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平成17年  9月 定例会−10月04日-04号




平成17年 9月 定例会

群馬県議会会議録  第4号
平成17年10月4日        出席議員 53人 欠席議員 0人 欠員 3人
   松沢 睦  (出席)       角田 登  (出席)
   田島雄一  (出席)       青木秋夫  (出席)
   大林喬任  (出席)       岩井賢太郎 (出席)
   矢口 昇  (出席)       中村紀雄  (出席)
   原 富夫  (出席)       早川昌枝  (出席)
   大澤正明  (出席)       関根圀男  (出席)
   中沢丈一  (出席)       小林義康  (出席)
   長崎博幸  (出席)       腰塚 誠  (出席)
   石原 条  (出席)       岡田義弘  (出席)
   塚越紀一  (出席)       金子泰造  (出席)
   荻原康二  (出席)       安樂岡一雄 (出席)
   南波和憲  (出席)       亀山豊文  (出席)
   黒沢孝行  (出席)       五十嵐清隆 (出席)
   星野 寛  (出席)       山本 龍  (出席)
   木暮繁俊  (出席)       小野里光敏 (出席)
   真下誠治  (出席)       金田克次  (出席)
   松本耕司  (出席)       田所三千男 (出席)
   金子一郎  (出席)       久保田順一郎(出席)
   長谷川嘉一 (出席)       須藤昭男  (出席)
   岩井 均  (出席)       金子浩隆  (出席)
   平田英勝  (出席)       大沢幸一  (出席)
   桑原 功  (出席)       塚原 仁  (出席)
   織田沢俊幸 (出席)       中島 篤  (出席)
   伊藤祐司  (出席)       狩野浩志  (出席)
   新井雅博  (出席)       福重隆浩  (出席)
   橋爪洋介  (出席)       中島資浩  (出席)
   岩上憲司  (出席)
説明のため出席した者の職氏名
   知事         小寺弘之
   出納長        後藤 新
   教育委員長      武藤敏春
   教育長        内山征洋
   選挙管理委員長    河村昭明
   人事委員長      大河原清一
   代表監査委員     岸  賢
   公安委員長      青木次男
   警察本部長      高橋泰博
   企業管理者      関根宏一
   病院管理者      谷口興一
   理事(総務担当)   高木 勉
   理事(企画担当)   山本 明
   理事(保健・福祉・食品担当)
              福島金夫
   理事(環境・森林担当)大木伸一
   理事(農業担当)   加藤光治
   理事(産業経済担当) 池田秀廣
   理事(県土整備担当) 川西 寛
   食品安全会議事務局長 小澤邦寿
   財政課長       嶋 一哉
   財政課GL(次長)  深代敬久
職務のため出席した者の職氏名
   局長         齋藤 ?
   総務課長       小見輝夫
   議事課長       高橋秀知
   議事課GL(補佐)  中島三郎
   議事課GL(係長)  得地雅彦
   議事課主幹      今泉一幸
   議事課主任      堀 和行
    平成17年10月4日(火)
                  議  事  日  程 第 4 号
                                 午 前 10 時 開 議
第1 常任委員の所属変更
第2 一 般 質 問
  ・第139号議案から第167号議案について
  ・平成16年度群馬県公営企業会計決算の認定について
  ・平成16年度群馬県競馬組合一般会計決算の認定について
                          以 上 知 事 提 出
                          (委 員 会 付 託)
第3 決算認定の特別委員会付託
  ・平成16年度群馬県公営企業会計決算の認定について
   午前10時25分開議
  ● 開     議
○議長(中村紀雄 君) これより本日の会議を開きます。
  ● 諸 般 の 報 告
○議長(中村紀雄 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
 追加議案の送付書を職員に朗読させます。
                職  員  朗  読
        ──────────────────────────
                                  財第106 ― 15号
                                  平成17年10月4日
 群馬県議会議長 中 村 紀 雄 様
                           群馬県知事 小 寺 弘 之
定例県議会追加提出議案について
 教育委員会委員の選任についての議案を、別冊のとおり提出します。
        ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
  ● 追加議案の上程
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 追加提出された第168号議案を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
  ● 提 案 説 明
○議長(中村紀雄 君) 知事から提案理由の説明を求めます。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 追加提出議案は教育委員会委員の選任についてであります。
 現委員の武藤敏春氏の任期が10月4日をもって満了となりますので、その後任者として杉原みち子氏を選任しようとするものであります。
 なお、本件は人事に関する案件でありますので、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(中村紀雄 君) 知事の提案説明は終わりました。
  ● 委員会付託の省略
○議長(中村紀雄 君) お諮りいたします。
 ただ今議題となっております第168号議案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
  ● 採     決
○議長(中村紀雄 君) 直ちに採決いたします。
 第168号議案の教育委員会委員の選任につき同意を求める件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
         (賛 成 者 起 立)
○議長(中村紀雄 君) 起立全員であります。よって、第168号議案は原案に同意することに決定いたしました。
  ● 常任委員の所属変更
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第1、常任委員の所属変更の件を議題といたします。
 保健福祉常任委員会委員の長崎博幸君から文教警察常任委員会委員に委員会の所属を変更したいとの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件について、申し出のとおりとし、委員会条例第5条の規定により、長崎博幸君を文教警察常任委員会委員に指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中村紀雄 君) 御異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました長崎博幸君を文教警察常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
  ● 一 般 質 問
○議長(中村紀雄 君) 
△日程第2、第139号から第167号までの各議案、平成16年度群馬県公営企業会計決算及び平成16年度群馬県競馬組合一般会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
        ──────────────────────────
              本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏     名│     発 言 通 告 内 容          │答弁を求める者の職名    │
│( 所属会派 )│                          │              │
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│金子一郎   │1 県立病院の今後の取り組みについて        │病院管理者 │
│(自由民主党)│2 市町村合併に伴う今後の広域消防行政について   │理事(総務担当) │
│ 発言割当時間│3 遊休農地及び耕作放棄地の対応について      │理事(農業担当) │
│   50分  │4 21世紀プランの改定における重点戦略について   │理事(企画担当) │
│       │5 道路及び河川等維持管理について         │理事(県土整備担当) │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│須藤昭男   │1 少子化対策について               │知 事 │
│(自由民主党)│                          │理事(保健・福祉・食品担当)│
│ 発言割当時間│2 教員の指導力向上について            │教育長教育委員会委員長 │
│    50分 │3 ぐんまの総合的な観光振興施策の取り組みについて │理事(産業経済担当) │
│       │4 石綿管水道の現状と対策について         │食品安全会議事務局長 │
│       │5 「県民電話相談24」について           │理事(総務担当) │
│       │6 国道50号及び北関東自動車道関連道路の進捗状況につ│理事(県土整備担当) │
│       │  いて   │ │
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│岩井均    │1 今後の川づくりについて             │知 事 │
│(自由民主党)│2 特別管理産業廃棄物について           │理事(環境・森林担当) │
│ 発言割当時間│3 緊急時の子育て環境整備について         │理事(保健・福祉・食品担当)│
│    50分 │4 学校スポーツの振興について           │教育長 │
│       │ (1) 学校教育における体力向上策について │ │
│       │ (2) テニス(硬式)の中体連加盟について │ │
│       │5 市町村合併について               │理事(総務担当) │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│織田沢俊幸  │1 自殺防止対策について │ │
│(自由民主党)│ (1) 自殺防止対策について            │知 事 │
│ 発言割当時間│                          │理事(保健・福祉・食品担当)│
│    50分 │ (2) 自殺防止対策への協力について        │警察本部長 │
│       │2 「群馬いのちの電話」への支援について      │理事(保健・福祉・食品担当)│
│       │3 就職支援対策について              │理事(産業経済担当) │
│       │4 地域づくりへの支援について           │理事(総務担当) │
│       │5 鳥獣害対策について               │理事(環境・森林担当) │
│       │                          │理事(農業担当) │
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│原富夫    │1 食育の推進について               │食品安全会議事務局長 │
│(自由民主党)│2 交通対策について                │警察本部長 │
│ 発言割当時間│3 執行体制について                │理事(総務担当) │
│    50分 │4 副知事二人制の機構改革について         │知 事 │
└───────┴──────────────────────────┴──────────────┘
        ──────────────────────────
○議長(中村紀雄 君) 金子一郎君御登壇願います。

         (金子一郎君登壇 拍手)
◆(金子一郎 君) おはようございます。自由民主党の金子一郎でございます。
 通告に従いまして、5件の質問をさせていただきます。
 まず第1には、県立病院の今後の取り組みについて、病院管理者にお伺いを立てます。
 病院事業の平成16年度の決算が過日報告をされました。約14億円強の赤字決算であるとのことであります。15年度が11億円の赤字決算で、2年連続の10億円を超える赤字額となっております。もちろん、我が県立病院は高度専門医療の担い手として、県民の健康面での安心・安全に十分寄与していることは承知しているところであります。谷口管理者を中心に、日夜、日本一の県立病院づくりに邁進され、その功績については高く評価をしているところであります。
 しかしながら、大幅な赤字のままでよいとは考えられません。全国的には県立病院の民間への移譲や廃止の問題が出始めております。経営面から県民の不安を募らせることには、愛県債を通じて県民から直接多額の資金調達しているところであります。そういう点から見ましても大変な問題があると考えております。
 過日、保健福祉常任委員会で他県の県立病院を視察してまいりました。千葉県の精神医療センターでは、わずか50床で県立としての役割を十分果たしております。経営状況も非常に効率的な運営をしていると感じたところであります。静岡がんセンターでは、病院長の高い理念のもと、医療従事者もその理念を体現する形で公募により採用しており、非常に活気のある病院であるとの認識を持ちました。また、高知県医療センターではPFI方式を活用した施設整備例をつぶさに拝見し、大変感銘を受けたところであります。
 そこで、お伺いをするわけでございますが、医療のレベルアップと経営の安定という2つの観点から、県立4病院の今後の取り組みと方向性について、病院管理者にお伺いをいたします。
 2件目でございますが、市町村合併に伴う今後の広域的消防行政というところで、総務担当理事にお伺いします。
 近年二、三年続く台風及び地震や、全国的に自然災害の多い昨今であります。群馬県は幸い被害が少のうございまして、県民・行政ともに安堵していると思います。しかし、災害がいつ群馬県に襲いかかるかと思うと、行政上の防災体制の強化を怠るわけにはいきません。
 このような観点から、平成の市町村大合併も平成18年3月までにはほぼ整います。69市町村から39市町村に地域編成が改正される中で、それぞれの新しい市町村ができ、行政整備が整いつつありますが、災害対策のうちで消防体制は一日と空白があってはならない行政のひとつであるわけであります。
 合併が整った市町村間に消防問題を解決し、市町村行政を整備されてきました状況によっては、県当局が指導的立場によって整理を行うことも必要ではないかと思われます。地方自治法是正の勧告第245条の6に「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる」とあります。この地方自治法の適用が準ずる問題が、あえて市町名を申し上げますが、前橋市と富士見村との常備消防の事務委託負担額であります。合併が不成立の直後でもあり、再生日程もないことから、前橋市の積算要求によって決まった額は約4億6000万円余り、これは前橋広域組合のときの倍額であり、県内の同等の主な町村のデータが約80%程度の基準財政需要額に対して、富士見村の150%強の数値。全国的から見ますと人口1人当たり8000円から1万円の消防費が、富士見村村民1人当たり1万9000円という多額な負担を強いられているのが今日であります。
 県は間もなく来年度予算の準備に取りかかるべく、関係市町村に是正及び指導を行うべきだと思いますが、県はその後の対応についてどうするのか、総務担当理事にお伺いをいたします。
 続いて、3番目でございます。遊休農地及び耕作放棄農地の対応について、農業担当理事にお伺いします。
 近年の県内農業情勢は極めて厳しい状況にあるかと思います。県農業局をはじめ、各機関も大変な努力を行っている今日でありますが、県全体的には元気がないように見受けられます。群馬県の地形上、東部は水田、中部は水田及び畑、西・北部は畑耕作地的になっております。その中で、特に畑地帯で多く見られる遊休農地及び耕作放棄農地でありますが、その原因は担い手問題、高齢化等の問題等があると思います。
 私は富士見村の一部の行政区の地区で、これからの農業問題としてアンケート調査を地元の農業委員さんと農事組合の皆様方の協力によりまして80%の回収率をもちまして行いました。何とその結果、3年以内で農業をやめたいという方が30%、5年後にやめたいという方が50%、10年後にやめたいというのが80%に上ってしまったというところで、大変な結果が出まして大変驚くと同時にショックでありました。これは早急に対応を講じなければならないと強く感じましたところ、県農業局も菜の花プロジェクト等いろいろと対策を練っておりますが、今後さらに広がる遊休農地及び耕作放棄農地対策に対して、県当局はどのような対応策並びに考えがあるのか、農業担当理事にお伺いをいたします。
 4番目でございますが、「21世紀のプラン」改定における重点戦略についてお伺いします。
 現在、群馬県総合計画「21世紀のプラン」の第1分冊の基本的な方向性を踏まえながら、当面の5カ年間の基本計画である第2分冊の改定作業が進められております。知事は、先の5月の議会において、改定の基本的な考え方を示されました。その第1に、厳しい財政状況を踏まえ、網羅的に事業を掲載した計画の推進は困難であり、選択と集中の視点から、群馬県の将来のために取り組むべき重点施策に特化し、大幅な重点化と簡素化を図り、県政の考え方を県民にわかりやすく示していくとの点を掲げております。
 現下の非常に厳しい状況の中、財政状況に見分けますと、思い切った施策の重点化は当然のことであると考えます。しかし、その一方で、真の豊かさや新たなライフスタイルなど、県民意識や県民ニーズが多様化する中で、多くの県民が納得する方向で施策の重点化を図っていくことも重要であると思います。そもそも、県民の意識と総合計画の乖離が生じては、県民のための総合計画とは言えないのではないでしょうか。
 また、総合計画のうち、赤城山中心に地域振興等の推進を図る考えも含みまして、企画担当理事にお聞きをいたします。
 まず、現在検討が進められている重点戦略の検討状況について、また、重点戦略の基本的な視点、重点化の考え方、その内容等について、経過も含めお伺いをいたします。
 また、検討過程における県民参加の視点から、どのように県民意見を聞く機会を設け、その考え方を反映させていこうという考えがあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 最後の5問目でございますが、道路及び河川等の維持管理についてお伺いします。
 群馬県の財政の厳しい状況の中、県当局財政措置には大変御苦労いただいている今日でございます。その影響によって、各局の公共事業予算の圧縮によって乗り越えている状況であります。
 特に、道路及び河川も大型事業の新規取り組みも大変消極的にならざるを得ない。道路のバイパス事業、道路の改築事業、また道路地盤改良工事は一時期の半数に満たない今日、逆にますます高まる自動車社会においては、本県は全国1位の自動車保有県でもあり、現道の損傷も激しく、舗装面のわだち等も多く見られ、さらに道路沿線の除草及び除雪対策などもあり、地域の方の苦情により、出先機関にたびたび対応いただいている今日でございます。予算の関係上、緊急事業のため、無理な予算措置か、または来年度に持ち越すという対応も多くなっているところでございます。
 しかし、もし事故等を考えますと大変不安であります。安心・安全な毎日が送れる道路状況を維持するのには、今回補正予算には県単事業予算が約3億円余り計上されましたが、新年度では道路現状調査をこれから3月まで十分行い、1年通して安全な道路及び河川管理を行うべき予算計上は必要かと思います。そのようなことから、県土整備担当理事の考えをお伺いしたいと思います。
 以上5件でございますが、第1次質問を終わらせていただきます。(拍手)

         (病院管理者 谷口興一君登壇)
◎病院管理者(谷口興一 君) 御質問にお答えいたします。
 まず初めに、2年連続の大幅な赤字決算について見ますと、経営というのは私の最も不得意とするところであり、それだけに、日夜、非常に歯がゆい思いを感じております。しかし、来年度の医療費の約10%削減を考えれば、何が何でも赤字削減を頑張らなければならないと考えているのであります。県立病院改革ヴィジョンの目標達成に向けて、各病院と病院局自身が一体となって、一層強力な努力を行ってまいりたいと考えております。
 今後の取り組みについてでございますが、基本的なものは、1つは、他の自治体病院や民間病院と強力な連携を進めることであり、2つ目は、新しい時代の要請を踏まえて改革を行い、病院運営の改善を進めていくことの2点でございます。病院ごとにそれぞれの具体的課題と今後の取り組みと方向性を提出させて、それを基盤として進めていきたいと思うのであります。
 まず、心臓血管センターにつきましては、重要な課題が2つございます。1つ目は、2年連続の赤字決算の原因である病床利用率を向上させること。2つ目は、総合リハビリ棟の運用を拡大し、改善していくことであります。
 病床利用率の向上については、10月からICU病床を4床減らして12床とし、あわせて診療科別の病床配分を見直し、MRIによる心臓ドックの新設などを考えて、利用率の向上に取り組んでいるところであります。また、医療連携を強力に進めており、紹介患者の増加の兆しが見え始め、特に不整脈部門では全国から紹介患者が受診するようになってまいりました。さらに、総合リハビリ棟の運用拡大と改善については、急性心筋梗塞や心臓手術患者のリハビリだけではなく、リハビリ外来の新設など、成人病予防のための運動療法やBMIを下げて健康を維持するためのストレス運動療法などを積極的に取り入れ、利用拡大を図っていくつもりでございます。
 次に、がんセンターにおいては、現在、新病院建設が順調に進捗しておりますが、新病院としての特徴づくりと設備投資後の経営安定という2つの課題があります。新病院の特徴としては、1番に、通院治療センターによる化学療法や放射線の術中照射機器導入による放射線治療の充実、2番目として、歯科口腔外科の新設などの診療科の見直し、3、PETによる「がんドック」の新設などを進めているところであります。経営安定については、古い体質の検査部を新しいシステムに変換し、検体検査の外部委託を行い、生理部門、内視鏡部門及び病理検査部門などを強化することや、地域連携強化による紹介患者の増加、あるいは機器の共同利用、病床管理集中化による病床利用率アップなどを考えているところであります。
 次に、精神医療センターでありますが、精神科救急を充実するため病床数を減らし、現在265床で運用しております。大きな課題が2つございます。1つは、医療の水準は高いレベルにあると思いますが、残念ながら、まだ経営的には厳しい状況が残っております。2つ目に、医療観察法への対応がございます。この2つの課題を解決するためには、一層の病床数の運用見直しを行い、それにより生み出された病床とマンパワーを医療観察法への対応に向けることであると考えています。もちろん、病床数の減に関しては、さらなる民間病院との強力な連携が必要であり、また、医療観察法への対応については、地元市町村の方々の御理解が必要であります。
 最後に、小児医療センターでありますが、この4月に新病棟が完成し、50床増床して150床で運営することになりました。障害児歯科や産科などの新しい診療科が動き出しております。新病棟の運営は順調に稼働しておりますが、今後の課題として2つございます。1つは、小児医療センターとしての高度機能を充実すること。2つ目は、総合周産期母子医療センター機能の確立と児童虐待への予防対策を進めることであります。
 センター機能としては、県内でわずかな施設しか実施していない診療科、具体的には「小児心臓血管外科、造血幹細胞移植、遺伝科外来、小児や産科のための精神科」の導入、あるいはPICUの充実による小児3次救急医療体制の整備であります。また、周産期母子医療センター機能の確立では、県内の産科系医療機関とのネットワークを整備するとともに、ネットワークを活用し、未熟児・障害児に対する児童虐待の芽を予防的に取り除くよう、母親へのメンタルケアを取り組みたいと考えております。
 以上が今後の県立病院の取り組みとその方向性でございますが、これらのことを達成するには、重ねて申し上げますが、自治体病院や民間病院等との連携強化が重要であると考えております。引き続き医療連携を一層強化して、県民の健康を守るよう頑張りたいと考えております。
 以上でございます。

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 市町村合併に伴う今後の広域的消防行政についての御質問にお答えをいたします。
 防災の観点から、消防は一日たりともおろそかにできないという御指摘がございました。私も全く同感でございます。群馬県の広域消防体制は、現在進められております合併が進んだ後も、合併前と同様に11の消防本部の体制が確保される見通しであります。合併に伴いまして一部事務組合の解散がございまして、新たに新市に消防事務を委託することになった町村が富士見村をはじめ3町村ございます。しかしながら、県民の生命・財産を守る、その重要性を踏まえまして、関係者の御努力によって、全国に誇り得る広域消防体制が堅持をされてきております。
 そして、この委託をいたしました3町村につきましても、それぞれ委託する新市との当事者間で十分な協議をし、そして委託金額を決定いたしまして契約を結び、現在、円滑な消防業務が行われております。
 消防事務は、消防組織法で市町村固有の事務と明記されております。自らの責任で住民の生命・身体・財産を守るという精神でございます。この事務委託につきましては、先ほど申し上げましたけれども、当事者間が十分に話し合いを行いまして、合意のうえで行われているものでございます。委託の条件は、委託の金額あるいはその他のことも含めまして、合意点を見出していくことが大事でございます。そのことをまた見直しすることについても同様によく協議をして、合意をして、しっかりとした消防体制を築いていくことが大事であります。
 住民の生命・財産を確保するという、そういった大事な使命を持っておりますので、そういった観点から、県といたしましてもいろんな相談に応じ、必要な助言、支援は行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) 遊休農地及び耕作放棄地の対応に関する御質問にお答えをいたします。
 御指摘のとおり、農業従事者の高齢化や担い手不足等によりまして、条件的に不利な中山間地域を中心に遊休農地及び耕作放棄地が増加しております。こうした中、耕作放棄地を含みます遊休農地の発生防止及び有効活用は、地域の農業生産の向上や環境及び景観の保全においても極めて重要であると考えております。
 遊休農地への対策は、現在の農業の抱える諸課題全般に関係することから、幅広い範囲にわたるわけでありますが、その中心は耕作者、すなわち担い手確保の問題であると考えております。
 県では、これまで遊休農地対策として、今申し上げました観点等から、担い手への農地流動化や基盤整備の推進のほか、地域の人々の共同による景観作物等の作付、市民農園としての活用などの施策を推進してきたところであります。
 国では、本年3月、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定しました。その中で、食料自給率を10年後にカロリーベースで現在の40%から45%まで引き上げるとともに、担い手を明確化してその担い手に施策を集中的・重点的に投入する、支援するということを打ち出しました。さらに9月には、農業経営基盤強化促進法等の一部改正が施行されまして、担い手に対する農地の利用集積の促進と、増加傾向にある遊休農地の解消・防止策を強化するための体系的な遊休農地対策が整備されたところであります。
 こうした施策の方向は、県としても農業の持続的な発展のために必要なものと考えておりまして、今後、この方向に即して、担い手の確保・育成と農業生産の基礎的な資源であります農地の確保と有効活用に努め、遊休農地対策に臨む方針であります。
 取り組みといたしましては、まず、経営の改善・向上を意欲的に進めようとする農業者等を地域における担い手と位置付けまして、認定農業者の確保・育成を図り、経営規模拡大のための農地の利用集積等を積極的に推進していく所存であります。経営規模等の面で認定農業者になることの難しい農業者に関しましては、農地を集団的に有効活用するなど、集落単位で営農ができるよう支援を行ってまいりたいと考えます。既に集落営農の母体となります農作業受託組織等がある地域においては、その組織を活用しまして、組織がないところにつきましては、地域のリーダーとなり得る農業者の発掘に努め、地域ぐるみで持続的な農業活動ができる集落営農の組織化を積極的に推進してまいりたいと考えます。
 このように、個人・集団の基幹的な担い手の確保・育成を中心として対策を推進することにより、遊休農地の解消・防止に努め、地域農業の活性化を図っていく考えであります。
 以上でございます。

         (企画担当理事 山本 明君登壇)
◎企画担当理事(山本明 君) 金子議員の「21世紀のプラン」改定における重点戦略についての御質問にお答えを申し上げます。
 「21世紀のプラン」の第2分冊の改定につきましては、県議会からも参加をいただいております県民代表者から成る「ぐんま新時代検討委員会」、それと県民と県職員で構成される「ぐんま新時代プロジェクト」というのを設置しまして、現在検討を進めているところでございます。
 計画の主要な構成要素であります重点戦略の検討に当たりましては、時代の潮流や今後発生が予測される重要課題、本県の地域特性、あるいは強みや弱みなど、こうしたものの現状分析を行うとともに、「21世紀のプラン」の理念や県政の方向性の整理を今行っているところでございます。
 基本的には、内発的あるいは自立的な発展、それから地域個性の発揮・文化の重視、さらに真の豊かさの実現、こうしたものを視点といたしまして、本県が「自然と文化の彩りある地域」、「自立的に地域経済が発展する地域」となるよう、各局の新たな取り組みに資する戦略を掲げていきたいというふうに考えております。
 なお、重点戦略の数はおおむね10戦略程度を考えておりまして、11月中には中間素案を取りまとめたいというふうに考えております。
 お尋ねの赤城山を中心とする地域振興を総合計画に盛り込むかどうかということにつきましては、重点戦略の位置付けが施策レベルの方向性を示すことというふうにしておりますため、個別の振興策を組み込むという予定はございませんが、美しい群馬の自然を保全・活用する取り組みを重点戦略に掲げる方向で検討が進められているところでございます。豊かな自然と都市の利便性を享受できる魅力的な群馬づくりを目指したいというふうに考えておりまして、赤城山などの本県の豊かな自然の保全や整備、それを活かした地域振興などにつきましては、重点戦略に基づいて具体的な取り組みが行われるものと考えております。
 次に、県民意見の反映に関しましては、検討委員会やプロジェクトにおきまして、県議会や県民の代表者の意見をお聞きしているところでありますけれども、さらに広く県民から意見を伺うために、中間素案の段階でホームページ等で意見募集をするほか、自治ネットワーク等への意見照会なども行っていきたいというふうに考えております。また、県議会に対しましては、重点戦略と各県民局で策定を予定しております地域ヴィジョンの素案がまとまり次第、これをお示しして御意見をいただく予定でおります。
 いずれにいたしましても、県民参加と連携による総合計画の策定は大変重要であるというふうに考えておりまして、今後とも県民ニーズを踏まえた計画策定に努めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
 以上です。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 道路及び河川等の維持管理についてお答えを申し上げます。
 昨今の大変厳しい財政事情の中、限られた財源のもとで県民の安全で安心な生活を守っていくためには、既存の道路施設などのストックを効率的かつ適切に維持管理しながら、最大限有効に活用していくことが何よりも重要であると考えております。
 こうした方針のもとで、今年度の当初予算におきましては、「舗装補修」と「河川維持補修」の分野については、対前年の4%増でございます約24億6000万円を確保したところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、大型車両が通行する際、舗装の「わだち掘れ」や「ひび割れ」によります騒音や振動音の苦情が寄せられていることも事実でございます。
 また、特に舗装につきましては、交通量の増加や大型車の車両総重量が25トンへ規制緩和されたこと、舗装の経年劣化などが原因となりまして、緊急に補修が必要とされる箇所が、平成14年度の調査におきまして、県管理道路延長約3100キロメートルのうち、約286キロメートルが必要と判明をいたしまして、その補修費は、概算でございますが、約60億円と試算されているところでございます。
 そこで、平成15年度から緊急路面改善事業といたしまして、前述の286キロメートルの箇所に対しまして、舗装の劣化状況に応じた工法を選定し、計画的かつ集中的に補修を行ってきております。その結果、平成14年度以前は、年間平均約40キロメートルの舗装補修を実施していたところでございますが、15年度以降は、年間平均約60キロメートルと1.5倍の区間を補修しているような状況でございます。
 さらに県といたしましては、昨年度から舗装などの道路施設の状態を定量的に把握・評価し、中長期的な劣化予測と沿道状況に応じました管理目標の設定を行うなど、マネジメントシステムの構築に努めているところでございます。
 また、河川管理についてでございますが、特に河川の除草につきましては、必要な面積が大変多うございます。このため、地区の自治会への委託を行うなど、効率的な除草ができるような工夫をしているところでございます。平成16年度に試験的に6団体に委託を行いまして、今年度は現時点で既に31団体と契約を結んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、道路、河川などの施設の計画的・効率的な維持管理に努めますとともに、その時々の県民や道路利用者などのニーズを的確に把握しながら、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (金子一郎君登壇)
◆(金子一郎 君) それぞれ御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。
 特に、県立病院の今後の取り組みについて病院管理者から答弁いただきましたけれども、私どもが県外調査に行ってきた実例で大変恐縮でございますが、多少は他県との状況が違うところもあるかと思います。いろいろと改善の取り組みも今後行いまして、県民の皆さんから、愛県債がどのように使われているかというところも、その辺を理解していただくような形で今後取り組んでいただきたいと御期待を申し上げます。
 市町村合併に伴う今後の広域的消防行政について総務担当理事からお答えいただきましたけれども、私どもは何かピリッとしない、はっきりしない答弁にとれたわけでございますが、要は、これを事件性とか、地方自治法に違反をしているとか、こういうような観点でなく、いわゆる両者の話し合いによって決めていただくんだ、ただそのように今お伺いをしたところでございます。
 群馬県というのは、私なんかも常日頃考えるわけでございますけれども、市町村もやはり県を頼りに、いろいろと市町村の行政を行っていると思われます。その頼りにする群馬県がしっかりしたスタンスで、こういうものはどうだとはっきりした対応をしていただかないと、正直な話、各市町村長も、また議会の皆さんも大変不安だろうというところで、あえて私もこれを質問に上げさせていただいたわけでございます。これは再度総務担当理事にお伺いしますけれども、もし両市町村の中で、この問題をあえて総務担当理事に、また知事の方へ相談にお伺いしたら、どういう御返事をするのか、どういう対応をするのか、再質問をお願いいたします。
 続きまして、遊休農地及び耕作放棄農地についてでございます。農業担当理事の先ほどの答弁の中にありました。いろいろと国の方策や、また県の対応の話が出ましたけれども、一番感じたことは、やはり集団性の推進を上げ、なお地域リーダーの育成を考えなきゃならないだろう。これはまさに意にかなった大変大事なことだと思われます。
 農業関係者でいろいろと成功した例も、また頑張っている例もございます。しかし、はざまにはまった農業者の皆さんが大変苦渋しているというところでございます。こういう関係があちらこちらに──要するにばらばらな状況であること、それを集団性に持っていく、また能力のある方にとって、組合制やいろいろと集団耕作をしていただく考えを持つというところが大変大事なことだと思います。なお、それには地域のリーダーづくりが避けて通れない話でございまして、リーダーづくりをもってこの地域が活気を持って農業関係に努める、こういうふうに思われるわけでございます。どうか今後、農地が活発に、近い将来には耕せることを念願いたしまして、この問題を終了させていただきます。
 「21世紀のプラン」の改定における重点戦略についてでございます。企画担当理事からも今お話しいただきましたけれども、最近の群馬県の地域振興は、いろんな面につきまして、尾瀬とかいろいろと話が出ております。群馬県も尾瀬きりないんかなと言われるような感じもいたしかねますけれども、上毛三山のひとつ、赤城山、榛名、妙義山とすばらしい自然景観があるわけでございます。先ほども自然に対して御理解いただいた答弁でございましたけれども、今後、地域の皆さんの協力をいただきながら、地域振興にあわせて関係の皆さんの意見に十分応えていくよう、今後進めていただきたいと思います。
 最後の道路及び河川の維持管理問題についてでございます。この問題については、本当に地道な話でございまして、実は私もこの5月の定例議会終了後、地元の30行政支部の後援会の県政報告会並びに懇談会を会議方式で、大変実のある会議をやらせていただきました。その中で、県道また一般国道と関わる行政区から、また1級河川の多い地域からは必ず出てくる公害問題、または道路の影響による、道路にわだちが多くて大変危ないというような御意見がどこの支部にも出てきております。もう少し違う観点の意見も出るかなと思いましたけれども、やはり常日頃、通常生活に密着している道路が多く出たわけでございます。
 その道路問題について、先ほど申し上げましたように、とにかく車が多くなってしまった。その間に道路は余り整備されない。地盤改良されないとどうしても損傷が激しい。そうすると音がして、振動がして眠れないというような電話など、また、わだちによって雨の日には歩道を人が歩けない。中学生が朝学校へ行こうとすると、トラックや何か大型車が通った後、水をかぶって、また自宅へいったん戻って支度し直さないと学校へ行けない。また、おばあちゃんが水しぶきによって倒れたり、事故にあったり、いろいろと細かな被害届が私の方へ来ております。緊急性の高いところから出先機関にお願い申し上げ、整備はしていただいておりますけれども、先ほどの質問のように、予算のかかる部分、こういう部分については、来年度以降もしくは今後という言葉に置かされているところでございます。
 私がなぜこの時期に申し上げるかというのは、やはり事前調査が必要だということでございます。3月なり12月議会でありますと事前調査の期間が少ないというところで、あえてこの9月議会に申し上げると、来春までに事前調査して、いわゆるお金の分配から調査するのでなくて、現状によった予算を立ててもらいたい、こういうことをあえて申し上げたいというところでございます。その辺について、再度県土整備担当理事に、現状に合った予算を計上できるかどうかというものをあえて再質問させていただきながら、第2次質問にかえさせていただきます。

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 市町村合併に伴う広域消防行政についての重ねての御質問にお答えをいたします。
 広域体制を維持いたしまして消防力を確保していくということは非常に重要なことであるということで、これをしっかりと維持していきたいというスタンスは、私もそういう気持ちでおりますので、それはしっかりとしていきたいと思います。ただ、それをどういう形でやっているかということになりますと、いろんな形があります。単独もありますし、広域、一部事務組合方式もありますし、受託、委託といういろんな方式があります。広域でやることによって、それぞれトータルとしてのコストも軽減されますし、そして効率、効果も上がるわけですので、できるだけ広域体制でいくことが住民にとって利益があるということであります。
 そこで、受託する側と委託する側、この場合は受委託の関係でありますので、全体としてのコストを下げ、そして効率よくやっていくという消防の協同精神に立って、どういう金額でやっていくか、こういうことでありますから、それは受託する側、委託する側が真剣に消防精神に立って協議をする、そのことが大前提であると思います。その協議の過程で双方からいろんな相談等があれば、私たちも真剣に相談に乗って、助言をしていきたいと思っております。
 以上です。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 再度の御質問にお答え申し上げます。
 来年度の予算に向けて、特に道路の舗装に関する事前調査が必要ではないかということでございます。もちろん、先ほども申し上げましたとおり、舗装に関しましては日々の利用者の方の、また沿道利用者の方の様々なニーズもございます。そういったものもできる限り調査をいたしまして、また現在の舗装の状況も、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ定量的に把握をしているところでございますので、そういった情報を加味しながら、来年度必要な所要額をできる限り確保していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(金子一郎 君) 再度御答弁いただきましてありがとうございます。
 総務担当理事には、いろいろと大変だと思いますけれども、2003年10月、知事が消防行政については国の方へ、いわゆる消防精神に則ってすべて対応していただきたいという強い意向を持ったこともございます。そういう消防精神に則って、ここのところを対応していただくことを切にお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で金子一郎君の質問は終わりました。
 須藤昭男君御登壇願います。

         (須藤昭男君登壇 拍手)
◆(須藤昭男 君) 自由民主党の須藤昭男でございます。
 通告に基づきまして、県民の目線に立って質問をさせていただきますので、答弁される方々には簡潔明瞭なる御答弁をお願い申し上げます。
 それでは、まず第1問目でありますけれども、少子化対策についてお伺いをいたします。
 小寺県政の最重要課題でもあり、私もこの壇上で毎回質問をしております少子化対策についてお伺いいたします。
 少子化によってもたらされる問題は大変重要であります。年金問題をはじめ労働力の減少、若い世代の社会負担増など、日本の将来に大きな影を落としております。先日、財務省が発表した国の借金は、前年度末より14兆2821億円増の795兆8338億円となり、過去最高を更新したそうであります。国民1人当たり約624万円の借金を背負っている計算になり、先進国の中でも財政状況は大変厳しいものとなっております。
 こうした状況下にも関わらず、少子化は依然進行しております。国や県では有効と思われる様々な施策を講じてきましたが、少子化に歯止めがかかっていないのが現状であります。少子化問題は、私たち社会に生きるすべての人々に密接に関わる問題であり、避けて通れない重要課題であります。
 現在、子育てをしている現役世代を対象に行ったアンケートでは、使いやすい保育サービスの充実、児童手当の拡充や子どもの医療費・教育費負担の軽減、不妊治療への助成拡大、産婦人科、小児科の医師や助産師、看護師の確保など、様々な要望が寄せられておりますが、私が中でも注目したのが育てた子どもの数に応じた年金の優遇であります。財政的な支援によるものでなく、知恵による施策も重要であると思います。
 県としても、今まで少子化対策の中心だった保育所の整備や児童手当の拡充、医療費の軽減など、財政支出を伴ったものだけではなく、お金のかからないこうした知恵の部分を今後の少子化対策に打ち出していく必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 また現在、県が推進しております「ぐんま子育てヴィジョン2005」の中で、少子化に歯止めをかけるため、具体的にどのような施策に重点を置いて取り組んでいくのか、保健・福祉・食品担当理事にお伺いいたします。
 続きまして、教員の指導力向上についてお伺いいたします。
 全国の公立小・中・高校で、昨年度指導力不足と認定された教員は566人と、前年度から85人増えて過去最高になったとの報道がありました。内訳を見ると、約7割が男性教員であります。学校種別では、小学校が49%、中学校が28%、高校が15%、盲・聾・養護学校が8%、そして気がかりなのは、認定者の50%が40歳代、34%が50歳代の教員だったそうであります。何と、ベテラン教員が認定者の約8割を占めているのが現状であります。文部科学省では、年齢の高い教員ほど今の子どもたちの変化についていけず、指導できない傾向にあると分析しているようでありますが、子どもたちにとって学校教育が充実したものになるかどうかは、子どもとじかに接する教員の資質によるものが大きいと思います。学校生活の中で子どもたちは先生を選べないわけで、指導力不足の教員に当たってしまったら、子どもにとってまさに不幸としか言いようがありません。早期に公正、客観的な能力評価と判断基準により、不適格教員を排除することは重要であります。
 群馬県では、指導力不足と認定された教員は、平成15年度7人、16年度は2人と聞いておりますが、その指導力不足の教員の実態について、教育長にお伺いいたします。
 また、今月から県教育委員会では、県内公立の小・中・高の各学校で、指導的立場にある教員を対象に、教員自らが作成した目標設定に対して、校長と教頭が教員の業績を5段階で評価する新しい人事評価制度を導入するそうです。来年度からは全教員を対象に本格実施を予定しているそうでありますが、指導力不足教員の認定と密接に関わってくる問題でありますので、その能力評価の活用が重要になってくると思います。
 そこで、この新しい人事評価制度を教員の資質向上にどのように活かしていくのか、あわせて教育長にお伺いいたします。
 現在、中央教育審議会では教員免許更新制が議論されておりますが、定期的に適格性を見るうえで当然必要な制度であると思います。また同時に、優れた教員を生み、育てていくことも重要であります。いつの時代も、子どもや保護者から尊敬される先生は、教え上手で人気者であります。
 そこで、県教育委員会として、優秀な教員をどのように養成していこうと考えているのか、教育委員会委員長にお伺いをいたします。
 続きまして、ぐんまの総合的な観光振興施策の取り組みについてお伺いをいたします。
 現在、群馬県では、組織横断的にウエルカムトゥぐんま推進委員会を設置し、各部局に観光マネジャーを置いて、広い意味の観光に全庁を挙げて取り組んでおります。残念ながら、昨年度は温泉の偽装表示問題や浅間山の噴火、新潟県中越地震、愛知万博開催等の影響により、県内観光客は対前年比5.3%減少したとの報道がありました。
 先日、産業経済常任委員会で四万温泉に調査に行ってまいりました。入内島町長さんをはじめ温泉協会、観光協会の皆さんがまちを挙げて観光客誘致に非常に熱心に取り組んでおり、量から質への転換を進め、まち全体のそうした情熱などが四万温泉の元気の源であると感じました。そして何より強く感じたのは、マスコミを通じたPR活動に力を入れていることでした。限られた予算の中で最大の効果を上げることが重要であります。県においては、観光マネジャーをフルに活用し、積極的にPR活動に努め、1人でも多くの観光客を群馬に呼び込むことが重要であると思います。
 私が常日頃感じていることは、観光振興を推進していくうえで特に重要なことは、県の観光に関わる担当者と県内の市町村や観光協会、温泉協会など観光に携わる方々、さらには地域住民の人と人とのつながりだと考えております。この点がキーポイントであり、いかにこれを醸成し高めていくことが大切であり、県が推し進めているおもてなしの心を持って観光客を迎える基本的な柱であると認識をしております。
 また、私たち日本人が中国や韓国、東南アジアに行ったとき、現地の方々は片言の日本語で話しかけてきますが、日本ではどうでしょうか。通訳がいないと会話ができず、コミュニケーションさえとれません。外国から来る観光客をもてなす場合、大きな障害となるのが言語であります。国際観光を推進する県としては、重要な問題であると思います。
 そこで、これらのことを踏まえて、県としてどのような考えで観光振興に取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。また、本年度の主な観光施策のうち、半年余りが経過した現時点において、進捗状況はどのようになっているのか、そして群馬県の国際観光振興への取り組みについてどのように考えているのか、以上3点について、産業経済担当理事にお伺いをいたします。
 続きまして、石綿管水道の現状と対策についてお伺いをいたします。
 アスベスト(石綿)を取り扱う工場やその周辺で、アスベストの空気中からの吸入により中皮腫や肺がんにかかり死亡したケースが報告され、吸い込んでから発症するまで10年から40年とも言われ、国民に不安を与え、社会問題化しております。群馬県では、アスベスト調査の結果、県立精神医療センターの体育館で天井からアスベストが検出され、使用を中止し、研修保養施設観山荘でも建物の一部からアスベストが検出されたため営業を中止しております。
 残念なことに、平成15年度の上水道における石綿セメント管の布設割合は、群馬県が10.8%で全国ワースト1位となっており、県民に大きな不安を与えております。水道管に使用している石綿、アスベストについては、厚生労働省は、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取による毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定は行わないとしたところとし、また、世界保健機構、WHOが策定・公表している飲料水の水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要がないと結論できるとの見解を示しております。
 したがって、群馬県としても、石綿管を通過した水道水の健康影響については、問題となるレベルにはないと考えているとのことですが、アスベストでできている管の中を通ってきた飲料水を毎日飲むということは、県民にとって余り感じのいいものではありません。アスベストは、水道管としては地震などの衝撃に弱いなどの問題があることから、今後、早期にダクタイル管等に布設替えをする必要があると考えます。
 そこで、食品安全会議事務局長に以下の3点についてお伺いをいたします。
 第1点として、現在、県内水道管における石綿セメント管の実態はどうなっているのか。
 2点目として、石綿管の更新については多大な財政負担を伴うことから、国庫補助、県費補助の対象となり、計画的に布設替えを行っている市町村と、国や県の補助事業が該当しない市町村もあると聞いておりますが、今後、この地域間格差をどう埋めていくのかお伺いをいたします。
 3点目として、県民が安心して安全な飲料水を飲めるようにするには、私は、県が中心となって、市町村と連携をして一日でも早く石綿管をなくすことが何よりも重要であると思いますが、県民生活を守るという立場から、決意のほど、お伺いをいたします。
 続きまして、通告をいたしました県民電話相談24についてでありますけれども、時間の関係で要望とさせていただきます。
 県民電話相談24は始まって1年半余りが経過をいたしましたが、複雑・多様化する社会においては、県民センターが単独で対応するのではなくて、子育てに関する相談窓口であるぐんまこども相談センターや群馬いのちの電話、そして各種警察関係については警察相談室等、24時間で対応しているところもあるわけですが、そういったところとのネットワーク化も必要であると思いますので、要望をさせていただきます。
 続きまして、地元問題でありますけれども、国道50号及び北関東自動車道関連道路の進捗状況について、県土整備担当理事にお伺いいたします。
 東毛地域に住む県民にとって、国道50号の4車線化は永年の悲願でありまして、早期完成が強く望まれているところであります。先日、地元では国道50号前笠道路の環境影響評価の説明会が開催され、都市計画決定に向けた取り組みが行われていると承知をしておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、北関東自動車道についてお伺いいたします。
 群馬県内の進捗状況はどうなっているのか、また、北関東藪塚インターチェンジからのアクセス道路である大原境三ツ木線の進捗状況と、その延伸である笠懸西部幹線の都市計画決定に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 最後に、笠懸桐生大橋幹線についてでありますけれども、この道路は桐生市との境から笠懸町阿左美の県道桐生伊勢崎線と合流する約1.5キロであります。この道路の重要性に鑑み、早急な事業化が望まれているところですが、現在の進捗状況と工事着手に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 以上で私の第1次質問とさせていただきます。(拍手)

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 須藤議員の御質問にお答えをいたします。
 少子化対策についてであります。
 この少子化問題というのは、経済、そして社会、多方面にわたって今後の日本に大きな影響を与える問題でありまして、真剣に対策を講じていかなければいけないと思っております。少子化の原因は経済的な原因とか、あるいは若いお母さんが子どもを育てるのに、昔と違って核家族になってきたので相談相手がいないこととか、いろんな不安があるとか、晩婚化とか未婚化とか、子育てと仕事との両立だとか、いろいろな原因があると思います。しかしながら、合計特殊出生率というのが下げどまることがないというのが現状でございます。
 一方で、子育てというのはいろいろな苦労もありますけれども、子孫を増やしていく、そしてかわいい子どもの顔を見るという楽しみもあるわけでありまして、そういったことから、社会全体としてみんなが参加をして、未来の日本をつくっていかねばならないと思います。
 御指摘のように、財政的支出を伴う対策だけではなくて、つまり保育所の整備とか、児童手当の拡充だとか、医療費の軽減だとか、そういったことも大事だけれども、もっと幅広い観点から施策を講ずるべきではないかということでありまして、私も全くそのように思っております。
 具体的な例として、年金の支給について、子どもということを考えて年金制度を改革すればいいじゃないかという御提言もありました。私も、そういうこともひとつの案ではないかと思っております。それから、例えば税制上でももっと抜本的に、子どもがある場合は控除額を増やすとか、相当思い切った国家的な──もちろん県もやりますけれども、国を挙げての政策をやっていかなければならないことだと思っております。
 諸外国を見てみましても、中国はむしろ増え過ぎて一人っ子政策をやっているわけです。でも、一人っ子政策であっても、事実上2人以上産んでいるというようなことも耳にします。ただ、政策とすれば中国は一人っ子政策で、逆に人口を抑えているわけであります。
 それから、韓国は日本と同じようかなと思っておりましたら、意外なことに、日本以上に出生率が低いということだそうでありまして、そういうことになります。
 それから、北欧諸国は少子化の典型的な国だと思っていたら、いろいろな施策を講じたか、どういうことだか知りませんけれども、最近になって下げどまりになって少し上向きになっているとか、あるいはフランスもそうであるとか、いろいろ国によって変化しております。だから、そういう事情をよく研究をして、国家的な対策を打つべきではないかというふうに思っております。
 この間の総選挙でも圧倒的な多数で政府・与党は安定政権を築いたわけでございますから、郵政民営化のみならず、こういった少子化の問題とか年金の問題とか、我が国が決めていかなければならない大事な政治的諸課題がいろいろあると思いますので、私はそれがどういう方向に具体的に進むのかを大いに注目しておりますし、期待もいたしております。
 それから、県の考え方でありますけれども、今回、9月補正予算、今お願いしている補正予算の中でも「みんなで子育て応援事業」というのをお願いしてございますが、県内で子育てに関心を持って活動しているNPO、団体、グループや自治会などの団体に少額の支援をすることにより、子育ての社会化が実現できるのではないか。それぞれの団体や市町村で行っている親子を対象とする事業も、そこに祖父母も参加できるようになれば子育ての知恵が伝えられるのではないか。加えて、若者の意識を変えていくキャンペーン、男性が子育てに参加していくような、そういう機運づくりというものをやっていく必要があるだろうと思っております。
 いずれにしても、我が国では戦後、経済が発展し文明も進化すると同時に、個人の人格や人権も尊重される。個人主義も出てまいりましたけれども、やはり今の社会を見てみますと、子育てに限らず、いろいろなものが、人間は1人では生きていけないんだ、災害のときも何のときにも、まちづくりにしても、1人では生きていけない、家族との絆も大事にし、そして地域の人とも絆を大事にし、助け合ってこの社会をつくり上げていくという精神をもっと高めていく必要があるのではないかと思っております。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 少子化対策のうち、「ぐんま子育てヴィジョン2005」の重点施策について答弁をさせていただきます。
 ぐんま子育てヴィジョン2005につきましては、「子どもを育てるなら群馬県」を基本理念に、また「子育ての社会化」を基本方針に据えまして、群馬県にふさわしい子育て文化を育み、子育てに夢と希望を持てる社会づくりを進めていくための指針として位置付けております。
 ヴィジョンの4つの基本的な視点としましては、1つとしましては、子ども・親・社会を育てる、2つとしましては、子育ても仕事も大切にする社会を育てる、3つ目としましては、子育てを取り巻く環境を育てる、4つとしては、10年後の群馬県を育てる、こういったことを定めまして、従来からの保育関係事業や放課後児童クラブ、学童保育などをはじめとしました様々な分野におきまして具体的な施策を着実に進めていくこととしております。
 このヴィジョンの中では、子育てに負担感の軽減をやったらどうだろうかという観点から、特に「重点的な取り組み」としては2つございます。1つとしては、「子どもにやさしい社会をつくろう!」ということ、2つ目としては、「男性がもっと子育てしよう!」ということの2つを設定いたしました。
 この重点施策の1つ目であります「子どもにやさしい社会をつくろう!」ということは、共働き世帯やひとり親世帯をはじめ、様々な状況にある子育ての当事者が安心して子育てができ、すべての子どもが幸せになるために、「子育て」を社会全体で支える環境を整えていこうというものでありまして、子育ての社会化と表現するものではないかなというふうに考えております。
 具体的な事業を例示的に挙げさせていただきますと、児童虐待の予防・防止の観点から、こども相談センターでの人材育成事業に取り組む、また新たに、子育て親子の交流を行う「つどいの広場」や、おおむね午後10時までの「夜間保育」に目標値を設定する、そのほか病気回復期等の乳幼児の一時保育を行います「乳幼児健康支援一時預かり事業」の拡充などを行うこととしております。
 また、2つ目の「男性がもっと子育てしよう!」につきましては、子育ては男女が協力するものであるという考え方に立ちまして、例えば男性の育児休業の取得率を、現在0.2%でありますが、10年後には10%達成を目標としようということとともに、男性の働き方の見直し、男性自身が子育てに積極的に取り組もうとする意識を持ってもらうような取り組みを進めていこうと考えております。
 ぐんま子育てヴィジョン2005を実行するということ、子育て環境の整備をするということにつきましては、少子化対策のメイン事業というふうになると考えておりますので、重点事業を含めまして、着実に確実にこの事業を進めていくことが大切と考えております。
 以上です。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 指導力不足教員について、特に本県で指導力不足と認定された教員の実態についてのお尋ねでありますけれども、本県では、平成15年度から指導力不足教員へ対応する人事管理システムというのを導入したところであります。
 御指摘のとおり、平成15年度に7名、平成16年度に2名、合計9名を指導力不足教員と認定いたしました。これらの教員の内訳ですけれども、男性が6名、女性が3名、さらに学校種別では、小学校が5名、高等学校が3名、養護学校が1名という状況であります。また、年齢別に見ますと、30歳代が2名、40歳代が4名、それから50歳代が3名という状況でありまして、先ほど議員御指摘になっておりましたベテラン教員が多いという傾向は、残念ながら全国の状況と同じであります。
 平成15年度に認定いたしました7名ですけれども、退職いたしました1名を除いて6名が県総合教育センターで1年間の研修を受けております。その結果、1年間にわたる研修の成果が十分に見られた者が4名、これは学校に復帰をいたしました。残る2名は研修継続と判定されましたが、ともに年度末に退職をしております。平成16年度に認定した2名については、本年度、県総合教育センターにおいて現在研修を行っているところであります。
 いずれにしても、教員の資質というのは最も重要な問題でありますので、今後ともしっかり対応していきたいというふうに考えております。
 次に、新しい人事評価制度についての御質問でありますけれども、この制度は教職員の自己啓発や能力開発、意欲や使命感の高揚を図るとともに、能力・実績・意欲を客観的に分析して評価し、その結果を研修・異動などに活用することで、教職員の資質向上に活かすことを目的としたものであります。
 制度の内容は、教職員自らが目標を設定し、その目標に向かって努力をし、その達成状況を自ら評価する「目標管理」と、その結果を踏まえて管理職が個々の教職員の職務全般を総合的に評価する「業績評価」を2本の柱とするものであります。
 この10月から、すべての公立学校で2割程度の教員を対象にいたしまして、「目標管理」の試行をスタートしたところであります。今後は、評価者の研修を進めて、制度に対する保護者や教職員らの意見も踏まえて、来年度から本格実施に移していきたいと考えております。
 県教育委員会では、新しい人事評価制度を導入いたしまして、指導力不足教員の人事管理システムや優秀教員表彰制度、あるいは学校評価システムなどと連動させることで教職員の資質の向上を図り、児童・生徒や保護者、地域から信頼される学校づくりを積極的に進めていきたいと考えております。

         (教育委員会委員長 武藤敏春君登壇)
◎教育委員会委員長(武藤敏春 君) 優秀な教員をどのように養成していくかという質問でございます。お答えいたします。
 優秀な教員とは、子どもたちの心を理解し、豊かな愛情を持って一人ひとりに寄り添って教えていく教員であり、専門的な能力や知識を十分に備え、子どもたちの様々な状況に応じて教えていける教員であると思います。さらに、社会人としての見識を備え、保護者や地域社会の人々と積極的に交流していく教員であると思います。
 そのような教員を養成していくためには、大学において様々な体験を通じ、教員を希望する学生がその資質を磨く機会を持てるように大学と連携することが必要であると思います。県教育委員会では、既に教員養成のあり方について群馬大学と具体的に協議を進めているところであります。
 また、採用試験において、専門的な能力・知識や教員としての適切な人間性を備えているか、あるいはそのような資質を身につけていく十分な可能性を備えているかを見極める必要があると思います。採用後は、教員一人ひとりが自らを高めていく姿勢を持ち、学校内や総合教育センターでの研修等を積極的に利用していくことが大切であると思います。
 さらに、児童・生徒のために優れた教育活動を実施している教員を表彰し、その活動を教員全体や県民に知ってもらうことにより、県全体の教員が仲間と切磋琢磨し、資質能力を高めようとする強い意欲を持つことが大切であると認識しております。
 もうひとつ大切な視点として、学校を取り巻く環境が重要であると思います。子どもが問題を抱えて帰ってきたときに、保護者が保護者としての冷静な判断に欠いて、「先生が悪い、学校が悪い」という姿勢だけではよい教員は育たないと思います。保護者や地域社会が教員を見守り、育てるという考え方を持つことが大切であると思います。
 学校教育を充実させるためには、その直接の担い手である教員の資質能力を向上させることが最も大切な課題であるとの認識を持って、県民の声に耳を傾けながら、優秀な教員が養成できるような制度を整備していきたいと考えております。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) ぐんまの総合的な観光振興施策の取り組みについてお答えいたします。
 豊かな観光資源を持つ本県において、観光振興上強く留意すべきことは、須藤議員御指摘の「人と人」のつながりであると考えており、関係団体による研修を実施しているほか、豊かな知識や卓越した議論を身につけ、人の温かみを伝えている「ぐんまの達人」を認証するなど、「人と人」をつなぐ事業に取り組んでおります。今後においても、市町村、関係団体、県民などとのつながりを大切にし、「おもてなしの心」あふれる本県の観光振興に向けて取り組んでまいります。
 次に、本年度の主な観光振興施策の進捗状況についてでありますが、まず、県・市町村・関係団体一体の「群馬の旅特別宣伝協議会」が行う「大型観光宣伝事業」では、7月に都内で「まるごと群馬デー Part?」のオープニングレセプション、これを旅行及びマスコミ関係者など多くの参加を得て開催いたしました。また、県内で行われる観光イベントを紹介する「ぐんま観光イベント特集」を20万部作成し、県内外で配布しているほか、新たに作成した5連の観光ポスター「国際ブランド、GUNMA」、このポスターを7月の1カ月間、JRの全国主要駅1460駅で掲示いたしました。
 さらに、市町村や観光団体を支援する「千客万来支援事業」では、26件、補助金6750万円の8割強を既に内示しましたが、補助メニューとしても、長期的な計画に基づいて、個性的な魅力を持った観光地づくりを支援するため、新たに「一地域一観光地づくり」を設け、長野原町の「旧草軽電鉄駅舎保存事業」、伊香保町の「眺望の里づくり事業」などを助成しております。なお、「愛・地球博」や「第16回世界少年野球大会群馬大会」、こういった様々なイベントにおいて、本県の観光や物産のPRを実施したところであります。
 次に、国際観光振興への取り組みの考え方であります。
 国はビジット・ジャパン・キャンペーンを行っていますが、本県としても国際観光を重要なものと位置付け、本県独自、または新潟・長野などと連携して取り組んでおります。また、本年度、外国人の委員を含め、「国際観光振興戦略策定研究会」を設置し、振興策全般にわたり検討を重ねているほか、来月には、小寺知事が関東地方知事会で提案した1都9県による国際観光振興として、「台北国際旅行博」に出展することとしております。外国人観光客の誘客は、地域経済の活性化やお互いの国の理解を深めるために大変意義がありますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君登壇)
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) まず、須藤議員の御指摘の、県と市町村が連携をして一日も早く石綿管をなくすことが何よりも重要であるとの御趣旨には、私も全く同感であります。言うまでもなく、災害に強い水道づくりは極めて重大な課題であります。
 さて、お尋ねの第1点目の県内の水道管における石綿セメント管の実態ですが、現在、上水道で年平均144キロメートル、簡易水道で20キロメートルが更新中であり、15年度末現在では、未更新の総延長は上水道で1314キロメートル、布設率10.8%、簡易水道は106キロメートル、布設率4.7%となっております。なお、大変残念なことながら、上水道、簡易水道合わせての布設率は現在9.8%となっておりまして、これは全国ワーストワンとなっております。
 布設率の推移で見ますと、現在のペースで更新が進んだ場合には、上水道が約9年、簡易水道が約5年で更新が完了する見通しであります。
 次に、更新に係る地域間格差是正についてのお尋ねですが、石綿セメント管の更新事業は、そもそも事業主体が市町村であること、また、これには多大な財政負担を伴うことから、市町村間にかなりの温度差が見られるのも事実であります。主体となる市町村に対しまして、県といたしましては、引き続き計画的にこれを推進するよう指導・助言を行うとともに、国庫補助事業や既存の県単独の補助事業の一層の活用を働きかけていきたいと考えております。また、地域間格差是正の観点からも、個別の課題としても市町村ごとの要望や相談に真摯に対応していきたいと考えております。
 最後に、健康影響との関連ですが、石綿セメント管の更新事業は、災害に強い水道づくり、あるいは漏水防止対策として推進してきているものでありまして、確かに県民の中には健康影響を不安に思う方があるいはおられるのかもしれませんが、石綿セメント管の水道水による健康の影響は、WHOも厚生労働省も明確にこれを否定していることから、また私自身も消化器外科の医師であることから、石綿管更新事業と健康影響問題は全く別次元のことであるというふうに認識しておりますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、市町村と連携を図りながら、今後もより一層、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

         (県土整備担当理事 川西 寛君登壇)
◎県土整備担当理事(川西寛 君) 国道50号及び北関東自動車道関連道路の進捗状況についてお答えをいたします。
 まず、国道50号前橋笠懸道路の状況でございますが、本年9月16日に環境影響評価準備書と都市計画案を公告いたしまして、今月の17日まで関係自治体合わせて7カ所で縦覧中であります。今後、平成17年度中の都市計画決定を目途に、国をはじめ関係機関と連携して、着実に手続きを進めてまいりたいと考えております。
 次に、北関東自動車道のうち、特に伊勢崎インターチェンジから、仮称でございますが、太田インターチェンジ間につきましては、用地の取得や埋蔵文化財の調査がほぼ完了し、今年度、全線にわたりまして盛り土工事や橋梁工事が進められると聞いております。いずれにしましても、県として、引き続き早期全線開通を国等の関係機関に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
 第3点目の北関東自動車道へのアクセス道路であります一般県道大原境三ツ木線でございますが、平成12年度より事業に着手し、昨年度末で全体面積の約9割が取得済みということになっております。今後、平成19年度完成を目標に、今年度中には用地買収を完了させるとともに、一部工事に着手したいと考えております。
 また、このアクセス道路を北に延伸します都市計画道路藪塚西部幹線と笠懸西部幹線でございますが、既に述べました前橋笠懸道路と同時に都市計画を決定できますよう、手続きを進めているところでございます。
 最後に、都市計画道路笠懸桐生大橋幹線でございます。主要地方道桐生伊勢崎線のバイパスといたしまして昨年度から整備に着手し、今年度は設計並びに用地調査を進めているところでございます。今後、調査が完了次第、引き続き用地買収に着手したいと考えております。
 以上でございます。

         (須藤昭男君登壇)
◆(須藤昭男 君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 ぐんま子育てヴィジョン2005の中で、10年後の群馬県を育てるという答弁もありまして、その中で少子化の分析と対応等も行っておるわけでありますけれども、現状課題をきちっと認識されているわけですので、今後の推進の方向も当然出るわけですね。一番必要なのは目標の設定だと思います。先ほど、男性の育児に参加しているのが0.2%を10%に上げるというお話がありましたけれども、今群馬県で合計特殊出生率というのは1.35であります。女性が一生の間に産む子どもの数というのは1.35にまで落ちております。例えば5年後、10年後、それを1.5にするとか、いつまでに2に持っていくだとかという、やっぱり具体的なビジョンが私は必要であると思いますので、そこら辺のことを要望させていただきます。
 そして、2番目に指導力不足の教員でありますけれども、16年度末で研修が終わって、もう1年研修をした方がいいという結論が出た方が2名いらっしゃるということですが、その方は16年度末に依願退職をされたようであります。この依願退職は、本人から辞表が出たわけでありますけれども、これは勧奨退職、要するに退職金を上乗せして、それでお辞めいただいたということであります。指導力不足と認定をされて伊勢崎の研修センターに移って、それで研修をした結果、現場に戻れないという結論が出た方について依願退職、そしてまた退職金を上乗せするということは、どう見ても県民感情からすると私はそぐわないと思うんですね。私は、きちっと教育委員会としてもこれから事に当たるについて、やっぱり分限処分ぐらいをしていく必要があると思うんですけれども
○議長(中村紀雄 君) 残り時間わずかです。
◆(須藤昭男 君) (続) はい。この点について教育長の御答弁をお願い申し上げます。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) ただ今の御質問ですけれども、これはいろいろ難しい問題がございますので、今後検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
◆(須藤昭男 君) 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村紀雄 君) 以上で須藤昭男君の質問は終わりました。
  ● 休     憩
○議長(中村紀雄 君) 暫時休憩いたします。
 午後1時10分から再開いたします。
   午後0時8分休憩


   午後1時10分開議

         (副議長 中沢丈一君登壇 拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 暫時、議長職を執り行います。
  ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
  ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 岩井均君御登壇願います。

         (岩井 均君登壇 拍手)
◆(岩井均 君) 自由民主党の岩井均でございます。
 一般質問も3日目の午後となりまして、多少重複する部分もありますが、観点を変えまして、通告に従い質問をさせていただきます。
 初めに、今後の川づくりについて、知事にお伺いいたします。
 去る7月、県土整備常任委員会の県外調査で、高知県を流れる四万十川の調査を行いました。四万十川は日本最後の清流と呼ばれており、高知県独自で四万十川条例を制定し、多くの関係者により様々な取り組みがなされ、ふるさとの川として誠に好ましい状態を維持し、川で遊ぶ子どもたちの姿も見受けられ、川の恵みを受けて、人々が川と深く関わりながら生活をされておりました。
 本県も利根川の上流域に位置することから、良好な自然環境を有する川は多くありますが、一方では、護岸工事などによりコンクリートで固められ、自然が失われた川もあります。また、つい最近まで、川で遊ぶことは危険だと子どもを指導し過ぎたこともあって、川で遊ぶ子どもが少なくなってしまいました。幸いにして、最近では環境に配慮する川づくりが行われ、徐々に子どもが川で遊ぶ情景が見受けられるようになったことは喜ばしいことです。
 そうした自然体験により、子どもは自然の豊さと同時に自然の怖さも感じるようになり、心の豊かさや地域を愛する気持ちが高まるのではないかと思います。治水上の対策が重要であることは言うまでもありませんが、四万十川を調査して、これからは安全対策とともに子どもの思い出に残るような川づくりが求められているとの思いを改めて強くしたところであります。そして、何よりも県民の皆さんが川に近づきやすい、親しみやすい川づくりをさらに推進していくべきであると考えます。昔から川は私たちの生活と非常に密着していたわけであり、川本来の姿を取り戻したいと願っております。
 そこで、平成8年3月に本県独自の群馬21世紀川づくりプランを策定し、ちょうど10年目の節目を迎えている今、知事はプランの成果をどのように評価しておられるか。また、今後の川づくりをどのような方針で実施していくお考えか。さらに、子どもと川との関わりについてどのようにお考えか、知事の見解をお伺いいたします。
 次に、特別管理産業廃棄物について、環境・森林担当理事にお伺いいたします。
 9月定例県議会初日に配付された平成17年版県環境白書によると、県内廃棄物の発生は、中間目標年度である今年度、一般廃棄物で81万8000トン、産業廃棄物はその5倍強の441万8000トンと見込まれています。それぞれ平成10年度を100としたとき、一般廃棄物は104.5%、産業廃棄物は113.5%と増加し、さらに5年後の平成22年度を予測した場合、一般廃棄物は平成10年度比107.4%、産業廃棄物は同じく123.2%と一層の排出量の増加が見込まれています。
 県は、その減量及び適正処理に目標を掲げて取り組んでいますが、最終処分場の寿命、あるいは新規埋め立て場の建設も困難をきわめる状況であると聞いております。産業廃棄物のうち、燃え殻、廃プラなどの通常の産業廃棄物の県内処理は全体の72%まで進み、県外へは28%の排出となっています。しかし、特に管理をしっかりする必要のある特別管理産業廃棄物は、全体で4万5752トンの発生量のうち、県内処理はわずか7175トンと16%に過ぎない状況であります。残りは県外へ排出、処理されております。廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物など、大半は県内で処理されず、廃油は91%、廃酸は94%、感染性産業廃棄物は75%、廃アルカリに至っては100%が県外処理されている状況です。
 そこで、この実態を踏まえ、県は今後どのような対応を考えているのか。また、感染性産業廃棄物、いわゆる医療系廃棄物の県内処理施設の計画があると聞いております。住民の反対などにより、新たな施設の設置が困難になっているときでありますが、安全性を十分確保したうえで、産業廃棄物の適正処理のために施設整備は不可欠であると考えます。県としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、緊急時の子育て環境整備について、保健・福祉・食品担当理事にお伺いいたします。
 午前中の一般質問で取り上げられましたが、ぐんま子育てヴィジョン2005が策定され、今後5年間の子育て支援計画が進められております。その基本的視点の中で、「子育ても仕事も大切にする社会を育てる」とありますが、ぜひその言葉どおり、責任を持って進めていただきたいと存じます。
 都市部と山間部を問わず、かつてのように祖父母とともに暮らす大家族から、近年では夫婦と子どもで暮らす核家族化の流れが進んでいます。そして、核家族の中でも夫婦で共働きをする家庭が増加し、地域とのつながりが薄れる中で、いざというとき、子どもを保育所に預けるほかに方法がないという状況があります。例えば子どもが病気のとき、親が仕事を休んで看病したり、祖父母が孫の面倒を見るということが最も望ましいことは論をまたないところであります。しかしながら、共働き家庭やひとり親家庭の場合、どうしても仕事は休めない、祖父母はいないといったことなどの事態が生じたときには、緊急的な保育サービスが必要となります。東京都が実施したアンケート調査によると、保育所に対する不満のトップは、子どもが病気のときに利用できないというものであったとのことであります。
 このように、病児保育や病後児保育、あるいは休日保育や一時保育など、緊急時の子育て環境の整備が必要であると思いますが、それぞれの事業実施は、目標に比べかなり遅れている状況であると聞いております。しかし、働く親にとって、平常時の整備を推進するとともに、緊急時の子育て環境の整備を行うことが安心して働ける環境づくりに極めて大切なことであると考えます。
 そこで、県として緊急時の子育て環境の整備をどのように図っていくお考えか、それぞれの事業の利用者状況もあわせてお伺いいたします。
 次に、学校スポーツの振興について、2点教育長にお伺いいたします。
 教育の出発点は保護であり、到達地点は自立であると言われます。要するに、子どもが社会に出て自立できるようになることが教育の最終目標であると考えます。そのためには、まず心身が丈夫でなければ社会を生き抜いていくことはできません。子どもがスポーツに親しみ、体力の向上や精神力の醸成を行うことは、人間が生きていくうえで欠かすことのできないことです。学校におけるスポーツの振興は、心身の鍛練上、非常に重要であります。
 そこで、県教委として学校教育における体力向上策についてどのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
 もう1つ、硬式テニスの中体連加盟についてお伺いいたします。
 硬式テニスは子どもに非常に人気のあるスポーツになりました。本年8月の県小学生総体テニス競技には延べ414名、また、春に開催された関東中学生テニス選手権県予選大会には延べ641名が参加し、熱戦が展開されました。
 一方、高校においては、県高体連によると、今年度の全日制において、硬式テニスの入部人数は、男子ではサッカーに次いで2位、女子ではバレーボール、バスケットボール、バドミントン、弓道、ソフトテニスに次いで6位、男女ともに人気があり、男女合わせると2326人のサッカーに次いで2296人で2位であり、硬式テニスの人気の高さが数字でもあらわれています。しかし、中学校においてはわずかの学校しか硬式テニス部が設置されず、中体連には硬式テニス競技部が設置されていない状況であります。
 県テニス協会では、かねてより中体連に対し様々な活動を行い、硬式テニス部設置の要望をしておりましたが、中体連側から、少子化の影響で全体的な部員数の減少と顧問数の減少、予算面、群市中体連に硬式テニス部がないなどの理由で認められていません。部活動と学習指導が有意義に関係しているという学校現場からの声が多数ある中で、これだけ子どもに多くの人気がある硬式テニスを中学校で練習できないという状況を改善していく必要があります。
 中体連は任意団体です。しかしながら、県教委の考え方が中体連に対し少なからぬ影響を与えることは明白であります。これまでの県教委の御努力には深く感謝をしております。今後も県教委が調整役となり、多くの子どもたちが望んでいる中体連硬式テニス競技部の設置について、中体連に対しさらなる働きかけを望むものであります。
 そこで、硬式テニスの中体連加盟について、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
 最後に、市町村合併について、総務担当理事にお伺いいたします。
 来年3月には、県内で長らく続いていた70市町村体制から39市町村となることが決定しているとされています。市町村合併には賛否両論があり、どちらも地域の将来と住民の幸せを考えてのことであると認識しています。平成の合併は将来への期待とともに、全国の少なくない市町村において不安と混乱を生じさせることとなりました。
 そういった中で、先月、私の地元であります松井田町で町長選が行われ、安中市との合併を進めてきた前町長に代わり、合併の賛否を問う住民意向調査の実施を最大の公約とした新町長が誕生しました。任期は来年3月までの半年です。新町長は今月中に住民意向調査を行い、その結果を尊重する渾身の努力をすると明言しております。
 住民の中には、既に官報に告示され、すべての手続きが瑕疵なく完了している段階では、合併は決定しているのではないかとか、あるいは逆に、住民意向調査で合併反対という結果が出れば、それを民意と受け止めて裁判で合併を白紙に戻すことができるのではないかといったことが取りざたされ、合併への期待と不安が入り混じっている状況です。
 そこで何点かお伺いいたします。官報告示後において、住民投票や住民意向調査の結果を受けて、市町村の意向や住民訴訟によって市町村の合併申請を裁判などで取り消すことが可能なのか。また、知事の合併の決定を裁判などで取り消すことができるのか。全国的にはどのような事例があるのか。さらに、自主的な市町村合併を支援するとともに、市町村に対し調整・助言する立場の県として、市町村とともに正確な情報を住民に提供することが肝要と考えますが、どう取り組んでいくお考えか、県としての見解をお示しいただきたいと存じます。
 以上で第1次質問を終わります。(拍手)

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 岩井均議員の御質問にお答えいたします。
 川にかける情熱、特に子どもたちの育つ環境における川の役割について言及されての質問であります。
 童謡「故郷」に歌われているように、「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川」ということは、私もこの「故郷」という歌が非常に好きでありますけれども、まさしくそういう自然環境に優れたふるさとをつくっていきたいものだと思っております。群馬県も日本を代表する坂東太郎と言われる利根川がありますし、また岩井議員の地元では、碓氷川なり九十九川なり、いろいろいい川があるわけであります。
 ただ、川は、私たちがそれを利用し、親しむという人間にとって大切なものであると同時に、場合によれば台風や大雨によって、昭和22年のカスリン台風のように大変な被害をもたらすものでありますので、両面あるわけであります。そして特に、戦後この60年、河川災害から洪水をどうやって防ぐかということで、どちらかというと洪水対策ということで河川工事が進められてまいりました。
 一方で土木技術も発達してきたということでありまして、コンクリートで固めて、ここまでやれば絶対大丈夫だというようなことで河川工事も行われ、ダムも建設されてということで、治水工事が進められ、また一方で、大都市に対する水道水をはじめ工業用水、利水面で水を活用しなければいけないということで、河川のそういう総合管理が進められたところであります。ただ、それが行き過ぎてしまって、現在のような人間から川を遠ざけてしまったという状態になっているわけでありますから、これをもう1度、人と川との関わりを改めて回復するようなことが行われなければいけないと思っております。
 群馬県では、国の河川法改正に先立って、県独自の「群馬21世紀川づくりプラン」を平成8年3月に策定しました。このプランには、「災害に強く安全な川であるとともに、豊かな自然を守り、生物がすみやすく、地域の人々が親しめる魅力的な川をつくる」と理念を掲げております。以来、群馬県の河川整備では、各河川の個性や多様性に配慮して、護岸を緩い傾斜にしたり、できるだけ自然石や木材などを取り入れて、子どもたちを含め、多くの人々が川に近づき、遊び、また学ぶことができるような川づくりに努めております。
 例えば、前橋市の牛池川では、公園と一体的に整備し、堤防を特に緩い傾斜にするとともに、巨石を組み合わせて、子どもたちが水辺に近づいて遊べるような形にしております。また、流れに変化をつけ深みをつくり、魚など水生生物や水質調査ができる学びの場としても活用しております。この結果、休日に河川を訪れる家族連れや子どもたちは大幅に増えて、清流に飛び込み、水しぶきを上げて遊ぶ子どもたちも多く見かけるようになりました。
 「川づくりプラン」の策定から今年で10年目になりますけれども、環境に配慮した川づくりはようやく定着してきたと感じております。川は危険な面もありますけれども、一方では県民にとって豊かな自然を提供する空間であり、今後とも子どもたちの心に残るような、また多くの県民に親しんでもらえるような川づくりに取り組んでまいります。
 子どもと川の関わりでありますが、子どもが安全に遊び、また学べる川が県内でも増えてきております。こうした場所をできるだけ多くつくって、機会を提供してまいりたいと思っております。
 また、この間、河川法の改正などもあり、国土交通省の河川局の方でも総合的な川の整備ということにだんだんと重心が移ってきているようなことがありまして、私もその傾向を大いに歓迎をしております。アユを取り戻すということで、県でもその課題に取り組んでおりますが、これは単にアユだけの問題ではなくて、水質をよくするとか、そのためには森林を整備するとか、結局いろいろ幅広い問題があります。先日御指摘のありました武蔵水路を、今まであったような形ではなくて、アユがちゃんと海に行けるような、そういう改修工事ですか、そういったものもやっていって総合的な環境をつくっていく。私たちの住むに適した環境をつくっていくひとつの目標としてアユを取り上げているわけであります。
 おっしゃいましたように、川づくりについては県土整備の重要な大きなテーマだと考えておりますので、そういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 特別管理産業廃棄物についてお答えをいたします。
 県では、廃棄物の減量化や資源循環を推進し、廃棄物の適正処理を促進するため、平成14年3月に、平成10年を基準年度といたしまして、平成17年を中間年度、22年を目標年度とする第1次群馬県廃棄物処理計画を策定したところでございます。
 この計画では、廃棄物の排出を抑制するとともに、排出された廃棄物は可能な限り県内処理を優先し、必要な処理施設の設置については、原則として民間事業者によることと定めたところでございます。
 県内の処理の状況でございますけれども、平成10年度と平成15年度の県内処理率を比較しますと、中間処理施設の県内設置も進みまして、通常の産業廃棄物につきましては68%から72%、特別管理産業廃棄物につきましては8%から16%と、徐々にではございますけれども、県内処理の割合が高まってきております。
 現在、第2次群馬県廃棄物処理計画を策定中でございますが、この計画の中においても廃棄物の減量、抑制とあわせ、県内処理施設の確保を優先的に進めていきますが、爆発性・毒性・感染性などを有する特別管理産業廃棄物は、個々の発生量も少なく、また性質や状態も様々であり、基本的には広域的に処理することが効率的であると考えております。
 次に、特別管理産業廃棄物の約半数を占めます感染性廃棄物については、医療機関での自己処理から委託処理へと処理の形態が移行したこと、また、高齢社会にあって、老人保健施設等から排出される紙おむつの増大などによりまして、その排出量は年々増加傾向にあり、平成15年度は5年前と比較をしまして2倍以上となっております。県内に感染性廃棄物処理施設は4カ所ありますが、処理能力は全排出量の3割程度であり、その処理の多くを県外で行っている状況でございます。
 お尋ねの感染性廃棄物の処理施設については、現在、高崎市内において建設が進んでおり、平成18年度に稼働する予定でございます。この施設の処理能力は1日当たり35トンであり、施設稼働後は、県内で発生する感染性廃棄物の県内処理率は大幅に向上するものと考えております。
 いずれにしましても、今後とも施設の安全性確保や生活環境の保全に配慮した処理施設の確保につきまして、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 緊急時の子育て環境整備につきましてお答えをさせていただきます。
 緊急時に対応します子育て環境整備への取り組みにつきましては、御指摘のとおり、核家族化や近隣の人間関係の希薄化などから、保護者の求める緊急・一時的な保育ニーズへの対応が必要とされてきているところであります。このため、集団保育が困難な病気や回復期にある児童を保育する乳幼児健康支援一時預かり事業、これは病児・病後児保育と言いますが、こういった事業や、保護者の傷病等により保育が必要となる児童等に対応する一時保育促進事業などに取り組んできているところであります。
 これらの事業の利用状況につきましては、平成16年度の実績で申し上げますと、乳幼児健康支援一時預かり事業は7カ所286人、休日保育事業につきましては15カ所3045人、一時保育促進事業につきましては119カ所6万1948人、ファミリー・サポート・センター事業につきましては9カ所1万1882人、ひとり親家庭子育て支援事業につきましては11カ所590人となっております。
 こういった実績としての課題を見ますと、乳幼児健康一時預かり事業につきましては、医療機関との連携の難しさ、また休日保育事業につきましては、対象となる子どもが一定しないということなどから、事業への取り組みが遅れております。また、女性の9割が子どもの病気で会社を休んだ経験があるとの調査結果や、病気の子どもを預けられる場所を求める母親等の要望など、子どもの病気が子育てと仕事の両立のうえで高いハードルとなっていることが挙げられます。
 このような実態を踏まえますと、特にこれからの緊急時の子育て環境整備につきましては、こうした子育ての負担を軽減していくための病気の子どもや病気が治った直後の子どもの受け入れ先の拡充が重要であると考えております。
 こうした中で、今年度創設されました子どもの病気や急な出張の際に一時預かりをする緊急サポートネットワーク事業については、平成18年度の実施に向け、現在調整を進めているところであります。また、18年度における厚生労働省の考え方としまして、医療機関に限定されておりました病児保育の実施が保育所等にまで拡大されることが示されております。
 県としましては、こうした新たな事業に関する情報を的確に把握し、緊急時子育て環境の整備につきまして、住民の切実な声に耳を傾けまして、事業の実施主体であります市町村と一緒になりまして、家庭も仕事も大切にする子育てにやさしい社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上です。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 学校における体力向上ということについての御質問ですけれども、近年、持久力などの体力が低下をしておりまして、この原因については、子どもの運動量の減少、特にテレビゲームなどの室内での遊びが増加しているなど、生活環境が変化していることが指摘をされております。
 本県児童・生徒の体力は、全国との比較でほぼ全国平均並みでありまして、全国と同様に体力低下傾向にあります。
 このことを踏まえまして、県教育委員会では、これまでも小学校・中学校・高等学校で体力テストを実施したり、その結果をもとにして体力優良証といったようなものを発行して啓発に努めてきたところでありますけれども、今年度から新たに、スポーツ健康元気アップ事業というのを立ち上げたところであります。
 この事業は、県教育委員会と群馬大学、学校など関係教育機関と連携をいたしまして、今回は前橋市の小学校1校、中学校2校を含む地域をそれぞれ実践推進地区ということとして2年間指定をいたしました。この地域においては、学校・家庭・地域の3者から成る連絡協議会を設置いたしまして、体力テストの結果を踏まえつつ、児童・生徒の運動、食事、睡眠などの生活習慣の改善を図ることや、体育の授業と部活動の指導補助に学生ボランティアを活用しながら、運動することが好きになる児童・生徒を育成しようとするものであります。
 運動習慣を身に付けるには、幼児期から体を動かすことができるよう、保護者をはじめとする大人の意識改革や、子どもたちを取り巻く生活環境の改善を図ることが重要であると考えております。今後も家庭や地域とも連携をいたしまして、健康で元気あふれる児童・生徒を育てていきたいと考えております。
 続きまして、硬式テニスの中体連加盟についての御質問であります。
 本年5月定例県議会の文教警察常任委員会において、「群馬県中学校体育連盟テニス(硬式)競技部設置についての請願」というのが出されまして、これが審議され、趣旨採択されたところであります。
 県教育委員会では、中体連に硬式テニス競技部を設置することについて、この請願の趣旨や内容をしっかりと受け止め、検討するよう中体連会長に伝えたところであります。その結果、中体連では継続的に協議を重ねまして、新たに加盟申請をしてきた競技に対応するために、新競技専門部設置に関する内規の作成について、県中体連理事・評議員会で承認がなされたところでありまして、今後その詳細について継続して協議する予定であるというふうな報告を受けております。県教育委員会としては、引き続き協議の推移を見守っていきたいと考えております。
 以上です。

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 市町村合併についてお答えをいたします。
 安中市と松井田町の合併は、平成16年1月の任意合併協議会の設置から、同年の10月に設置をされました法定合併協議会における協議を経まして、地域の将来を思う関係者の努力と労苦によりまして今日を迎えたものであります。来年の3月18日の新市発足に向けて、現在取り組みがなされております。この合併についての御質問でございます。
 まず、裁判によって市町村の合併申請を取り消すことが可能かとの御質問でございます。
 安中市と松井田町の合併は、諸手続きを経まして、既に官報告示がなされております。そういうことでありますので、裁判によりましても、この合併申請を取り消すことはできないものでございます。
 また、知事の合併の決定を裁判によって取り消すことが可能かとの御質問でございますが、最高裁判所の判例によりますれば、「知事の処分は、関係市町村の住民の権利義務に関する直接の処分ではないから、住民は、知事の当該処分そのものの適否については訴えを提起する法律上の利益を有しない」ということでありまして、取り消すことはできないものであります。
 合併を巡る裁判についての全国の状況でございます。承知しておりますのは2件でございます。合併申請の取り消しについては、福岡県金田町の住民が合併申請の無効確認を求めた裁判を起こしましたが、敗訴しております。また、知事の合併決定の取り消しにつきましては、滋賀県志賀町の住民が裁判を起こしまして、現在係争中であります。しかしながら、最高裁判所の先ほどの判例に照らせば、認められないものと考えております。
 最後に、住民に対する情報提供についてでございます。
 群馬県におきましては、従来からホームページや出前講座などを通じていろんな情報提供を行ってまいりました。また、個別・具体的な求めに対しましても、助言・相談に乗ってきたところでございます。今後におきましても、御指摘のとおり、市町村とともに様々な機会を捉えて正確な情報提供をするように努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。

        (岩井 均君登壇)
◆(岩井均 君) 時間もありますので、2次質問と要望をさせていただきます。
 最初に要望でありますが、今後の川づくりでありますけれども、昨日の一般質問にありましたように、魚がすみやすい川づくりというものを進めることが、これは子どもが安全に安心して遊んで泳げる川づくりにもつながっていくと思います。県民の皆さんが川に近づきやすく、親しみやすい川の政策を今後も推進していただきたいというふうに思います。
 それから、特別管理産業廃棄物でありますが、先ほどのお話のように、感染性産業廃棄物の処理施設が県内にできると県内処理は大きく進むわけでありますので、県としても非常に喜ばしいことだと思います。それも、これが山間部ではなくて都市部にできるということは、ひとつのモデルになるのではないかなというふうに思います。ぜひ安全面、管理面を十分徹底していただいて、優良事業所の育成指導に今後も前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、合併の関係ですけれども、市町村、特に町村は県の調整とか助言というものを待ち望んでいる面があると思います。県と市町村というのは対等・協力関係にあるわけでありますけれども、県の存在というのは、町村にとっては非常に頼りがいのある存在であると思います。県でできることはないかとか、積極的に町村の相談相手になっていただきたいと思います。ややもしますと、住民というのは間違った情報をもとにして判断してしまうこともあるわけであります。合併に限らず、行政は正確な情報を十分住民に提供する責任があると思いますので、今後、町とも協力して、しかるべき対応をしていただきたいというふうに思います。
 それから、質問の部分でありますけれども、緊急時の子育て環境整備でありますが、先ほどそういうことで質問したわけでありますけれども、いくつかの事業実施が目標とかなり違っているわけでありますね。子育てヴィジョン2005で数値目標を設定したということは非常にいいことだと思います。ただ、そのような目標を立ててあっても、その結果を見ると計画倒れと言わざるを得ないものもあるわけですね。農業にしろ、いろんな面にしろ、計画と実行というものが伴っていないという面があるわけであります。
 先ほどの市町村の集計によって、病児あるいは病後児保育というのが35%の達成率。平成21年にはこれを300%にするという目標です。そして休日保育で言えば、40%の達成率を21年度には273%にすると。これは本当に達成できるのかというところで疑問に思うわけです。これは、やはり計画をつくった人と実行する人が違うので、責任の所在がわからなくなってしまう。行政というのは継続が大事ですから、計画者も実行者も責任を持ってやらなければならないわけでありますけれども、計画が達成されなかったときの責任は誰がとるのか。責任を持たせるためには、計画者と実行者というものをあまり変えない方がいいのではないかという視点も私はあると思います。
 今回の計画というのは5カ年計画でありますけれども、この子育て環境整備の計画がもし達成されなかったときの責任についてはどのようにお考えなのか、それについて理事にお伺いします。
 それから、学校スポーツの振興でありますが、学校における体力向上策は、以前の体力づくり実践推進校というものがあって、一定の成果が出ているわけであります。先ほどの答弁のように、本県の体力というのは低下傾向にあるということでありますので、成果の出ている事業、また今回、スポーツ健康元気アップ事業というもので改めて出てきたのだと思いますが、ぜひこのような事業は前向きに推進していただきたいと思います。
 それで、体力向上というのであれば、子どもが運動部にたくさん入ってもらう、これが一番いいわけでありまして、魅力的な部活を増やすというようなことが非常に大事な視点であると思います。それには先ほどの硬式テニス部、これは子どもたちに非常に人気があるわけでありますので、この県教委の考えと合致すると私は思います。私の考えとテニス部を中学校の部活に設置するという県教委の考えというものが合致するかどうかについて、教育長にお伺いいたします。
 実際のところ、学校長に話をすると、硬式テニス部の設置要望をしても中体連に入っていないので難しいと言われるんですね。中体連に要望すると、部活を設置するかどうかは各中学校の判断によると言われる。非常に後ろ向きの対応なわけであります。先ほど県教委として推移を見守っていくという御答弁もありましたけれども、もっと積極的な回答がいただきたかったというふうに思います。ぜひ、子どもに非常に人気がある硬式テニスについて、これを部活として設置するには県教委の果たす役割が大きいわけでありますので、再度要望をいたします。それと、先ほどの私の考えと合致するかどうかということで御答弁いただきたいと思います。
 以上で2次質問を終わります。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 緊急時保育と子育て環境整備につきまして、今2次質問の中で、市町村、また我々県の方の役割の分担から、責任の所在をはっきりすべきだろう、目標についてはしっかり達成すべきだというお話がございました。まさにそのとおりかなというふうに思います。
 ただ、事業の中身においては、目標をつくりましたり、また事業の中としては使い勝手の悪いものがあったりもします。例えば病後児保育などにつきましては、いろんな条件がありまして、条件の結果としますと、なかなかつくり勝手が悪いとか、また使いにくい事業だったとかということがあります。そういったことに対しまして、市町村の人たちは実際の実施主体でありますので、使い勝手の悪いということであるならば、利用者の方々から細やかな意見を聞かせていただいて、また我々がそれを集約して、制度としての責任を持っておる国の方に伝えるなり、実際の目標数値を達成するような努力を、我々県とすれば市町村と一緒になってやっていくという形がいいかなというふうに捉えております。その中では、責任云々よりも、むしろ利用者である保育の児童を抱えている家庭でありますとか、保育児童そのものが使い勝手のいいような制度に改めていく、また改めながら、それを使い勝手のいいものにすることによって利用率を上げる、また達成率を上げるという方向に進めたいと考えております。

         (教育長 内山征洋君登壇)
◎教育長(内山征洋 君) 重ねての御質問ですけれども、体力づくりの事業というのが以前にあって、趣旨は賛成だから、それを継続してというお話であります。
 この事業をやりまして、反省としては、子どもたちが記録競争に走ってしまったという面があるというようなことと、それから言うまでもないんですけれども、子どもたちの体力の低下というのは、学校の中での教科において、体力をしっかりつけさせるという面が低下してきたというよりは、むしろ学校からいったん外に出た後、運動量や何かというのが不足しているというようなことだろう、それが主だろうというふうに考えられますので、今回、先ほどちょっとお話ししました元気アップ事業というのは、そういう反省点も踏まえて、学校、それから特に地域の人たちと協力して、ただ単に体力増強ということだけではなくて、先ほどもお話ししましたように、運動以外に食事だとか睡眠だとか、そういう生活習慣の改善も含めて少ししっかりやってみたらどうだろうというようなことでやっておりまして、趣旨としては前のを基本的には継続していくというような形になります。よろしくお願いします。
 それから、硬式テニスなんですけれども、私も硬式テニスを趣味でやるものですから、心情的には、子どもたちが硬式テニスをやるというのは悪いわけではないんですけれども、ただ、中体連の中で硬式テニス部というのを位置付けるというのには、それなりにいろいろ問題があります。例えば硬式テニス部が使う場所をどう確保するんだとか、それから硬式テニスになると指導員をどうするんだとか、いろんな問題がありまして
○副議長(中沢丈一 君) 時間になりますので
◎教育長(内山征洋 君) (続) はい。そういうことも含めて、今、中体連の中でしっかり議論をする方向が始まったところでございますので、もう少し様子を見たいと思います。
 以上です。
◆(岩井均 君) ぜひよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で岩井均君の質問は終わりました。
 織田沢俊幸君御登壇願います。

        (織田沢俊幸君登壇 拍手)
◆(織田沢俊幸 君) 自由民主党の織田沢俊幸でございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 なお、4問目の地域づくりへの支援については、時間の都合で割愛をさせていただきます。
 最初に、自殺防止対策について伺います。
 昨今の報道でも、近年の自殺者数が高い水準で推移していることへの警鐘と防止対策の必要性が取り上げられております。最近でも、インターネットを利用した若者の集団自殺が報道されるなど、深刻な状況にあると思います。特に平成10年からは3万人を超える状況が続いており、一昨年は実に3万4427人が自ら命を絶っております。
 本県でも、警察からいただいた資料によりますと、平成7年から9年には400人台半ばで推移していましたが、平成10年からは500人台となり、一昨年は625人、昨年は552人でありました。
 また、人口10万人当たりの自殺率の統計で見ますと、これはWHOの調査でありますが、日本は24.1人で、世界との比較では残念ながら高い方から10番目となっています。1位から9位まではほとんど旧ソ連からの独立国であり、先進国中では日本が最も高い水準にあります。
 一方、都道府県では、平成15年の厚労省人口動態調査によりますと、全国平均は25.4人でありますが、本県は28.1人で、高い方から12番目であり、関東地方では最悪となっています。
 このような中、国会においては本年7月、参議院厚生労働委員会が「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」を行い、自殺を個人の問題に帰することなく社会に関わる問題と位置付け、自殺者数、自殺率の引き下げに向けた総合的な対策を講ずるよう要請しました。
 政府は、これを受け、関係省庁横断の連絡会議を設け、仮称自殺予防総合対策センターを設置し、自殺の実態把握や原因究明のほか、自治体や警察、学校、NPOなどと連携し、抜本的な対策を講ずるとしたところであります。
 本県においても、今年度から5カ年の予定で自殺防止対策を実施すると聞いておりますので、この件につき、知事、保健・福祉・食品担当理事、警察本部長に伺います。
 まず、知事にお尋ねします。本県の自殺率が高い水準にある状況に対してどのように感じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、保健・福祉・食品担当理事に伺います。本県の自殺防止対策はどのようなものになるのか。特に自殺に至る原因としてうつ病の発症が深く関与していると言われていますが、この問題にどのように対処していくのか、あわせてお願いいたします。
 次に、警察本部長に伺います。自殺防止対策がより高い成果を得るためには動機の解明が重要になると思われますが、自殺の原因を最も知り得る立場としてどのような協力ができるのか、お聞きいたします。
 次に、社会福祉法人群馬いのちの電話への支援について伺います。この質問も1問目の自殺防止対策に深い関連があります。
 今年6月の新聞記事でありましたが、いのちの電話運営難、相談増加、資金・スタッフ不足との見出しで、同法人の活動が厳しい状況にあることを伝えておりました。私も、いのちの電話の存在を知っており、深い関心を持っておりましたので、1度活動内容などをお聞きしたいと思っておりました。本年7月、狩野県議の紹介で事務局の方にお会いする機会をいただきました。お話によれば、群馬いのちの電話は、人生の岐路に立って、孤独や不安にさいなまれ、生きる希望や気力を失いつつある人々に、勇気を振るって再び生き抜いていこうとするために、電話を通じて援助を行うを目的に平成4年に開局され、平成9年に社会福祉法人の認可を受けております。
 現在189名いる相談員は20カ月に及ぶ研修を受け、同法人の認定後に相談活動に当たり、研修費についてはすべて自己負担、月2回以上の電話担当を行い、月1回の研修も必要であり、守秘義務はもちろんのこと、自分自身がこの活動に携わっていることも秘密にしなければならないなど、ハードで非常に責任の重いボランティア活動であるとの説明をお聞きし、深い感銘を受けました。しかし、責任と負担も重い活動故に参加者があまり増えない状況であり、また、経済環境も厳しい中、賛助してくれる会員も減少し、必要な運営資金も不足しているとのことでありました。
 一方、相談件数は、開局当初500件であったものが年々増加し、昨年は1万6000件余となっているそうであります。群馬いのちの電話の活動は、社会で苦しんでいる人々、悩んでいる人々にとって暗夜の光明であり、誠に重要な存在であると思います。もし資金不足等が原因でその活動が縮小するようなことがあっては、社会にとっても、本県にとっても大きな損失であります。
 そこで、保健・福祉・食品担当理事に伺います。本県でも群馬いのちの電話の活動に対していろいろな支援をしていると聞いておりますが、厳しい運営状況が伝えられる中、さらなる支援が必要と思いますが、県のお考えをお聞かせください。
 次に、就職支援対策について伺います。
 本県の雇用情勢は、一昨年8月以来、連続して有効求人倍率が1.0倍を超え、先日発表された8月の統計では1.56倍となりました。また、同じく常用雇用でも昨年6月から連続して1.0倍を超えるなど、明るい方向に進んでいると思われます。
 しかし、若者の雇用環境は依然として厳しい状況にあります。先日発刊された労働経済白書のデータによりますと、これは15歳以上の10歳刻みで示す年齢階級別完全失業者数ですが、本年1月から3月、完全失業者数の総数は305万人、そのうち90万人が25歳から34歳の人で、他の階層より断然高い数値を示しており、これに15歳から24歳の55万人を合わせると145万人で、完全失業者総数のおおむね半分となっております。また、俗に7、5、3という数字が使われますが、新卒者の就職後3年以内の離職率は相変わらず高い水準で推移していると聞いております。
 こうした状況を受け、国や都道府県では若者の就労意欲を高めるため各界と連携した施策に取り組んでおり、本県においては、昨年7月、若者就職センターを開設し、若者の就業支援を行っているところです。私の知り合いの青年もセンターを利用していますが、その人自身に応じた細やかな指導に支えられ、何とか職を得たいと頑張っているところです。
 そこで、若者就職支援センターに関し、産業経済担当理事に3点伺います。
 1点目は、1年余を経過したセンターの利用状況と成果、及び今年度の方針として特に取り組んでいる施策がありましたら、お聞かせください。
 2点目は、センターとして若年無業者、いわゆるニートに対してどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
 3点目は、本事業は国のモデル事業で平成18年度に終了すると承知していますが、今やフリーターは200万、ニートは60万と言われる時代であり、この問題を解消するため、若者に対する就職支援はぜひとも継続して取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、鳥獣害対策について伺います。
 初めに、農業担当理事にお尋ねします。
 この質問は3年連続になります。少しずつ前に進んでいるとは思いますが、もっとスピードを上げて対策に取り組まないと、野生動物の繁殖率の高さに追いつかないのではないと危惧しています。
 野生鳥獣による農作物や森林の被害は全国的な問題であり、その被害は200億円と言われております。また、昨年は日本中でクマが人里にあらわれるなど、人的被害も心配されました。こうした状況を受け、国では農林水産省が本年4月に鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会を立ち上げ、被害軽減に向け本格的な取り組みが始まったと聞いており、一日も早く効果的な対策が確立されることを期待するものです。
 さて、本県においても、近年、野生鳥獣の生息地域が拡大し、被害も深刻化する中、昨年6月、群馬県野生鳥獣対策協議会が設置され、総合的な対策が検討されているところです。同時に、各地域に関係市町村等が参加する地域鳥獣害対策協議会を設置し、県、協議会と連携してその対応に当たることとなっております。
 そこで、農業担当理事に3点伺います。
 1点目は、現在までの地域協議会の設置状況、及びどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。
 2点目は、被害地域においては県の支援制度も活用した電気さく等の防護対策が行われ、効果も上げていると感じますが、山間地では土地条件等により共同利用が難しく、また、即応性に欠ける面もあることから制度の拡充が必要と思いますが、その考えをお聞かせください。
 3点目、私は昨年9月議会で鳥獣害対策専門の部署を設置してはどうかとの提案をし、理事は「その考えはない」との答弁でした。しかし、この問題は、自然環境部門、森林部門、農業部門、そして被害地域の関係者が連携して取り組まなければなりません。そのためには、これを統括する人材、あるいはどうしてこれほど野生動物が増えるかなどを研究する人材の育成が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、環境・森林担当理事にお尋ねします。
 鳥獣害対策は、当然ながら保護と被害対策の両立が求められます。そうした意味で、本県でも野生動物について保護管理計画や個体数調整計画が作成されていると思います。この計画がしっかりしていれば、現在のようにイノシシや猿、シカなどがこれほど数が増え、生息区域も拡大することはなかったと考えますが、現在の計画についてどのような評価をしているのか、また、今後の考え方もあわせてお聞かせください。
 以上で私の1次質問を終わります。(拍手)

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 織田沢議員の御質問にお答えいたします。
 自殺率が高いことに関して、どういう感じを持つかということであります。
 自ら命を絶つということは、他人でははかり知ることのできない、いろいろな深い悩みや悲しみもあり、絶望感もあり、自殺をするのではないかということでありまして、誠に痛ましい事態だというふうに受け止めております。そして、これは従来、個人の問題ではないかというような見方もありますけれども、しかし、日本中で3万人以上の人が自殺をしている、こういう事態、これはやっぱり社会的にも、先ほども申しましたように、人間一人だけで生きているのではない、みんなが助け合って生きているというのが人間社会だと思いますので、私はそういう観点からこの問題を深い問題だというふうに受け止めております。
 昨晩、例によって答弁の打ち合わせの幹部会議を開いているときに、いろいろ皆さんからの意見を出し合ったわけでありますが、その中で、一体どういう県が自殺が多いんだということで調べてみました。そうすると、一番多いのが秋田、青森、岩手、新潟、富山と、こういうふうに来るわけでありますので、これは北の方かな、寒いところかなとか、そういうふうに思ったのでありますけれども、しかし、上位にランクされるのに宮崎県もあり、長崎、高知もあるということですから、必ずしも北が多くて南が少ないというわけでもない。それから、じゃ、過疎地かなというふうに見たんですが、自殺率が相対的に低いところで過疎地もあるわけでありまして、自殺が多いところ少ないところといいますか、全般的にみんな多くなっているわけですけれども、どうしてこういうふうに多いのかということについては、また深く解明してみないといけないというふうに思っております。
 秋田県では、この自殺防止について県として対策を打ち出してきておりますし、いろいろなことをやっておりますが、しかし、原因とかそういう因果関係がよくわからないと、その対策も効果的ではないわけであります。
 最近よく言われることは、結局、最終的にはうつ病になっている場合が多い、うつ病患者が自殺に入るケースは非常に多いわけでありますから、まず少なくともうつ病対策をやらなければいけないんじゃないかとか、そのうつ病の原因も何かというと、中高年が多いとか、ストレスが多いとか、いろいろな原因があると思います。がんを宣告された人がうつ病にかかりやすいとか、こういうこともあるわけで、ただ、うつ病自体は、今の向精神薬だとかいろんな治療方法でかなり改善することができるわけでありますから、とにかくそういうこともやるべきではないかというふうに思います。
 それから、いろいろな県でもやっております電話相談とか、カウンセリングとか、こういったものを充実していくこともひとつの対策ではないかなというふうに思っております。
 かつて前の本会議において、織田沢議員は私に対する質問で、「私が選挙のときに努力しながらも弱い立場にある人の味方になる」と、こういうふうに言ったわけでありますが、「努力しながらもという形容詞をつけるのはどういうことだ、弱い者は弱い者ではないか」と言われたんですが、私もこういったことのニュアンスなのであります。努力しながらもというのは、結局、うつ病になる人などは非常に自分に責任感が大きくて、そしてまじめで、一所懸命で、自分を責めるタイプの人が多いそうでありまして、あっけらかんとしている人は割とならないということでありますから、結局、端から見ていると、非常に努力をしている人がそういう立場になる場合が多いわけであります。そういったことも含めて、私は努力しながらもというような形容詞を使ったわけでありますが、いずれにしても、これは深刻な問題であり、大きな問題でありますので、大事な問題なので、よく取り組んでいきたいと同時に、織田沢議員も宗教家でありますので、心の問題については非常にそういう点では深く考えておられると思いますので、またいろいろと御意見を出していただければと思っております。
 以上です。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 自殺防止対策のうち、本県としてどのような対策をとるのか、また、自殺の原因と言われるうつ病にどのように対処するのかについて答弁をさせていただきます。
 これまで県としましては、自殺予防対策関係事業としまして様々なものを実施してきました。ひとつとしますと、県民の精神障害への理解の促進というような形での1次予防活動、また、心の健康センターや保健福祉事務所におきます相談事業によりまして、心に大きなストレスや悩みを抱えている人を医療につなげる2次予防活動、さらには、治療中断者への働きかけなどを継続して行ってきました。しかしながら、本県におきます自殺死亡者の長期増加傾向については歯止めがかかっておりません。そういった状況にあります。
 こうした自殺死亡原因を分析した結果を申し上げますと、働き盛りの人の自殺増加、また、自殺死亡率の著しい地域間格差が特徴的であるということが判明をいたしました。そこで、昨年度までに働く者対策としましては、群馬労働局や群馬産業保健推進センターなどと連携をしまして、職域、働く者のメンタルヘルス用の対応マニュアルを作成したり、メンタルヘルスに対応できる医療機関・カウンセリング機関リストを関係者に提供するなどしてきたところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおりに、なかなか自殺死亡者の増加傾向に歯止めがかからないということから、今年度は一歩進めまして、一般県民を対象として本格的に自殺予防対策に取り組むこととしまして、8月に自殺防止対策会議を設置したところであります。
 この会議につきましては、精神科医を中心としまして、経済界、マスコミ、相談機関など幅広い分野の学識経験者、専門家で構成するものでありまして、自殺企図者の状況でありますとか、先ほど地域間格差があると申し上げましたが、地域特性の実態、また勤労者、働いている者の状況などにつきまして、総合的に細やかな調査・研究・検討をする機関というふうに位置付けております。
 今後は、この会議が中心になりまして事業展開をしていくことになりますが、まずは自殺の実態をより詳細に把握することを行いまして、その後にうつ病と精神障害者の早期発見から早期治療につなげる診療体制の整備でありますとか、地域で自殺をなくそうとするような環境を整備するためのアクションプログラムづくりなどに取り組む予定でございます。
 次に、「うつ病」への対処でありますけれども、我が国では一生涯において15人に1人がうつ病にかかる恐れがあると指摘をされております。また、うつ病の人の半数以上が医療機関を受診しないということがあります。さらにもうひとつ、自殺者の半数近くがうつ病であると言われております。これは議員御指摘の現実のとおりかというふうに思います。
 国では、これまで自殺対策が個人を対象とした対症療法的なものに偏っておりましたことを反省しまして、総合的に対策を取り組もうというふうに考えておるそうでございます。
 そこで、本県でも、先ほど申し上げましたとおりに、自殺防止対策会議におきまして、うつ病の早期発見・早期治療、また有効な自殺予防対策を検討するような形で関係機関と連携を強化しまして、広く社会にうつ病予防を浸透させて、自殺予防につなげていきたいと考えております。
 以上です。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) 自殺防止対策への警察としていかなる協力、貢献が可能かといった御趣旨の御質問がございました。
 議員御指摘のとおり、私ども警察は自殺者が自殺するに至った動機、原因、事情といったことについて、あるいは自殺者が自殺をする直前あるいは直近の心理状態なり、彼らが抱えていた困難な状況、あるいは最後の訴え、心の叫びといったようなもの、その一端を知り得る機関のひとつでございます。必ずしも十分に、またすべて知り得るということとは申しかねますが、そういう機関でございます。
 私どもはこれまでも自殺者に関する統計などを公表してまいっておりますが、自殺防止対策に取り組まれている県の関係部局や、また民間ボランティア団体の方々などに対し、その求めに応じ、私どもが把握、保管しております資料、その他のものについて、個人情報保護の観点からも一定制約もございます。必ずしも必要十分にとはこれは参りませんけれども、そういったものを提供するなどによりまして、まさにセーフティーネットの整備のお手伝いをすることも可能と考えております。
 なお、付言いたしますならば、これまで自殺のおそれがあるなどとして御家族などから届け出がされました家出人などの発見・保護活動、あるいは警察に対してなされました各種の相談、こういったものを受けました場合に親身な対応に鋭意努めまして、必要とあらば専門的な知見を有する関係の向きも紹介するといったことも行ってまいっております。加えて、インターネット上のいわゆる自殺サイトと呼ばれるもの、これもサイバーパトロールの一環としてでございますが、自殺サイトのモニターなどを行っております。
 今後も、関係の向きと協力しながら、所要の対策等を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

         (保健・福祉・食品担当理事 福島金夫君登壇)
◎保健・福祉・食品担当理事(福島金夫 君) 「群馬いのちの電話」への支援につきましてお答えをさせていただきます。
 議員の御指摘のとおり、「群馬いのちの電話」につきましては、平成4年の開設以来、1年365日、一日も休むことなく相談活動を続けております。現在、先ほど御指摘がありましたとおりに約190名のボランティア相談員が多くの人々の心の悩みや訴えを聞いているところであります。受信件数につきましては、開局以来14万件を超えたそうであります。また、昨年1年間では1万6000件に達しているというふうに聞いております。
 その内容につきましては、自殺の訴えをはじめとしまして、人生、保健医療、家族に関する相談が毎年上位を占めておりまして、相談者の年代別で見ますと、男女ともに30代、40代が最も多く、過去との比較で見ますと、50代という中年世代が増加傾向にあると聞いております。誰かの助けを必要とするときに、いつでも、どこからでも相談することのできる「いのちの電話」の重要性は一層高まっているというふうに認識をしております。
 その一方、その活動につきましては、相談員のボランティア活動によって支えられております。安定して活動していくためには、相談員の養成・研修費、広報・事務費などを支えるための運営費が必要でありますが、その財源を個人でありますとか法人からの寄附や共同募金からの配分金などに頼っておりまして、財政的には非常に厳しい状況にあるということについても我々の方も認識をしております。
 我々の方、県としての支援でありますけれども、民間企業からの社会福祉事業のために県に寄託をされました浄財の一部を相談員の研修事業のために「いのちの電話」に配分するほか、関係福祉団体に対しまして財政支援をお願いするなど、直接的な支援は今はしていない状況にあります。なぜかと申し上げますと、「いのちの電話」の実施主体の方からは、行政からの関与をできるだけ受けないようにしたいということ、また、独自の運営を基本姿勢としておることから、こうしたことになっております。しかしながら、こういったいのちの電話の姿勢の方が利用者としますと安心して相談できるという面があるということも聞いております。
 我々としましては、「いのちの電話」の活動につきましては、命の大切さを訴え、生きる勇気を与えるものでありまして、自殺をはじめとする「心の危機」を未然に防ぐ上で大きな役割を果たしているというふうに考えておりますので、今後は、実施主体のいのちの電話の意向を十分に聞きまして、様々な形で支援、協力をしていきたいと考えております。
 以上です。

         (産業経済担当理事 池田秀廣君登壇)
◎産業経済担当理事(池田秀廣 君) 就職支援対策についてお答えいたします。
 まず、若者就職支援センターの利用状況、成果並びに今年度の取り組み施策についてでありますが、昨年7月に開設してから本年9月末までの1年3カ月間の利用者は延べ2万4786人、就職者は1533人と、大きな実績を上げながら順調に推移しております。また、利用者及び受け入れ企業からの声として、利用者からは、「自分では見えない部分を真剣に考え、アドバイスしていただいたので、本当によかった」、他方、受け入れ企業からは、「企業が求める人物像を理解し、それに適した人物を紹介してもらえた」というように好ましい評価をいただいております。これらは県が民間の就職支援会社に委託して実施しているきめ細やかなカウンセリングから職業紹介までの一貫したサービスが功を奏しているためと考えております。
 なお、過日、センターの開設1周年記念事業として、若者の企画による「スーパーライブ」、知事と若者のトークショーを開催し、知事と若者とが仕事や夢について語り合ったところであります。
 また、今年度特に取り組んでいる施策でありますが、遠隔地等の若者が利用できるように、Eメールやテレビ電話によるカウンセリング事業を開始するとともに、本議会にお願いしております就職基礎能力養成講座を活用して、フリーターの正社員化を図ろうとしていることなどであります。
 次に、センターにおけるニートに対する取り組みですが、ニート本人や親からの相談やカウンセリング業務に取り組むほか、親への働きかけが特に重要であることから、NPO法人と連携して、ニートの親を対象としたセミナー事業等も実施しております。
 さらに、若者に対する就職支援の継続した取り組みについてでありますが、若者の雇用問題は社会全体で取り組むべき全国的な課題であることから、このモデル事業の成果を踏まえた統一的な施策が全国展開されるよう国に対して強力に要望するなどして、今後とも国などと一体となって若者就職支援を積極的に推進していきたいと考えております。
 以上であります。

         (農業担当理事 加藤光治君登壇)
◎農業担当理事(加藤光治 君) 鳥獣害対策に関する御質問にお答えをいたします。
 県では、鳥獣害対策の重要性を踏まえまして、その迅速・効果的な推進を図るために、昨年6月、農林水産業の振興と鳥獣保護の両立を基本といたしまして、野生鳥獣害対策に係る情報の共有、交換及び対策の連携の場として「群馬県野生鳥獣害対策協議会」を設置したところであります。また、地域の実情に応じまして、現在の県民局単位に農業事務所を事務局として「地域協議会」を設置し、市町村や関係団体等と緊密な連携を図りながら被害防止対策に取り組むことといたしました。
 第1点の地域協議会の設置状況と取り組み内容でありますが、現在、吾妻、利根沼田、東部県民局管内に地域協議会が設置され、先進地視察や研修会等を実施しているほか、吾妻地域では、捕獲されたイノシシ肉の地域特産物としての活用検討、東部地域では、猿侵入防止の実証モデル事業などに取り組んでおります。また、西部県民局では、近年、猿による農作物への被害が増加した松井田妙義地区等の市町村協議会の活動を支援するため、平成15年度に「西部農業事務所鳥獣害対策支援チーム」を設置し、取り組んできましたところで、現在、このような活動を発展する形での「地域協議会」の設立を準備しております。
 次の「支援制度の充実」についてでありますが、鳥獣害対策につきましては、国庫補助事業の積極的活用を図るほか、県単独の施策措置も講じ、市町村や地域団体等に防護さく等の設置費補助や生息状況調査支援などを行っております。厳しい財政事情等の中、実質的に地域要望に即応し得る知恵が現在求められていると思います。県単独の「農業農村応援事業」等につきまして、地域の実情を踏まえた、より一層の弾力的な制度運営を検討してまいりたいと考えます。
 人材の育成についてでありますが、お話しのとおり、こうした多様な取り組みを統括し得る人材や専門知識を備えた職員を育成する必要があると考えます。昨年度は、地域で指導に当たる職員の先進県への派遣等を行いまして、従来から実施しております国の研修への参加も拡充することといたしております。本年度は、試験研究機関の職員を含めて対象者を拡大していく考えであります。このような対応をもって人的体制の充実に努めてまいりたいと思います。
 今後とも、関係機関と連携して積極的に鳥獣害対策に取り組んでいきたいと考えるところであります。
 以上でございます。

         (環境・森林担当理事 大木伸一君登壇)
◎環境・森林担当理事(大木伸一 君) 鳥獣害対策についてのうち、保護管理計画や個体数調整計画についてお答えをいたします。
 特定鳥獣保護管理計画制度につきましては、平成11年6月の鳥獣保護法の改正において、農林業被害の軽減と人と野生鳥獣との共存の実現を目的として創設されたものでございます。現在、本県では、シカ及び猿については「特定鳥獣保護管理計画」を、クマについては「自主的な保護管理計画」、イノシシは「個体数調整計画」を策定したところでございます。ただし、野生鳥獣の生態や生活には未知な部分が多いため、保護管理を進める上では不確実な部分もあり、常に監視を続け、その結果によっては施策を転換するような順応性が大切になります。
 御質問の保護管理計画の評価でございますけれども、これらの計画に基づきまして市町村が実施をしております防護さくや電気さくの設置、忌避剤の散布などによる防除対策を推進するとともに、イノシシ、シカなど個体数が増加し、生息地域が拡大している種については、狩猟と有害鳥獣駆除を強力に進めているところでございます。
 なお、シカについては、特例といたしましてメスジカも狩猟の対象にするとともに、狩猟期間の延長を実施した結果、県北東部では生息密度が低下をいたしました。
 このように、現在の保護管理計画については一定の成果が得られていると考えております。しかし、平成16年度の野生鳥獣による農林業被害は、前年度より2割減となったものの、依然として高水準にあると認識はしております。
 このような状況を踏まえ、今後の考え方でございますけれども、現在策定中のシカの「第?期保護管理計画」については、狩猟対策の強化を図る予定でございます。また、カモシカについては、新たに「特定鳥獣保護管理計画」を策定し、来年度から個体数調整に着手できるように準備を進めております。さらに、来年度は、猿、クマについても第?期保護管理計画を策定いたします。また、野生鳥獣の生息環境となります広葉樹林の造成を積極的に推進いたしまして、人と野生鳥獣との共存の実現を目指していくよう取り組んでまいります。
 以上でございます。

         (織田沢俊幸君登壇)
◆(織田沢俊幸 君) 知事はじめ執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 自殺防止対策については、知事も取り組んでくださるという決意をお聞きしたというふうに思っております。群馬県が関東で一番というのも本当に不名誉なことでもございますし、いろいろな意味で競争しながらも、弱い立場にある人の味方になりたい、これは知事のお考えでございますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、いのちの電話への支援につきましては、意向を踏まえた上での支援をしてくださると、大変前向きな姿勢をいただきまして、ありがとうございました。お聞きすれば、本来は24時間年中無休体制というのがいのちの電話の役割だそうでございますが、現在、群馬県はまだまだ人の問題とか、やはり24時間体制というのはセキュリティーの問題もあるそうでございまして、その辺のこともまだなかなかクリアができていないということで取り組んでいないそうでございまして、ぜひこれを早期に実現したいというような要望を持っておりますし、このことは当然もう本県にとってもいいことでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、就職支援につきましては、ちょっと時間の都合で中高年の方への部分を落としてしまったんですけれども、とことん就職支援等の事業で中高年対策も行っていただいているようでございますが、完全失業率は40数万ということで、少し若い人よりは少ないようでございますけれども、常用雇用の方の倍率は40代、50代は大体0.7前後のようでございまして、大変求人が少ないということもございますし、また、職種も限られてきます。
 また、よく今議会でも議論になりましたけれども、企業も勝ち組、負け組ということが今言われておりまして、消費者ニーズに対応できない企業はすぐに業績が悪くなっていく。また、先日、ソニーではありませんけれども、1万人リストラ計画というのが出ましたりしまして、私どもの年代でありますけれども、非常に先行き不透明なところもございます。ぜひ中高年の就職支援対策にもひとつしっかり頑張っていただければありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 最後に、鳥獣害対策のことでございます。前向きな御答弁をいただきましたけれども、実は私どもの選挙区の妙義、下仁田、特に猿害ということで大変苦しんでおりまして、14年度でしょうか、県の地域農業夢支援事業で、県の鳥獣害対策協議会の委員もお務めになっている羽山先生が調査に当たってくださって、テレメトリーをつけたりして、猿の生態をよく解明ができたということであります。
 実は、その後、御存じだと思うんですが、15年度、16年度、17年度、その羽山先生のもとで、今もいらっしゃいますけれども、研究に励んでいる大学院生の方がボランティアでずうっと妙義、下仁田の調査に取り組んでいただいて、今、桐生も少し行っていただいているようですけれども、地元の方も、ボランティアですから、いついなくなっちゃうんだろうと大変不安に思っております。この方がいたからこそ、下仁田、妙義の猿の管理は大変うまくいっていまして、日本でも非常に進んでいるというふうに聞いております。
 しかし、それはボランティアに頼っているということでございますし、その方も、今年から神奈川県の対策協議会の専門員として嘱託契約をした、そんなことを聞いておりまして、せっかく群馬県で学んで研究を深めたことを、人の県にとられちゃう、そんなふうなことになると大変残念だなというふうにも思っております。特に今は群馬県で詳しい人、職員の方にもいらっしゃらないわけですから、やはり専門家の力をとりあえずお借りしていく、こういうことも必要だというふうに思っておりますので、ぜひ専門家の力を借りる、こういうこともひとつお考えをいただければありがたいと思います。
 それから、全体についてでございますけれども、やっぱり計画がしっかりできている、こういうことがまず大事でありますし、また、人の育成、そして今言ったように専門家の力を借りる、こういうことも力を合わせて取り組んでいかないと、かなり生息区域が広がる、拡大する、これはなかなか止められないんじゃないかなと危惧をしているところでもございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で織田沢俊幸君の質問は終わりました。
  ● 休     憩
○副議長(中沢丈一 君) 暫時休憩いたします。
 午後3時5分から再開いたします。
   午後2時49分休憩


   午後3時4分開議
  ● 再     開
○副議長(中沢丈一 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
  ● 一 般 質 問(続)
○副議長(中沢丈一 君) 原富夫君御登壇願います。

         (原 富夫君登壇 拍手)
◆(原富夫 君) 自由民主党の原富夫でございます。
 最後の50分をちょうだいいたしました。この50分は、同じ50分だけれども、ちょっと間延びしたものになるかもしれませんが、御寛容をお願いしたいと思います。
 最初に、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 食育の推進について。
 本県の未来を開く子どもたちが、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食がその基礎であります。「子どもを育てるなら群馬県」を目標のひとつとして掲げる本県では、食に対する知識と食を選択する力を培い、健全な食生活を実践できる人を育てる食育は極めて重要であります。
 食に関する知識は、栄養や健康に関わるものだけでなく、食そのものに対する理解や食文化など幅広い分野を包含しており、食育はまさに総合行政による取り組みが必要な分野であります。また、本県は首都圏に対する農畜産物供給県であり、生産現場と生活空間とが近接する特性を持っているなど、本県ならではの食育の姿を求めていく必要があると考えております。
 本県では、新たな発想による食育教材を発行し、広く県内外から高い評価を得ていると各種メディアで報じられているほか、県内食育活動団体等が一堂に会し、県民運動としての食育の核となるべく設置された食育推進会議の様子が紹介されるなど、本県の食育に対する取り組みは国や他の地方自治体の動きを先取りした注目に値するものであると思っております。
 国では、食育基本法が今年7月15日に施行されたと聞いておりますが、こうした動きを背景に、本県では今後どのような取り組みを進めていくつもりなのか、食品安全会議事務局長にお伺いいたします。
 次いで、交通対策についてお伺いいたします。
 本県の交通事故は、発生件数、死傷者数ともわずかながら減少しておりますが、ここ数年の比較で見ますと、依然高い水準にあるようであります。一方、本県の運転免許人口と自動車保有台数は依然増加し続けております。まさに本県の自動車交通は県民の日常生活の足であります。このようなことを考え合わせますと、県民にとって交通問題は常に強い関心事であるわけであります。
 そこで、交通対策について、次の2点について警察本部長にお伺いいたします。
 第1点は、信号機の整備についてであります。
 県下各地では新しい道路の整備や改良が行われ、供用になっております。これに伴う交通安全施設の整備が必要になるわけであります。特に信号機については、新設や改良道路に対し優先的な対応が望まれます。一方、地域の人たちからは、交通事故の多発交差点や通学路などの身近な問題のあるところへすぐにでも設置してほしいという要望が数多く寄せられております。そこで、財政事情が厳しい中ではありますが、交通事故を防止し、歩行者や自転車が安心できる信号機の整備をどう進めていくのかをお伺いいたします。
 第2点は、駐車違反取り締まりの民間委託についてであります。
 昨年行われた道路交通法の改正により、駐車違反取り締まりを民間委託できることになったことが報道され、話題となっております。今までは教育訓練を受け、法律的な知識を身につけた警察官がその取り締まりを行っていたわけですが、民間に委託されると、その取り締まりはどのように行われるのか、お伺いをいたします。
 次いで、執行体制についてお尋ねいたします。
 地方官庁の中に生まれ、あるいは引き継がれている文化とかしきたりとか、民出身の議会人たる者にとっては容易に見えてこないものですが、これらを忌憚なく聞き取れる場として、我々には夜の懇親の場等が県内視察の際などに見出せたものでしたけれども、最近はそのようなゆとりある時間をとるにも、議会の外からの声で、宴会のごときはまかりならぬとかというような声に圧迫され、自由にならないことが多く、残念であります。正面から質問、答弁と型どおりのやりとりの中では、団体の文化とかしきたりとかは受け取りづらく、日常の中での普通のやりとりに欠けがちな今、質問の中に入りづらい事柄についてはつまびらかにする機会を失ってしまいがちです。そんな意味を含んで質問を聞き取っていただきたいことをお断りして、質問に入りたいと思います。
 県庁内の執行部局を議員の立場から眺めてみるとき、執行を主となす局とマネジメントを主とする任務の局に分かれるものだと思われます。知事は、すべての理事を局長に任命し、自局の取扱事務を超えて他のすべての局の事務も視野に入れて執務するように下命しているようでありますが、私の方から見上げたとき、各理事の分担すべき分野がなおざりに見え、そこに執行責任を持って確かなハンドリングを行っているのか、判断が難しく思われます。この理事制について未だに違和感が残り、群馬県の行政改革になじめません。事業を執行する局は全身全霊をもって執行に当たるべきであり、その責任は一人理事が背負うべきものは決然として負うべきであり、各理事に分担されるべきではないと思われるからです。
 その一段上で、執行責任者は総務担当理事であろうと思われ、知事に至る直前の執行責任者は、民間でいえばCOO、日産ではゴーン副社長が最近まで就任していたポストと思われますが、現在の群馬県機構の中では副知事不在ですので、その系列の次席は総務担当理事であると認識しております。理事の中にはヒエラルキーが職務上当然あると思われ、全理事が水平面上に居並んでいるとは考えられません。この辺の判断について総務担当理事の所見をお伺いいたします。これからの行政過程への監督責任はCOOたる副知事がいない以上、総務担当理事がその任に当たるべきと思料されます。
 次に、具体例についてお伺いいたします。
 本年、保健福祉常任委員会の県内視察にて県立2病院を訪れました折に、県立病院改革ビジョンに接することができました。本年一般会計から繰り出されている50億円の予算を3年後には35億円で済ませる計画となっており、単純に計算しますと、1年に5億円の経費の節減が立案されております。ようやく経営健全化に目が向いたものと評価を高くしたいと思っております。
 そこで、この計画の執行責任者は誰であるのか。
 次いで、執行責任者が成果を上げられなかった場合は病院管理者が責任をとるものと思われますが、それで良いでしょうか。病院管理者に責務がないとは思えませんが、すぐれて財政上の思料が必要な事柄は行政職に当たる職員が全面的に支えるべきであると思われます。医療の専門家にただ一人責任を負わせるべきではなく、6000人に及ぶ職員の中のしかるべき能力と責任感を持つ職員を管理者のもとにつけるべきと思料されますが、その必要性はあるのかないのか、総務担当理事にお伺いいたします。単なる机上プランでないことの証左は、このプランの執行責任者の明確さであり、県民への約束事である以上、きっちりと実行が望まれます。
 次いで、副知事2人制について知事にお尋ねいたします。
 まず、副知事選任に当たっては、資格要件ですが、年齢とか、性別、出身地別、出身校別などの制限は当然ながらあり得ないと思いますが、外国人など広く人材を求めるというのはいかがでしょうか。
 近年の我が国・県の国際化は多様化し、止めようがありません。また、我が国は受け入れるのみではなく、移民として多くの国民が海外に渡っております。我が群馬県民も、南北アメリカへの移住は長い歴史を重ねております。10月2日発行のぐんま広報にも、在外県人会訪問記が掲載されており、知事代理として後藤新出納長が中村紀雄県議会議長とともにアメリカ、パラグアイ、アルゼンチン、ブラジルと4カ国を訪問されたよしでありました。
 我が国は、古来、多くの外国人が訪れ、あるいは国の発展を期して外国人を招へいしております。奈良時代には国家宗教となった仏教興隆のために鑑真和上を唐より招き、仏教の礎を固めております。我が上州には、和銅4年、多胡郡をつくり、羊に賜ったよしで、羊は渡来人であり、和銅開宝を秩父からとれた銅で制作した褒美として朝廷から下された領地と文献を読んだ記憶がありますが、この上州の地は、当時より日本列島の歴史と、すなわち畿内やその他の地域、そして広く東アジアの歴史と密接に交渉しながら、閉ざされた世界でなく、開かれた中で歴史を刻んできていることが確認されます。
 本日の上毛新聞紙上にも、「渡来人と関連か」と題して、吉井町神保の仁叟寺が所有する千手観音像が、日本の仏像のように耳が環状になっておらず、面長な顔立ちをしてい、衣の形に朝鮮半島や中国大陸の影響が見られると言います。また、縁起書には、多胡碑にまつわる羊太夫のゆかりの品が仏像の体内に納められていると記されており、寺は仏像の内部の調査も検討しているよしであります。本県の歴史遺産は、ただ歴史的に存在しているだけでなく、古代における国際化された上州のありようを時に触れ折に触れて現代の我々に命題として投げ続けております。
 下って、幕末から明治にかけては、西欧諸国から多くの外国人を招へいしたことは、日本の明治維新の時代の壮挙であります。
 現在では、相撲界の朝青龍、産業界のカルロス・ゴーンなど、我が国で活躍している外国人も多く見られます。また、身近に目を向けますと、私たちの住む伊勢崎市南東部の羽黒町では、ベトナム人を中心に外国人が16%を占め、定住化が進展しております。外国人登録しているベトナム人は約1000人で、そのうち7割が伊勢崎市に集中しておるよしです。外国人登録者数で見ると、伊勢崎市は1万2000人で、県内最多で、国籍別1位のブラジル人5000人、2位のペルー人2700人、ベトナム人は4位で700人おり、これらの人たちは公営住宅への入居者が目立っております。彼らは日本を第2のふるさとと呼び、真の国際化、そして日本人との共生を願っております。
 このように県の内部から国際化の必要が迫られており、昨日の上毛新聞でも「共に生きる」として報道されております。
 また、ハワイと国際的な交流を続けている伊香保町では、明治の早い時期に外国人を受け入れるとともに生活してい、ハワイ独立国時代の我が国に残る唯一の史跡、ハワイ王国駐日代理公使ロバート・ウォーカー・アルウィン別邸が残されております。また、ハワイといえば、日本名広野慶子さん、日本生まれの日系アメリカ人でありますが、弁護士資格を取り、1980年から94年までハワイ州議会下院議員を務め、94年からはベンジャミン・カエタノ知事の下で副知事を2期務めた経験があり、親日的なお隣の福島県伊達郡の出身者がおります。
 我ら群馬県も、この際、外国人副知事を招へいするか、あるいは自治法上問題のないアシスタント・ランゲージ・ティーチャー(ALT)のような人を県のポストに充てるのはいかがでしょうか。あるいは、ハワイ州の役職人を招へいし、分権国家のあるいは行政、文化を参考にするのはいかがでしょうか。あるいは、我が県の観光誘致のためのキャンペーンを続けている中国、台湾、韓国など東アジアの国々からの人材の招へいはいかがでしょう。時に国と国との関係が冷却している中国などはいかがでしょう。
 群馬県は唐の都のあった狭西省とは親しい間柄であり、交流の歴史も長いものと思われます。中国に関しては、不詳私も遼寧省にある人口200万の撫順市との交流事業を続けておりまして、来年20周年になりますが、日本人としては唯一の名誉市民称号を与えられておりますし、自分で申すのははばかられますが、撫順市医師会の名誉理事長も与えられております。私たちの交流の中で産業あるいは農業研修生を今まで151名預かりましたが、1年の研修後、彼らの残したつづり方、感想文の中には、日本人はテレビで見た姿と違い非常に親切であること、そして日本が緑で覆われた美しい国であること、また農業も機械化されて文明国家であること等が例外なく記載されており、中国研修生の受け入れは民間交流と日本の実態を知らせるのに確実な方策であることがわかります。
 昨今の情勢を見るとき、海なし県として内陸で孤立していたら、古来の上州人の失笑を買いかねません。ただし、県議会の外では未だに、海外視察についても観光目的ではないかとか、わけのわからぬ疑念を口にするやからがいるようですが、とらわれて不自由な思いをすることなく、伸び伸びと議会活動を展開していく希望を持つものであります。
 県執行部にも海外研修の機会を職員に常設して、広く世界の状況に対する正確な深い識見を持つことが常日頃から必要だと思われますが、いかがでしょうか。国際交流課のスタッフ以外にも積極的に海外に派遣すべきと思われますが、時には県議会との協働もあっても良いかなと思われます。
 群馬県立女子大学外国語教育研究所からの提言にあるように、我が国の将来にとって最も危険なことは、内向きの自己満足や自国至上主義、外への挑戦意欲を失った縮み志向に陥ることであろう。明治維新の改革や敗戦後の復興を目指す改革に続く今世紀日本の第3の改革にとって、果敢に外へ挑もうとする意欲こそ必須の条件であろうと提言がされております。
 国際化あるいは外国人との共生、こういったことは私たちの足元に今や押し寄せてい、近い未来に実現されるのではないかと思料されるものであります。
 以上で1次質問といたします。(拍手)

         (食品安全会議事務局長 小澤邦寿君登壇)
◎食品安全会議事務局長(小澤邦寿 君) 原議員の御質問にお答えします。
 食育については、本県では今後どのような取り組みを進めていくのかということについてですが、地方公共団体における食育推進計画の策定などが盛り込まれた食育基本法が本年7月15日に施行されたところでありますが、こうした中、本県では食育にいち早く注目し、既に昨年5月に食品安全会議事務局が全庁における総合調整の窓口となり、以後、食育推進会議などの体制整備、幼児向け教材の開発・普及など、前例がない食育推進に試行錯誤を繰り返しながら取り組んでまいりました。
 さらに、こうした様々な実践経験を踏まえ、昨年度から食育推進会議や食品安全県民会議などの意見を聞きながら「食育推進計画」の策定に取り組んでいます。計画の策定に当たっては、本県が進める食育を「ぐんま型食育」と位置付け、次に掲げる5つの考え方を盛り込む方法で検討しているところであります。
 第1に、「総合行政による食育」であります。御指摘のとおり、食育は幅広いテーマに及ぶことから、食育を受ける側に立った「総合行政による食育」が必要だと考えております。これは特に総合行政を推進する本県ならではのものとして、「ぐんま型食育」の骨格として捉えているものでございます。
 第2には、「離乳期・幼児期から始める食育」であります。食育はすべてのライフステージを通じ取り組んでいく必要があるわけですが、とりわけ未来を開く子どもたちの出発点である「離乳期・幼児期から始める食育」に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 第3には、「食と健康管理を一体として捉えた食育」であります。はんらんする食に関する情報に惑わされることなく、正しい理解により食を選択する力を養い、生活習慣病を予防するなど、「食と健康管理を一体として捉えた食育」を推進する必要があると考えております。
 第4に、「農業生産県としての食育」であります。本県は、農産物の生産現場と消費地が近接するなど、農業への理解、食への感謝の気持ちを深める食育に適した地域であります。こうした本県の特性を活かした「農業生産県としての食育」を推進してまいりたいと考えております。
 第5に、「県民運動として取り組む食育」であります。食育は、県だけでなく、市町村をはじめ家庭や地域、学校、保育所など様々な場面で実施されてこそ意味があることから、すべての県民とともに「県民運動として取り組む食育」が必要だと考えております。
 以上の5つの考え方を基本といたしまして、群馬県食育推進計画がより実効性の高いものとなるよう、庁内各局、教育委員会などとの連携を図りつつ、県民の意見を十分聞きながら進めてまいります。
 以上です。

         (警察本部長 高橋泰博君登壇)
◎警察本部長(高橋泰博 君) まず、交通信号機の整備方針についてお答えいたします。
 交通信号機の設置につきましては、多数御要望がございます。現在、472カ所の要望が寄せられておりますが、そのうち私ども警察本部から見ました早急に整備が必要と認められるのはおおよそ50余りの箇所でございます。一方で、これに対し、本年度当初予算で整備予定の信号機数は、特定事業分を含めて47基という状況であります。こういった状況でありますので、事故が多発しております危険な交差点、通学路など、交通弱者保護が必要な箇所などにつきまして、地域の要望等を踏まえつつ、順次設置を進めていくということとしております。
 また、遅まきながらということでもございますけれども、信号機整備の進捗を図ってまいりますために、信号機器の調達と設置工事の委託とを別々に行ういわゆる「分離発注」方式、これを採用いたしまして、コスト削減により、より多くの箇所に交通信号機を設置できるように、そういうことにも努めてまいりたいと考えております。
 次に、駐車違反取り締まりの民間委託についてでございます。
 明年、平成18年6月から、改正道路交通法の施行により全国で導入することが可能となった制度でございますけれども、この民間委託という制度はおおむね次のようなものでございます。
 法令所定の要件を備え、的確に委託事務を遂行できるということが確認されます法人、その者を選定して、その者に委託をする。現場において実際この事務に直接従事いたします者は、道路交通法上、駐車監視員と呼ばれることになりますけれども、この駐車監視員は、法定の資格者講習を受講するなどしまして、その後、考査に合格して、そういう資格を得た者、これが駐車監視員でございます。この者が直接現場において放置駐車の確認事務に従事をするということになります。
 さらに、駐車監視員の活動の詳細でありますけれども、まずは、警察署長があらかじめ駐車監視員活動ガイドラインというものを策定し、これをまた対外的に公表いたします。このガイドライン上には、駐車監視員が活動をする地域、路線、そういったものも盛り込まれておりまして、その地域、路線において違反車両であるということをこの監視員が確認いたしますれば、その車に標章を取り付ける。その結果を警察署長に報告するというものであります。この駐車監視員からの報告、これを受けて、事後、警察では、当該車両の運転者に対する違反処理あるいは当該違反車両の運転者、これが判明しません場合には当該車両の使用者、通常の場合はその車の所有者、持ち主ということになりますけれども、その者に放置違反金を科す、そういった手順で行うというものでございます。
 こういうことで、この民間委託の制度は、来年6月以降、群馬県におきましては前橋警察署、前橋東警察署、高崎警察署、それと太田警察署、この4警察署管内の市街地、また繁華街において10人の駐車監視員を運用して行う、そういう計画を立てております。
 先ほど申しました警察署長が策定してあらかじめ公表する駐車監視員活動ガイドラインと申しますもの、この策定作業に当たりましては、関係地域からの御要望、御意見を伺い、また、地域の実情を十分考慮した上で、また、地域の活性化にも資するものともなるよう留意して、十分な検討を行って策定することといたしております。
 駐車違反の取り締まりの民間委託については以上でございます。

         (総務担当理事 高木 勉君登壇)
◎総務担当理事(高木勉 君) 執行体制についての御質問にお答えをいたします。
 理事制でございますが、これは従来の縦を中心とした行政組織に横軸を通しまして、総合的な行政、県政を進めていこうということで昨年の4月に導入をいたしました。そして、この理事制を定めました行政組織条例におきましては、知事の直近下位の内部組織──直近下位というのは、知事のすぐ下の内部組織、そういう意味でありますけれども、その直近下位の内部組織として理事を置くということになっております。そして、その人数は7人と定められております。また、理事の分掌事務につきましては、知事を補佐するとともに、県行政の重要政策の企画・立案を行うこと、及び知事が指定する各行政分野の施策を遂行する、そういうことで7人の理事は県政全般にわたる総合的な視野に立って、協力してその任に当たらなければならないとこの条例に定められております。
 したがいまして、この7人の理事については、議員御指摘のようなヒエラルキー、いわゆるピラミッド型の内部階層組織、そういうことだと思いますけれども、そういったヒエラルキーというようなものはございません。
 私は総務担当理事ということで今はその職務に当たっておりますけれども、この総務担当理事は総務分野の行政を所管しております。この総務分野の所管行政の中には、行政改革でありますとか、人事でありますとか、予算でありますとか、財産の管理でありますとか、そういった内部管理のほかに、防災あるいは市町村振興といった全庁に関係する仕事がございます。したがいまして、各理事と連携・協力して小寺知事を支えて、職務を遂行しております。このことは、ほかの理事も全く同様であります。
 それから、副知事が不在の現在の問題でありますけれども、私も含めまして7人の理事が、今申し上げましたように職員と一丸となって行政の遂行をしております。御指摘の病院事業でありますけれども、病院事業への繰り出しなど、病院管理者一人に責任を負わせるのではなくて、行政、これは知事部局のことだと思いますが、一般行政でも全面的に支えるべきとの御指摘でありました。全くそのとおりであると思います。
 医療やサービス、それから経営について、一義的に地方公営企業法に従いまして病院管理者を置いておりますので、その指揮のもとに運営されているわけであります。しかしながら、病院経営に対する財政的な繰り出し、それから愛県債などで資金を調達するとか、あるいは心臓血管センターの隣にリハビリパークというのがありますけれども、これは県土整備局の公共事業で整備をしておりますし、あるいは県立病院でも、農業局の支援で地産地消ということで地元の農産物を給食として提供している、そういったこととか、保健福祉分野などは直接的にも非常に密接であります。そういう幅広く、病院だけに任せるということではなくて協力をして、県庁職員がこの病院の経営なども支えております。そういったことで、群馬県職員一丸となって県政を推進しております。
 これからも小寺知事を支えて、群馬県職員一丸となり、県民のためにしっかりとした県政を進めていくために、私たちも一所懸命頑張りたいと思っております。
 以上であります。

         (知事 小寺弘之君登壇)
◎知事(小寺弘之 君) 原議員の質問にお答えをいたします。
 副知事の問題についてでございます。
 原議員おっしゃるように、広く人材を求める、外国人もいいではないかと、誠に私は趣旨そのとおりであろうと思っております。そのような気持ちを持って、そういう考え方を持って乗り切らなきゃならないくらいの時代でありますし、また、群馬県を発展させるためには、そのくらい大胆な気持ちを持って改革をしていかなければならないと思っております。
 いろいろ歴史的にも人材の登用についてお話がございました。確かに弥生時代から渡来人はもう相当な数、こちらに来ておりますし、それから、お話にありました遣隋使、遣唐使、またその前の仏教伝来の頃の鑑真さんのお話──鑑真は、盲目になりながらも、中国からあの荒波を乗り越えて日本にいらっしゃいました。何回も渡航に失敗しながらも日本に到着し、そして日本の当時の新進文化であります仏教についても我が国に伝えた、そういう方でありました。
 また、明治に入ってからも、群馬県でいえば、富岡製糸場を建設したのはフランス人ブリューナでありますし、また、医学において、温泉をはじめいろいろなことについてベルツ博士が群馬県にも来て指導しているわけであります。最近の経済界でいえば、日産自動車がカルロス・ゴーン氏によって復活した、こういうことも有名なことでございまして、そのくらいの気持ちでないと、大きな国や組織や社会や企業やそういうものは経営できないということの証明であろうかと思っております。もともと群馬県民というのは、そういう開放性があるというところが私は群馬県がこれまで発展してきたもとではないかというふうに思っております。
 それで、外国人の副知事の任用についてでありますが、私の気持ちはそのとおりでありまして、原議員と同じく思うのでありますが、しかし、法令上これは制約がございまして、日本国籍が必要であるということになっておりますが、その気持ちはよくわかるわけであります。要は、豊かな広い視野と人材を広く求めて、群馬県を発展させるためには、それにふさわしい、いろいろなものにこだわらない、群馬県民の役に立つ人材を登用するということであろうかと思います。
 それから、県執行部も、内向きではなくて、国際化が進展している、グローバル化の時代に向かって見識を広めたらどうかということでありますが、全くこれもそのとおりでございまして、既に今までに職員を在外公館勤務に派遣していたり、あるいは国際団体に協力する形で海外に派遣をしております。今でも海外勤務の者がおります。それは欧米であったり、アジアであったり、南米であったり、様々であります。長期間勤務することもありますし、特定の目的を持って短期に出張する場合もございます。私も、できることなら、先日も申し上げましたように、私自身がやはり外国へ行く必要もあるわけでありますが、それはいろいろな自然災害とか、そういうものが起きたことを考えると、長期間群馬県を離れることは控えているということで、できないでいるわけでありますから、副知事が誕生したならば、私もそういう点は安心して海外にも行けるということでありますし、それが群馬県の発展にもつながることであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、今日で一般質問が終わるわけで、そういう日程でございますが、私は不思議に思っております。これだけの問題でありますし、2年間やってきた問題でありますから、私はてっきり反対者の方、「反対」という大きな声を上げる方々から質問者が質問という形でもって出るということを予想していたわけでありますが、それが質問者という形では出てこられないわけであります。これは不思議なことではないかなと思っております。やはり反対であるならば反対であるということを、正式にこの公の場所で言っていただきたいと思うのであります。それによって私も答えを出さなければいけませんし、いろいろと疑問点があれば、説明もできるわけでございます。
 民主主義というのは多数決で決められるということですけれども、多数決はそれは結論でありまして、その過程においていろんな意見が出ることが必定であるというふうに思います。そういう議論を踏まえた上で結論を出していただきたいというふうに思っております。──────────────────────────────────────────────────────────────────
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○副議長(中沢丈一 君) 質問の趣旨に沿って発言してください。
◎知事(小寺弘之 君) (続) ちゃんと正々堂々とここでもって発言していただきたい。オープン、公な形でもって言っていただきたい。そうでないと、密室政治になるというふうに思うのであります。
 以上であります。
◆(原富夫 君) 自席から、我々は縮み志向ではなく、グローバルな視野に立って、グローバルな活動を行って、グローバルな識見を深め、県民福祉向上のために活躍できることを希望しながら、質問を終わります。
 御丁寧な返答、ありがとうございました。(拍手)
○副議長(中沢丈一 君) 以上で原富夫君の質問は終わりました。
 以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
  ● 委 員 会 付 託
○副議長(中沢丈一 君) ただ今議題となっております第139号から第167号までの各議案及び平成16年度群馬県競馬組合一般会計決算認定の件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第3、平成16年度群馬県公営企業会計決算認定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、所管の決算特別委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
  ● 休 会 の 議 決
○副議長(中沢丈一 君) お諮りいたします。
 明5日から7日及び11日から14日は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(中沢丈一 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、10月17日午前10時から再開いたします。
  ● 散     会
○副議長(中沢丈一 君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後3時50分散会