていくのは私たちの役目じゃないんですか。そうでしょう。ところが、半年間ほったらかしにされたら、今まで積み上げてきたものが全部崩れちゃうんですよ。なぜこんな簡単な予算をつけられなかったんですか。私はわからない。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 何度も同じような答弁で恐縮なんですが、18年10月までにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者相談支援センターの一員として、生活支援ワーカーというのはもう既に位置付けてあるわけです。10月以降につきましては、障害者自立支援法の中では、知的障害者生活支援事業、これが生活支援ワーカーと言われる部分でありますが、これについては事業自体が位置付けられていない。そういう意味では先生が御心配するとおりかもしれません。ただ、10月までにつきましては、県として障害者相談支援センターを位置付けて、その中の一員として生活支援ワーカーを位置付けております。また、障害者相談支援センターは18年度継続してやる事業であります。これは10月までで打ち切りにするという事業ではありません。ですので、通年予算がありますので、我々の方とすれば、その予算の中で賄い切れるだろうというふうに答弁を申し上げているつもりであります。
◆(金田克次 君) そうしますと、今度の法律で、今、理事がおっしゃるように、いわゆる生活支援ワーカーを含んでいる知的障害者生活支援事業というものは、障害者地域生活推進事業というふうに既存事業を統合して、こういう事業になるわけですよね。障害者地域生活推進事業に統合されるわけですね。それが4月から実施されるわけですね。統合されるんだから。今まで6つか7つあった既存の事業を統合して、障害者地域生活推進事業という大きな事業にするわけですよね。その中に従来の生活支援ワーカーは仕事として含まれるわけですね。その予算はつけている。だから、4月から9月は空白は生じない。よろしいわけですね。わかりました。そういうことであれば、169名の子どもたちはより自立に向かって頑張れると思います。確認いたしますけれども、よろしゅうございますね。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 今、議員の言われた形でもってきちっとした整理してある部分ではないかもしれませんが、生活支援ワーカーの部分につきましては、既存の予算で対応できるような形にできるというふうに思っております。
◆(金田克次 君) 理事、これは本当に重要なことなんですよ。この生活支援ワーカーというのは今まで大いなる効果を発揮してきた事業なんですね。そのために、この寒い冬空で、私の自宅のところも自転車に乗って毎日通っている子どもがいますよ。私たちは自動車に乗れる。しかし、その子どもたちは、厚着をして手袋をして、寒風に向かって自転車をこいでいるんですよ。その人たちを支えている生活支援ワーカーなんです。そのワーカーがいなかったらそういう仕事ができない。自立ができない。幾ら机上で立派なプランをつくったって何の役にも立たない。そういう下支えがあるからできているんですよ。何をおいても私はこういったところに光を当てるべきだと思いますよ。そうでなかったら障害者自立支援法などと言わない方がいい。ぜひ頑張ってください。
 では、次の質問に参ります。小児救急医療体制につきまして非常に不安を覚えているお母さん、お父さん等がいるわけですね。群馬県は「子どもを育てるなら群馬県」ということで一所懸命やっているわけですけれども、私たちが小さいころはよかったんですね。村に1軒あるかないかの何でも診てくれるお医者さんがいた。その人たちに対応してもらって私たちは成長できたわけですね。ところが、今はなかなか難しいそうですね。昔のことを言っても始まらないということらしいんですね。それで、特に小児救急医療につきましては大いなる関心があるわけですけれども、群馬県の小児救急医療体制というのは、一口に言ったら今どんな状況にあるのでしょうか。過日、富岡総合病院の柴山先生が書かれていますけれども、理事からちょっと御説明をお願いいたします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 本県の小児救急医療体制につきましては、初期救急、2次救急、3次救急と3階層になっております。1次救急につきましては、開業医の先生方を中心としました在宅当番制、また休日夜間急患センターというような形で実施しております。2次救急につきましては、2医療圏ごとに救急輪番制を一般救急としてやっておりますけれども、小児救急にしましても、県内を中毛、西毛、北毛、東毛の4ブロックに分けまして、これは基幹病院の病院群輪番制という形でやっております。残念ながら東毛ブロックについてはまだ整っていないという状態でありまして、2次救急部分については、それぞれの病院が個々にやっていただいているというような形になっております。3次救急については、前橋、高崎の2病院が救急救命センターとして、さらには群大と小児医療センターが第3次の救急を賄うという形をとっております。
 以上です。
◆(金田克次 君) 何で東毛は西毛に対してそういう違いが生じたのでしょうか。それに対して理事はどんなお考えでこの問題に対応されていらっしゃるのでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 東毛ブロックにおきましては、輪番制の導入については当然検討していただきまして、お願いをしておるわけなんですが、東毛ブロックは桐生、太田、館林の3地域をブロックとして考えて進めてきております。そういった関係から、地理的な距離感でありますとか、受診をするお母さん方だとか、あと医療機関に勤めるお医者さんたちの独立性が強いといいますでしょうか、自ら地区内は地区内でできるのではないかというようなお考えで、病院群としての連携がなかなかとりにくいというのが実情だというふうに聞いております。その結果、今の段階ではできていないというのが実情というふうに理解をしております。
◆(金田克次 君) 大変な御苦労があるのでしょうけれども、それぞれのお考えがあるのでしょうけれども、しかし、サービスを受ける、いわゆる患者側にとっては、いっときも猶予ができないわけですね。そういうときに早く安心できるようなシステムを構築しなければならないわけですけれども、東毛地区については、どんな県の対応が考えられますか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 我々の方は、先ほど申し上げましたように、東毛地区という桐生、太田、館林全体の中で病院群を形成したらどうかという形で考えておりますが、病院の中では、圏域を超えた形で、個別の病院との連携ができるやの話も聞いております。そういったこともありますので、我々とすると、我々が考えた形ではなくて、病院のやりやすい体制についてもよくお聞きをして、ぜひともなるべく早い時期に、ブロック全体という形ではなくて、中核となる病院とどこかほかのところと一緒になってやっていただくことによって小児科医の勤務軽減を図りたいというふうには考えております。
◆(金田克次 君) ぜひ一日も早く安定したシステムが構築できて、患者が安心できるような状態にしていただきたいと思うんですけれども、小児に絡むことですけれども、ほかの医療につきまして、特別にこれから手を入れていく必要があるようなところ、例えば、先ほどの柴山先生は、1次救急医療をしっかりすることによって2次救急医療もうまくいくんだということで、相関連していると思いますね。ですから、あまり時間がかかるようでしたら、すぐできるところから、やさしいところから進めていって、しっかりとした体制整備をしていくということもひとつの順序かという気がいたしますね。群馬県全体の小児救急医療の1次救急医療、2次救急医療のあり方について、ひとつお考えを聞かせてください。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 小児救急の場合は、きちっとした形で整いませんと
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間5分です。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 乳幼児死亡率が上がってくるというような形になりますし、安心して子どもを育てるという形にはなっていきません。ですので、ぜひそこら辺のところは力を入れてこれからやっていきたい。
 さらに、その前段階になりますけれども、周産期の部分につきましても、小児救急の部分と非常に連動する部分があります。NICUなんかは特にその一部かなというふうに思います。そういった意味では、医師の確保が物すごく課題でありますので、産科医、小児科医の確保についてこれからも意を尽くしたいというふうに考えております。
◆(金田克次 君) 終わります。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で金田克次君の質問は終わりました。
 木暮繁俊君御登壇願います。

         (木暮繁俊君 登壇 拍手)
◆(木暮繁俊 君) 自由民主党所属の木暮繁俊でございます。
 今日は、私はここから従来型の方式でやらせていただきます。今朝の上毛新聞で大きく取り上げられたり、またテレビでも放映されておりましたが、これはどうなんでしょうか。こんなにがつがつがちがちやっていいんかいな、私は、もっとゆったりしたやり方でやる政治があるんじゃないか、その方が200万県民の役に立つんだ、そういう考え方を持っておるわけでございます。例えば藤原道長は、「この世をばわが世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」、満月が欠けないというのはないけどなと思うわけでございますが、私なら、「朝ぼらけ政争よそに福寿草」、こんなところで行くけどなと思うわけでございます。(「よくわからない」と呼ぶ者あり)今日は俳句の時間ではございませんので、解説はいたしません。
 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 最初は、活力ある森林の整備について、環境・森林担当理事にお伺いいたします。
 気候変動枠組み条約における京都議定書が昨年2月に発効して1年を経過しました。議定書において我が国は、温室効果ガスを1990年比で6%削減することを求められています。森林は温室効果ガスである二酸化炭素を吸収したり貯蔵する役割を果たしており、削減目標6%のうち最大3.9%に相当する二酸化炭素を森林が吸収することを期待されています。
 また、森林は木材を供給するほか、土砂災害を防止したり水を蓄えたりするなどの働きをしており、森林を守り育てていく林業の役割はますます重要になっていると言えます。私も、かつて杉を植林したり、夏の暑いときに汗を流しながら下草を刈ったりした経験があります。林業の大変さは十分承知しています。
 林業を守っていくには、繰り返し間伐をしなければなりません。大変な作業の林業ですが、材木の価格は下がる一方で、森林の重要性はわかっていても、間伐をするにはお金がかかることでもあり、たやすく間伐を実施できる状況ではありません。所有者が年をとったり、相続によって森林への関心が薄れてしまい、隣の所有者との境界もはっきりしなくなってしまった山もあると聞いております。
 県では、元気な森林を維持していくため、平成15年度から間伐・作業道推進プランを策定し、毎年100キロメートルの作業道を開設して4000ヘクタールの間伐をするとしていますが、間伐・作業道推進プランによって実施されている間伐の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、県では、来年度から公費で間伐を行う森林活性化対策を実施するとしていますが、どのような事業の内容なのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、食品の安全・安心という観点から、農薬の飛散、いわゆるドリフト防止対策への県の取り組みについてお伺いいたします。
 食品衛生法が改正され、本年5月29日から食品中の残留農薬基準を強化するポジティブリスト制度が導入され、農薬が基準を超えて残留する農産物の流通が禁止されることとなります。今まで基準値のなかった農薬についても残留基準値が設定され、最も厳しい基準では0.01ppm――これは小学校の25メートルプールに塩1つかみ、すなわち3グラムを溶かした程度の濃度のことだそうでございます――という数値も示されており、農薬使用に当たっては農薬取締法の定める使用基準を遵守することが求められています。農薬に対する消費者の不安を取り除き、食の安全を第一に考えると、残留農薬基準の強化は当然の施策と考えられます。
 しかし、本県の生産現場では、狭い圃場での混作、果樹園などでの混植栽培が行われており、スピードスプレイヤーなどの大型防除機での農薬散布が適切に実施された場合であっても、農薬飛散を完全に防ぐことは困難であると言わざるを得ないのであります。こうしたことから、微量の農薬が周辺の農作物に付着して検出され、出荷、流通が不可能となる事案の発生が危惧されます。
 昨年の9月議会において、星野寛議員の残留農薬等のポジティブリスト制導入に向けた取り組みについての質問に対して、農業担当理事から次のような答弁をいただいております。「ポジティブリスト制導入後は予期しない作物での残留農薬の検出が心配されることから、国の作成したドリフト防止対策ガイダンス、県の作成した農薬散布時の飛散防止対策について等を活用し、啓発資料の配布、県ホームページへの掲載、農薬講習会の開催などを通じ、農薬使用者への農薬飛散(ドリフト)防止対策の周知徹底を図っていく」とのことであります。
 しかし、農薬使用者、特に果樹生産者からは、傾斜地の狭い圃場の中で異なった種類の作物栽培を行う地区における農薬飛散対策への不安の声が聞かれます。例えば、収穫までの栽培期間が長く、病害虫が多発するため、農薬散布回数の多いナシ園においては、隣接する梅園やスモモ園に農薬の飛散する機会が多く、それだけ残留基準を超える農薬、適用外の農薬が検出されるおそれが高くなると思われます。また、残留農薬基準のポジティブリスト制、農薬のドリフト対策に対する情報が農薬使用者、県民に十分伝わっていないのではないかという声もあります。
 農薬の飛散は農家だけの問題ではなく、家庭菜園や街路樹などへの散布農薬が飛散して周辺の農作物にかかり、残留農薬として検出されることも考えられます。こうしたことから、農薬の飛散問題は全県的な問題として広く県民に周知される必要があると思われます。
 そこで、農業局担当理事に次の点についてお伺いいたします。
 まず第1に、間近に迫った残留農薬基準のポジティブリスト制導入に対して、農業局はどのような認識を持って対応しているのか、お尋ねいたします。
 また、ポジティブリスト制導入に対して、農薬使用者、とりわけ果樹生産農家は農薬の飛散対策に不安を持っているが、県はどのような対策指導を行ってきたのか、また、今後の対応はどのように考えているのでしょうか。
 以上、2点についてお伺いいたします。
 次に、平成18年度の制度融資についてお尋ねいたします。
 先頃発表された政府の月例経済報告では、景気の基調判断を前月までの「緩やかに回復している」から「緩やかに」を削り、「回復している」と上方修正いたしました。昨年8月以来、半年ぶりの判断の引き上げであります。これによりますと、我が国の経済は、個人消費が好調なほか、輸出や企業の生産も順調に推移し、雇用情勢についても改善しているとされています。本県経済においても、個人消費は底がたく推移しているほか、企業収益や雇用も増加しており、設備投資についても3年連続の増加計画となっているとされております。
 このように、景気は全体として順調に回復を続けていると考えられます。しかしながら、一方で、企業規模や業種により回復感には大きな格差があります。特に、長い不況で体力を消耗した多くの中小企業者は、依然として厳しい経済環境に置かれているという現実もあります。
 こうした状況の中、引き続き中小企業の資金繰りをしっかりと支えるとともに、景気回復の動きを確実なものとしていくための積極策を講じるなど多面的な対応が必要であると思われます。また、今後は景気の回復に伴って、現在は厳しい経営環境にある企業であっても再生できるチャンスも広がってきていると認識しています。
 そこで、こうした経済情勢を踏まえ、平成18年度の制度融資では、県内経済の発展と中小企業金融の円滑化のためにどのように取り組むこととしているのか、産業経済担当理事にお伺いいたします。
 以上、1次質問を終わります。当局におかれましては、わかりやすい言葉で、懇切丁寧な説明をお願いいたします。時間は十分とってあります。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 質問者、質問席に……。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 活力ある森林の整備についてお答えいたします。
 森林の整備の中でも特に間伐につきましては、平成16年度からぐんまの山を守る間伐・作業道推進プランを策定いたしまして、10年間に4万ヘクタールの間伐と1000キロメートルの作業道を開設する計画で、初年度に当たります平成16年度は、4000ヘクタールの間伐と100キロメートルの作業道の計画に対して、間伐は3857ヘクタール、作業道は140キロメートルの実績となっております。平成17年度においても前年度と同様に取り組んでおりまして、12月末時点での進捗状況は計画の約8割となっていますが、年度内にはほぼ計画量を達成できる見込みとなっております。
 次に、森林活性化対策についてでございますけれども、森林は土砂災害の防止や二酸化炭素を吸収するなど多くの働きをしているにもかかわらず、木材価格の低迷などから林業の採算性が著しく低下しているため、森林所有者の中には森林整備に対する意欲も薄れ、間伐などの手入れが遅れている森林も少なくない状況にございます。そのため、来年度から実施予定の森林活性化対策では、手入れの行き届かない森林を、災害を防ぎ水を蓄えるなどのいわゆる公益的機能と呼んでおりますけれども、こういった機能を十分に発揮できる森林へと誘導する目的で、森林所有者の負担を伴わずに間伐を実施する計画でございます。
 事業の実施に当たっては、森林が持つ様々な働きが低下し、土砂災害の発生などが危惧される森林に対して、列状間伐という方法で、平成18年度は緊急性の高い森林約600ヘクタールを対象に事業を実施していく計画でございます。本対策で実施する列状間伐というのは、列状に植えられている木を4列のうち3列を残して、1列を全部伐採するという方法で、間伐をするときに伐採する木を選ぶ作業が省略できまして、伐採の作業効率が高く、労働災害のおそれも少なく、通常の間伐に比べますと安い経費で間伐作業ができるというものでございます。また、木を切り倒すまでの作業を対象としておりますが、間伐によって日光が差し込み、しっかり根が張って、低下している森林の健全性と活力を回復することを目指しているものでございます。
 さらに、この対策を実施することによりまして、自己所有の森林の所在地や隣接地との境界、こういうものが明確になりますし、また、間伐が実施されることとあわせまして、所有者の森林への関心も高まるということで、今後、自ら森林の手入れを行うきっかけになることを期待している事業でございます。
 いずれにしましても、間伐・作業道推進プランの着実な実施や、森林活性化対策をはじめとする多様な森林づくり、それから森林を支える仕組みづくりといった方法、各種施策を総合的に推進しまして、木材をはじめとする林産物を生産すると同時に、森林を元気な姿で次の世代に引き継いでいくために、長期的な視点に立って今後とも努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) 残留農薬基準のポジティブリスト制導入に関連してのドリフト防止の御質問にお答えをいたします。
 最初に、このことについての認識ということでございます。昨年9月の議会で星野議員にも答弁いたしましたが、この案件は、農薬の使用方法を定める農薬取締法の改正が行われるわけではございません。基本的に農薬の使用方法については従来と変わることはないわけであります。したがって、農薬取締法で定める農薬の使用基準や農作物の汚染を防ぐなどの農薬使用者としての法的な責務を遵守して農薬を使用している限りにおいては、ポジティブリスト制移行後も農薬散布後の残留について大きな問題はないと考えてはおります。
 しかし、本問題は、現場における物理的な問題ということでございます。理論的なことではございませんので、生産現場では、お話のとおり、農薬飛散の問題が危惧されております。こうした現状、関係者の危惧等をしっかり踏まえて対応していかなくてはならないと認識しております。
 こうした認識のもとに、関係者への対応でございますが、農作物安全確保に万全を期するため、農業者や防除業者、ゴルフ場の管理者、家庭菜園など、いわゆる農薬を散布、使用するすべての者に対して、各種研修会などを通じてポジティブリスト制度の周知と農薬の適正使用の徹底を図るよう啓発、指導をしてきております。
 本県では、昭和53年から全国に先駆けて県の制度で農薬管理指導士という制度を設けておりますが、この管理指導士の協力も得まして、農薬を購入する者に対して農薬の安全使用や飛散防止を呼びかけてきております。また、新たに本年度、農薬適正使用推進員という制度を設けましたが、この新しい推進員を通じまして農業者の自覚を促し、農薬の適正使用、飛散防止への取り組みを推進しております。
 具体の農薬使用者への指導等であります。平成15年5月の食品衛生法の改正以降、国や県で作成した農薬飛散対策資料等をもとに、農薬使用者に対しまして啓発資料の配布、県ホームページでの情報提供、各種研修会の開催などを行いまして、ポジティブリスト制度の周知と、いわゆるドリフト、飛散防止対策の啓発、指導を行ってまいりました。さらに、本年2月3日には、県、農業団体、農薬販売者団体が協力して群馬県農薬飛散防止対策協議会を立ち上げまして、これまで以上に飛散防止に取り組む体制を整えたところであります。また、この2月14日には、市町村、農業団体、生産者組織、農薬販売者、ホームセンターなどに呼びかけまして、全県的な規模での農薬の飛散防止対策会議を開催して、農薬飛散対策について技術情報などを伝達し、関係者に注意を喚起したところであります。
 個別の飛散防止対策技術につきましては、今申し上げました農薬飛散防止対策協議会が作成をし、各県民局に地域指導班を設けておりますが、ここで農薬使用者に対して各種研修会や、市町村の広報等を通じてきめ細かな指導をしております。今後、お話の中にありました種類の異なる果樹、圃場が隣接するような地域においての飛散問題等の危惧があります。こうした地域においては、散布方法の見直し、ドリフトレスノズルというのがあるそうですが、あまり飛散しないようなノズルですね。それから農薬遮蔽板の使用とか、散布時の圧力の低下などを行うことであります。こうしたこととあわせて、農薬遮蔽シートの設置を推進しております。
 今後の取り組みについてでありますが、これまで継続して行っている取り組みに加えまして、平成18年度予算で今議会にお願いしておりますが、群馬農薬情報システムという県ホームページ上のシステム導入をお願いしております。これは農薬飛散防止に対する新しい技術開発とあわせ、病害虫の防除方法や最新の農薬情報を県ホームページでリアルタイムで広く県民に提供するものであります。こうしたことも考えております。今後とも、関係機関が農薬管理指導士、農薬適正使用推進員などと相互に連携をし、ドリフト防止に向けまして積極的に農薬使用者を支援し援助してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 平成18年度当初予算における制度融資についてお答え申し上げます。
 18年度の制度融資では、本県経済の回復を確固たるものとするため、前年度に引き続き過去最大の融資枠1430億円を確保いたしまして、以下申し上げます3つを基本方針として取り組んでいくこととしております。
 第1に、景気は全体として回復傾向にありますが、業種や企業規模にばらつきがあり、まだ景気回復の光を受けていない中小零細企業も多いとの認識から、引き続きそうした企業に対して資金繰り、いわば運転資金を支援すること。第2に、景気回復を背景として意欲が高まりつつある創業や設備投資など積極経営を支援すること。第3に、景気の回復傾向にある現在は、業績不振に陥っている企業の再生を効果的に図る好機ととらえて、金融面から県内企業の再生を支援する。この3つであります。
 具体的には、まず資金繰り支援につきましては、十分な融資枠を確保したほか、特に経営の安定化に幅広く活用されております経営強化支援資金につきまして、融資枠を50億円拡大して180億円といたしました。この経営強化支援資金の特別融資枠をもちまして、今月1日から利根沼田地域の豪雪に伴う金融対策を実施しておりますけれども、来年度も同様の措置を講ずることとしております。このほか、借入金の返済負担の軽減に有効な借り換え制度についても継続実施し、県内中小企業者の資金繰り支援に万全を期すこととしております。
 第2の企業の積極経営の支援でありますが、まず企業立地促進資金を17年度の40億円から18年度は70億円に、創業者支援資金を10億円から15億円と融資枠を拡大するとともに、今年度創設しました大型の設備資金としての中小企業パワーアップ資金についても今年度と同額の50億円を確保し、企業の前向きな資金需要に対応することとしております。
 第3の企業再生の支援についてでありますが、景気回復の波に乗れず、業績不振に陥っているものの、業務の見直しなどによりまして経営の改善が見込まれる企業の再生を支援するため、新たに中小企業再生支援資金、これは10億円でありますけれども、これを創設することといたしました。この資金は、内容といたしましてタイプの異なるものがあるんですけれども、この多くは融資限度額8000万円、利率1.9%、融資期間10年でありまして、群馬県産業支援機構のもとにあります中小企業再生支援協議会や、信用保証協会の支援を受けて再生を図ろうとする中小企業者等を融資対象としております。
 以上の考え方を持ちまして、来年度の制度融資は総融資枠1430億円で設定いたしましたが、これにより中小企業の経営が一段と安定かつ向上して、県内経済の一層の活性化につながることを期待するものであります。今後とも、金融経済情勢に注意して、機動的、弾力的な対応が図れるよう関係機関と連携を一層密にしまして、中小企業金融の円滑化に努力してまいりたいと思っております。
 以上であります。
◆(木暮繁俊 君) 環境・森林担当理事にお伺いいたします。
 ただ今、間伐をやるのに列状間伐、これは新しい方式だと思うんですが、従来、私が知っているような間伐は、山の中の悪い木を見付け出しては早く切っていったものでございますが、列状間伐ということになりますと、植え付けた木を1列全部切っちゃうということだと思うので、今、建設業が仕事がなくて非常に困っております。この方々の参入を許していただけないでしょうか。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) ただ今、建設業の方に森林整備というお話がございました。この間の質問のときにもございましたけれども、建設業も仕事が少ないということは私も理解しております。また、それと同時に、今、森林組合の方でも山の仕事が非常に少なくなったということでございますので、その辺は同じ仕事の少ないところで仕事をするということ、それにつきまして、いろいろと森林組合の方にも影響が大きく出てくるような感じもします。それと同時に、伐採というのは非常に危険度の高い作業でございます。経験、熟練した人でないとなかなか難しい。毎年何名かは伐採作業中にお亡くなりになられるというようなこともございますので、その辺の伐採作業、伐倒作業というものに対する訓練というのも必要だと思いますので、これは今後ともいろいろ多方面にわたって検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆(木暮繁俊 君) 以下、要望にいたしますが、これは知事にお願いしたいんですが、山は今、見捨てられるというか、ほうり出されておるわけでございますが、国、あるいは世界と地球という点から考えれば一番大切なところかもしれません。人間が生きていくのにどうしてもなくてはならないものが食料であり、水であり、空気でございます。この水を蓄えているのが森林でございますので、トップセールスといいましょうか、東京、3県の水がめでございますので、そういうところから群馬県の森林への資金導入をぜひ考えていただきたいのでございます。そうすれば、4000ヘクタールという小さなことではなくて、何万ヘクタールも間伐ができる。今、理事がおっしゃっているのは青木山の間伐だと思うんですが、今使われているのは、青木山もさることながら、活用樹のブナやナラ、あるいはケヤキといったような木もどんどん使われておるわけでございまして、これも自然林のままで置いたのでは山が荒れてしまうわけでございます。これも間伐を入れる、あるいは昔のような下刈りをするということをすれば、まだまだ十分国内生産でかなりいいものがとれるはずでございます。ぜひお願い申し上げる次第でございます。
 さて、もう1点は、先ほどの
○副議長(中沢丈一 君) 質問者に申し上げますけれども、一括で質問してください。
◆(木暮繁俊 君) これは要望しておきます。
○副議長(中沢丈一 君) いや、そうでなくて、次の質問に入るようですから、そうなりますと従来の方式とちょっと
◆(木暮繁俊 君) 全部要望にします。
○副議長(中沢丈一 君) わかりました。
◆(木暮繁俊 君) これは先ほどの農薬飛散の問題でございますが、非常に細かい霧にして吹きかけるものですから、かなり遠くの方まで飛んでいく可能性がございます。そして、遮蔽するのはやっぱり壁をつくるのが一番いいんだと思うんですが、本当に小規模、言うならば――野菜でも今は農薬なくして営業品目がつくれないと思いますので、この辺のところも御注意いただいて、でも、あまり厳しくすると、どうしても角を矯めて牛を殺すということになりかねません。この辺のところもひとつ御配慮いただければうまくいくと思うのでございます。
 産業経済担当理事の方は十分わかったつもりでございますので、要望も省きます。
 以上、申し上げまして私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で木暮繁俊君の質問は終わりました。
 ● 休     憩
○副議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後2時40分から再開いたします。
   午後2時20分休憩


   午後2時40分開議
 ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 橋爪洋介君御登壇願います。

         (橋爪洋介君 登壇 拍手)
◆(橋爪洋介 君) 皆さん、こんにちは。自由民主党の橋爪洋介でございます。
 1年に1回の一般質問ということで、今年で3回目ですけれども、何回上がっても緊張いたしております。予定よりかなり早くて、うちの妻もまだ到着しておりません。今日は皆さんを応援隊としながら一所懸命頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、保健・福祉・食品担当理事にお尋ねいたします。
 これはどの議会でも、どの委員会でも取り上げられていることですけれども、少子化対策についてです。
 実は、昨年の7月に私は長男が誕生いたしまして、現在7カ月になりました。ようやくつかまり立ちも始めまして、離乳食も食べ始めて、笑顔なんかも出て、とてもかわいいんですね。それが素直な感想です。今までは知り合いのお子さんなんかを見てもかわいいなと思ったんですけれども、自分の子どもはなおさらという気持ちです。初めて授かりました子どもなので、子育ての体験はすべてが新鮮で、とにかく初めて尽くしなんですけれども、ようやく親の気持ちがわかったような気がいたしました。苦労もあれば感動もあると思います。子どもが笑うだけで本当に周囲の雰囲気がやわらかくなります。家庭環境や家計、そして子育て環境などが許せば、2人でも3人でも欲しいと思っております。
 先日、ある新聞の調査を見ましたけれども、1000件以上のデータを分析したところ、「出産無料化は少子化対策に効果なし」という回答が全体の71%だそうです。「効果あり」と答えたのは17%だそうです。「少子化対策として力を入れるべきことは」の問いに、「子どもの成長に応じた長期的な経済支援が重要」という回答が全体の26%、同じく「出産後も働き続ける環境づくり」も26%、次いで「不妊治療などの支援充実」が19%となっております。
 いろいろな問題があるかと思いますけれども、保健・福祉・食品担当理事にお伺いいたします。「子どもを育てるなら群馬県」を標榜され、知事の選挙公約でもあった群馬の目標では、10年後の人口は210万人と予測されておりました。現状ではかなり厳しい数字ではあると思うんですが、そういった標榜されていること、群馬県独自の少子化対策について御説明をいただければと思います。

        (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 少子化対策、特に群馬県独自の施策について、どのようなものかということについてお答えをさせていただきます。
 群馬県独自の施策としましては、直接的な支援策とともに、子どもたちの社会性や感受性を育むための体験型の事業の実施が特徴であるというふうに考えております。直接的な子育て支援策としましては、全国でもいち早く取り組みました3歳未満児保育料の軽減、また乳幼児医療の無料化、さらに私立学校、幼稚園への運営費の助成でありますとか、小児医療センターの建設、また学童保育という言葉も群馬県から出たというふうに聞いております。さらに、県独自のミニファミリーサポートセンターの設置、さらにはぐんまこども相談センターの設置などがございます。さらに、学校教育の分野では、ぐんま幼児教育プランの策定、さくらプランやわかばプラン、また獣医師を幼稚園や保育園、小学校に派遣する動物ふれあい事業などがございます。さらに、体験型の事業としては、ぐんま少年の船、これは非常に好評でありまして、船旅を通して集団生活を体験しまして、思いやりのある心と友情を育むよい機会をつくっております。また、御存じのとおりでありまして、ぐんま天文台につきましては、本物の宇宙の美しさだとか科学の楽しさを体験できますし、ぐんま昆虫の森は自然体験とともに命の大切さを子どもたちが学んでいる。こうした取り組みが子どもたちの生きる力や豊かな感受性を育むことになるというふうに考えております。
 その他の独自施策としましては、ぐんま子育て塾や、みんなで子育て応援事業を実施しまして、地域における様々な子育て支援を行っているNPO等のボランティア団体の活動を支援しております。さらに、地域での虐待防止や子育て相談援助を行う人材を育成するための虐待防止のための人材育成事業でありますとか、退職した保育士を再び地域で活躍できるよう子育て支援員養成講座などを行っております。こうした施策をひとつひとつ着実に推進しまして、子どもたちが健やかに成長し、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めてきております。
 以上です。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。一問一答形式という形ですので、まだちょっと不慣れであるんですけれども、委員会のような気持ちです。
 いろいろと子育てに関する独自の施策を展開されているというお話ですけれども、合計特殊出生率を見ますと、資料は厚生労働省の人口動態統計月報年系の概況というのでしょうか、これを拝見いたしますと、いろいろ群馬のオリジナルな子育ての施策を展開されているというお話ですが、平成15年が1.38、平成16年が1.35と0.03ポイント下がっています。全国的にほぼ横ばい及び下がっているところが多いんですが、中には、例えば千葉、東京、富山、愛知、香川、長崎、宮崎というのはプラス成長なんですね。ただ、0.01から0.03の間ですけれども。そういったところが果たしてどういった施策を展開しているのかということも非常に興味がありますし、また、全国1位である沖縄県は1.72という全国でも突出した数値なんですね。この辺の数値を聞いて、理事はどういうお考えをお持ちでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 合計特殊出生率、女性が一生の間に産む子どもの数ということなわけなんですが、少子化が進むというのは、ある意味、我々社会の構成員の一人として、どういうふうな役割を持つべきなのかということについての決定がまだなされていないのかなという感じがしております。私もそうでありますが、団塊の世代でありまして、自分たちの子どもを見ますと、今、県議が言われたような結婚、育児ということに関しまして、未だ成立をしておりません。そういった意味では、そういったことをもっときちっとやる。やっているところが合計特殊出生率も上がってきているのかなという感じがしております。
 具体的な施策そのものも非常に必要かなというふうに思います。先ほど県議がおっしゃられたとおり、経済的な支援もそうでありますでしょうし、就労支援の環境づくりもそうだと思いますが、それよりもまだ一歩先に進んで、社会の一員として、先に生まれた者の役割であるとか、そういったことについて我々はしっかり伝えるべきなのかなという感じがしております。そのために、我々群馬県としましても、保健・福祉・食品局だけで少子化対策をやるということではなくて、全庁的な体制に進むべきだということでプロジェクトを組ませていただいて、18年度から具体的に動き出しをしようということで今取り組みを進めておるところであります。
◆(橋爪洋介 君) 今、理事の方からもお話がございましたように、これは全庁的な問題だと思っています。全庁的というよりも、群馬県政もしくは日本全国等しく、恐らくこれは最重要課題のひとつではないかなというふうに思っております。そういった中で、各都道府県ごとにいろんな施策を展開されて、これは15年と16年の2カ年の数値ですけれども、それはその地域の事情にもよると思いますけれども、結果が出ているところ、出ていないところがあると思うんですよ。ですから、例えばプラス成長した都道府県でどういった政策、群馬県と比較してどこが違うんだろうかということであるとか、あとは突出している例えば沖縄県とか、施策的な比較をしてみるということも真剣に考えるべきだと私は思っていますし、ほかの諸外国なんかと比べても、アメリカ、フランスなんていうのは2.0及び2.0に近い1.9ぐらいの数値ですよね。どうやら社会が豊かになったからといって出生率が下がるということではないような気がいたします。
 先ほど私が冒頭でお話しいたしました新聞の調査によると、やはり出産時よりも出産後の長期的な経済支援が必要であるというのが皆さん同じく悩みを持っているのではないかなというふうに思っております。であれば、そういったことを総合して、それで総合的に判断して、こういったことは全庁的に群馬県政の最大の、いわゆる目の前にある危機という位置付けでとらえていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
 今やっている施策は、確かに皆さん十分に御検討いただいて、いいものなのかもしれませんが、結果が出なければ将来の群馬県、もしくは日本という国は成り立たないと私は思うんですね。私は人口力というのがその国の力の大きな要素を占めると思っています。当然、人口が多くなればまちもにぎやかになりますし、そして税収も上がります。そういったちょっと長期的な視点で見ていかなければいけませんけれども、今やらなければ本当に危機的な状況になってくるのではないかなというふうに思っております。現状やっている施策をもう1度ひっくり返して皆さんで調べていただいて、ほかと比較して、そして何が有効かという手段をぜひとも見出していただきたいというふうに思っておりますが、理事、一言よろしくお願いします。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 先ほど申し上げましたとおり、これから全庁組織としてプロジェクトを組んで対応しましょうということでやっております。今、議員が言われたことも含めまして、すべてしっかりとした見直しをする必要性があるというふうに認識をしております。
◆(橋爪洋介 君) 理事にはそのままお残りいただいて、この関連の質問ですが、幸いにして私の家はすぐ子どもが産まれたんですね。でも、なかなか妊娠されないケースというのもかなりのケースあるかと思うんですが、なかなかデリケートな悩みですので、実態数値の把握というのは非常に難しいかなというふうには思うんです。今、群馬県の特定不妊治療費の助成事業についてお尋ねしたいんですけれども、私がちょっと見たところ、他県もほぼ同じような内容なのかなというふうな認識なんですけれども、その辺も含めて御説明いただけますでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 特定不妊治療費の助成事業につきましてですが、この事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的、精神的な負担を軽減することを目的としまして、医療保険が適用にならない不妊治療のうち、治療費が高額でありまして、経済的な負担の重い体外受精でありますとか顕微受精、これは特定不妊治療ということだそうですが、これにつきまして治療費の一部を助成するものであります。これは平成16年度から始めました国庫補助事業であります。ですので、今議員指摘されましたとおり、国庫補助率2分の1の部分でありますが、国庫補助事業でありますので、ほぼ同じような中身になっているのかなというふうに思います。
 この助成対象者につきましては、5つの要件がございます。1つ目は、法律上の婚姻関係にある夫婦であるということ。2つ目は、知事が指定する医療機関において行った特定不妊治療であるということ。これは群馬県の場合につきましては、群馬大学附属病院をはじめとしまして12医療機関ございます。また、県外の医療機関においても、各都道府県でありますとか政令市または中核市のいずれかが指定をしている場合につきましては、知事が指定したものとみなすということになっておりまして、これは県外においても可能ということであります。3つ目の要件でありますが、夫婦の合計所得が年650万円未満であるということ。4番目でありますが、夫婦のいずれか一方が県内に1年以上住所を有すること。5つ目の要件でありますけれども、特定不妊治療以外の治療によって妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されたということが条件になっております。以上の条件を満たす場合に、治療費の2分の1以内、1年当たり10万円を上限としまして、通算で2年を限度として助成を行っているということでございます。
 以上です。
◆(橋爪洋介 君) 御説明ありがとうございます。国の国庫補助事業ということで、ほぼ横並びなのかなと。これは多分多少上下があるかと思うんですが、一般的には、この特定不妊治療の治療費は30万から40万円かかるということなので、所得の合計が650万円未満、これは多分その方たちにとって、1回30万円、40万円というのはかなりの高額であるかなというふうに思っております。私は、どこも横並びで同じような制度なので、この制度をもっと活かすためには、所得の制限というのを撤廃する必要もあるのかな、もしくは緩和する必要もあるのかなと。あとはなかなか人には知られたくないという話でもありますので、医療機関が指定されていると思うんですが、中には群馬県ではなくて、例えば遠方の埼玉とか東京の医療機関を希望される方もいらっしゃると思うんですが、その辺の緩和策みたいなものについて、何か前向きなお考えがあればお聞かせいただけないでしょうか。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 今、制度のお話をさせていただきましたが、今やっておりますのは国庫補助事業でございますので、今の時点ではこういうやり方しかないのかなと。今後この不妊治療を少子化対策のひとつとして、しっかりとして位置付けるという形になりますと、もうちょっと工夫の仕方はあるのかなというふうに感じております。
◆(橋爪洋介 君) ありがとうございます。ということであれば、県として国にそういったことを打診していくであるとか、そういったことに御努力していただければなというふうに思いますし、いろいろな策を積み重ねていって将来の群馬県づくりを見据えていければいいなというふうに考えております。
 この質問については終わります。ありがとうございます。
 続きまして、ぐんま昆虫の森について質問させていただきます。
 知事にお伺いいたします。概念であるとか建設コスト及び年間収支の見込みはどんなような状況であるか。また、それによる効果や今後についてどのようにお考えなのか教えてください。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) ぐんま昆虫の森についてでありますけれども、地球上の生命体の4分の3は昆虫であると言われているくらい、昆虫というのは人間よりもほかの動物よりも非常に長くこの地球上に生活しているものでございまして、地球環境とマッチしてこれまで生息してきたということがありまして、昆虫の生態については、まだまだ科学的にも解明されていないところもあるし、また動物の生態から環境なり、あるいは人間のこれからの文明生活をどうやって自然と調和していくかということについては、大変示唆に富む内容だと私は思っております。人間の生活がだんだんと自然から遠のいたと言われる現代にあります。そして、子どもたちのいろいろな事件が時々発生をいたしますけれども、そのたびに命の大切さを教えますとか、命の大切さを体得させるようにしましょうとか、いろいろ言われておりますけれども、そういった広い意味からも昆虫の森と子ども、もちろん大人も関連がある事業だというふうに位置付けております。特に地球環境問題を実証的に体験することを目的として建設しております。
 また、人は自然や生命と接することなくして人格の形成はあり得ないというコンセプトのもとに、子どもたちが昆虫を実際に自分でとって、つかんでみることに意味を持たせたところでございます。この昆虫の森は、全国にひとつしかないフィールド型自然体験施設であります。そして、群馬県にはこうした施設、あるいは博物館とか、美術館とか、フラワーパークであるとか、天文台であるとか、それから民間のいろいろなおもしろいミュージアムもありますので、それらを結び付けることによって群馬県に多くの人々が訪れる、そういう観光的な要素もあるかと思っております。
 そして、費用の点でありますが、建設費の総額は、建物、これは昆虫本館、別館、温室、赤城型民家等の建設費が49億円、フィールド工事費が15億円、展示工事費が5億円、合わせて72億円であります。年間収支の見込みでありますが、これは18年度の算定でありますが、入園料収入が1986万円、そして支出としては、園の運営費が1億9666万円、昆虫展示費が7361万円、教育普及費が2568万円、調査研究費が363万円、合わせて2億9958万円というふうに想定をいたしております。
 なお、支出効果の面でありますけれども、単に入場料収入とか、そういう収入だけではなくて、先ほど申しましたような子どもたちへの教育効果でありますとか、あるいは環境学習の場でありますとか、観光的な意義とか、これは幅広くカウントしないと、単なる入場料収入だけで比較するものではないと思っております。
 これからの取り組みでありますけれども、昭和30年代のエネルギー革命によりまして里山がいわば里山でなくなりまして、荒れた山になってしまったわけです。日本中こういう日本的な自然というものがなくなってきておりますので、そういうものも復活して、そこに虫が生息する。虫が生息すれば鳥が生息する。鳥が生息すれば小動物が生息するというようなことで、そういう日本的な自然体系を復活させていくということが大事だと思っておりますので、この昆虫の森に限らず、私たちは身近にある公園や森や、そういったものも大切にしていきたいというふうに思っております。
 それから、館そのものの運営でございますけれども、これから企画展を開催いたしましたり、学校の学習プログラムを開発、提供したりいたしまして、多くの子どもたち、大人たち、そして家族連れでこのぐんま昆虫の森にも多くお越しいただきたいと、このように思っております。
◆(橋爪洋介 君) まず最初に、私が事前に求めた資料で収入、支出があるんですね。月別の入場者数。これは知事の御答弁だと、いわゆる建設コストの明細がもう少し細かに書かれているんですけれども、ちょっと大ざっぱなので、今後はもう少し細かい資料をいただければというふうに思います。
 それと、確かに子どもの教育であるとか環境問題、そして日本の古きよき心を取り戻す。また観光面という、いろいろな要素はあるかとは思うんですけれども、いずれにしても、今の状況ですと年間の赤字がかなり莫大な金額、入場者が目標に到達したとしても多分3億円近くの赤字になるのではないかなと。年間3億円弱ですから、10年たてばすぐ20億円、30億円の累積赤字になるわけです。私たち議会は、こういった税金の使われ方についてもやはり確認していかなければいけない。それが果たしてふさわしいものかどうかというものを確認しなければいけないという立場でおります。
 例えば、年間3億円あれば子どもたちに本物の西表島に行ってもらえる。5万円弱あれば2泊3日行けますので、年間6000人ぐらいは行けるのかなという、そういった方針もひとつの方策だったのかなという気はします。ただ、これをこれから経営していくに当たって、果たして本当に今のままの経営方針でやっていけるのかどうかという部分について、もう1度お聞かせいただければというふうに思います。
◎知事(小寺弘之 君) 先ほども申しましたように、教育とか文化とか、そういうことは、単なる入場料収入だけではなくて、いわば目に見えない利益をもたらしているわけであります。子どもたちの感性を育むとか、感動を与えるとか、あそこに来ている子どもたちがクワガタの幼虫を発見したときのあの目の輝きとか、そういうものは金銭に換算できないようなものを持っていると思っております。
 ただ、文化だ、教育だと言えば何でもお金に換算しないでいいということではありませんで、できるだけそういう感動するチャンスとか学習するチャンスを大きくするように工夫はしていかなければならないし、当然、私たちはそういうふうに努力するつもりでございます。ただ、まだ開館後1年もたっておりませんので、その辺はまたこれからよく研究をして、せっかくつくったぐんま昆虫の森が群馬県のために役立つように持っていきたいと思っております。
◆(橋爪洋介 君) 確かにお金ではカウントできないというのはわかります。ですけれども、あまりにも莫大な年間赤字なので、その辺を危惧して言っているわけでございます。また、これは昨年の8月オープンでしたでしょうか、まだ1年を経過しておりませんし、こういったものはこれからいろいろ手探りの状態の中で展開していかなければいけないのかなというのは、ここに限らず、それはどこでも言えることであるというふうに思っております。ただ、この問題につきましては、恐らく今後たびたび議会の場で質問されるのではないかなというふうに思いますし、私も注目をしていきたいというふうに思います。
 この質問に関しましては以上でございます。
 続きまして、地域コミュニィ支援事業について、総務担当理事にお尋ねいたします。
 予算執行状況と事業効果について県はどのように評価しておりますでしょうか。お答えください。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 予算執行状況でございますが、地域コミュニィ支援事業については、当初予算4600万円に対して、補助件数31件、補助金交付見込み額1428万7000円で、執行率31.1%という状況でございます。
 効果でございますけれども、当該事業につきましては、今までの住民総合センターの事業とは違って、ソフト等を取り込んで、いろんな使い勝手をよくしてきたつもりでおります。そういった形で使っている皆さん方からいろいろアイデアを出していただいたりして、また来年度も違ったもので取り組んでいきたいというような話も出ております。そういった状況でございますので、効果につきましては、各県民局において地域特性を反映した事業がある程度展開されたのかなというふうに思っております。今後もより一層効果が上げられるように、引き続き県民局を中心に事業展開していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆(橋爪洋介 君) 総務担当理事の評価ですと、ある程度評価されたのかなという御答弁でしたが、執行率が31%なんですよね。今、細かい資料をいただいておりますが、中部県民局が予算執行率20%、西部県民局が35.7%、吾妻県民局が59.5%、利根沼田県民局が20.7%、東部県民局21.9%、平均すると31.1%なんですね。これが果たして評価に値するのでしょうか。もう1度聞かせてください。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) お答え申し上げます。
 確かに今回この事業についてのPR不足といいますか、住民センターの建設補助から地域コミュニィ支援事業というふうに切りかえたわけでございます。たまたま17年度につきましては、住民センター支援事業を一応経過措置といいますか、本来は16年度で終わらせたわけでございますけれども、17年度切りをつけるということで、約5300万円ほど実施をいたしたものですから、どちらかというと箱物についてはそちらの方で受けていただいて、地域コミュニィ支援事業についてはソフトが中心になってしまったのかなという感じがしております。そういった意味では、執行率からいきますと、ちょっとPRが不足していたのかなと思っているわけでございますけれども、今後この事業につきましては、ソフトだけではなくてハードも含めた形でできるわけでございますので、18年度についてはしっかりとその説明をしながら理解をしていただいて、執行率を上げていきたいというふうに考えております。
◆(橋爪洋介 君) 要は使う側の人間にとって非常にわかりにくい制度なのではないのかなというふうに思っております。これはたしか昨年の4月1日からしばらくたって、6月か7月ぐらいでしたでしょうか、聞いたら執行率がほぼないというような状況だったんですね。それから頑張っていただいたのでしょうけれども、新しい制度が使いづらかったら県民のためになりませんよね。これはもともと昭和54年に住民センター建設費補助という形で創設をされて、16年度まで26年間に1352の住民センターの建設で約27億7000万円ですから、年間1億円ちょっと使われてきて、これは地域の方たちが町内で積立金をしてこつこつためてきたもの、いわゆる努力型の事業に対する補助金であって、私は、これを箱物とか言いますけれども、住民の方たちの思いが詰まっているんですよね。積み重ねているんです。そういったことも同じようにカットの対象にしていいのかなと。今まで本当にいい事業をしてきたと思うんです。市町村もそれで助かってきた。私はそれをずっと言い続けてきております。
 今年の当初予算参考資料の重要な施策の中で、平成の大合併がある。その中の重要施策で地域コミュニィ支援と書いてあるんですよ。でも、なぜか今年は予算が下がっているんですね。逆ではないでしょうか。私は、この31.1%という執行率を見ますと、廃止ありきのシステム変更だったのではないかなという疑問を感じるわけです。その辺について御意見をいただければと思います。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) お答え申し上げます。
 私どもは決してそういうつもりはなくて、確かに議員御指摘のように、当初、切りかえの時点で説明不足だった点については申しわけなく思っておりますけれども、私どもといたしますと、住民センターの建設事業をより発展的に使い勝手をよくして、ソフトの事業も取り組めるようにしようということでしたつもりでございます。今後の使い勝手も、そういった意味で決して前に劣らず、前よりは使い勝手がよくなると確信をしておりますので、その辺、私どもは、これから県民局の裁量である程度使っていただくわけですが、そういった中でしっかりした連絡をとり合いながら、真に地域の皆さんが必要なものはどんどん取り入れていこうということでしていくつもりでございます。確かに当初予算につきましては少し下がっておりますけれども、私どもが予算を組む段階で、前年度の執行状況を見ながらやるものですから、使い勝手の状況を見ながら、予算についてはまたいろいろ取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆(橋爪洋介 君) 制度の移行に伴いまして、実は県庁の方も多分すごい努力をされているというふうに私は思ったんですね。いわゆる適用の要件なんかを拝見いたしますと、苦しいんですけれども、今までのハードの部分についても解釈の仕方によっては使えるというふうには見られるんですよ。そういったいわゆる現場の皆さんの気持ちは伝わってくるんですけね。ですけれども、使う一般の県民、市民の方たちにとっては非常にわかりづらいし、判断しづらいという制度なんです。ですから、予算措置をとる以上はその辺をわかりやすい内容のものにしていただきたいなと。そして、今まで本当に喜ばれて皆さんお使いになっていたんです。そういったことももう1度お考えいただければというふうに意見を言わせていただきまして、この質問は閉じます。
 続きまして、これは9月定例県議会のときだったかなと思うんですけれども、県のホームページへの質問、答弁の掲載について、昨年9月定例会において一部の質問と答弁のみが県のホームページに掲載された。その理由とその後の経過について、当時の総務担当理事ですから副知事に御答弁をお願いいたします。

         (副知事 高木 勉君登壇)
◎副知事(高木勉 君) お答えいたします。
 群馬県では、ホームページだけではなくて、いろんな媒体を使って県政の情報、あるいは群馬県政の運営方針などについてお知らせをしております。特に県民の関心の高い事柄について、より早く、より広く、よりわかりやすくお伝えするということでやっております。おかげさまで群馬県のホームページも昨年の9月あたりからアクセス数が急増してきております。今年の1月は最高になりまして、143万1000件までいきましたけれども、昨年と比べて倍近くになっております。県民の関心の高さというのが情報提供するうえではひとつの大事なことでありまして、昨年の9月の議会におきましての質疑のやりとりも、県民の関心が非常に高いということからお伝えをした。そのホームページを流して、直ちにアクセス数が急増しまして、約3000件近くのアクセスがその直後にありました。極めて高い関心であったと理解しております。
◆(橋爪洋介 君) 聞かれたことに答えてください。
◎副知事(高木勉 君) 県民の関心の高い事柄をお伝えしてきているということであります。
◆(橋爪洋介 君) 我々議員は県民の関心の高いものを質問しているんです。ですから、それは等しく平等に扱っていただきたいということなんですよ。議員全員は、皆さん群馬県の各地域からいろんな地域の要望、また各層の要望を背負ってこの場に来ているんです。なぜ特定の質問のみがああやって露出されるのでしょうか。すごく疑問に思うんですよ。その問題については、総務常任委員会でも途中で審議がストップしたぐらいの問題になったと思うんですね。総務常任委員会と図書広報委員会でいろいろすり合わせが行われて、図書広報委員長名義で当時の高木理事あてに群馬県ホームページ上における議会関連記事掲載について申し入れをしているわけです。その申し入れについては御存じでしょうか。
◎副知事(高木勉 君) 承知をしております。
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと5分です。
◆(橋爪洋介 君) その申し入れに対する回答というのはどういうものでしょうか、教えてください。
◎副知事(高木勉 君) 回答を改めて求められておりませんけれども、そういう申し入れがあったということは踏まえてホームページの編集には当たっております。
◆(橋爪洋介 君) 常識的に考えれば、この申し入れに対して何がしかの回答をするのが世の中の常識ではないかなというふうに私は考えております。
 たたいてもあまり響かないので、この質問は閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 残り4分となりました。高崎競馬場の跡地利用について、これは高崎の方にとっては、今、県で大変注目すべき内容というか、事柄なんですね。一体あの駅前の10ヘクタールの土地はどうなるんだろう。みんな関心を示しております。確固たるビジョンを示していただきたいです。また、企画分野に所管が変わるといううわさも聞いておるんですが、事実かどうか、まず農業担当理事、お聞かせください。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) お答え申し上げます。
 お話のとおり、高崎競馬場跡地は高崎駅から至近距離にありまして、10ヘクタール余の一団の土地が市街地の中にあるということで、その立地のポテンシャルは大変高く、県にとっても高崎市にとっても大変貴重な土地であり、多くの県民、市民が関心を寄せている案件だと考えております。御承知のとおり、このことにつきましては、県として高崎市と連携しまして、旧高崎競馬場跡地利用検討連絡会議を実務的に設置しまして、政策判断の前提となるいろいろな選択肢、問題点、課題等を実務的に整理、検討してきたところであります。御承知のとおり、現地は民地が全体の36%で、非常に細分化、複雑に入り組んでいるようなことがありまして、利用に当たって難しい課題があります。ビジョンということでございますが、このことにつきまして、これを一体的に利用するというふうに
○副議長(中沢丈一 君) 残り時間あと2分です。
◎農業担当理事(加藤光治 君) はい。考えるべきだと思いますが、いろいろな幅広い意見を踏まえることが必要であり、県、高崎市の財政的な問題等も考慮し、将来に禍根を残さないようにしなくてはいけないということで、慎重に考えていくべきと考えながら、今、検討を進めております。
 また、所管の件につきましては、今年度をもって競馬の一区切り、関係者への支援、清算等の業務がほぼ終了するために、農業局の地方競馬対策室は今年度をもって廃止し、これに伴って18年度は、高崎競馬場等の跡地の利用検討については企画分野で所管することとし、施設の管理や民有地の賃借等管理業務につきましては引き続き農業局で所管することとしております。
 以上です。
◆(橋爪洋介 君) あと2分弱ですか。
○副議長(中沢丈一 君) 1分です。
◆(橋爪洋介 君) 1分ですので、この後の7項目めの質問は省きます。
 高崎競馬場跡地利用については、これは委員会等々の場でずっと伺っているんですね。1分ですから要望にとどめますけれども、企画に変わるのであれば、予算書とか、そういった書類に載せていただかないとわからないです。ぜひオープンな議論を望みます。
 以上で終わります。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で橋爪洋介君の質問は終わりました。
 ● 休 会 の 議 決
○副議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 明28日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、3月1日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 ● 散     会
○副議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時31分散会