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平成17年 12月 定例会−12月12日-03号




平成17年 12月 定例会

群馬県議会会議録  第3号
平成17年12月12日        出席議員 53人 欠席議員 0人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (欠席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   出納長        後藤 新
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸  賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   唐澤紀雄
   理事 (企画担当)   山本 明
   理事 (保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事 (環境・森林担当)大木伸一
   理事 (農業担当)   加藤光治
   理事 (産業経済担当) 池田秀廣
   理事 (県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課次長      緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
    平成17年12月12日(月)
                  議  事  日  程 第 3 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 追加議案の上程
   ・第197号議案について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
第2 一 般 質 問
   ・第170号議案から第196号議案について
   ・承第3号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
    午前10時10分開議
  ● 開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
  ● 諸 般 の 報 告
○議長(中村紀雄 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                    財第106―19号
                                   平成17年12月12日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                               群馬県知事 小寺弘之
              定例県議会追加提出議案について
 収用委員会委員及び予備委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
  ● 追加議案の上程
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、第197号議案、収用委員会委員及び予備委員の選任の件を議題といたします。
 ● 提 案 説 明
○議長(中村紀雄 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は、収用委員会委員及び予備委員の選任についてであります。
 これは、現委員の渡邉明男氏、井上孝三郎氏及び中野小三郎氏の任期が12月14日をもって満了となりますので、その後任者として渡邉明男氏、井上孝三郎氏及び現在収用委員会の予備委員であります紺正行氏を選任しようとするものであります。
 また、これにより欠員となります予備委員には岩?茂雄氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(中村紀雄 君) 知事の提案説明は終わりました。
  ● 委員会付託の省略
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今議題といたしました第197号議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
  ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 第197号議案の収用委員会委員及び予備委員の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立多数であります。よって、第197号議案は原案に同意することに決定いたしました。
  ● 一 般 質 問
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第2、第170号から第196号までの各議案及び承第3号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
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               本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──┬─────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │一問│答弁を求める者の職名   │
│( 所属会派 )│                          │一答│             │
├───────┼──────────────────────────┼──┼─────────────┤
│中島篤    │1 障害者自立支援法への対応について        │ ○│理事(保健・福祉・食品担当)│
│(自由民主党)│2 県内住宅及び建築物の耐震対策について      │ ○│理事(県土整備担当)    │
│ 発言割当時間│3 県内文化財産の流失防止について         │  │             │
│     60分│ (1) 県内文化財産の流失防止について       │ ○│教育長          │
│       │ (2) 県内文化財産を後世に遺すことについての基本的│ ○│知 事          │
│       │    な考え方について              │  │             │
│       │4 危機管理について                │  │             │
│       │ (1) 自然災害対策について            │ ○│理事(総務担当)      │
│       │ (2) 国際テロ対策について            │ ○│警察本部長        │
│       │ (3) 緊急事態に対する県の対応体制について    │ ○│理事(総務担当)      │
│       │ (4) 緊急事態時の県民保護に関する基本的な考え方に│ ○│知 事          │
│       │    ついて                   │  │             │
└───────┴──────────────────────────┴──┴─────────────┘
┌───────┬──────────────────────────┬──┬─────────────┐
│塚原仁    │1 県立図書館の振興について            │ ○│教育長          │
│(フォーラム │2 通知表について                 │ ○│教育長          │
│ 群馬)   │3 中学生からの法授業について           │ ○│教育長          │
│ 発言割当時間│4 地球温暖化対策と森林の活性化について      │ ○│理事(環境・森林担当)   │
│     50分│5 自転車事故対策について             │ ○│警察本部長        │
│       │6 住宅侵入犯対策について             │ ○│警察本部長        │
│       │                          │  │             │
│田所三千男  │1 犯罪に強い街づくりについて           │  │             │
│(自由民主党)│ (1) 犯罪から子どもを守る決意について      │ ○│知事           │
│ 発言割当時間│ (2) 犯罪に対する抑止力について         │ ○│警察本部長        │
│     60分│2 部活動と祝日、休日について           │ ○│教育長          │
│       │3 特別養護老人ホームについて           │ ○│理事(保健・福祉・食品担当)│
│       │4 県営競輪について                │ ○│理事(産業経済担当)    │
│       │5 地元問題について                │  │             │
│       │ (1) 主要地方道前橋長瀞線バイパスについて    │ ○│理事(県土整備担当)    │
│       │                          │  │             │
│久保田順一郎 │1 麦作等経営安定対策と今後の対応について     │ ○│理事(農業担当)      │
│(自由民主党)│2 県内大手企業のリストラに伴う地域雇用不安につい │ ○│理事(産業経済担当)    │
│ 発言割当時間│  て                       │  │             │
│     60分│3 群馬県情報化の現状と今後について        │ ○│理事(総務担当)      │
│       │4 外国人共生問題について             │ ○│理事(企画担当)      │
│       │5 群馬県の環境施策と環境教育センターについて   │ ○│理事(環境・森林担当)   │
│       │6 地元問題について                │  │             │
│       │ (1) 東毛広域幹線道路及び利根川新橋について   │ ○│理事(県土整備担当)    │
│       │                          │  │             │
│腰塚誠    │1 防災ヘリコプターの運用について         │  │             │
│(自由民主党)│ (1) 防災ヘリコプターの運航状況について     │  │理事(総務担当)      │
│ 発言割当時間│ (2) 防災ヘリコプターと県警ヘリコプターとの連携 │  │警察本部長        │
│     60分│    について                  │  │             │
│       │2 指定管理者制度について             │ ○│理事(総務担当)      │
│       │3 県営住宅の家賃徴収について           │ ○│理事(県土整備担当)    │
│       │4 今後の公共事業に対しての取り組みについて    │ ○│理事(県土整備担当)    │
│       │5 学校の統廃合に伴うまちづくりについて      │ ○│教育長          │
└───────┴──────────────────────────┴──┴─────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 中島篤君御登壇願います。

         (中島 篤君登壇 拍手)
◆(中島篤 君) おはようございます。自由民主党の中島篤であります。
 通告に従いまして、順次一般質問を行いますが、本日、前年度御了解をいただきまして、聴覚障害協会の皆さんが見えたときには手話通訳を設置していただけるということで、今回もお願いをさせていただいております。今日は小山さんと小畑さんに手話通訳をお願いしてあります。また、中途失聴協会の方もお見えでありますので、要約速記通訳者を設置させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、ただ今から通告をいたしました件について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、障害者自立支援法の対応でございます。
 この10月31日に法案が成立をいたしまして、4月からでありますけれども、障害者の皆さんはどういうふうになるんだろうと大変危惧をしているところもございます。そうしたことの対応について、まず保健・福祉・食品担当理事の方にお聞かせをいただきたいというふうに思います。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 御質問の障害者自立支援法への対応につきましてお答えをさせていただきます。
 中島議員御指摘のとおり、障害者自立支援法は、「障害のある人の地域生活と就労を進め、自立を支援すること」を目的として、17年10月31日に成立いたしました。この法律の狙いは5つございます。1点目は「一元化」であります。一元化については2つの意味がございます。1つは、障害者福祉サービスの提供主体を市町村へ一元化すること及び身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別に関わらず、福祉サービスを共通の制度のもとで一元化することであります。2点目の狙いでありますが、これは就労支援であります。障害者が企業で働けるよう福祉側からも支援しようとするものであります。3点目は「規制緩和」であります。空き店舗などの社会資源の活用等をできる限り実施しようというものであります。4点目は「透明化、明確化」であります。公平なサービス利用のため、手続きや基準を明らかにしようというものであります。5点目は負担の仕組みづくりであります。増大します福祉サービス等の費用を皆で負担し、制度を持続可能にしようとするものでありまして、利用者負担を見直し、原則1割の負担や食費等の実費負担をお願いするものであります。この負担の仕組みづくりにはもう1つ意味がありまして、市町村に対する国や県の負担についても、これまでの補助制度から義務的に負担する仕組みに改めようとするものであります。
 なお、この法律の施行日でありますが、2段階に分かれております。まず、4月1日に利用者の負担の見直しや現在の更生医療、育成医療、精神通院医療を統合する自立支援医療等が施行されます。続きまして、新たな施設、事業体系への移行につきましては、平成18年10月1日付の施行となっております。
 お尋ねの県としての対応でありますが、第1段階の4月1日施行を目指しまして、特に実施主体となります市町村の障害保健福祉担当者へ十分に制度や手続きに関して理解をしていただくため、5月以降、おおむね月1回程度の割合で説明会を開催しますとともに、市町村と特に詳細な検討を進める必要がありますことから、代表市町村の障害福祉担当職員を構成メンバーとします「施行準備委員会」を立ち上げ、市町村実務の円滑な実施を目指して連携を図りながら取り組んでおります。
 さらに、利用者やその御家族に対しましては、利用料の見直しや減免措置等も含めて、正しく新制度の内容を御理解いただくため、また、障害者団体やサービス提供を行う事業者等を対象とした説明会を開催しているほか、関係する施設や学校等の要請に基づき説明会に出向くなど、円滑な導入を図るため積極的に制度の周知に努めているところであります。
 なお、第2段階の平成18年10月1日施行部分につきましては、新たな施設、事業体系への移行等について、今後、詳細な情報が示され次第、市町村に対しまして迅速な情報提供をはじめ、きめ細やかな支援を行いまして、関係者が混乱することのないよう制度の円滑な指導を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(中島篤 君) 理事の方から自立支援について大まかな説明を今聞いたところでありますが、今日は聴覚障害の役員の皆さんもお見えでありますので、とりわけ聴覚障害の部分についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
 聴覚障害者にとってのコミュニケーション支援というのは公的保障であるわけですけれども、どうしてもそのコミュニケーション、また情報というのは手話に頼る以外ないということであります。その手話の保障をするところというのが、今、県下の中でも、とりわけ合併も進む中で、やっているところとやっていないところというのがあるわけですね。群馬県で言うと、今、6市が実施をしている。公平という立場の中でいくと、どの市町村でもやはりそういったものを実施していただきたいという願いがあるわけであります。静岡県ではもう既に完全に県内実施をしている。滋賀県でもこれから実施の方向に向かっているという話も聞く中で、聴覚障害に対して具体的な進捗状況をお聞かせいただければありがたいというふうに思っております。
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 聴覚障害者の自立支援の取り組みについてでありますが、聴覚に障害のある方々が地域の中で就労し、自立した生活を送るためには、特にコミュニケーション支援が重要であると考えております。障害者自立支援法においても、手話通訳者派遣事業などコミュニケーション支援事業が、平成18年10月から市町村が必ず取り組まなければならない基本事業として位置付けられました。これを受けまして、県としましても、手話通訳者の派遣を希望する方がどこに住んでいても、受けられるサービスに格差がないよう市町村を含めまして検討部会を設け、今後の事業の取り組みについて検討を進めているところであります。
 これまで県が聴覚障害者コミュニケーションプラザの事業として実施してきました手話通訳者の派遣につきましては、市町村として手話通訳者等が十分派遣できる体制が整うまでの間は、市町村事業を補完するものとして引き続き実施していきたいと考えております。
 また、聴覚障害の方々の働くことに対するポテンシャルは非常に高いと理解をしております。こうした勤労意欲のある障害者に対しまして、法の狙いのひとつであります就労から自活、自立に向け、福祉的な視野からも積極的な仕組みづくりに取り組みたいと考えております。
 以上です。
◆(中島篤 君) 大変前向きな御検討をしていただけるということでありますが、現在、群馬県において障害者基本法に基づく障害者計画が策定中であります。これとは別に、障害者自立支援法では、同法の数値目標、これを要するに具体化を進めるということであります。市町村では障害福祉計画を策定しなければならないというふうな義務付けがあるわけですけれども、これは県の立場で、このコミュニケーション法でいくと国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1というふうに聞いておりますから、そういう意味からも、ぜひ県がそういったものを指導していただいて、全県下、先ほど言われたように、どこに住んでいても公平に手話通訳が受けられることを強く要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
 2点目の質問でありますが、さきおととい黒沢議員から県内の建物の耐震偽造についての質問がありました。県内3つのホテル等がその対象になっていたわけであります。さらに、私はここでお聞きをしたいのは、テレビ中継等を見ておりますと、たくさんのニュースの中で、県民の皆さんが自分の住んでいるマンションはどうなのか、自分の住宅はどうなのかということが大変関心事になってまいったわけであります。
 そこで、県土整備担当理事にお聞きをいたしますけれども、耐震改修促進法、またこれをさらに強化するというお話も聞いておりますので、県内のそうした住宅、建物について、これからどのような指導、取り組みを行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 現在の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」、いわゆる議員おっしゃられました通称で「耐震改修促進法」と申しておりますが、これは平成7年1月の兵庫県南部地震を契機といたしまして、現行の耐震基準に適合しない既存の建築物、建物の耐震改修を促進するために制定された法律でございます。この法律によりまして、特に不特定多数の利用の建築物について耐震改修を行うような努力義務が課せられております。ただ、近年、例えば昨年の新潟中越地震でございますとか福岡の西方沖地震など、大きな地震が各地で頻発しておりまして、いわゆる日本全国どこでも地震が発生してもおかしくない状況でございます。
 このような状況を受けまして、既存の住宅及び建築物のより早急な耐震化を図る必要があるということで、この耐震改修促進法の一部を改正する法律が本年の11月7日、先月の7日に公布されまして、来年の1月中に施行される予定でございます。この改正によりまして、例えば都道府県におきましては、計画的な耐震化の促進のための「耐震改修促進計画」というものの作成が義務付けられました。群馬県におきましても、来年度上半期にこの計画を策定できるように、来年度早々には現況の調査でございますとか、国が示しております基本方針を踏まえまして、今後10年間の耐震化率の目標などを早急に検討したいと考えております。
 あわせまして、この計画に基づきまして、計画策定後に、特に先ほど申しましたような不特定多数の方が集まる学校でございますとか病院、庁舎などのような公共建築物などに対しましては、関係部局でございますとか市町村、こういったところと十分連携をとりまして、早期に耐震改修ができるように指導していきたいと考えておりますし、また、県内の市町村と連携をいたしまして、地震のハザードマップのようなものを作成し公表することで、例えば耐震改修の必要性や効果などについて広く県民の皆さんにも知っていただくように努力をしたいと考えております。特に住宅につきましては、「木造住宅耐震診断事業」というのを既に社団法人群馬県建築士事務所協会が行っております。ここらとも連携をしながら、来年度から県民への情報提供の充実でございますとか、耐震改修マニュアルといったようなものも策定をいたしまして、既存住宅の耐震診断や適切な耐震改修工事ができるように支援したいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(中島篤 君) 県の取り組みについて今お聞きをしたとおりでありますが、自分のうちを言って恐縮ですけれども、果たして震度3とか4に耐えられるのかという心配もしているんですが、それぞれ個人のうちも、こういった問題が要するに注目をされると、そういうもので自分のうちが今どのぐらいの地震に耐えられるのかという、そういう気持ちになるかと思うんですね。ですから、今言われるように、建築士事務所協会の方ともそういったことが進んでいるということでありますので、ぜひ、今、大変忙しいかと思いますけれども、県民のそういったニーズに応えられるように、また市町村との連携も深めながら、当然、公共施設等については早期に実施をしていただくと同時に、そういった県民の声にもいろいろ対応をこれから協力していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。大変ありがとうございました。
 3点目でありますけれども、これは県内文化財の流失防止についてであります。
 1週間ぐらい前だったですか、上毛新聞に知事が佐々木教授から1万7000点に及ぶ大変貴重な資料を寄贈していただいたということで新聞記事が出ておりました。大切なものを群馬県に寄贈していただいて大変ありがたいなというふうにその新聞を見ていたわけであります。私は市議会も経験をしているわけでけれども、高崎市においても、そういった美術品であるとか文化財に寄与するものの予算というのが組んであったんですけれども、年々削られていってしまっているのが現況だというふうに思います。しかしながら、今そうして寄贈していただける方は大変ありがたい話ですけれども、ただ、貴重なものが県外に、またいろんなところに流失をしてしまっているのではないかという心配をしているわけで、この辺、教育長にお聞きをするわけですけれども、今どのような対応状況であるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 御質問の本県に由来する文化財産である文化的、歴史的資料ですけれども、これは歴史博物館、あるいは土屋文明記念文学館等で鋭意収集に努めているという状況です。資料を所蔵されていらっしゃる方の御意向を踏まえて、寄贈なり寄託というのをこれまで受けてきたところであります。
 最近の寄贈の例を申し上げれば、今、議員御指摘のとおり、先頃、土屋文明記念文学館に対して、茨城大学の佐々木靖章教授から、本年度までの5年間にわたって、主として明治期から昭和期までの1万7000点を超す雑誌が寄贈されたところであります。その内容は、ちょっと申し上げますと、一般的文芸雑誌、あるいは旧制の様々な学校の学友会誌、さらには地方出版文芸誌、また児童向け雑誌など非常に多岐にわたっておりまして、大変貴重な資料であります。その一部については、平成16年春に「雑誌は文化の発信源―時代別に見る近代雑誌の諸相?」ということで、主として明治期から戦前期までのものを中心に展示公開し、特に手にとって見ることができるという文学館としては全国的にも極めて珍しい展示方法で注目を集めたところであります。
 また、歴史博物館ですけれども、女流写真家第1号と言われております桐生出身の島隆と、夫の画家であり写真家の島霞谷の資料を桐生市の島家や寄託先の各機関から順次受け入れているところであります。
 いずれにしても、今後とも文化的、歴史的資料を所蔵されている方には、様々な機会を捉えて、博物館等による安全かつ適正な保管と積極的な活用を訴えて、寄贈等をお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、購入する必要が生じた文化的、歴史的資料については、資料購入費として計上している予算を有効に活用いたしまして、積極的に収集、保管を行うとともに、展示での活用等を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆(中島篤 君) 教育長、申しわけないですけれども、その基金というか、幾らあるかおわかりですか。
◎教育長(内山征洋 君) 今ちょっと手元にあれですけれども。
◆(中島篤 君) 今、土屋文明記念文学館をはじめ、県立の近代美術館のお話もございました。私も佐々木教授が寄贈の後に土屋文明記念文学館の方へ行ってまいりました。びっくりしたのは、もう約10年になるわけですけれども、この10年の間に当初4万点ぐらいの所蔵が今約17万点になっている。今、所蔵する場所が心配になってきたというように館長も言っていました。大変ありがたい話でありますし、今、教育長が言うように手に持てる展示をしている。これは全国でもまれなわけですけれども、盗難という事実がない。見に来てくれる人が非常にマナーよく見ていただけるということで、大変うれしいニュースも聞いたわけであります。
 一方で、今、高崎市にある歴史博物館、これも何度か見ているんですけれども、最近私が見に行ったときに感じたのは、確かに石器時代から近代まで展示してあるわけですが、やっぱり狭いものですから、その展示というのが見て物足りなさを感じるのがあるんですね。この間の文教警察常任委員会で山形に視察に行ったときに、山形は新庁舎ができたわけですけれども、旧庁舎が全部――文翔館といったですか、名前がついていましたけれども、その中がすべて歴史博物館になっていて、知事室が見られたり、当時の部長さんの部屋が見られたり、そういう中にその生活も全部各部屋に展示がしてありました。こういうものがあればなというふうに感じたんですけれども、これは無理としても、ただ、今言う歴史博物館へ行きますと、例えば、群馬は養蚕で大変有名なわけですけれども、あの歴史博物館を見ると、要するに桐生の織物というのが1点飾ってある。その隣に伊勢崎市の銘仙というので1点ずつなんですね。
 今言う土屋文明記念文学館の方へ行けば確かにあるんですけれども、そこの中に文学者のパネルが1メーター真四角ぐらいの中に14人ぐらい名前があって、その中には文晁さんであるとか、内村鑑三さんであるとか、萩原朔太郎さんであるとか、そういう方が所狭しで顔があって、その前に本当にわずか何点かの書いたものが置いてあって、ああいうふうに見ると、それぞれの人1人でも記念館があってもいいぐらいの人なんですけれども、少し残念かなというふうな感じがいたしました。
 もちろん土屋文明記念文学館があるんですけれども、こうした中で、今後、そういった著名な方でさえそういう状況ですから、もうちょっと前ですけれども、私がある骨とう屋さんみたいなところへ行ったときに、安中の画家でありまして、名前は控えてこなかったんですけれども、例えばその人の歌があったんですね。大した金額ではなかったんですけれども、文献を見るとその人の名前が出てくる。こういう人のものを県として何とか残せる方法、今おっしゃるように、いろいろな方から寄贈いただいているわけですけれども、ぜひこの辺の啓蒙も――いらっしゃる方は文芸員さんですか、こういう人たちがいろんな意味で、例えばこういうところで蔵を壊すから見に来てくださいとかという要望が出るように、これは議員の皆さんにもよくお願いをしながら、地域地域に根差しているわけですから、そういうこともぜひ協力をしてもらいながら、群馬のそういった財産を守っていっていただければというふうに思います。教育長には大変ありがとうございました。
 そうした意味を込めて、知事にお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、今、文学で言うと金額的にはそんなに高いものではないんですけれども、ただ、美術品ということになると、絵であるとかなかなか高い金額になってしまうので、その辺の知事の意欲をお聞きしたいというふうに思うんですけれども。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 中島議員の文化に対する御意見を承りまして、私も全くそのとおりだと思います。私たちが今日まで築いてきたこの社会は先人の文化に基づいてあるわけでございまして、それを大切に保存すべきものは保存して、そこから学ぶものは学び取って、将来に向かって生きていきたいものだと思っております。したがいまして、できる限り価値あるものは収集したりして保存をして活用していきたいと思っております。
 ただ、残念なことに、この頃こういうような財政状況でありますから、ともすれば目に見えて効果のあらわれるものについては要求が強くなったり、意欲が強く出るわけですけれども、長い目で見た場合に必要なもの、中島議員おっしゃった、そういったものについては、とかく関心が薄くなりがちでありますので、私は、そういうものをできるだけ大事にしていきたいと、このように思っております。
 それから、博物館とか文学館のものについても、私もできるだけ充実していきたいと思っておりますし、確かにおっしゃるように、うんと大きい博物館で、少しずつ展示したのでは意味がないというようなこともあるわけで、ですから、そういうのも常設展をどういうふうにするか、それから企画展みたいなものによって特集的に組み上げるということもあると思いますので、そういった工夫をしながら、新年度予算についても、もう1度この辺で見直して大切にしていきたいと、このように思っています。
◆(中島篤 君) どうもありがとうございます。今、話がありましたように、知事から大変前向きなお話をいただきました。流失というのはなかなか食い止められないところもあるかと思うんですけれども、これをやはり食い止めていく必要があるのかな。同時に、昨日までだったですか、県民展ということで、高崎の近代美術館で、これは書画から陶器から、あらゆる出品が全部で800数十点、約900に近い県民の皆さんが出展をしているのを私も見てまいりました。大変すばらしい力作ぞろいで、県民の文化、芸術に対する前向きな心意気というのを感じたわけで、ぜひ今後ともそういった支援をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、4点目の危機管理についてお聞きをしたいと思います。
 まず、危機管理といいますと、今、教育長には御登壇していただいたわけですが、今日のニュースでもまた子どもが塾で殺されるというような、こういったことももちろん危機でありまして、危機管理なんですが、あえて今日、私の方でお聞きをさせてもらうのは、この1年、大変多くの災害がございました。台風14号を筆頭に県内でもいろんな災害の被害があったわけであります。総務担当理事にお聞きをするわけですけれども、この台風や地震、こういった自然災害の被害をどのような想定のもと、県として検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げたいと思います。
 先ほどの御指摘の台風や地震などの自然災害による被害想定でございますけれども、平成10年に想定される地震等について検討してまいりました。地震については3つ想定をしております。藤岡市を中心とする南西部地震、それから沼田地域を中心とする北部地震と桐生市を中心とする南東部地震の3つを想定してございます。それで、この被害想定調査を実施して公表をしております。
 3つの地震の中で最も大きな被害が想定される南東部地震は、桐生市から館林市付近の柏崎―銚子構造線上で発生し、その被害は建物大破棟数約7万1000棟、火災焼失棟数約3000棟、死者約800人から1000人、避難者数約18万1000人が想定されております。
 また、台風等による水害予想は、今年7月の水防法改正により相当な被害が生ずる恐れのある河川を想定しております。これは大きな河川7河川でございますが、平成21年度までに浸水が想定される区域を指定する予定でございます。この浸水想定を基礎として、市町村はハザードマップを作成することとなっております。
 次に、地震などの自然災害への対策についてでありますが、災害時に被害情報をいち早く収集することが大事であります。通信手段の確保を図るため、今年度から3カ年計画で新たに衛星系無線を導入するなどの衛星系等防災行政無線整備を行うこととしております。
 万一、災害が発生したときに、県、市町村、消防、警察、自衛隊、ライフライン等の防災関係機関の円滑な連携が図られるよう、毎年県総合防災訓練を実施するとともに、他の都県との応援に関し、1都9県で「震災時等の相互応援に関する協定」を締結して応援体制を構築しております。
 また、地域防災計画については、今年度、高齢者などの災害時要援護者に対する「避難準備情報」という制度を創設いたしました。避難誘導や避難生活の支援に特別の配慮を定めるなど、毎年度必要に応じて計画の見直しを行っているところであります。さらに、県としても平素から食料や飲料水等の備蓄に努めているほか、災害時に必要とされる物資の提供について民間事業者と協定を結び、備蓄の確保を図っているところであります。
 今後とも、県として総合的な防災力を発揮するため、市町村、消防、自衛隊等の防災関連機関との連携を図り、災害への備えを怠ることなく防災対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(中島篤 君) 総務担当理事から、今、県がやっている状況、また各地区で防災訓練等々、毎年動きながらやっていただいているということも知っていますし、我々議員の方も参加をさせていただいているわけであります。ぜひ市町村との連携をしながら、私なんかもこの前の鹿児島で降ったような雨が群馬に降ったらどうなるんだろうという心配もしているわけでありまして、ぜひ市町村との連携を綿密にしていただいて、災害に対する――また今、自衛隊の話が出ましたけれども、この自衛隊との連携も強固にしていただきたい、こう思っております。
 ちょっと視点を変えますので、1度席に戻っていただいて、警察本部にお聞きをしたいというふうに思っております。
 ニューヨークで9.11というテロがあったわけであります。その後、日本はイラクに自衛隊派遣や平和維持活動に国としての取り組みを一所懸命しているわけでありますけれども、こういうことをすればするほどテロの脅威というのが私たちに増大をしてくる、あるわけであります。
 そうした中、昨年でありましたか、マスコミが大きく取り上げたところでありますけれども、アル・カーイダの関係者がこの県内にいたというニュースが報じられたわけであります。そのアル・カーイダがどういう目的の中で――これは捜査上いろいろ問題があるかと思いますけれども、その後どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っておりますので、これは本部長の方にお願いをしたいというふうに思っております。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 国際テロ組織「アル・カーイダ」関係者でフランス国籍を有します「リオネル・デュモン」なる者が偽名を使用しまして、かつて県内に一時期潜伏いたしておりました。同人はフランス、イタリアなどから殺人、また爆弾テロ未遂といった罪で国際手配されていた者でありますけれども、我が国には他人名義の偽造旅券で入出国を複数回繰り返しておりました。その間、一時期、当県伊勢崎市内に居住をし、中古自動車などの販売に携わっていた。そのほか他のイスラム過激派メンバーとも交流があったという具合に承知しております。また、同人は現在はフランスで身柄拘束されておりまして、裁判も始まっているという具合に承知しております。彼の県内潜伏の背景とか目的その他につきましては、現在も捜査が継続中でありますので、詳細は差し控えさせていただきます。
 次に、国際テロへの対策、カウンターテロリズムということについてでありますけれども、テロのテロたるゆえんといいますと、いつ、いかなるところでもテロリストは自己の計算に基づき準備をし敢行をするということになるわけですけれども、これに対する対抗策はいろいろございます。まずはテロ関連情報、そういった容疑者の動向に関する情報の収集といったようなこともございます。こういった活動については極めて機微のものがございますので、その方については触れることは避けさせていただきますけれども、それ以外として、例えば、特に狙われやすい対象施設といったようなところにつきましては、警戒警備を厚くする、強化をするといった措置を講じております。
 本県において講じております対策、施策をいくつか御紹介いたしますならば、9.11以降、警察本部長を長といたします警備対策本部を設置いたしまして、県内の主要駅や電気、ガスなどいわゆるライフライン等の重要防護施設を中心とした警戒警備の強化を図っております。また、本年7月、イギリス・ロンドンで公共交通機関を対象とした同時多発テロが発生したことも受けまして、去る10月には県内の鉄道、バスなどの公共交通機関・団体の方と会議を開催し、テロ防止に向けての意思の疎通を図っております。
 このほか、政府では、昨年の12月に「テロの未然防止に関する行動計画」というものを策定しております。その中に例えば「旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化」の措置とか、あるいは「爆弾テロに使用される恐れのある爆発物の原料の管理強化」といったようなことがそれぞれ関係省庁によって実行に移されております。こういったことも受けまして、関係者において不審動向等があった場合の私どもへの通報とか、それに先行しての身元確認、あるいは保管管理の徹底など、これが確実に実行されますよう連携をしてまいっているところでございます。あわせて県にも連絡会議等、関係機関間の連携をより緊密なものにするための仕掛けがございますので、こういったものと協力してカウンターテロリズム、国際テロ対策に万全を期しているところでございます。
 以上でございます。
◆(中島篤 君) 答弁をいただいたわけであります。今、答弁をいただいて、また2次質問をする前に、過日、高崎で少女の殺傷事件がありました。万全の体制で犯人を挙げていただいたことに感謝を申し上げます。高崎の市民は、あれで安全というか、安心をしたということで、大変感謝をするわけですが、今、本部長からいろいろ話がある中で、私も高崎駅などへ行きますと警察官が大変警備をしていただいている、そういう体制ができているなというふうに実は感じている一人でありますが、テロというのはいつ、どういうふうに起きるかわからない。そういう意味では、これから見えない敵を追うようでありますけれども、大変だなというふうに思っておりますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 お聞きをしたいのは、実は最近でありますけれども、北海道では、地形的な事情もあって、自衛隊と道警が他国から侵略をされたという合同の訓練がありました。そして、美浜原子力発電所のところでは、つい最近でありますけれども、これは政府と自衛隊と警察と連携をして、ゲリラ集団によって攻撃を受けたということで訓練があったわけであります。群馬県においても、榛東村の12旅団、そして新町にある駐屯所、それから吉井にある火薬庫、さらには高崎にも原爆の原研施設があるわけで、標的とされるにはある意味心配な場所でもあるわけですけれども、今後そうした連携をとっての行動というのはあるのかないのか、その辺をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
◎警察本部長(高橋泰博 君) 議員御指摘のとおり、北海道、また福井県において、特に陸上自衛隊との間においての共同実動訓練等が実施されてきております。北海道の共同実動訓練、これは北海道警察と陸上自衛隊の北部方面隊との間で結ばれました協定、これに基づいて実施されたと承知しております。また、福井県での訓練、これは国民保護法に定める福井県の実施計画、国民保護計画に基づいて、原子力発電所に対する武力攻撃事態が発生したとの想定で実施されたという具合に思います。
 私ども群馬県警察における取り組みでございますけれども、まず自衛隊との共同訓練、このことについては、昨年の2月に共同で12旅団との間に図上訓練を行っております。これも、先ほど北海道警と陸上自衛隊北部方面隊との間で協定が締結されていると申し上げましたけれども、私ども群馬県警察と12旅団との間でも同様の協定を締結しております。平成14年4月に締結したものでありますけれども、これに基づいて昨年の2月、図上訓練を実施したという状況でございます。今後、北海道でのケースも参考とするなどしまして実動訓練を実施したいと考えております。このほか、今年9月に群馬県総合防災訓練が行われましたけれども、その際にも、初めての試みでございましたけれども、テロを想定しての対応訓練を関係機関との間で実施いたしました。
 現在、県におきまして、「国民の保護に関する群馬県計画」が策定作業中でございます。同群馬県計画でも訓練の実施については盛り込まれることになると思慮いたしますので、そのような場を有効に活用させていただいて、関係機関との間での連携、また対処能力、対処行動についてそごのないように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆(中島篤 君) 本部長、どうもありがとうございました。どうぞ席の方にお戻りください。
 今、警察の対応をお聞きしたわけでありますが、これを受けて総務担当理事にお聞きをするんでけれども、各都道府県では危機管理室みたいな――それぞれ項目といいますか、名前は違いますけれども、危機管理専門官といいますか、危機管理スペシャリスト、要するに自衛隊を退官された方、この方を設置している状況を調べてみましたら、全国の中で38都道府県が任用をしている。していないところが実は群馬であるとか山梨、長野、こういったいくつかのところに限られてしまっているということで、今、災害の話をさせてもらい、さらには今のテロの話を聞かせてもらいながら考えていくと、どうしても何か起きたときには初動対処、これが必要であるというふうに思っております。となると、やはり専門官、こうした方がいること、その1分、10分の差が要するに100人、200人、ひいては何万人もの生命にも関係してくるかというふうに思うわけでありますけれども、危機管理室の中で、自衛官のそういったスペシャリストの任用というのは、もう既にいろいろお考えもあるようでありますけれども、その辺の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。時間があまりないので、最後に知事に聞きたいものですから、お願いします。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 緊急事態に対する県の対応体制でございますが、県内において外部からゲリラ、特殊部隊や弾道ミサイル等による攻撃、いわゆる「武力攻撃事態」や、テロリストによる列車や建物の破壊、サリンや天然痘等の散布などの「緊急対処事態」が発生した場合、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」――いわゆる国民保護法でございますが――に基づき、国の事態認定を受けて知事を本部長とする県国民保護対策本部――テロの場合は緊急対処事態対策本部でございますが――を設置するとともに、国、市町村、警察、消防、鉄道等の公共機関などの関係機関が連携して県民の生命や財産を守るための国民保護措置を実施することとなります。この国民保護措置は、県民に警報を伝達し、危険地域からの避難誘導を行うとともに、避難者への施設や食料等の提供による救援、火災の鎮火等の災害対処を行うものであります。
 万一、緊急事態が発生した場合でございますけれども、現在、群馬県は365日24時間体制をとって消防防災課で待機しておりますので、ここに情報が入ります。ここに情報が入った場合には、直ちに初動体制を立ち上げることになります。消防防災課にはテロ災害への対応に精通している警察及び消防から人事交流により職員が派遣されておりますが、さらに現在、自衛隊の知識、経験を活用するため、OB職員の採用を検討しているところであります。これにより県、警察、消防、自衛隊の連携を図り、初動体制の充実強化に努めていきたいと考えております。
 テロ災害等に対する県の初動体制は、「県国民保護計画」を策定中でありますが、自然災害への対応を定めている「県地域防災計画」に準じて、それぞれの所属ごとに役割分担を定め、速やかに初動体制を構築したいと考えております。県としては、テロ災害等の緊急事態から県民を保護するため、危機管理体制づくりを推進するとともに、発生した場合には市町村等の関係機関との連携を図り、全庁を挙げて迅速かつ適切に災害対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(中島篤 君) ありがとうございました。今、理事の方からお話がありましたように、この間は「武力行使緊急対策室」の設置をし、知事がその室長になったわけでありまして、自衛隊との連携、これは必要だというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
 余分な話ですけれども、私は映画で「宣戦布告」というのを見たことがあるんですが、これはこの近隣の国の工作員が日本に入ってくる。ところが、警察官が「手を上げろ」と言うんですけれども、上げないで向こうは撃ってくる。どうにもならない状況の中、自衛隊も発動する。しかし、日本の今の法律でいくと、要するに発砲することさえもできない。今、日本の規定でいくと、1万人死んだらそれが戦争なのか、2万人なのか3万人なのか、そういう定義もないわけでありまして、そういう意味では、やはり私たちがしっかり防衛しなくてはいけないというふうに思っております。
 過日、安全・安心なくらし特別委員会で海外視察をさせていただいたときに、スイス・ジュネーブに行ったときにシェルターを見学している。スイスでは一般住宅も義務付けてシェルターまでつくっている。国によればそういうところもあるわけで、そうしたことを考えると、日本というのは少し平和ぼけと言ったら失礼ですけれども、そういったことが少し安閑としている。今のアジア圏を見ると大変緊迫をしているわけでありまして、やはりそういったことを日頃からやっていかなくてはいけないというふうに思っております。理事、ありがとうございました。
 最後に知事に、今のそういった話を踏まえて、県民のそうした安全を守るという意味から基本的な御所見をお伺いしたいというふうに思っております。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) いざというときの県民の生命、財産を守るというのは県の大切な役目だと思っておりまして、それには万全を期してまいりたいと思っております。県の行政当局はもちろんでありますけれども、警察、消防、さらにそのほか多くの関係機関がございますので、一致協力して取り組んでまいりたいと思います。特に自衛隊との関係が私は非常に大切だと思っておりまして、ふだんからの信頼関係をつくっておかなければいけないということで、私も旅団長とは電話1本でいろいろ連絡を図るとか、ふだんからの意思疎通を図って共通の認識のもとに一緒にやっていこう、こういう雰囲気をつくっているところでございます。これからも努力してまいります。
◆(中島篤 君) 今、自衛隊との関係もお話しをしていただいたわけですけれども、県民が安心して安全ということは、先ほど教育長にもお話しをしたように、今、子どもたちが下校時も心配をして親が連れていかなくてはならない。今、大変な時代といいますか、状況なんだなというふうに思います。また、警察の方はテロを含めて、そういった捜査の方で大変かと思いますが、とにもかくにも県民が安心して安全な暮らしが保てるように県として一所懸命やらなくてはならないし、私たち議員もそれを一所懸命後押ししていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で中島篤君の質問は終わりました。
 塚原仁君御登壇願います。

         (塚原 仁君登壇 拍手)
◆(塚原仁 君) フォーラム群馬の塚原仁です。初めての対面式でありますけれども、精一杯質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 まず、県立図書館の振興に関して教育長にお尋ねをいたします。
 ある新聞社が昨年10月に行った世論調査では、「1カ月間に本を全く読まなかった」と答えた成人は50%、また、全国学校図書館協議会の調べでは、1カ月間全く本を読まなかった高校生は43%おり、大人、子どもを問わず活字離れが進んでいるということであります。大変憂慮すべきところであります。
 そういった意味でも図書館の存在は大変重要であります。図書館というのは、自己を確立する、自分を形成する、自立する、そういう機会を得ることができる場所であります。そのためには、利用者一人ひとりの様々なニーズに応えられるサービス体制が整っていなければなりません。そんな中で県立図書館としての役割として期待されるのは、個々の市町村立図書館では限界のある図書館サービスを支えていくことであり、さらには蔵書の充実であります。そして、県内の図書館を視野に入れた資料保存センターとしての機能であります。この点に関しては以前質問させていただきました。
 この時点からもう2年経過をいたしました。収蔵に関してはさらに厳しい状況になっていると推察するところであります。また、現在の県立図書館は昭和53年に竣工したものであり、利用者から「使い勝手もあまりよくない」という声も聞こえてきます。さらにバリアフリーに関しては対応が不十分であります。そして16年度の利用状況は、入館者43万人、貸し出し数57万冊であります。人口規模でほぼ同等の岡山県、これは2004年の9月でありますけれども、新館を建設いたしました。利用者106万人、貸し出し数も108万冊の高水準ということであります。先ほどの収蔵庫拡充の必要性も踏まえて新館を建設すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、県民ニーズの多様化という観点から、現在、新しく事業を起こしたり、就労の手助けとして図書館のビジネス支援サービスが盛んに各地で行われております。県立図書館もビジネス支援サービスコーナーを展開していますが、ビジネス本を表面に出しただけのものになっており、有効なコーナー展開に乏しいように思われます。今後の展開をお聞かせください。
 また、あわせて市町村図書館からの資料要請への対応、特に市町村図書館が必要でも用意できない資料、高額資料あるいは特殊資料及び他県の地域資料等、こういったところへは十分対応できるようになっているか、お聞かせください。
 図書館に関しては最後になりますけれども、実は文字・活字文化振興法がこの7月に制定をされました。この法律の公立図書館に関わる地方公共団体に求められている取り組みとしては、1、公立図書館の設置、適切な配置、2、公立図書館における司書、資料の充実、情報化の推進という内容であります。
 また、一方、現在合併が進んでおり、県内、今年度末で39の市町村になります。図書館設置率ということでは向上することになるわけでありますけれども、全体数は増えていないわけでありますから、旧市町村の枠組みで図書館が運営されているわけです。したがって、依然として山間部と都市部の図書館格差があるわけであります。図書館未設置地域への図書館建設の働きかけと現在の図書館サービス拡充のため、文字・活字文化振興法の制定を踏まえ、今後5年後、そしてまた10年後の将来を見据えた図書館振興策を策定すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) ただ今図書館について、主に3点の内容で御質問をいただきました。
 最初の収蔵庫等に関わる質問ですけれども、県立図書館の図書の収蔵能力というのは、現在の状況で82万冊ということであります。それに対して現在の蔵書数というのは、平成16年度末で67万冊という状況であります。当然のことですけれども、蔵書が年々増加していく中で、限りある収蔵庫を有効に活用するために、蔵書整理、あるいは資料のマイクロフィルム化などを進めるほかに、今年度は特に学校教科書の関連図書については、これを1万冊余り総合教育センターの方に移管するというようなことでスペースの余裕を持たせるように努めているところであります。
 現在の県立図書館は御指摘のとおり昭和53年に建設されたもので、収蔵庫のほかにも、利用者の一部からは「駐車場がちょっと狭い」ということであるとか、あるいは御指摘いただいた「バリアフリーへの対応が十分でない」といった声もありまして、駐車場については、御承知のとおり県民会館と相互利用をするとか、バリアフリー化については、一部トイレ等については徐々に改修を進めるというような状況であります。なお、新館の建設ですけれども、これは県有のほかの施設の整備との関係もありまして、全体計画の中で今後の課題というふうにしていきたいと考えております。
 それから、2つ目の県民ニーズの多様化というような観点からの御質問でありますけれども、県立図書館の機能の充実という点では、近年、県民のニーズが極めて多様化してきているというようなことで、特にビジネスに関する情報を求める来館者というのが増えていることから、今年6月1日になりますけれども、館内に「ビジネス支援コーナー」というのを開設しております。ここでとりあえず1600冊余りの企業情報、あるいは経済情報等の図書資料を提供しておりまして、月に250冊程度の貸し出しがあります。また、会員制データベースというのを整備いたしまして、インターネットを通して最新の産業情報を利用者に無料で提供するというようなサービスも現在行っております。
 さらに、「図書館情報提供システム」の運用によりまして、誰でもどこでも県立図書館の図書を検索できるサービスを提供して、県内に情報の過疎地ができるだけ生じないようにということに努めております。本年度は、この「図書館情報提供システム」を更新いたしまして、県立図書館だけでなくて、各市町村の図書館が所蔵している図書もインターネットを通じて検索できるようにすることによって、県民が図書館の図書をより有効に活用できるような環境整備に取り組んでいるところであります。
 さらに、図書の購入に当たりましては、選定段階におけるリクエスト制度というのを設けておりまして、あるいは市町村図書館では比較的購入しにくいような図書を重点的に購入するというようなことに努めているとともに、貸し出しに際しては県立図書館の車両が市町村の図書館を巡回いたしまして、図書館同士の相互の貸し出しも行っているところであります。
 最後に、文字・活字文化振興法に関連してですけれども、これが本年7月に施行されました。国及び地方公共団体は、公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講じるものというふうにされました。今日、図書館運営に当たっては、厳しい財政事情や市町村合併の進展など様々な問題を抱えております。現在、県教育委員会では、こうした状況を踏まえまして、県内の市町村立図書館支援の中心館としての役割を担う県立図書館の今後のあり方について検討しているところであります。今後は同法に規定されました公立図書館の設置促進や司書の充実等の人的体制の整備、さらには学校図書館との連携促進についても検討を広げて、群馬県全体の図書館振興を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆(塚原仁 君) 1度目の答弁をいただきました。少し質問させていただきたいというふうに思います。
 まずは先ほど言われました収蔵庫でありますけれども、今までからいきますと、もうかなり82万冊に近いところまでいっていたかなというふうに思うんですが、いろいろばらつきはあると思いますけれども、これを見ますと受け入れ冊数が年間3万から3万8000、除籍をするのを除きますと、今まで年間2万冊から3万冊ぐらい増えていたということだと思います。先ほどいろいろな手だてをして今回は減らしたということでありますけれども、当然、毎年やっぱり2万冊あるいは3万冊前後が増えていくということでありまして、これでいくと、また時間がたてばいっぱいになってしまう状況になってくるのではないかなというふうに思いますし、ぜひそういったものを加味しながら、また先ほど言った収蔵庫という部分では、資料を保存していくということで、県の部分はそういうところを担っているところもありますし、各市町村の中でも、毎年そういう除籍のあれでいくと、もう15万冊近く本を捨てている部分もあるわけでありまして、そういうのを加味しながら対応していかなくてはいけないかなという気がするんですが、この辺、すぐに建屋を建ててという話になりますとお金の話が必ず出てきますけれども、それは別に置きましても、当然考えていかなくてはいけない部分かなというふうに思いますので、できましたらもう1度御答弁をいただきたいというふうに思います。
 また、新館に関してでありますけれども、今、図書館に対する考え方というのが各県でまちまちでありますけれども、非常に重きを置いているところと、そうでないところと、表現は悪いですけれども、そういうふうに差が出てきているのかなという感じがするんですけれども、実際県立図書館に行かせていただいて、少し暗い感じがいたしますし、本を探すのもなかなか大変な部分があるのかなという気がいたしますし、そういう意味で、先ほど言ったいろいろな部分を加味して、検討ということでありますけれども、早目の対応をぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、その辺で何か意見がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) 重ねての新館あるいは県立図書館のあり方の御質問でありますけれども、当然のことですけれども、蔵書は年々増えていくわけでして、これはひとえに群馬県立図書館だけの悩みではありませんで、どこでもいろいろ悩みがあるわけですけれども、そういう中で、先ほど言いましたように、マイクロフィルム化とか、いろんな手だてを講じてはおりますけれども、いずれにしても、市町村立図書館や何かがたくさんあるんですけれども、その中で県立図書館というものをどういう位置付けに置いていったらいいだろうというのは、これからニーズの多様性ということも含めていろいろ検討していかなくてはいけないのだろうと思います。そういった中で新しい図書館というのがどうあるべきかというようなことも含めて、今後の検討課題だというふうには承知をしております。
 以上です。
◆(塚原仁 君) ぜひそういう観点からお願いしたいというふうに思います。
 それから2点目でありますけれども、先ほどビジネス支援サービスの話をさせていただきました。実際あの場面に行って本が置いてあって、中身を聞きますといろいろやられているということでありますけれども、今このビジネス支援の部分は各図書館で全国的にも目をつけておりまして、新しいニーズと言ってはおかしいですけれども、そういう部分かなという観点もあろうかなと思いますが、実際いろいろインターネットでという話もありますが、県がそういうビジネスというか、例えば商工会にしてもハローワークにしてもいろいろあるわけでありまして、そういうところのネット、それからあそこに相談に行ったときに相談に乗ってくれるような、その辺がわかるような、そういう専門的な人材を将来的に拡充するというお考えのもとで私は話をしているんですが、そういうお考えの問題はあろうかなというふうに思いますが、そういうこともしっかり踏まえていかないといけないかなというふうに思いますし、将来的なこの辺に関するお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◎教育長(内山征洋 君) ビジネス支援コーナーの件ですけれども、これは先ほどお答えしたとおり、実は今年の6月1日から始めたものでして、当然のことながら、県民の皆さんのいろんなニーズを受けながら、これからさらにどういった方向に持っていったらいいか、あるいはどういうサービスがいいのかというようなことは考えていかなくてはいけないというふうに思います。それから、ビジネスに関して、果たして県立図書館でそういう方向に向かっていくのがいいのか、あるいはそういう部署で連携するとか、いろんな方法があると思うんですけれども、その辺についても、県立図書館の中でそういうサービスというのがどうしたらいいんだろうというのはしっかりと考えていかなければいけない問題だろう。ビジネスの需要があるからといって、県立図書館の中にそういうサービスを単純に拡張していけばいいのかということでもなかろうと思いますので、その辺はほかの部署ともいろいろ協力しながら検討していかなくてはいけないだろうというふうに思っています。
◆(塚原仁 君) せっかくビジネスの支援のコーナーを設けたということでありますし、私としては将来的に前向きに進んでいきたいという部分であそこに設定したのかなというふうに思いましたし、世の中の流れの中では、かなりのところで進んでいる部分もほかの図書館でありますので、ぜひそういったところで取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
 それから、新館に関してですけれども、これもまた最終的にはお金の話になってしまうかなというふうに思いますが、先ほど言ったように岡山の図書館、あるいは近隣では茨城の図書館、みんな新しくなって、入館者も非常に増えているということで、そういうところで名前が挙がっているところでは浦安とか鳥取とか何か、いろいろ情報はあろうかというふうに思うんですけれども、図書館のポジションといいますか、意義といいますか、先ほどちょっと言わせてもらいましたけれども、そういうところはあろうかなというふうに思いますし、お金はありますが、それはそれでまたしっかり検討しなくてはいけない部分ですけれども、重きを置く部分かなというふうに――私は図書館に関しては何回か質問させていただいておりますので、そういうふうに思っている一人なんですけれども、教育長としてはどんなふうなお考えか、お聞かせいただけますか。
◎教育長(内山征洋 君) 図書館の役割ということですけれども、一番最初に議員御指摘いただいたように、成人が50%、高校生の43%が1年間に1冊も本を読んでいない。これは大変な活字離れということで、そういう中で、私ども教育委員会としても、子どもたちにいかに本を読む習慣をつけさせるかというようなことで、そういう点では図書館の役割というのが非常に大きいだろうということで、様々な事業といいますか、図書館が逆に学校側を支援するというようないろんな仕掛けを現在やらせていただいております。そういう点からいっても、議員おっしゃるとおり、この図書館の役割というのは、私は非常に重要だというふうに認識をしております。
◆(塚原仁 君) 教育長がそういう考えでありますので、大変期待をしたいなというふうに思います。
 最後に、要望ということになりますけれども、実は県立図書館は、今、教育長が館長を兼ねているような形になっているかなというふうに思うんです。また、副館長も来年に定年をされるというようなことも聞いております。できれば専任の館長を置いて運営されるべきなのかな。先ほどの図書館のポジションという部分でいけばそういうふうに思うんですけれども、ぜひこれはお考えをいただきたいなというふうに思います。全国的には、これがいいとか悪いとかということではなくて、全国から館長を公募して、例えば高知の部分では浦安の方が館長になったり、そういったような場面もありますので、特に群馬県がそうしろということでなくて、ただ、しっかりした館長を専任では置いてやるべきかなというふうに思いますので、ぜひこの点は考えていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 続きまして教育長なんですが、通知表に関してお聞きしたいというふうに思います。
 通知表は法令や条例によって義務付けられているものではありません。しかしながら、学校の教育活動を家庭に伝えるという意味で、1学期に1回のことであっても学校と家庭を結ぶ重要な連絡手段になっています。生徒や保護者の関心が評定にあることは否定できません。この評定によって生徒は達成感や挫折感を味わったりいたします。しかし、所見欄、通信欄といいますか、その担任の褒め言葉や励まし、アドバイスなどが今後の意欲ややる気につながっていくというふうに思われます。また、保護者の信頼を得るきっかけになることもあります。そのためには、一人ひとりの生徒の自己実現を支援し、生きる力を感じ取ることのできる通知表にしなければならないというふうに思います。
 そこで教育長に質問いたします。
 通知表の意味合いをどのように考えていますか。各学校の先生に通知表のつけ方の指導はしていますか。それから、具体的に通知表に工夫を凝らしている学校はありますか。
 以上3点、よろしくお願いいたします。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 通知表についての御質問であります。
 まず最初に、通知表をどういうふうに考えているかという御質問ですけれども、通知表は子ども自身に学習や生活目標の実現の状況をしっかりと伝えて、その後の学習意欲を引き出すというようなことはもちろんですけれども、学校での学習や生活の様子を保護者に伝えて、子どもの成長をともに支援していくためにも極めて重要な役割を持っているということを認識しております。
 次に、通知表を作成するつけ方ですか、そういうものをどんなふうに指導しているかということですけれども、通知表の作成に当たっては、教師は学校生活における子どもの学習や生活の様子をしっかりと把握するとともに、子どもの姿が通知表を通して見えるようにしていくということが当然のことながら重要なことであります。市町村教育委員会や学校長は、こうした認識のもとに、作成者となる教師に対して具体的にそういった観点をしっかりと指導しているということです。
 それからもう1点、通知表はそれぞれどんな具合かというお話ですけれども、これは通知表の工夫というようなことですけれども、各学校では、学習の様子についての観点を文章で具体化して子どもや保護者にわかりやすく表現したり、学習の過程における頑張りや進歩の状況などを所見欄に丁寧に記述したりするなど、子どもの姿が具体的に見えるように工夫をしております。また、自己評価の欄を設けまして、子どもが自らの学習や生活の様子を振り返り、新たな目標や課題を持ってその後の学校生活を進めていけるようにというようなことを考えている例もあります。さらに、学校行事や委員会活動、総合的な学習の時間などにおいて、1人の子どもを複数の教師によって多面的に評価をしたりするなど、より適切な評価ができるような工夫を行っている例もあります。
 県教育委員会としては、子どもたちのよさや可能性を伸ばすために、今後も通知表の改善を含めて、指導と評価が一層充実するように、市町村教育委員会や学校を指導していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆(塚原仁 君) 1度目の答弁をいただきましたので、2度目の質疑をさせていただきます。
 通知表に関しては先生方も大変な作業であって、頑張っているというのは承知をしております。通知表をつけるに当たって、つけ終わって読み返してみると、同じような表現があって落胆する先生も中にはいらっしゃるという話でありますし、ある学校では、書いた通知表を先生方がお互いに見せ合う。見ることによって、ああ、やっぱりこういうつけ方があるのかというような形で非常に勉強になるというところ、校長先生がそういう指示をされたらしいですけれども、自分たちにとって非常にいいですというような話も聞きました。
 そういうことから考えると、先ほど指導されているという話をされましたけれども、まだまだそういった部分が徹底されていないのではないかなというふうに感じるわけであります。ですから、そういう意味では、毎回学校としてその年の通知表をきちんと評価して、反省するべき点、あるいは改善するべき点を検討しなくてはいけないのかな。まして年度初めに通知表の役割、すべての先生が同じような認識にならなくてはいけないというふうに思いますし、できればそういう指導をその学校学校で1度はしっかりやらなくてはいけないかなというふうに思うんですが、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(内山征洋 君) ただ今の御指摘はそのとおりだと私も思います。常に学校は、子どもたちにとってこれが一番いい方法だろうかというのは教師間でも切磋琢磨する必要はあるでしょうし、校長も当然指示を出すというようなこともやっていかなくてはいけないというふうに考えております。これは何も今御指摘いただいている通知表だけの問題ではないだろうと思います。さらに言えば、最近では学校評価制度というような、地域の人たちに学校に対していろいろ意見を言ってもらうというようなシステムも動き出しております。そういう中で、当然そういった学校外の方々の意見というのもいろいろお聞きして、よい点は取り入れていく。常にそういう改善をしていかなくてはならないのだろうというふうに私は思っております。御指摘のとおりです。
◆(塚原仁 君) 教育長から御答弁いただきましたので、ぜひそういうことで、通知表から担任の愛情が生徒、父母に伝わるような、そういった形で通知表を頑張っていただきたいというふうに思います。
 この件に関しては……。
○議長(中村紀雄 君) 続けてそこへとどまってください。
◆(塚原仁 君) (続) 続けて、中学生からの法授業ということに関しまして教育長に質問をいたします。
 現在、司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指した司法制度改革が行われており、平成16年5月28日に公布された「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により、平成21年5月までの間に裁判員制度が導入されることになりました。この裁判員制度は、国民が裁判員として刑事裁判に参加することによって、法律の専門家ではない人たちの感覚が裁判の内容に反映されることになり、国民の司法に対する理解と信頼が深まることが大いに期待をされています。
 現在、平成21年の5月までの施行に備えて、法曹三者である最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会が全国において裁判員制度に関する広報活動を積極的に実施しており、県においても前橋地方裁判所及び前橋地方検察庁と連携しながら、裁判員制度に関するリーフレットを活用し、制度の広報を図っていると聞いております。国民に身近な信頼の置ける司法制度の確立に向け、新たな裁判員制度が国民の理解を得て円滑に施行できることが極めて重要であります。
 そこで、中学生からの法授業について質問いたします。
 少年犯罪は平成17年度上期においては触法少年が増加し、低年齢化が進行している状況であります。また、学生においては、教師との関係、友人との関係、アルバイトに関するもの、ネットトラブルなど多くの課題に直面しています。そういった中で、法律を知るということは犯罪の抑止効果にもつながり、また、裁判員制度に対する意識の醸成にもつながります。
 法意識の学習は、子どもたちが社会を生きるために必要かつ有効な実践テーマであり、中学生から法律に関する教育を授業の中でしっかり位置付けて行うべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長(内山征洋 君) 中学生からの法授業についての御質問であります。
 御指摘のとおり、平成15年の5月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」というのが成立いたしまして、平成21年5月までには国民が一定の刑事裁判に参加する裁判員制度というのが開始されることになりました。このことは、国民が司法を支えるために能動的に参加するということが求められているわけです。
 こうした司法制度の改革を待つまでもなく、学校教育においては、学習指導要領のもとで、児童・生徒の発達段階に即して、中学校社会科をはじめ高等学校の公民科などにおいて、法や決まりの意義、司法の仕組みなどについて理解をさせて、それらを自分の生活に活かすとともに、法や決まりに基づいて、より良い社会の形成に主体的、積極的に関わろうとする態度などを育成しております。
 県教育委員会としては、司法制度改革という新たな状況を踏まえまして、今後は、法やルールの背景、司法や裁判の役割等について児童・生徒が学ぶことによって、司法制度を正しく利用し、適切に参加する力を身につけていくことが一層必要になるだろうというふうに考えております。
 このような考え方に基づきまして、昨年度は弁護士会と連携して、弁護士などの専門家とともに、模擬裁判などを行う参加型の授業を小学校1校、中学校2校、高等学校2校で実施しております。また、今年度についても模擬裁判の授業や講演会を中学校や高等学校で実施する予定にしております。実は、たまたま今日、午後ですけれども、大間々中学校で茂木弁護士という方が出前授業、それから講演会、これは模擬裁判あるいは講義というようなことをやっていただくというようなことになっております。また、高等学校の中では、前橋地方裁判所で1年生全員に裁判を傍聴させまして、それをもとに検察庁と連携した裁判員制度についての授業を行っている学校もあるというふうに聞いております。
 県教育委員会では、今後もこうした取り組みをはじめ各種研修会等、様々な機会を捉えて法教育の重要性を周知し、自由で公正な社会の運営に主体的に参加するために必要な資質や能力を児童・生徒に身につけさせたいというふうに考えております。
 以上です。
◆(塚原仁 君) これからという感じもいたしますけれども、徐々に増やしていっているというふうな状況でありますし、ぜひ全校にこれを広げていただいて、そういう意識を醸成していただきたいなというので、期待していますのでよろしくお願いいたします。
 次に、地球温暖化対策と森林活性化について、環境・森林担当理事にお伺いをいたします。
 地球の温暖化がますます進んでおり、この対応が大きなテーマになっております。先日、カナダのモントリオールで開催された気候変動枠組み条約において、先進国に2008年から2012年までの間の温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書が2017年度以降も地球温暖化対策の柱として存続し、途上国や議定書未批准国を含むすべての国が参加して長期的検討を行うことになりました。しかし、実効ある温暖化阻止の手だては見えてこない状況であります。
 さて、本県におきましても、温暖化を阻止するために、平成10年に地球温暖化対策推進計画をまとめ、2005年までに県民1人当たり二酸化炭素排出量を1990年比で20%削減する、そういう目標を設定いたしましたが、しかしながら、この目標を達成することはできず、かえって増えてしまいました。
 そこで、環境・森林担当理事に質問いたします。
 「コツコツプラン(地球温暖化対策推進計画)」を見直し、今年度中に新たな計画を策定するとのことでありますが、その内容及び基本的な考え方はどのようなものか、お聞きしたいと思います。
 続いて、温暖化防止のかぎを握っているのは森林の力であります。日本はCO2の排出量を6%減らすことを世界に約束いたしました。そのうち3分の2、3.9%を森林によって吸収しなければなりません。そして、カウントできる森林は間伐の実施など適切な森林経営が行われたものでなくてはなりません。森林によるCO2の吸収量を確保するためには森林整備を適切に進めることが必要でありますが、その対策をどのように考えているのか、お聞きをいたします。
 次に、森林整備の推進は木材の利用拡大とあわせて行うことが不可欠でありますが、県産木材の利用はどのようになされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 地球温暖化対策と森林の活用についてお答えを申し上げます。
 現在見直し中の「群馬県地球温暖化対策推進計画」につきましては、具体的な内容は現在検討中でございますが、基本的な考え方といたしましては、現行の「コツコツプラン」の目標達成が困難となっている状況を踏まえまして、まずは実効性の確保に重点を置いたものにしたいと考えております。このため、新計画につきましては、推進体制を強化するとともに、進捗状況の点検についてしっかりとした仕組みを計画の中に位置付け、確実な推進が図れるようにしてまいりたいと考えています。
 2つ目といたしましては、京都議定書の発効を受け、国の削減計画を踏まえたものとする必要があると考えており、このため、現行の「コツコツプラン」で目標を明示していなかった森林吸収源対策についても新計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。
 3つ目といたしましては、地球温暖化対策は京都議定書の第1約束期間であります2012年をもって終わるものではなく、その後も継続した取り組みが必要でありますので、新計画はこうした中長期的な視点に立って、脱温暖化社会を目指して、そのための道筋を示すものにしたいと考えております。
 さらに、温暖化対策は行政だけではできるものではなく、県民はもとより事業者や関係団体など多くの関係者の参加と協力が不可欠でありますので、このことを基本に置いた計画としてまいりたいと考えております。
 次に、森林による二酸化炭素の吸収量の確保についてでございますが、平成15年度に森林整備等の目標数値の設定や今後の取り組み方針を主な内容といたしました「群馬県森林吸収源対策推進プラン」を策定し、このプランに基づき各事業を積極的に推進しているところでございます。森林整備については、県内民有林面積の約7割に当たります16万5000ヘクタールを整備することを目標としており、その内訳は、人工林で11万ヘクタール、保安林や自然公園の一部区域の天然林で5万5000ヘクタールを計画しています。森林整備の中心となる人工林においては、平成16年度から毎年4000ヘクタールの間伐を実施するほか、造林や枝打ちなどの保育作業にも積極的に取り組み、健全な森林の育成に努めているところでございます。
 また、近年では、NPO法人などによる森林整備に対する活動が活発に行われるようになってきましたが、今年度には初めて企業や団体の社会的貢献活動としての森林整備協定が2件締結されるなど、ボランティア活動による森林整備の機運が高まってきております。県といたしましては、計画的に間伐などを推進し、森林による二酸化炭素の吸収量の確保が着実に達成できるよう努力してまいります。
 次に、県産木材の利用についてでございますが、平成16年の県内木材需要量は84万6000立方メートルありまして、そのうち県産木材は約2割で、昭和40年代後半から減少傾向にあった県産材率は、平成12年からはほぼ横ばいの状態となっております。一般に木材の用途の多くは建築用材として利用されておりますけれども、県産木材についても、約6割以上が建築用製材品として流通しているところでございます。特に本県においては、個人住宅の木造率が全国平均と比較しますと高い状態でございます。個人住宅に加え、近年では市町村などにおいても学校などの公共施設の木造化や、内装材として木材を使用する事例も多く見られるようになってまいりました。
 県では、これまで全庁的な取り組みといたしまして、公共施設や公共工事に県産木材の利用を積極的に取り組んでいるところでございますが、県発注の土木用材をはじめとする公共工事全体で、平成13年度から毎年、木造住宅に換算をいたしますと約300棟分に当たる約6000立方メートルが使用されているわけでございまして、最近では案内標識や転落防止柵といった身近なところでも県産木材の利用が目立ってきている状況でございます。
 以上です。
◆(塚原仁 君) ありがとうございました。これからつくる「コツコツプラン」でありますけれども、先ほどお話がありましたように、ぜひいい形でできるようにしていただきたいなと。前みたいに数値を挙げたけれども、後になってどうだったんだという話になってしまいますので、なかなか難しいと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから森林に関してですけれども、一応目標値等も今示していただきました。そういった中で、3.9%をクリアできるかどうかというところだと思うんですね。これはまだまだ国の方からも数値も示されていないと思いますけれども、実際、先ほど言った4000ヘクタールですか、そういう形でやっていったときに、このくらいのところまではいけるんじゃないかなという、そういった思いがあれば、何%というところまで県としていけるというのがあればお知らせいただければなというふうに思います。
 それでは、一応2点。
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 今の計画でいきますと、約80%ぐらいというふうに今考えております。と申しますのは、森林整備、特に間伐等につきましては、約7年から8年ぐらいの間隔で整備をするわけでございますけれども、今、木材価格は非常に安いというような状況から、一部の森林所有者の方には、補助制度とか、いろんなことを御説明申し上げてもなかなか整備に取り組んでいただけないというような状況がございますので、その辺のところは今私が申しました差ではないかなというふうに思っております。
◆(塚原仁 君) 木材の消費の循環サイクルをつくるというのが一番のポイントかなというふうに思いますし、そういう意味で多くの木材を利用していただくということだと思いますね。家をつくってもらうなら木を使っていただくというようなことかなという意味を含めて、お客さんに木のよさを知っていただくというところにやっぱりポイントを置いていった方がいいかなというふうに思います。モデルハウスを見学してもらうとか、いろいろお客さんに情報を提供するとか、品質の部分も絡めてそういうのを起こしながら、あとは家を建てるのに一番接触する工務店さんとか材木屋さんとか、いろいろな事業をやっている方がいらっしゃると思いますが、そういう方との連携というのも大変大切かなというふうに思いますし、とにかく皆さんに木のよさをアピールして、うちを建てるなら木で建てたいな、そんなようなことを思うようにぜひ活動していただいて、さっき8割という話がありましたけれども、やっぱり100%に向かって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、自転車事故の対策について質問いたします。
 環境にやさしいということから自転車の利用は大いに歓迎をするところであります。しかし、平成16年度における自転車事故というのは3785件、負傷者数は3802人という結果でありました。発生件数、負傷者件数、年々増加傾向であります。
 そこで、警察本部長に17年度における自転車に関わる事故状況、自転車に対する今年度に行った対策、それから自転車事故に対する現状分析及び今後の対策、以上3点に関してお聞きをいたします。
○議長(中村紀雄 君) あと4分です。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 自転車が関わる交通事故についてですけれども、自転車という交通用具、これは道路交通の場においては、一方では弱者、交通事故の被害者になるという立場と、特に歩行者と自転車との関係において、一方では強者、加害者ともなる、こういう双面性を持っております。
 本年の数字でございますけれども、11月末現在、交通弱者としてといいますか、自転車が事故にあった数字といいますのは3300件ほど、死者が14名、けがをされた方が3300名強という状況でございます。一方で加害者の立場、歩行者にぶつかって相手をけがさせた、こういった例が、私どもが把握しております数字としては、11月末現在15件でございます。15件の自転車事故で歩行者13人の方がけがをされ、また、その際、自転車に乗っていた方5人がけがをされたということです。ただ、私どもが把握しておりますこの15件というのは、暗数がかなりあるものという具合に言わざるを得ないと思います。経験則的にも、自転車と歩行者との衝突事故なりけがが大したことでなければ警察にも届けないでといったような状況もかなりあるんじゃないかと思います。また、事故にまで至りませんでも、随分と至るところで暴走自転車といいますか、荒っぽい自転車の乗り方によって冷やりとさせられた歩行者の方の例、これは随分あると思います。
 若干分析めきますけれども、自転車に乗っていてけがをした人、中学生、高校生、これがおおよそ4割を占めておりますし、また、事故というものは登校あるいは下校時間帯
○議長(中村紀雄 君) 残り時間わずかですよ。
◎警察本部長(高橋泰博 君) (続) という状況になっております。
 これまでとにかく自転車の乗り方については指導に努めてきております。自転車を運転している方に対して、道路交通法違反、乱暴な運転、信号無視、あるいは一時停止違反などしている者に対しましても、警察官が見かけますと警告書なるものを渡しておりますけれども、この数が11月末現在では10万件を超えております。この10万件という数は、ほぼ交通事故の違反取り締まりの数にも匹敵するものであります。このように街頭指導もしておりますけれども
○議長(中村紀雄 君) 簡潔にお願いします。残り時間わずかです。
◎警察本部長(高橋泰博 君) (続) 正しい乗り方なりということのマナーの指導に努めていかなければならないと思います。
 以上でございます。
◆(塚原仁 君) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で塚原仁君の質問は終わりました。
  ● 休     憩
○議長(中村紀雄 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時10分から再開いたします。
   午後0時4分休憩


   午後1時9分開議

         (副議長 中沢丈一君登壇 拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、議長職を執り行います。
  ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
  ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 田所三千男君御登壇願います。

         (田所三千男君登壇 拍手)
◆(田所三千男 君) 議長の登壇のお許しを得ましたので、通告してありますとおり一般質問をさせていただきます。
 初めに、犯罪に強いまちづくりにつきまして、知事並びに警察本部長にお伺いいたしたいと思います。
 去る11月22日に広島県で下校途中の小学1年生の女の子が何者かに殺害され、30日になって外国人が犯人と判明して逮捕されたのもつかの間、今度は12月1日にお隣の栃木県で、やはり小学1年生の女の子が行方不明になり、翌日、遺体となって発見されました。また、この原稿を書いている折、京都では今度は塾で子供が刺された。世の中、大変不安だらけな社会になってしまったなというふうに思っているところであります。
 このような子どもを狙った凶悪な事件が続発したことは、日本の社会に大きな衝撃を与えておるというふうに思います。中でも小さなお子さんをお持ちの親御さんにとって、子どもたちを学校へ行かせたり外で遊ばせたりすることに大きな不安を抱いているというふうに思います。通学路の安全、子どもの安全の確保が私たち大人に課せられた大きな課題であり、この課題は行政や警察、学校だけで取り組んでみてもなかなか根絶することが難しい問題であり、地域で見守る大人の目が必要ではないかと思っております。
 未来を担っていく子どもたちを守っていくための知事の決意をまずお伺いいたします。よろしくお願いします。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 子どもに関する痛ましい事件が相次いで、非常に大きな憤りを覚えます。何となれば、それは力の弱い無抵抗な、無防備な者に対する事件だからであります。こういうことは絶対に許してはいけないと思っておりまして、それには私たち大人、あるいは学校、地域社会、そういった人たちが一緒になって社会を守っていかなければいけないと思っております。弱い者いじめというのが一番いけないわけでありまして、これは徹底的にみんなしてそれに怒りを感じて、子どもたちを守ってやらなければいけないと思っております。
 昨日もたまたま地域で廃品回収がございましたので、そこにも出てみましたが、育成会の人たち、子どもも含めて一所懸命みんなでやったわけでありますが、ああいった雰囲気を広めていって、社会全体としてそういうことは絶対に許さないという雰囲気を醸し出していくことも大変重要なことではないかと思っております。
◆(田所三千男 君) 知事は弱い者の味方ということで知事におなりになった、またなりたいということで、本会議等でもいつも発言をされているというふうに思います。また、この不安な状況の中、一番不安に思っているのは子どもたち自身ではないかなというふうに思います。子どもたちが本当に不安で恐ろしくて、どうしようもないというふうに思っているのではないかなと思います。ただ、自分たちがその場にあったとき、どうしたらいいのか。ただ防犯ベルを鳴らせば助けてくれるのか。それすらも不安に思っているのではないかなと思います。また、大人たちもそれによってストレスが非常に高まってくる。また、「子どもを育てるなら群馬県」という中において、もう子どもを産みたくないというようなひとつの要因にもなるのではないかなというふうにも思いますし、また、変な話ですけれども、もし自分たちの子どもが逆に犯罪者の立場になったらというような不安も抱くような親も出てきてしまったような傾向もあるというふうに聞いております。そういう中で、知事も行政として一歩も二歩も進んだ具体的な方策等を、来年度あたりの予算等に予算措置として何か考えていかなくてはならないものがあるかどうかもちょっとお聞きしたいというふうに思うんですけれども、よろしくお願いします。突然で申しわけありません。
◎知事(小寺弘之 君) 行政的な側面から、あるいは教育現場において、そういうことに取り組むために、より一層力を注ぎたいと思います。と同時に、社会全体が大人も子どもも含めて、そういうことを絶対に許さないという規範を示して、それを具体的な行動で示していくということが、こういった犯罪を起こさないもとになるのではないかと思っております。
◆(田所三千男 君) 知事の決意も心の中には相当なものがあると思います。ぜひ、県民が安心して暮らせる社会を築くためにも、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
 そういう中で、続きまして本部長にお伺いをしたいと思います。
 実践部隊として頑張っているわけですけれども、治安のバロメーターとも言われております刑法犯認知件数は、ここ10年間ほぼ右肩上がりで増加し続けてまいりましたが、本年に入ってからは、警察の御努力、地域、自治体、住民の皆さんとの連携などで様々な対策が功を奏しまして、増加の傾向に一定の歯止めがかかったというふうに聞いております。
 しかし、一方では、前橋市内の女性が殺害された事件をはじめとして、けん銃使用による暴力団組長殺人事件など凶悪な事件が県内でも立て続けに発生しているほか、全国に目を向ければ、先ほど申しましたように、下校途中の小学生が殺害されるなど痛ましい事件が発生しております。午前中の質問にもありましたけれども、幸いにも、本県で本年3月に起きました小学生に対する殺人未遂事件は、警察当局の力強い捜査によりまして犯人が逮捕されました。その御努力に対しましては、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、犯罪の増加、凶悪化によりまして社会不安が高まっていることは間違いありません。こういう中で、私は、ぜひとも警察には犯罪の抑止と検挙について、頼りがいのある力強い警察であってほしいと願っているものであります。また、犯罪に強いまちづくりにつきましては、警察組織だけでは到底なし得るものではありません。行政、自治体、民間ボランティアなど、あらゆる機関、人々の支援が必要であると考えております。
 そこで、警察本部長にお伺いいたします。
 安全で安心な社会を構築するため、現在どのような対策を講じておるのか、お伺いいたします。また、犯罪に強いまちづくりに向けて、検挙もさることながら、犯罪の抑止活動が最も大切であると考えていますが、犯罪抑止に向けて今後どのような対策を講じていくお考えなのか、以上2点をお伺いいたします。よろしくお願いします。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) まずは現在、私ども群馬県警察が講じております諸対策でございます。御説明申し上げます。
 群馬県警では、本年当初から、犯罪の「抑止」、「検挙」、そして「犯罪に強い、安全なまちづくり」、この3つを三本柱として掲げております。その趣旨をもっと明らかにするためにということで、私どもはこれをツー・プラス・ワン戦略と呼んだり、2カ2分の1戦略と呼んだりいたしております。
 初めの抑止と検挙、これは専ら私ども警察がそれこそ力を発揮していかなければならない局面、分野でございます。あとのひとつ、まちづくりでございます。これは議員おっしゃるように、ひとり警察のみでよくなし得るものではございません。まさに行政、県、市町村、また県民、地域社会、それこそ総ぐるみでの取り組みが必要な部分であるという具合に思っております。
 まずは抑止と検挙ということについてでありますけれども、私ども、その中で、ともかく警察力の真空地帯をつくらないということ、また死角をなくそうと。これをまず第一に心がけてまいっております。警察力と申しますものも、これは日頃の地域に対する警戒力でもありますし、また犯罪の発生を抑止する抑止力ということにもなるわけです。そういった意味で、警戒密度、これは時間的にも、あるいは地域的にも、その密度をとにかく高めるということで、既存の警察力を大いに叱咤激励いたしまして、パトロール等の頻度、密度、これの向上に努めてまいりましたし、また、警察官の増員等で、この数年、毎年増員をいただいておりますけれども、おかげでいわゆる空き交番の問題も解消に向かっていると言うことができます。このほかに現有の警察力をいかにもっと効果的に効率的に運用していくかという、これはまさに我々警察幹部の力量ということになるわけでございますけれども。
 そういったことの中で、まず体制面ということでは、今年の4月に私直轄の組織として犯罪抑止対策実施本部を設置いたしました。また、警察本部には泥棒の検挙を推進するための捜査第三課も新設したところでございます。犯罪抑止対策実施本部、これは特に若い警察官が主体の勢力でありますけれども、この勢力をとにかく犯罪が多発している、また犯罪の多発が予想される地域に柔軟に機動的に、警察署の管轄区域とかというものにとらわれずスイングさせて、ある一定期間、長期間、その地域に展開、活動させるといったようなことを行いました。おかげさまで検挙の方もかなり向上いたしております。
 一方で、3番目の安全なまちづくりということでございます。先ほども申し上げましたけれども、県とともに県内の各市町村、地域住民の方々、あるいは団体、また事業者の方々と協力をして、防犯意識の高揚、それからいろいろなシステムづくり、また地域における警戒力の向上といったようなことに努めてきておるところであります。また、いろいろと私どもが持っております情報、これを地域の方々にもよく知っていただくべく、これまでも情報の提供ということには努めておりましたけれども、遅まきながら、つい先日、県警のホームページ上にも、例えば子どもへの声かけ事案の発生状況といったようなものを公開するというようなことができました。このほか、先の9月県議会、補正予算で御容認いただきましたけれども、県内各所で今、自主防犯パトロール活動の機運、取り組みが盛り上がってきておるわけですけれども、特にモデル事業としてということで、各種支援等のための予算措置を講じたところでございます。
 現在こういった取り組みを行っておりますけれども、さて、今後の取り組みということでございます。おかげさまで、まず刑法犯の認知件数、発生件数と言ってもよろしゅうございますけれども、これが17%強の減少という状況を見ております。これにつれて、しかも例えば殺人とか強盗とかという凶悪犯の発生は、それをさらに上回る30%強の減少といったような状況もございます。私どものこのツー・プラス・ワンの戦略、取り組み、これは少なくとも方向性は誤っていない。むしろ今後ともこの方針、この戦略を基本的には継続していくべきものだと考えております。
 あわせて、これまでにも各種、地域の安全を図るための仕掛け、システムがございます。一例を挙げますと、子ども安全の家とかかけこみ110番といったようなものがございます。こういったもののさらなる拡充といったようなこと、これまで各種取り組みがなされておりますけれども、時間の経過とともにそれが形骸化といいますか、あるいは取り組みが弱まるといったようなことのないように、そういった面での御支援なりといったようなこと、そういった活動をエンカレッジするという着意といいますか、方向性というのが特にまちづくりの面において必要になってこようかと思っておる次第です。事まちづくりに関しましては、まだまだ取り組むべき領域といいますか、方法が数多く残されておりますし、既存の取り組みにつきましても、もっと内容をソフィスティケートといいますか、洗練されたものに、より効果のあるものにということは、運用の工夫によって、これはいかようにもなろうかと思います。そういうことで今後も引き続き基本的には現在の対策を進めて、これまではまちづくりの面では、とにかく量的に増やしていこうというのが中心でございましたけれども、今度はさらにその量的拡大とあわせて質的な拡充、そういうことに努めてまいりたいという具合に考えております。
 以上でございます。
◆(田所三千男 君) 質問で申し上げましたけれども、犯罪のない安全で安心な社会を実現するには、県民をはじめとして行政、自治体などの協力が不可欠ということであります。そこで、警察においては、ぜひとも、我々にこういうことをやってほしいなど、どしどし協力要請もすべきではないかなというふうに思います。また、警察本部長は部下職員に対しまして、乱れきったこの世の中を直すのはおれたち警察官しかいないんだというような――かといって警察国家になっては困りますけれども、気構えを持たせるように叱咤激励をしていっていただきたいというふうに思います。
 そして、子どもも大人も安心して暮らせる社会構築に向けて御努力をお願いするわけですけれども、私は、昔のお巡りさんというか、今でもお巡りさんですけれども、警察官というよりもお巡りさんと言った方が何か親しみがあっていい感じがするんですけれども、お巡りさんによるパトロールの強化、お巡りさんが制服を着ている――制服の方がここにも出ておりますけれども、パトロール及び駐留警戒、あいさつ運動に連動したことに関しまして、お巡りさん姿で不審者に対する職務質問、また交通違反の取り締まり等を強化していくことが、今のこの治安のちょっと悪くなった世の中では必要なことだと思います。威嚇ではいけませんけれども、制服というものを抑止力として、ぜひ活用をもう1度考えてもらえればというようなことを要望して、終わります。ありがとうございました。
 続いて、部活動と祝日、休日ということで、教育長にお伺いいたします。
 次代を担う子どもたちを育成するために、部活動は個性を伸ばす、望ましい人間関係を築く、また体力を向上させる点などで重要な活動だというふうに考えております。と同時に、会場の都合や練習相手の調整などから、部活動をあまりにも重要視し過ぎる中で、練習試合やいろんな大会等が国民の祝日や「県民の日」などを利用して行われることが多いというふうに思います。こういう中で、国民の祝日や「県民の日」の意味をよく理解しなくなることが多いのではないかなというふうに思うんですけれども、そこで、子どもたちに国民の祝日や「県民の日」などの意義について、家庭や学校でしっかり教えることのできるような環境づくりを進めるべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。
 また、中学生や高校生になると、先ほど言いましたように、部活動やいろんな大会に参加するため、家族と過ごす時間が減ってくるというふうに思います。小学生時代は家族で一緒にどこかにハイキングに行ったり、いろいろしたけれども、今日はお兄ちゃんがいない、今日はお姉ちゃんが部活でいないというようなことに大きくなればなるほどなってしまうんですけれども、そうしますと、家族と過ごす時間が減りまして、家族との絆が弱まってしまうのではないかというふうに思っておるんですけれども、この点について教育長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 国民の祝日、あるいはそれに関連して部活動というような御質問に答えさせていただきます。
 現在、学校では、国民の祝日や「県民の日」の意義については、校長が全校集会で講話をするという中で話をしたり、あるいは学級担任が朝の時間、また帰りの時間といったときに説明をするようにしております。また、道徳の時間では、例えば高齢者への尊敬や感謝の気持ちを「敬老の日」と関連付けたり、あるいは勤労の大切さについては「勤労感謝の日」と関連付けたりというようなことで指導をしております。学校では、このような取り組みについて、学校だよりなどを通して保護者に周知をするなど、国民の祝日や「県民の日」の意義について家庭への啓発活動を進めているところであります。
 また、家族と過ごす時間についての御指摘ですけれども、県の中学校体育連盟、あるいは県中学校長会連名で、中学校における部活動等について、家庭生活に支障を来すことのないよう、休日に練習を行う場合は午前または午後のいずれかに設定をしたり、土曜日や日曜日の1日は原則として休みにするなど申し合わせ事項を定めております。また、各学校では、暗くなる前に日没を考慮して早く下校するよう指導していることなどから、これを進めることで家族と過ごす時間も確保されていくものというふうに考えております。
 なお、家族の絆というお話でしたけれども、この点に関しては、保護者自身も子どもたちに家の手伝いをさせるなどの関わりの中で、正しい生活習慣を身につけさせたり、大人が蓄積している知識や技能を子どもたちに伝える努力をする必要があるというふうに考えております。
 以上です。
◆(田所三千男 君) 私も国民の祝日、「敬老の日」だとか「春分の日」、「秋分の日」だとか、非常に大事な日だというふうに思っているんですね。お墓参りをしたり、おじいちゃん、おばあちゃんを大切にしたり、そういう心を生む日が、またそういうことを自然と教えるのがそういう休日の役目かなというふうに思うんですね。
 また、一番わからないのは「県民の日」なんですね。「県民の日」はどういう日なのか、どういうふうに教えているのか、またどういうふうに子どもたちに言っているのか。これは学校、また県立高校はお休みですけれども、行政は休みではない。また民間も休みではない。そうすると、「県民の日」はディズニーランドへ行けばすいている日だなというようなことを言うと、千葉も県民の日だと。そうすると、逆にえらい込んでしまう。実は私もそうやって子どもを連れて行って懲りたことがあるんですけれども。教育長、教えてもらいたいんですけれども、「県民の日」というのは子どもたちにはどういうふうに理解されているのか、わかりましたら教えてもらいたいんです。
◎教育長(内山征洋 君) 「県民の日」については、これは条例で定められておりまして、基本的にはその内容に沿った考え方を学校で教えているというふうに理解しております。例えば、実は第1条には、「県民が、郷土の歴史を知り、郷土についての理解と関心を深め、自治の意識を高めるとともに、より豊かな郷土を築き上げることを期する日として、群馬県民の日を設ける」というようなことになっておりますので、これをダイレクトに話をしてもなかなか難しいでしょうから、郷土との関わりという点で教えているものというふうに理解しております。
◆(田所三千男 君) そういう崇高な理念のもとの日だということが郷土を愛する、県を愛する心につながるのかなというふうに思いますけれども、ぜひそういう日も自分たちの郷土を知る日にしてもらいたいというようなぐらいのことを子どもたちにも、一緒になって群馬県を知ろうよ、また自分たちの郷土がどんなふうなのか、それを知る日だよというようなことで、強制的ではありませんけれども、ぜひそういうような日で使ってもらえればなというふうなことを私自身は思っているんですけれども、それを要望して終わります。ありがとうございました。
 続きまして、特別養護老人ホームにつきまして、保健・福祉・食品担当理事にお伺いをいたします。
 我が国では、急速に少子・高齢化が進行しましたことによりまして、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加や高齢者が高齢者を支える、いわゆる老老介護の問題が生じてきております。また、寝たきりや認知症の高齢者が急増するなど、高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっております。特に高齢者が寝たきり状態や認知症になったときなどは、在宅福祉サービスを利用することによっても在宅で生活が困難な場合が多いと聞いております。私は、介護が必要となった場合には、その高齢者の状況に応じた適切なサービスを受けられるようにすることが県民の切実な願いであると考えております。
 このような中で、特別養護老人ホームは高齢者福祉を支える重要な施設であると思いますが、入所希望者が増加いたしまして、希望する施設へ早期に入所することが困難になってきておるのが現状であるというふうに思います。入所を希望する高齢者自身や、その介護を担う家族の不安や負担を少しでも軽減することが必要でありますし、そのためには入所待機者の早期解消が緊急の課題であると考えております。
 特別養護老人ホームは、要介護の高齢者の生活の場として、安心・安全に暮らせるバリアフリー構造の建物であり、その整備には多額の建設費が必要とされております。県、国からの補助金自体も以前より大分少なくなっているというふうに聞いております。
 そこで、これまでの特別養護老人ホームの整備に関しまして、これまでの国の動向、また県の動向はどうでありましたか、お伺いいたします。
 また、来年度から介護保険制度の改革に伴いまして新しい地域密着型の特養が整備されると聞きますが、これからの県と市町村の特別養護老人ホームの施設整備方針はどのようになっておりますか、保健・福祉・食品担当理事にお伺いいたします。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 特別養護老人ホームに関しましての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず第1点目の特別養護老人ホームの整備につきまして、これまでの国の動向及び県の動向についてでありますけれども、平成元年に21世紀の高齢社会を見据えまして、要介護高齢者を在宅・施設両面から支えるための国のゴールドプランが策定されました。この計画に基づきまして高齢者施設の緊急整備が行われてきたところであります。
 また、介護保険制度が導入された平成12年度からは、国の整備目標、これは高齢者人口1.5%に相当する数を整備しようという目標でありますけれども、これに基づきまして本県の整備計画を策定しまして、若干遅れていた特養の整備につきまして、これを解消すべく整備を進めてきたところであります。この結果、本県では、これまで比較的遅れておりました特別養護老人ホームにつきましては、全国平均の整備水準に到達してきたところであります。本年12月1日現在で107施設、6327床が整備されております。
 この施設整備に伴います補助金についてでありますけれども、当初は整備面積に基づく積算であったものが、近年では入所1人当たりの補助単価による積算に改められまして、全体としますと議員御指摘のとおり補助金は抑制される方向になってきております。また、今年度からは三位一体改革によりまして、これまでの「補助金」から「地域介護・福祉空間整備等交付金」となりまして、施設整備に関する県と市町村との役割が分担されました。市町村では小規模特養、県では従来から整備しております比較的規模の大きい従来型の特養の整備を行うこととなったところであります。こうした状況の中におきましても、群馬県としましては、平成17年度については、従来の補助方針を変えることなく、国の交付金の2分の1を補助することとしまして、従来型の特養の整備を進めてきたところであります。
 第2点目のこれからの県と市町村の特別養護老人ホームの施設整備方針についてでございますが、今回の介護保険制度の改革によりまして、「施設介護から在宅介護へ」の方針が明確になりまして、施設整備につきましては、より抑制する方針が示されてきております。こうした流れの中で、新たなサービス体系としまして「地域密着型サービス」が創設されたところであります。これは高齢者が住み慣れた地域で、その心身の状態に応じて各種の在宅サービスを柔軟に利用しながら、自立した生活が送れる体制の整備を目指したものであります。これまでの施設介護を補完するサービスとして期待されているところであります。
 このように、各種在宅サービスが充実しておる中ではありますけれども、今年5月1日の特養の申し込み者数、これはいわゆる待機者数でありますが、6900人ほどいる状況を考えますと、今後とも必要な人が必要とするときに施設が利用できるよう、県としても市町村が分担します小規模特養等の整備計画と連携を図りながら、計画的に施設整備に努めてまいりたいと考えております。
◆(田所三千男 君) 今の中で、いろんな整備をしてきたけれども、まだ待機者が6900人。実質の数だかどうか、ダブって申し込みをしている方も多分いらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、それにしても、この施設が大変足りない、もっとあればというふうに思うんですけれども、いろんな財政的な困難の中、なかなか整備ができない。しかしながら、実際は我々ももっともっと年をとると、いずれはぼけるかもわかりません。認知症になるかもわかりません。それはわかりません。それは神様が決めることですから。ただ、団塊の世代と言われる人たちがどんと出た場合、人数は多分多くなるのだというふうに思いますね。ですから、財政的には大変厳しくなって、国の方も県の方も補助率を少なくしておって、交付金という中で、地域、市町村の方に補助金ではなくて交付金ということでお金を出しますから、あなたのまちで考えてくださいよというような傾向にますますなるのかなというふうに思います。そういうときに、このまちは市長さんが高齢者福祉に非常に熱心だ、いや、このまちは熱心ではないというような差が出るまちがこれからますます出てくると思うんです。そういう中で、やはり県の調整機能をぜひ発揮していただいて、等しく群馬県民として、県内はどこに行っても福祉はすばらしいよと言われるような政策をお願いしたいというふうに思います。
 また、そういう中で、グループホームや有料老人ホーム等も増加が目立ってきております。しかしながら、やはり行政が関与する特別養護老人ホームというものを皆期待しているのではないかと思いますので、ぜひ理事におかれましては、その辺の意を酌んでいただきまして、これからも高齢者福祉に積極的に政策を展開するようにお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
 続きまして、県営競輪につきましてお願い申し上げます。
 地方公営競技といたしまして競輪についてを質問するわけでございますけれども、競輪は自転車などの機械の改良、輸出の振興、福祉・体育事業などの公益の増進を目的とする事業の振興に寄与してきたことは事実であります。また、群馬県においては、競輪施行から今年で開設50周年の大きな節目の年に当たりますが、これまで地方財政の健全化を図るため、収益金を一般会計に繰り入れし、その総額は約44億円を超えているというふうに聞いております。
 前橋競輪は、これまで県と前橋市のほか、太田市と六市自転車競走組合の4者が事業を行ってまいりましたが、今年3月に太田市が撤退したのに続き、六市組合も撤退を表明し、その開催を前橋市が肩代わりしている状況であります。これは何といっても売り上げが減少し、公営事業として運営の維持が難しくなったからであります。
 このような厳しい状況の中で、県営競輪の平成16年度における売り上げ及び収支の状況や入場者の状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて、全国の競輪施行者の売り上げ状況や黒字の施行者がどの程度あるのか、収支の状況についてもお伺いいたします。
 それと、最近は私もなかなか足が遠くなりまして、競輪場には行っておらないんですけれども、ただ、前橋ドームができた当時はよく行きまして、競輪を楽しみました。その当時は若い人も多かったんですけれども、現在は、若い男女も増えてはきておりますけれども、やはり見た限りでは圧倒的に高齢者の方が多いように感じられます。競輪事業の売り上げを拡大するためにはファン層を拡大することが必要だと思いますけれども、県は売り上げ減の原因とファンの拡大策についてどのように考えているのでしょうか。また、そうした中で、収益を確保するために今後どんな対策が必要であると考えているのか、産業経済担当理事にお伺いいたします。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) お答えいたします。
 競輪の車券売上額は、県営でも全国でも平成3年度から5年頃がピークでありまして、近年は年々減少しております。まず県営競輪の車券売上額は、4年度の65億7000万円をピークに、16年度、去年ですけれども、18億1000万円とピーク時の28%までに落ち込んでおります。入場者数もピークである5年度の14万7000人に対して8万8000人と60%になっております。この結果、16年度の単年度収支は9400万円の赤字であり、前年度からの繰越金を加えても2500万円の赤字となってしまいました。
 また、全国の状況では、16年度の車券売り上げは9151億円でピークの47%、入場者数も1073万人でピークに対し23%まで落ち込んでおります。この結果、収支状況では、全国に60の競輪施行者があるんですけれども、このうちわずか9施行者しか黒字決算となっていない状況であります。
 県営競輪の売り上げ減の大きな要因といたしましては、第1に入場者数の減少がありますけれども、これに加えまして、来場者1人当たりの車券購入額の減少が挙げられます。具体的には、4年度の4万4000円に対し、16年度には2万円と45%まで落ち込んでおります。その背景といたしましては、バブル崩壊後の長期の景気低迷による可処分所得の減少やレジャーの多様化による競輪離れ、ファン層の高齢化等が挙げられますが、このように社会情勢の様々な変化が大きな影響を与えていると思われます。
 そこで、こうした状況において車券の売り上げ拡大を図るには、議員御指摘のとおりファン層の拡大が必要でありまして、このため県は前橋市とともに初心者教室や女性来場者にプレゼントを提供するレディースデイの開催、ポイントカードの導入など、ファンサービスの充実を図るとともに、タウン誌に広告を掲載するなど、広報活動にも積極的に取り組んでいるところであります。また、収益を確保するための対策といたしまして、これまでも人件費等の見直しにより大幅な経費の削減を行ってきましたけれども、今後も徹底した経費の削減に努めます。
 さらに、社会情勢の大きな変化の中で、競輪事業そのものの制度の見直しが必要な時期に来ていると考えております。具体的には、交付金制度の抜本的な改革がこれに当たりまして、先の9月定例県議会において自転車振興会交付金制度の見直しを求める意見書を採択し、これを関係機関へ提出していただきましたが、この交付金は――県からすれば納付金ですけれども――金額も多額であることから、この制度改正が目下のところ緊急の課題となっております。県といたしましては、全国の競輪施行者と連携して、制度の改善を図りながら経営の健全化に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
◆(田所三千男 君) この競輪問題につきましては、本年の予算委員会が開かれたとき、須藤議員の方からいろいろ細かく質問をしておるようであります。そのときの議事録をちょっと見させていただきますと、そのときの財政課長によれば、「県営競輪も撤退の方向で1年検討してみる」というようなことも言われておるようでありますし、「民間委託できるものは民間に委託してというようなことも前橋市と十分協議をしていきたい」というような答弁もありますね。前橋市さんが一番の主体だと思うんですけれども、その間、前橋市さんと協議をやっておりましたらどのような協議をされているのか、検討中なのか、その辺をお聞きできますか。
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 前橋市とは撤退ということでは協議しておりませんけれども、昨年度太田市、今年六市が撤退いたしております。県といたしましては、今年度の数字も見極めながら、またいろいろ検討し、いよいよそういう数字が出てくればいろいろ考えなくてはいけないと思いますけれども、ただ、あとひとつは、あそこにひとつグリーンドームという施設があります。その施設運営等もこれから考慮に入れていろいろ検討していきたいというふうに思っております。
◆(田所三千男 君) ぜひ県としても、高崎競馬とはまたちょっと違いますけれども、競輪も今まで非常に貢献してきた面もありますのでお願いします。最後に要望をしておきたいと思います。まとめましたのでお聞き願いたいと思いますけれども、競輪事業は多額の収益金を地方財政に繰り入れることによりまして地方財政の健全化に貢献してきました。同時に、地域経済への貢献や競輪ファンの娯楽としての役割も長い間担ってきたところであります。さらに、地方財政が厳しくなっている中、その役割は極めて重要なものと考えております。売り上げや入場者が落ち込んでいるとのことですが、売り上げ増加を図るためには、何といってもファンサービスの向上を図ることが大事であります。特に高齢化が進んでいる競輪ファンに対しては、思いやりを持ったサービスの向上を図る必要があると考えています。例えばバスの発着場を入り口付近にするなど、高齢者にやさしい施設にすることもぜひ検討をお願いいたします。
 また、オリンピック種目にもある競輪であり、長期的な視点に立った優秀な選手の育成や競輪のイメージアップに取り組んでいくことも極めて大事であるというふうに思います。政府においては、公営競技関係の特殊法人改革の中で、競輪とオートレースの統合を検討しているようでありますが、このことがそれぞれの事業にとって本当にプラスになるのかは疑問であり、十分見極めていく必要があると考えております。
 いずれにしても、競輪事業の健全化と発展のために、群馬県のみならず前橋市など全国競輪施行者、国、自転車振興会等の関係者が一丸となって取り組んでいくことが求められております。そうした努力を群馬県が積極的に行い、ぜひとも県営競輪の健全な執行と継続的な実施をお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
 それでは、最後に、私と新井県議の地元でございます主要地方道前橋長瀞線バイパスにつきまして、県土整備担当理事にお伺いいたします。これは何度か質問もしておりますし、理事、またその当時の部長からお伺いしておりますけれども、再度質問させていただきます。
 この路線は、藤岡市や奥多野地域と県央地域を結ぶ主要幹線でありますが、近年の車両の大型化と飛躍的な交通量の増加に伴い、現道は藤岡市内において慢性的な交通渋滞が発生しております。この交通渋滞の緩和と、市内や奥多野地域から上信越自動車道の藤岡インターチェンジへのアクセス促進のため、既に国道254号までが4車線で整備され、また、市道134号と主要地方道神田吉井停車場線の区間についても完成しております。しかし、国道254号から市道134号までの区間については整備が遅れている状況であります。この路線は、県の道路整備の柱でもある幹線交通乗り入れ30分構想の整備路線でもあり、地元では一日も早い整備促進を大きな期待を持って待ち望んでおります。
 そこで、主要地方道前橋長瀞線バイパスの藤岡工区1期区間の工事進捗状況と、未整備となっております2期区間の今後の整備見通しについて、県土整備担当理事にお伺いいたします。お願いします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 主要地方道前橋長瀞線バイパスでございますが、議員御指摘のとおり、藤岡市内の北部と南部で既に4車線並びに暫定2車線でそれぞれ開通しております区間を結ぶ計画でありまして、これが完成いたしますと、特に県内では奥多野地域から上信越自動車道の藤岡インターチェンジへのアクセス時間の改善が大きく期待される事業であります。
 具体的には、北側の国道254号線から南側の市道134号線までの間、延長でございますが、約1.6キロメートルを平成12年度から事業着手しております。このうち人家のない南側、約半分でございますけれども、市道134号線から、現在、市の方で整備をしていただいております市道5140号線までの間、これを「1期区間」と定めまして、集中的に事業を進めております。今年度中には用地買収並びに埋蔵文化財の調査が完了する見込みでございますので、今後、平成19年度の完成を目指しまして工事を本格的に進めたいと考えております。
 また、未着手となっております北側の「2期区間」と申しておりますけれども、ここにつきましても、「1期区間」が完了後、円滑に事業に入れますように、来年度より地元関係者への説明会などの準備を進めたいと考えております。
 以上です。
◆(田所三千男 君) 永年、大きな事業でありますので時間もかかってまいりました。また、今、整備予定区間、1期区間の北側でございますけれども、850メーター、来年度より説明会に入るということであります。人家も30数軒あるというふうになっているんですけれども、その人家に対しましても、その当時から、ここは都市計画道路前橋長瀞線の予定路線ですよというようなことで説明もしておるようであります。また、聞いていない方はいないというふうに思いますけれども、人家の移転ということで大変な事業になると思いますけれども、大体で結構なんですけれども、この事業を進めることによる事業費はどのぐらいかかる事業になるか。この850メーター区間ですね。相当なお金がかかると思うんですけれども、これは国の補助事業にいつからなったのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 質問の2点でございます。1点目でございますが、2期区間と称しております850メーターの現在の概算でございますが、約30億円強、30数億円ぐらいになるのではないかというふうに今予測をしております。
 2つ目でございますが、国の補助事業と申しますか、交付金事業というのがございまして、この事業には平成17年度から交付金事業として採択を受けて、事業を積極的に進めているという状況でございます。
◆(田所三千男 君) 御努力によりましてここまで来たかなというふうに思いました。藤岡市も来年1月1日、もう1カ月ございませんけれども、新しい藤岡市ということで、鬼石を編入いたしまして新しい藤岡市ができるわけです。鬼石に住んでいる方々も我々と同じ藤岡市民というふうになるわけですけれども、この前橋長瀞線バイパスというものは鬼石と藤岡、またその奥の奥多野地域の皆さん方とを結ぶ本当に重要な道路であります。そういう中で、平成12年から本格的なことでやってきておりますけれども、今後もまだまだ整備予定区間として30億円というようなべらぼうなお金もかかりますけれども、しかしながら、西毛地域の藤岡、多野の地域の発展のためにもこの道路は必要でありますので、ぜひ大いなる御努力を今後ともお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長(中沢丈一 君) 残り5分です。
◆(田所三千男 君) (続) どうもありがとうございました。一番最初の質問でありましたけれども、本当に社会不安をなくすためにも、ぜひ知事はじめ皆様方の大きな力、また我々地域住民も一緒になって安全で安心なまちづくりのために身を削って、子どもたちのために、また地域のために尽くしていきたいというふうに思います。大変ありがとうございました。また今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で田所三千男君の質問は終わりました。
 久保田順一郎君御登壇願います。

         (久保田順一郎君登壇 拍手)
◆(久保田順一郎 君) 自由民主党の久保田順一郎でございます。
 通告に従い暫時質問させていただきますが、本日は地元から有志の方が多数見えておりますので、簡潔明瞭にわかり易く答弁をいただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。
 まず最初に、農業関係で、麦作等経営安定対策と今後の対応について質問いたします。
 先日の金曜日の9日の一般質問では、本件に関しては金子泰造県議より党を代表しての質疑がされたわけでありますが、今回の閣議で示された経営所得安定対策等大綱に対して、発表された群馬県麦作等経営安定緊急対策は、タイムリーな支援施策として県の積極的な姿勢を示すものと大いに評価するものでございます。
 そこで、私の方は、現場の営農者や組合の方々からの意見を代弁して質問させていただきます。奇しくも、本日は米国産の牛肉が輸入再開となったわけでございますが、WTOの香港閣僚会議の動向は経営所得安定対策の方向性にとって大変重要なところであり、品目横断的経営安定対策は群馬県の重要品目である麦が対象ですが、米に対しても、平成14年から平成22年までの米政策改革大綱が示す生産調整支援策は、平成19年からは見直しとなり、これには大きなメスが入るということになります。この戦後最大とも言える本改革が、現実にはカロリーベースで食料自給率45%の政府目標に全く逆行する事象を招くことを現場営農者の皆さんは指摘するものであり、従来の減反政策など生産調整に対する懐疑的な思いとともに、高齢化、過疎化、混住化などの営農環境の変化も手伝って、経営所得安定対策に対する考えには不安感が先行していることが容易に想像されるものでございます。
 そこで、地域の実情に応じた行政やJAとの連携が期待されるものであり、群馬県麦作等経営安定緊急対策において、それらを具体的にどのように実施するのか、農業担当理事にお伺いいたします。
 まず、そのような混乱を避けるために、集落営農組織を立ち上げるため県はどのような指導を営農者にするのか、また、担い手集団の立ち上げにJAと行政の協力関係が必要と思いますが、どのように行っていくのか、まずはお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) お答えします。
 まず、集落営農組織を立ち上げるための県の支援・指導等についてでございます。これまでに県では、各農業事務所単位に設置したプロジェクトチームが中心となりまして、市町村、JAなどと連携しながら農業者などに対しまして地域の説明会や研修会を実施し、国の新たな経営安定対策の周知を図り、理解を求めながら集落営農の組織化に向けての働きかけを行ってまいりました。集落営農の組織の立ち上げに当たりましては、まず集落段階での話し合いを円滑にするため、今申し上げましたような対策の周知とあわせまして、各集落のまとめ役としてのリーダーの発掘や育成、また組織化に必要な情報提供等を行っていく必要がありまして、こうした取り組みを現在行っておりますが、今後さらにこれを強化してまいりたいと考えております。
 また、普及指導員や集落営農推進員等の指導・助言によりまして、具体的な組織づくりに向けての規約作成や経理の一元化、所得目標の設定、土地利用計画の作成、法人化計画の策定などの取り組みの促進を図っていきたいと考えております。
 また、次にJAと行政との協力関係でございます。集落営農の組織化に当たりましては、地域、現場に近い市町村や農業者と密接な関係にございますJAとの連携が不可欠であります。そこで、県といたしましては、県、それから農業会議、JA中央会などの関係者で構成いたします群馬県の担い手育成総合支援協議会をこの4月に設立しましたが、この組織を通じまして、地域の取り組みに対して支援を行っております。また、県レベルでなく地域段階におきましては、市町村やJAなどの関係団体を構成員といたします「地域担い手育成総合支援協議会」などの体制整備を現在進めております。合同説明会や現地指導、啓発資料の作成、役割分担を明確化した取り組みなどをこうした協議会を通じて実施しております。
 県といたしましては、現在、お話にもありました今議会にお願いしております群馬県麦作等経営安定緊急対策の推進も含めまして、今後とも市町村やJAとも連携しながら、県の協議会と県農業事務所によるプロジェクトチームなどを通じまして、効率的に集落営農の組織化が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。
◆(久保田順一郎 君) 様々な観点でいろいろ施策を考えていただいていることは大変ありがたいことでございます。
 そこで、現場営農者の立場としましては、昨今示されております国の様々な施策説明書、これは絵も交えて大変わかり易いんですけれども、いわゆる条件がどうなんだろうと。ましては地域に合ったもので、地域性に即した形の対策をとっていいという形が国からも答申されているわけでございます。群馬県は高低の中山間地もあれば平地もあるというふうなことでございますので、なかなか条件が煩雑になる。
 そこで、現場営農者の皆さんもわかる、わかり易いひな形というものをつくっていただいて、それを資料として配布していただきたい。これは別に営農担当者だけじゃなくて、それの指導に当たる方々、JAの方あるいは市町村、そういった方々も必要になる資料でございますので、ぜひともその作成をお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
 続きまして、先ほどの答弁の中にそれらしい発言もいただいているわけでございます。農業を専門にやってきた営農者の集団の方々が効率的に経営管理を行うという点に関しましては、やはり昨今の事情でございますコンピューターの利用が必要になってくるのではないか。これは地域の実情に応じた施策に対するいわゆるソフトの開発、これも前提としてあるのではないか。また、集団化には、先ほどの答弁の中にも大きな話としてございましたが、推進員に対しての支援措置というものも、過日の答弁の中にあったように、いろいろな経費がかかる。いろんな可能性が実はあるわけでございますので、その辺について細則としましてどう位置付けるか御答弁をお願いしたい。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話にあります新しく組織営農を立ち上げる際の経営管理を行うためのコンピューターソフトでありますが、国の経営安定対策の対象となる営農集団におきましては、経理の一元化ということが要件とされておりますことから、地域の営農集団の実態に合いました会計事務簡素化のためのコンピューターソフトの活用が有効と考えております。
 コンピューターソフトに関しましては、既に一部開発されているものも既存のものもあるかとも思いますが、こうした既存のもので活用できるものがあれば活用することとしたいということが基本にありますが、また一方で、県の担い手育成総合支援協議会の構成員でございますJA群馬の中央会さんにおいて、経理一元化に対応する電算システムを現在構築中と聞いております。この中央会との連携も図りながら、こうした実態に合ったコンピューターソフトはどのようなものがいいのか、どのようなものを言えばお勧めするというか使っていただくように指導するというか、そういうことも含めまして、効果的な経理の一元化が進められるよう助言や必要な支援を行ってまいりたいと思います。
 次に、集団化に伴う経費ということでございます。お話に関する集団化に伴う経費というものは非常に幅が広いかと思いますが、いったん組織化が進んで集団化された後の組織運営上の経費につきましては、自立した組織として運営していただくのがよろしいかと考えておりますけれども、今回緊急対策を打ち出していますように、本県麦作の維持を図る観点から、新しい組織の立ち上げを支援しようとしている段階でありますから、こうした組織を立ち上げる段階での経費につきましては、先ほど申しました県の経営安定緊急対策事業によって支援を予定しております。
 具体的には、各地区での集落合意形成のための会議や話し合いの経費に対する支援、それから組織化等の指導・調整を行うためのいわば集落営農推進員の活動費に対する支援というようなものでございます。なお、会計指導等につきましては、県の担い手育成支援総合協議会が委嘱した税理士や中小企業診断士などのスペシャリストによる研修会、個別指導を実施しております。これは国の補助事業である事務事業の補助も受けておりますが、来年度もこれは継続されると聞いておりますので、こうした施策を通じましてさらにこれを拡充し、推進強化を図ってまいりたいと考えております。
◆(久保田順一郎 君) 来年度の国の予算の内示が今あるわけではございません。そういう中での力強い御答弁、大変ありがとうございます。
 そこで、そういった資金面あるいはそういった施策面以外に、次の質問に入らせていただきますが、いわゆる営農者の不安、戸惑いは普及指導員の削減という声からも聞こえてくるわけでございまして、平成10年以降、農業普及組織の体制転換が図られて、本年4月の改正農業改良助長法施行に伴い、既に群馬県は全国でも上位の11%の普及員の削減を行っているわけでございます。現場に行きますと、公的普及員の活躍は、営農者にとってはむしろJAよりも頼りになるんだというふうに言わせるぐらいに高いものがあります。
 今回の経営安定対策の目標は、諸外国との生産条件格差の是正であり、農地の大規模化が基本であるということは明らかでございまして、これは幾ら機械化が進んだとしても、より若い担い手の就労者を必要とするものです。しかし、農業就労人口は65歳とも言われるほどに高齢化産業になっておるわけでございます。農業技術は永年の研究と現場農家の方との連携による検証の積み重ねで、それを伝承、指導するという普及員の役割が非常に大きいと思いますが、地域の実情に応じた施策として県の裁量に、これ以上普及員の削減はできないというふうに思っているわけですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎農業担当理事(加藤光治 君) お話のとおり、農業改良助長法が改正されまして、今年4月から従来の普及員、それから専門技術員という制度が普及指導員に統一されました。そして、その普及指導員でございますが、今回の対策において地域の実情に応じました指導活動に取り組んでおります。農業者への対策の啓発、地域説明会で地域農業の組織化誘導を果たすなど、重要な役割を果たしてきていると思います。今後も、農家や関係機関からその活動に期待が寄せられているところと認識しております。
 普及指導員の人員配置、人数の関係でございますが、多様化する行政ニーズを背景といたしまして、こうした地方自治体の行政改革の流れ、現下の厳しい財政事情等がある中で、群馬県庁も全庁的に簡素で効率的な組織づくりに取り組んでおります。普及指導員のみが例外ではないかと思っております。
 もちろん、お話のような普及指導員の重要な役割を今後とも担っていかなくてはならないと思っていますので、こうした状況の中で、より効率的な普及事業を行うために、1つとして活動対象の重点化、2つとして課題の重点化、3つとして普及指導員の資質の向上、4つとして関係機関との役割分担の明確化などを図っているところであります。
 また、組織体制の面といたしまして、本年4月に県民局が設けられましたが、その中に、農業部の組織再編を行いまして、一般農政部門と普及指導部門の両機能を有する、いわば普及指導員が一般事務指導職員と同じフロアに位置する「農業振興課」も設置をいたしました。それらを統括する普及のセンターとしての機能も農政課に普及指導室を設置したところであります。こうした総合体制の中で、農業、農政の諸課題の解決に向けた農業者の期待に応え得る効率的かつ効果的な普及活動を実施してまいりたいと考えております。
◆(久保田順一郎 君) 群馬県は、いわゆる事務職と一体化するようなスタイルの普及指導員の是正ということでございますが、いずれにしましても、今後、今回の麦作安定化対策が軌道に乗り、あるいは米作にも影響してくるわけでございますが、そういう中で、やはり若い人をいかに指導するかという点と、その後どういうふうに農業振興をしなくちゃいけないか。若い人を取り込むにはやっぱり農業者の所得を上げなくてはいけないわけです。お子さんより農業の御主人の所得が低いということでは若い人は絶対来ないわけでございます。そういう中で、将来を見詰めた場合は、やはり農産物の品質、そういったものをいかに上げていくか、競争力のある商品にするか、それが最終的な収益性につながるわけでございますので、その意味での普及指導員の貢献というのはこれから大いに期待できるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。産業関係でいきますのでよろしくお願いいたします。
 県内大手企業のリストラに伴う地域雇用不安について、過日の地元紙の新聞報道で第1面に県内大手企業における大規模なリストラが大きく取り上げられたことは、東毛地域の関連企業や地域住民に大きな衝撃を与えました。富士重工については、好調と思われていた国内自動車産業界の事象だけに、トヨタの資本参加も含め大きな動揺を起こしましたし、また、前後してグループ最大の生産拠点を大泉に置く三洋電機が、主力の白物家電である総合家電撤退との記事が掲載され、中国ハイアール社との提携以降、家庭用電化製品のわずかな可能性への地元の期待も絶たれたとの思いに、やはり東毛地域住民に大きな衝撃を与えました。今や三洋電機は大泉で延べ4000人以上のリストラを行っているのであります。
 前橋からはダイハツの撤退、高崎からはキリンビールの撤退等々、地元を代表する相次ぐ大手企業の大幅なリストラクチャーは、下請関連企業への影響も大きく、県民に大きな雇用不安の材料として決して無視できない状況となっております。
 一方では、群馬県の有効求人倍率や法人税の回復状況も報道されましたが、東毛地域の県民は全くそのような感覚はなく、中小企業金融公庫が先週発表した9月までの県内中小企業のDI指数――業況判断指数のことですが――その下落状況をそのまま反映しており、住民の不安感はさらに暗いものになっておるわけでございます。
 法人の事業税について見ますと、県内の大手企業の調定額は県全体の約50%を占め、また東部県民局管内の大手企業の調定額は県全体の大手企業の約3分の1を占めるほど、県財政に多大の貢献をしていると考えております。
 そこで、産業経済担当理事にお伺いいたします。
 県は、県内大手企業のリストラは様々な面で影響がありますが、特に底辺の広い下請企業や雇用関係等に与える影響とその対策をどのように考えているのか。三洋電機の例でも結構でございますので、その所見をお伺いいたします。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) お答えいたします。
 それぞれの企業におきましては、経済の国際化や産業構造の転換、こういう大きな変革のうねりの中で、自らの生き残りをかけまして生産拠点の再編、成長部門への経営資源の集中、あるいは雇用調整などを実施しておりますけれども、これが地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしております。
 そこで、県といたしましては、御質問にありました企業の経営計画の発表を受けまして、これらの影響を最小限に食い止めるため、今年7月、早速、「構造改革連絡会議」を設置いたしました。この構成員は、県産業経済局、東部県民局や館林公共職業安定所長等を含めての群馬労働局、そして関係市町村、群馬県産業支援機構等でありまして、関係者が積極的な情報収集と情報の共有化並びに各般の対応を図っているところであります。
 そこでまず、下請企業への影響と対策についてでありますけれども、その影響は当然のことながら大手企業との取引比率によって様々となっております。企業訪問を通じて得た情報では、大手企業の海外展開や生産拠点の集約などの流れを踏まえまして、既に多くの下請企業では新規取引先を開拓したり、設備や人員の合理化に取り組むなどの対応を図っておりますけれども、他方、一部では依然、特定の大手企業との取引比率が高く、今後の受注量の減少などに不安を抱いている企業もあります。
 そのため県といたしましては、産業支援機構との連携を密にいたしまして、個別企業訪問による下請取引のあっせんや新規発注の開拓など、下請対策の一層の強化を図るとともに、「ぐんまビジネス展示会」などの製品展示会、商談会への出展支援や技術開発への助成制度の周知徹底を図るなど、個々の企業の実態に合わせた対策を積極的に行っております。
 次に、雇用への影響と対策についてでありますが、御質問にあった富士重工業では、企業構造スリム化の一環といたしまして、全社で700人の希望退職者の募集を行うとしております。なお、県内の工場には全従業員の6割弱が勤務しておりまして、今月下旬に退職希望の受け付けを行うと聞いております。また、三洋電機東京製作所では、今年4月から新たな構造改革に取り組んでおりますけれども、社員のうち営業職への転換や半導体製造新会社への転籍を機に退職者が出ておりまして、11月までの退職者数は、定年や自己都合も含めますと800人余であると聞いております。
 こうした大手企業の雇用調整に対しまして、県といたしましては積極的に企業の情報収集に努めながら、まず当該企業に対しまして、労使間の協議を十分に行い、再就職支援に万全を期すよう強力に要請しております。また、先ほど申し上げた構造改革連絡会議を開催いたしまして、群馬労働局や市町村等の関係機関と連携して雇用支援に取り組んでおります。さらに、県の具体的な措置といたしまして、東部県民局における労働相談や再就職支援のための「とことん就職支援事業」、「若者就職支援センター事業」の活用の周知徹底などに努めているところであります。
 県といたしましては、今後とも企業や関係機関との緊密な連携を図ることなどによりまして、県内経済への影響を最小限にとどめるとともに、県民生活の基本であります雇用が確保されるよう適切な対応を図っていきたいと考えております。
 なお、本県では、かねてから産学官連携に積極的に取り組み、富士重工業や三洋電機などの大企業とも共同で新たな技術開発、製品開発を進めております。特に、三洋電機につきましては、県の衛生環境研究所と共同でインフルエンザウイルスを効率的に除去する空気清浄機の開発に成功しましたが、これは感染症予防や花粉症対策にも有効で、近く実用化される見通しであります。こうした取り組みは、今後、同社が目指します環境・エナジー先進メーカーとしての新たな成長につながるものと期待しております。
 なお、大企業は県経済の活性化に大きく作用、影響するものでありますので、県といたしましても当該企業と連携を図りながら、その発展に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(久保田順一郎 君) 群馬県としましても、様々な努力をいただいておるわけでございます。産業構造上の特質から、有効求人倍率は全国でもかなりいい形で推移しているわけでございますし、また今年は県内の企業の誘致件数が全国でトップである、そのようにいろいろ努力をいただいておるんです。
 しかし、それらの誘致企業がどの程度の雇用吸収能力があるか、これはあえてここでは聞きません。委員会の方で聞いていただくことにいたしまして、4000人、5000人と言われるリストラの人員がいるのを群馬県がほうっておくわけはないと私はそう信じておるわけでございまして、民間企業がその意思決定をしてからでは遅過ぎるというのが現状でございます。手遅れになるわけでございまして、様々な観点からアンテナを高くして、より情報の早期摂取をいただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして、群馬県情報化の現状と今後について質問いたします。
 地方公共団体においては、情報通信技術、いわゆるIT革命に対応した行政運営が求められており、電子自治体の構築が不可欠でございます。国の自治行政局では、電子自治体の構築のため、光ファイバーなど情報通信基盤の整備等にも積極的に支援しています。
 しかし、過日、新聞報道では、電子政府計画で提供する行政手続きの利用度が1%にも満たないとの状況が取り上げられ、一方、当県においても同様でございます。10月の運用開始以降、100件程度の利用とその利用度の低さが報道されたところであります。
 そこで、総務担当理事にお伺いいたします。
 「ぐんま電子申請等受付システム」の県民に対するサービスと利用実績についてまず伺うとともに、利用の拡大を図る必要があるこのシステムの県民への周知徹底について今後どのようにするのか、取り組みの内容をお伺いしたいと思います。
 同時に、平成18年4月に本稼働を予定している総務事務システムの稼働状況とその導入効果についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 「ぐんま電子申請等受付システム」のサービス内容でございますが、本システムは今年10月3日から稼働いたしまして、県や市町村の申請、届け出や公共施設の予約をインターネット上で受け付けているものでございまして、利用者が自宅や会社などから24時間365日、都合のよいときに手続きを行うことが可能となりました。また、対象となる県の手続きとしては、今年12月5日現在で申請、届け出等81手続き、これは旅券やパスポートや県立高校の卒業成績証明書、それから落とし物の届け出とかいろいろ81手続きでございます。それから18施設、これは昭和庁舎や県立青年の家等そういった施設の予約申し込みをシステムに掲載しており、さらに各種イベント情報などを随時提供しております。県の手続きの利用実績については、運用開始から2カ月で申請、届け出等で154件、施設予約で140件、合計で294件となっております。また、手続き案内や施設案内、イベント情報などを提供している総合行政ポータルへのアクセス件数は4万1934件となっております。
 今後の取り組みについてでございますが、対象手続きの利用者や関係団体等に本システムの利用を重点的に呼びかけるなど、引き続き積極的にPRを行うとともに、電子申請で利用しやすい手続きを中心に対象となる手続きや施設を順次増やし、さらには、より簡単な操作で申し込みができるようシステムの改善に努めることにより、一層の利用の拡大を図っていきたいというふうに思っております。
 次に、総務事務システムについてでございますが、これは総務事務集中化により、内部事務にかかる手間とコストを削減し、その人員と経費を県民サービスに振り向けることを目的として、現在18年4月の本格稼働に向け準備を進めているところでございます。本年10月から基本機能の稼働が開始され、11月からは人事、服務、文書、給与機能と徐々にその稼働範囲を拡大しており、18年4月には福利厚生、旅費を加えた機能すべてが稼働を始める予定となっております。
 集中化に伴うコスト削減効果でございますが、システムが稼働する5カ年間で見ますと、まず経費として、システム開発・運用経費が5億2500万円、人材派遣経費が3億8000万円となり、合計で9億円の増加となります。しかしながら、システムの導入により最大87人分の業務削減が見込まれ、その人件費が約35億円と見込まれておりますので、差し引きますと26億円のコストダウンを見込めることとしております。
 以上でございます。
◆(久保田順一郎 君) ありがとうございます。
 老婆心ながら、例えばこのような話がございます。電子政府、電子自治体は外部の人に丸投げ、おんぶにだっこ。それぞれ部署ごとにシステムはばらばら、データもあちこちにある。新しくしたくてもそれを言うとおどされる。先に行けば行くほど手遅れになる。箱物はそろえた、ある程度は使った、しかし、仕事のやり方は変えていない。こういった事例が実は一般論でございまして、少なくとも群馬県はそのようなことはないというふうに信ずるものでございます。
 そこで、これに関連しまして引き続き質問に入らせていただきますが、12月1日からは御案内のようにNHKの地上波デジタル放送が関東全域で見られるようになりました。この点では一昨年より大変御理解をいただき、平成23年の全面切り替えに向けた順調な進捗を示しているものと群馬県の積極的な対応に感謝申し上げる次第でございます。事が起こってからの受動的投資と違い、先の状況をしっかりと把握された先行投資は、県民に対する行政サービスの質を著しく良くするものと私は考えております。
 そこで、数年前からいわゆるIP電話の普及が一般的になっています。これは高速な通信網でありますブロードバンドの普及に伴い、世界中にただで電話ができる、そういったものでございまして、国内民間企業では現在、通常電話に代わり通信費の大幅な削減ができるとして今や当たり前の設備となっております。
 そこで、群馬県ではこのIP電話をどのように評価され、その利用と投資効果をどのように考えるのか、公的機関の場合を想定してお伺いいたします。同時に、群馬県の情報化政策に対する今後の姿勢をお伺いいたします。
 1999年のIT基本法成立以来、国ではe-Japan?、?という言葉で順調にその成果を出してきておるわけでございまして、今、ITという言葉じゃなくてICTという――これはインフォーメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーというややこしい長い名前でございますが、ICTとの略語で定着し、情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増大し、携帯電話や高速通信網など著しい進歩の中、ユビキタスネット社会が見え始め、ICTの利用拡大は本格的運用期に入ったと判断できます。
 そこで、群馬県においても理事制度をはじめとする組織横断的な新たな組織が稼働し、各部門が有機的に連携できる情報の共有化が本格的に稼働しなければならない時期を迎えております。電子自治体の構築や市町村での情報化推進、セキュリティー対策等それらを統括する最高情報統括責任者、いわゆるCIOを中心とする全庁的な推進体制を構築することが不可欠と思いますが、その体制についてどのように考えられるか、お伺いいたします。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 IP電話につきましては、インターネットの普及とともに個人世帯や企業において通話料金等の削減を目的に普及が拡大しているところでございます。IP電話は、通話料が一定の条件によっては無料になり、また通常電話への遠距離通話が低料金で利用できるメリットもありますが、110番や119番等の緊急電話への通話が制限される場合があることや、回線の利用状況によっては音質が悪くなるなどの問題点があるとも言われております。
 県庁における電話のシステムでありますが、利用形態や県民の利便性を考慮して、ダイヤルイン方式と代表電話を併用しております。平成16年度の着信件数は137万6000件で、そのうちダイヤルインが109万1000件であり、全体の8割を占めております。電話料金については定期的に利用状況を調査し、各接続会社の料金体系を情報収集したうえ、最も有利な料金となるよう契約しております。
 IP電話導入の投資効果でございますが、県庁での電話利用は県内の近距離通話が大部分であることから、IP電話と比較すると現在の契約の方が料金面においてと利便性の面から有利であり、またIP電話システムを導入するためには交換機の改造等設備投資が必要となることから、現状では通常電話の利用が適当であると考えております。今後のIP電話の導入については、経済性、県民の利便性、セキュリティー等対策を考慮して慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、最高情報統括責任者(CIO)を中心とする全庁的な推進体制についてでございますが、本県では情報化推進のための基本方針、情報化施策に関する重要事項の決定等を行う組織として「群馬県高度情報化推進本部」を設置し、最高情報統括責任者(CIO)に当たる本部長は副知事が担当しております。御指摘のとおり、ICTの利用拡大が進み、本格的運用期に入ってきた現在、最高情報統括責任者を中心とする全庁的な推進組織は不可欠であると認識しております。今年度は県民局長を推進本部に加えるなど体制の見直し、強化を行ってまいりましたが、今後は専門的知見を有する外部専門家の活用や内部職員の人材養成等、体制強化に向けた組織を検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆(久保田順一郎 君) ちょっと話が専門的になって大変恐縮でございます。平成11年来、公務員改革ということで公務員の定員は全国的にも5%削減するんだ、そういう政府の方針が出ておるわけでございまして、群馬県では平成11年から比べますと今年491名削減されているわけです。それから、平成25年には1000人削減した4000人体制になるというふうなところでございまして、地方分権化が幾ら進んだとしても、地方交付税の名目的な根拠としてあります地方交付税、それの根拠からしますと仕事量そのものは全く変わらないわけでございます。ですから、地方自治に対する信頼性がいよいよ問われてくるということであるわけでございます。そういう面から、職員の方のいわゆる行政効率を絶対アップしなければだめだと。それの唯一の手段、唯一の方法がこのICTでございます。国はそれを積極的に指導しているわけでございまして、今のCIOの育成に関しては、手を上げさえすれば国は金をくれるんですね。ですから、積極的なその取り組みをぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 ターゲットの年としましては、やはり地上波デジタルが解禁になる2010年でございます。これは言うなれば全世帯がインターネットにつながる。ですから、全世帯がIP電話もできる、通信料がただでやれる、そういうような時代が目に見えているわけでございます。ですから、CIOの育成をぜひしていただきまして、積極的な取り組みをお願いするものでございます。どうもありがとうございました。
 続きまして、外国人の共生問題について質問いたします。
 本件については、昨年の2月と12月県議会の私の一般質問に対して、地元市町村の要望も勘案し、速やかに県企画部門に「多文化共生支援室」を立ち上げていただき、南米系外国人の集住化傾向の高い伊勢崎、太田、大泉の東毛地域における地域住民との確執や市町村が独自に対応し切れなくなった状況等を集中的に調査・研究をいただいたものと思っております。その対応には大変感謝申し上げるものでありますが、企画部門のテーマは短期的に取り組み、結論を出すと聞いておりまして、これまでの調査結果についてどのような結論に至ったか、まずはお伺いいたします。

         (企画担当理事 山本 明君登壇)
◎企画担当理事(山本明 君) 久保田議員の多文化共生支援室の調査と研究の結果の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、南米日系人を中心とした外国人の労働者が増加をしておりまして、これがまた定住化あるいは集住化が進んでおり、地域において様々な課題が顕在化しているという状況であります。県といたしましても、これらの問題に対応するため、御案内のとおり、本年の4月に多文化共生支援室を企画分野内に設置したところでございます。
 支援室では、まず庁内の関係する18の課から成ります多文化共生推進のための検討委員会、これを設置いたしまして、教育、医療、防災、生活安全など7つの部会を設けまして、各分野ごとに市町村の担当者や大学、それから民間の関係者を含めて幅広い議論を行い、課題の把握や施策の企画立案を行っているところでございます。
 その課題の第1点目としまして、共生の地域づくり、これに取り組む市町村への支援でございます。多文化共生支援策をより効果的に行うためには、市町村との連携と役割分担が大変必要でありまして、県としましては、市町村だけでは解決困難な分野への取り組みや県全体のシステムの構築、こうしたものを通じて市町村を支援していきたいというふうに考えています。
 具体的に申し上げますと、例えば伊勢崎市の外国人が集住している羽黒団地であるとか、そういう外国人の集住地域におきまして、日本語の教室を中心とした地元の住民と外国籍の住民との交流促進事業、こうしたものを実施して、お互いに安心して生活できる共生の地域づくりを支援しているところでございます。
 このほか、公立の学校におけます外国籍児童・生徒への日本語教育の支援、それから医療通訳制度、これは医療的な専門知識を有する人からの支援をいただきながら医療専門の通訳を構築していこうという検討、それから災害時における支援のあり方など、外国籍住民が地域に定着していく過程で大きな障害となる問題について現在検討を進めているところでございます。
 2点目につきましては、これは国に対する働きかけでございます。多文化共生の問題は、出入国管理をはじめといたします諸制度を管理している国の政策によって大きく左右されるものでございます。国の明確な方針や体制整備が最も必要なことと考えているところであります。県としましては、集住都市を抱え、同じ問題を持っている愛知あるいは静岡など東海の各県と共同で、先月11月に「多文化共生社会の推進に関する要望」ということで関係各省に要望書を提出し、国の積極的な対応を求めたところでございます。今後も各県との連携を強化し、要望行動であるとか共同事業を国あるいはほかの関係機関に行っていきたいというふうに考えているところであります。
 3点目は、地域住民に対する共生への働きかけでございます。多文化共生社会をつくるためには、外国籍住民に対する支援策と並行しまして、地域に住んでいらっしゃいます住民に対して共生への意識を深めてもらうこと、これも大変大切なことであるというふうに考えています。県、市町村の行政機関だけではなく、学校あるいは企業、それからNPOなどと連携して、効果的な取り組みをしていかなければいけないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(久保田順一郎 君) 私もその答申を見させていただきまして、大変よくできているというふうに感謝するわけでございます。しかしながら、やはり現状、地域の住民の皆様方は大変苦慮しているというのが現実でございまして、過日フランス各地で暴動事件が起こったわけでございます。これはフランス政府が多くの移民を受け入れて、いわゆる同化政策というものを進めてきて、世代交代に伴って社会的な差別が歴然とそこにあるわけでございまして、それが若者の反感をあおってきたということでございます。
 一方、我が国では多文化共生策で臨んでおるわけでございまして、フランスのようなことはないというふうに信じておりますけれども、集住化から今は定住化に移っておるわけでございまして、やはり住民との確執に市町村は頭を悩めて、永住権を取った彼らの社会はどんどんその地域に浸透している。表面的な文化交流事業では済まされない深刻さを内含し始めてきたということでございます。そういった観点で、日本の生活習慣や法遵守の意識をしっかり教え込むといった同化政策的手法が一方で必要と思います。これについてお考えを端的にお聞かせいただきたいと思います。
◎企画担当理事(山本明 君) 議員御指摘のとおり、日本で定住していくためには、同化政策とはまた別の意味でも、共生する意味で日本の生活習慣であるとか、法あるいは規則を守っていってもらうような指導といいますか、お互いに共生していくための最低限必要なことだと思います。日本でもなかなか守られていないような状況も出てきていますけれども、お互いに迷惑をかけないというのが一番基本だろうと思いますので、その地域のルールあるいは習慣、それから今言ったようなことを守っていくための指導というのは、これから真剣に取り組んでいかなければいけない。そのためには、言葉の問題が一番大きいと思いますけれども、そうしたことを含めて、特に一緒に仲よく暮らしていくための、あるいはお互いに尊敬し合いながら、お互いの文化を認め合いながら、ルールは守るという姿勢で政策を進めていきたいというふうに考えています。
◆(久保田順一郎 君) いずれにしても、フランスやドイツのような事象が群馬県から発せられるようなことは極力避けていただきたいと思うわけでございます。外国人犯罪の件は委員会にお任せいたしますので、以上、質問は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、環境関係の質問に移らせていただきます。
 最初に、群馬県環境循環社会づくりビジョンということで、ちょうど今年が折り返し地点に当たるわけで、その辺の反省も含めた御意見、御答弁を賜りたかったんですが、時間の関係もございますので、それは割愛させていただきます。
 そして、教育センター、教育会館についての質疑に入らせていただきます。
 それではいきますが、京都議定書の日本の目標達成は大変厳しく、群馬県コツコツプランもおぼつかない状況でございます。石田川や硫酸ピッチなどの問題はその対応に多額の費用が必要とされます。多々良沼の水質改善は、合併浄化槽への切り替えや共同下水処理施設などさらに莫大な費用がかかります。厳しい財政状況といえども、我々が叫ばなければ身近な生活環境の改善はあり得ません。当事者は私たちです。地球環境や地域環境保全は成熟社会の個々人の自覚が基本となるわけでございます。環境啓蒙、環境教育活動は息の長い事業として絶え間なく継続されなければならない、そう思っているわけでございます。
 群馬県は、この官民一体で環境施策を推し進める中、県内の廃棄物処理団体は環境教育の重要性に鑑み、これまで沖縄から北海道まで全国にアピールする諸活動を行い、それらの活動による余剰金を幼年期から児童、主婦、企業に至る教育啓蒙の場がどうしても必要ということで、「環境教育会館」の建設に向けて積立金をしておるわけでございます。この他県にない特筆すべき民間団体の環境教育活動に県サイドとしてもより的確な情報提供や学習機会を与えるべきではないかというふうに思うわけでございますが、御所見をお伺いいたします。
         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) お答え申し上げます。
 身近な生活環境から地球環境に至るまで、我々を取り巻く環境を改善し保全していくためには、議員御指摘のとおり、県民全体が環境問題に対する認識を深め、官民一体となって取り組んでいくことが大切であり、そのための環境教育の継続的な推進は極めて重要かつ喫緊の課題であると認識しております。とりわけ、廃棄物の減量化や適正処理を推進するためには、県民の理解と協力が必要不可欠でありますので、県では現在、策定作業を進めております「第2次群馬県廃棄物処理計画」の中でも、環境教育への取り組みを中心的な施策のひとつとして取り上げていきたいと考えております。また、廃棄物処理業者の団体においても、かねてより業界全体のレベルアップを目指し、処理業者を対象にした研修などに積極的に取り組んでおりますが、今後は廃棄物に関する情報発信や廃棄物に対する県民の理解を深めるための拠点整備にも取り組む計画であると聞いております。
 いずれにしましても、環境教育センターまたは教育会館といった施設は、環境教育活動に寄与し、時代のニーズにかなったものと考えておりますが、その具体的な内容など、さらに詰めるべきものがあると認識しており、県としてどのような形で支援できるか検討してまいりたいと考えております。
◆(久保田順一郎 君) 本当に積極的な検討を望むものでございます。
 実は、こういう事象がございます。平成11年にあった産官学一体の群馬県の「環境パーク構想」は将来に先送りされ、埼玉県の「彩の国資源循環工場」に先を越されているということでございます。つまり、そのことにより有価物の資源は埼玉県に持っていかれた、そういうことが明白になったわけでございます。ですから、群馬県としてどんな特徴がある環境行政をやるのかということを考えた場合、これは他県にない事例がございます。それが環境教育県という知事が常におっしゃっている内容でございますので、環境教育に関してはぜひとも前向きに積極的な御推進を図っていただきますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 続きまして、地元問題に移らせていただきます。
 本日の私の一般質問には、地元の方が大変駆けつけていただいていることを先ほど申し上げた次第でございます。そして、その地元の方の関心が最も高いものが東毛広幹道と利根川新橋の架橋についてでございます。これについて質問させていただきます。
 現在、国では政府の道路財源の一般財源化に向けた様々な審議がされており、その財源規模は大変に大きく、今後、地方自治体が抱える地方道の整備計画や県財政の各般にわたる方針が一変する内容を持っておりますので、我々も注意深くこれを見守っているところであります。
 そこで、従来これまでも沿線各県議から地元の声を反映すべく熱心に質問と要望が繰り返されてきた東毛広幹道についてですが、その重要性は申し上げるまでもなく群馬県の発展のために大変大きなものがあり、多くの県民がその早期完成を期待するものであります。
 そこで、その進捗状況と今後の見通しについてどのような状況になっているか、特に東毛の太田―大泉の両工事区間についてお伺いいたします。
 また同時に、千代田町と熊谷市を結ぶ利根川新橋は、その架橋に向けて様々な調査がなされていると思いますが、その状況と今後の見通しについて、県土整備担当理事にお伺いいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 まず1点目の東毛広域幹線道路についてでございますが、本年度は対前年度比1.2倍の29億円余の事業費を投入いたしまして、合計9カ所、延べ延長では16.6キロメートルでございますが、そこで用地買収、埋蔵文化財調査、橋梁・改良工事などを進めているところであります。この結果、今年度末には太田市の細谷地内をはじめといたしまして、高崎、玉村など合計3カ所、延長にいたしまして2.5キロメートルの区間が完成をいたします。また、太田市の細谷地内に続きます太田市福沢町から同市の西矢島町までの1.8キロメートルの区間につきましても、来年中には完成の見込みとなっております。これらの区間が完成いたしますと、全体の7割が開通する見込みでございますので、交通の状況の改善も期待できるものだと考えております。
 今後の見通しですが、特に大泉町と太田市の未整備の未着手の区間、合わせまして1.6キロメートルについて、来年度に事業着手をすべく現在事業認可に向けました諸調査を実施中でございます。また、残ります伊勢崎市内とか太田市内の未整備区間につきましても、できるだけ早期に事業着手できるように所要の調査、設計を進める予定でございます。
 次に、利根川新橋架橋調査でございますが、平成15年11月に本県と埼玉県で構成をいたします「群馬・埼玉地域連携道路網検討会」を設置いたしまして、以来、架橋位置及びルートの選定などについて調査を行ってまいりました。今年度は、昨年度までの調査結果を踏まえまして、絞り込みました複数のルートについて、架橋位置を含みます当該地域の道路網の整備方策でございますとか、整備に向けて解決すべき課題など事業化方策を検討しているところでございます。
 今後とも、関係機関と十分協議調整をいたしまして、新橋計画並びに周辺道路網の計画が早期に具体化できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆(久保田順一郎 君) 明快なる御答弁を賜りまして大変ありがとうございます。
 先ほど申し上げましたけれども、現在国で審議中でございますいわゆる道路財源、これが一般財源化されたときにどのようになるのか、我々地元としても大いに心配するところでございますが、ぜひお願いしたいというのは、ぶれのない、今の計画を着実に進展させていただくようにぜひともお願いするものでございます。
 東毛地域はいわゆる群馬県の財源地域でございます。内陸における道路、橋、これは生命線でございますので、ぜひとも今後とも不断の努力をお願い申し上げまして一般質問を終了させていただきます。本日は大変ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で久保田順一郎君の質問は終わりました。
  ● 休     憩
○副議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時25分から再開いたします。
   午後3時6分休憩


   午後3時24分開議
  ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
  ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 腰塚誠君御登壇願います。

         (腰塚 誠君登壇 拍手)
◆(腰塚誠 君) 自由民主党の腰塚誠であります。
 通告に従いまして順次質問いたします。執行部におかれましては、簡潔なる御答弁をお願いいたします。
 まず最初に、防災ヘリコプターの運航状況についてお伺いいたします。
 先般、安全・安心なくらし特別委員会において海外調査を実施いたしましたが、高度山岳地の多いスイスにおいては、患者の救助、医療機関への搬送について、航空救助隊を組織し、ヘリコプターを活用した大規模な救助活動を展開しておりました。改めてヘリコプターの重要性を再認識したところであります。
 また、昨年は新潟県で中越地震、今年に入ってからも福岡県西方沖地震、宮城県沖地震と相次いで大規模な地震が発生しており、いつ本県が大きな地震に見舞われるかもわかりません。地震により道路が寸断され被害状況が調査できない場合や遭難事故、救急搬送などの救命救助にヘリコプターを活用し、緊急対応を図ることが大変大事であります。
 県では、防災ヘリコプター「はるな」を運航させていますが、運航はどのような状況か、総務担当理事にお伺いいたします。
 次に、防災ヘリコプターと県警ヘリコプターの連携についてお伺いいたします。
 災害対応については、先の新潟中越地震でも見られるように、初動対応は極めて重要であります。災害発生時には、県や警察など各機関が共同して対応に当たるものと認識していますが、県には防災ヘリが、県警には航空隊ヘリがあり、遭難救助等の諸活動にも両方のヘリが活躍しているという話を伺っています。
 そこで、警察本部長にお伺いいたします。
 災害発生時、防災ヘリコプターと県警ヘリコプターはどのような連携をとっているのでしょうか。また、今まで連携をとった中でどのような好事例があるのか、さらには今後の連携協力関係についてどのように発展・展開していくのか、お伺いいたします。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、防災ヘリコプターの運航状況について御説明申し上げます。
 ヘリコプターは、高速で飛行できることに加え、空中停止や小さな旋回、垂直離着陸が可能であるなどの機動性の面で優れた特性を有しているため、上空からの消火、人命の救助、災害状況の把握、重症患者の病院搬送などに極めて有効であります。県では、ヘリコプターの重要性を踏まえ、平成9年に防災ヘリコプター「はるな」を導入し、現在まで活動してきたところであります。年間の緊急運航件数は100件を超す状況となっております。特に、今年度は11月30日現在で救急44件、捜索救助37件など94件であります。過去最高であった平成15年度の150件に迫るペースで推移しております。なお、そのほか市町村等が行う防災訓練の支援や自隊訓練など152件の活動をしており、総飛行件数246件となっております。
 それから、民間のライフラインを管理しております企業との連携でございます。災害時には、防災ヘリコプターを活用し、被害の状況に関する情報を収集し、道路が寸断され地上から復旧活動に向かえないような場合には、ライフラインを一日も早く復旧し、被災者の生活を安定させるため、NTTなどのライフライン事業者を防災ヘリコプターに搭乗させ、災害現場まで搬送し復旧活動を支援していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 県警航空隊、県警のヘリコプターの運用につきまして申し上げます。
 災害発生時におきましては、第1に人命救助、続いて被害状況の把握、罹災者等の捜索、誘導など、これが県警ヘリの基本的な任務と心得ております。
 県警航空隊の発足は昭和63年でございまして、県に防災ヘリが配備されましたのが平成9年と承知しておりますけれども、これまでそれ以降、本県におきましては大規模な災害は幸いにも発生を見ておりません。特に、県警航空隊と県防災航空隊との間にこれまで大規模災害のもとでの協働という例はございませんけれども、これまでの関係において極めて良好な協力関係は確立していると承知しております。例えば、大雨の際、また水難事故あるいは山林火災などが発生した場合におきまして、私どもと県の防災ヘリともに出動ということになっておりますけれども、その間において運航・運用上、緊密に連携がなされております。
 また、航空隊同士との関係というわけではございませんけれども、私どもに所属しております谷川岳の警備隊、谷川岳における遭難者の救助等に従事させておりますけれども、この谷川岳警備隊と県の防災航空隊との間でも合同訓練を実施いたしまして、山岳遭難が発生した場合、遭難者情報等を提供し合う、また私どもの警察ヘリでは対応できない場合には、防災ヘリによる救助、これが速やかに行われるというようなことにもなっております。さらには森林火災の場合ですと、私ども県警のヘリには、いわゆるヘリテレ、テレビ撮影システムが装備されております。これにより、撮影しました映像を県の方へ提供するなど、相互に補完する活動を展開いたしております。
 今申し上げましたような状況でございまして、今後の県警航空隊と県の防災航空隊との連携協力につきましても、特にこれまで運用について意見の相違等はございません。実際の運航に際しても極めて良好と承知しております。事改めて連携協力関係について問題視、不安視することは多少なりともないと承知いたしております。
 ついでにつけ加えさせていただきますと、ヘリコプターは定期点検をかなり頻繁に行うことが法令上義務付けられております。この2機が同時に点検整備の状況になるといったことは毫もないように十分な調整を今後とも続けていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆(腰塚誠 君) 第2次質問に入らせていただきます。
 今、総務担当理事の答弁で、NTTなどと協力してという話がありましたけれども、先の新潟中越地震で山古志村などが孤立して陸の孤島となってしまいました。そのときNTT、電力会社が復旧作業に向かいましたが、道路が寸断されなかなか現地にたどり着くことができなかったと聞いております。これは、この間私どもの委員会の方でNTTと勉強会を開いたときに、NTTは県庁なりに5人なら5人の体制ですぐに災害復旧のために駆けつける準備はできているし、そのようになっている。しかし、そこからがなかなか活動できないんだという話を聞きました。そうした場合、今、総務担当理事の話がありましたように、例えば防災ヘリや県警ヘリコプターにNTTの職員、機材を乗せて現地に飛べば、早期に災害復旧が図れるだけでなく、情報等が素早く入ってその後の復旧作業にも大変役立つと思いますが、そこで、災害が発生したときに、ヘリコプターの運用を含め民間ライフライン等を司っている企業との連携をどのように行っているか、総務担当理事及び警察本部長に再度お伺いいたします。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) お答え申し上げます。
 先ほど説明申し上げたんですが、県の場合には今年度から防災訓練で――今年度からでなくて常に民間ライフライン事業者とも訓練を実施しております。そういった手順の中で、必要が生じた場合には速やかにNTTなりライフライン事業者を防災ヘリコプターに乗せて現地まで搬送して、いち早いライフラインの復旧をするような、防災訓練の中でそういった手はずを決めて実施しております。
 以上でございます。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) ライフライン事業者と警察との連携についてでありますけれども、平素から警察署において管内の関連事業者と非常時における連絡方法を確認し、災害発生の際には相互に迅速的確な行動がなし得るよう初動対応要領などについて連絡をとり合っております。また、県や市町村において実施しております防災訓練などの際に警察及びライフライン事業者が事前準備も含めて参加し、救助活動に必要な電話通信や電力供給等に関し、これまた訓練を行っております。
 道路の寸断などにより地上からの復旧が立ち行かないような場合も想定されますけれども、それによって人命に深く関わる、そのような場合には警察ヘリをライフライン確保等の業務に従事させることも災害対策活動の一環であると考えております。要はプライオリティーの問題であると考えていますけれども、ただ、こういった場合においても、事業者の側において緊急事態発生時の独自の対処計画と申しますか、対処能力、その備え、全社的規模で工夫をしていくという心構えは必要ではなかろうかと感じる次第でございます。なお、もちろん私ども県警ヘリにライフライン事業者の方が搭乗するということについて、やぶさかではないということです。誤解のないように申し上げておきたいと思います。
 このほか、ライフラインの確保のためにといいますことで、私ども、警察署長と市町村長との間で、例えば交通指導員の運用に関して協定を締結しておりますほか、警備業協会との間においても交通の確保のための協定、こういったものを締結いたしております。
 以上でございます。
◆(腰塚誠 君) もう1点お聞きします。
 夜間のヘリコプターの運用についても要望が多いようなんですが、飛行機だと日没前に飛行場に戻るというようなことが多いんですが、場合によっては夜間の飛行も考えられるし、重要なことと思いますけれども、その点については総務担当理事はどのようにお考えでしょうか。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) お答え申し上げます。
 緊急出動等については、夜間でも出動しているものと考えております。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。県民の安心・安全のために、警察当局とよく連携しながら、民間の関係ある会社ともよく連絡をとりながら、いざというときにミスのないようにひとつお願い申し上げます。
 次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
 群馬県においては、平成18年4月の制度移行を目標に、指定管理者制度の導入準備が進められてまいりましたけれども、本年5月議会では県の公の施設53施設について、設置管理条例の改正を行い、指定管理者制度の導入が決められました。そして、今議会において51施設の指定管理者を指定する議案が提案されております。
 この指定管理者制度は、これまで地方自治体や公社・事業団などの公共的団体に限定されてきた公の施設の管理について、民間企業やNPOなどの団体にも門戸を開こうとするものであります。従前と異なり、幅広い対象から指定管理者を選定することができるようになったことから、その選定に当たっては、一層の公平・公正な対応が求められるとともに、制度導入の趣旨に沿った成果を上げることのできる団体が選定されなければなりません。
 また、民間企業への門戸開放は、新たな雇用を生み出す一方で、これまで公の施設の管理・運営を担ってきた公社・事業団のうち、指定管理者の候補として選定されなかった団体における職員の雇用問題にもつながります。
 そこで、総務担当理事にお尋ねします。
 第1に、51施設の指定管理者について選定状況はどうか、特にこれまで県の公社・事業団に管理を委託してきた施設の選定状況はどのようになっているのでしょうか。
 第2に、平成18年4月の指定管理者制度移行に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
 第3に、指定管理者制度の導入により、どのような効果が見込まれるのでしょうか。
 第4に、選定から漏れた公社・事業団職員の雇用確保についてどのようにお考えでしょうか。
 以上4点についてお聞きいたします。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 指定管理者制度につきまして、群馬県としては、県民サービスの向上とコスト削減につながる指定管理者制度の導入を機に、行政改革をさらに推進していく考えでありまして、民間の積極的な参入を歓迎する立場でございます。そのため、群馬県では、昨年9月議会において制定した「公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」、いわゆる通則条例で指定管理者の選定を原則「公募」にすることといたしました。
 そこで、第1に、51施設の指定管理者の候補者選定状況でございますが、51施設のうち31施設については「公募」により指定管理者の候補者を選定することとし、その他の20施設については「公募によらず」選定を行いました。その結果、民間事業者が選定されたものが14施設、NPO法人が1施設で、合わせて約3割を占めた一方、県の公社・事業団は現在の32施設が21施設に、市町村等は現在の15施設が11施設に減少しております。また、現在、公社・事業団が管理し、公社・事業団から民間事業者に管理者が代わるものは13施設となっております。
 第2に、今後のスケジュールでございますが、これら51施設については、議決後、知事等による指定管理者の指定を行い、県と指定管理者との間で協定を締結した上で、平成18年4月から指定管理者による施設管理が開始される予定でございます。また、現在、選定作業を継続中の2施設、これは県立点字図書館と県クレー射撃場でございますが、これについても平成18年2月議会に提案し、同様の手続きを経て来年4月には指定管理者制度に移行させる考えでございます。
 第3に、指定管理者制度導入による効果でございますが、今回提案している51施設の指定管理業務に係る管理費用の総額については、平成16年度の実績が約30億6000万円であったのに対し、3年ないし5年の指定期間中における年平均の管理費用は23億8000万円を予定しておりまして、年平均で約6億8000万円、約22%の経費削減が見込まれているところであります。また、施設の管理・運営に関しては、施設の受け付け時間の延長やレストラン、販売施設などの充実、職員の接客マナー向上策といった提案がなされておりまして、制度導入により県民サービスの向上と経費の削減が図られるものと考えております。
 第4に、選定から漏れた公社・事業団職員の雇用確保についてでありますが、公社・事業団が指定管理者に指定されず、団体における雇用の維持が困難となった場合は、基本的にはそれぞれの団体において個々の職員の意向をよく確認したうえで万全の対応をとるなど、各団体が自らの職員の雇用に関し責任を果たすべきであると考えております。
 群馬県としては、指定管理者制度の導入を契機に、民間企業や公社・事業団などが知恵を出し合い、競い合って公の施設の経営を改革し、行政改革の一翼を担っていただきたいと考えております。
◆(腰塚誠 君) 2次質問に入らせていただきます。
 指定管理者制度についてさらにお聞きしますが、まず選定状況についてでありますが、民間企業等の管理となるものが14施設ということで、制度導入の趣旨にかなった対応がなされたと考えられますが、しかし、引き続き県の公社・事業団が指定管理者の候補になるものが21施設、また公募によらず選定を行ったものが20施設あるなど、見方を変えれば選定がどのように行われたのか確認しなければならない部分があると思います。
 そこで、選定委員会の委員構成はどのようになっているのか、また、公平・公正な選定を行うためにどのような点に配慮したのかをお聞きします。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、選定委員会について申し上げます。
 選定委員会の委員構成についてでございますが、群馬県では、指定管理者の候補者の選定に当たり、各施設所管局ごとに民間有識者、これは大学教授、公認会計士、弁護士、利用者代表の方々などで構成する選定委員会を合計8つ設置いたしました。委員の構成は、すべての委員会で民間委員が過半数となっており、全体では延べ57人の委員のうち41人、72%が民間委員でございます。
 次に、公平・公正な選定を行うために配慮した点でありますが、それぞれの選定委員会においては、あらかじめ募集要項で明らかにした選定基準に基づき事業計画書等を審査したほか、プレゼンテーションやヒアリングを行い、県が支出する管理費用の額だけでなく、団体の持つノウハウを活用した意欲的な提案や事業に取り組む考え方、事業実施体制などを総合的に勘案し、各施設を最も適切に管理・運営できる施設管理者の候補者を公正・公平に選定したところであります。
 また、これまでも県ホームページや報道発表等を通じ、公募施設の募集要項や応募状況、「公募によらず」候補者の選定を行う施設とその理由、候補者の選定結果等を公表してきたところでありますが、今後も候補者の選定経過に関わる情報提供等に努め、選定経過の透明性を高めていくつもりでございます。
 以上でございます。
◆(腰塚誠 君) 次に、指定管理者の候補者選定状況について重ねてお尋ねいたします。
 指定管理者の候補者選定を公平・公正に行うとともに、選定の結果について説明責任を果たすということが重要であり、候補者選定に応募した団体に対し説明責任を果たすことによって公平・公正な選定が行われたということになると考えますが、応募者に対する説明がどのように行われたのか、また説明責任をどのように果たそうとしているのか、お聞きしたいと思います。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) それでは、お答え申し上げます。
 選定結果について説明責任を果たすことは非常に重要であるというふうに考えております。そのため、特に選定から漏れた方に対しては理由を明示して文書にて選定結果を通知するとともに、応募者の求めにより個々に説明を行ってきたところでございます。
 今後も、応募者からの要望があれば、その都度十分な説明をしてまいりたいというふうに考えております。
◆(腰塚誠 君) もう1問お願いしています。
 公社・事業団の雇用確保についてですが、選定から漏れた公社・事業団職員の雇用確保についてお尋ねします。
 選定から漏れたそれぞれの団体が職員の雇用に対し責任を果たすべきことはそのとおりでありますけれども、県としての取り組みについて、もう一歩踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 選定から漏れた公社・事業団職員の雇用確保については、県としても個別の事案ごとに適宜適切な情報提供などを行い、就職を希望する者に対してはその支援に努めていく考えでございます。また、公社・事業団の要請があれば、例えば指定管理者の候補者となった事業者に対し、雇用の打診を行うなど、できる限りの方法を用いて雇用不安の軽減を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(腰塚誠 君) 御答弁ありがとうございます。
 公社・事業団も今まで一所懸命仕事をやってきてサボったわけではありませんので、ぜひ雇用の点については御配慮いただければありがたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございます。
 第3問目の質問に入ります。県営住宅の家賃徴収についてであります。県営住宅の管理について、県土整備担当理事にお聞きします。
 県営住宅は、民間賃貸住宅において最低居住水準を満たす住宅を確保することが困難な県民に対し低廉な家賃で供給しており、住まいのセーフティーネットの役割を担っていると認識しています。
 さて、県内に1万戸余りある県営住宅についての家賃滞納額は、平成16年度決算で6億円余りになっております。県では滞納額の縮減に努力しているようでありますが、現在、県営住宅の滞納家賃徴収について、建築住宅課内に滞納家賃訴訟班を設け、滞納額の縮減に努めていると聞いております。その実績はどうなっておりますか。
 また、民間の賃貸住宅では、家賃滞納者に対して早期に厳しく対応しているため、県に比べ家賃滞納は少ないと聞いております。したがって、県営住宅の家賃徴収業務を民間に委託することは、家賃滞納の縮減及び県の管理経費の節減につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、今年6月の公営住宅法の改正によって、市町村または地方住宅供給公社が複数の地方自治体が管理する公営住宅を事業主体に代わって管理できることになった。今議会に提出されている群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例は、県営住宅を市町村や群馬県住宅供給公社が県に代わって管理する制度を導入するようだが、同時に進めている指定管理者制度とどのように異なるのか、またその導入目的は何かをお伺いいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答えいたします。
 県営住宅の家賃滞納総額でございますが、年々増加傾向でございますことから、県といたしまして滞納対策の充実強化に努めてきたところであります。この結果、平成16年度の実績は前年度に比べまして約1700万円の増加ということになっておりますが、増加傾向が抑制ぎみになってきているということでございまして、今年度、平成17年度は初めて前年度比滞納総額の縮減ができるのではないかという見通しになってきております。
 次に、県営住宅の家賃徴収行為を民間に委託することに関してでございます。これは法に基づきます管理代行権限以外の事務であることから可能とは考えております。しかし、一方で事業主体が実施をいたします、いわゆる県が実施をいたしております住宅の明け渡し請求訴訟などと一体として実施することが効果的ではないかということ、また、2点目といたしまして、入居者の中に高齢単身世帯など様々な条件の方がたくさん入居をしておられるということでございまして、こういった入居者に対します福祉的な生活相談とあわせて、収入に応じたきめ細かい家賃の適切な徴収を図ることも重要ではないかというふうに考えています。したがいまして、家賃の徴収方法につきましては、現状と民間での徴収方法とのメリット・デメリットを明らかにしながら、最適な徴収方法について今後とも検討していきたいというふうに考えております。
 3点目でございますが、管理代行制度と指定管理者制度との相違点でございます。指定管理者によります公営住宅の管理業務の範囲でございますが、これは地方自治法の管理委託制度、これは現在やっておる制度でございますが、これと基本的には同じでございまして、指定管理者の業務というのは修繕などの維持管理業務といったような事実行為に限られるというところでございます。一方、管理代行制度と申しますのは、公営住宅の管理の効率化や多様化する県民の居住ニーズに対してきめ細かな対応を行えるように、指定管理者が行います事実行為に加えまして、入居者の決定、明け渡し請求などのような管理権限の行使を含めた管理が市町村または地方住宅公社において行える制度でございます。
 したがいまして、公営住宅につきましては、議員が御指摘のように居住におけますセーフティーネットの役割も担うことでございますから、入居募集から入居決定、また退居に至るまでの一連の管理業務を迅速化、効率化することができるという、この管理代行制度についてはメリットがあると考えておりまして、今回採用し県民サービスの向上に寄与したいということで御提案をさせていただいているというところでございます。
 以上でございます。
◆(腰塚誠 君) 今、理事から法律的にはできるということで、ただ、弱い人もいるし、お年寄りもいるということで、もちろんそういう人たちまで全部家賃が滞納しているから追い出せというのではなくて、それはその中できちっと話し合いながら、また条件を整えながらやればいいことでありまして、県営住宅を県の住宅公社の方へ代行ということなんですけれども、県でやっても住宅公社でやっても中身は同じような感じだと思うのは私だけではないのではないかと思うんですけれども。この間テレビで理事が姉歯のあれで性善説を言いましたけれども、やはり中にはわざと納めない人も相当いると思いますし、そういう人もかなり多いと思いますので、そういう人に対してはやっぱり厳しくやることが必要だと思います。民間でできることは民間でとどなたかおっしゃっていますけれども、やはりそういうことも必要と思いますので、ぜひ御検討いただいて、必要であれば県条例を変えてもいいし、議員提案でまたやってもいいかと思いますので、一応これから御検討いただいて、することも一案かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 家賃の滞納徴収のような問題については、先ほど申し上げましたとおり、我々としても非常に重要な問題だと考えていまして、先ほど来申し上げておりますように、法的措置も含めて、16年度からは滞納家賃の訴訟班も組織しまして、法的措置も充実強化をしてきているというところでございます。
 それ以外の県民の皆さんの県営住宅の家賃徴収全般についての民間への委託という御質問については、確かに民間でのメリットというのもあるかと思います。一方で、先ほど言いましたようにセーフティーネットの面もございますので、そういった面でのメリット・デメリット双方をよく考えて、今後とも検討していきたいということでございます。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。
○副議長(中沢丈一 君) ここで総務担当理事から答弁の発言を求められておりますので、許します。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 申しわけありません。先ほど夜間飛行は可能だと申し上げたんですが、実際に日没後の帰投訓練等は実施しておるんですが、防災ヘリの場合には有視界飛行というふうに法的に義務付けられておりまして、実際には夜間飛行はできないことになっておりまして、申しわけありません、ちょっと勘違いしておりまして、訂正させていただきたいんですが。
◆(腰塚誠 君) できないんですか、やらないんですか。そこら辺で随分違うので、本当にできないのであれば無理してそれをさせてもしようがないし、できるのであれば、それを要望している人も多いわけですから、できるように努力をして、ぜひ県民が安心して暮らせるために、できるのであれば訓練するなり努力してほしいと思います。御答弁願います。
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 今、できないことになっております。帰投訓練等は実施しておるんですが、できない(「法律でですか」と呼ぶ者あり)はい、できませんので申しわけありません。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。法律でできないというので、法律を改めるしかないんですけれども。
 次に、4番目の質問に入らせていただきます。今後の公共事業に対しての取り組みについて、県土整備担当理事にお尋ねします。
 県の財政再建を目指すため、いわゆる三位一体の改革として地方交付税の見直し、国庫補助負担金の削減など地方への税源移譲を一体的に進めており、地方にとっては財政運営の先行きに大きな不安を抱いているところであります。
 一方、県内の景気は輸出に下げどまりの兆しがうかがえるほか、内需も増加しているなど全体的に回復を続けておりますが、業種によっては景気回復をなかなか実感できない中小企業がある状況であります。このように、三位一体の改革や厳しい財政状況等の影響により公共事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、公共事業の予算はピーク時の約6割となっており、今後、公共事業関連予算が再び増加に転じることは当面難しいと考えられます。
 ともすれば、公共事業不要論のような考えが支持されることが一部に見られるのは残念だと考えております。社会資本の整備は少子・高齢社会に対応し、災害から県民の生命と財産を守り、地域の生活基盤を確保するためにはなくてはならない事業と考えています。特に、道路補修や交差点改良など、日常生活に密着する事業については県民のニーズは大きく、着実に取り組む必要があると考えられます。また、このような状況の中で、土木工事業を中心に県内の建設業者は経営状況が大変厳しい状況にあります。地域によっては雇用対策としても大きな役割を担っており、そうした側面も評価していくことが大切であると思います。
 そこで、県土整備担当理事にお尋ねします。
 社会環境の変化等に対応し、今後も社会資本の整備や維持管理が必要と考えますが、それに必要な予算をどのように確保していくのか、お考えをお聞かせください。
 また、社会資本整備を進めるうえで、県民の理解を得ることが大切ですが、そのために県民と行政が共有できる社会資本整備の将来像を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えを願います。
 さらに、県内の建設産業は経営が大変厳しい状態にあり、地域の実情や企業の実態を踏まえた幅広い支援が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 以上3点についてお尋ねいたします。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) お答え申し上げます。
 まず1点目の予算の確保についてでございます。
 今後も続くと思われます厳しい財政状況でございますとか、また少子・高齢社会の進展に的確に対応していくためには、これは社会資本の整備の分野だけではなくて、各分野で従来の「あれもこれも」という取り組みから効果の高い施策を選択いたしまして、集中投資を基本とした進め方がますます求められているのではないかなというふうに考えております。そのためには、多くの方々が望んでいる、また緊急に対応すべき重要課題を把握いたしまして、そこに集中して予算を投入し、事業効果の早期発現を図るなど、県民にもわかり易い手法で公共事業の効果、効率性を示していくことが、ひいては必要な予算を確保していくうえで大切であるというふうに考えております。
 そのため、効果の高い事業や施策を選択するうえでのわかり易さや、また透明性の確保、また事業コストの構造改革にこれまで以上に積極的に取り組む必要があると考えております。例えば、今後増大すると見込まれます議員も御指摘の維持管理的な事業でございますが、こういったところは、例えばアセットマネージメントという考えが今、金融業界で進んでおりますけれども、こういう考え方を公共事業の分野にも施設保全の考え方として取り入れようというようなことが進められております。こういった考え方も参考にして、既存施設を最大限有効に活用し、トータルでのコスト縮減が図れるよう努めるなど、様々な努力によりまして社会資本の整備や維持管理に必要な予算を確保したいというふうに考えております。
 次に、2点目でございます。
 県民と共有できる社会資本整備の将来像についての御質問でございますが、今年度末を目途といたしまして、その具体的な姿ですとか将来像を実現するための基本理念、重点政策や施策を盛り込みました、仮称でございますが、「県土整備ビジョン」というのを取りまとめたいというふうに考えています。このため本年6月に県民4000人を対象に県内の社会資本整備のあり方についてのアンケート調査も行いましたし、また9月からは社会資本整備のあり方を考えます有識者の懇談会も設立をいたしまして、これから20年、30年後を見据えました県土整備の将来像について、今、議論を深めているところでございます。今後、このビジョンの中で、県民から真に望まれる施策を展開するために、県民とともに社会資本整備を考える体制づくりを整えていきたいというふうに考えています。
 3点目の「建設産業への支援」についてでございます。
 全国的には景気が回復を続けているという中で、依然として公共事業への依存度が大きい中山間地域の建設会社ですとか、土木工事の専門の業者さんという方々に対しては、厳しい経営状況が続いているというふうに考えております。このために、経営診断でございますとか、経営相談の窓口の強化など、経営環境を建設業を営む特に経営者の方々にまずよく理解してもらおうという対策につきましては、9月の補正予算として認めていただきまして、年度末に策定を予定しております再生プラン、この前にも緊急的に実施したいというふうに考えております。
 また、その他の総合的な支援策につきましては、先ほど申し上げましたが、今年度末を目途に策定を急いでおります「ぐんま建設産業再生支援プラン」というところに盛り込みまして、来年度から全庁体制で実行していきたいというふうに考えております。このプランの中には、入札制度の改革なども含めまして、一所懸命努力をしていい仕事をした業者さんが報われるような仕組みも導入できればというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これからの社会資本整備や建設産業の再生というものは、社会資本そのものの必要性や緊急性への県民と行政との共通認識が欠かせないものだというふうに考えておりますので、そのため積極的な情報発信と情報の共有に今後とも努めてまいります。
 以上でございます。
◆(腰塚誠 君) ありがとうございます。確かに御答弁いただいているようにめり張りのある予算のつけ方がこれから必要になると思いますし、そのために県民局ができて、それぞれの県民局でやはり課題も異なるかと思います。そのために、集中投資、そして効果のある予算のつけ方が大事だと思いますけれども、ここ数年来ずっと見ていますと、地域によって差があり過ぎて、ある地域によっては予算的にもかなり少ない。差があるように感じますので、集中投資で集中効果もいいんですけれども、やはり群馬県のバランスを考えて、あまり極端な予算編成にならないようにひとつ要望いたしておきたいと思います。ひとつよろしくどうぞお願いします。
 最後の質問になります。学校の統廃合に伴うまちづくりについてというんですけれども、これはまちづくりについて学校の統廃合の方がいいのかもしれませんけれども、教育長にお伺いします。
 昨年度から本年度にかけて市町村合併が進められております。これに伴って、新たなまちづくりに関わる住民の意識が高まっております。新たなまちづくりを考える際に、教育の観点は欠かせません。そして、特に急激な少子化に伴い、現在、市町村で小中学校の統廃合が進められていますが、市町村教育委員会と県教育委員会が連携を図り、小中学校の統廃合と高校改革とを関連させ、総合的にまちづくりに活かしてもらいたいと考えますが、教育長のお考えをお願いいたします。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 学校とまちづくりの関係の御質問ですけれども、学校の統廃合をまちづくりに活かしていくことについてでありますけれども、私は学校が様々な面で地域のある意味ではよりどころになっているというようなこともあるんだろうと思いますので、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、地域の実態や地域住民の意見等を踏まえながら、まちづくり計画とあわせて検討することは大変大切なことであろうというふうに認識をしております。
 なお、これは単に教育委員会のみの問題ではなくて、むしろ市町村長部局といいますか、それぞれのところでまちづくりを担当している部局が、まちづくり計画の中で学校というものをどう位置付けていこうかというようなことを、これまで以上に教育委員会と一体となって議論していただく必要があるんではないかというようなことを考えております。
 以上です。
◆(腰塚誠 君) 今、御答弁いただいたように、教育委員会と一体になってやることが本当に大事だと思います。少子化で小中学校、高校も含めて統廃合が必要なことは皆さんわかっておりますし、賛成しておりますけれども、各論に入りますとどうしても反対で、そういう声が強くなってきて、どうも話が統廃合の話になるとうやむやになるのが現状であります。県はどうしても国の動向を見たり、市町村になるとどうしても県の動向を見たりするのはやむを得ないと思うんですけれども、そういう点においても、積極的というのは語弊があるかもしれませんけれども、今言ったように教育委員会と一体となるということに対しては、やっぱり教育委員会からリーダーシップというか、話し合いというか、こういう場を持ってもらって、話しかけてもらうことも、どっちが先というのではなくて必要なことかなと。そして、今年、合併がそろそろみんな出そろいますと、果たして小中学校が統合したときにそこにあるのがいいのか、高等学校はそこにあるのがいいのかというバランスの問題も出てきますので、そこら辺を踏まえて、別に高校の跡に中学がいってもいいだろうし、中学の跡に高校が来てもいいだろうし、そういう意味でバランスのあるまちづくり、学校づくりができるのではないか、ちょうどいいその時期に今来ているのではないかと思いますので、あえてこの質問をさせていただきましたので、もう1度御答弁をお願いします。
◎教育長(内山征洋 君) おっしゃるとおりで、少子化とか、それから合併とか、いろんな問題があるわけですけれども、いずれにしても、再三同じことになりますけれども、まちづくりの中に学校をどう位置付けていくのか。小学校にしても中学校にしても、これは単に経済的にどうのこうのというだけでなくて、学校というものが地域においては今後ますます重要な役割、精神的にその中心になるというような意味でも非常に重要な役割を担うんだろうと思いますので、そういう点では、ある意味ではまちづくりの中心に位置付けていただいて、この辺は教育委員会と市町村の教育委員会なり、市町村部局のまちづくりを担当する部局と一体になって話し合いをしていく必要があるんだろうという点では、議員御指摘のとおりだと思います。
◆(腰塚誠 君) 大変前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ、子どもたちの将来のために頑張っていただきたい。我々もみんなで応援しますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
 各理事には前向きに御答弁いただきまして大変ありがとうございます。若干時間を残しましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で腰塚誠君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
  ● 委 員 会 付 託
○副議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております第170号から第196号までの各議案及び承第3号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
  ● 休 会 の 議 決
○副議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 明日13日から16日、19日及び20日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月21日午前10時から再開いたします。
  ● 散     会
○副議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後4時19分散会