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平成17年 12月 定例会−12月05日-01号




平成17年 12月 定例会

群馬県議会会議録  第1号
平成17年12月5日        出席議員 53人 欠席議員 0人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (欠席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   副知事        高木 勉
   出納長        後藤 新
   教育委員長      石原聰一
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸  賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   唐澤紀雄
   理事 (企画担当)   山本 明
   理事 (保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事 (環境・森林担当)大木伸一
   理事 (農業担当)   加藤光治
   理事 (産業経済担当) 池田秀廣
   理事 (県土整備担当) 川西 寛
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課次長      緑川善彦
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
    平成17年12月5日(月)
                  議  事  日  程 第 1 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 委員長報告
   ・平成16年度群馬県一般会計、同特別会計の各歳入歳出決算の認定について
   ・平成16年度群馬県公営企業会計決算の認定について
第4 議案の上程
   ・第170号議案から第196号議案について
   ・承第3号専決処分の承認について
                          以 上 知 事 提 出
                            (提 案 説 明)
第5 請願の委員会付託
   午前10時19分開会
  ● 開会のあいさつ
         (議長 中村紀雄君登壇)
○議長(中村紀雄 君) 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、ここに、12月定例会が招集されましたところ、議員各位には早速御参集賜り、厚く御礼申し上げます。
 閉会中は、2つの特別委員会の海外調査をはじめ、各委員会の県内外の調査など活発な議会活動を展開され、県政推進に御尽力賜りましたことに対し、重ねて御礼申し上げます。
 本日から開会されますこの定例会におきましては、現在精力的に取り組んでいる議会改革の最初の成果として、一般質問において対面演壇による一問一答方式が導入されることになりました。県政についてますます議論が深まるとともに、県民にとって議会がよりわかり易く、身近で開かれたものとなることが期待されているところであります。
 議員各位におかれましては、永年にわたる本議会の歴史、培われた伝統を踏まえつつ、議会改革にも前向きに取り組まれ、新たな議会の歴史を築かれることを念願する次第であります。
 さて、今期定例会には3億8000万円余の補正予算案をはじめ、本県産の生乳の安全性を確保するための条例案や新たに指定管理者を指定する事案など重要な案件の提出が予定されております。議員各位には、慎重審議のうえ、適切なる議会運営に努められますことを御期待申し上げますとともに、あわせて執行部並びに報道機関の皆様の格別なる御協力をお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。(拍手)
  ● 開会並びに開議
○議長(中村紀雄 君) ただ今から平成17年12月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
  ● 新任者の紹介
○議長(中村紀雄 君) 日程に入る前に、新任者の紹介をいたします。
 去る10月17日付をもって副知事に就任されました高木勉君を御紹介します。
 高木勉君御登壇願います。

         (副知事 高木 勉君登壇 拍手)
◎副知事(高木勉 君) 一言ごあいさつを申し上げます。去る10月17日、副知事を拝命いたしました高木勉でございます。
 もとより微力ではございますが、小寺知事を支え、群馬県政発展のために誠心誠意、一所懸命務める所存でございます。何とぞ御指導・御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 次に、去る10月18日付をもって理事に就任されました唐澤紀雄君を御紹介します。
 唐澤紀雄君御登壇願います。

         (総務担当理事 唐澤紀雄君登壇)
◎総務担当理事(唐澤紀雄 君) 理事を仰せつかりました唐澤でございます。
 何分にも未熟者でございますが、議員の皆様方の御指導をいただきながら職務に万全を期していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
  ● 諸 般 の 報 告
○議長(中村紀雄 君) 諸般の報告をいたします。
 閉会中、各委員長から調査のため委員派遣承認の要求があり、お手元に配付しておきました一覧表のとおり承認いたしましたので、御一覧願います。
         ──────────────────────────
                委員派遣要求承認一覧表
┌──────┬─────┬──────────────────────────┬────────┬─────┐
│ 委員会名  │派遣委員 │    調   査   目   的          │調査場所    │調査月日 │
├──────┼─────┼──────────────────────────┼────────┼─────┤
│保健福祉  │委員全員 │○県立病院の充実について              │前橋市     │17.11.24│
│常任委員会 │     │                          │勢多郡     │     │
├──────┼─────┼──────────────────────────┼────────┼─────┤
│教育環境  │矢口 昇、│○学校、家庭、地域社会の連携による教育環境の整備に関│英国      │17.10.27│
│づくり   │小野里光敏│ すること                     │フランス共和国 │ 〜11.7│
│特別委員会 │の各委員を│○職業養育、専門教育に関すること          │トルコ共和国  │     │
│      │除く委員全│○生涯を通じた教育・自己啓発に関すること      │イタリア共和国 │     │
│      │員    │○少子化に対応した施策の推進に関すること      │        │     │
│      │     │○スポーツ振興に関すること             │        │     │
├──────┼─────┼──────────────────────────┼────────┼─────┤
│安全・安心 │大林喬任、│○安全・安心で、快適なまちづくりに関すること    │アラブ首長国連邦│17.11.7│
│なくらし  │石原 条、│○高齢者・障害者にやさしいまちづくりに関すること  │イタリア共和国 │ 〜11.18│
│特別委員会 │星野 寛、│○こどもの安全な環境づくりに関すること       │スイス連邦   │     │
│      │伊藤祐司の│○食の安全対策に関すること             │        │     │
│      │各委員を除│                          │        │     │
│      │く委員全員│                          │        │     │
├──────┼─────┼──────────────────────────┼────────┼─────┤
│環境共生  │委員全員 │○循環型社会形成の推進に関すること         │岩手県     │17.10.25│
│社会    │     │○安全な水の確保、良質な水を育む循環系の整備・森林保│山形県     │ 〜10.27│
│特別委員会 │     │ 全に関すること                  │        │     │
│      │     │○自然環境・景観に配慮した公共事業のあり方に関するこ│        │     │
│      │     │ と                        │        │     │
└──────┴─────┴──────────────────────────┴────────┴─────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 次に、監査委員からそれぞれ監査の報告がありました。一覧表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
         ──────────────────────────

                 監査報告一覧表
┌──────┬────────┬─────────────────────────────┐
│ 監査の種類 │ 報 告 年 月 日 │       監 査 対 象 機 関 等         │
├──────┼────────┼─────────────────────────────┤
│定期監査  │平成17年10月7日│○総務局                         │
│ (地方自治法│        │  秘書課、総務課、人事課、財政課、国際課、税務課    │
│ 第199条) │        │  消防防災課、地域創造課                │
│      │        │○産業経済局                       │
│      │        │  観光物産課、労働政策課、職業能力開発課        │
│      │        │○県土整備局                       │
│      │        │  河川課、砂防課、特定ダム対策課            │
│      │        │○人事委員会事務局                    │
│      │        │  人事委員会事務局                   │
│      │        │○監査委員事務局                     │
│      │        │  監査委員事務局                    │
│      │        │○教育委員会事務局                    │
│      │        │  総務課、生涯学習課、冬季国体推進室          │
│      │        │○警察本部  警察本部                  │
│      ├────────┼─────────────────────────────┤
│      │平成17年10月24日│○総務局                         │
│      │        │  東京事務所                      │
├──────┼────────┼─────────────────────────────┤
│随時監査  │平成17年10月24日│○総務局                         │
│ (地方自治法│        │  県立女子大学                     │
│ 第199条) │        │○保健・福祉・食品局                   │
│      │        │  太田保健福祉事務所                  │
│      │        │○環境・森林局                      │
│      │        │  吾妻環境森林事務所                  │
│      │        │○農業局                         │
│      │        │  東部農業事務所                    │
│      │        │○県土整備局                       │
│      │        │  太田土木事務所                    │
│      │        │○病院局                         │
│      │        │  がんセンター                     │
│      │        │○教育委員会                       │
│      │        │  藤岡高等学校、大泉高等学校              │
│      │        │  スポーツ健康課                    │
├──────┼────────┼─────────────────────────────┤
│財政的援助 │平成17年11月21日│(社福)群馬県社会福祉事業団、(財)群馬県保健文化賞基金   │
│団体監査  │        │(財)群馬県救急医療情報センター、(社)桐生市医師会     │
│ (地方自治法│        │(財)群馬県長寿社会づくり財団、上信電鉄(株)        │
│ 第199条) │        │(財)かぶら文化ホール                   │
│      ├────────┼─────────────────────────────┤
│      │平成17年12月2日│(学法)たちばな学園、(財)群馬県消防協会          │
│      │        │(社福)鐘の鳴る丘愛誠会、(財)群馬県生活衛生営業指導センター│
│      │        │(財)群馬県蚕糸振興協会、(社)群馬県畜産協会、前橋商工会議所│
│      │        │(財)群馬県勤労福祉センター、(財)前橋勤労者総合福祉振興協会│
│      │        │武尊山観光開発(株)、群馬県建設事業協同組合        │
│      │        │(社)群馬県トラック協会、(財)群馬県育英会         │
│      │        │(財)群馬県青少年会館                   │
├──────┼────────┼─────────────────────────────┤
│例月現金  │平成17年10月24日│○普通会計           平成17年度 平成17年8月分│
│出納検査  │        │○公営企業会計(企業局所管)  平成17年度 平成17年8月分│
│ (地方自治法│        │○公営企業会計(病院局所管)  平成17年度 平成17年8月分│
│ 第235条  ├────────┼─────────────────────────────┤
│   の2) │平成17年11月21日│○普通会計           平成17年度 平成17年9月分│
│      │        │○公営企業会計(企業局所管)  平成17年度 平成17年9月分│
│      │        │○公営企業会計(病院局所管)  平成17年度 平成17年9月分│
└──────┴────────┴─────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 次に、議案の送付書及び意見書の処理結果を職員に朗読させます。

                 職  員  朗  読
         ──────────────────────────
                                     財第106―18号
                                     平成17年12月5日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                           群馬県知事 小 寺 弘 之
                定例県議会提出議案について
 平成17年度群馬県一般会計補正予算ほか27件を別冊のとおり提出します。
         ──────────────────────────
 去る10月17日の本会議において可決されました「日本自転車振興会交付金制度の見直しを求める意見書」「警察官の増員に関する意見書」「WTO農業交渉に関する意見書」「新たな農業経営安定対策に関する意見書」につきましては、内閣総理大臣を初め関係方面に提出し、その実現方について強く要望いたしておきました。
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 次に、10月27日から11月7日までの12日間、教育環境づくり特別委員会がイギリスほか3カ国へ派遣され、調査してまいりました。
 委員長から調査の概要について報告願います。
 教育環境づくり特別委員長関根圀男君御登壇願います。

         (教育環境づくり特別委員長 関根圀男君登壇 拍手)
◎教育環境づくり特別委員長(関根圀男 君) 教育環境づくり特別委員会では、10月27日から11月7日までの12日間、イギリス、フランス、トルコ、イタリアの4カ国において調査を実施いたしましたので、以下、調査の概要について報告させていただきます。
 改めて申し上げるまでもなく、教育問題は広く国民の関心を集めており、本県においても県政の最重要課題のひとつであります。
 今回の調査実施に当たっては、本委員会の設置目的に従い、学校・家庭・地域社会の連携による教育環境整備のあり方、職業教育、専門教育、生涯を通じた教育、少子化に対応した施策の推進などの観点から調査箇所を選定いたしました。
 まず、イギリス・ロンドンでは、「リトル・ピープル・オブ・フラム」という私立の託児保育施設を調査しました。
 この施設は、6カ月の乳児から5歳児までを対象とし、定員80名、4クラス体制で、週5日、午前8時から午後6時まで託児保育を行っています。我が国と同様、イギリスにおいても少子化が社会問題になっており、また、父子家庭・母子家庭が増えているということで、国も幼児施設に対する補助金等の予算を強化しているという説明がありました。また、最近では、企業経営による大規模な施設も認可されているようです。
 この施設では、ドアの取っ手を子どもでは届かない高さにつけたり、食事でもベジタリアン用、アレルギー用のほか宗教上の配慮も行っているなど、子どもに対して細かな気配りを行っている様子が感じられました。
 なお、このような施設にも、オフステッド(教育水準局)の監査が入るという説明があり、イギリスの教育改革の徹底ぶりが実感されました。
 次に、ロンドンの日本国大使館を表敬訪問し、担当の書記官から「イギリスの教育改革」について説明を受けるとともに、岸野特命全権公使らと意見交換を行いました。
 イギリスでは、サッチャー政権以来「教育改革」が重視されており、特に現在のブレア政権では教育は最重要課題として位置付けられています。教育予算の大幅な拡充、全国テストの実施による学力対策、民間資金の積極的活用、監査制度の状況など、教育改革の内容を巡り活発な意見交換がなされました。
 また、「この国では社会資本の整備が終わっているためか、公共事業という概念がない」という説明を受け、我が国との大きな違いを感じさせられました。
 次に、ロンドン大学教育研究所において、イギリスの教育改革に関してさらに調査を行いました。
 まず初めに、「イギリス」はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという4つの国から成っており、それぞれの国は議会を持ち、教育についても異なる制度を持っているということ、そして、「イギリス教育改革」の特徴のひとつである「学力テストの重視」についても、それは主にイングランドのことであり、他の国では事情が異なるという説明を受けました。
 また、イギリスの教育システムにも様々な問題点があり、他国の教育制度を学んでいることや、特にロンドンなどイングランド南部においては、教師が次々と転職している現状など、興味深い説明を受けることができました。
 さらに、オフステッド(教育水準局)による学校監査について、教師の質や学校運営に問題があるとされた場合は勧告等がなされ、改善が見られない場合は教師の解雇や学校閉校などが実施されるという説明がありました。この制度によって実際に閉校になった学校もあるということで、その厳しい運用ぶりに驚きを感じずにはいられませんでした。我が国にこの制度をそのまま導入することは難しいと思いますが、監査の実施方法などについては参考になる点も多いのではないかという感想を持ちました。
 次に、フランスにおいては、まず、パリ南東部・クレティユ市の「ヴァル・ドゥ・マルヌ教育委員会」で、フランスの教育制度、特に外国人、移民に対する教育方針などを中心に調査を行いました。
 フランスでは、移民層の若者を中心とした暴動が全国で深刻化したことは記憶に新しいところですが、我々が調査を行った際には既にパリ近郊での暴動が始まっておりました。幸い、委員会の調査活動に影響はありませんでしたが、移民に対する教育について調査を行ったばかりですので、今回の暴動に関しては大変印象深いものがあります。調査の中で、担当者が、「たとえ不法移民であろうと、学校に通うことは義務である。すべての子どもに教育を受ける権利がある」と説明していたことが強く印象に残っております。
 ところで、フランスといいますと、フランス語に強い誇りを持っているというイメージを持っておりましたが、担当者から、外国語、特に英語教育を強化しているという説明を受けました。ほかの調査箇所でも感じたことですが、英語重視の潮流は、もはや全世界的なものであるという感想を今回の調査を通じて改めて抱きました。
 続いて、パリ郊外のモー市で、託児保育施設である「クレシュ・ドゥ・ラ・ヌー」の調査を行いました。
 これはモー市立の施設で、「個性を尊重するとともに、集団生活にも対応できるようバランスのとれた子どもの育成を目指す」という方針に基づき、3カ月の乳児から4歳児までを対象に、午前7時から午後6時45分まで託児保育を行っています。フランスの子育て支援策は充実しており、合計特殊出生率は先進諸国中トップクラスで、しかも近年は上昇傾向にあります。さきに調査を行ったロンドンの「リトル・ピープル・オブ・フラム」に比べ、この施設は託児保育の時間が長く、設備的にも恵まれており、このような点からもフランスの先進性がうかがえる気がいたしました。
 また、子どもたちからは、我々を歓迎するために描いた絵をプレゼントされ、大いに感激いたしました。
 次に、トルコ・イスタンブールにおいては、まず国立ボアジチ大学で日本語教育の状況の調査を行いました。
 大学の日本語講座の常勤講師である所司真理子エルドアンさんの概要説明によれば、「トルコの学生は極めてまじめに学習に取り組んでいる」ということでありますが、就職に当たり日本企業が求めるのは専門知識と英語の能力で、日本語ができること自体は武器にならないということでした。ボアジチ大学の場合、日本語は選択科目であり、通常の授業は英語で行われているため、学生は皆、専門知識と英語能力を有していますが、日本語を主専攻とする他大学の学生の場合は就職に苦労しているということでした。日本や日本語に興味を持ってくれている学生たちのためにも、このような状況を何とか改善できないものかという感想を抱きました。
 また、概要説明に続き、日本の大学への留学を経験した学生たちとの懇談会を行いました。彼らは、ほんの数年間しか日本語を学習していないはずですが、驚くほど滑らかに日本語を話しておりました。外国語を習得する場合、教育方法とともに学習者の熱心さがいかに重要であるか、改めて認識いたしました。
 続いて、同じくイスタンブールにおいてアヤソフィア博物館の調査を行いました。
 アヤソフィア博物館の建物は、もともとキリスト教の教会として建設され、ギリシャ正教の大本山として崇拝されてきました。後の時代にはイスラム教のモスクになり、トルコ共和国建国後に博物館として一般に公開されたもので、通常の博物館とは異なり、建物や壁画自体が展示物となっています。
 トルコは地震の多い国で、イスタンブールもこれまで数多くの地震に見舞われています。アヤソフィア博物館も一部で柱が傾くなどの影響を受けており、貴重な歴史的遺産として今後いかに保存に取り組むかが大きな課題であるという説明を受けました。
 次に、イタリア・ミラノでは、まずミラノ市教育委員会において障害児教育の現状について調査を行いました。
 イタリアでは、障害児も普通クラスで授業を受ける「統合教育」が法律で定められており、統合教育を円滑に進めるため、担任教師のほかに「支援教師」が置かれています。統合教育を行うことで、障害児は健常児の行動を見て学ぶことができる。健常児の成長にも良い影響を与える。教師にとっても良い経験となるといったメリットがあるという説明がありました。もちろん、教員養成や財政負担などの面で問題もあるようですが、本県においても、制度の内容を詳細に研究し、すぐれている点については積極的に取り入れることも必要ではないかという感想を抱きました。
 続いて、同じくミラノ市内で、国際的なデザイン専門学校であるIEDにおいて職業教育の状況について調査を行いました。
 この学校には毎年1000人以上の外国人生徒が入学し、これまで80カ国、5万人以上の生徒を送り出しているということであります。日本人学生向けにも日本企業との共同で留学プログラムが開設されており、現在、二、三十人程度の日本人がこの学校で学んでいるそうです。レベルの高いプロである教員が「理論と実習」双方を重視した授業を行うことで、3年間のコース終了時にはすべての工程を把握した本当のプロになれるという説明を受けました。
 本委員会では、今年8月、前橋産業技術専門校において職業教育の状況に関する調査を行ったところですが、このような先進事例をさらに調査・研究することにより、一層質の高い教育が可能になるのではないかと感じております。
 最後の調査は、フランス・ヴァンス郊外にあるフレネ学校で行いました。
 この学校は、児童中心主義教育を提唱したフランスの教育者「セレスタン・フレネ」によって創設されたもので、3歳から11歳までの男女生徒66人を校長を含め3人の教師が教えるという極めて小規模の学校であります。生徒自らが自分の学習プログラムを定める「自由教育」とともに、「共同体の中で一緒に分け合う」ということを教育方針に掲げています。
 授業を終えた生徒たちが自然に恵まれた学校の敷地内を元気に走り回る姿は、かつての我が国の子どもたちを見るようで、大変好ましく思われました。子どもの個性や他者への思いやりを重視するフレネ学校の取り組みは、本県の学校教育においても大いに参考になるのではないかと考えるところであります。
 本委員会で実施した海外調査の概要は以上のとおりでありますが、今回の調査の詳細については、後日、報告書を作成する予定になっております。
 今回、海外の先進事例を自らの目で見ることのできる、このような機会が得られたことは極めて貴重なことであったと考えております。実際、文献などを調べただけでは知ることのできない事項についても、今回の調査によって説明を受けることができました。今回の海外調査で得られた成果を県政発展につなげるべく、委員一同、気持ちを引き締めて今後の議員活動に取り組んでまいる所存であります。
 最後に、今回の調査を実施するに当たっては、多くの皆様の御協力を賜りました。ここに心からのお礼を申し上げまして、委員長報告といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 次に、去る11月7日から18日までの12日間、安全・安心なくらし特別委員会がアラブ首長国連邦ほか2カ国へ派遣され、調査してまいりました。
 委員長から調査の概要について報告願います。
 安全・安心なくらし特別委員長腰塚誠君御登壇願います。

         (安全・安心なくらし特別委員長 腰塚 誠君登壇 拍手)
◎安全・安心なくらし特別委員長(腰塚誠 君) 安全・安心なくらし特別委員会は、去る11月7日から18日までの12日間、アラブ首長国連邦、イタリア、スイスの3カ国の海外調査を実施してまいりました。以下、調査の概要について報告いたします。
 本委員会の目的は、県民が安全に安心して暮らせる社会について調査・検討することであります。それはすべての県民に関係する重要な問題であり、そのための施策は多種多様であります。そこで、安全・安心な社会づくりに係る海外の様々な事例を幅広く調査することとし、調査に先立っては調査予定のテーマについて理解を深めるための事前研修を実施して臨んでまいりました。
 我々は、まずアラブ首長国連邦のドバイ首長国を訪問いたしました。
 この国は、まだ日本人にとってなじみの少ない国でありますが、政情不安定な中東地域にあって、外国資本をうまく誘導し、経済を安定させ、安全・安心な社会の形成に成功している国であります。
 本県においても外国人との関わりは重要な課題となっていることもあり、外国と共生した安全・安心な社会の経済的側面からの成功事例の調査として、ジュベリアリ・フリーゾーンと呼ばれる経済特区の中にある日産自動車の現地法人を訪問いたしました。
 ドバイ首長国では、政府が外国企業に好条件を提供し、誘致を推進する政策を進めています。この地区では、海外の資本が100%認められるとともに、関税が免除され、すべての収益を本国に持ち帰れるなど、魅力的な条件によって外国企業が集中しており、日本の企業も70社以上が進出し、活発な事業活動を行っています。
 多くの外国人を迎え入れながら経済の安定を図り、その結果、良好な治安を維持しているこの国の政策と、そのもとで経営努力を続ける日本企業の姿が印象に残るとともに、安全・安心な社会の基盤は経済の安定にあることを改めて認識いたしました。
 続いて、ドバイ首長国の食品管理部において、輸入食料品の厳格な管理体制について調査いたしました。
 アラブ首長国連邦は、国土のほとんどが砂漠であり、農業に適さないことから、食料の多くを輸入に頼っています。一方、外資を誘致する政策を進める上で、食の安全確保は重要なテーマです。このため輸入食品に対する管理は厳しく、内容証明と製造年月日の不明な製品は摘発され廃棄されるなど、妥協を許さない体制が整備されており、食中毒の発生はほとんどないとのことでありました。不安定な地域に囲まれた情勢にあって、この国はすべての局面において緊張を保ちながら、人々の安全・安心に気を配り、社会の安定化を実現しています。
 次に、ドバイ日本人学校で、外国で学ぶ日本の子どもたちの安全対策と国際交流の状況を調査いたしました。
 外国にある日本人学校ということで、ある程度予想はしておりましたが、児童の安全について厳しい体制が敷かれており、通学はスクールバス、校門は守衛が配備されたゲートによって守られ、許可なしに校内に入れません。その上で、危機管理対策については、不審者が侵入した場合やスクールバスがジャックされた場合、暴動や武力闘争が発生した場合を想定して計画が作成されていることを聞くに及び、安全と言われるこの国にあっても、あらゆる局面を想定し、常に備えを欠かさない状況がわかりました。
 その一方で、積極的に現地の子どもたちとの交流を図り、学校を挙げて国際教育を推進しています。日本の子どもと現地の子どもが一緒にスポーツを行ったり、様々な行事を通じて日本の遊びを紹介するなど、子どもたちはいきいきと学んでいました。私たちも異国で学ぶ彼らの元気な姿に心温まる思いを抱きました。
 こうした交流体験を糧として、これらの子どもたちが、将来、国際社会の舞台で活躍してくれることでありましょう。安全確保と開かれた学校は両立の難しい問題でありますが、備えは決して怠らず、めり張りを持って臨むことで、こうした成果を挙げている状況を調査してまいりました。
 続いて、良好な治安を維持している警察活動について、ドバイ警察で調査を行いました。
 ドバイ首長国は175カ国の外国人が居住し、人口の75%が外国人で占められています。昨今、本県でも外国人の増加に伴う地域社会での摩擦なども生じておりますが、ドバイ首長国では大きな犯罪は発生していません。実際、我々の滞在中、ここでパトカーのサイレンを聞くことはありませんでした。
 ドバイ首長国は、社会の安全を確保し、豊かさを実感させることで多くの外国資本を呼び寄せ、経済の発展を実現しています。安全の確保と治安への信頼こそが社会発展の大前提と言え、警察は総力を挙げて犯罪の予防に力を入れています。活動の主眼は犯罪の防止であり、防犯設備の充実や街頭への私服警察官の巡回を通して犯罪の抑止に効果を上げています。
 治安が保たれる一方で、非常に厳しいセキュリティーをしいていることについて、説明に当たった刑事部長さんの言葉が印象的でした。「この国は安全だが、近隣は社会不安を抱えた国々に囲まれている。それがいつ飛び火するかわからない。だから、我々は常に万全を尽くすのだ。」日本は島国でありますが、国境のボーダレス化が進む今日の社会においては、何が起きても不思議はありません。ここを訪問して、緊張感を絶えず持ち続けることの大切さと犯罪防止を徹底することの重要性を強く認識いたしました。
 次に訪れたイタリアでは、スローフード協会ローマ支部でスローフード運動について調査を行いました。
 イタリアで発祥したスローフード運動は、今や世界各地に広がりを見せています。協会では、その普及に向けた教育活動、良質の食材を提供する小規模生産者を守る運動、伝統の食文化を守る人たちの表彰など、様々な取り組みを行っています。協会の担当者が熱く語ってくれたように、かつての暮らしには家族に団らんがあり、伝統的な郷土料理を囲む食卓がありました。世の中が急激に変化したことによって、我々はそのことを忘れがちです。
 イタリアでも家庭でつくる伝統的なチーズが消えつつあるとのことでしたが、本県でもすいとんやおきりこみなどの粉の食文化があります。そして、それらには地域独自の製法があります。こうしたものを継承していくためにも、地産の食材を知り、郷土の料理を知り、豊かな生活を送るための食育を本県でも一層推進し、食の文化を守っていくことが大切であります。これはスローフード運動が世界で展開しつつあることからもうかがえるように、時代の要請であると思います。本場イタリアのスローフード運動の実践に触れることにより、そうした思いを強く抱いてまいりました。
 続いて、イタリアの高齢者福祉について、イタリア退職者協会を調査しました。
 イタリアは日本と同じく高齢化社会です。こうした中、この団体は全国規模で組織された退職高齢者のボランティア団体です。高齢者が在職中に培ってきた経験や能力を活かしながら積極的な社会参加を目指し、全国規模での高齢者電話相談や高齢者向け教育講座を展開しています。
 彼らは、退職後の世代を、保護の対象としてではなく、新しい世界の始まりと位置付け、生活上の知識と経験を有する人的資源として認識しています。そして、高齢者が生きがいを持って暮らすことにより若年層への希望が生まれ、社会全体が向上していくと考えています。こうした活動を全国的に展開することの広がりの大きさに感心するとともに、前向きに高齢世代を捉える視点が斬新なものに映りました。
 今後、我が国でも高齢化はますます進行していくと予測されておりますが、高齢者が生きがいを持って自立していくための受け皿としてこのような取り組みが活発化すれば、人々の心はより豊かになり、安全・安心な社会形成につながっていくのではないでしょうか。
 続いて訪れたスイスでは、緊急時の医療救援システムについて、大規模に展開されている航空救助隊「レガ」を調査してまいりました。
 高度山岳地が多いスイスでは、事故が起きると、患者の救助や医療機関への搬送が短時間にできません。航空救助隊はこうした山岳地で医療スタッフを同乗させて活躍する非営利の組織です。
 我々も施設を見て回りましたが、そのスケールの大きさに圧倒される思いがいたしました。事前の予備知識で概要は承知しておりましたが、百聞は一見にしかず、格納庫の広さや機体の装備を見て、いかにこの活動が大規模に行われているかがわかりました。
 山岳地域での人命救助の手段として、ヘリコプターは最も適したものと言うことができるでしょう。そして、レガのように医師が初めからヘリコプターに搭乗し初期治療に当たれば、救命効果は大きく向上すると思います。尊い人命を守るために、この事例は非常に示唆に富んだものであったと感じました。
 次に、消費者の関心が高まっている有機農業について、スイス有機農業研究所を訪問しました。
 ここは、スイス最大の有機農産物検査機関であるとともに、調査・研究、教育など多面的な活動の拠点であります。スイスの有機農業は今や全農地の10%近くで実施されていて、この背景には消費者の需要の拡大、政府の支援、流通業界の積極的な販路開拓などが挙げられます。
 従来から有機農業に対するスイスの取り組みは直接支払い制度などの擁護策をとっていますが、そのような行政の施策や啓蒙が功を奏し、研究者が増加し、消費者の関心が高まり、さらに大手スーパーの参加が促されるなどして、従来の流通野菜農産物に対する優位性が形成されつつあるようです。
 有機農業そのものは、スイスと日本では気候の違いもあり、一概に比較はできませんが、環境と健康に優しい農業を推進していく上で、今回の調査は農業政策の点からも大いに参考にすべき点が見受けられました。
 引き続き訪問した有機栽培農家においても、有機農業の実践の様子や多角的な経営に取り組む様子を調査してまいりました。
 次に、災害時の緊急即応体制を整備している市民防衛組織を訪問し、有事災害対策について調査いたしました。
 市民防衛隊は、国民がその構成員となっており、非常時体制を支える重要組織です。市民防衛隊のメンバーは訓練を重ね、武力闘争のほか自然災害についても備えを行っています。有事の際には、住民の保護救助、危険箇所の情報提示、医療活動、文化財の保護などを行い、自らの国は自らで守るという意識が国民に根付いていることがうかがえます。やはり安全というものはそういうことが基本であると思います。
 日本とスイスでは歴史の違いもありますが、我が国でもこうした意識の高揚は重要であり、そのためには日頃からの啓発と教育を地道に続けていくことが必要であると思います。
 また、スイスでは、各家庭の地下にシェルター設置が義務付けられるとともに、公共施設にも大型のシェルターが埋設されており、国民の生命保護に万全を尽くしています。シェルター内部を見学しましたが、その堅牢な構造と備えの充実に驚くばかりでした。市民防衛隊の担当者の説明の中で、「有事の際に国が守るべきものは、他の何を置いても国民の生命である」という言葉が強く印象に残っています。
 以上、12日間で3カ国、10カ所の調査先を回ってまいりました。多忙な行程の中、委員は真摯に調査を行いました。今回の調査の詳細については、後日、報告書を作成することになっております。
 今回の調査では、安全・安心の基盤としての経済安定化策の重要性、有事体制の整備、高齢者の生きがい対策、食文化の継承など、様々なテーマを様々な角度で学ぶことができ、多くの場面で感銘を受けました。
 いずれの調査先においても、事前の資料だけではわからない微妙な雰囲気やスケールを自分の目で見ることによって、より理解を深めることができたと確信しています。調査した事例については、単純に日本に当てはまらないものもあるでしょうが、今後の県政を考える上で大いに参考にしていきたいと思います。
 安全・安心な社会は一朝一夕に成り立つものではありません。不断の努力により我々がつくり上げていくものです。そのことを肝に銘じ、安全・安心な社会の実現に向けて尽力してまいりたいと思います。
 最後に、今回の調査に当たり御協力いただいた関係の皆様に感謝申し上げ、委員長報告といたします。(拍手)
  ● 会議録署名議員の指名
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において中島資浩君、岩井均君、荻原康二君を指名いたします。
  ● 会 期 の 決 定
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
  ● 委 員 長 報 告
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第3、平成16年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成16年度群馬県公営企業会計決算の認定の件を議題とし、委員長の報告を求めます。
 決算特別委員長田島雄一君御登壇願います。

         (決算特別委員長 田島雄一君登壇 拍手)
◎決算特別委員長(田島雄一 君) 平成17年9月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました平成16年度群馬県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算並びに群馬県公営企業会計決算の審査経過と結果について御報告申し上げます。
 初めに、決算審査の大要を申し上げます。
 まず、一般会計の決算の状況は、歳入総額7760億4929万円、歳出総額7684億3990万円、歳入総額と歳出総額の差引額は76億939万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は13億2739万円となっております。
 次に、特別会計でありますが、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計をはじめ12の特別会計の決算の状況は、歳入総額469億75万円、歳出総額397億8927万円であり、差引額71億1148万円から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は69億3841万円となっております。
 続いて、公営企業会計でありますが、初めに企業局関係事業の決算の状況は、総収益229億531万円に対し、総費用205億7014万円で、23億3517万円の純利益であります。事業別では、電気事業、工業用水道事業、水道事業の3事業で純利益を上げ、駐車場事業で収支均衡、団地造成事業では純損失となっております。次に、病院事業の決算の状況は、総収益181億3207万円に対し、総費用195億3875万円で、14億668万円の純損失であります。
 続きまして、総括質問を中心に審査の過程における質疑等の概要を申し上げます。
 まず初めに、一般会計及び特別会計歳入歳出決算であります。
 総務局関係では、平成16年度決算の特徴と今後の県政運営について見解が質されるとともに、県税決算の状況や収入未済額圧縮の取り組みについて質疑が行われました。
 また、平成16年度の機構改革で導入された理事制の効果について意見が求められました。
 次に、昨年の浅間山噴火、新潟県中越地震、大型の台風など、相次ぐ自然災害に対する対応について質されたほか、県民局を含めた防災体制について質疑が行われました。
 また、消防署の高規格救急自動車の整備状況、市町村の防災無線の設置状況について意見が交わされたほか、消防団員の登録状況や消防団活性化基金の積み立て状況、防災ヘリの点検体制や県民防災塾の受講状況について質されました。
 次に、自治体及び民間事業所での次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」の策定状況、未策定自治体への啓発、助言について質疑が行われました。
 また、現在、県民ひろばや県民ホールで行われている各種催しについては、その効果や必然性の観点から再検討する必要があるのではないかとの意見が述べられ、見解が求められました。
 次に、県職員の分限処分のあり方について、法的根拠や公平性・客観性の確保、評価基準や士気への影響など詳細な議論が行われました。
 また、知事のイニシアチブ事業を見直し、その財源を緊急課題へ振り向けるべきではないかとの意見が述べられるとともに、県民意見の集約方法などについて議論されました。
 次に、「英語能力の向上に関する提言」の実現に向けた外国語教育研究所の取り組みについて見解が求められました。
 このほか、議員及び県職員の海外出張における支度料の基準や公共事業事前評価制度の成果、「明石塾」の今後の展開や県民サービス向上の取り組み、県民電話相談における24時間体制の効果や公益法人の監査、指導について質疑が行われました。
 企画分野関係では、旧富岡製糸場の世界遺産登録推進に向けた取り組みの状況や登録の見通しについて質されたほか、登録後の活用方法等について意見が求められました。
 また、県の試験研究機関による研究内容や研究成果の県民への還元方策、さらに、県民の科学技術に対する理解を促進するための取り組みについて質されました。
 このほか、多文化共生支援における市町村との連携や長期にわたり継続している団体補助金の見直しの必要性、群馬テレビの難視聴地区の解消対策や広報のあり方について質疑が行われました。
 保健・福祉・食品局関係では、地域または診療科における医師の偏在など、いわゆる医師不足の原因や医師確保のための国の対策及び本県の取り組み状況について質されました。
 また、救急医療体制の整備や「群馬県保健医療計画」の見直し状況、前橋市、高崎市以外の地域における救急医療体制の状況について議論されました。
 次に、福祉医療制度について、現物給付方式をとることによる国庫負担金の削減措置と他県の状況が質されるとともに、制度の継続について見解が求められました。
 このほか、特定疾患医療給付制度や難病相談支援センター事業の県民への周知、血液センターの血液製剤保有状況や骨髄バンクの登録状況について質疑されたほか、青少年保護育成条例改正による書店での万引き防止効果や温泉不当表示問題に係る指導・改善状況について質されました。
 また、ねんりんピック開催による経済効果や薬務行政における啓発イベントの効果、福祉サービス第三者評価の結果の公開や食品表示ウオッチャーからの通報に基づく不適正店舗への指導状況、児童虐待対策や保育所への待機児童解消の取り組みについて質疑されたほか、救急情報センターの活用や居宅生活の支援体制整備などの精神障害者対策について質されました。
 環境・森林局関係では、木材価格の長期低迷により多額の負債を抱える「林業公社」について、公社方式を継続するのか高度な政治判断が必要な時期であるとの意見が述べられ、見解が求められました。
 また、松くい虫被害対策や有害鳥獣対策、県産材の利用促進や原木シイタケの栽培支援について質されました。
 このほか、環境問題として、「地球環境を守る県民運動」の具体的効果や温室効果ガス削減対策、廃棄物の不法投棄対策やアスベスト対策について質疑が行われました。
 農業局関係では、農業関係試験研究機関の研究開発の状況及び研究成果について質されました。
 また、農振農用地の除外許可判断に係る市町村との調整や家畜排せつ物法対象外農家に対する指導について質疑されたほか、公共事業における直営施工の実績と効果やフラワーパーク出店業者の選定基準について質されました。
 産業経済局関係では、先般、「台北国際旅行博」に出席し、トップセールスされた知事にその感想が求められたほか、これまでの国際観光振興の取り組み等について質されました。
 また、昨年10月に策定した「産業技術センター中長期計画」における数値目標の達成状況と具体的成果、さらに、ものづくり拠点としてのセンターの役割等について質疑が行われました。
 このほか、2007年問題への取り組みや若者就職支援センターの運営状況、雇用のミスマッチの原因とその対応などについて意見が交わされました。
 また、貸金業協会に補助する目的や特別労働相談の内容、中心市街地活性化対策や広い意味の観光推進などについて質疑が行われました。
 県土整備局関係では、「道普請型ぐんまクリーン大作戦」について奨励金の継続が要望されるとともに、予算削減による活動団体への影響等について見解が求められました。
 また、ぐんま建設産業再生支援プラン(仮称)の策定状況と建設産業支援の基本的考え方について質疑が行われたほか、セメントの技術基準の見直しや汚水処理対策、道路の維持補修や広告看板の景観配慮について質されました。
 このほか、県営住宅家賃滞納者に対する法的措置や入居待機者の状況について質疑が行われました。
 教育委員会関係では、養護学校高等部の館林地区への設置要望に対する検討状況が質されたほか、高等部卒業後に施設入所を希望する生徒への対応について意見が求められました。
 また、学校施設の都合により30人学級編制ができない場合には、何らかの支援により解決してほしい旨、要望がありました。
 このほか、「外国語能力向上に関する提言」を受けての学校現場での取り組み状況や「心に残る特別授業」の効果、就職開拓協力員の取り組み状況やぐんま学校教育リサーチプロジェクトの結果と今後の活用について質疑が行われました。
 また、県立高校再編計画や学校給食会の役割、学校における個人情報の取り扱いや中体連行事に参加する教師の公務災害の取り扱いについて質されました。
 警察本部関係では、本県の犯罪情勢と治安回復に向けた現在までの取り組み状況について質疑が行われました。
 また、治安回復は県政の重要課題であることから、警察力を高めるため警察官の装備品充実に対する財政面の配慮について要望がなされました。
 このほか、警察官と県職員の身分待遇や本県の運転免許保有率、道路交通法改正に伴う携帯電話使用の取り締まり状況や防犯カメラの設置効果、けん銃の取り締まり状況やサイバー犯罪対策について質疑が行われました。
 また、通訳人の体制と費用や女性警察官の配置等の状況、内部告発者を保護する規程の整備や医療事故に対する県警の捜査基準について質されました。
 続いて、公営企業会計決算関係であります。
 企業局関係では、まず、観光施設の移譲、廃止等、一連の経営改革の効果が平成16年度決算にどのように反映されているのか、意見が求められました。
 また、電気事業では、電気職員の技術継承、若手職員の技術力向上について意見が交わされたほか、売電単価の推移や火力発電、水力発電の単価差などについて質されました。
 さらに、工業用水道事業、水道事業では、料金の平準化について議論が行われ、さらに工業用水道事業では、計画供給水量の見直しについて意見が交わされました。
 団地造成事業では、「板倉ニュータウン」の販売促進の取り組みと実績、「多田山住宅団地」の利活用について質疑され、駐車場事業では、「ウエストパーク1000」利用増の要因、「高崎城址地下駐車場」の利用状況が質されました。
 次に、病院事業ですが、小児医療センターの医療機器購入契約の相手方が特定の業者に偏っていることから、指名業者の選定や予定価格の設定、入札の状況や契約手続きなど詳細な質疑が行われました。
 また、心臓血管センターにおける検体検査に係る外部委託契約の根拠や共同運営の実態について質されるとともに、共同運営について再検討する必要があるのではないかとの意見がなされました。
 さらに、がんセンターにおいても同様に、検体検査の外部委託についての質疑が行われました。
 このほか、平成16年度の当初予算編成や病院改革ビジョンの実効性、公的医療機関のあり方やリハビリパーク建設の効果などについて意見が交わされました。
 以上で質疑を終結し、本委員会に付託された各決算の案件について採決を行いました結果、平成16年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び同特別会計のうち、県有模範林施設費、県営競輪費、小規模企業者等設備導入資金助成費、用地先行取得、収入証紙、流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算並びに平成16年度群馬県公営企業会計決算については多数をもって、このほかの平成16年度群馬県各特別会計歳入歳出決算についてはいずれも全会一致をもって、お手元に配付の報告書のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。(拍手)
         ──────────────────────────
                                      平成17年11月9日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                            決算特別委員長 田 島 雄 一
                 委員会決算審査報告書
 本委員会に付託された案件について審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。
                      記
   平成16年度 群馬県電気事業決算
   平成16年度 群馬県工業用水道事業決算
   平成16年度 群馬県水道事業決算
   平成16年度 群馬県団地造成事業決算
   平成16年度 群馬県駐車場事業決算
   平成16年度 群馬県病院事業決算
                               以上、多数をもって認定
         ──────────────────────────
                                      平成17年11月29日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                            決算特別委員長 田 島 雄 一
                 委員会決算審査報告書
 本委員会に付託された案件について審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。
                      記
   平成16年度 群馬県一般会計決算
                                    多数をもって認定
   平成16年度 群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計決算
   平成16年度 群馬県災害救助基金特別会計決算
   平成16年度 群馬県農業改良資金特別会計決算
   平成16年度 群馬県農業災害対策費特別会計決算
                                   以上、全会一致認定
   平成16年度 群馬県県有模範林施設費特別会計決算
   平成16年度 群馬県県営競輪費特別会計決算
   平成16年度 群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計決算
   平成16年度 群馬県用地先行取得特別会計決算
   平成16年度 群馬県収入証紙特別会計決算
                                 以上、多数をもって認定
   平成16年度 群馬県林業改善資金特別会計決算
                                      全会一致認定
   平成16年度 群馬県流域下水道事業費特別会計決算
                                    多数をもって認定
   平成16年度 群馬県公債管理特別会計決算
                                      全会一致認定
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 以上をもって委員長報告は終了いたしました。
  ● 討     論
○議長(中村紀雄 君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。
         ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容                         │
│( 所属会派 )│                                         │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│早川昌枝   │平成16年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成16年度群馬県県有模範林施設費、同県営競輪│
│(日本共産党)│費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事│
│       │業費の各特別会計歳入歳出決算、平成16年度群馬県電気事業、同工業用水道事業、同水道事│
│       │業、同団地造成事業、同駐車場事業、同病院事業の各公営企業会計決算の認定に対する反対│
│       │討論                                       │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│田所三千男  │平成16年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成16年度群馬県特別会計歳入歳出決算及び平成│
│(自由民主党)│16年度群馬県公営企業会計決算の認定に対する賛成討論                │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│塚原仁    │平成16年度群馬県一般会計歳入歳出決算、平成16年度群馬県特別会計歳入歳出決算及び平成│
│(フォーラム │16年度群馬県公営企業会計決算の認定に対する賛成討論                │
│ 群馬)   │                                         │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
         ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 平成16年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成16年度群馬県県有模範林施設費、同県営競輪費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算並びに平成16年度群馬県電気事業、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業、同駐車場事業、同病院事業の各公営企業会計決算の認定に対する反対討論者早川昌枝さん御登壇願います。

         (早川昌枝さん登壇 拍手)
◆(早川昌枝 さん) 私は、日本共産党県議団を代表し、通告してあります各決算認定に反対の討論をいたします。
 まず、16年度一般会計決算についてです。
 この年、長引く不況に加え、小泉内閣による増税、社会保障の切り捨てと負担増、また、空前の利益をむさぼる大企業のリストラ等による雇用破壊は、県民生活と地域経済に深刻な影響を与えました。倒産、失業の増大、生活保護受給者や高校授業料の免除件数の増大にもその一端があらわれています。
 私どもは、こうした状況下で、ぐんま新時代型と位置付けられた16年度予算が、県民の暮らしと福祉、安全を守る自治体本来の役割を果たすために効率的に執行されたかどうか、慎重に決算を審査してまいりました。しかし、県民の切実な願いとはかけ離れた予算執行が多々あり、決算認定には同意できません。
 以下、その主な理由について5点申し上げます。
 1点目は、財政健全化と県民向け予算の確保を最優先課題と掲げながら、倉渕ダムの凍結を除けば、これを阻害している大きな要因である大型公共事業について、思い切った政策的見直しがされなかったという点です。
 投資的経費は約1350億円と対前年比15.8%の削減となっておりますが、これは国庫補助事業費の減額、前橋警察署、前橋工業高校、東毛産業技術センターなど建設事業終了に伴うものがほとんどです。公共工事コスト構造改革プログラム策定に着手と言うなら、真っ先にバブル期そのままの不要不急の大型公共事業を根本的に見直すべきではありませんか。しかし、相変わらず治水・利水面とも必要性もなく環境破壊をもたらす八ッ場ダム建設、県営増田川ダムについても、農業振興にあまり結び付かない広域農道整備計画もそのままの推進です。
 一方、県民から切実な要望が寄せられた公共事業の予算執行はどうか。例えば交通事故削減に大きな効果がある交差点改良事業は必要箇所の約半分、急傾斜地崩壊危険区域約600カ所のうち、完了14、事業着手28、合わせてわずか42カ所のみ。指定地域の多くが危険にさらされ、住民の不安が広がっています。県道の雨水対策、歩道や自転車道の整備も要望に追いつかない状況が長期間続いています。子どもの通学にも危険がいっぱいです。県営住宅建設も過去最低の106戸のみです。
 当局は決算委員会での質問、要望に対し、財政が厳しいとの答弁に終始いたしました。県民の要望を真摯に受け止め、大型公共事業を根本的に見直し、生活密着型へと公共事業を質、量とも転換することを強く求めます。
 2点目は、知事が緊急課題に全力投球、弱者への予算は財政が厳しくても最低限確保すると表明された福祉施策に不十分さが目立つという点です。
 16年度は1600件を超える事務事業の見直しが行われました。260億円余の節減ができたと言います。しかし、この中には県民生活に重大な影響を及ぼすものも数多くあります。当局はその結果を検証したのでしょうか。
 国の三位一体改革により公立保育所運営費が交付金化されたからと、県単独の施設整備費補助制度を廃止、障害児保育助成も減額に次ぐ減額です。このままでは障害児保育をやめざるを得ないという保育園も多くあります。また、障害者施設や特養ホームの施設整備費補助も減額、国に連動して県単補助も後退では事業者もたまりません。バス回数券の敬老割引補助もカットです。これらは一例にすぎませんが、決算の結果を見れば、弱者への予算は最優先で確保どころか、重箱の隅をつつくように減らされたと言っても決して過言ではないと思います。県民サービスを削って生み出した226億円はどこに使われたのでしょうか。
 緊急課題に全力投球はどうだったでしょうか。重度障害児の療育体制の整備は最優先課題のひとつです。検討委員会を設置し4年がたちますが、遅々として進みません。過日、常任委員会でお邪魔した小児医療センターでは、内科の入院患者の約6割近くが重症障害児療育施設の入所対象者だとの説明を受けました。自宅にも帰れず、施設にも入所できず、病院で力尽き、生涯を終える子どもが多いということです。小児医療センターへの併設も含め、再三提起している総合的な療育体制の確立がどうしても必要です。
 特養ホーム、保育園の建設も国の計画の範疇を超えず、待機者解消にはつながらない状況が長年続いています。残念ですが、決算の結果からは解決に向けての光は見えません。子育ても老後も、障害を持っても安心して暮らせるように施策の具体化を強く要望いたします。
 なお、所管課で検討委員会を立ち上げ、見直しを開始した乳幼児医療無料制度について、知事が現物給付など現制度は維持すると表明されたことは本当によかったと思います。
 3点目は、深刻な雇用や中小業者を守るには、あまりにも不十分な予算執行だという点です。
 有効求人倍率は全国トップクラスだと言いますが、雇用改善の実感はそれほどありません。不安定雇用の急増は青年の未来にも深刻な影を落としています。この大もとに大企業、財界のリストラがあるわけですから、せめて県自ら誘致した企業にはリストラ自粛の具体的な要請をすべきだと思います。
 県内3カ所の若者就職支援センターであっせんし、就職できた人が700人を超えました。その御努力に敬意を表します。しかし、センターで働く青年が、17年度若干改善されたとはいえ、時給わずか750円から800円の臨時雇用では、センターの設置目的にも反するというものです。事務局を担当するNPOの方が沼田、桐生の2カ所のセンターで撤退、処遇上に問題があったとのことです。県の責任が問われると思います。
 また、相次ぐ大型ショッピングセンターの出店攻勢の中で、活力も経済力も失っている中心商店街支援の予算執行は前年を下回る1830万円にとどまりました。この支援の充実はもちろんのこと、先の議会で提起した大型店出店の広域調整を目的としたまちづくり条例等の具体化を強く要望するものです。
 4点目は、子どもの中に格差を持ち込む教育の問題です。
 決算委員会で、なぜ中央中等教育学校のみ全学年が少人数授業なのかとの質問に対し、県教委は、豊かな英語力と国際感覚を身に付ける個性と能力に応じた教育を行うなどと答弁いたしました。この学校では、隅々まで行き届いた施設整備、教育条件、潤沢な予算も確保されています。なぜすべての子どもたちが等しく公平に享受できないのでしょうか。選び抜かれたごく一部の子どもだけのエリート教育、こうした差別、選別の教育が一人ひとりの子どもの人格の完成を目的とする教育基本法の立場と相入れないことは明らかです。学校現場での行き過ぎた管理と競争によるゆがみが深刻な事態を引き起こしています。
 県教委は、中学校における学力の格差についての質問に対し、基礎学力の格差が広がっていると認めました。また、公立高校における不登校の実態も明らかにされました。不登校の生徒の出現率が小学校の10倍近く、退学も含めるともっと多くなるでしょう。十分な対策を要望いたします。
 教育のゆがみをもたらす背景に、基本教科の学習時間の削減や習熟度別授業など、競い合いやたたき込みを押し付ける学習指導要領があります。こうした文部科学省の方針に何の批判も検証もせず、問題意識も持たずに従う県教委の教育のあり方には同意できません。今、何よりも大事なことは、学校がすべての子どもたちに生きる喜びと豊かな学力を与えられる場になるように教育条件を整備することです。
 成果を上げている30人学級のさらなる前進、教師の多忙化の解消、館林・伊勢崎地域の養護学校高等部の具体化、障害児の放課後対策、授産施設の増設や就労を含む安心できる進路の確保など、早急に具体化するよう求めます。
 最後は、県職員の削減、不当な人事管理に同意できないということです。
 16年度341人の一般行政職員が削減されました。17年度の削減計画を含めた過去5年間の職員削減は1335人にも上ります。しかも、先に削減数値目標ありきの有無を言わせないやり方が強まっているということも重大です。真の意味での行政の効率化は必要なことです。しかし、住民生活と結び付いた公務員の削減は、結局、住民サービスの切り捨てによって県民に大きな負担になって返ってくるものです。さらに、県内企業のリストラを促進し、またこれが地方公務員の削減につながり、雇用破壊の悪循環をもたらすことも危惧されます。
 人事管理にも重大な問題があります。再三指摘している特別な指導及び監督を要する職員の取り扱いに関する要領により、人事課が認定する勤務実績不良者に対する個別勧奨退職制度Bです。16年度に試行された人事評価制度とも相まって、この制度を利用した人事管理が一層強化されています。この要領は、地方公務員法、県の分限条例にも抵触する恐れがあると思います。しかも、審査委員会も人事委員会への報告義務もなく、所属長と人事課のやりとりだけで処分を決定する。これでは公平で客観性を持つ人事管理の保障はどこにもありません。恣意的・意図的・脅迫的に降任、降格、退職に追い込まれたのでは、職員は安心して働くこともできません。この要領の廃止と民主的な人事管理を強く求めます。
 以上、5点にわたって申し上げましたが、一部に前進面や評価すべき施策はありますが、全体として16年度一般会計決算の認定には同意できません。
 次に、病院事業決算について反対の理由を申し上げます。
 従来、私どもは、消費税負担を理由に決算に反対してまいりました。加えて、今回は心臓血管センターの検体検査の外部委託に重大な疑義があり、同意できません。平成14年度に外部委託を導入後、今年の8月、厚生労働省から管理加算料を辞退するよう指導を受けるまで、本来請求できない管理加算料を請求していたこと、また、業者が検査技師、機器、試薬も持ち、病院の施設を借りて検査を請け負うブランチ方式の契約でありながら、共同運営などと病院の検査技師が3人以上も一緒に仕事をしていること、しかも業者の受け取る検査実施料が異常に多いなど、この検体検査委託にはあまりにも不明朗な点が多過ぎます。こうした問題点や違法性も疑える決算には同意できません。
 なお、この業者に県立4病院の検体検査システムを随意契約で一括委託するとの方針のもとに、完成したシステムをほごにし、強引にこの業者のシステムを導入をさせられたがんセンターでは、一部検査結果が画像システムに表示されない、必要なデータが入力できない、報告書の重複、不備が多いなど、まだまだ混乱が続いています。病院局は、根拠もなく、職員の要求レベルが高過ぎる、もうじき終息するなどと責任逃れをしているようですが、早急にこの業者への委託をやめ、もとに戻すべきではありませんか。職員の不安や心労は極限に達しています。知事及び管理者の英断を求めます。
 その他、通告してあります特別会計と企業会計決算について、その大規模優先や開発優先の予算執行、消費税などが含まれるため同意できません。
 以上申し上げまして、私の反対の討論といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 次に、平成16年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成16年度群馬県公営企業会計決算の認定に対する賛成討論者田所三千男君御登壇願います。

         (田所三千男君登壇 拍手)
◆(田所三千男 君) 自由民主党の田所三千男でございます。
 私は、自由民主党を代表して、平成16年度群馬県一般会計決算及び同特別会計決算並びに公営企業会計決算のすべてに賛成する立場から討論を行います。
 我が党においては、県民の幸せと県政のさらなる発展を願い、党を挙げて全力を尽くして取り組んでいるところであります。決算審査においては、県民本位の視点に立って慎重に審議を行ってまいりました。
 まず、予算の背景となりました平成16年度の国及び本県の経済情勢について触れさせていただきます。
 平成16年度の我が国経済は、年度当初には企業部門の改善に広がりが見られ、景気は着実な回復を続けていました。年度後半においては、企業部門の改善は持続したものの、輸出は弱含みとなり、個人消費や生産が横ばい状況になるなど一部に弱い動きが続いたことから、景気は緩やかな回復を継続しました。
 また、本県経済においても、個人消費が底がたく推移し、企業の設備投資も前年度実績や全国平均を大幅に上回りました。
 さらに、雇用情勢は有効求人倍率が年間を通じて1倍を上回るなど改善傾向が見られ、全体とすれば景気回復基調にあったところであります。
 このような経済情勢の中で、県の財政は県内景気を反映し、県税収入は法人関係税や地方消費税などの増収により2年ぶりに2000億円台を回復したものの、いわゆる国の三位一体の改革により地方交付税、国庫支出金、臨時財政対策債が大幅に減額されたことにより、非常に厳しい状況になりました。
 このように地方財政にとって厳しい局面の中で、平成16年度予算編成に当たっては、限られた財源をより効果的・効率的に配分するとともに、緊急に対応しなければならないものや将来の本県の発見につながるようなものを重視し、新しい時代の視点に立った予算編成が行われました。
 また、補正予算においては、制度融資や治安対策をはじめ災害対策など緊急に対応が必要な事項について限定的に予算措置を行い、当初予算より効率的・効果的に執行することに努められたところであります。
 次に、決算の概要でありますが、まず一般会計決算について申し上げます。
 歳入総額は7760億円余り、0.8%の減となり、歳出総額は7684億円余で、前年度比0.4%の減となりました。その結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は13億円余となりました。
 続きまして、主要施策を中心に主な成果について申し上げます。
 第1点目は、緊急課題に対する取り組みであります。
 景気の先行きに明るさは見えるものの、依然として厳しい景気、雇用情勢を踏まえて、雇用支援本部や中小企業対策推進本部を中心に全庁挙げて総合的な景気・雇用対策に取り組みました。
 まず、若者を取り巻く厳しい雇用情勢に対応するため、若者就職支援センターを県内3カ所に新たに設置したほか、中高年齢者、長期失業者等を対象とした就職支援に積極的に取り組み、成果を上げることができました。
 また、中小企業者の資金繰りは依然として大きな課題であることから、セーフティーネット資金等の融資枠を拡大し、資金需要に応えました。
 さらに、少子・高齢化が進行する中で、保育所の増設や高齢者などの社会的弱者のための施設整備が図られたほか、児童虐待対策としてぐんまこども相談センターが設置されました。
 また、県民の安心・安全な暮らしを守るため、警察官が70名増員されるとともに、犯罪防止推進条例が施行され、警察、市町村との連携による治安対策の推進体制の整備が図られたほか、防犯カメラの設置や地域レベルでの防犯体制づくり等、各種施策が行われました。
 さらに、県民の食の安全・安心のため新たに食品安全基本条例が施行され、同条例に基づき各種施策が推進されたところであります。
 また、環境農林対策として、畜産環境総合対策の拡充や群馬の山、森林を保全するための事業が行われました。
 第2点目は、ぐんま新時代を築く取り組みであります。
 県内企業の技術力向上を支援するため、産業技術センターを中心に企業への技術支援や産学官連携の推進が図られました。
 また、人づくりでは、県立女子大の新学部や県民健康科学大学の設置準備が進められたほか、小中学校においては、少人数によるきめ細かな指導を推進するため、ぐんま少人数クラスプロジェクトを策定するなど、各種教育施策の拡充が図られました。
 さらに、県土の整備については、公共事業費は前年度に比べ削減が余儀なくされましたが、限られた予算を効率的に活用するため、重点路線への集中的な投資や道路事業の一元化が図られたところであります。
 また、懸案であった県立がんセンター新病院建設等の整備が進められました。
 第3点目は、改革の断行への取り組みであります。
 県組織の抜本的改革により、これまでの行政の縦割りを排し、柔軟でスピーディーかつ機動的な組織を構築するため、部制が廃止され、全国初の理事制が導入されました。今後、総合行政を進める上でさらに機能を発揮することが望まれるところであります。
 また、職員の定員管理の適正化が図られたほか、組織の簡素・合理化や公社・事業団改革が進められ、効率的な行政運営が図られました。
 さらに、歳入確保のため、日夜、職員が一丸となって地道な徴収努力を行った結果、県税の収入未済額が前年度と比較して4億円余り圧縮されましたが、この歳入確保に向けた取り組みは高く評価するものであります。
 また、財政の健全化の観点から県債の発行額が抑制され、県債の依存度を低下させるなど、財政の健全化にも配慮がされたところであります。
 以上、16年度に特に重点的に取り組まれた主要施策の成果について申し上げましたが、厳しい財政状況の中で、全体として県民にとって必要な施策が適切に実施されたと評価すべきものと考えるところであります。
 次に、母子寡婦福祉資金貸付金をはじめ12の特別会計でありますが、実質収支で69億円余の決算となりました。
 企業局所管の電気事業をはじめ4事業については、厳しい環境下において堅実に推移している中で、団地造成事業においては赤字決算となりましたが、経営改革を断行し、職員が一丸となって団地の販売促進に取り組んでおり、5事業会計全体としては黒字決算となったところであります。引き続き、経営の効率化と健全化のために努力をお願いするものであります。
 病院事業については、それぞれの分野における専門医療機関として、県民医療の確保と医療設備の整備・充実に努められておりますが、病院経営は厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、病院局では、県立病院改革ヴィジョンを策定し、日本一の県立病院を目指して改革の実践に着手をしているところであり、今後の取り組みや経営面での健全な運営が望まれるところであります。
 以上申し上げ述べたとおり、我が自由民主党は、平成16年度各決算が適正かつ公正に執行されたこと、さらに、厳しい財政環境の中にあって、財政構造の健全化にも留意しながら、必要な政策が適切に実行されたことなど、所期の目的に沿って適正に予算執行がなされたものと認めるところであります。
 今後とも、地方税財政改革により地方財政の先行きが不透明な中で、より厳しい財政運営が予想されますが、知事におかれましては、新たな行政需要に迅速かつ的確に対応されるとともに、緊急の課題である経済・雇用対策をはじめ治安回復、社会福祉の充実等、県民生活に直結する重要課題に対して総力を挙げて県民の一層の幸せのために努力されますことを御期待するものであります。
 終わりに、平成16年度各決算が議員全員の賛同をもちまして認定されることをお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 次に、平成16年度群馬県一般会計及び同特別会計の各歳入歳出決算並びに平成16年度群馬県公営企業会計決算の認定に対する賛成討論者塚原仁君御登壇願います。

         (塚原 仁君登壇 拍手)
◆(塚原仁 君) フォーラム群馬の塚原仁です。
 会派を代表いたしまして、平成16年度群馬県一般会計決算をはじめ、ほかすべての決算認定に当たって委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
 平成16年度の日本の景気は緩やかな回復基調でした。しかしながら、国家財政は破綻の危機に瀕しており、まだまだ大変な状況でありました。そういった中での本県の経済は、設備投資の大幅な増加や家電販売の堅調等を背景に高水準で推移し、前年を上回りました。個人消費も底がたく推移し、公共投資は前年度を下回る水準でありましたが、雇用情勢は有効求人倍率が年間を通じて1.0倍を上回るなど改善傾向が見られ、おおむね全体としては景気回復基調でありました。とはいえ、三位一体の改革の影響で国庫支出金及び地方交付税が大きく減少し、財政状況は厳しいものでした。
 そういった状況を踏まえながら、知事は、この平成16年度は不況がまだ続いていますが、確実に新しい時代を迎えている。そこで、新しい時代の視点に立ったぐんま新時代型の当初予算を編成したわけであります。当初予算編成に当たっては、限られた財源の中で行政サービスの維持、確保と将来の負担となる県債の発行を抑制し、従来の要求から査定という方法でなく、より効率的な配分のための予算編成本部を設置いたしました。そして、1、緊急課題に全力投球、2、ぐんま新時代を築く、3、改革の断行と3本柱を立て、7935億円、対前年度比マイナス0.4%の予算編成を行ったわけであります。
 さて、決算概況を見てみますと、一般会計においては、県内経済を反映し、県税収入は2000億円を回復いたしました。しかし、三位一体の改革の影響で財政状況は厳しい状況でありました。
 まず、実質収支ですが、約13億円の黒字決算となりました。これは48年間連続であります。
 次に、県債ですが、地方交付税及び国庫支出金が減少する中にあって、県債発行額は一般会計、特別会計で合計953億円となり、前年度に比べ219億円、18.7%減少しました。このことは大いに評価できるものでありますが、年度末の県債残高は特定資金公共投資事業債を除くと約9876億円と前年度に比べ182億円、1.9%増加し、全国的には少ない方から上位に位置しているとはいえ、一般会計及び特別会計の平成16年度歳入決算総額を上回る状況となりました。後々に大きな財政負担となり、財政構造の一層の硬直化を招くことが懸念されることから、引き続き適切な対応が必要であります。
 また、各種財政指標を見ると、自主財源比率は51.9%で、前年度に比べ4.0ポイント上昇し、良い方向になりましたが、経常収支比率は90.2%で、前年度に比べ1.3ポイント上昇し、財政の硬直化は否めないところであります。また、公債負担比率も19.7%で、前年度に比べ0.2ポイント上昇しており、全体としては依然として厳しい状況であります。
 収入未済額は、一般会計、特別会計合計で約4億7800万円、5.5%減少しています。これは県税徴収体制の充実、強化など徴収努力の成果であり、皆さんの御努力に対して敬意を表するものであります。しかしながら、まだまだ多くの収入未済額、そして不納欠損額もあり、今後も継続して負担の公平と財源確保の観点から、さらなる改善に向けて御尽力をお願いいたします。
 具体的な事業について触れますが、まず緊急課題に全力投球では、雇用の安定やセーフティーネットの確保ということで、若者の就職や中高年のミスマッチの解消など、きめ細かい施策や中小企業の経営に対し融資枠を確保し、経営の安定を図っています。雇用の安定という観点から一言申し上げますが、平成15年の8月から有効求人倍率が1.0を超えて、今日までこれを継続し、全国的にも上位に位置しており、各施策により多くの皆さんが就職に結び付き、良い結果も出て評価するところであります。しかしながら、詳細に見てみますと、有効求人倍率は県内の地域間でばらつきが大きく、悪いところでは1.0倍を下回っております。また、求職者が就職へ結び付くのは全体の有効求職者からすればまだまだ数少なく、ミスマッチ解消に向けてさらなる対策の展開をお願いいたします。
 また、犯罪が多発しており、治安の回復のため警察官を70人増員、交番相談員及び警察安全相談員を20人増員したほか、街頭防犯カメラも設置するなど、治安対策を行いました。これら対応が多くの効果を上げておりますが、まだ依然として犯罪は多発しており、警察官増員の要望など多くありますので、今後とも県民の安全・安心のための対策充実に対し配慮をお願いするところです。
 他に保育所の増設、老人福祉施設の整備、自閉症児(者)療育体制整備推進事業、間伐・作業道整備、群馬の鮎復活総合対策、群馬優良木造住宅建設資金助成、このほか食品の安全に関しては、食品ウオッチャーの設置、食品安全検査総合推進など、生産から食卓までの安全・安心を確保しております。
 次に、ぐんま新時代を築く事業でありますが、科学技術の振興のため産学官の共同研究が進められ、人づくりでは、県立女子大に新学部国際コミュニケーション学部の設置、県立医療短期大学を4年制大学にするための準備実施を行い、平成17年4月に無事開校となりました。また、小中学校における少人数クラスのプロジェクトをさらに充実し、私立幼稚園など私立学校助成については、厳しい財政状況にあっても全国トップレベルを維持しております。「子どもを育てるなら群馬県」、これに沿って今後とも各事業の展開を図っていただきたいと思います。
 最後に、改革の断行事業であります。
 まずはぐんま新時代を築くための機構改革についてですが、昭和22年以来57年ぶりに組織改革を行い、平成16年4月からの部制を廃止し、理事制を導入いたしました。横ぐしを通し、県民要望に柔軟、スピーディーに対応し、県民サービスの向上を目指すというものです。緊急事態の対応などでは効果が出ているかなと思いますが、現時点ではまだまだ県民からの評価が聞こえてきません。ぜひ所期の目的を達成できますように各局連携をさらに図ってほしいと思います。
 財政改革については、高金利県債の繰上償還を行いました。将来の公債比率の軽減、平準化のため、これまでに借りた県債のうち金利の高いものの繰上償還26億9848万円が実施されました。平成8年から16年度で合計99億5181万円であります。財政が厳しい折、有効な手だてであり、今後とも効率的な財政運営をお願いいたします。
 以上のように、予算執行においては最小の経費で最大の効果が上がるように、適正かつ効率的な予算の執行と行政コストの一層の縮減に努め、真に必要な政策課題に対応しており、評価できるものであります。さらに、補正予算における制度融資や治安対策などの緊急事項への的確な対応は同様に評価できるものであります。三位一体の改革が進み、さらに財政状況が厳しくなることが予想される中、新年度予算の編成の時期を迎えています。市町村合併も進み、今年度末までには39市町村になります。今後ますます各セクションの連携を密にし、行政需要に迅速・的確に対応し、費用対効果を十分考慮しながら効率的な事務事業の実施をしていただきたいと思います。そして、「子どもを育てるなら群馬県」、全国に発信できるような社会環境を整えることが大変大事でありますので、決算審査の指摘・要望事項が十分に活かされますよう切望いたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上をもって討論を終結いたします。
  ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 まず、平成16年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成16年度群馬県県有模範林施設費、同県営競輪費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算並びに平成16年度群馬県電気事業、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業、同駐車場事業、同病院事業の各公営企業会計決算について採決いたします。
 これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立多数であります。よって、各会計決算については委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、ただ今採決いたしました各会計決算を除く決算認定案件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立全員であります。よって、各会計決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
  ● 議 案 の 上 程
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第4、第170号から第196号までの各議案及び承第3号を一括して議題といたします。
 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
  ● 提 案 説 明
○議長(中村紀雄 君) 知事から提案理由の説明を求めます。
         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 12月定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
 去る11月8日、アフリカのウガンダで開催されましたラムサール条約締約国会議において、尾瀬が「国際的に重要な湿地」として登録されました。地元をはじめ尾瀬に関係する多くの方々のこれまでの地道な努力のたまものであり、改めて感謝申し上げます。今回の登録を契機として、尾瀬の貴重な自然を保全しつつ、地球規模の環境問題を考える場としても活用してまいりたいと考えております。
 また、11月15日に、清子内親王殿下が黒田慶樹さんと御結婚されました。200万県民とともに心よりお祝いを申し上げます。
 なお、11月17日から20日まで、「台北国際旅行博」が台湾で開催されました。関東地方知事会に属する10都県が共同して出展いたしましたが、私が代表として出席し、県内観光関係団体の皆様とともにトップセールスを展開してまいりました。この共同出展は、昨年春の関東地方知事会議で私が提案し、実現したものでありますが、引き続き各都県と連携しながら国際観光の振興に努めてまいります。
 それでは、本日提出いたしました議案の大要について御説明申し上げます。
 今回の提出議案は、予算関係8件、事件議案20件、合計28件であります。
 まず、予算関係であります。
 県内経済は、個人消費が底がたく推移し、設備投資や企業収益も増加するなど回復を続けております。
 こうした中、県税収入は当初予算計上額を確保できる見通しでありますが、地方交付税や臨時財政対策債が当初懸念されたとおり大幅な減額となり、現時点での本年度収支見込みは厳しい状況であります。
 12月補正予算においては、人事委員会の勧告に基づいて実施する給与改定に伴う補正のほか、緊急に対応が必要な事項について予算措置を行ったところであります。
 国は3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に基づき、10月27日に経営所得安定対策等大綱を定め、平成19年産以降の麦などについて、一定の要件を満たす担い手以外には交付金などの支援措置を行わないこととしました。これは日本農業の構造改革の加速化やWTOルールへの対応を図ることを目的としたものでありますが、あまりにも急激な改革と言わざるを得ません。
 群馬県としては、大綱の決定に先立って、国に対して「地域の実情を踏まえた担い手基準の設定」などの要請を行い、一定の成果を見ることができました。しかし、群馬県で麦を生産している農業者の多くが国の示す要件を満たせない状況にあるのも事実であります。
 そこで、全国有数の麦作県である群馬の麦生産を守るために、国や他県に先駆けて県単独で群馬県麦作等経営安定緊急対策を実施することといたしました。具体的には、農家の組織化と大規模生産体制の整備を支援し、担い手を育成・確保するとともに、小規模麦作農家が担い手に対し農地の利用権を設定した場合には、奨励金を交付し、農地の集積を促進することといたしました。
 今回の補正予算案は総額で3億8824万円の増額となり、現計予算と合算いたしますと8074億7335万円となります。
 債務負担行為の補正については、公の施設に係る指定管理者の指定に伴い新たに債務負担行為を設定するほか、中小企業の仕事量を確保するため、端境期対策として25億円のいわゆる「ゼロ県債」を追加するなど、来年度以降に期間が及ぶ契約の締結等を行おうとするものであります。
 このほか、企業会計については、電気事業会計ほか5会計において職員の給与改定等に伴う補正を行うほか、流域下水道事業費特別会計において所要の補正を行うことといたしました。
 次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。
 第178号議案は、廃止される生乳の県営検査に代わり、生産者等による生乳の検査方法等を定めようとするものであります。
 第192号議案は、群馬県女性会館ほか50施設について指定管理者を指定しようとするものであります。
 以上、議案の大要について御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議のうえ、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(中村紀雄 君) 知事の提案説明は終わりました。
 議案の末尾に報第6号の報告書が記載されておりますので、御一覧願います。
 ただ今上程された議案のうち、第181号、第182号、第188号の各議案については、地方公務員法第5条第2項の規定により群馬県人事委員会に意見の聴取を行います。
  ● 請願の委員会付託
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第5、11月28日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、11月28日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情書参考送付一覧表のとおり、所管の常任委員会に参考送付いたします。
  ● 休 会 の 議 決
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 12月6日から8日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、12月9日午前10時から再開して、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
  ● 散     会
○議長(中村紀雄 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後0時7分散会